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愛知県 犬山市

平成18年 6月定例会(第3日 6月12日)




平成18年 6月定例会(第3日 6月12日)





 
平成18年 6月定例会





 平成18年6月





              定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録





                             第3号 6月12日(月曜日)





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〇議事日程 第3号 平成18年6月12日午前10時開議


  第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


  日程第1 一般質問


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〇出席議員(24名)


   1番  宮 島   一 君       13番  川 村 佳代子 君


   2番  高 間 信 雄 君       14番  大 島 金 次 君


   3番  山 本   誠 君       15番  原   欣 伸 君


   4番  住 野 龍之介 君       16番  ビアンキ アンソニー 君


   5番  水 野 正 光 君       17番  小 池 昭 夫 君


   6番  東 海 孝 年 君       18番  大 脇 伸 孔 君


   7番  上 村 良 一 君       19番  岡     覚 君


   8番  三 浦 知 里 君       20番  山 下 一 枝 君


   9番  稲 垣 民 夫 君       22番  福 冨   勉 君


   10番  宮 地 繁 誠 君       23番  熊 澤 宏 信 君


   11番  松 浦 英 幸 君       24番  本 多 克 郎 君


   12番  山 田 拓 郎 君       25番  堀 江 正 栄 君


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〇欠席議員(1名)


   21番  前 田 幸 雄 君


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〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名


 事務局長    長谷川   勲 君      次長      高 木 秀 仁 君


 次長補佐    後 藤   裕 君      統括主査    中 田 妙 子 君


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〇説明のため出席した者の職・氏名


 市長      石 田 芳 弘 君      助役      渡 邊 昭 美 君


 教育長     瀬見井   久 君      市長公室長   山 澄 俊 明 君


 総務部長    服 部 良 弘 君      民生部長    小 川 正 美 君


 環境部長    大 澤 繁 昌 君      都市整備部長  金 武 幹 男 君


 産業経済部長  番 家 敏 夫 君      学校教育部長  長谷川 隆 司 君


 生涯学習部長  鈴 木 勝 彦 君      水道部長    牧 野 一 夫 君


 消防長     松 田 一 雄 君      秘書広報課長  宮 島 敏 明 君


 企画調整課長  酒 井 美 彦 君      総務課長    大 鹿 俊 雄 君


 市民課長    兼 松 幸 男 君      こども未来課長 安 藤 迪 子 君


 長寿社会課長  伊 藤 直 之 君      交通防犯課長  勝 野 輝 男 君


 都市計画課長  奥 村 照 行 君      建設課長    河 村 敬 治 君


 維持管理課長  古 橋 庄 一 君      農林商工課長  鈴 木 英 明 君


 庶務課長    小 島 豊 光 君      指導課長    滝     誠 君


 文化財課長   山 田   礎 君      水道課長    余 語 延 孝 君


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                 午前10時03分 開議





○議長(大脇伸孔君) ただいまの出席議員は、24名でございます。


 通告による欠席、21番 前田幸雄議員。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 議事日程に従いまして、会議を進めます。


           ********************








△日程第1 一般質問








○議長(大脇伸孔君) 日程第1、先週に引き続き一般質問を行います。


 5番 水野議員。








○5番(水野正光君) おはようございます。5番 水野正光でございます。通告に従いまして4件の一般質問をさせていただきます。


 最初に城東中学校の生徒の増加に伴う対応についてであります。


 善師野方面の住宅開発により、子どもが急激にふえ、今まで保育園、小学校、児童館などの対応を求めてきましたが、今度は中学校の対応が必要となりました。


 現在の入居の状況は、善師野台は240戸ほどで、入居後、既に七、八年たっており、これ以上急激にふえることはありません。四季の丘は、現在350戸ほどで、ちょうど半分ほど埋まったところであります。もえぎヶ丘は50戸ほどで、まだ入居が始まったばかりというところであります。


 四季の丘ともえぎヶ丘と合わせまして1,000戸の販売する計画ですから、まだ600戸ほどふえることになります。


 そこで、要旨1の城東小学校の校舎の建設計画と、教室の確保についてであります。


 城東小学校では、今年度増築されますが、3年後には、間違いなく、今度、中学校の教室が足らなくなるという状況が起こります。そこで、増加する生徒数、そして不足する教室の予測はどのように考えておられるか、まずお伺いいたします。


 次に、城東中学校の校舎の問題ですが、今回の耐震診断で、城東中学校のIs値は北舎東が0.46と、南舎西が0.51と診断され、耐震補強が必要になりました。また、北舎西は、以前の耐震診断で内藤式校舎で築44年たっておりますが、2階建てということであって、この耐震診断はクリアいたしました。しかし、この城東中学校の北舎については、今回の東が耐震が必要、そして西は耐震が必要でないけれども、古いということでありまして、この教室の不足が予想される中で、建てかえることが必要になってくるというふうに思いますが、当局はどのようにお考えなのかお伺いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 まず、城東中学校の生徒の増加ということでございますけども、あわせて城東中学校の教室の今後の確保ということ、あわせてお答えさせていただきます。


 城東中学校の生徒の増加数と不足する教室の予測ということで、建て替えるのかというご質問がございました。


 ご承知のように、城東小学校においては、平成19年度に向けてということで、本年度工事ということで、普通教室が8、サブ教室が4と、増築し、児童数の増加に対応するように準備を進めている状況であります。


 これは、善師野地区にあります四季の丘、それからもえぎヶ丘、善師野台の入居者の増加によるということで、当然のことながら、城東中学校の生徒も順次増加をするのではないかというご質問でございますけれども、過去の城東中学校の生徒の在籍数を見てみますと、まず、平成12年度で学級数が15ございました。生徒数が458名でありました。その後、年度ごとに学級数も生徒数も徐々に減少し、現在に至っております。本年度、平成18年度の城東中学校は、学級数は1年生が5学級、163名でございます。2年生が4学級、109名、3年生が4学級132名、特殊学級が2学級ありますので、含めまして、合計15学級の404名の生徒が現在在籍しております。


 今後でございますけども、1年生、新入生の状況を試算してみますと、平成19年度は、来年度ですけども、134名で全校生徒406名となります。学級数は15学級で、本年度と変更はありません。続いて、平成20年度は152名の新入生を迎えることになりまして、全校生徒は449名、16学級となりまして1学級増加します。それから、平成21年度は189名の新入生を迎え、475名の生徒数ということで、本年度と比較しますと2学級増加することが予想されます。現在の試算では、平成19年度から平成21年度までの3カ年は、この不足する教室については、ほかの、今特別教室がありますので、そういった教室を利用しながら対応が可能であるというふうに考えております。


 ただ、平成22年度、予定では191名の新入生が入ってくるということで、特殊学級が現状で2学級というふうに考えますと、19学級ということになりまして、平成23年度は211名の新入生を迎えることになりまして、21学級というふうになってきます。その後は、平成24年からは、少子化の影響によりまして、新入生が緩やかに減少をしていきます。こういったことから、これはあくまでも試算ですけれども、平成22年度には、少人数教室が現時点から考えまして3教室不足し、平成23年度には特殊学級を2学級あるということでいきますと、普通教室が1、少人数教室が3不足するというふうに予測をしております。


 現時点では、こういった状況を予測し、それを踏まえて将来的なことも視野に入れながら対応策を考えていきたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いします。








○議長(大脇伸孔君) 水野議員。








○5番(水野正光君) 当面は、急激なあれはないというような判断だと思いますけれども、この城東小学校のときもそうでしたけれども、非常に予測が難しいのは、ここの団地、新しい団地の特性として、子どもといいますか、児童・生徒と一緒に入居する人よりも、入ってから子どもができて成長していくというパターンの方が多いわけです。そういった点で、今までのシミュレーションがどうしても、子どもが入ってくるという感覚でシミュレーションが多いもんですから、難しいということがあります。城東小学校の場合も、最初8教室だということでしたけど、結局、サブ教室を入れて12教室の増築ということにされたわけですが、そういったところで、正確なシミュレーションが必要になってくるというふうに思います。


 それで、もう一つ、中学校の場合は対応策として、学校区の問題があります。丸山とか、天神町、松本町は、以前は犬山中学校ということになりました。だから、住宅の急激にふえないところは生徒は減っていくという現象に当然なってくるわけですから、そういった点で、そういった方法も視野に入れて検討されているかどうか、お伺いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 再質問にお答えさせていただきます。


 今のご質問は、丸山等の学区を含めたというご質問でお答えさせていただきます。


 現在、城東中学校に通学している地区というのは、今井、それから前原、それから塔野地、富岡、善師野、前原台、天神町、東松本町、丸山と、こんなふうになっております。犬山中学校が丸山地区という、ほかにも城東地区以外で天神町、東松本町というのがありますけれども、犬山中学校区という案も一つの選択肢というふうなことも考えますけども、現在、これらの状況を見ますと、実際、城東中学校に通っている子どもの数を見ますと、天神町から12名、それから松本町から38名、丸山の一部から64名、合計114名が城東中学校に通っております。歴史的に見ますと、昭和59年の学区変更によりまして、犬山中学校から城東中学校に変更になっておりますけども、昭和59年から今の学区が長年定着したということでございます。この学区の変更というのは、なかなか大変困難ということも予測されますし、犬山中学校の場合、本年度は21学級で644名という生徒数がおりますけども、平成22年度には100名近く増というふうに、子どもの数が100名近く増となります。したがいまして、現在のところ、城東中学校の不足する教室、少人数教室等も含めまして、城東中学校で対応するというふうで検討していきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 水野議員。








○5番(水野正光君) 私も、この学区の変更、安易に変更するということは好ましくないというふうに思います。いずれにしても、そういう状況ですと、城東中学校の校舎の建て替えということがどうしても必要になってきます。そういった点で早急にその計画、中期の計画ということになると思いますが、その計画が必要になります。現在、城東小学校、犬山西小学校の増築問題や耐震問題、それから羽黒小学校の校舎の問題等あります。教育委員会庶務課の限られた人数で、しかも庶務課長がしょっちゅうかわるというような状況で、きちっとした中・長期の方針を立てるということは、大変難しいと思います。人を増強するとかいうこということがありますけれども、以前に東海議員が指摘していましたように、そういった問題、財政問題も含めてプロジェクトチームというか、そういった形で進める必要があるということを指摘しまして、次の自転車通学路の整備の問題に移りたいと思います。


 同じように、城東中学校のエリアは、地理的にも範囲が広く、登校距離も長いことから、自転車で通学する生徒が非常に多いわけであります。特に、今の善師野台、四季の丘、もえぎヶ丘の生徒がふえてきます。


 そこで、まず、城東中学校の現状はどのようになっているか。また、通学路の安全は、交通安全対策だけではなくて、防犯上の安全対策が必要になってきております。この城東中学校の自転車通学の各コースの、そういった危険な場所をどのように掌握され、今後どのような対応を考えておみえになるのかお伺いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 城東中学校のことに関して、自転車通学路の整備ということでお答えさせていただきます。


 城東中学校は現在、半数近くの生徒が自転車で通学をしております。


 自転車通学についての、まず交通安全面での危険なところの把握ということですけども、これは3カ所ございます。一つは、県道御嵩犬山線の善師野台からおりてきた愛岐交差点から犬山の方へ向かうその道でございます。自転車が車道を通らざるを得ないという状況でございます。


 2点目は、県道御嵩犬山線の旧丸由石油付近、それから、三つ目が犬山病院東の今井へ向かう三差路という、この道路が危険な箇所ということで、これですけども、対応としては、中学校では朝の部活動ということがあるもんですから、時間差があるということで、テスト週間で部活動を休める、休みになる期間に職員が7カ所に分散しましてPTAの方々と一緒に朝7時30分から8時30分までの時間に自転車通学者の指導に当たっております。


 それから、城東小学校との関連ということもありまして、城東地区のコミュニティの方、それから善師野台の見守り隊の方々、こういった方々と一緒にセットになって毎日安全指導をしていただいております。


 特に、全校集会がある折には、学校長等が交通安全について呼びかけをしたり、あるいは学級担任が学級全体、個々の子どもに対して個別指導していると、日常的に安全指導に努めているという、こういった状況でございます。よろしくお願いします。








○議長(大脇伸孔君) 水野議員。








○5番(水野正光君) 数カ所の危険な箇所があるということですが、ここも特に善師野方面の児童がふえるということに対する方向がまだ打ち出されてないと思います。特に、善師野台について言えば、県道御嵩犬山線の整備ですね。それから、四季の丘については、清水の交差点の改修、今年度されるということでありますが、特に橋を渡る、信号機はつくということですが、橋の改良をどうするかという問題が残っております。


 いずれにしても、四季の丘についていえば、小学生が300人ぐらい、これでいくと中学生が150人ぐらいですね、そこが同じコースをずっと通っていくということになります。そこの交差点の橋を渡るところ、それから名鉄の線路に沿って、善師野の駅の方面が通学路になってるわけですが、そういったところの狭い、それだけの生徒や児童が通ることができるかどうかという問題が発生してくるわけです。


 いずれにしても、この問題の解決には、小学校のときもありましたように、通学路安全対策協議会がつくられているということですので、県の関係、一宮建設事務所も含めてその協議会をやって、その辺のところの対応策を早急にやる必要があると思いますが、その安全対策協議会、早急に開かれるような予定になってるのかどうなのか、まずお伺いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 城東中学校の生徒が通う県道御嵩犬山線については、本当に幅員が狭くて、自動車の交通量も大変多いものがございます。小学生も中学生も、徒歩・自転車ともに利用しているわけでございますけれども、通学路安全対策協議会というのを平成17年から発足しまして、本年度は第1回目の6月27日に予定をしております。それぞれ各小・中学校から通学路の安全要望が出できたものを市のPTAの会長、それから市の校長会の会長、それから市教育委員会ともども、一宮建設事務所の方へ行って要望していくわけでございますけれども、市の維持管理課等も含めまして、要望していくわけでございますけれども、ここ数年、毎年通学路の改善要望も出ております。今、ご指摘がございました清水の交差点、これにつきましても要望が出され、やっと工事が開始されてきたというところでございます。旧丸由石油跡の工事でございますけども、交差点の改良、それから橋梁の改良、歩道橋の整備と、それから右折レーンをつくっていくようなことも一部聞いておりますけど、平成19年、平成20年までかかって、工事が予定されているということでございます。


 交通安全の面で、道路は本当に非常に危険でございます。えてして、交通の面で安全なところは、防犯上危険が多くて、比較的防犯上安全な道路は、交通安全上危険が伴うという、そういった矛盾もありますけれども、交通安全、防犯含めまして、学校がPTAとか、あるいは地域の方々とのご意見をいただきながら、より安全な通学路を目指して、教育委員会に報告し、それをもとに改善要望を進めていくというふうに考えております。


 特に、県道御嵩犬山線、ここを使う子どもたちがふえてくるということが予測されますので、安全な通学路ということで、城東小学校、城東中学校とも協議を進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いします。








○議長(大脇伸孔君) 水野議員。








○5番(水野正光君) 協議して進められるということですが、通学路は今までの感覚といいますか、ある道を探して、そこをどう通すかということで検討されて通学路を決めているケースが多いわけですけれども、今後そういうことを考えると、通学路そのものをつくる、用地買収やらそういったことも含めてやっていく必要がありますし、通学路も教育の一環に入るわけですから、子どもたちが身を守ったり、あるいはルールやマナーを守るという点についても重要なことだと思いますので、早急に進めていただきたいというふうに思います。


 次に、城東児童センターの利用者の増加に伴う対応についてであります。


 要旨1の現状と利用者の増加予測についてであります。


 児童センターは、地域における子育て支援の重要な役割を果たしています。殊に学童保育としての放課後児童クラブは、働く親がふえているとともに、子どもをめぐる事件や事故がふえていることから、全国的にも利用が急増しているわけであります。城東児童センターは、建物も狭く、児童クラブの部屋がないということで、塔野地公民館分室を借りて実施されておるということですが、現在、どのような利用状況になっているかお伺いいたします。


 そして、四季の丘、もえぎヶ丘の子どもたちがふえることに対する利用予測や対応をどのように考えておられるのかお伺いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 まず、城東児童センターにおいて実施している児童クラブの現状でございますが、まず人数の方から報告申し上げたいと思いますが、平成16年度が、いわゆる城東小学校の1年生から3年生までの児童数が、4月現在でありますが287名みえるわけでありますが、そこのうち、児童クラブの入会者は54名でございます。比率にいたしますと19%の入会率でございました。また、同様に平成17年度でございますが、338人の対象児童に対しまして、児童クラブの入会者が57名でございますので、比率にいたしますと17%でございます。また、今年、平成18年度については、4月1日現在、328名の対象児童に対しまして、児童クラブの入会者は72名ということで、比率にいたしますと22%の入会率であります。


 このように、入会児童数が増加しておりますので、城東児童センターには、児童クラブの、しかも専用の部屋がなく、対応が困難となっているため、平成18年度からは、先ほどご質問にあったように、地域の公共施設を有効利用するということで、城東公民館に分室を設けて対応しているところでございます。


 今後、先ほどご説明申し上げましたように、平成17年度から平成18年度において対象児童が減少したにもかかわらず、児童クラブの入会児童は増加をしているのが現状でございますので、これには昨今の児童が巻き込まれる事件の続発による児童の安全確保もこれも要因ではないかなと思っております。今後もこういった傾向とあわせまして、この地区の新興住宅地への転入による入会児童が増加していることが予想されておるところでございます。


 一方、国の方では、放課後の子どもの居場所として、新たな計画案が出ています。いわゆる文部科学省と厚生労働省が連携いたしました放課後子どもプラン(仮称)と申しまして、平成19年度より実施する計画となっているところでございます。この計画案では、各市町村において教育委員会が主導いたしまして、福祉部局との連携のもとに、地域子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業、これは厚生労働省でございますが、を一体的あるいは連携し、小学校内で実施をするというような計画案も出ておりますので、今後、城東児童センターにおける児童クラブ入会者の増加に対応するためには、今後も教育委員会と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 水野議員。








○5番(水野正光君) 国の方の施策の放課後子どもプラン、教育委員会主導にするということですから、具体的に言われなかったですけど、学校を利用して、そういったことを進めていくということだと思います。城東小学校は、増築されれば、一定の地域のコミュニティとしての役割も含んだ校舎になるわけですから、そういったこともありますが、厚生労働省と文部科学省が一体化してやる、あるいは提携してやるということでありますけども、これは、大変いいことでありますが、一方では、どちらかの責任逃れといいますか、お互いに引いてしまうというようなことも考えられます。そういったことで、きちっとそういったことはやる必要がありますし、教育委員会としては、全くそういうノウハウがないわけですね。学校を利用して民生部門といいますか、福祉部門が学童保育、児童クラブを学校でやるというケースはたくさんあるわけですが、それと変わってくるわけですから、そういった点、教育委員会の方はどのような考えといいますか、持っているのかお伺いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 文部科学省と厚生労働省の放課後子どもプランということの創設に向けてということでございますけども、教育委員会では、学校は子どもたちの学びの場であると、同時に地域コミュニティによるまちづくりの拠点、こんなふうに位置づけております。まさに、学びの学校づくりの実現に向けてということで取り組んでおるわけでございますけども、放課後子どもプランの実施に当たっては、こども未来課と協議を進めながら、まなびの学校づくりの一環として、教育委員会、それから学校が積極的にかかわりを持つということで、これは学校を預かる学校の校長とも協議をし、その施設における安全面、管理面、こういった問題をクリアする上で子どもたちの健全育成、子育て支援に力を注いでいきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 水野議員。








○5番(水野正光君) いずれにしても、子どもたちが安心して、安全に集えるといいますか、いられる場所づくりが大事だと思います。そういった点で、両部局とも積極的にこの問題に施設面も含めて、やっぱり早急に実施できる、そういう必要があるということを指摘しまして、次の、2番目の四季の丘の保育園用地、塔野地岩田公園用地の利用計画についてお伺いいたします。


 今、全国各地で保育園、児童館、そして公民館を一体とした地域の子育て支援センターと、地域のコミュニティセンターの機能を持った複合施設がつくられてきており、注目されてきておるところであります。


 昨年、民生文教委員会の視察で、栃木市の栃木コミュニティプラザというところを視察してきましたが、ここは規模が大きいものでありましたけども、子育てのこと、地域のこと、ここへ来ればすべて相談できる、何でもわかるというようになっていました。犬山市にとっても、こうした複合施設が必要であると考えますが、特に、四季の丘では集会所がまだありませんし、それから世代変化の激しいといいますか、移り変わっていくという、新興団地の特性を考えれば、高齢者も視野に入れた施設、それから今後、防災のコミュニティセンターといいますか、そういった機能を持ったミニ複合施設といいますか、そういったものが必要になってくると思います。


 四季の丘の保育園用地については、平成15年6月議会では、総合的な施設の建設について研究していくと、また平成16年3月議会において岩田公園用地を想定としてということですが、保育園と児童館の機能を一体化した総合施設を国のモデル事業として考えると答弁されておりますが、その後、この計画といいますか、構想についてどのようになっているのかお伺いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 ご質問のように、平成16年3月議会において、四季の丘の保育園用地、塔野地の岩田公園用地について、城東地区の子育て拠点としての保育園と児童センターの機能をあわせ持った総合施設の施設整備を検討するというような答弁をしたわけでございますが、その後でございますが、総合施設につきましては、現在開催中の国会で、6月9日、先週でございますが、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が可決成立いたしまして、認定こども園が平成18年10月1日より施行されることになりました。認定こども園は当初の案よりも変更されまして、児童センターの機能を付加するものではなくて、いわゆる保育園と幼稚園の機能をあわせ持った施設ということになっております。よって、当初検討しておりました保育園と児童センターとの機能をあわせ持った施設整備については不可能な状況となったわけでございます。あわせまして、岩田公園用地につきましては、土地が不整形で、非常に有効面積が少なく、児童施設の施設整備としては余り適していないというような状況でございます。


 また、あわせまして、四季の丘の保育園用地につきましても、平成15年6月にお答えしたわけでございますが、現在のところ、特に具体的に施設をつくるという状況でもございませんので、今後の状況を見ながら検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。








○議長(大脇伸孔君) 水野議員。








○5番(水野正光君) 双方とも、現在のところ白紙状態ということだと思いますが、いずれにしろ、こういった貴重な用地をいつまでも放置するということは、有効の利活用という点からいって、好ましくないわけですが、当面、施設ができなければ整備して、公園なり、そういったものにする必要があると思います。


 特に広い土地がそのままになっています。この前も四季の丘へ行ったときに、立ち寄りましたら、近所の人から草が生えてムカデが出たり、ツタといいますか、あれが出まして非常に迷惑しているというようなこともありまして、岩田公園も同じようなことがありまして、そういった点で、環境整備といいますか、そういったこと、最低、土どめといいますか、そういう周りできちっとしてフェンスをする、敷地をならすということが必要だと思います。そういうことが必要であるということを指摘しまして、次の質問に入りたいと思います。


 3点目の、尾張パークウェイの無料開放に伴う対応についてということであります。


 尾張パークウェイは、30年の償還期限が来る、再来年、平成20年6月に無料開放されると聞いています。これに伴い、大変便利になると同時に、新たな交通問題が発生することが考えられます。


 そこで、まず要旨1の今井の通過車両の規制についてお伺いいたします。


 以前に今井の集落を通過する車両を調査しましたが、朝の1時間に通過する車両が約1,000台で、そのうち可児市から入鹿、小牧市方面へ抜けていく車が600台近くありました。今までにこの問題は、岡議員、柴山議員、そして私と、通学する子どもたちの安全を図るために、朝の8時までこの尾張パークウェイを通行料を無料にして、今井の通過する車両を規制することができないかと言ってきました。市長もいいアイデアなので県に言い続けると言っていただきましたが、県の道路公社が了承しなくて実現しなかったわけです。


 今度、無料開放されれば、時間帯による規制や大型車両の規制等、可能になってくると思いますが、公安委員会はどのような対応を考えておられるのかお伺いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 大澤環境部長。


  〔環境部長 大澤君登壇〕








○環境部長(大澤繁昌君) お答えいたします。


 ご指摘のように、今井地区の通過車両は可児市の西部に大型団地ができてから、とみに多くなっておりまして、少しでも減少させたいという思いは、地区の皆さん、長年の懸案であったろうと、こういうふうにも思います。


 幸い、尾張パークウェイが無料となれば、そちらへ車を流していきたいと、しごく当然なことと思います。


 そこで、議員の方も調査なさったと言われまして、交通防犯課も6月2日の午前6時に、早朝から、実は3時間ほど調査したんです。そうしましたら、午前6時から9時の間の3時間、可児市方面から今井地区への通過する車両、結果は6時から7時までの間に633台、それから7時から8時までの間に1,169台、8時から9時までの間に478台ということで、合計2,280台と、議員のお調べになったときよりも、本当に倍というようなことでございまして、冒頭にありますように、地区の皆さんからすれば、これはもう大変なことだろうと思います。


 今井丸山の交差点から塔野地方面の、いわゆる市道犬山今井上線ですが、ここを利用する車が一部あるものの、約2,000台近くが、やはり静かな今井地区の中を通り抜けていくと、こういうことになります。この地区への車両の進入規制ということですが、これは多分2年後の平成20年6月からの尾張パークウェイが無料化されれば、おのずと車はそちらの方に流れていくんではないかと思います。とは申せ、やはり規制を設けることについては、必要なこととも思いますし、警察署の方に確認をしたところでございますが、一時的に交通規制時間帯を設けていくということについては、可能であろうと、こういう答えが返っております。いずれにいたしましても、交通規制の点については、通過される方ばかりではなくて、やっぱり在来で住んでおられる皆さんのことも考えつつ、考えて適正な規制をしていかなきゃならんのだろうと、こんなふうに思います。適切な方法を関係機関に働きかけていきたいと、このように思っております。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 水野議員。








○5番(水野正光君) 無料開放されれば、そういった朝の時間帯のそういったことは可能だということでありますが、朝の通行量にあわせて、大型車両の問題もあります。3時間調査されたということですが、大型車両の実態についても、一度調査して、これは尾張パークウェイの無料開放じゃなくても、それはできると思いますが、その調査が、大型車両の調査も必要であるということを指摘しまして、要旨2の丸山・氷室交差点方面の道路の整備計画についてお伺いします。


 無料開放による新たな交通問題となるのは、市道犬山栗栖線、特にモンキーパーク入り口からサンパークの間、それから県道栗栖犬山線、氷室の交差点から犬山遊園付近がかなりの通行量がふえると予想されますが、この点について、当局や県はどのような計画を考えておられるのかお伺いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) ご質問にお答えいたします。


 先ほどのご質問にございましたように、尾張パークウェイは犬山市と小牧市や小牧東インターのアクセス道路として非常に重要な機能になる幹線道路であります。市にとっても大変大きな役割を担う道路であるというふうに認識しております。


 現在、愛知県の道路公社によりまして、有料道路として運営されているものでございます。この道路につきましては、この当該事業が償還期限が終了するということに伴いまして、無料化の措置がとられるということで、先ほどございましたように、平成20年6月から無料開放されるということでございます。この無料化に伴いまして、現在、尾張パークウェイは、大体日交通量で、12時間で1,700台から1,800台通っております。そんな中で、無料化ということで、この台数が3倍も4倍もということは予想されます。それに伴いまして、市内への交通量がふえることは、これはもう予想しなくても、間違いなくふえるということでございます。特に、この道路につきましては、各務原方面からの通過が多いということで、非常に多くなるということも推測はされます。


 また、特に行楽シーズンにつきましては、それにも増して飽和状態になるおそれがあるということでございます。終点の継鹿尾地区からのアクセス道路の検討は非常に重要な課題であるというふうに考えております。


 まず、そこで、継鹿尾地区から、大半が犬山橋へ抜ける車が多いということで、犬山橋へアクセス道路は2ルートございます。まず、1ルート目が氷室の交差点を経て、川端を通って、犬山橋へ行くルートがございます。この路線につきましては、木曽川沿いを通るということで、一部狭いところがございます。これは拡幅工事が必要になってまいります。しかし、名勝木曽川の指定になっておりまして、それをクリアすることや、現地の岩がせり出しているような状況の現状から見まして、実施に向けては非常に高いハードルをクリアしていかなければならないというふうな道路でございます。これは整備に向けて大変困難が予想されるというふうに考えております。


 一方、もう1ルートでございますけど、モンキーパークから成田山前、そして内田交差点を経由いたしまして犬山橋へ行くルートがございます。これは、丸山地内のサンパーク犬山北側の都市計画道路、成田富士入鹿線へ接続する道路でございます。市といたしましては、当面の対応策としまして、このルートの拡幅整備に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。


 そこで、拡幅のいろんな手法でございますけど、この路線は、現在は市道栗栖犬山線でございます。そこで、犬山橋から栗栖方面の木曽川沿いは、現在県道栗栖犬山線でございます。そのルートを犬山橋から内田交差点を経由いたしまして、丸山地区、いわゆるサンパーク犬山ですね、それから継鹿尾地区へ結ぶルート、これ今、先ほど言いましたように、栗栖犬山線でございますけど、これを県道に変更いたしまして、広域交通網の観点からも、県事業として早期に実施をしていただけるよう要望をいたしております。


 しかし、私ども、無料開放を間近に控えまして、抜本的な解決は早急にできないということは思っております。


 そこで、状況を見ながら、暫定的な対応が必要であるというふうに認識しております。今後、予想されるさまざまな課題を整理しながら、対策を講じていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 水野議員。








○5番(水野正光君) 県と話し合って、対応を考えて、そういった形で対応されているということですが、2年あるとはいえ、期間がありません。それに、この丸山の方、市道犬山栗栖線については、この尾張パークウェイの無料開放じゃなくても、現在でも非常に多いということです。平成13年3月議会で、堀江議員がこの道路について、通学する子どもたちは危険と背中合わせの状態だということを指摘されております。


 それから、栗栖犬山線については、前回の私の質問で、自転車道の歩道が早急に必要だということを指摘しました。そういう点からしても、2年後の開放をまたず、早急にやる必要があることを指摘しまして、次の問題に移りたいと思います。


 4件目ですが、改定介護保険制度の実施の問題点についてであります。


 この4月より改定された介護保険がスタートしました。昨年10月の施設でのホテルコストの徴収に引き続きまして、今回の改定では、給付の抑制を目指した新予防給付、そして地域支援事業などが創設され、予防重視型のシステムへ転換を図る、そして地域密着型のサービスが設けられるなど、大幅な見直しが行われました。あわせて自治体の業務が大幅にふえたにもかかわらず、国の準備不足のために具体的な内容の指示の提示がおくれ、各地で混乱を生じ、まだ手探りの状態だというところも聞いております。


 一方では、自治体の役割が大変大きくなったことへの期待もあり、それぞれの自治体の今後の力量が試されるという状況になっております。


 そこで、4点お伺いいたします。


 1点目は、地域包括支援センターの保健師や社会福祉士、主任ケアマネジャーの人材の確保、それからケアマネジャーの報酬単価体系の変更、さらには介護予防サービス事業の準備のおくれなどの問題がありまして、この新予防給付開始によるサービスの抑制といいますか、サービスが受けられないと、そういった状況が起きていないかお伺いいたします。


 2点目は、施設でのホテルコストの徴収により、施設の退所を余儀なくされている人、あるいはデイサービスなどの職員の負担増によって、利用を減らすと、そういった方が出ていると、全国では聞いておりますが、当市でどうなのかお伺いいたします。


 3点目に、今国会で医療費を抑制するねらいで、介護型療養病床の廃止、そして医療型療養病床の削減が打ち出されていますが、これにより、介護難民と言われる人たちが大勢発生することが予想されますが、これに対してどのような対応になっていくのかお伺いいたします。


 4点目に、今の10月からのホテルコストの負担、それから4月から介護保険料がアップされましたが、そんな中でますます生活に困窮する人がふえてきております。そうした人たちへの軽減措置については、今後どのようにされるのかお伺いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 4点だと思います。まず、1点目でございますが、新予防給付開始によるサービスの抑制は起きていないかというところでございますが、このうち、まず1点目でございますが、地域包括支援センターが市直営として、長寿社会課内に設置をいたしまして、保健師など有資格者3名と、その他職員6名の高齢者福祉業務とあわせて担当しているところでございます。


 また、きめ細かなサービスを提供するために、在宅介護支援センターを委託しております市内の5事業所をサブセンターとして位置づけをいたしまして、10名の職員を配置いたしまして、市内で合計19名の職員で対応しているところでございます。


 また、サブセンターとは毎月2回の担当者会議を開催いたしまして、常に連携を図りまして、円滑な業務運営に努めているところでございます。


 また、市内には15カ所の居宅介護支援事業所があり、45名のケアマネジャーが従事しております。4月の制度改正によりまして、ケアマネジャー1名当たりの基準担当件数が従来の50件から35件に減ったわけでございますが、総件数が人数からいきますと、1,575件の処理が可能な体制にございます。当市における介護保険サービスの利用者数は本年1月時点で1,477人でございますので、特にケアマネジャーが不足するというような状況は心配がないと思います。また、それに対して現在、本人や家族等からの相談や苦情等も現在は受けておりません。


 次に、予防サービスの事業所につきましては、従来のサービス事業者がほとんど介護予防サービスを提供する事業者として、既に3月までに指定を受けておりますので、サービスの体制は十分整っていると考えるところでございます。


 2点目でございますが、昨年10月に改正されたホテルコストや、食事の全額負担を原因とした施設からの退所や利用抑制があるのではないかというご質問でございますが、対象となります市内の介護老人福祉施設であります特別養護老人ホームとか、介護老人保健施設、介護療養型施設へ照会いたしましたところ、昨年10月から本年4月までに退所されたのは93名でございましたが、退所理由の主なものは、死亡、入院、家族の引き取りであり、自己負担増を理由とした退所はない旨の回答がございました。


 まだこの件に関して、利用者や家族、施設からの相談もない状況で、必要な自己負担として、一定の理解をしていただいているものと考えているところでございます。


 3点目の療養型病床施設の廃止、診療報酬の引き下げ、長期入院のホテルコスト負担についてでございますが、療養型病床施設は2012年までに介護保険適用の13万床の全廃と医療保険適用の25万床を15万床へ削減される案とあわせまして、医療保険適用の療養型病床施設の診療報酬の引き下げの政府方針が打ち出されたところでございます。このことが実施されますと、社会的入院患者の行き先等につきまして、全国的な問題になるのではないかなと考えます。


 今後の介護保険事業計画における施設サービスの見直しに当たりまして、重要な課題になるというふうに現在では考えております。


 病院における長期入院のホテルコスト負担については、低所得者に対する支援策は介護保険と同様に低所得者対策がされる予定であると聞いております。市の対応については、今後の国の動向を見ながら研究をしてまいりたいと考えております。


 4点目の介護保険料アップ、ホテルコスト負担に関する軽減措置はできないのかのご質問でございますが、今年度改正いたしました当市の介護保険料は、先日の上村議員にお答えしたように、低所得者の保険料率を国の基準より引き下げて低所得者のアップ率を抑えたところでございます。また、低所得者のホテルコストの自己負担につきましては、補足給付の実施により、一般所得段階者に比べて負担の軽減が制度化されておりますので、これらの軽減措置でご理解をしていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 水野議員。








○5番(水野正光君) いろんな問題について、まだ当市では、そんなに顕在してないということですが、この問題は、今後大変な負担になっていく、じわじわとこのことが出てくるというふうに思います。そういった点で、いろんな状況についてきめ細かく掌握していく必要がある、そして、介護予防については、市として新しい施策、犬山独自の施策が必要だと思います。今までにも生きがいサロンとか、さくら工房といった、この犬山市独自のものがあるわけですが、今後、バスを利用したサービスあるいは温泉デイサービスとか、そういったところで各地でその特色を生かした施策が行われておりますが、そういったことが必要になってくることを指摘いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。








○議長(大脇伸孔君) 5番 水野議員の質問は終わりました。


 続いて、23番 熊澤議員。








○23番(熊澤宏信君) 通告によります質問を1点のみに絞ってさせていただきます。


 これは乳児医療費無料化の拡充についてでございます。


 少子・高齢化が叫ばれております今日、国、地方を挙げて、その対策に取り組んでいかなければならないことは言うまでもございません。今国会で審議中の医療制度改革案においても、出産育児一時金の拡充や、健康保険における乳幼児に対する個人負担軽減措置の拡大などが盛り込まれております。少子化対策の中でも、このような子育ての費用負担の軽減は最もわかりやすく効果的な施策ではないかというふうに思われます。


 この意味で、小さな子どもが無料でお医者さんにかかれる乳幼児医療助成制度を拡大していくことは、市町村が実施している少子化対策の中でも、大変重要な位置を占めていると思います。事実、この数年間に愛知県下でも、多くの市町村がこの課題に取り組み、近隣でもほとんどの自治体が医療費無料化の年齢を小学校就学前までに引き上げている現実でございます。


 また、ことし3月に議会に提出された乳幼児医療費無料化の拡充を求める陳情書につきましては、民生文教委員会で高間委員、宮島委員、水野委員、山田委員、前田委員、山本委員、そして私の民生文教委員会の構成でございましたが、その中でも議論をし、審議の結果、採択するべきであるという判断を持ち、採択をさせていただきました。そして、議会においても、その了承をいただいておるわけでございますが、いま一度、改めて犬山市として少子化対策のかなめとしての乳幼児医療の拡大の意味について、当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、ご質問にお答えをしたいと思います。


 乳幼児医療費の助成拡大については、若い子育て世代の負担を軽減することになり、次世代育成支援をする施策として重要なものであるということは十分認識しているところでございます。


 しかし、以前にも、東海議員にお答えしたとおり、市の単独事業として、助成の拡大をしていくことは、現在の財政状況では簡単なことではないことも事実でございます。


 本来、国の将来を見きわめて行わなければならない少子化対策、次世代支援育成事業が地方自治体ごとの財政状況によって左右され、結果として格差が生まれることは望ましいことではございません。国の施策として、全国一律に制度の恩恵を享受できるようにするのが、あるべき姿だと考えております。実際、各都道府県単位で「国の制度として乳幼児医療費無料化の実現を求める意見書」も相次いで国に出されておりますし、今年初めには、政府が6歳児までの医療費の無料化を進める方向で検討に入った旨の報道もされておりました。当市といたしましても、早期の国施策の実現を心待ちにしていたわけでございます。しかしながら、今年4月現在、愛知県下35市中、通院医療費の拡充を実施していないのは、我が犬山市だけになってしまいました。先ほど申し上げましたが、本来は国施策という考え方には変わりはございませんが、ご質問のように、3月の議会での陳情書のご採択、近隣市町の状況、また、今回ご質問の趣旨を前向きに受けとめさせていただきまして、助成拡大のために積極的に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 熊澤議員。








○23番(熊澤宏信君) 再質問をさせていただきますが、犬山市で、その民生文教委員会の中で議論したときに4,600万円相当の市費が要るというふうに答弁もございましたが、現在、入院医療費は小学校就学前まで助成されていますが、通院分の助成については4歳未満までとなっております。入院医療費助成と同年齢まで一刻も早い時期に無料化が望まれます。


 今後、この拡充の予定について、いつから実施されるのかお尋ねをいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 渡邊助役。


  〔助役 渡邊君登壇〕








○助役(渡邊昭美君) それでは、私からお答えをいたします。


 3月議会で陳情採択をいただきました。当然、議会の採択でありますので、重く受けとめております。


 今、部長の方から言いましたように、財政状況が、こういう制度というのは、今回改正しますと、ずっと将来にわたっての財政運営にも影響を及ぼすということでございます。しかし、3月のときにも申し上げましたけれども、国の施策に期待をしてたという状況がございます。しかし、来年度も国の施策が未確定であります。そんな中で、私どもとしましても、通院についても、入院と同様、小学校就学前までの医療費助成をできれば9月議会に条例化をしたいというふうに思っております。


 それで、医師会との協議、事務的な手続も必要でありますけれども、できれば、今申し上げましたように、9月議会で提案をし、本年10月から実施できるような方向で努力をしてまいりたいと、そのように考えております。よろしくお願いします。








○議長(大脇伸孔君) 熊澤議員。








○23番(熊澤宏信君) ありがとうございました。


 では、再々質問でございますが、4歳以上の入院医療費については、現在、償還払いで実施されておるようでございますが、通院医療費の拡充を実施した場合、受給者の利便性などを考慮の上、4歳未満児までと同様に、自己負担分については入院・通院あわせて医療機関の窓口での負担が生じないように取り計らいできないものかお尋ねをいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、再々質問にお答えをしたいと思います。


 いわゆる窓口でお金を払わなくて済むような制度にできないかということでございますが、いわゆる受給者の利便性を考えれば、当然できるわけでございますが、今後、通院についても乳児医療の拡大ができれば、当然、事務的にはできると思いますが、やる方向で、早急に検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 熊澤議員。








○23番(熊澤宏信君) ありがとうございました。市民のために、よろしく、9月の議会を楽しみにしております。ありがとうございました。








○議長(大脇伸孔君) 23番 熊澤議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後1時まで休憩いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(大脇伸孔君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 午後1時まで休憩いたします。


                 午前11時09分 休憩











                  再     開


                 午後1時00分 開議








○議長(大脇伸孔君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 議員各位に申し上げます。19番 岡議員から一般質問に関連する資料を配付したい旨、申し出がありましたのでこれを許可いたしました。


 19番 岡議員。








○19番(岡覚君) 19番の岡  覚です。通告に基づきまして、今回、4件の一般質問を順次させていただきます。よろしくお願いいたします。


 質問の1は、コミュニティバス路線再編成についてであります。この質問に関連いたしまして、会議規則に基づき、議長許可のもとに資料配付をさせていただきました。


 3ページですけれども、私ども県の自治体部で調査した県内各市の自治体バスの運行状況についてであります。


 1ページと2ページ目がそれぞれの市町の状況と、それから3ページ目に有料運転の場合の減免についての一覧表をつけたものであります。参考にしていただきたいというふうに思います。


 県下各地でこういう自治体バスの運行が広がっている、こういう状況が、これは昨年度の状況なんですけれども、今年度の新しい状況も今、入手中でありますけれども、大きく広がっていることが特徴だと思います。


 これは3月議会に、私は交通権ということを取り上げました。本来、そうした面でいえば、交通権に基づいてのあるべき姿、ゴールイメージを大事にする方がいいのではないかという、こうしたことを3月議会で一般質問を行ったわけでありますが、関連いたしまして、今議会の一般質問の初日に上村議員からの質問で、石田市長が答弁の中で寝たきりゼロというのを一つのゴールイメージにしたいと、こういう答弁がありました。私は非常に重要な答弁だったなと思って聞いておりました。寝たきりゼロのまちと、どういうまちにするのかという、そのイメージを膨らませると、やっぱり健康づくりというのが非常に大事な要素になるだろうと思いますし、そういう中で文化が薫る、人々が行き交う、こういう点でいうと、憲法第25条の言っている健康で文化的な最低限度の生活を有する権利ということが浮かび上がってくるのではないかなというふうに思います。まさに憲法がまちづくりに生きるという点でいえば、車だけでなくて歩行者や自転車や交通弱者も含めて、電車やバスの利用者も含めて、人々が生き生きと行き交い、交流できる、健康で文化的なまち、加えて子どもたちが安全に通学できるまち、こういう基本的な視点が非常に大事ではないかというふうに痛感しています。


 そういう中で、今回バス路線の再編の検討が進められているわけですけども、この再編の基本的な視点、そして計画はどのようであるのか、?についてお伺いしておきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 大澤環境部長。


  〔環境部長 大澤君登壇〕








○環境部長(大澤繁昌君) それでは、バスの路線の再編と基本的な視点ということでございますのでお答えいたします。


 若干、経緯等も踏まえたいと思います。民間路線廃止に伴いまして、このコミュニティバスは平成12年7月より実施しておるわけです。運行形態につきましては、ご案内のとおりでございますが、月曜日から金曜日までの毎日、犬山駅東口を発着場といたしまして、月・水・金と、火・木の2種類のコースに分けまして、市内4ルートをそれぞれ午前2便、午後2便の1日4回で行っていると。現行のコミュニティバス運行路線は、犬山市のこの市域の特性もあるものの、交通空白地域が多く点在しておりまして、バス停の設置箇所や距離の長いバス停間隔による不都合さがある、こんな問題点もありまして、今回、コミュニティバスのありようを再構築すると、そういう必要もあるのではないかということで、平成17年度の国土交通省のバス利用促進等総合対策事業、その補助を活用いたしまして、このバスのあり方について検討委員会を設置しまして、現在、鋭意審議いただいてると、こういうところでございまして、特に市民の行動特性や利用の目的など、市民の意向を初めとした基礎調査を行い、これらを踏まえまして検討をしているところであります。


 主な検討事項といたしましては、5点ほどございますが、一つには、コミュニティバスの利用者の利用目的を客観的に把握しながら、システムのあり方を考えると。二つに、市民の視点に立ちまして、交通弱者の日常生活を支える足と、このありようについて考えると。3点目に、車両1台の増車を伴う新たな輸送形態の導入、この運行策を検討している。4点目に、適切な料金設定、有償化に見合ったサービスの向上策を、これも検討していると。5点目にコミュニティバスと鉄道との連携でございますが、市内を東西南北に走る名鉄広見線、小牧線の各駅を地域交通軸としてコミュニティバスと鉄道との連携の可能性を模索すると。これらのことを協議した結果、再編路線計画の中で、市内の東西南北に分散する交通空白地帯となっている、いわゆる城東地区善師野エリア、楽田地区東部エリアに対して新たな路線を考えていこう、また車両を増車することによりまして、運行回数を増便してはどうかと、そんなことで利用者の利便を図っていきたいと、基本的なところは、そんなところでございます。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 岡議員。








○19番(岡覚君) ご答弁いただきまして、ありがとうございました。


 検討委員会の状況が公表されておりますので、そういう中で、今現在の検討の状況については、現実から出発し過ぎているということを私ども感じまして、3月議会で、そもそものあるべき姿、ゴールイメージをもっと膨らませた検討をという主張をいたしました中で、検討委員会にそのことも申し出るということを言われました。そうした中で、今、検討の段階では空白になっております善師野や楽田東部についても、さらに加えていくような答弁がありましたけども、加えて、再質問としてお尋ねいたしたいのは、現在、月曜から金曜の週5日という中での運行が現段階での検討状況だと思いますけれども、各自治体を見ますと、やはりバスがせっかくあるわけですから、土曜、日曜を遊ばせているのももったいないわけですので、土曜、日曜を含めた運行で、できるだけ市内全域をカバーしながら、市民の利便性を図っていくという検討へと踏み出していくべきではないかというふうに私は思いますけれども、その点は、どのようなの考えなのか、事務局を預かっている当局としては、どうお考えなのか質問いたしておきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 大澤環境部長。


  〔環境部長 大澤君登壇〕








○環境部長(大澤繁昌君) お答えいたします。


 ご指摘のとおり、月曜から金曜日だということでございますが、先ほども申し上げましたように、増車することによって運行回数をふやしていきたい。運行時間の延長、発車場所の改善を今検討しておりまして、土日の取り扱いについては、当面は実証実験によりまして、平日における運行の充実を申し上げましたように図りたい。その上で、利用実績等が伴った段階で土曜、日曜、いわゆる休みについては検討を加えたいと、かように思います。








○議長(大脇伸孔君) 岡議員。








○19番(岡覚君) この問題で、今の検討状況というのは、現実から出発して、バス1台の増車によることによって、どの程度のことができるのかという検討が主になっているのではないかというふうに思うんですね。やはり、交通権を保障していく、本来あるべき姿がどういうことなのか、どういうまちづくりを進めるのかというゴールイメージを大事にするということからすると、市民の要望とは、やはりまだまだ現実の改良ではギャップがあり過ぎるというふうに思ってるわけですね。そういう点では、やはり土日の運行も含めてなんですけれども、加えて、これは今の担当課とは違う形で、福祉課でバスを持っているというふうに思いますが、福祉課のバスの状況を確認すれば、これは福祉課のバスの運行を、例えば月曜とか金曜を運休日にして、休みにしてでも、それを自治体バス、市内バスに回すということも一つの可能な手ではないのかなというふうに思います。そういうことも含めて、土曜、日曜も、さらには福祉課のバスをその日は、その曜日は福祉課のバスは休業にして、市内バスに回す、そういう手だても含めて、あるべき姿に近づけるような試行運転ができないのかどうか、これは担当部の方とは違う形になると思いますので、そういうことも検討しながら進めていくということが今求められているのではないかなというふうに思いますが、その点については、当局サイドはどのように考えてみえるのか、お答えをいただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 大澤環境部長。


  〔環境部長 大澤君登壇〕








○環境部長(大澤繁昌君) お答えいたします。


 福祉バスとの絡みでございますが、このバスは特に、市民団体活動の助長を図るというようなことで設けられたものでございまして、歴史も古く、すっかり市民に定着している。ご指摘の論もあろうかとは思います。が、今回実証実験していくバスは、いわゆる緑ナンバーで、有償化、有料化でございまして、民生サイドの福祉バスと混在させていくのはいかがなものかなと、かように考えます。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) 岡議員のご質問の意図は、ちょっと環境部長の範囲を超えたところにあるんじゃないかと思って、私からも答弁させていただきますが、コミュニティバスについては、私はこれから大変な課題を持っておると思っています。


 まず、コミュニティという考え方、これを大事にしていきたいと思っています。


 それから、もう一つは、車社会というのが、私はもうそろそろ限界に来てるのではないかと思って、リアクションとしてのマイカーですね、公共交通によるまちづくりのモデルをつくっていかなきゃいけないというふうに思っています。


 今、歩くまちづくり、城下町かいわい、歩くまちづくりということで、かなりの注目度とブームを呼びつつありますが、そういう健康志向、歩くということとセットにするような公共交通、新しい、私は犬山市の人口規模と犬山市の全体の持つイメージというのは、私はとてもこういうことに対してモデルをつくりやすいまちだというふうに自負しております、市長として。ですから、このコミュニティバスというのは、私はそういう点では非常に、これからまちづくりとしておもしろいテーマであるというふうに思っています。


 まだ、検討委員会で十分議論したわけではありませんし、私の考えもはっきり述べたわけではありませんが、方向づけとして、私はこれはとてもおもしろいまちづくりの手法になるのではないかというふうに考えています。








○議長(大脇伸孔君) 岡議員。








○19番(岡覚君) ?につきましては、3回の質問をいたしました。今、市長からも答弁がありましたけれども、歩いて生活できる、そうしたまちづくりとセットで、それぞれのそういうまちっていうんですか、いわゆるコミュニティの、それぞれのコミュニティとの行き交いや、医療機関や、さらには公共施設、そういうものが行き交いできる中で文化が薫るまちができる、また健康づくりができる、こういうふうに思っていますので、この問題については、助役も検討委員会のメンバーということで、伺っておりますので、全市的な取り組みが、そういうまちづくりが全体に進むような、ゴールイメージも膨らませて検討を進めて、今やれることをこの実証実験の中で確実に進めるということが必要ではないかということを申し述べて、2点目のバス路線再編検討委員会について少し質問させていただきたいと思いますが、近くの瀬戸市、この県内の自治体のバスの運行調べの中では、未実施の市ということで名前が出ている、瀬戸市では、ずっとこれが、検討が進められてきまして、それで巡回バスを実現する会という市民団体が平成13年から活動を初めているということであります。


 今年度、実証実験に向けて、市の検討委員会がスタートいたしましたけれども、こういう市民団体の代表の方にも検討委員会に加わっていただいて、さらに検討を進めていくということがされているというふうに伺いました。


 そこで、本市の場合、検討委員会にも、やはりそうした住民の市民運動を進めてきた代表を私は加えるべきではないのかというふうに思いますが、その点はどのようにお考えなのか。しかし、現在スタートしている検討委員会の中で、なかなか難しいということであれば、例えば今の犬山市の憲法を検討する自治基本条例の検討委員会でも、傍聴者の方に発言を許可する場面もありました。そういうことも含めて、積極的に傍聴いただいて、傍聴者の方からも発言をいただいて、それも受けとめて検討を進めるとか、また市内各地にもっと出かけて、市民の声を本当に聞きながら検討を進めるとか、そういう検討委員会の住民の声をしっかり聞いていく姿勢を持った活動スタイルというのが求められるのではないかというふうに思いますけれども、当局の方はどのように考えているのか、ご答弁をいただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 大澤環境部長。


  〔環境部長 大澤君登壇〕








○環境部長(大澤繁昌君) バス路線の再編検討委員会についてでございます。


 お話がありましたように、もう既に発足して、半ば来ておるという状況で、市民の人をここに入れていく、いわゆる正式な委員に入れていくということについては、ちょっと困難かなと。ご指摘のあったような、傍聴者の発言を認めていくということについては、自治基本条例の方でもやっておる、検討委員会の中で、その辺どうしたらいいか、前向きにそういう機会を与えていけばいいと思いますが、委員会の中で審議・協議させていただきたいなと、かように思います。








○議長(大脇伸孔君) 岡議員。








○19番(岡覚君) 検討委員会の中で、ぜひ市民の声を積極的に聞くという姿勢を持った運営に努めていただきたいということを申し述べて、再質問で1点ですけれども、先ほど基礎調査をやられたということがありましたけれども、私は羽黒駅から東に約3キロぐらいのところの長者町団地というところに住んでいますけれども、私の周りでは、非常にこのバスに対する期待が強くて、この基礎調査のときにはどうだったのかなということを思っていますが、特に以前、長者町から羽黒駅、昔は明治村口駅と言っていましたけれども、そこのバス路線があったわけで、それが廃止された中で見直しされたということを思っていますけれども、市民のこのコミュニティバスへの拡充の要望というんですか、それは基礎調査の中では、どのように掌握しているのか、ご答弁をいただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 大澤環境部長。


  〔環境部長 大澤君登壇〕








○環境部長(大澤繁昌君) 基礎調査の中での今後の事業の規模といいますか、拡大等についてのことですが、まずこの基礎調査は市民全体に聞いたことと、それから利用者に聞いたこと。特に、利用者は、日ごろ使っていただいている皆さんにアンケートとしては200人にお願いし、およそ60%の方に回答されている。その中で、できる範囲で拡大していくべきだというのが最も多く、全体の52%を占めておりまして、次いで、基本的に現状維持でよいというのが約27%と、大きく拡大していくべきだというのが13%、こんなふうになっております。


 したがいまして、ここらもやはり、意向は意向でございますので、この検討委員会の中、あるいは実証実験をしていく中で、よく精査していく必要があろうかと、かように思っております。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 岡議員。








○19番(岡覚君) 今、答弁がありましたように、大きく拡充含めて拡大していくべきだというのが13%と52%で、65%の市民が要望しているということで、ぜひ当局もそういう市民の風を受けて、積極的にこの政策を進めていただきたいというふうに思いますが、3点目に実証運行が道路運送法の改正に伴って、当初10月からという予想が2カ月程度ずれ込むのではないかというふうにお聞きいたしておりますけれども、その実証運行をどういう内容を盛り込んだ実証運行にするかというのが今検討していることだというふうに思っていますので、私どもの要望や私の希望も述べさせていただいておりますけれども、その実証運行後、それをどういう形で検証しながら、その後の計画に生かしていくかという、その見通しですね、どんな展望を持ってみえるのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 大澤環境部長。


  〔環境部長 大澤君登壇〕








○環境部長(大澤繁昌君) 実証実験後ということでございますが、まずこの平成17年度の調査成果を踏まえまして、システムを再編して運行に入るわけですが、これも実施しながら検証し、利用者の意向調査なども行っていくと。その中で、またさまざまな課題が出てこようかと思いますが、これを整理しながら、本格運行につなげていきたいと、かように思っております。


 お話がありましたように、本年10月から、まず実証運行する予定でございましたが、6月1日の道路運送法の改正に伴いまして、国庫補助の申請に一定時間かかるということでざいまして、やはり当初予定いたしました10月というのは、やはりずれ込みまして、私ども事務方としては、鋭意努力をしてはまいりますが、現在の予定では12月半ばか、もしくは来年1月からの運行になります。確実なところでは、やっぱり1月から再来年の20年3月31日までの1年3カ月ということになると思います。


 あえて申し上げますが、この実証実験運行を行いつつ、利用者の意見を聞いて、よりよい運行にしていきたいと思っておりますので、ぜひご理解とご支援をお願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 岡議員。








○19番(岡覚君) 実証運行が早ければいいというふうには私も考えていませんので、幸い、おくれたということであれば、それなりに中身を膨らませて、ゴールイメージも大事にしながら、市民の要望をしっかり受けとめた形で、実証運行の中に、それをできる限り盛り込み、さらに実証運行の中でも市民の要望を受けとめながら確実なシステムをつくり上げていくということが非常に大事だというふうに申し述べて、質問の2に移らせていただきたいと思います。


 上下水道行政についてで、1番は水道整備基本計画の見直しについてでありますが、既にこの基本計画ができて、かなりの年月がたっている中で、見直しの必要性が生まれてきているように思いますが、当局は、その辺はどのように感じているのか、見直すとしたら、どういう視点を大事にして見直そうとしているのか、まずお伺いしておきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 牧野水道部長。


  〔水道部長 牧野君登壇〕








○水道部長(牧野一夫君) お答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、この計画を策定してから、既に5年が経過いたしております。その間に社会情勢も変化し、施設の老朽化も進んでおります。この基本計画で耐震1次診断を実施しましたが、2次診断が必要とされた施設につきまして、本年度実施する予定であります。


 現在の基本計画の内容は、耐震1次診断と耐震化方針、県営水道との連携、管路網の地域連携、そして自己水源の有効活用及びこれらに係る概算事業費などとなっております。


 そこで、本年実施します耐震2次診断の結果を踏まえ、将来にわたって安全で安心な水を安定して供給し続けるために計画的な施設更新、耐震補強、こういった資本整備に加えまして、効果的な財源確保策、これをあわせた視点で見直し作業を行っていく予定をいたしております。








○議長(大脇伸孔君) 岡議員。








○19番(岡覚君) ありがとうございました。


 2点目の少量利用者の過大負担の是正についてということで質問させていただきますが、3月議会のときは、少量利用者の負担軽減についてというふうに質問させていただきました。今、2カ月で20トン以下という基本料金、実は20トン以下まで使っていない人が17%以上いるということだったと思いますが、そういう中で空料金ではないかという指摘をさせていただきました。


 今回は、少量利用者の負担軽減ではなくて、過大負担、払い過ぎているということについての是正をすべきだということで、質問項目も少し変えさせていただきましたけれども、多くのところで取り入れているように、接続代やメーター代ですね、基本的に接続しているというところからかかる基本料金を最低限設けて、使用料金は1m3から2m3、3m3というふうにやっていくのが使用料金と基本料金を分けてやっていくのが一番合理的で、いわゆる使ってもいない水道料金まで負担願うということはなくなるのではないかというふうに思いますので、言ってみれば、今の現状の不合理を是正する、これは水道整備の基本計画等々とは違って、不合理を是正するということでいえば、真っ先にやって、市民の理解をきちっと広げていくということにつながるのではないかと思いますが、3月議会では一度、これは初めて指摘を受けたということで、市長も少し預からせてくれということだったんですけれども、私もこの問題受けとめて、これは犬山市やってこなかったのは、やっぱり議員として、僕も力不足だったというか、勉強不足だったということを痛感して3月議会で取り上げましたので、これはやっぱり早速やっていかなくちゃいけない課題だというふうに思っていますが、当局はその後、どのような検討をされたのか、どうこれを是正していくのかお伺いしておきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 牧野水道部長。


  〔水道部長 牧野君登壇〕








○水道部長(牧野一夫君) お答えいたします。


 まず、将来的な資本投下の必要額、あるいは収入の見込み、さらに予想されます県営水道の料金値上げ、こういったものなどをあわせて1m3からの使用料体制、慎重に検討する必要があると考えております。したがいまして、さきにお答えをさせていただきました水道整備基本計画、これの見直しと、あわせて検討してまいりたいと考えております。


 それから、少量利用者の過大負担の是正、これにつきましては、将来にわたって一定の収益を確保していくことに加え、逓増型となっております大口利用者の不公平感を増大させず、安定した経営に支障を来さない範囲で、どの程度の基準水量にし、どの程度の額にできるのか、早急に検討して暫定措置としてなるべく早い時期に見直しが実施できるよう、現在、作業を進めておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 岡議員。








○19番(岡覚君) 少量利用者については、暫定的になるべく早い時期ということですが、決算議会でもある、昨年度の決算の状況も詳しく審議できる9月議会までというふうに判断いたしていいのかどうか、確認をしておきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 牧野水道部長。


  〔水道部長 牧野君登壇〕








○水道部長(牧野一夫君) 再質問にお答えさせていただきます。


 暫定的な是正措置の実施につきましては、まず条例改正、それから施設整備計画の一部変更、新年度予算、市民への周知など、手順を経まして、できれば来年度から実施したいと考えております。








○議長(大脇伸孔君) 岡議員。








○19番(岡覚君) 来年度からという答弁がありましたけれども、事務手続が可能であれば、私は暫定的ということも含めて、年度内の後半からでも可能なことではないのかと、不合理を是正するという立場で暫定的な是正を行うという立場で、そのことを強く望みながら、少なくとも来年度からということの答弁も生かして、可能であれば、9月議会ということも視野に入れて努力をいただきたいというふうに思います。


 2の?のニュータウン地区の編入について、ここの地区の水道が、市の水道に組み入れていないということで、長年、いろいろな問題がありました。既に、隣接いたします日の出地区が来年度下水に編入されると、こういう中でニュータウンはどうなるんだというのが地域から出てくる質問であります。


 物理的には、ニュータウンも下水に編入が可能な状態に既になりつつあるというふうに理解をいたしております。しかし、下水だけ編入するというのは、やはりこれも不合理だというふうに私は思いますので、できれば、地域の住民合意を得て、上下水道とも、この際、一体で編入を進めていく、これがやはり重要ではないかというふうに思いますが、水道の編入の場合には住民の合意が非常に重要です。こうした点で、住民の合意を得ていく努力とあわせて上下水道一体で解決していく、この方針を確立して臨むべきではないかというふうに私は思いますけれども、当局は、ニュータウン地区の上下水道をどのように考えているのか、ご答弁いただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 牧野水道部長。


  〔水道部長 牧野君登壇〕








○水道部長(牧野一夫君) お答えいたします。


 市営水道への編入について、地元の自治会の皆さんが以前より相談にお見えになっております。この問題の専門委員会を設置していただき、量水器の更新、定額料金から、市に準じた料金への改定などを実施され、昨年から積み立ても始められたというふうに伺っております。


 しかし、市営水道に切りかえた場合、渇水時に断水のおそれがあること、高額となる工事分担金が必要なことなどを理由に、町内全体の合意を得るところまでは現在至っておりません。公共下水道が水道の使用料を基礎としておりますし、工事を行う上からも、上下水道を一体的に整備すべきだと考えております。


 いずれにいたしましても、20年を超える課題でございますので、今後はこれまで以上に行政がリーダーシップを発揮して、地元と話し合ってまいりたいと、このように考えております。








○議長(大脇伸孔君) 岡議員。








○19番(岡覚君) 行政のリーダーシップという答弁がありましたので、ぜひその方向で進めて、この長年の課題について、下水と一体で解決するということで進めていくべきということを重ねて申し上げて、3点目の生活者の視点に立った道路改修についてお伺いしておきたいと思います。


 最初に、基本的な視点ということで、2点、私は取り入れていくべきだというふうに思っていますが、一つは、生活者の視点に立ちますと、道路沿線に住んでいる方からしますと、道路の車両通行による騒音・振動、さらには段差によるこうした振動、こうしたものが非常に苦になるという苦情をいつもいただきます。道路改修に当たっては、こうした段差の解消や騒音・振動の防止というのが欠かせない課題だというふうに思っていますのが1点。


 もう1点は、いつまでこの道路を通すのにかかるんだということを含めて、もっとめり張りのある道路の改修や道路の建設、また都市計画道路などでは、計画発表から何年たってもちっとも通るのか通らないのかわからないというようなことも含めて、ここはもう例えば通らないんだよという見直しもやる必要があるのではないかというふうに思いますし、そうした点で、全体として市民からも理解される道路の改修や計画を進めるべきではないのかなというふうに感じていますけれども、当局側は基本的な視点はどのように持ってみえるのか、ちょっと幅が広くなりますけれども、当局側の見解をお伺いしておきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) ご質問にお答えをいたします。


 先ほどのご質問は、道路の騒音が先でございましたけど、基本的視点と契約についてを先にお答えをさせていただきます。


 まず、都市計画道路につきましては、昭和46年3月31日、都市計画区域の変更に伴いまして、都市計画決定された道路でございます。


 実際に、今までルートの変更と、少しの廃止も、ほとんど変更ができない状況でございました。しかし、時は変わりまして、これからは人口の減少やら少子化・高齢化の進展に伴いまして、低成長の時代へ転換をしてまいりました。


 そんな中で、社会情勢が大きく変化したということで、今、国におきましては都市計画道路の見直しの議論が始まっております。現在、一部の県、特にこれは岐阜県等でございますけれども、見直しに着手したところもございます。


 それで、愛知県におきましては、平成17年3月に策定をされました都市計画道路の見直し指針に従いまして、全県的に見直しの検討作業を今進めているところでございます。この指針の中では、効率的な道路整備いう見直しの視点に立ちまして、既存の県道などが都市計画道路の機能の代替ができるかの判断を行い、それに伴いまして廃止できるものは廃止していくということでございます。


 そこで、これを受けまして、当市におきましても、この指針に基づきまして、ルートの廃止や変更が可能な路線、そして一部区間について現在検討を行っているところでございます。しかし、どの路線でもできるというものでございません。この見直しに当たりまして、都市計画道路は広域の交通を安全かつ円滑に処理する役割や防災上の役割、重要な役割を担っていることもございまして、県及び近隣市町との調整を図りつつ、総合的な判断を行う中で変更していく必要があるというふうに思っております。


 それと同時に、直接住民の皆さんに影響を与えるものでありますので、住民の皆さんと協議することも大変重要であるというふうに考えております。


 現在は、第1段階として見直しの検討を行っているということで、今後も効率的な視点に立ちまして、廃止や変更等も視野に入れて取り組んでいきたいというふうに考えております。


 それと、あともう1点の、騒音ですね、道路に起因する振動や騒音についてでございます。


 これは幾つかの原因がございます。まずは、一番大きいのは舗装が凹凸になっている、それによりましてタイヤと舗装のすれる音が出るということで、この凹凸の原因は、構造物、道路にコンクリートの構造物がございます。それと舗装との段差による場合が非常に多いということでございます。それと、特に山の部分を開発した団地などは、切り取りをしたりして、そういうことで非常に傾斜が多くございます。そんな中で、雨水排水をとるために、道路を横切る横断側溝が多く設置されているということで、その段差の多いのも一つの原因ではないかというように思っております。このほかにも、下水のマンホールとか、いろいろございます。こうしたものに起因する振動や騒音につきまして、市内には、ちょっと我々は把握してございませんけど、たくさんあると思われます。これがすべて段差のある部分をすべて改修ができなというのが現状でございまして、ご指摘の、特にひどい道路に起因する振動や騒音に対しましては、今後、できる限り対策を検討してまいりたいというふうに考えております。








○議長(大脇伸孔君) 岡議員。








○19番(岡覚君) ご答弁ありがとうございました。


 時間の関係もありますので、?と?、一括して質問させていただきます。


 多治見犬山線で、これまで長者町側から池野の信号に向かって、歩道の整備がずっと進められて、あわせて道路の線形の整備も進められてきまして、今年度が池野の信号まで工事完了していくだろうというふうに答弁いただいてきておりますけども、問題は入鹿信号、あの三差路から入鹿池へ上がるまで、池野の信号から入鹿池へ上がるまでの間が歩道もなくて、車歩道が分離されていなくて、非常に危険と、県の当局も認識はしていると、危険だということは認識はしているということは再三確認しておりますけれども、その後、どうするのかという方針が一向に示されないんですね。あそこについてはどうするのか、地元の方の地権者は、もし土地が必要であれば、全面的に協力するよということも再三申し出ていただいているわけですけれども、どうするかという方針について、示していただきたいなというふうに思っておりますが、この点が1点と、それから多治見犬山線の中で、一つは、高根洞の工業団地の入り口部の三差路、これが暫定的な開設のままになっていまして、ちょこっと雨が降っただけでも大変な水たまりができる状態が続いていると、地元の方は土地買収に応じて、土地はすべてもう県の方に買い上げていただいているけれども、いつになったらちゃんとした工事をやってくれるんだと、側溝もない状態がいつまで続くのかという苦情をいただいておりますが、この点はどうなっているのか。


 さらに、同じ多治見犬山線の高見の交差点、ここも東側の方は、地権者が協力して、既に用地買収に応じて、用地はもう県の方になっているけれども、一向に何もやられないのではないのかという指摘が地元から出されてきておりますけれども、この点についてはどのように考えているのか。この多治見犬山線、?、?の項目の中で3点質問させていただきますので、ご答弁よろしくお願いします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) 多治見犬山線の池野の信号から入鹿池についてお答えをいたします。


 ご質問の区間は、一応県道でありまして、市から再三にわたり、この危険な区間の歩道設置の事業化を早期に検討していただくよう、県に対して要望してまいりました。そこで、まずは佐ケ瀬地区ですね、採石場の付近は、先ほどご質問にございましたように、歩道設置工事がやっと、平成18年度中に完了ができるという見通しが立っております。


 それで、ご質問の池野の信号から、レークサイド入鹿の付近でございます。これは、非常に通学路等にも危険ということは私どもも承知しておりまして、県の当局におかれましても、非常に危険だということは承知しております。そんな中で、いろいろ交渉をしてまいりました。それで、歩道設置に向けまして、本年度、幸いにも予算が確保されております。とりあえず、予算といいましても、道路の予備設計の実施をされるということで予算確保されました。


 それで、今後は予備設計が終わりまして、次に本設計、そして道路にかかるものについては、道路の用地測量等を進めてまいりますので、これである程度方向性ができたかなというふうに思っております。


 次に、主要地方道多治見犬山線の富士橋の信号から西へ羽黒の信号までの1.6キロの区間でございます。この中には、高根洞の交差点、そして高見の交差点、2カ所がございます。これは現在でも緊急地方道路整備事業として、交差点の事業は進められております。このうち、高根洞交差点につきましては、この交差点の改良に必要な道路用地、道路用地につきましては、平成17年度までにすべて確保されておりまして、これもやっとといいますか、今年度より工事延長291メートル、幅員が16メートルで、工事に今着手をされる予定ということでございます。ですから、ご指摘のございましたように、排水につきましても、すべて道路側溝はできまして、舗装もできるということで、この部分のご心配については、改良されるであろうというふうに思っております。


 次に、高見の交差点でございます。現在、市道富岡荒井線との信号交差点としては、暫定に一応信号機ついておりまして、供用されております。この交差点につきましても、多治見犬山線、県道の部分で今年度用地と補償費の予算がついておりまして、工事に必要な用地確保のための未買収箇所の用地交渉が進められておるということでございます。これも早期に用地取得を図りまして、工事に着手できるよう進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。








○議長(大脇伸孔君) 岡議員。








○19番(岡覚君) 高見の交差点に関しては、暫定的でも、東側だけでも右折帯を設置するなどの改良を進めて、交通渋滞の緩和に努めるという工夫も必要ではないかということを申し述べながら、ちょっと時間があと2問質問したいものですから、簡潔に質問いたしますので、簡潔なご答弁をお願いしたいと思いますが、都市計画道路で成田富士入鹿線に関して、赤坂の信号から北の方については、片側2車線の用地を買ってあるけれども、1車線ということで、県の方が進められるということと関連いたしまして、私の地元の1,000戸を超える長者町団地の自治会の執行部の方でも検討いただいてきている中で、長者町のあたりが片側2車線で取り残されるという形につきまして、基本的には住民から見たら、あそこも1車線で、暫定的に1車線にするということも検討すべきではないのかという声が強まってまいりました。こうしたことについての市、県等の検討の余地があるのかどうか、お伺いしておきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) 成田富士入鹿線でございます。この道路は、北は犬山橋、春日井各務原線を経まして国道21号線につながります。南は犬山の市街地から明治村桃花台線を経まして、北尾張中央道に結ぶ、これは一般国道155号線のバイパスでございますけど、重要な接続路線として、また、犬山城、明治村等の観光レクリエーション拠点へのアクセス道路として、現在23メートル、4車線の都市計画道路であります。そんな中で、また北尾張中央道整備促進期成同盟会というのがございまして、その中でも重要路線として位置づけをされ、毎年、事業促進につきまして要望活動は実施しております。


 今、ご質問にございましたような、長者町あたりの現在4車線であるものを2車線にという話でございますけど、計画では4車線でありまして、県では現在の周辺を含めた道路整備状況、交通量から判断しまして、暫定的に2車線で国道41号線まで整備する、これは北側の部分ですね、現在の部分は4車線ということですけど、2車線化につきましては、一応完成で4車線できておりますので、今後、公安委員会、道路管理者である県及び関係機関と研究・協議をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。








○議長(大脇伸孔君) 岡議員。








○19番(岡覚君) この問題は、住民の間でもさまざまな議論がありましたけど、道路沿線の住民にとっては、騒音・振動がやはり大変な状況にあるということや、長者町付近だけが片側2車線で取り残されるということについての不合理を感じているということの中での協議をお願いしたいということですので、ぜひまた県も含めた協議の場を設けていただきたいというふうに思います。


 最後に、犬山頭首工(ライン大橋)の管理歩道橋についてお伺いしておきたいと思います。


 過日の尾北ホームニュースで1面に取り上げられまして、長年の工事がこれで完了していくという記事がありました。この記事を読ませていただいて、市民がここで歩道橋として使うことができるようになるということは、これっぽっちも書いてなかったんです。この問題については、私の先輩議員である、元市会議員の岡村鶴代さんがこの議場で再三取り上げたことを記憶しておりますし、私も農林水産省に出向いて、この問題で国に働きかけてきた記憶もあります。やはり、この管理道路、あくまで頭首工の管理道路ではありますけれども、市がきちんと協定を結ぶ中で、一般開放、市民開放の道が開けるというふうに思っていますし、そのことを視野に入れて工事が進められてきたというふうに理解をいたしておりますが、新聞報道を読む限りでは、まだ協定が調っていないなというふうに感じたわけですけども、一刻も早く協定を結び、市民開放、一般開放にこぎつけるべきではないかというふうに思いますけれども、この点はどのような努力がされているのか、ご答弁を賜りたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) ライン大橋の管理歩道橋につきましてお答えいたします。


 現在のライン大橋は昭和37年に完成しまして、橋梁として約40年間供用開始しております。40年以上前の橋梁でございまして、幅員が狭く歩行者や自転車の通るスペースというのは、当時考えておられなかったということでございます。


 そんな中で、非常に交通安全上危険になるということは承知しております。そこで、歩道型の管理橋設置の、このものを受けまして、当時、歩道型の管理橋の設置の計画が立ったということはご承知のとおりでございます。


 この橋につきましては、本来、頭首工の専用の管理橋でございましたけど、私ども今言いましたように、一般開放をしていただきたいというのが原則でございますので、当時、東海農政局、計画時点から東海農政局と再三にわたりまして、歩道としての利用をお願いをしたということで、結局はその利用が可能になったということでございます。これは、既成の事実して、私どももとらえております。また、開放につきましても、完成がいたしましたら、できるだけ早く開放していただきたいということも要望してまいりました。


 それで、現在の歩道橋の状況につきましては、平成17年度に本体工事が完了いたしました。それで、現在残っておりますのは舗装工事とケーブル工事がまだ残っているということで、一応、平成19年3月には完了するということで東海農政局から伺っております。


 そこで、一般開放の時期でございますけど、現在、管理橋自身が工事中であるため、完成後も頭首工の管理橋として点検が必要ということでございまして、一般開放に向けた管理上の諸問題を含めた協定の締結ですね、これについて、今やっとといいますか、協議に入った段階でございます。これで、いよいよこの歩道型の管理橋の完成時期が明確になってまいりましたので、一般開放に向けて、各務原市とともに、問題点や条件を整理してまいりまして、早く協定の締結を進め、早期開放の実現に努めていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。








○議長(大脇伸孔君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) 一言だけ。どうぞご安心ください。あれは農水省に金を出してもらうために、管理橋と言っただけの話で、実質はこっち使えるように話しますから。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 岡議員。








○19番(岡覚君) どうもありがとうございました。


 幾つか取り上げましたけれども、市政進展のために、また市民の要望が実現するよう期待いたしまして、質問を終わります。








○議長(大脇伸孔君) 19番 岡議員の質問は終わりました。


 続いて、15番 原議員。








○15番(原欣伸君) 15番 原 欣伸です。通告に従いまして、2件の一般質問をさせていただきますが、市当局の前向きで建設的なご答弁を期待申し上げます。


 では、まず1点目に、消費者行政の役割と取り組みについて。


 消費者行政は福祉、金融、通信、建築、食品、医療など広範囲にわたり、消費者生活センターへの相談ケースは2001年に66万件だったのが、2004年には191万件にも上がっています。このように、消費者トラブルの急増と内容の多様化、複雑化など、消費者を取り巻く社会情勢が大きく変化し、行政としてどのように消費者行政に取り組んでいくのか、大きな課題となっています。それを踏まえ、2004年に消費者基本法が改正され、消費者は従来までの保護の対象から権利の主体への位置づけへ推移いたしました。


 つまり、消費者基本法でこれまでの消費者保護から消費者の自立へと政策手法の重点がシフトされたことで、行政の役割も消費者が自立できるよう支援していくことが求められます。また、消費者基本法の中で、行政が実施すべき施策として、安全の確保、消費者契約の適正化、計量、企画、広告等の適正化、啓発活動、教育の推進、苦情処理等、紛争解決の促進など、多くが定められています。これらのことから、消費者支援行政の役割は個別の相談に対する助言という消費者支援にとどまらず、消費者被害の実情を把握する場として、住民に対する情報啓発や消費教育に反映させるためにも、さまざまな対応を進めていかなければならないものと考えます。


 そこでお尋ねいたします。


 1点目は、消費者の相談件数と相談内容をお聞かせください。


 2点目は、消費者が自立できるために、相談に対し、どのような対応、対処を行い、どんな消費者支援を実施しているのか。


 3点目は、消費者行政は年齢やライフスタイルに合わせ、広範囲で多岐にわたります。実情の把握と、情報の共有化が欠かせないと思いますが、関係各課との連携がどうなされているのか。


 4点目は、職員の研修制度についての取り組みをお聞かせください。


 以上、消費者行政全般についてまずお尋ねをいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕








○産業経済部長(番家敏夫君) それでは、今ご質問をいただきました1点目から4点目までを一括してお答え申し上げます。


 議員ご指摘のとおり、消費者行政につきましては、消費者の不利益を防止して、そして消費生活の安定を図ること、このような目的のもとに進められております。


 市では、これを踏まえまして、消費者相談、消費者啓発、そして消費者の育成と、この三つをセットにしまして取り組んでいるところであります。


 平成17年度の消費生活相談の件数につきましては、トータルで205件でありました。


 消費生活相談は、専門の相談員により、毎週木曜日にフロイデの相談室で実施しております。


 相談員の方につきましては、これまで司法試験を受ける前の方とか、そのように、かなり専門的な方、そして長期にわたって経験を積んだ方にお願いをしております。


 相談事業は年間51回、相談内容につきましては、先ほど議員おっしゃられたように、健康食品であるとか、それからコンピューターの部分であるとか、電話による電話勧誘、そのようなもので全体の6割を占めております。


 相談を受けました市民に対しましては、消費生活相談員が契約解除の仕方等のアドバイスをしたり、また消費者が不利益にならないように支援をしているところであります。


 木曜日以外の緊急を要する消費生活相談につきましては、愛知県が主催をしております、そして開設しております電話相談の窓口も紹介をしております。


 2カ所ございまして、尾張県民生活プラザ、これは一宮市にございます。そして、中央県民生活プラザ、これは県の自治センターの中にございます。そこを一応、紹介をしております。これは緊急の場合であります。


 そして、高齢者や若者の消費トラブルを未然に防止するという、そういう目的を持って、毎月広報の15日号に「消費者トラブルに気をつけて」という連続ものを啓発記事として掲載をしております。


 毎年1月に、市内全世帯に対して、消費トラブル防止の啓発チラシ、これも配布をし、そして消費生活相談員が市内の事業所、そしてお年寄りを対象にしまして、出張講座ということで、直接消費者問題出前講座ということで実施をし、啓発に努めておるところであります。回数につきましては、16回実施しました。


 これは、啓発事業を行うに当たって、一昨年から高齢者や民生委員を所管する課とも連携は行っておりますが、特に具体的事項についての部分が発生した場合に、消費者相談員を通じまして、職員が関係所管課に問い合わせをしたり、連携をしておるところであります。


 消費トラブルは経済の発展と、それから社会環境の変化に伴って、議員ご指摘のとおり、多様化、そして複雑化しております。


 担当職員や消費生活相談員は最新の知識を持って、その情報を得る必要がありますので、国民生活センターが主催する講習会、研修会に参加をしておる、そのようなところで現在進んでおります。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 原議員。








○15番(原欣伸君) ありがとうございました。


 今の答弁も踏まえながら、次の2点目の多重債務問題についての部分でいろいろ細かなことをお尋ねしていきたいと思っておりますのでよろしくお願いをいたします。


 皆さんもご存じのように、多重債務者とは、消費者金融やクレジット会社等からの借り入れが複数となり、自分の収入では返済することができない状態である人のことを言います。


 全国で消費者金融の利用者は2,000万人から2,200万人、その中で返済に陥っている多重債務者は少なく見積もっても150万人から200万人が存在すると言われています。そして、多重債務者の自己破産件数は21万件以上であり、まだまだ氷山の一角にすぎないことを数字が示しています。


 もう少し詳しく述べると、多重債務者は計画性がなく、安易に多くの借り入れをするために破産に陥ると誤解されがちですが、かけごとによるギャンブルや買い物によるもの、そういった浪費による破産件数は全体の1割に満たないとのことです。残りの9割以上は不況によるボーナスや残業のカット、リストラで、住宅・自動車ローンや子どもの教育費、クレジットカードのローンの支払いができなくなることで、多重債務を抱えることになると日本弁護士連合会の調査で明らかになっています。つまり、多くの方がそうであるように、何らかのローンを抱えながら、だれもが生活する中で、予期せぬ事態が起こることで、家計のバランスが崩れたときに消費者金融やクレジット会社からの借り入れがかさみ、多重債務に陥る方がほとんどだということです。


 問題は、多重債務や業者の過酷な取り立てにより、家庭の崩壊や自殺、夜逃げや強盗など、犯罪にまで及ぶことです。夜逃げは年間10万人を超え、経済的生活の苦による自殺者は交通事故による死者を上回り、年間8,000人ぐらいに上ります。そして、地域消費や地域の安全・安心が崩壊され、生活保護の受給率の増加や、市税、国民健康保険税等の滞納の増加という、財政安定化の問題にもつながります。


 その中で、現状の多重債務者の救済は、ほとんどが弁護士会や司法書士会で担われており、行政で多重債務者の救済活動が余り行われていません。市民の皆さんにとっては、弁護士や司法書士は敷居が高い存在であり、市民に身近で相談しやすい行政が多重債務者救済に動く必要があるのではないか、地域経済を活性化し、地域社会の安全を守り、財政の安定を図るために、行政が多重債務問題について積極的に取り組むべきものと考えます。


 そこで、数点お尋ねをいたします。


 1点目は、多重債務の相談件数と犬山市としてはどんな対応をとっているのか。


 2点目は、多重債務から救済できた方がいるかどうか。


 3点目は、多重債務の相談に見える方が滞納者であるのか、生活保護を受けているのか、その点を把握した上で対応しているのかどうか、その点もお聞かせください。


 また、農林商工課、収納課と福祉課などの横の連携はどのようにとられているのか。


 4点目は、市税と国民健康保険税で3年以上滞納している件数と未納額をお知らせください。


 また、その際に、滞納者が多重債務者であるかどうか、把握しているのか、その点もあわせてお尋ねします。


 最後に、多重債務問題について、職員の皆さんに対してはどのような研修制度をとられているのか、以上5点をお聞きします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕








○産業経済部長(番家敏夫君) それでは、多重債務問題につきましてお答えします。


 まず1点目から3点目まで一括してお答えいたします。


 日本の社会形態、過去には民生委員さんとか、そういう皆さんがご活躍をいただきまして、社会のそういう多重債務はなかなか表面には出てきていなかったわけですが、今日、アメリカ型の消費社会ということで、いろいろクレジットカード等が普及いたしまして、またそういう、先ほど議員ご指摘のように、リストラ等で不慮の事態等に対応できなくて、多重債務問題が多発しておるというのが現状であります。


 まず、サラ金、そしてヤミ金融の高金利による貸し付けや、また悪質な取り立て等の違法行為を受けている市民、また借り入れが重なって、多重債務者となっている市民の相談窓口としまして、これまで福祉会館等で一般民事、全般の中でやっておったわけですが、それを今日、平成16年度からは、消費者問題について特化をいたしまして、愛知県弁護士会にお願いをいたしまして、消費生活法律相談ということで開設をしております。


 開設日につきましては年間12回、毎月第4火曜日の午後に開設をいたしまして、これもフロイデの相談室を利用しております。実績としましては、平成16年度が30件、平成17年度は35件を処理しております。


 相談につきましては、事前に予約制度を設けまして、お一人30分以内ということで、時間を限定をしております。限られた時間内で弁護士に効率よく相談してもらうために、あらかじめ相談の内容等については、伺ってはおります。


 相談者は、せっぱ詰まって相談に来られる方が多いものですから、また、つけ加えまして他人に自分のプライベートなことを知られたくないという、これはネガティブな部分が多いもんですから、これが本音ではなかろうかというふうに考えております。


 市としましては、こういう背景を考慮しまして、あくまでも市民の多重債務に係る悩みや問題の解決を支援するという、そういう立場をスタンスとしてとっております。したがって、法律相談を受けました市民がその後、救済できたかどうかということは、個人保護条例、そして個人の情報の保全の立場からも行ってはおりません。相談に見える市民が税の滞納者か、そしてまた生活保護受給者かということにつきましても、本人さんがお話しされれば、その事実としては行政として受け入れまして、その事実を事実としてお聞きすると、その立場まではとっております。それをあえてお聞きするという、聞き出すということにつきましては、行政としても一定のコンプライアンスといいますか、踏み込むことができない領域であるというふうに考えております。


 ついては、相談に本人のお申し出がある、先ほど申しましたが、それ以外につきましては、多重債務者であるかどうかということは把握はしておりませんが、本人の申し出があれば、収納課や福祉課との連携をとって対応をしていきます。それ以外は行ってはおりません。


 次に、4点目につきましてお答えします。


 市税と国保税、この3年以上の滞納をしている件数と未納額、そして滞納者が多重債務者であるかどうかの把握についてお答えします。


 これは総務部長との調整の上でお答えさせていただきます。


 市税と国保税の3年以上滞納している件数、未納額につきましては、市税について、約3,800件、金額にしまして、総額4億6,350万円、国民健康保険税につきましては、約3,400件、4億6,576万円ということになります。


 滞納者が多重債務者であるかどうかの把握につきましては、具体的には窓口、電話、戸別訪問等で納税者の収入状況や負債状況を聞き取る中で、滞納者からみずからお答えされて、消費者金融かクレジット会社、そのような名前が出てきた場合につきましては、その滞納者が多重債務者であるかなという部分で推定をするにとどめております。したがいまして、聞き取りの際には、この点を十分留意しまして、多重債務者なのかどうかということの把握といいますか、お申し出が、誘導ではございませんが、把握できるように努めてまいることになろうかと思います。


 続いて、5点目の職員に対する教育についてお答えします。


 多重債務問題につきましては、特別な教育は実施しておりません。ただ、インターネット上で、職員等が関連サイトで確認をして把握しているのが現状であります。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 原議員。








○15番(原欣伸君) ありがとうございました。


 今のご答弁をお聞きしていると、やはりあくまで行政としてのスタンスは、市民の多重債務にかかわる悩みや問題の解決を支援をするという立場というような答弁の気がしました。しかし、やはり支援だけでなく、多重債務者が自立できるサポートまですることが行政としての責務との思いで再質問をさせていただきます。


 最近多重債務者の過払い金が大きな注目を集めています。過払い金とは、消費者金融やクレジット会社への返済で、払い過ぎたお金のことです。では、なぜ過払い金が発生するのか、それは利息制限法と出資法の二つの法律がかかわっています。利息制限法では、利息の最高額が10万円未満で20%、100万円未満が18%、100万円以上が15%と利息に制限がされています。これに対して、出資法では、利息29.2%以下の貸し付けであれば、刑事処罰を受けないことから、ほとんどすべての消費者金融などでは、25%から出資法ぎりぎりの29.2%の範囲内で貸し付けがされています。この利息制限法の金利と出資法の金利の差が報道でよく知るグレーゾーンであり、過払い金となります。過払い金については、さまざまなケースがありますが、おおむねね5年で借金がゼロ円になり、七、八年で過払い金が20万円から50万円、10年を超えると100万円に近い過払いが生じるとの統計が出ています。


 そして、現在、過払いの請求で負けることはないと言われるまでになっており、過払い金は確実に回収できる多重債務の資産となるはずです。消費者金融のアコムに至っては、過払い金に対応するために、220億円を用意しているとも聞きました。また、業界全体での過払い金総額が最低でも2兆円、場合によっては6兆円になると計算されています。しかし、多重債務者は毎月の返済に悩み、苦しみ、解決法や相談先がわからない方がほとんどですし、グレーゾーンによる過払い金の意識を持っている方はほとんど皆無であると思います。


 何が言いたいかというと、先ほど答弁で言われたように、多重債務問題に対して、ただ相談窓口の紹介の対応だけでなく、1人を救済すれば、一つの家族が救えるとのスタンスで、市として多重債務者問題の過払い金について、積極的に取り組むべきではないか。それにより、地域社会の安全を守り、地域経済を活性化し、財政の安定化につなげていくべきと考えます。


 そこで、提案も含めて3点の再質問をさせていただきます。


 1点目は、さきの質問で、多重債務についての教育はされてないとのことでした。自主的なものによるものだけということでした。窓口を紹介するについても、ある程度、知識を持って多重債務者の方と接するのと、接しないのでは、雲泥の差があると思います。多重債務で悩む方を少しでも安心させるため、その場で簡単な相談に乗れるよう、基礎知識を身につける研修制度がやはり必要だと思いますが、やはりこの今の現代の多重債務にかかわる流れも含めまして、その点についてどう考えるのかお聞かせください。


 2点目は、3年以上の滞納について質問しましたが、件数も、滞納額も相当な数字が示されました。質問した理由は、3年以上滞納している方が多重債務に陥っている場合が多いとの統計があり、お聞きしました。


 国税徴収法で、公務員は納税の資力を有する者にかかわらず、自主納税しない滞納者の財産を差し押さえ、換価し、租税債権を実現する義務があるとされています。多重債務者であっても、過払い金という資産があった場合、回収すべき資産と思いますが、その点について当局の見解をお聞かせください。


 3点目は、多重債務者に対して休日、夜間に戸別訪問を実施されています。しかし、苦労の割には成果が上がらない現実もあると思います。また、3年以上の滞納者から滞納税を徴収できるケースはほとんどまれなことだと思います。訪問する職員は、滞納者の資産状況はもちろん、家族、収入額、給料日などをほとんど把握されているはずですし、いろいろな対話も交わしています。多重債務で苦しんでいる方も当然把握されているでしょうし、職員からグレーゾーンや過払いの情報提供については、何の問題もないはずです。


 そこで、戸別訪問を生かして、グレーゾーンの過払い返金の仕組みを知らせることで、多重債務問題が解決できる効果的な手法とはならないものか。それにより、多重債務の苦悩から救い、過払いがあれば滞納税などに対処でき、さらには個人に返金も可能となります。過払い金の返還について、取り組むべき重要な消費者施策と考えますが、当局のお考えを以上、3点お聞かせください。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕








○産業経済部長(番家敏夫君) 私からは、1点目の多重債務問題についての部分をお答えします。


 行政の中で消費生活相談、中でも多重債務問題については、銀行とか、出資法とか、そして民法上の部分とか、いろいろ専門的な要素が多分にございますし、そして個別対応につきましても、それぞれ多重債務を抱えてみえる皆さんが、またばらばらの家庭といいますか、そういうのを抱えてお見えになります。ですから、法律にかかわる部分で、言うならば安易にこたえるということではないんですが、そのように職員は安易には考えておりませんが、やはり専門的な法律の部分におきましては、やはり相手も弁護士さんを使っておみえになるということから、やはり弱者である市民については、専門的な知識を有するセクション、そのような部分を紹介を申し上げて、それでそこで聞いてもらう、そして我々も聞く場合も多分にございます。


 大体3点、そういう場所はございますが、1点目は愛知弁護士会、栄法律相談センター、そして2点目は、愛知県司法書士会、3点目はNPOのクレ・サラ救済センター、この3件を私どもがお聞きするか、または市民の皆さんが聞いていただけるように、そのような対応をとっておるところでございます。


 また、講演会等については、職員等、積極的に参加をするように、役所の中でも周知をしてまいる考えであります。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、私の方から過払い金の回収と情報提供による問題解決と、その視点でお答えさせていただこうと思います。


 消費者金融なんかの貸金業の上限金利というのは、先ほど議員ご発言にありましたように、出資法と利息制限法というのが二つあります。この出資法というのは、刑事罰があるもので、年29.2%が上限です。もう一つの利息制限法というのは、民事ルールでありますが、これは借りる金額によって利率が違うわけですが、約15%から20%の二本立てになっております。この二つの間の金利、これがいわゆるグレーゾーン金利によるもので、そこで支払った利息分が、いわゆる過払い金になるわけです。それで、利息制限法を上回って支払ったものは、原則無効でありますが、ただ、もう一つ貸金業規制法という法律がありまして、この法律によりますと、一定の書面を記入して、相手に出すことによって、今度借り手の方は、任意に支払ったと、そういう解釈になりまして、例外的に有効とするというような規定があります。したがいまして、多くの貸金業の業者は、これを根拠にグレーゾーン金利で貸し付けておったのが現状でございます。


 最近、2年ほど前からですが、最高裁がこのグレーゾーン金利につきまして、過払い金に対して厳しい判決を出してるのは、新聞の記事にたくさん載っておるのが昨今の状況でありますが、こうした流れをくんで、多重債務者である滞納者も、貸し手の方に過払い金を請求ができるようになったと、こういうことでございました。したがいまして、滞納者が過払い金を取り戻した場合、当然、今度は回収できる資産というふうにみなしております。具体的には、多重債務者である滞納者がいつ、どれだけの過払い金の取り戻しができるかという情報を的確に把握しまして、滞納金の徴収に努めていきたいと、こんなふうに考えております。


 それからもう1点、大切なことですが、情報提供による問題ですが、滞納の徴収は、今現在、収納課の職員が休日とか夜間に戸別訪問をしておりますが、その戸別訪問の中で滞納者の現在の収入とか、あるいは保有している資産、それから抱える負債などの状況について、それぞれ聞き取りを行っております。そうした職員と滞納者とのやりとりの間で、滞納者が多重債務に苦しんでいるかどうかという状況を把握することは可能であります。もし、滞納者がもし多重債務を抱え、苦しんでいるということなどは、当然、議員おっしゃるように、救済するために、徴収の現場で返済の相談とか、公的な相談窓口に関する情報を行っていきたいと、こんなふうに考えておりますし、そういう情報を提供することによって、滞納者が多重債務にかかる過払い金の返還ができるということになれば、当然、滞納者の生活の苦痛からも救いになりますし、ある意味では滞納の整理にもなりますので、そういう苦しんでいる方を助ける意味から、前向きに取り組んでいきたいと、こんなふうに考えております。








○議長(大脇伸孔君) 原議員。








○15番(原欣伸君) ありがとうございました。


 数点、ちょっと確認も含めて、再々質問をさせていただきたいんですが、答弁の中で、戸別訪問をする際に、多重債務の把握もでき、徴収の現場で返済の相談や情報提供を積極的に行っていきたいというご答弁をいただきましたが、やはりそのためには、戸別訪問する職員が多重債務者に情報提供する際に、やはりある程度の知識が必要不可欠となるはずです。そこで、1点目は、答弁の内容からしまして、徴収の現場で研修や勉強会の研修制度を実施しながら、積極的に行っていくということで受けとめていいのか、ちょっと確認も踏まえてお聞きしたいと思います。


 それで、2点目ですが、先ほどご答弁の中に紹介先を3件お知らせいただきました。


 やはり、その中で問題となるものは、取り組むべき姿勢は、ただ相談先を紹介するということではなく、各種団体が多重債務に対してどのように対応してくれるのか、やはり中身が重要なものだと思っています。三つの相談先を紹介されても、多重債務者の方は、どこに相談すればいいのか、わかるはずはありませんし、僕もどこに相談するのが一番いいのかも全くわかりません。やはり、紹介するに対しても、各種団体の多重債務についての対応内容をしっかり調査・把握した上で、責任を持って紹介する必要があると思いますが、その点、の見解をお聞かせください。


 そして、最後に、当然、過払い金の返還の可能性がある場合は、手続上、弁護士や司法書士などの専門分野を紹介する必要が生じてくるのではないかと思われます。専門家も個人事業者ですから、成功報酬や着手金などの料金設定には、やはり結構大きな差があると聞いています。多重債務者によりよい専門家を紹介するためにも、多重債務者救済の紹介ネットワークとでも言いますか、そういったネットワークを行政として構築することで、よりよい専門家を紹介していくということにも取り組んでいかなければならないと思いますが、その点についてのお考え、以上3点、再々質問をさせていただきます。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、私の方から3点ほどお答えしたいと思いますが、まず滞納者が多重債務者かどうかということ、またあるいは本当に過払い金の返還請求ができるかということを判定していくには、それにかかわる正確な実態調査とか把握、調査が必要になろうかと思います。さらに、多重債務問題を解決するには、法的あるいは専門的な知識が当然必要となりますから、まず公的な専門の窓口相談を紹介しておりますが、現在、滞納の業務に当たっている収納課の職員は自主的に月1回、それぞれ自分たちで滞納整理のための自主勉強会を開いております。そういう状況で行っておりますが、多重債務への対応だけをとらえているわけじゃありませんが、そういうものにつきましては、他市の状況を一遍調査して、参考にしながら、効果的な何か方策を身につけられるらうな勉強会とか、あるいは自分たちの自主研修会、こういうものを重ねていきたいなと、こんなふうに考えております。


 それから、相談の中身でございますが、相談の窓口へ、先ほど産業経済部長からもお話がありましたが、もうちょっと詳細に内容を述べさせていただきますが、司法書士会というのがありますが、これは愛知県の司法書士会館、名古屋の熱田区の新尾頭にあるわけなんですが、これは面接相談の内容です。それで、毎週木曜日ですが、夕方の4時から7時まで、必ず電話予約で行うことができますが、ただ、有料です。1時間5,250円の料金がかかります。それから、弁護士会ですが、これは名古屋弁護士会ということで、栄の法律相談センター、栄の中日ビルですが、3階にございます。これも電話予約をしていただいて、有料ですが、1件、30分で5,250円と、ただ生活保護受給者は2回までが無料というようなことになっております。当然、この場合は、借り入れの時期とか、借り入れ額、あるいは業者名とか、返済額なんか、そういうものを当然、メモか書類を持ってご相談に行っていただいた方がいいかと思います。


 それから、愛知県の尾張県民生活プラザというのがあります。これは一宮の本町のルボ・テンサンビルというところですが、この4階にありまして、これも電話相談あるいは面接相談可能ですが、電話、それから面接相談、朝の9時から夕方5時15分まで、ただ、これは無料というようなことになっております。そんなような状況です。


 それから今度は、弁護士に係る報酬等でございますが、多重債務の返還請求に係る弁護士への報酬は、新聞報道によりますと、明確な基準はないようでありますが、着手金はおおむね1社当たり2万円から数万円が相場であると、こんなふうな新聞記事がありました。また、実際に取り戻した過払い金の1割から2割程度が成功報酬だと、こういうものが必要になってくるようです。こういう点につきましても、我々も実態調査して、研究しがてら、多重債務者、または滞納者に正確な情報がお伝えできるようにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 原議員。








○15番(原欣伸君) ありがとうございました。やはり多重債務問題は、やはり日々、その多重債務について苦しんでいる個人の方を救うという、大きな意識を持ちながら、行く行くはそれが市の財政の安定化にもつながり、社会情勢の安定化にもつながるということを十分踏まえた上で、他市の状況をただいろいろと調査するだけではなくて、やはり積極的に犬山市としてかかわっていただきたいですし、犬山市の司法書士の方でも、やはり多重債務を無料で相談をしながら実施されている方もあると伺ってもおります。ぜひ積極的な調査をする必要があるということをご指摘いたしまして、次の2件目の質問に移らせていただきます。


 では、2件目の全市博物館構想について、?、?は関連しますので、一括で質問させていただきます。


 全市博物館構想は、犬山市の特性と個性に応じて、七つの地区に区分けし、各地区を個別の地区博物館として、それぞれの個性と魅力を際立て、関連づけることで、市全体が一つの博物館として犬山らしさをはぐくもうとするものです。


 この全市博物館構想を打ち出したことは、地区内にある歴史、文化、自然、産業などの有形、無形の地域資源を地域と行政の協働により保存・育成し、回遊性を持たせることで、犬山にしかできない、地域に特色あるまちづくりとして大いに期待をしています。


 そのためには、地域資源をさらに磨き上げるには、何が必要なのか、市民が何を担い、行政は何を担うのか、市民と行政がどのように協働していくのか、実現に向けた明確な方向性と目に見える取り組みが必要だと考えます。そして、市民がさらなる愛情と誇りを持って全市博物館構想を楽しみ、観光客にも生かされる全市博物館構想を実現していかなければならないと思います。


 そこで、お尋ねいたします。


 1点目は、平成14年から市民総合大学専門部で全市博物館構想に関連する3部会を開講されています。卒業後、受講生の方が全市博物館構想にどのようなかかわり合いを持って、どのように全市博物館構想に参加していっているのか。これが1点目。


 2点目は、全市博物館構想市民会議が平成17年度に発足されていると聞いております。その市民会議でどのようなことを協議して、どんな事業計画を考えられているのか、その内容についてお聞かせください。


 3点目は、平成18年度から実施されようとしている地区別学習会と、博物館見学バスについての中身と、それらが今後どのように全市博物館構想の中で事業展開されていくのかお聞きしたいと思います。


 最後に、全市博物館構想の今後の展望と完成形として目指すものは何なのか。


 以上、4点をお尋ねいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 鈴木生涯学習部長。


  〔生涯学習部長 鈴木君登壇〕








○生涯学習部長(鈴木勝彦君) それでは、ただいまの4点のご質問に順次お答えを申し上げます。


 最初の1点目です。市民総合大学の卒業者と全市博物館構想のかかわりについてということですが、この市民総合大学の歴史文化学部ですね、これは構想の中で最大の学習の機会というような、そういう位置づけをして、平成17年度までに720人、卒業者を送り出しております。従来、これまでの卒業者に対しましては、関連のシンポジウムとか、講習会とか、そういうところへ出席してさらに磨いてくださいよというような、そんな呼びかけをしてきておりますが、むしろそうした学習するという、受け身という形だけじゃなくて、これからはむしろ事業の推進員として活動していただこうと、そういうように考えております。


 具体的には、卒業者の中から推進員を募集をして、構想による7地区ごとにグループ分けをして、推進会議の中に組み込んで、すそ野を広げて、積極的にそうした事業推進にかかわっていっていただこうと、これは推進会議の中で検討していくこととしております。


 それから、2点目ですね、推進会議の協議内容と事業計画です。これは、この会議というのは、市民がもっと全市博物館構想に主体性を持つべきだというような、そういう観点で、自分たちのまちは自分たちの手でというような、そういうことで、これをキャッチフレーズにしまして、昨年5月に委員10人で立ち上がっております。以後、毎月市民として何ができるのか、そんなことを毎月議論をしまして、本年4月には組織の再編あるいは充実をして、現在17人の委員で活動をしていただいております。


 これまでに、検討されました事業としまして、自動車用の啓発ステッカーの作成とか、あるいは登録有形文化財や公共施設を利用したまちかど博物館の開催、それからバスによる各地区博物館めぐり、それから地区別学習会、秋には全市博物館構想のシンポジウム、さらに郷土の食文化を反映したメニューづくり等々、こうしたものを本年中に何とか実施していけないだろうかということでご活躍をいただいております。


 こうした情報につきましても、広報へ連載掲示、全市博物館だよりというような形で、名前で呼ぼうと思ってるんですが、そうした広報への記事掲載、あるいはホームページ、こういうものを通じて市民の皆さんへもリアルタイムで提供していければというようなことで、これが市民意識の醸成にもつながってくるんだろうというふうに考えております。


 それから次に、地区別学習会と博物館の見学バス、これについてお答えを申します。


 この地区別学習会というのは、各博物館、地区博物館ごとに、これはその地区へ、あるいは所在をします特定資源、こういうものに関して学習をしていこうということで、地区住民を対象として、歴史研究団体の会員さんを講師として地域学習あるいはその地域の埋もれた文化財等の掘り起こしとしていこうということをねらっております。


 既に本年5月には城東地区で、城東地区の歴史を学ぶ会というのが開催をされておりまして、こうした地区学習会につきましても、市民会議を通じて一層の進展を図っていきたいというふうに考えております。


 次に、博物館の見学バスなんですが、これは市民推進会議の主催によりまして、毎回テーマを決めまして、月1回程度のペース、これで実施をしていきたいということで、既に10コースほどもう計画をしております。第1回は、6月24日に戦国史をテーマということで、梶原氏と山内一豊のゆかりの地を尋ねるということで、もう既にこれは定員いっぱいになっております。


 それから、最後ですが、今後の展望と完成形に関してお答えを申し上げます。


 ご承知のように、この全市博物館構想というのは、究極の目的というのは、郷土愛をまちづくりにまでつなげていこうと、そういう市民の意識醸成を目的としております。ある意味で日々進化をするエンドレスなものであろうというふうにとらえております。ただ、こういう状況を設定するためには、学習の機会を行政としてもうけるということだけではなくて、むしろ構想をより身近なものとして、あるいは地域理解を進めていくという観点から、目に見える形で市民の皆さんにお示ししていくという、こういう観点も必要だろうというふうに考えております。それは、例えば、城郭の復元をしてみる、これは大手門とか、木戸口とか、堀とか等々、いろんな機能を持った施設があるんですが、こういうものの復元とか、あるいは文化財を結ぶプロムナード、遊歩道の、こういうものの設置とか、あるいは城下町や現在進んでいます史跡等文化財の整備、こういうハード、それからこれにあわせてQRコードなんかを活用した文化財の説明ですね、これ文化財に限らず、いろんな公共施設、観光資源にも活用できると思うんですが、こういうQRコードを活用したものとか、市民総合大学のさらなる充実を目指した見直し、この辺もあわせて進めていく必要があろうかというふうに考えております。


 これが犬山らしいまちづくりにも通じ、流入人口の増加にも通じていくだろうというふうに考えております。


 これにあわせまして、先ほどお話ししました市民レベルで自主的な活動の中で推進を図っていくという観点もありますので、推進会議を中心に、より多くの市民の皆さんあるいは市民団体あるいはコミュニティ、こういう皆さんを巻き込んだ形で地域ぐるみで進めていく、そんなように考えております。


 以上でございます。








○議長(大脇伸孔君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) 全市博物館構想というのは、今、鈴木部長が申し上げましたが、もう一度、私流に表現させてもらいますと、自分のまちはこんなにすばらしくって、大好きだよという運動です。ニューヨークへ行きますと「I love New York」と、このバッチみんなくれるんです。みんな、日本人もうれしがってつけてるんですけどね、「I love 犬山」をどうやって表現するかというと、全市博物館構想という表現を使って広げていこうと、こういうことです。


 生涯学習の表現でもありますし、私は本当に市長やっていまして、つくづく思うんですが、まちを構成するものは山川草木、自然ですね。自然が横糸になって縦が歴史なんです。先人たちの思いも、今犬山は、今住んでる人だけじゃなくて、過去に住んでる人の思いも酌まないといけませんね。それが歴史、縦軸ですね。それから、山川草木が横軸、この縦と横の山川草木と歴史との織りなす、ゴブラン織だと、こういうふうに思っていますが、そういうものを博物館にたとえて、知ることです。そして、知る楽しみを体感すること。そして、それが誇りになり、愛情になって、我がふるさとは本当にすばらしいと、こういうものがあって初めてまちづくりに命が吹き込まれるんです。お金を使って、道路をきれいにしたり、家きれいにしたり、お金使って街なみきれいにしたって、そこに誇りだとか、愛情が入らないと、それは死んでしまう。全国、私もいろいろなまち見てきましたが、死んだまちいっぱいあるんです。生きて輝いて、生き生きしているまち、こういうことを全市博物館構想によって進めていきたいというふうに思っています。


 素材はすばらしいものいっぱいありますからね。私がこれ考えたのは、やっぱり明治村です。明治村というのは、スウェーデンのスカンセン野外博物館というのがあります、これにも比肩されるような世界的な博物館ですね、野外博物館というんです。こういうものが野外博物館、明治村の展示からずっと延長してきて、この全市博物館構想、いいなと思っています。


 当面、今いろいろ研究してもらっていますが、新庁舎の建設のときに必ずこの全市博物館構想が、その構内へきたらぴたっとわかるような、具体的なものをつくりたいと思っています。例えば、今、鈴木部長説明不足ですが、例えば、IT機器の、何とか表現しましたけどね、携帯電話だとか、カーナビだとか、そういうものによって一瞬にして、まちのありようが知識としてわかる。そして、そこへ見に行くことによって、また、まちの全体が体感できるというような、そういうような、大体イメージ持っていますが、もう少し具体的に、みんなで検討して、これはやっぱりみんなで話し合って、プロセスが大事なんです。おれはこういうことを知ってるよ、あんた知らんのかねという、こういう、ワーッとこういうような、いろいろおもしろい、何といいますか、自分の関心持つことを縦横に話し合うことによって、やっぱり自分のまちに対する誇りと愛情がガーッとわいてくるのではないか、そういう手法です。


 ぜひ、我々も楽しくやっていこうと思っていますから、原議員も楽しんでください。








○議長(大脇伸孔君) 原議員。








○15番(原欣伸君) ありがとうございました。


 いろいろお聞きしたかったんですが、また次の機会に、もっと全面的にいろいろと取り上げたいと思いますが、やはり市長も言いましたが、プロセスが大事だと言いましたが、やはり地域の方が自分たちの地域の宝の再確認をすることが必要、そしてさらに、新しい、行政が知らないもの、地域の人しかしらない、またそういった新発見が必要だと思いますので、そういった仕組みづくりができるような全市博物館構想を期待して、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。








○議長(大脇伸孔君) 15番 原議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。本日の一般質問はこれをもって打ち切り、明日13日午前10時から本会議を再開いたしまして、一般質問を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(大脇伸孔君) 異議なしと認め、さよう決しました。


           ********************








○議長(大脇伸孔君) 本日は、これをもって散会いたします。


                午後2時55分 散会