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愛知県 犬山市

平成18年 6月定例会(第2日 6月 9日)




平成18年 6月定例会(第2日 6月 9日)





 
平成18年 6月定例会





 平成18年6月





              定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録





                             第2号 6月9日(金曜日)





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〇議事日程 第2号 平成18年6月9日午前10時開議


  第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


  日程第1 一般質問


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〇出席議員(24名)


   1番  宮 島   一 君       13番  川 村 佳代子 君


   2番  高 間 信 雄 君       14番  大 島 金 次 君


   3番  山 本   誠 君       15番  原   欣 伸 君


   4番  住 野 龍之介 君       16番  ビアンキ アンソニー 君


   5番  水 野 正 光 君       17番  小 池 昭 夫 君


   6番  東 海 孝 年 君       18番  大 脇 伸 孔 君


   7番  上 村 良 一 君       19番  岡     覚 君


   8番  三 浦 知 里 君       20番  山 下 一 枝 君


   9番  稲 垣 民 夫 君       22番  福 冨   勉 君


   10番  宮 地 繁 誠 君       23番  熊 澤 宏 信 君


   11番  松 浦 英 幸 君       24番  本 多 克 郎 君


   12番  山 田 拓 郎 君       25番  堀 江 正 栄 君


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〇欠席議員(1名)


   21番  前 田 幸 雄 君


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〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名


 事務局長    長谷川   勲 君      次長      高 木 秀 仁 君


 次長補佐    後 藤   裕 君      統括主査    中 田 妙 子 君


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〇説明のため出席した者の職・氏名


 市長      石 田 芳 弘 君      助役      渡 邊 昭 美 君


 教育長     瀬見井   久 君      市長公室長   山 澄 俊 明 君


 総務部長    服 部 良 弘 君      民生部長    小 川 正 美 君


 環境部長    大 澤 繁 昌 君      都市整備部長  金 武 幹 男 君


 産業経済部長  番 家 敏 夫 君      学校教育部長  長谷川 隆 司 君


 生涯学習部長  鈴 木 勝 彦 君      水道部長    牧 野 一 夫 君


 消防長     松 田 一 雄 君      秘書広報課長  宮 島 敏 明 君


 企画調整課長  酒 井 美 彦 君      総務課長    大 鹿 俊 雄 君


 福祉課長    加 納 久 司 君      こども未来課長 安 藤 迪 子 君


 長寿社会課長  伊 藤 直 之 君      環境課長    小 川 正 博 君


 交通防犯課長  勝 野 輝 男 君      維持管理課長  古 橋 庄 一 君


 建築課長    松 山 和 彦 君      農林商工課長  鈴 木 英 明 君


 庶務課長    小 島 豊 光 君      指導課長    滝     誠 君


           ********************


                 午前10時03分 開議





○議長(大脇伸孔君) ただいまの出席議員は、24名でございます。


 通告による欠席、21番 前田幸雄議員。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 議事日程に従いまして、会議を進めます。


           ********************








△日程第1 一般質問








○議長(大脇伸孔君) 日程第1、一般質問を行います。


 議員各位に申し上げます。


 6番 東海議員から一般質問に関連する資料を配付したい旨、申し出がありましたので、これを許可いたしました。


 通告順に発言を許します。


 最初に、6番 東海議員。








○6番(東海孝年君) おはようございます。6番の東海孝年でございます。


 私は、通告に従いまして4件の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 1件目は、保育園の改修についてであります。


 昨年度、羽黒北保育園が大規模改修され、私も、5月の管内視察で拝見させていただきました。老朽化した保育園の改修への要望は、すべての園において保護者や市民から、毎年強く出されてきているところでありますが、その願いがやっと一つの園で総合的に改修されたことで実現できたと評価できるものであります。


 私ども日本共産党は、市民の要望を受け、保育園施設の計画的な改修整備を強く求めてまいりました。私が老朽化の激しい保育園、学校施設の改修計画についてという件名で、一般質問で初めて取り上げたのは、2001年の9月議会でしたが、計画的な改修がやっと始まったと、また大いに評価しているものでございます。


 そこで、既に今年度は城東第2保育園の大規模改修が予定されておりますが、まず、今後の大規模改修を進める上で、既に実施された羽黒北保育園について改修内容とその評価について伺います。


 また、来年はどの園において大規模改修を予定されているのか、あわせて伺います。お願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) おはようございます。それでは、東海孝年議員の保育園の改修についてお答えをしたいと思います。


 公立保育園につきましては、昭和40年代から昭和50年代にかけまして建築されまして、30年以上経過した園が多く園舎も老朽化が来ておるところでございます。


 そのような中、平成17年度にはご質問のように、平成17年度から保育園の大規模改修を着手いたしまして、羽黒北保育園の改修を行ったところでございます。


 改修の内容といたしましては、屋根の張りかえ、壁面の塗装などとあわせまして、主なものとしては次の3点の改修を行いました。


 1点目でございますが、安全と防犯対策の面からの改修であります。


 敷地内に一般の方が利用する通路がございまして、玄関も従来は2カ所ございましたので、出入りの安全、防犯上の問題がありましたので、道路に面した正面玄関を閉鎖いたしまして、門扉をオートロックにするとともに、職員室の位置も変えまして、職員室から来園者の確認ができるようにしましたので、無断で門から進入することも困難となったわけでございます。


 2点目は、子どもの食の安全と食育を見据えた給食室のドライ化によりまして、清潔と調理の効率化を実現いたしたところでございます。


 3点目には、延長保育室を改修いたしまして、延長保育室と地域の方々との交流をできるスペースを確保したところでございます。


 これからの園の改修計画でございますが、他の園につきましても、老朽化が進み、必ずしも子育ての場として快適な保育環境であると言えない園が多くありますので、園舎などの状況を見ながら、計画的に改修を進めてまいりたいと考えております。


 財政的な問題もありますが、次の整備につきましては、楽田西保育園の大規模改修を行いたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 東海議員。








○6番(東海孝年君) 来年度は楽田西保育園を大規模改修する予定だということでありますので、羽黒北保育園の大規模改修を手本にして、今後とも子どもたちの育ちが保障されるような施設づくりを進めていくべきということを指摘いたしまして、次の質問に移ります。


 2件目は小・中学校の改修についてであります。


 まず、要旨1点目について伺います。


 犬山市地域防災計画の地震災害対策編には、地震の想定について基本的な考え方として次のように記しております。


 本市に被害を及ぼすと考えられる地震は次のような種類の地震が想定され、おのおのについての危険性を分析し、予測される被害の様相、さらには地震対策の方向性について調査・研究を行うことにより、本計画における災害予防計画、災害応急対策計画、災害復旧対策計画の目標とするとして、本計画は東海地震及び濃尾地震に対応する計画としております。


 東海地震の予測としては、想定震度が犬山市で4から5弱、被害の想定は振動による建物の倒壊はなしとしています。濃尾地震は想定震度5から7、建物の倒壊が全壊で171棟などとなっております。


 現在では、東海・東南海の連動した地震も想定されており、いつ起きるかわからない、いつ起きてもおかしくないとまで言われているわけでございます。


 さて、現在、東海・東南海等における大地震の予測についてどのようにとらえ、認識して、地震防災に努めてみえるのか伺います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、私からは大地震の予測についてお答えしたいと思います。


 大地震がいつ発生するかというのを正確に予測するのは大変困難なことでありますが、犬山市のエリアに関しまして、愛知県が想定している地震は、地質学的に二つの種類があります。一つは、海溝型地震、もう一つは内陸型の地震です。それで、この海溝型の地震については、東海地震、それから東南海地震、それから二つの連動した場合という三つのパターンがあろうかと思います。


 二つ目の内陸型地震につきましては、養老から桑名、四日市断層帯に関するものでございます。こうした状況の中、愛知県は東海地震、東南海地震、それぞれの被害予測調査を過去2回行っております。最初は平成4年から3年かけて行いました。最近のものは平成14年から平成15年にかけて、2カ年で調査をしております。その調査によりますと、調査目的は地震動とか、あるいは液状化、あるいは人的被害とか、建物被害、それからライフラインなどの機能障害について調査したものでございますが、これによりまして想定されております東海地震で、愛知県内での建物被害というのは、全壊、半壊含めまして約7万2,000棟、東南海地震ですと、24万棟。連動した場合は32万8,000棟となっております。県内では大変大きな被害が予測されておりますが、犬山市に限って見てみますと、連動の場合でも、建物半壊が10棟、単独の場合はゼロというような予測がされております。人的被害も単独発生、あるいは連動発生でも、死者はゼロというようなことが予測されております。


 それから、震度予測につきましては、犬山市は全般に、先ほど議員おっしゃったように、震度5弱以下であると、こんな予測であります。


 それから、もう一つの、内陸型ですが、これは尾張地域、尾張西部に被害が限定されますので、当市、尾張東部に位置する犬山市では、ほとんど被害はないというような予測になっております。


 犬山市は、地質学的に非常にかたい岩盤が中央近くまで出ておりますので、それと猿投山断層から離れておりますので、大きな被害はそう予測されるものではありませんが、災害がいつ起こるかわかりませんから、被害を最小限に食いとめるためにも、日ごろから私どもは自主防災組織の育成あるいは強化、それから市民の方への防災意識の啓発、それから防災訓練の実施とか、それからもう一つはボランティアコーディネーターの育成、こういうものに日ごろから取り組んでおりまして、災害意識を高めていただくと同時に、市民の皆さんがやっぱり安心して暮らせるような、そういう最善の努力をしていきたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。








○議長(大脇伸孔君) 東海議員。








○6番(東海孝年君) 要旨2点目について伺います。


 同じく、地震災害対策編の建築物耐震推進計画は、次のように記しております。


 現在の建築物の構造上の安全性は、建築基準法を基盤に、日本建築学会等の技術基準によって、かなり高い水準が確保されている。しかし、耐震性は多様な要素が複雑にかかわり合って定まるものであり、これを十分確保したはずの建築物が巨大地震により被害を受けた例も記憶に新しい。これらの教訓から、より強い地震を想定して、防災上重要な建物となる公共施設は一層耐震性を強化して、崩壊防止に努める必要がある。そのために、地震発生時の避難・救護・応急対策活動の本拠となる建築物の耐震性強化を図らなければならないとしております。


 防災上重要な建築物の耐震性の確保が必要である建築物として、市役所、消防用施設、そして学校施設を挙げています。ご承知のとおり、市役所は移転新築の方針のため、時間と労力、経費をむだに使ってしまい、いまだに建築できていません。学校施設はお金がないからと、耐震診断や耐震性確保が先延ばしにされてきました。


 お手元の資料、耐震診断結果の一覧をごらんいただきたいと思いますが、1ページ目、楽田小学校の数値が、今回初めて示されました。楽田小学校は南舎東棟のIs値が0.36であります。この数値は、前年度に診断したものではありません。もう何年も前に診断された数値で、今まで公表されてこなかった数値だと思います。診断した時点でこの数値が公表されていれば、すべての校舎の耐震診断、耐震化の事業はもっと早くに進められたのではないでしょうか。


 2ページをごらんください。


 網かけのものが耐震工事の必要な校舎であります。Is値が0.4未満は城東小学校、楽田小学校、犬山中学校の3校、3棟。0.5未満は栗栖小学校、東小学校と犬山中学校、城東中学校、南部中学校で、5校、5棟などとなっております。


 そこでお尋ねします。耐震診断結果と大地震に対する安全性について、どのような認識をお持ちなのか伺います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 小・中学校の改修についてということで、耐震診断結果と大地震に対する校舎の安全性についてご質問がありました。


 ご承知のとおり、耐震診断は構造体の耐震性能をあらわす指標として、構造耐震指標と言われているIs値という数値が使われております。地震につきましては、震度という度数により表示し、地震動の強さの程度をあらわすもので、これは震度計を用いて観測をするものであります。震度とIs値の関係については、今のところ学問的に震度が何度であれば、Is値の数値でどの程度危険であり、確実に被害が生じるという相関関係はまだ不明のところがありまして、解明されていない状況であります。


 昭和43年の十勝沖地震がございました。マグニチュードが7.9、青森市、八戸市で震度5が観測されております。それから、昭和53年、これは宮城県沖地震、マグニチュードが7.4、仙台市、石巻市で震度5を観測しております。


 この二つの検証の結果を紹介しますと、地震で被害を受けた鉄筋コンクリート造建築物とIs値の診断結果を比較した場合に、Is値で0.6以上の建物では被害はおおむね小破程度にとどまっているという結果が出ております。これよりも低いIs値の建物すべてに確定的に被害が生ずるというものでもなくて、Is値が低くなるに従って、被害を受ける可能性が高くなり、被害程度を推定する際にも、ばらつきがあり、これらを考慮する必要があるという結果が出ております。


 当然、地盤や、あるいは地震動が場所によって異なるということ、材料強度、それから施工方法、そういったことなど、さまざまな要素によるものであると考えられております。したがいまして、Is値がどの程度であるから危険であるという明確な解明はされておりませんけれども、このような地震のデータを総合的に勘案して、文部科学省の方から公立学校施設にかかわる大規模地震対策関係法令及び地震防災対策関係法令の運用細則、要補強判定基準というところでは、構造耐震指標が0.7に満たない建物は補強の必要があるというふうに出ております。


 以上でございます。








○議長(大脇伸孔君) 東海議員。








○6番(東海孝年君) 平成7年に出されました旧建設省の告示では、これも広い範囲でのIs値の見方しかないわけですが、先ほど言われましたように、0.7未満、数値が低くなるほど危険性が高いということでありますが、旧建設省はIs値0.3未満は、倒壊し、または崩壊する危険が高いと、0.6未満は倒壊し、または崩壊する危険があるということですから、やはり今、答弁にありましたように、補強しなければならない危険な建物であるということに変わりはなかろうかと思います。


 要旨3点目であります。


 この要旨1点目、2点目を踏まえた上で、小学校の校舎について早期に耐震化工事を実施する必要性を求めるものでありますが、耐震補強計画をどのようにお考えか伺います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 診断結果に基づく耐震補強計画についてお答えさせていただきます。


 小・中学校の耐震改修につきましては、昭和46年以前の校舎、いわゆる内藤式校舎と言われておりますけども、その校舎につきましては、平成17年度までに耐震補強工事を終えております。昭和56年の建築基準法の改正前に建てられた校舎で耐震診断の結果では、補強工事が必要である校舎が小学校で7校該当しますけれども、10棟。中学校では3校で6棟。小・中学校合わせますと10校、16棟の耐震補強工事が必要でございます。


 議員ご指摘のように、小・中学校校舎補強工事計画を策定して、できる限り数値の低い校舎から施工していきたいと考えております。


 なお、施工を要する校舎が16棟と、多いということから、事業費等を勘案し、数カ年に分けて施工する必要がありますので、財政当局とも協議しながら、計画的に事業を進めていきたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 東海議員。








○6番(東海孝年君) 再質問いたします。


 数カ年でということでありますが、実際に、具体的に何年でということの計画はお持ちでしょうか伺います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 再質問にお答えいたします。


 具体的な計画ということでございますけども、耐震補強工事につきましては、現在のところ、国の方から第3次地震防災緊急事業計画、5カ年計画という、これは平成18年から平成22年までという5カ年計画でございますけども、そこに組み入れて、平成19年度より平成22年度の4年計画で耐震補強工事を進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 東海議員。








○6番(東海孝年君) 今、5年計画で進めていきたいという答弁がございましたが、平成18年度から平成22年度までの、工事そのものは平成19年度からの4カ年ということでございます。ですが、子どもたちの安全確保のため、また避難場所となる学校施設は、早急に耐震化を実施する必要があるということを強調したいわけでありますが、この点について、ですから、工事4年間を2年間に縮めてでも耐震化工事をできるだけ早く進めるべきであると考えますが、その点にいて、再々質問をさせていただきます。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 子どもを預かる学校ということで、できる限り早く耐震補強工事を進めていきたいというふうに考えますが、先ほどの犬山の東南海・南海地震の答弁、それから、私が先ほど申しました計画等に従いまして、事業をし、進めていきたいというふうに考えます。よろしくお願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 東海議員。








○6番(東海孝年君) 3件目の幼保一体化についてお尋ねします。


 犬山市の目指す新しい園構想につきましては、就学前の教育・保育を一体とした新たな幼児育成施設の構想がいよいよ具体的な形で進められようとしております。国が法制化しようとしている、いわゆる認定こども園につきましては、現在ある基準を満たさなくても認定されることや、教育や保育を一体的に提供すると言いながら、実際は教育と保育が分離された状態の施設になってしまうことなど、現在の保育制度、幼稚園制度が維持できなくなることが懸念されているものであります。


 犬山市の目指す新しい園構想につきましては、このような認定こども園とは一線を画して取り組まれようとしているわけでありますが、犬山市としてどのように検討され、進められているのか伺います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 幼保一体につきましては、教育委員会と検討を始めまして、もう5年を迎えたところでございます。


 国においても、幼保一体化を進めていく方針がありますが、形だけでつくるのではなくて、犬山独自の幼保一体を目指すための熟議を重ねてまいりました。特に、犬山市の幼保一体の出発点は、保育現場の保育者から子どもを取り巻く環境の変化を受け、子どもの心の育ちを危惧し、母親の子育ての姿から保育園、幼稚園のあり方を見直すとともに、子育ち、親育ちの視点から検討を重ねてまいりました。


 その結果、検討内容の重要な柱は、子どもたちが人として、社会の一員として、よりよく生きるための基礎を獲得するために、幼児教育、家庭における教育力の再生・向上を目指すための親育ち、少子化を視野に入れてのさまざまな支援や就労支援といった幅広い子育て支援の充実を図るというものでございます。


 保育園、幼稚園の区別なく、質の高い幼児教育を提供し、小学校教育との継続・連続性を図り、保護者による保育時間の選択の範囲を拡大するとともに、子育てに感動と喜びが感じられる親育ちの場、また地域の子育て支援の拠点を目指すものでございます。


 具体的には、現行制度のもと、幼稚園としての充実、保育園としての充実を図りながら、犬山幼稚園に子育て支援としての預かり保育機能を、羽黒保育園に短時間保育機能の導入を検討しているところでございます。


 また、乳幼児を生涯教育のスタートとして見据え、教育委員会、こども未来課、保健センターといった関係機関との機能の接続、私立幼稚園、民間保育園との連携などを図るとともに、家庭・地域の教育力の再生・向上を図るための核となる幼児教育のセンター的機能を有する機関を新たに設置をしたいと考えておるところでございます。


 犬山市が目指す幼保一体化は地域と結び、保護者とともに乳幼児期の教育という視点をすべての保育園、幼稚園の共有化を図るものであります。


 また、子どもを取り巻く社会環境の悪化の中、家庭はもとより、園、地域社会が人の一生において乳幼児期が生涯にわたる人間形成の基礎が培われる重要な時期であることを認識し、すべての子どもたちの未来が幸せであるよう、願いを込めて犬山幼稚園、公立保育園の名称をこども未来園と称し、平成19年4月1日を犬山市独自の幼保一体化への新たな出発点としたいと考えているところでございます。


 課題といたしましては、幼稚園に導入する預かり保育の利用料、保育園に導入する短時間保育の利用料の設定をどうするかということでございますが、基本的には子育て支援という立場から、あくまでも利用者の負担増にならないように、減免制度をあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 東海議員。








○6番(東海孝年君) 犬山市の幼保一体化が幼児期の子どもの成長を保障できる、そういった施設になるよう求めるものでありますし、具体的には、当面犬山幼稚園と羽黒保育園ということでありますが、具体的に園児の定数や職員の配置、先ほどもありましたように、子育て支援の立場から保護者負担の軽減が図られるよう、強く求めまして、次の質問に移ります。


 最後に、4件目の教育基本法改悪を許さない取り組みについてであります。


 これも、お手元の資料、教育基本法の比較資料の、まず5ページをごらんいただきたいと思います。


 真ん中あたりにありますが、まず新たに第17条として加えられている教育振興基本計画について触れておきたいと思います。


 政府は提案理由の一つに、この教育振興基本計画の策定について定める必要があるという点を挙げております。この中身は何が検討されているかといいますと、中央教育審議会の教育振興基本計画の参考例にはっきりとうたわれていますが、一つは、全国一斉学力テストでありますし、もう一つは習熟度別指導があります。この二つは、いずれも犬山市の教育改革が否定してきている内容でありますが、教育基本法を改悪して、基本計画を策定し、法を盾にして教育施策を上から押しつけようとしていることに大きな問題があります。


 全国一斉学力テストにつきましては、3月議会でも取り上げましたが、前中山文部科学大臣が提案したもので、もっと競争原理を導入する、競争意識を涵養すると発言しているように、競争が提案の意図するところであります。全国一斉にすべての子どもを対象にテストを実施する必要は全くありませんし、子どもたちを競争に追い立てることで本当の学力は育たないと考えます。


 犬山市の教育は、子どもたちにわかる喜びを伝え、探求心を育てることにありますので、私もその中からこそ本当の学力が育っていくものだと思います。


 もう一つの習熟度別指導でありますが、行政が上から画一的に押しつけるものではないと思います。政府が旗を振っている習熟度別指導というのは、どの子も同じ目標を目指して、理解のゆっくりな子には手厚くというものではありません。2003年度以降の学習指導要領では、いわゆるできる子とできない子では、学習の目標と内容が違ってよいとされるようになりました。教科書もそういう二重基準でつくられるようになりました。全国一斉学力テストにしろ、習熟度別指導の押しつけにしろ、競争の真の目的は、ふるい分けにあることは明瞭であります。


 今回の教育基本法改定の直接の出発点になったのは、首相の諮問機関であります教育改革国民会議が2000年12月に発表した教育を変える17の提案にあります。この中には、これからの教育を考える視点として、初等教育から高等教育を通じて、社会が求めるリーダーを育てるとともに、リーダーを認め、支える社会を実現しなければならない。つまり、小学校段階からリーダーになるべき子どもと、そのリーダーに従い、支える子どもに区別して教育するというのであります。ここには、一人一人の学習権を保障した憲法の立場とはおよそ無縁のそら恐ろしい差別・選別の思想があります。子どもたちを競争に追い立て、序列をつけ、勝ち組、負け組にふるい分ける教育基本法改定の根底には、このふるい分けの差別・選別の思想があることを指摘しておかなければなりません。


 さて、要旨1点目について伺います。


 資料の1ページをごらんください。


 教育基本法改定の問題点の大きな一つ。新たに第2条として、教育の目標をつくり、そこに国を愛する態度など、20に及ぶ徳目を列挙し、その目標の達成を国民全体に義務づけていることにあります。


 改正案の第6条で、学校においては教育の目標が達成されるよう、体系的な教育が組織的に行われなければならないと、義務づけが具体的に明記されております。ここに挙げられている徳目、それ自体には当たり前のように見えるものもあります。しかし、あれこれの徳目を法律に目標として書き込み、達成が義務づけられれば、時の政府の意思によって特定の価値観を子どもたちに事実上強制することになります。これは、憲法19条が保障した思想・良心・内心の自由を侵すものであります。


 私ども日本共産党は国会で愛国心を評価する通知表を取り上げました。6年生社会科の評価項目に、我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する信条を持つとありますが、小泉首相は評価するのは難しいと答えております。


 犬山市においては、私は5年生の通知表の社会科に国土を愛する気持ちを持つという項目があり、3、十分満足できる、2、おおむね満足できる、1、もう少し努力したいという3段階で評価できるようになっている通知表があったことを確認しておりますが、現在、そのような愛国心を評価するような通知表が犬山市においてあるのかどうか。また、愛国心を評価することができるのかどうか。さらには、法で愛国心などの徳目を規定し、強制することについてどうお考えか伺います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 小学校学習指導要領の社会科の中に、6年生の目標の中に、国家社会の発展に大きな働きをした先人の業績やすぐれた文化遺産について興味関心と理解を深めるようにするとともに、我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を育てるようにするという文言がございます。犬山市内の小学校では、それぞれ学校ごとに特色ある通知表を作成し、活用しております。学校によって通知表は異なっております。子どもの実態に合わせて、学校の教育方針に沿って、それぞれ通知表を活用しております。


 今、この文言を通知表で直接使用し、評価している学校はございません。


 確かに、人間の内面的なものを法に定め、それを評価するということは、これはなかなか容易なことではございません。6年生の社会科で我が国の歴史や、それから外交関係について学習をしている上で、国を愛する心情を育てるということ、このことは教育基本法、お配りいただいた教育基本法現行ですけども、第1条、教育の目的にも書いてあります。「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」とうたわれております。


 先人の築いた文化遺産を継承・発展させ、もって心身ともに健全な人格者として完成させることを目的とするという、このことはとても重要なことでありますし、決して思想・心情の自由を侵すことにはならないというふうに考えております。


 なお、5年生の通知表につきましては、国土を愛するということでありまして、これは5年生に関しては、学習内容を見ますと、産業、工業、水産業、林業等、産業だとか、あるいは地域の環境保全といったことでの、どれだけ理解をしているか、考えているかということでございますので、心情にかかわるということではございません。


 以上でございます。








○議長(大脇伸孔君) 東海議員。








○6番(東海孝年君) 要旨2点目に移ります。


 資料の5ページをごらんいただきたいと思いますが、教育基本法改定の問題点の二つ目は、教育への権力統制が無制限となり、教育の自主性と自由が根底から覆されるという問題であります。


 現行の教育基本法は、第1条で教育の目的を人格の完成、つまり一人一人の子どもの発達の可能性を最大限に伸ばすことに置いておりますが、この目的を実現する保障となる条項が現行の第10条であります。「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」ここで言う不当な支配とは、主として国家権力のことであります。教育勅語を中心とした戦前の教育が国家権力の完全な支配、統制のもとに置かれ、それがやがて軍国主義一色に染め上げられていった歴史の反省に立って、教育に対する国家権力による不当な支配は許されないことを明記したものでございます。


 政府の改定案は、この10条をずたずたに改変してしまっております。国民全体に対し、直接に責任を負ってというところを削除して、「この法律及び他の法律に定めるところにより行われるべきもの」に置きかえております。


 さらに、最初に指摘しましたように、教育振興基本計画をつくって、教育内容について詳細に決め、実施することができるようにしております。これでは、国家権力が教育内容と方法に対して無制限に介入できることになってしまうわけであります。政府の改定案について、教育への権力統制が無制限になってしまうことについて、どのようにお考えか伺います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 教育基本法を変えることで、法律で制約されるということになって、教育を統制することがあると、教育の自主性と自由が根底から覆されるのではないかというご指摘だと思いますけども、教育の地方分権が推進される中で、犬山の子どもは犬山で育てるという、こういった基本的な考え、理念のもとで、少人数による指導、それから副教本、教師の手づくりの教材、そういったものの活用などで、これまで犬山市は独自の教育改革を推進してまいりました。そういった意味から、市町村が地域に根差した特色ある教育づくりに取り組む中で、国が地方の教育づくりに、犬山市で言えば学びの学校づくりということを推進しているわけでございますけれども、それに対して口を出すべきではありませんし、政治の力が介入すべきではないというふうに考えます。犬山市の教育改革は、現行の義務教育制度にのっとり、市町村教育委員会の学校管理権を最大限に生かし切ろうとするものでございます。義務教育の本来のあるべき姿を求める、示そうとするものでございます。よろしくお願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 東海議員。








○6番(東海孝年君) 要旨3点目に移ります。


 ここでは、フィンランドの教育改革と日本の教育基本法について触れておきたいと思います。


 フィンランドは国際的な学力調査で連続的に世界一となり、その教育改革が注目されていることは承知のところでございます。


 そこでは、3点が大きな特徴として挙げられております。


 第1は、競争主義を教育から一掃したということであります。


 フィンランドでは、9年間の義務教育の中では、他人と比較するためのテストはありません。そもそも他人との競争という考えがなくなっています。学習とは、子どもがみずから知識を求め、探求していくことだととらえられ、それを助けることが教育だととらえられております。どの子にもわかるまで教える教育、競争ではなく助け合う教育、この当たり前のことが高い学力をつくり出していると言えます。


 第2は、学校と教師の自由と自主性を尊重しているということであります。


 教師は、教育の専門家として尊重され、行政の活動は教師の管理ではなく、教師が発達することを支援することに置かれております。


 第3は、教育条件の整備という、本来なすべき分野で、行政がその責任を果たしていることであります。


 フィンランドでは、少人数学級が進み、約20人程度が標準になっているということであります。そして、義務教育はもとより、高等学校、職業専門学校、大学まで、すべて無償とされ、教育の機会均等が保障されております。


 これらの改革を進める上で、フィンランドは教育改革に関する国際的な成果をさまざまな国から酌み取る努力を行ってきたそうでありますが、その中でも日本の教育基本法が参考にされたと言われております。9年間の義務教育制度、それによって安定した義務教育の見通しを持って子どもの教育に当たる、これも日本の教育基本法を参考にしているということであります。


 教育基本法の人格の完成を目指す教育、一人一人の成長を願う精神が生かされていると言えます。


 今、求められているのは、こどもの権利条約など、人類共通の原理とも合致し、世界でもその値打ちが注目されている教育基本法を破棄することでは決してありません。教育基本法を生かした教育改革こそ、強く求められていると考えます。


 そこでお尋ねします。


 まず、犬山市の教育は、人格の完成を目指し、みずから学ぶ力を人格形成の重要な要素と位置づけていますが、その大もとにある理念は、現在の教育基本法にあって、犬山市の教育改革は、現在の教育基本法を生かしてこそ実現していけるものと考えますし、反対に言えば、犬山市の教育改革を進める上で、現在提出されている教育基本法改定は、やめさせるべきで、十分な審議が必要であろうと考えますが、当局のお考えを伺います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 現行の教育基本法というのは、戦後の新しい日本の教育を確立しようとする崇高な理念に満ちあふれるものでございます。


 教育基本法の改正の是非につきましては、議論の分かれるところでございます。こういったことについては、非常に国家的レベルというか、そういったところでの議論が必要になってくるかと思います。これを機会に、教育について国民的な議論がなされ、国民全体が教育について関心を高めていただきたいと、こんなふうに思っております。よろしくお願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 東海議員。








○6番(東海孝年君) 再質問でありますが、教育長と市長からも答弁をいただけたらと思います。








○議長(大脇伸孔君) 瀬見井教育長。


  〔教育長 瀬見井君登壇〕








○教育長(瀬見井久君) お答えします。


 先ほど、議員の方から日本の教育基本法はフィンランドも参考にしたというような趣旨のことがございました。まことにそういうことなんでして、日本の教育制度というのは、今、世界の中でも再評価される傾向にあります。それほど、実は日本の教育基本法というのは、先ほども部長が答弁したように、崇高に満ちたものなんです。


 これはどういうことかといいますと、実は、教育基本法がつくられたときに、学者として教育基本法の制定にかかわった方が、一人は田中耕太郎という最高裁の長官をやられた方がかかわられましたね。それからもう一人は、南原 繁という当時の東大総長ですね、この方が教育基本法の制定に深く関与されておるんです。


 このお二方の経歴の中で、南原総長の方は、実はドイツのヒルティーの研究家だったんです。ドイツのヒルティーというのは、これは「ドイツ国民に告ぐ」という本を書いてまして、それはどういう状態で「ドイツ国民に告ぐ」という本が書かれたかというと、ナポレオンの侵略に対して、ドイツ国民を奮い立たせるという意味の、「ドイツ国民に告ぐ」という、そういう非常に名著を書いたんです。南原 繁さんというのは、その研究家だったんです。南原 茂が教育基本法の制定に深くかかわったということは、したがって、教育基本法の制定の過程の中で、敗戦直後の日本国民のそういう状態に対して、日本国民に告ぐと、教育を中心にして日本を再生させるんだと、こういう非常に強い意味を込めた意思が制定の中には込められているんですよ。ですから、今にして、非常に新しい考えを催すような、そういう条文になっているということなんでして、もう一度そのことは深くかみしめる必要があると思います。


 その教育基本法のどこかに問題があると言うんだったら、それはむしろ教育基本法そのものではなくて、残念ながら、戦後50年という学校教育運用の制度の推移を見ますと、必ずしもその崇高な精神が生かされる方向ではなかったということは言えます。だから、なかったということが、実は問題でして、むしろそちらの方が重要な課題であると僕は思っております。








○議長(大脇伸孔君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) まず、東海議員、絶えず教育のテーマを追求いただきまして、校舎の耐震の問題、あるいは幼保一体化の問題、テーマを絞って、常に追求いただいている姿勢は私は評価したいと思います。


 我々も以前の質問から、少なからぬ影響は受けておるということは正直思います。


 今の教育基本法のことですが、私は、国民的な議論が盛り上がらなきゃ、このままの方がいいと、率直に思っています。特に、愛国心の問題は、いろいろ言われてますけれども、あえて書くことはないと、私は率直に思っています。


 私は、国を愛することより、自分のふるさとですね、ふるさとを愛するという気持ち、あるいはもっと家族、家族を愛する、地域を愛する、ふるさとを愛するということを子どもたちに伝えていく、それが自然の形として国を愛することにつながっていくなと思っておりまして、愛国心というのを上から前面に出して子どもを教育するということは、順序が間違っておるというふうに考えておりますので、あえてそれを書き込んで、上から教えなくても、我々地方としては、ふるさとへの誇りと愛情、そういうことを素直に出していった方がいいのではないかというふうに思っています。


 私は、このごろあっちこっち行ってますけれども、これは一茶の句ですけれども、「初夢に ふるさとを見て 涙かな」という句があるんです、これ好きなんですけどね。初夢に国家の夢を見るのは、それは中曽根さんか森さんぐらいのもんでね、国会議員は見るかもしれません。自衛隊の人とか、オリンピックへ行った人は。ふつうの感覚の人はやっぱり国家の初夢は見て涙しません。だから、そういう自然体の感覚を大事にすべきではないかなと思っています。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 東海議員。








○6番(東海孝年君) 私も教育長が言われましたように、基本法に問題があるんではなくて、それを生かしてこなかったことに問題がある。市長の言われました、国民的な議論を大いに進めていく必要がある、短時間で押しつけ的な全面改定の基本法を押しつけるべきではないという立場で、今後とも、この点につきまして教育委員会を初め、教育関係機関等々と懇談を申し入れるなどして、対話することを重視したいと思いますし、教育基本法を現在の改悪法案については、とりあえず廃案にするということに全力を挙げたいということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。








○議長(大脇伸孔君) 6番 東海議員の質問は終わりました。


 続いて、8番 三浦議員。








○8番(三浦知里君) 8番 三浦知里です。議長さんのお許しをいただきましたので、さきに通告をいたしました3件について質問させていただきます。


 豊かですこやかな食生活を目指すために、昨年7月に食育基本法が施行され、毎年6月を食育月間として、また毎月19日を食育の日と定めて、食育運動の定着を目指しております。


 初めての食育月間となります今月1日の記念すべき日に、中日新聞に「犬山の食育を進めます」との記事が載りました。文部科学省から県内で唯一、地域に根差した学校給食推進事業のモデル自治体の指定を受けたということでございますが、まず初めに、研究の内容と、その取り組みについてお尋ねをいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 研究の内容、それからどういう取り組みかということでございますけども、まず、この研究でございますけども、食育推進に向けてということで、栄養教諭制度がスタートしたということ、それから今お話がありました食育基本法の制定があったと、こういったことを背景に文部科学省が新たな取り組みを提唱してきました。


 一つは、栄養教諭を中核とした学校・家庭・地域の連携による食育推進事業、それからもう一つは、地域に根差した学校給食推進事業ということであります。


 犬山市では、この後者の方の地域に根差した学校給食推進事業ということで、お話がありましたとおり、愛知県では唯一、モデル地区として、市内の小・中学校を中心として、学校・家庭、地域が連携をし、取り組んでいくことにしました。


 研究の内容・方法でございますけども、内容につきましては、三つのテーマ達成に向けて取り組んでいきます。


 一つは、地場産物または米飯給食の活用の推進のための学校関係者と、それから生産者等の関係者の連携方策のあり方の研究ということ。


 それから、二つ目は地場産物または米飯給食を教材として活用した食に関する指導の方法、それから内容の研究。


 それから、三つ目は単独調理方式、犬山市では自校給食を行っておりますけれども、その単独調理方式における教育的効果等の研究という、こういった内容で取り組んでいきます。


 その方法でございますけども、まず一つは、学校関係者と生産者との連携方策ということでは、食育推進協議会というのを組織し、取り組んでいきます。


 それから、小・中学校の方でございますけども、教務主任とそれから学校栄養職員、この者を中心といたしまして、三つの部会を組織し、取り組んでいきます。一つ目の部会は、学校・生産者連携部会というので、地場産物の活用推進、それから学校と生産者との連携のあり方。それから二つ目の部会は、食に関する指導部会ということで、食育に関する授業研究、それから地域への啓発活動、手引きの作成ということ。それから、三つ目の部会は地場産物活用部会ということで、献立の研究、単独校を生かした地場産物の活用と、こんなふうで取り組んでいきます。


 以上でございます。








○議長(大脇伸孔君) 三浦議員。








○8番(三浦知里君) 食生活のジャーナリストであります砂田登志子さんの話の中で、食育月間の、食育の運動のポイントということで、三つの教育という言葉を挙げられております。一つは、たくましく丈夫になることを学ぶ、強いという字を書く「強育」。そして、2点目に、一緒に楽しく、仲よく食べる、ともに食べるという「共育」。そして、3番目、先ほど市長から話もありましたけれども、ふるさとの味を伝承する「郷育」ということであります。


 今回の研究の内容も地域に根差した、また地域と連携したというところであるかと思います。


 食育推進計画では、食育を国民運動として推進するために、具体的な数値目標を示しております。主なものとして、食育に関心を持っている人の割合を現在の70%から90%以上に引き上げる。また、朝食を欠食する、朝食を食べてこない人の割合を小学生の4%をゼロ%に、成人については欠食率の高い20歳代男性が今30%でありますが、それを15%以下に。また、30歳代の男性についても、23%から、同様に15%を目指すという数値目標が出ております。


 また、新しいところでございますが、生活習慣病の予防のために、内臓脂肪による肥満や高血糖、高血圧の状態が発症リスクを高めることから、こうした内臓脂肪症候群、メタボリックシンドローム、最近よく耳にする言葉でございますが、を知っている人の割合を80%以上に高めるといった項目が挙げられております。


 そこで、質問の要旨2点目に入ります。


 現在、犬山の4中学校では、1年生を対象に血液検査を行っております。貧血検査に加えまして、平成16年度から、ことしで3年目でありますが、学校健診の充実ということで、新たに総コレステロール、善玉コレステロール、中性脂肪という項目が検査されるようになりました。この結果というのは、その後の生活にどのように生かされているのか、事後指導についてどのようにされているのかお聞きをいたします。


 また、せっかく行っている血液検査を食育研究の大事なデータとして使えるのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 血液検査のご質問がございました。犬山市では、学校保健法に基づいて、現在、中学校1年生を対象に血液検査を実施しております。これは、市民課国民健康保険担当の方で予算化をしていただいて進めているものでございますけれども、貧血検査では、白血球数だとか、あるいは赤血球の数、それから血色素量、それから血中容積、それから血小板数、血清鉄、こういった6項目について調べております。脂質検査では、今お話がありましたように、総コレステロール、それから善玉コレステロール、中性脂肪と、こういったところで検査を進めております。


 この検査の結果の、特に活用ということで、食育と関連づけてということでございますけども、まず検査結果が出まして、要医療という子が出てきますけども、その子については、治療勧告等を出して、医者に行って指導を受けると。それからあと、要注意というか、観察していく子、生活習慣病等の予備軍と言われる子で、そういった要注意をする子については、養護教諭と、それから学校栄養職員とで、保護者、それから本人とで面接をしまして、健康相談を実施しております。そのときに、検査結果からどういう症状であったかということを知らせて、個表が来ますもんですから、その個表でその状況を知らせて、生活習慣のチェックをして、そして改善に向けてアドバイスをしていくと。例えば、中性脂肪だとか、あるいは高血糖だとか、あるいは高脂血症だとか、貧血、こういったところで、貧血の場合には鉄分のとり方だとか、それから栄養のとり方、それから先ほどお話がありましたように、朝食のとり方、そういったところで食に関すること、改善に向けてアドバイスをし、あわせて生活全般に向けて、特に中学生ですと、部活動等がありますけれども、そういった部活動への参加の仕方等も含めて、生活全般に向けての改善、そういったところをアドバイスしていくということで進めております。


 以上でございます。








○議長(大脇伸孔君) 三浦議員。








○8番(三浦知里君) 千葉県市川市が市内の小学校5年生、中学校1年生を対象に血液検査を行ったところ、ほぼ3人に1人が血圧や総コレステロール値が基準値をオーバーしていることが判明し、市の担当者や親も生活習慣病の予備軍の予想以上の多さにびっくりしたという記事が3月28日の公明新聞に載っておりました。その後、全国から問い合わせが殺到したということであります。


 検査項目は犬山市に比べますと、悪玉コレステロールと血糖値の項目が追加されているだけであります。本市でも、ぜひこの機会に4中学校まとめて、統計結果をお示しいただいて、これからの指導に役立てていただきたいと思います。


 この近辺では、これだけの血液検査をしている市がないので、もったいないのではないかなということを思いました。


 また、この質問をするに当たりまして何校か学校を訪問をさせていただきました。そこで感じたことでございますが、これは毎回そう感じることでもありますけれども、現場の先生方が本当に熱心であるということです。東小学校では、今回の研究の拠点校となるため、栄養士さんを中心に、校内のあいているスペースで野菜づくりに挑戦をしております。レタスを収穫して、もういただいたそうでありますし、今はジャガイモが育っておりますし、ゴーヤもつくるということでありました。この野菜づくりに関しまして、経験豊富な学校支援員さんが土づくりから指導されまして、立派な野菜が育っているということであります。また、米づくりにも挑戦するというお話を聞きました。


 余談でありますが、きのう今井保育園でも地域の協力で田植えをしたそうで、ヒルがまだいたそうであります。


 また、南部中学校では、養護教諭さんが学校保健委員会をみずからのアイデアでハートアッププラザと名づけ、生活習慣を見直し、健康パワーを高めようというテーマで、PTAや学校医を巻き込んで積極的に取り組んでおります。


 また、城東小学校のホームページですが、給食室からという項目がありまして、今月の献立表が見られるようになっております。その中には、今月は各務原市のニンジンを使いますという言葉も添えられておりまして、ちょうどきょう、9日、メニューには、ドイツ料理として、フランクフルトとザウワークラウトが出される予定です。なぜ、ドイツ料理か。きょうはワールドカップの開催記念というふうで書いてありました。


 現在、食べる物にしゅんを感じないということをよく言われますけれども、学校の給食というのは、本当にその季節、季節に合ったものを工夫して出されております。


 これはほんの一例でございますが、先ほど学校自治、教育の自治というお話がありましたが、犬山市では、それぞれの学校が本当に地域の特色を生かして、真剣に食育に取り組んでいただいております。ぜひこれを全国発信をしていただきたい。


 先ほど紹介した中日新聞の食育を進めますという記事でございますが、あれは残念ながら近郊版で、見られる地域は限定されておりました。ぜひ、この食育の研究成果を最終的にどのようにまとめて全国発信していかれる予定なのかどうか、その点について、最後お聞かせください。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 愛知県で本当に唯一の研究指定ということで、先ほど二つのことを文部科学省が提唱しているということでありましたけども、全国でいいますと94地域に研究がされております。この研究は文部科学省の指定ということは、平成18年度1年でございます。ですから、特に犬山はこういった地産地消、それから地場産物の振興、こんなところに力を入れて、農業関係者とも連携を図りながら進めていきたいというふうに考えておりますので、さらに言えば、犬山のブランド等も、こういったところも子どもたちの研究を進める中で、開拓することができればなというような期待もございます。


 2月の時期に、文部科学省へ行って、これは紙上発表になるか、あるいは口頭発表になるかは、まだわかりませんけれども、発表するということになっております。そういったところを最終の発表の機会ととらえて、途中、いろいろ経過をまとめながら、いろんなところにその成果を発表していきたいと思っています。ただ、この研究は、文部科学省の指定は1年でございますけれども、丹葉地方教育事務協議会という、2市2町でつくる協議会がございますけれども、そこのところと犬山市教育委員会としましては、平成18年、平成19年と2カ年の研究で進め、充実させていきたいと、こんなふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 三浦議員。








○8番(三浦知里君) 現在、食をめぐる状況というのは、各世代でさまざまな課題を抱えております。朝食を抜く子がふえて、肥満の低年齢化、生活習慣病につながる中高年の肥満、高齢者の低栄養化、また妊婦の過度なダイエットによる低体重児の増加も深刻な問題であります。


 食育は赤ちゃんからお年寄りまで、例外なくすべての人がかかわる生活の基本であります。また、食育は食料自給率の向上や医療費の抑制にもつながると思います。何より食の大切さを学ぶことは命のとうとさを知ることになると思いますので、ぜひすばらしい研究になることを願って、この質問を終わります。


 2件目の公益通報制度についてお尋ねをいたします。


 近年、国民の安心や安全を損なうような企業不祥事が続発し、消費者を初めとする社会の信頼が大きく損なわれました。最近では、社会保険庁の不祥事も大きな衝撃でありました。国民年金の見かけの納付率を上げるために大量の納付免除処理が不正に行われたというものであります。分母減らしという、まことに不思議な言葉が連日マスコミで取り上げられました。


 以前に起きた食品の擬装表示や自動車のリコール隠しに見られるように、不正行為が明らかになったのは、残念なことに内部告発がきっかけであります。本来であれば、このような事態の発生を未然に防げるかどうかは、基本的には企業や行政自体のガバナンス、統治・統括能力の問題であります。しかし、企業であれ、行政であれ、自己組織の防衛本能から、内部の恥は可能な限り外部に出すことを避け、何とか隠したいと考えがちなのも、また組織であります。その結果、それが明るみに出たときの深刻さ、社会への影響ははかり知れないものがあります。企業は経営の崩壊につながりかねませんし、行政であれば、住民からの信頼を失い、深刻な機能不全に陥るとともに、そのロスははかり知れません。


 そこで、法令遵守、コンプライアンスを実行あらしめるために、平成16年6月に公益通報者保護法が公布されました。ことしの4月から施行という流れになっていると思います。公益通報者保護法というのはどのような法律なのか、概略の説明と、施行に当たっての犬山の準備状況をお聞かせください。お願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕








○産業経済部長(番家敏夫君) 公益通報制度、皆さんも初めて聞かれた方も多いわけですが、私の経験を若干話させていただきます。


 小学校の時代、いわゆる先生への告げ口、そしてチクりとかあったと思います。子どもらのコミュニティからしますと、そのコミュニティルールを破ったということで、大概の結末は、告げ口のレッテルを張ったり、ともすると、いじめの対象にするという、いわゆるネガティブな存在、そういう話になっておりました。しかし、これを社会に置きかえますと、複雑多様化した社会にあっては、反社会的な行為に対しましては、先ほど三浦議員も申されましたように、内部通報告発によりまして、壊滅的な影響を阻止するという、そういう効果があるということはそのとおりであります。社会全般にとっても極めて有効な行為であると。それで、改めて申しますと、そういうコミュニティへの裏切りということではなくて、社会に対する勇気ある行動であるというふうに概念をとらえる必要があると、これが公益通報制度の法的な趣旨であります。


 それで、さて、いろいろ三浦議員からもお話がありましたように、食品の擬装表示事件、そして自動車のリコール隠し事件等、見られるようになりまして、これらの犯罪行為や法令違反等の多くが事業者内部の労働者からの通報であったと。それによって、ある面、阻止できたということは否めない事実であります。公益のために通報する行為は、先ほども申しましたように、正当な行為として評価されるべきであります。


 また、通報を理由にしまして解雇を無効にするという、そういう高裁判例も出てきております。しかし、公益のために労働者が通報を行った場合、そのような内容の通報をどこに行えばいいのかとか、解雇等の不利益扱いから保護されるにはどうしたらいいのかという課題が浮上してきております。公益通報者保護法、これはこれから広く個人も対象、企業も対象にして、広く明示していく必要があります。また、勤労者に対しては不安を解消していく必要もあります。


 今後、労働対策を所管しております私どもの農林商工課、そして法規関係を所管しております総務部総務課、そしてこの内部コミュニティといいますか、市役所の内部におきましては、人事を所管している市長公室の秘書広報課、この3課が連携をしまして、速やかといいますか、今年度中に作成、内部規定から始まりますが、作成していきます。


 具体的には、市内の事業所に雇用されている労働者においては、勤め先の事業者が行った法令違反を通報する窓口は、農林商工課であると、そしてその他市役所の中であっては、秘書広報課になろうかと思います。そして、市内全域の行政の行った行為に係る対応については、行政監察制度がございますから、それを行政監察局でも対応をしていくと、今回の保護法については、屋上屋でもいいのではないかと。何も、一つの窓口だけで対応するということではなくて、多くの窓口によって労働者、勤労者を保護していく、このようなことが必要ではないかということで、改めて制定されたものであります。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 三浦議員。








○8番(三浦知里君) わかりやすい説明から入っていただきましてありがとうございました。


 内部告発をした者に対して不当な、解雇等の不利益な取り扱いを受けないよう保護する内容かと思います。


 先ほどのご説明にもございましたが、地方公共団体においては、一つとして、事業者として職員からの通報を受けること。二つとして、処分等の権限を有する行政機関として外部の一般労働者から通報を受けることの2点が役割であるかと思います。そのため、窓口が幾つかに分かれるのではないかと思います。


 また、公務員につきましてですが、法令遵守義務ということで、地方公務員法第32条に、職員はその職務を遂行するに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規定に従い、かつ上司の職務上の命令に忠実に従わなければならないと規定されており、さらに公務員は全体の奉仕者として憲法第15条第2項に、すべて公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないとあることから、法令遵守や行政の倫理性を行政の担い手である公務員を通じて確保していくのは当然のことであります。私もこれ勉強しましたところ、この法律に触れるという項目、415の法律があるという、その多さに驚きました。


 また、ここ数年、不祥事等がきっかけで、自治体によっては要望等の記録化、公開制度、公益通報制度、政治倫理制度、職員倫理制度、コンプライアンス制度、入札改革制度など、さまざまな取り組みがなされつつあります。


 そこで、当市における法令遵守、コンプライアンスの取り組みについて、職員への教育というのはどの段階でどのように行われているのか。また、当市職員における公益通報制度の体制というのも必要かと思います。先ほど、番家部長から答弁いただきましたが、事業所として、市の体制をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 山澄市長公室長。


  〔市長公室長 山澄君登壇〕








○市長公室長(山澄俊明君) まず、法令順守あるいは守秘義務に関する職員の教育でありますが、ご指摘のように、私たち公務員は職務を遂行するに当たりましては、法令あるいは条例に従っていくことも必要ですし、また職務上知り得た秘密を守らねばなりません。このことにつきましては、職員採用時の研修の中で、特に地方公務員の服務の根本基準あるいは義務として徹底を図っておるということであります。


 また、加えまして、個別の法令がいろいろ制定をされております。その中で、都度研修を行っております。例えば、最近よく新聞紙上等で問題になっております個人情報の保護あるいはその取り扱い等に関しましては、個人情報の保護、それから情報セキュリティーハンドブックというものを作成をしまして、全職員に配付をするとともに、各部門の情報管理責任者であります部課長に対しましては、外部の講師による研修会を実施をしております。


 それからまた、部課長以外の職員に対しましては、情報ネットのeラーニングでの研修を行って、徹底を図っております。


 さらに、コンプライアンスのための研修としましては、よくこれも新聞等で出ますが、暴力団等からの不当要求に対する不当要求防止というのがあるわけですが、それの講習会を警察が広域的に開催をしております。したがいまして、これに全部課長を出席させて徹底を図っておるということであります。


 次に、市役所内部での公益通報に関する対応でありますが、現在、内部の公益通報の処理に関しましては、要綱を策定していこうということで、その準備をいたしております。現段階での考え方などについて、少しお答えをさせていただきます。


 職員等からの公益通報の受付の窓口は、先ほども答弁ありましたが、職員に関する事務を行っております秘書広報課が適当だというふうに考えております。


 職員から公益通報があった場合は、通報に係る事実を確認をした後、公益通報処理委員会、こういうものを設置しまして、事実関係の調査や原因の究明を行いまして、再発の防止や是正措置等を検討していくと、そんなふうに考えております。


 したがいまして、この間、公益通報者には適宜処理経過を報告をしていくと、そういうふうな形がいいのではというふうに考えております。


 この場合、一番肝心なのは、公益通報者が不利益な取り扱いを受けることがないよう、十分配慮をしていくということが必要であろうというふうに思っております。


 検討中の公益通報処理の流れを簡単にご説明をしましたが、何よりもまず地方公務員としまして、法令等の遵守、あるいは倫理の保持、こういうものに努めることが一番肝要であろうというふうに思っております。


 公益通報の処理に関する要綱の制定を急ぎまして、市職員に対して公益通報制度の周知を図っていきたいと、こんなふうに考えております。








○議長(大脇伸孔君) 三浦議員。








○8番(三浦知里君) ここで少し、東京都中野区の事例を紹介させていただきます。


 本市でもまだ体制がきちっとまだ整備されていないという状況ですので、中野区における導入の部分だけ、ちょっとご紹介をさせていただきます。


 中野区は2003年6月に行財政改革、経営改革を目指すということで、この公益通報制度を取り入れました。その導入のきっかけの一つとなったのが、職員が民間研修で行った大手スーパーでの研修の出来事でありました。食品売り場で商品を並べる仕事を任された職員が、そのスーパーでは、賞味期限の長いもの、つまり新しいものを前に並べると、古いものは後ろに置くという、そのように指示をされたそうであります。一般的には、古いものが前へ来まして、新しいものは後ろにあると。よく私たちも牛乳などを買うときは後ろの方から取るというのが常でございますが、そのスーパーでは逆の指示をされたということであります。職員が素朴な質問として、理由を聞いたところ、お客様にとって都合のいいことというのは、私どもにとって都合の悪いことかもしれない。要するに新しいものが先に売れていって、古いものが残る。だけど、うちの店ではお客様の都合のいいことを優先して実践するようにしていると。そのことが大変印象に残ったという研修報告をしたところ、区長が、うちで言う市長ですが、行政にも通じるものがあるだろうということで導入をされたというお話が載っております。


 職員にとって、行政にとって都合の悪いことがもしかすると区民、市民にとっては有益なことが多いのではないか。区政、市政の品質を保障する意味でも、そういうものを具体化した制度を進めていこうということで、公益通報制度を導入したという話であります。


 では、この制度がすんなり取り入れられたかどうかということに関してですが、導入時には、やはり先ほどの番家部長の、あのチクりの話ではございませんが、導入時には、やはり懸念する声も聞かれ、お互いを監視する制度なのではないか。区長は職員を信頼していないのではないかと疑心暗鬼になった職員もいたようであります。


 そこで、区長は定期的に実践している職員向けのあいさつ放送の中で、たびたびこの制度について触れ、行政においてよりよい品質の職場環境を打ち出すことで、区民の期待にこたえられるようにしよう、公益通報制度は決してネガティブなものではなく、職場風土の健全化を保障するものであり、この制度の要旨を繰り返し職員に話をしたという事例が載っておりました。


 本市においても、透明性のある市政運営のため、ぜひ早急にご準備をいただきたいと思います。


 その中で、1点、最後に質問させていただきますけれども、庁内に職員のための公益通報の窓口を設け、体制を整えた場合ですが、現在既にあります公平委員会との兼ね合いというのはどのようになりますか、お聞かせください。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、私からは公平委員会との関係についてお答えしたいと思います。


 公平委員会というのは、法の位置づけとしまして、地方公務員法で定められておりまして、人口15万人未満の市町村に設置するように義務づけられております。公平委員会は、職員の利益の保護と、公正な人事権の行使を保障するため、長から独立した機関であって、その主な業務というのは3点ほどあります。


 まず、1点目は、職員の給与、勤務時間、それからその他の勤務条件に関する措置要求、これを審査し、判定することであります。2点目は、任命権者が行った職員に対して不利益処分の不服申し立てに対して裁決、決定することであります。3点目は、職員の苦情処理に関することであります。この大きな三つが公平委員会の職務でありますが、この公益通報者に対する保護というのは、その通報者の事業者、事業者について法令違反行為が生じるあるいはまさに今、生じようとしていることを、そこで働いている労働者が事業者内部あるいは行政機関等に通報することで、その社会正義の実現と申しますか、それから通報者の保護、公益者の保護という考えに基づいておるものでございます。


 公益通報者保護法というのは、事業所に働くすべての労働者を対象にしておりまして、当然、国民生活の安定、社会経済の健全な発展に資するということを目的としておりますが、公平委員会は、それに対しまして、その対象者が公務員に限定されております。職員の不当な不利益処分を是正することで、その役割や対策を行っておるわけです。


 したがって、両者の違いというのは2点ほどまとめてみますと、1点目というのは、今言いましたように、対象者が全く異なるということです。公益通報保護法は労働者全体ですが、公平委員会は、公務員限定というのがまず1点です。


 それから、2点目は、公益通報保護法が社会正義を保護するということに関しまして、公平委員会というのは、公務の適正執行を確保するための公務員、これを不当な処分から保護するということですので、そこが大きく違うということだと思います。


 しかし、地方自治体も一つの労働企業であるという観点からは、この公益通報保護法の対象事業者であるということは間違いありません。したがいまして、我々は、今後もこの法律の趣旨に沿って、職員一人一人がコンプライアンスを高めて、地域社会の実現に努力していくということですので、よろしくお願いしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) とてもいいご質問だったと思います。今まで、私自身は余り意識しなかったことですが、きょうご質問聞いてまして、また新たな観点から、ひとつ新鮮な気持ちになって、よく考えなきゃいけないなと思いました。


 私は、日ごろから職員に、何度も言ってることは、やっぱり金銭の間違いは絶対するなと。それだけはとにかく公務にある者は公私を混同してはいけないということを繰り返し、繰り返し言ってます。また、言っているばかりではなくて、絶対それが一番大事だと思っています。公務にある者は、どれだけみずからを厳しく律してもし過ぎることはないというふうに思っていまして、それと同時に、厳しく世間の批判にさらされたときに、自分自身の立場をきちっと説明をする、自信とやっぱり責任ですね、それも持つべきだというふうに言っておりますし、思っております。


 きょうご質問いただいた趣旨をもう一度、みんなと相談しまして、さらに進化を遂げていきたいと思っております。これからもぜひご指導ください。








○議長(大脇伸孔君) 三浦議員。








○8番(三浦知里君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。


 最後、3件目の質問に入らせていただきます。


 安全なまちづくり条例の制定についてお尋ねをいたします。


 世界一安全な国というかつての日本の安全神話は崩れ、児童の連れ去りやひったくり、低年齢化が進む凶悪事件など、身近に脅威を感じる犯罪が多発しております。住民はその事件に不安を募らせているのが現状であります。


 最近の警察の統計によれば、刑法犯の発生数がここ10年で約2倍となり、もはや単なる取り締まりだけでは限界があります。このことは、検挙率がだんだん下がっているという数字からも明らかであります。


 秋田県藤里町の米山豪憲君の事件も、幼い子どもが犠牲になった痛ましい事件であり、犯人が余りにも身近であったために、人間に対する不信感も生み出した、何ともやりきれない事件でありました。犯罪は、発生してしまってからではどうしようもありません。犯罪を未然に防ぐことが何よりも大事であり、地域の皆さんの力、不断の活動に頼るところは大であります。愛知県では、平成16年4月に安全なまちづくり条例が制定され、県下でも幾つかの市町が既に制定済みであるとお聞きしておりますけれども、その実態と内容について、まず現状をお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 大澤環境部長。


  〔環境部長 大澤君登壇〕








○環境部長(大澤繁昌君) お答えいたします。


 ご指摘のように、悲惨な事件が相次ぎ、この世の中、もうどうなってるんだろうと、こんなように思う昨今でございますが、治安のよい昭和期の20年前と比べますと、ご指摘のとおり、犯罪の多発の状況にありまして、愛知県におかれましても早期に治安回復を図るため、愛知地域安全3カ年戦略を作成されまして、刑法犯を年間1万件以上減少させようと警察署を中心にさまざまな活動が展開されております。当市に対しましても、現在、地域や事業所の多くの皆さんが市民活動として、あるいはコミュニティ活動の一環事業として、これもさまざまな形で精力的に取り組んでいただいております。そのかいあって、犯罪の抑止に効果を上げられており、大変喜ばしいこと、また関係の皆さんには感謝を申し上げたいと、このように思っておるところでございます。


 さて、ご質問の県下各市町村の防犯に関する条例制定の状況でございますが、本年4月1日現在、14の市町で制定されているようでございます。市では、名古屋市を初め、瀬戸市、半田市、安城市、蒲郡市、常滑市、小牧市、東海市、知多市、田原市、この10市が制定されている。町では、阿久比町を初め、春日町、武豊町、三好町の4町でございます。


 また、今年度中に制定を予定している市町が、豊橋市を初め、8市町と聞いております。県下63自治体中、36.5%に当たる23市町が制定あるいは制定をしようということでございます。


 そこで、制定している市町の条例の形態でございますが、例えば、安全で住みよいとか、安全なまちづくりなど、条例の名称や制定内容に若干の相違はありますが、総じて防犯意識の高揚や、自主的な防犯活動の推進、犯罪を防ぐ環境の整備など、こういったことを主な目的としている自治体が多く、その達成には地元の警察や防犯協会、各事業所などと緊密な連携が不可欠であるであろうと、こういった旨がうたわれております。


 以上が現状でございます。








○議長(大脇伸孔君) 三浦議員。








○8番(三浦知里君) 現在、市内では18の防犯パトロール隊が組織され、各地域で自主的に活動を繰り広げていただいております。また、先ほど出ました犯罪弱者である児童・生徒の安全確保のために、PTAやボランティアによる登下校の見守り、また地域環境の浄化のための放置自転車の監視など、さまざまな分野で活動をいただいております。


 三位一体が叫ばれる昨今、安全なまちづくりのためにも、住民、行政、警察といった三位一体の取り組みが不可欠ではないかと思われます。こうしたボランティアの皆さんの後ろ盾ともなり得る安全なまちづくり条例をつくることが本市においても必要ではないかと思います。


 また、本市は全国的にも有名な観光都市であります。昨日もNHKで生放送でしたが、城下町を紹介されておりました。条例を制定することによって、全国から、また世界各地から来ていただく観光客の皆さんに、犬山というのは安心・安全なまちなんだということをアピールすることにつながるのではないかと思います。


 そこで、ぜひ犬山らしい安全条例を制定し、安心・安全なまち犬山をつくっていただきたい、そういう思いで条例をつくるお考えがあるかどうかお尋ねをいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 大澤環境部長。


  〔環境部長 大澤君登壇〕








○環境部長(大澤繁昌君) お答えいたします。


 犬山警察署管内では、幸い、犯罪発生件数が昨年同期に比べまして、16%減となっているような状況ではございますが、このデータはいつ急増に転ずるものかわかりません。決して油断することなく、相互に協力して地域の安全を守っていかなければならないと思います。やはり、犯罪を防ぐには個人の力では限界がございまして、何と言っても地域と連携が必要不可欠だと思います。特に、コミュニティのああいった土壌づくりというのは大変なことだと思います。お隣や近所に一声かけて外出するなど、ささいなことでも地域が連帯すれば、おのずと犯罪が発生しにくくなると、そうした環境が醸成されていくことが重要なことだろうと、こういうことを思います。


 そこで、この条例を制定することが市民の犯罪防止の高揚、地域の連帯意識の高揚の一助になっていくものとすれば、必要性は大きなものと思います。


 先ほども県下の制定状況を申しましたが、市だけでとらえれば33都市でもう15都市がつくる、制定、それからやろうとしているわけですから、45%、5割に近いところが制定をしていくわけでございます。こういった県下の動向もあるわけで、今後、関係の皆さんのご意見も拝聴しつつ、慎重に検討してみたいと、かように思います。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) 安全なまちづくりというのは非常に重要な課題で、非常に奥が深い問題だと思います。まちづくりという観点においてですね。私は、これは教育が物すごく大事だと思うんです。子どもの教育、それからまちじゅうの市民がどういうふうに子どもとかかわっていくかということが、私は犯罪を押し込めていく非常に重要なことだと思っています。


 今、自治基本条例をつくろうということで議論を始めてますが、そこの中でコミュニティを充実をしていく、こういうこともいわゆる準備力を高めていくということも犯罪と直接結びついていくことでして、犯罪を抑止するということは、総合力です。市民全体の総合力と力にかかわってくることでして、非常に重要視しています。条例をつくるということももちろん大事ですが、やっぱりもっとみんなで点検し合って、このテーマというものがどんなに本当は深いことを含んでいるかということをもう少し市民の皆さん全体で議論していくことが必要であると思っています。


 それから、具体的には、今、市の行政と警察と物すごく密着した情報交換しています。1週間に一回の幹部会も警察にも来てもらって、警察は県の行政だというボーダーをなくして、市民の立場に立ったら犬山市行政と警察行政は一体であるというくらいの一体感を出していこうと思っています。警察も、これは情報を持っていますから、警察と密着していく、市民の皆さんにも警察を随分支援していただいてる人はいますから、そういう人たちと一緒になってこのテーマは追求していきたいと思っています。








○議長(大脇伸孔君) 三浦議員。








○8番(三浦知里君) 確かに、市長の言われるように教育の分野というのは大きな防犯の担い手でもあると思いますが、現実、今起きてる事件、例えば、先ほどの秋田の事件でもありまして、PTAの、ふつう登下校の見守りとなるべき親が犯人であったり、また最近、小学校の防犯シャッターがおりてということがありましたけれど、なかなか以前のような、本当に教育の分野で子どもの防犯に対する意識を植えるというのは難しい時代に入ってきてるのではないかなと思います。


 また、私もこの条例一本で防犯という考えが進むとは思いませんけれども、今一生懸命活動していただいている本当にボランティアの方々の後ろ盾になっていただきたいという思いで質問をさせていただきました。


 また、昨日、名古屋市中川区で老夫婦が強盗に入られて、奥さんの方は亡くなっていたという事件がございました。たまっている新聞の状況から数日前の犯行だということが報道の中でありました。そういう事件を見るにつけて、本当に地域の防犯力が要求されている時代でもありますので、今後、またこの条例の制定に向けて、さらなる議論、そして条例の実現を望みまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。








○議長(大脇伸孔君) 8番 三浦議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後1時まで休憩いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(大脇伸孔君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 午後1時まで休憩いたします。


                 午前11時49分 休憩











                  再     開


                 午後1時00分 開議








○議長(大脇伸孔君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 20番 山下議員。








○20番(山下一枝君) 20番の山下一枝でございます。私は通告によりまして、3件の一般質問をさせていただきます。


 まず、1点目でございますが、名鉄犬山駅前の立体駐車場解体工事についてであります。


 特に、そこで問題になりますアスベスト除去工事についてお尋ねをいたします。


 アスベストが甚大な健康被害を与えるということが明らかとなりまして、社会問題となっておりますし、その被害に対する補償などの問題も法制化の方向で進められているところでありますが、アスベスト問題については、ビルなどの鉄骨建造物には、不燃化のためにアスベストを吹きつける、そういうようなことが、一時、建築基準法などにより義務づけられていたこともあり、いわゆる有害物質であるということで、ILOの問題、あるいは日本での使用禁止、これがされてきたわけであります。


 現在は、こういう状況の中で建てられてきた建物が老朽化し、建てかえや改修工事が本格化する時期となり、大量に使用されてきましたこのアスベストの除去工事が現場で働く労働者の方、また近隣住民への被害というか、こういうことを及ぼしていくことになりかねないということで、大きく問題となっているところであります。


 除去工事につきましては、いわゆる除去するときにアスベストの飛散をするという、その飛散防止対策というのが必要だということでありますが、今、私どものここの議場からも見えます名鉄犬山駅前立体駐車場、ここでアスベストが使われていたということは、既にご承知のことと思いますし、報道もされてくる中で、今回、解体工字が始まっているわけであります。近隣の住民ということでいえば、最も近いところにありますこの市役所を初めとしたこの駅前周辺についての説明会等を持たれてきたのかどうか。あるいは、実際にこの工事がどれだけの期間行われ、またその中で、特にアスベストを除去する工事がどのような工程の中で行われるのか。そして、飛散防止の対策や、やはり何と言っても心配な安全性の問題、そういうためには、当然のことながら、測定などがされると思いますが、そうした測定調査がどのように行われ、その内容、情報の公開なども私はきちっと求めるべきだと考えるものであります。


 天神町においては住民説明会が開かれたように聞いておりますが、実際、市としてどのようにこの問題について情報をつかみ、また住民に対する不安や心配、また影響について正確に答えることができるよう対応を立てなければならないと考えるものでありますが、その点についてまずお尋ねをいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 大澤環境部長。


  〔環境部長 大澤君登壇〕








○環境部長(大澤繁昌君) お答えいたします。


 駅前の立体駐車場の解体工事についてでございますが、この件につきましては、昨年の11月、12月にかけまして、所有者であります名鉄協商さんと市の方も適切な解体工事がなされるように、関係課と協議をいたしました。


 その折、市としては、近隣住民への周知、それから工事中にアスベストが飛散しないよう、あわせて労働基準監督署県尾張事務所と協議して適正に進めていただきたいと、こういった指導・助言をしたところでございます。


 この建物のアスベストの含有率は石綿障害予防規則で定める調査では、0.5%ということであった。含有率の規制は1%を超えるものとされており、それ以下は届け出の必要はないとされているわけでありますが、名鉄協商サイドでは、愛知県に大気汚染防止法に基づく特定粉じん排出等作業届、こういったものを提出されまして、県の指導のもとに今現在解体工事が進められているというふうに伺っております。


 そこで、工事内容でございますが、5月11日から5月25日、およそ2週間ほどかけまして、まず外部の足場のかけ工事、それから外部防炎シート張り、これを行って、内部からすべての窓、床に飛散防止用シートを張りまして、外部にアスベストが飛散しないように養生工事を行っている。


 最終的には、愛知県の環境課によるアスベスト除去開始前の検査を受けまして、工事に取りかかっていると、こういった手順ではございます。


 撤去作業の方法については、いわゆる工事の室内でございますが、これを機械で内部の気圧を外部より低くして作業を行うといった方法がとられまして、アスベストの部分には、飛散防止剤を吹きつけて、撤去し、撤去したアスベストはその場で二重の袋に入れて搬出すると、私もその説明書等々を見せていただいておりますが、極めて厳重にやられているなと、こう見ました。


 この工事の期間は5月25日から7月20日までと聞いておりまして、その後、本体の解体工事を行って、8月末までには完了したいというように聞いております。


 そこで、今回の住民への周知についてでございますが、名鉄協商と請負業者で4月21日と聞いておりますが、近隣富士見町、御幸町、愛宕町、駅前通り発展会、ここの町会長さん、それから土木常設員、岩田洗心館、松浦病院、チャレンジショップを訪問して、こういった工事をやるよということで説明をなされておりまして、町内へは回覧による周知をしているというふうでございます。


 一方、天神町でございますが、ここは説明会をやってほしいという要請があったということで、5月7日に地域全体の説明会を開催されております。環境測定については、当初工事を行うに当たって、敷地境界4カ所という予定でしたが、要望もありまして、測定箇所をふやして、チャレンジショップ、それから松浦病院前、犬山駅西ロータリー南側、犬山東の駐輪場、それから犬山幼稚園、それから立体駐車場の南側の2カ所、合わせまして7カ所で工事着手前と着手後、10日ごとに環境測定を行っていくと、こういうことでございます。


 測定結果につきまして、まず着手前は5月18日、19日で行っておるわけですが、0.3ファイバーリットル以下、いわゆる1リットル当たりのアスベストの量をはかる単位だそうですが、工事に入って、最初の測定は5月26日と31日に行っていると。これも0.3ファイバーリットル以下ということですが、この基準は石綿管理濃度、ファイバーリットル10ということですから、これ以下であれば問題ないということですが、0.3ということですので、いずれも問題ないというように結果は出ております。結果につきましては、まだこの2点でございますが、私も見せていただいております。


 結果については、現場事務所で、いつ来ていただいても、申し出があれば、お見せするということでございますので、ご安心いただいていいと思います。


 先ほども協商の幹部の方が私のところへお見えになりまして、ご心配の向きも、いろいろと議会の方にもあるようでございますが、万全を期してやっていると。今申し上げましたように、いつでも公開できる体制でいるので、必要があれば申し出ていただきたいと、こういったお話でございました。


 いずれにいたしましても、関係法令を遵守させまして、遺憾のないように進捗させたいと思っております。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 山下議員。








○20番(山下一枝君) かなり慎重に進められているというふうに思いますけれども、実際、10日ごとの測定ということになりましたら、それぞれ10日ごと、当然、現場事務所へ行けばということになるかと思いますけれども、やはりこれは環境部としても、ぜひその状況を把握して、庁内できちっとその数字が出せる方向で進めていただきたいということを思います。


 そのことについてと、もう一つ、実際、この工事が、これでいきますと8月の末というような完了予定ということでありますが、解体工事が完了ということであれば、その後、解体後の問題についてどのような計画がされているのかお示しいただければと思います。よろしくお願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) 再質問にお答えをいたします。


 立体駐車場の解体後の利活用につきまして、現実に市の方へ、私どもへは具体的な情報もない状況でありました。ですので、先般、名鉄と名鉄協商、この管理者でございます。との事前の打ち合わせを行ったところでございます。


 この中で、私どもからは、現時点での全体計画や、地下駐車場の建設の可能性なども確認をいたしました。これに対しまして、名鉄協商からは、駐車場につきましては、駅利用者や地元のニーズが非常に高い場所であるということで、引き続き駐車場として利用したいということでございました。


 そして、私どもが申し上げました、地下駐車場ですね、できましたら地下駐車場にしていただきたいという話をいたしまして、このことにつきましては、地下の部分で利用が実際には3分の1しかできないということで、非常に駐車場としては不合理なものであるということで、それとともに、建設コストも非常にかかるということで、現在のような立体駐車場をまた建設をしたいという意向を伺っております。これに対しまして、私どもは立体駐車場といたしましても、特に市の玄関口であるということと、景観を重視したデザイン、またこれから市庁舎をつくっていくわけですけど、それと整合したようなデザインをぜひとも計画をしていただくよう、強く要望したところでございます。


 その際に、名鉄側からは、計画段階から協議していきたいという回答を得ております。


 それと、犬山の城下町への市の玄関口であるということも認識をしておりますので、地元、いわゆる市の考えも、聞いていくというスタンスには変わりはないという答えをいただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 山下議員。








○20番(山下一枝君) 先ほどの再質問でお願いしました。市として、環境部として、測定等、情報をきちっと管理していくということについてのお答えをお願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 大澤環境部長。


  〔環境部長 大澤君登壇〕








○環境部長(大澤繁昌君) お答えいたします。


 先ほど申し上げましたように、10日ごとに行って、お話聞きますので、速報は2日後ぐらいにぱっぱっと出てくるそうです。とりあえず速報は、先ほどは、一番最初、25日に行い、次に30日と言いましたね、とにかく10日ごとに行っていきますので、速報がそうして入る。それから、正式に測定した業者は、2週間ぐらいたってから、正式といいますか、しっかりした調査表にして現場に持ってくると、こういうふうに伺っております。その辺は、しっかり把握していきたいし、私も自分が直接出て、その人たちと話をして確約しておりますので、まず間違いないと思います。


 いずれにいたしましても、繰り返しますが、遵守させてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 山下議員。








○20番(山下一枝君) それでは、2点目に移りたいと思います。


 児童館及び児童センターということでお尋ねをいたします。


 まず現在、児童館及び児童センターの中で行われております児童クラブの現状についてお尋ねいたします。


 犬山市は他市にもない、各小学校区ごとに児童館があり、大変子どもたちにとっても、また地域にとっても、この児童館活動あるいは児童館がやはり地域に果たしている役割ということで、重要な施策と考えているものでありますけれども、この児童館活動がだんだん展開されている条件が整備されてきている中で、そこの中で行われております児童クラブ、いわゆる放課後の子どもたちの居場所づくりということでありますが、この児童クラブの現状が、例えば今回、予算の中にも出てきておりますように、非常に多く入所希望が来て、予算的にも補正を組むというような状況があるという、その現状がどうなっているのか、まずお尋ねをいたします。


 子どもの数が、児童クラブに入所する子どもの数がふえてきているという、その現状、どのような状況になっているのかをまずお尋ねいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それではお答えをしたいと思います。


 当市では、県下でも早期に、昭和52年からでございますが、学童保育として開設をいたしまして、現在、市内10小学校のうち、今井、栗栖を除く8小学校区において児童クラブを実施しているところでございます。池野の児童クラブにつきましては、10名、他の7児童クラブについては、各60名の定員枠を設定いたしまして、池野児童クラブにつきましては、池野小学校の会議室で、他の七つの児童クラブにつきましては、各児童館、児童センターで実施をしているところでございます。


 入会者の数でございますが、平成16年度の4月が383名、平成17年度の4月が426名、平成18年、今年の4月につきましては、499名となっております。今年度は、先ほど申し上げましたように、社会情勢の変化を背景に、児童クラブの入会希望者につきましては、前年比73名と急増いたしているところでございます。児童クラブの定員は60名でございますが、2割増しの72名までは入会できるものとして、今現在対応しているところでございますが、今年度は楽田、城東、犬山西の3カ所については、それぞれ、それすら上回る入会希望がございましたので、今回、急遽分室を設置して対応しているところでございます。


 また、予算につきましても、今回、補正予算でお願いをしているところでございます。分室につきましては、楽田児童クラブについては、楽田小学校の和室、それから城東児童クラブにつきましては、塔野地の公民館、犬山西児童クラブにつきましては、ワン丸小屋と西小学校の校長先生の部屋ということで実施をしているところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 山下議員。








○20番(山下一枝君) 実際、私も先日、犬山西の児童センターの方に伺いまして、ここは回りの環境からいっても、比較的条件がいいところにありますし、建物のすぐ前に、園庭といいますか、そういう場所もあって、先日伺ったときには、本当に元気に走り回っている子どもたちの姿を目にしました。しかし、ここがたしか定員が今60名とおっしゃいましたが、90名ほどいるということで、つまり1.5倍もの児童がここの犬山西の児童センターに通ってくるということの中で、実際には分室として、ワン丸小屋を借りているということでありましたけど、ここも月に何日かは使えなくなるというわけで、その間、校長室を使っているという、お借りしているというのか、そういうような状況で、大変ご苦労されているということもありますし、何しろ元気のいい子どもたちを、本当にランドセルを置く場所も十分確保できないという状況の中で、本当に指導員の方々も努力されているということであります。


 こういう状況を本当にどうやって解決していくのかというのが、今後さらに求められることだと思います。


 そこで、もう一つ、お尋ねをいたしますのは、この児童クラブの現在の定員に対する指導員さんの配置と、あわせて今後、分室的な要素が加わってくれば、それだけ指導員の配置というのは、さらに多くしていかなければ、やはり子どもの安全、あるいは児童クラブが本来果たしている、いわゆる異年齢の子どもたちの集団活動、そういうものに対する配慮、あるいは指導というものが行き届かないというふうに思いますので、この別室も必要となってくれば、当然、指導員の配置あるいは補助基準、また指導員の資格要件など、そうしたものもあるかと思いますが、どのように指導員確保について考えられているのかお尋ねをいたします。


 特に、実は先般、シルバー人材センターの方に指導員をというようなことをちょっとお聞きしたんですけれど、これはシルバー人材センターに求めるということではないのかもしれませんけれども、そのあたりのこともありますので、年齢条件の問題など、どのように指導員の確保について進めようとされているのか、あわせてお尋ねをいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 当市の児童クラブの指導員につきましては、保育士あるいは幼稚園の教諭、小・中学校の教諭の資格を有した者といたしておりまして、配置基準につきましては、児童数が35名以下は2名、70人以下は3名、71人以上の施設については4名を基準として職員配置をしているところでございます。


 その他に、障害の方の受け入れもしておりますので、そういうところにつきましては1名の加配をしている、障害の児童クラブについては、今五つの児童クラブがございますが、1名の加配を行っているところでございます。


 また、今年度新たに開設いたしました3カ所、先ほどご説明申し上げました分室においては、それぞれ2名の指導員を加配いたしまして、安全面はもちろんのこと、児童の大切な居場所として機能するように努めているところでございます。


 しかしながら、ご質問のように、現在保育士等の職員の雇用確保については大変苦慮しておりますので、したがいまして、高齢者の生きがい支援という立場でも考えまして、高齢者であっても、保育士等の資格がある方については、これまでの経験を生かした指導をお願いをするということで、今年度については1名ほどお願いをして、指導に当たっていただいているというところでございますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 山下議員。








○20番(山下一枝君) 本当に子どもたちの安全とあわせて放課後の子どもたちの、いわゆる生活を守っていくという立場での、今のさまざまなご苦労というか、努力については大変ありがたい施策だというふうに思います。


 ただ、今後、やはり数がふえてきて、現在60名の定員ということでありまして、さらに、これは2割増しの72名までは受け入れることができるという条件はできているわけでありますけれども、今後さらにふえてくるような状況に対応する対応策として、学校施設の活用というようなことについては、どのようにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、再質問にお答えをしたいと思います。


 先ほどご説明申し上げましたように、児童クラブの利用者については、非常にふえておりますので、現在の施設での対応では、既に限界を超えているという場所もございますので、早急に施設の整備や、ご質問にあったような新たな場所、いわゆる学校も含めまして、そういうところでの児童クラブについても今後検討が必要ではないかなと考えておりますのでご理解の方をお願いしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 山下議員。








○20番(山下一枝君) それでは、今の児童クラブの現状及び指導員確保の問題につきましては、今お答えいただきましたように、やはり資格あるいは経験者の知恵や経験を生かして進めていくということとあわせて、放課後の異年齢集団の子どもたちの、いわゆる居場所としての今の児童クラブ、拡大・拡充の方向でご努力いただきたいということをつけ加えて、指摘をさせていただいて、3番目の障害者の自立支援法に移らせていただきます。


 質問の項は3項ありますけれども、まず障害者自立支援法については、重ね重ね問題がありながらということを指摘しながら実際には自立支援法が実施されましてから2カ月が経過したところであります。このわずか2カ月の間においても、実態調査というので、さまざまなところからの問題が浮き彫りになっておりますけれども、日本共産党の国会議員団が障害者の全面参加と平等委員会という形で調査をしました。全国の施設や事業所からの回答で明らかになった内容は、まさに当初からこういう問題が起きるのではないかというようなことが如実に出てきている内容であります。私自身も近くのこの市町の方々から実情を聞く機会がありまして、その内容のほんの一端でありますけれども、利用する施設あるいは障害の方々の内容、程度によっても随分違いますので、一律に述べることはできませんけれども、例えば、ある一人の利用者の方、今まで生きがいでもあり、人間関係もできていた知的障害者の授産施設に、この4月から通うことについては、新たに食事代、あるいは利用料が負担となりますので、家族の方が通所を取りやめたというところで、実際には本人にはそれが理解できずに、行きたいけど行けなくなったと。みんなと会えなくなって寂しいと、こういうような手紙でこれを訴えられたという事例をお聞きいたしました。


 また、一宮の方の作業所の中で、例えば利用料はいわゆる1割負担ということでありますが、食事代が1日650円という設定がされているようでありまして、これが日数による一月の精算となるわけでありますので、20日出て、掛ける650円、あるいは20日出て、掛ける利用料というふうになるわけでありますので、それならば、650円の食事代を弁当持参にすれば安くなるのではないかと、そう言ったり、あるいは休む場合、あらかじめ、ある時間までに連絡をしないと、当然、食材が用意されるわけですので、休んでも早目に連絡をしないと給食の、いわゆる650円が請求されてしまう。だから、そういうことならもう休んでしまおうと、こういうような、本当に深刻な現実が示されました。


 あわせて、施設側ではどうでしょうか。食事を提供するということで、施設側で賄いのいわゆる職員の配置などをしているわけでありますけれども、こういうふうに休むだとか、あるいは弁当持ちというふうになってしまえば、その経費がそのものの、食事提供の経費そのものが賄えないということ、あわせていわゆる作業所の中では、食事の時間という一つの交流の時間帯もぎくしゃくしてしまうという、こういう現実問題を断片的でありますけれども、聞くことができました。


 まさに、利用する側も、また施設の側でも、さまざまな問題が出ているということが、本当に深刻な状態であるということがわかりました。


 犬山市がやっぱりこういう中で責任を持って市内の入所及び通所施設において、この自立支援法の制度がスタートしたことに当たりまして、実際、問題はあったのではないでしょうか。対象を希望するような場合だとか、あるいはこういう利用料を払うということについて、苦情や問題などはなかったのかどうか。そして、この中には幾つか軽減が受けられるというふうに書かれておりますけれども、実際、その軽減というのがどういう場合に受けられて、そしてどのような手続をすればいいのか、こういったような問題については、なかなか保護者の方にもわかりにくい、わからない、困っているという、悩んでいるというようなこともあったわけでありますけど、そういう問題はあったのかなかったのか、まずその辺について、実際、犬山ではどうだったのかお尋ねをいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 ご質問のように、本年4月から、1といたしまして、身体、知的、精神の3障害を一元化する、2として、公平なサービス利用をするための手続や基準を明確化・透明化する、3として、増大する福祉サービス等の費用を皆で負担して支え合う仕組みとするというような理念に基づきまして、障害者自立支援法が施行されたわけでございます。


 ご質問の自己負担額の原則1割負担や食費や施設入所者の際の光熱水費等の実費負担が利用者にとっては、従来の所得に応じた応能負担と大きく変わったところでございます。


 これは障害のある方にも利用者負担をしていただくことにより、制度を支える一員となっていただくためであり、必要な財源を確保する上で、国民的理解を得やすくすることにもつながります。また、在宅で暮らす方との公平性の確保という観点から、施設や病院等での食費等を利用者の負担とするものでございます。


 ただし、自己負担をする上で定率負担を原則としながらも、低所得者に配慮した各種減免措置が講じられているところでございます。


 犬山市民の市内の施設の入所及び通所の利用状況でございますが、制度施行前の3月利用分と施行後の4月利用分を比較いたしましても、利用者数につきましては、大差のない状況でございます。


 具体的には、市内の入所施設につきましては、知的障害者の更生施設といたしまして、ひかり学園と水平館がございます。ひかり学園は定員90名の入所者につきましては、市民の方は3月から9名でございます。4月から9名で同数になっております。また、水平館の入所者につきましても、3月が21名、4月から21名の同数となっております。


 また、市内の通所の施設でございますが、知的障害者の授産施設として、ひびき作業所の本場と分場があります。まず、本場の通所者につきましては、3月が55人、4月が59人と、逆に4名増加をしております。分場の通所者でございますが、3月が14名、4月が14名で同数となっております。


 したがいまして、在宅・施設サービスともに、4月の段階では、利用が継続されている状況であると思われます。


 また、制度新設に伴いまして、3月までに地域や事業所においての説明会を開催するとともに、個人的なケースで疑問のある方には減免措置を含む利用者負担の具体的な金額等について個別に説明をし、ご理解を得ました。施設入所の方につきましても、ほとんどの方は個別減免の対象になっております。4月以降には、特に苦情はなく、個人的な相談は1件ありましたが、これにつきましてもご理解をいただきまして、比較的円滑にサービスをご利用していただいているところでございますので、今後も丁寧な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 山下議員。








○20番(山下一枝君) 今、現状においては、特に大きな問題はなかったということで、それはそれとして、全国的にいけば、非常にいろんな問題が起きているということは事実であります。


 さらに、現在の、いわゆる入所や通所の施設そのものは、現在入っている方たちで、事実上、これ以上受け入れていくというような状況がなかなか、多少のふえはあったとしても、大きくふえることはないわけであります。そういう中で、本来、これからまだこういうところに入所もしていないし、通所もしていないという、そういう方々も含めまして、犬山市として本来、こういう福祉、障害者のための施策として、独自の助成策というものが、私は今後もっと必要になってくるというふうに思います。


 先ほど言われましたいわゆる軽減措置というようなものは、実際には法的な軽減でありまして、その対象となる世帯というのは、一つには、生活保護世帯や、いわゆる低所得者1とか、2とかと言われる世帯でありまして、この世帯は、実際に、特に通所の施設を利用されている方々においては、一定に限られているのではないでしょうか。あわせて、そういう中で、一般という形で区分けされております世帯というのは、実際には、市町村民税の課税世帯ということでありまして、これは家族ということでありますので、一般家庭ということで、事実上、そこには利用料の1割負担、食事代という形の負担料は来るわけであります。自治体として、独自の軽減策、これは今の利用料や、あるいは食事代についての軽減策というのは、今の段階、まだ考えられていないとは思いますけれども、今後の問題として、犬山市として独自の助成策、あるいは現在の助成策と今後の見通しについてお示しをいただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 まず、国の減免措置でございますが、いわゆる定率負担につきましては、利用者の自己負担額の月額上限額の設定をいたしております。したがいまして、生活保護世帯の方につきましてはゼロ円、市町村民税非課税世帯で収入が80万円以下の方については、低所得の1と言っておりますが、1万5,000円、それから市町村民税非課税世帯につきましては、低所得の2と言っておりますが、2万4,600円、市町村民税課税の一般世帯につきましては3万7,200円となっており、世帯の所得が低い場合には、より低い上限額となるような仕組みが国の制度として今回設けられております。


 また、社会福祉法人による減免につきましても、一定の不動産以外を有せず、収入及び預貯金等の額が基準額以下の場合には、ホームヘルプサービス、通所施設、デイサービスの利用者、施設入所者の定率負担分の月額上限額を低所得者1というのは、いわゆる市町村民税非課税で、収入が80万円以下の方につきましては、7,500円を上限、それから市町村民税非課税の方につきましては、1万2,300円を上限として設定をしているところでございます。


 また、高額障害福祉サービス費といたしまして、同一世帯に属する方が同一月に受けたサービスと介護保険の利用者負担分を合算いたしまして、世帯全員の利用者負担額がいわゆる低所得者1の方につきましては1万5,000円を上限、低所得者2につきましては2万4,600円を上限、一般につきましては、3万7,200円が上限となるような高額障害福祉サービス費も支給をいたしているところでございます。


 その他、施設入所者とか、グループホーム入所者の個別減免といたしましては、市町村民税非課税世帯、低所得の1、2の方で一定の資産を有しない場合につきましては、収入が月額6万6,000円までが負担ゼロ、収入が月額6万6,000円を超えた場合、超えた収入の半分を上限額、その超えた収入が年金や工賃等の収入のある場合は3,000円を控除して15%を上限とするような規定もございます。


 食費等につきましても、低所得者の施設入所の場合は、サービス利用料と食費等を負担しても、少なくとも2万5,000円が手元に残るように、不足分は補足給付として市がお支払いをしているところでございます。通所サービスを利用する場合の低所得者の食費負担につきましては、約3分の1に減額され、いわゆる650円が230円になります。月、22日利用の場合は5,100円程度となるわけでございます。さらに、利用者負担を行うことにより、生活保護世帯に該当する場合は、生活保護に該当しなくなるまで負担額を引き下げるというような取り扱いもございます。


 このように自立支援法に基づく法的な減免措置が国の制度に定められていますが、複雑な制度であるため、適正に利用できるよう、利用者に個別に対応しなければなりませんので、説明を申し上げているところでございます。


 なお、市独自の減免でございますが、これは3月議会で水野議員のご質問にもお答えしましたように、市の直営施設であります「ふれんど」と、「こすもす園」のデイサービス事業につきましては、制度内容や実施の経過等を勘案いたしまして、従来の利用者負担額と同様に、市独自の低い利用者負担額を設定しているところでございますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 山下議員。








○20番(山下一枝君) いずれにいたしましても、法定減免と軽減の施策の本当に丁寧にわかりやすく、私自身もなかなか何度も説明を聞きながら、理解できにくいところがありますけれども、特に障害を持つ家族の方々に対する説明や、あるいは相談活動など、努力をしていただきたいと思います。


 自治体に求められる独自の助成策ということで、「こすもす園」、「ふれんど」等が示されておりますけれども、ここもやはり、今後利用者が多くなったり、障害の程度もさまざまな状況の方が入ってくるということを考えますと、ここも今後どうしていくのかが課題と考えられますが、これについても施設の充実あるいは今後の方向、どうなっていくのかということについてお尋ねをしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、再質問にお答えをしたいと思います。


 「こすもす園」と、あるいは「ふれんど」の利用者がふえた場合の対応かと思いますが、具体的には今、実は「こすもす園」につきましては、利用者が非常にふえておりますので、今、今井の保育園の方を分園にして、具体的にもう今年度から実施をいたしておりますので、やはり障害のある方と健常な方も一緒に交流するような機会も設けておりますのでご理解をお願いしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) 障害者自立支援法がスタートしまして、これ私も正直言って、なかなか難しいです。こればっかりじゃなくて、社会保障の制度が、本当に複雑になってきまして、私も一生懸命ついていけるように勉強してるんですが、正直言ってわかりません。


 これは、私は障害者自立支援法だけに考えてはいけないと思って、これ福祉というもののあり方が私は大きな曲がり角に来ているのではないかと思っています。要するに、福祉行政における負担とサービスの関係が今までのスキームでは考えられなくなったということではないかと思っています。サービスが全般的に財政を圧迫しつつある、福祉サービスが財政を圧迫しつつある。そこで、負担とどういうふうに福祉行政を福祉サービスと負担ですね、税の問題をどういうふうに国民的なコンセンサスを得ていくかという新たな局面に入ってきたのではないかというふうに思っています。


 そこで、制度設計する場合、やっぱり哲学が要るんですね。どういう哲学で制度設計していくかということは要ります。自立支援法、この自立ということですね、私は今、地方分権の中で、地方自治体が自立していく、これ自立の哲学は、これ私は東京市長をやった後藤新平翁という人が言ってますけどね、自立三法というのを、「人のお世話にならぬよう 人のお世話をするよう そして報いを求めぬよう」これが自立の哲学なんです。これをどうやってみんな等しく行政サービスとして表現していくかということを国から言われるのではなくて、一人一人、地方も考えていかなきゃいけないというふうに思っています。非常に難しい問題ですが、必ずこれは乗り越えていかなきゃならない問題だと思っています。


 それからちょっと、さかのぼって、1番目と2番目の質問についても、私、見解を述べる機会を失しましたので、簡単に言いますけれど、名鉄のこの立体駐車場はアスベスト以上に景観がめちゃくちゃです、これは。だから、いい機会ですから、壊してくれるんですから、今度つくる駐車場については、厳重に、山下議員も文句言ってください。私は原則的には駐車場は困ると、立体は困ると、つくるなら地下と、これは犬山で一番景観大事にしたいところですからね、そういうことを突っぱねていこうと思っています。ぜひ山下議員もご支援ください。名鉄に言ったってください。


 それから、2番目の児童館については、これも大事なご質問だと思っていました。私は、民生部長も児童館の施設を充実していくと言ってましたけども、私は児童館以外に、例えばボーイスカウトとか、ガールスカウトとか、今、教育委員会で子ども大学やってますけれども、そういうところでやっぱり児童館以上の教育をやってるんです。受け入れ、私はボーイスカウトとか、ガールスカウトなんて、本当に理想的な、私は子どもに対する教育機関だと思っていまして、民生部ばかりの担当ではなくて、もっと広範囲で、ご質問のようなご心配を補完するような議論をしていきたいなと思っています。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 山下議員。








○20番(山下一枝君) ありがとうございました。


 3番目の障害者の権利条約について、お尋ねをいたします。


 これはまだ国連で議論をされ、来年か再来年ということで、まだでき上がっているものではありませんけれども、障害者の権利条約というのが今議論をされている最中であります。差別を禁止するなど、障害者の権利保障が今国際的な流れとなり、その到達点として、条約制定が近づいている、こういう中で、日本の今ある障害者自立支援法というのが国際的な条約に照らしてどうなのか、いわばここには特徴であります応益負担の導入、これによって障害者の生存権や人間としての権利を侵害するような、こういう制度が本当に問題ないのかどうかが改めて問われるのではないでしょうか。この障害者の自立支援法につきましては、市で努力をしてできることと、もちろんできないことがあるわけでありますけれども、現実に、この制度の適用の段階で減免制度が適用されるのは、先ほどもありましたように、生活保護やあるいは低所得者1とか、2とか、そういう世帯でありまして、そこには資産調査という問題があります。資産といえば、土地だとか、預貯金などが、いわゆる350万円以下でないと、この減免の対象とならないというようなことで、通帳をチェックするとか、通帳のコピーを見せろとか、こういうようなことが行われているということもお聞きしております。これは、私はやはり人権侵害の問題にかかわってくるのではないかと思うわけでありますが、国際的な物差しでこれらを見ていくならば、こういうやり方は、私は障害者を自立支援ということではなくて、いわゆる排除するためのやり方でないのかとも言いたくなるわけであります。


 まだ、議論の最中ですけれども、障害者の権利条約、この権利条約、まだ決まっているわけではありませんけれども、その目的や内容、経緯について、現段階での見方など、お尋ねをしておきますので、よろしくお願いをいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 この条約は障害のある方のすべての人権及び基本的自由の完全かつ平等な共有を促進し、保護し、充足することを目的としたもので、現在も国連で審議がされているところでございます。


 審議の経過といたしましては、まず2001年12月の第56回国連総会においてメキシコ提案の障害者の人権及び尊厳を保護・促進するための包括的・総合的な国際条約の決議案がコンセンサスで採択され、国際条約に関する諸提案について検討するため、すべての国連加盟国及び国連オブザーバーに開かれたアドホック委員会を設置することが決定したところでございます。


 2002年7月には、第1回の委員会を開催し、2003年6月の第2回委員会で条例案の基礎となる素案を作成するために27名の政府代表者、12名のNGO代表、1名の国内人権機構の代表の、合計40名から成る作業部会を設置しているところでございます。


 この素案について議論するため、4年間で7回の委員会が開催されまして、本年1月の第7回委員会では、昨年10月に作成された議長案に基づき、各条項について議論が行われ、議長修正案が採択されました。我が国からは、外務省、内閣府、法務省、文部科学省、厚生労働省、障害者NGO関係者等が出席をいたしております。


 議長草案は前文と第4部から構成されまして、第1部といたしまして、9条から成る定義などの一般諸規定、第2部が第10条から第30条までの実体規定、第3部が第31条から第34条までの実施措置、第4条が署名と批准等でございます。


 また、我が国の国会においても、元外務大臣の中山太郎議員を会長とする超党派の国会議員による国連障害者の権利条約推進議員連盟が設立され、衆参合わせまして123名の議員が参加し、積極的な推進を図っているところでございます。


 現在、国連加盟国は191カ国ですが、政治経済、社会、教育、文化等の各分野で異なる体制やレベルの国が混在し、福祉や障害者施策についても国によってさまざまな水準であると考えられます。次回の第8回委員会は、本年8月に開催され、合意に至らない条項については議論が行われる予定ですが、条約の成案・採択にはまだしばらく時間がかかると思われますので、国連の審議を見守っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 山下議員。








○20番(山下一枝君) まさに、国連でこうした障害者の人権や差別をなくすという形での条約制定、あるいはそれの批准に向けての動きが、まだ時間はかかるけれども、進められているということについては、大変前向きな内容だというふうに思います。


 特に、ここの中で第4条に一般的義務という形で述べられている中で、やはり、理念としては、障害に基づくいかなる種類の差別もない、障害のあるすべての人のためのすべての人権及び基本的自由の完全な実現を確保し、及び促進することを約束するということで、締約国は次のことを約束するとして、幾つか述べられておりますが、その中の一つであります障害のある人に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し、または廃止するために適当な措置をとることなど述べられています。これは、もちろん、まだまだ審議を経て制定されていくわけでしょうけれども、やっぱりこのもとにあるのは、障害者の人権、そして権利をやはり条約として世界的に約束をしていくという立場でありますので、ぜひともこの条約の立場にのっとっていけば、私は今あるこの障害者自立支援法というのが、本当にその立場から見てどうなのか、そこのことも私は大きな問題になるのではないかということを指摘させていただきまして、今回、まだまだ検討段階ということでありますので、障害者の権利条約についての問題については、以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。








○議長(大脇伸孔君) 20番 山下議員の質問は終わりました。


 続いて、7番 上村議員。








○7番(上村良一君) 7番 上村良一でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、2件の質問を行わせていただきます。


 まず、犬山市の介護保険事業の取り組みについて。要旨5点について質問をしてまいりますので、当局の誠意ある答弁を望むものでございます。


 平成18年度4月から介護保険が新しくなりました。介護保険の見直しにあっては、それぞれの立場から本制度を持続可能なものにするために、努力を続けてこられた関係各位の方々に、まずは敬意を表するものでございます。


 制度スタートから5年間が経過し、その間に生じた多くの問題点や課題を解決し、本制度を持続可能なものにするために、今回の改正がなされたものと理解をしております。


 改正された新介護法第1条の目的の中に、新しく尊厳の保持が盛り込まれました。介護保険サービスは、あくまでも自立支援を行うということを目指しております。尊厳とは、とうとく、おごそかで侵しがたいことであります。つまり、いかなる境遇あるいは身体的・精神的状況でおかされている個人であっても、その尊厳を持ち続けることがすべての根幹になるということであります。介護保険サービスは、あくまでも自立のための支援を目指しております。介護に当たる者がしてやる、見てやる、聞いてやるといった視点であってはなりません。自己表現すら十分できない利用者の目の動きの中にこそ、何を欲して、何をしてほしいなのかを求め、その求めに近づけるために、むしろ教えを請う姿勢こそ大切であります。犬山市の介護保険を運営する保険者として、第1条の目的で定めている尊厳の保持についての考え方をまずお聞かせください。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 最初でございますが、介護保険法第1条に追加されました尊厳につきましてでございますが、今回の改正で権利擁護や虐待について新たな対応が定められたように、いかなる境遇の高齢者であっても、人として平等に扱われ、人として通常の生活を送っていただけるよう配慮し、絶えず高齢者本人のことを考えながら介護保険事業を進めていくことではないかなというように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 上村議員。








○7番(上村良一君) 共通の認識のもとで議論を進めたいと思いまして、あえてお尋ねをいたしました。


 介護の問題は、本会議でも再三再四お尋ねをしておりますので、質問要旨に掲げている順にお聞きしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 まず、予防システムの転換について伺います。


 サービスの受給者のうち、軽度の利用者が大幅に増加しているにもかかわらず、軽度者に対するサービスが利用者の状態改善につながっていないとう現状指摘を受けての改善策であると思います。新予防給付の対象者は要介護認定で要支援1、2、要介護1と認定された軽度者となっておりますが、具体的には、どのような症状の人を指すのかお尋ねをいたします。


 次に、地域支援事業について伺います。


 1点目のうち、特定高齢者を対象にしたサービスについて、選定方法、現在の利用状況をお知らせください。


 2点目に、予防型システムへの転換で、ますます介護予防の充実が求められております。市民からは、地域の歩いて行ける身近な場所で、介護予防ビデオを活用したり、指導者を派遣していただいて、介護予防の健康体操ができるといいねとの声をよく耳にします。それを具体化するために、1、介護予防のビデオの作成、貸し出しは考えられないか。2、ボランティア指導員の派遣について。3、地域の施設の有効活用はできないのかお伺いをいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 質問要旨1の予防重視型システムへの転換について、今、たしか5項目の要旨があったと思いますが、順次お答えをしたいと思います。


 まず、1点目が要支援の具体的な状態と要介護者認定者のレベルの違いについてだと思いますが、これにつきましては、今年4月以降に介護認定審査会で要支援1、要支援2と認定された方は、新予防給付の対象となります。要介護認定は82項目の審査結果と主治医意見書に基づいて介護認定審査会が総合的に判断して決定するもので、介護度別に個々の状態を具体的に示すことは非常に難しいのでございますので、要支援につきましては、日常生活の基本動作はほぼ自分でできるものの、例えば入浴などの一部の動作に介助を必要とする状態の方であるということでございます。


 次に、2点目でございますが、地域支援事業のうちの特定高齢者を対象にしたサービスの選定方法と利用状況でございますが、新年度より、いわゆる今年の4月から、基本健康診査において65歳以上の方には、新たに基本チェックリスト項目を設けまして、必要な方に介護サービスを提供する新しいシステムになりました。ただし、今年度は基本健康診査が6月からしか始まりませんので、現在の段階では特定高齢者の抽出はできておりません。


 利用状況でございますが、平成17年度まで介護予防事業として行っておりました生きがいサロン、食事サービス、転倒予防教室、筋力トレーニング事業などを特定高齢者対象の介護予防事業に移行させまして、現在は従来からの利用者といたしましては、生きがいサロンにおきましては約200名、食事サービスについては53名、筋力トレーニングにつきましては、15名の方が利用してみえるところでございます。


 3点目の、健康体操の普及とビデオの作成の件でございますが、いわゆるビデオの作成につきましては、かなりの費用と保健師や高齢者等の意見が必要でございますので、今後、老人クラブの役員だとか、健康づくり推進員等の意見を聞きながら研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それから、4点目の介護予防に地域のボランティアの活用ができないかというご質問でございますが、現在、生きがいサロンでは、レクリエーション指導者クラブを初めとするボランティアの協力を得て事業を行っているところでございます。


 今後は、さら・さくらで現在養成をいたしております健康づくり推進員に積極的に協力を呼びかけ、さらには、社会福祉協議会のボランティアセンターに働きかけ、福祉ボランティアの協力を得たいと考えております。


 5点目でございますが、身近な施設を有効利用してできる介護予防事業サービスの展開はできないかということでございますが、市内には老人福祉センターが5カ所、老人憩いの家が7カ所、ふれあいプラザが1カ所の計13の老人の福祉施設がございます。これらの施設を中心に、健康推進課が行っております健康づくりの事業を生かしながら、ご質問のような視点で身近な施設で新たな介護予防事業を今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 上村議員。








○7番(上村良一君) ありがとうございます。


 次に、新たなサービス体系の確立についてお伺いをいたします。


 新たなサービスの中に地域包括支援センターの創設が盛り込まれました。高齢者虐待の防止と権利擁護の事業が行われます。ひとり暮らし世帯、老夫婦世帯、さらには認知症高齢者が増加している中で、厚生労働省の発表によれば、2015年にはひとり暮らし世帯が556万世帯、老夫婦世帯が614万世帯、認知症高齢者が250万人にもなると推測をされております。


 本市における現状と2015年におけるひとり暮らし世帯、老夫婦世帯、認知症、高齢者、また成年後見制度を必要とする人たちが増加すると見込まれておりますが、本市の現状と対応について、どのようにお考えなのかお伺いをいたします。


 2点目に、本市の高齢者虐待におけるモデル地区の指定を受けての現状と地域包括支援センターに配属される社会福祉士の主たる業務について、虐待の通報受け付け、体制の整備状況、虐待件数、受託施設通報受け付け件数、対応状況等もあわせてお尋ねをいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、まずひとり暮らし世帯の現状でございます。


 本市におきます状況でございますが、平成18年4月1日現在でございますが、65歳以上の高齢者人口は1万4,537人でございまして、総人口に占める割合、いわゆる高齢化率は19.5%、20%間近になっているところでございます。


 また、ひとり暮らし高齢者につきましては、1,243人、高齢者の8.6%でございます。高齢者のみの世帯につきましては、2,172世帯、人数で4,430名、高齢者の方の30.5%となっております。その他、認知症の高齢者につきましては1,011名となっているところでございます。


 また、成年後見制度を必要とする方への対応でございますが、議員ご指摘のとおり、認知症等により、成年後見制度を必要とする方に制度を利用していただくことは大変重要でございます。こうした高齢者の家族や介護者に対する相談体制を強化することが悪徳商法の被害を防いだり、不利益な契約を結ばないことにつながるのではないかなと考えております。今後、地域包括支援センターが中心となり、啓発パンフレット等を作成いたしまして、居宅介護支援事業所と連携をとりまして、多くの高齢者やその家族の方へ周知をしてまいりたいと考えております。


 また、高齢者虐待の現状でございますが、平成17年度において市に寄せられました高齢者虐待の相談は、在宅におけるものが11件ありました。幸いにも、緊急避難的な事例はないものでありましたが、完結に至る事例は非常に少なく、関係機関と協議しながら、引き続いて見守りをしているような状況でございます。


 それから、地域包括支援センターへの通報体制でございますが、昨年度、国の補助事業として、県の指定を受けまして、老人クラブ等の地域住民、民生委員や医療機関等の参画によりまして構築いたしました高齢者虐待防止ネットワークを有効に活用して、問題事案を早期に発見し、解決に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、従来からの在宅介護支援センターを中心に機能しておりました高齢者見守り体制を地域包括支援センターに移行いたしまして、さらなる強化を図りまして、高齢者が安心して生き生きと暮らせるような地域における見守り体制の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 上村議員。








○7番(上村良一君) 高齢者を取り巻く環境はますます悪化をしておりまして、そういった成年後見制度の事業の確立をぜひとも充実させていただきたいと思います。


 再質問ですが、これからは高齢弱者や認知症の方が明らかにふえていくわけですが、現在でも高齢者を対象にした悪質商法や振り込め詐欺等による被害が多発をしております。高齢者を不正行為から守ろうと見直された観点ですが、このことについても平成17年度の9月議会でも質問をいたしましたが、介護保険の事業主体である本市は、介護サービス利用者に対して介護給付通知書を1枚55円で、平成17年度は8,650件で47万7,650円を介護サービス利用者の介護サービス額の周知と確認のために介護給付送付事業を実施されております。その現状と費用対効果についてお尋ねをいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 ご質問の介護給付費等適正化事業につきましては、年6回、2カ月ごとに介護給付の内容を被保険者の方に介護給付費通知書として送付をしているところでございます。


 平成17年度の事業費といたしましては、48万円弱でございますが、国からの補助金が45万円ございますので、市の持ち出しは約3万円ほどとなっております。


 介護給付費を利用者に通知することによりまして、利用者の介護給付に対する意識を高めるとともに、サービス事業者には、不正請求をしづらくさせる効果があるものと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 上村議員。








○7番(上村良一君) 再々質問をさせていただきますけれども、そういうふうに給付通知書を送付しとるということですけども、効果として、私は余り期待できないのではないかなと思うんですね。私も少し認知症にかかっておりまして、なかなか1日前の晩御飯が思い出せません。ましてや、高齢者やサービス利用者の置かれている環境と身体状況を考えると、一月や二月前のことがわかるかどうか、甚だ疑問に感じているところでございます。


 不正受給が行われたとしても、それを検証するチェック機能がなければ、言われるままにお金を払うことになります。余りにも冷たいと言うより、これが介護の現場の実態かと寂しくなります。もっと言わせていただくならば、これこそ高齢者の尊厳を無視したものであり、明らかに新介護保険法第1条の目的に違反した行為であると言わざるを得ません。記憶力の欠落、内容の意味さえわからない高齢弱者の立場に立って対策をとることが求められていると思いますが、その点についての考えをお聞かせいただきたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 現在の介護サービス事業の確認につきましては、いわゆる国保連合会から提出されます各種データや介護給付費通知により誤りや不正の請求、過剰なサービス提供でないかなどをチェックしているところでございます。これにつきましては、医療と同じでございます。現在のシステムではサービスの実施状況をすべて確認することは、サービスの種類や提供するサービス事業所も大変多く難しい状況でございますので、国の中で社会保障制度全体の見直しが図られておりますので、その中で、国全体で見直すことが必要ではないかなと思っておりますので、今後、機会あるごとに国、県に改善を要求してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) 介護保険事業というのは、ご承知のように地方分権の思想の中から出てきまして、我々地方自治体には極めて密接な事業です。


 今後、三位一体の議論の中から、国の仕事、それから地方の仕事、そういう仕分けの議論がどんどん進んできますが、ますます介護保険を中心とする社会保障の問題、国保のことも、医療と福祉の問題は自治体の、国と地方と比較しますと、明らかに自治体の仕事として年々負担が増してくるというふうに思います。


 そこで、今度の上村議員の最初おっしゃった予防重視型システムに転換していくと、こういうこと、そうしないとやっていけないということですね。私はまず、不可能な理想に近くても、寝たきりゼロにしようと、こういう決意をみんなで持つことが大事、行政は何と言っても、やっぱりそういう対象者をどうやって救っていくかということを考えなきゃいけませんし、そういう制度ですね、行政そのものは。ですが、犬山市全体の思想としては寝たきりゼロにしようというような、やっぱり高い理想を掲げなきゃいけないというふうに思っています。それは、制度のいかに運用するかよりも、例えば犬山市でいうと、私は社協だとか、民生委員の方、すごく頑張ってるんですね。例えば、民生委員の方が自主的に、敬老会、全部犬山市全体のはやめようと、それぞれの地域でやろうという、あれ社協の発想なんですね。民生委員の方や町会長の発想なんですね。ああいう発想がどんどん、むしろ民間から出てきてるんです。そういうことを私はやっぱり大いに敬意を持って大事にして、行政の施策以外のところで、市民の皆さんが立ち上がっていただくようなまちづくりが大事ではないかなと思っています。


 犬山市の場合、私はこの介護保険事業を展開していく受け皿、例えば医師会なんかも私随分意識進んでると思うんです。医師会なんかもボランティアで健康講演会しょっちゅうやっていただきますし、そういうことに私はもう少し意識的にそういう、行政の法律がこうなったからどうだこうだということも大事ですが、それ以外のところに私はもう少し市民の皆さんとしょっちゅう話し合いながら、繰り返しますが、何度も言いますが、あるべき姿、あるべきゴールイメージというのは寝たきりをゼロにしようと、みんなで市民こぞってそういう方向に持っていこうというようなイメージをつくっていくのが大事じゃないかなと私は思っています。








○議長(大脇伸孔君) 上村議員。








○7番(上村良一君) ありがとうございました。


 ますますこれからふえていくであろう高齢者、高齢弱者の方々の、いわゆる自分が介護を受けた、そういったサービスがしっかり確認や把握ができないという視点から質問をさせていただきました。


 3点目に、負担のあり方と制度の見直しについて伺います。


 今回の制度の見直しの中で、一つは、低所得者の配慮であり、二つ目は、1号被保険者の保険料の徴収の対象を年金から天引きするだけではなく、遺族年金、障害年金まで拡充することで、市町村の事務負担の軽減を図るというものであります。


 そして、三つ目は、より主体性を発揮した保険運営を目指す観点から、要介護認定の見直しの中では、申請代行及び委託調査の見直しが行われました。さらに保険者機能の強化として、地域密着型サービスに限ってでありますが、市町村長の関与を強化する視点から、事業所の指定権、指導・監督権、立入調査権、市町村に移譲されることになりました。


 お尋ねいたしますが、低所得者に対する介護保険料軽減策について、その内容と対象者について伺います。


 2点目に、地域密着型サービスについては、その権限が市に移譲されますが、本市の地域密着型サービスの現状と移譲される権限の内容並びに権限の行使の方法についてお尋ねをいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 まず、低所得者に対する介護保険料の軽減対策でございますが、平成18年度から平成20年度までの3カ年の介護保険料につきましては、ことしの3月の定例市議会の中で介護保険の条例改正をしていただいたわけでございますが、基準所得段階、いわゆる従来の3段階でございますが、それより低い二つの所得段階の保険料を国の基準保険料率より下げて設定をいたしたところでございます。


 1番目といたしまして、1号被保険者でございますが、非課税世帯で、合計所得金額が80万円を超える場合で、国の基準保険料率が75%でございますが、犬山市では70%で、国の基準より5%低い保険料といたしまして、対象者は平成17年度の本算定ベースで936人でございます。対象者の6.3%でございます。


 また、生活保護受給者か老齢福祉年金受給者で非課税世帯の場合におきましては、国の標準保険料率は50%になっておりますが、犬山市では40%で、国の標準より10%低い保険料といたしまして、対象者につきましては、平成17年度の本算定ベースで89人、高齢者の0.6%となっておるところでございます。


 次に、地域密着型サービスの現状でありますが、住みなれた自宅や地域での生活を継続できるようにするため、地域に開かれた良質なサービス提供を確保するためにも、今回の介護保険法の改正で、新たに創設された制度でございます。


 市内で地域密着型サービスの指定を受けている事業所は認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームは4事業所ございまして、定員が合計60名となっております。


 また、認知症対応型通所介護、いわゆるデイサービスでございますが、2事業所となっておりまして、定員は合計で24人となっております。


 4月以降につきましては、法が改正になりまして、いずれも犬山市民のみしか利用できない介護サービスとなっているところでございます。


 地域密着型サービスに関する権限につきましては、ご質問のように、今まで県が指定・指導監督をしておりましたが、今年4月から市町村に移譲されました。事業所の指導等につきましては、従来は県に市が協力し、各事業所を訪問し、書類等の確認をいたしておったわけでございますが、今年4月より市が直接指導に当たることになったわけでございます。


 また、グループホームの運営につきましては、4月から施設ごとに運営推進会議の設置が義務づけられました。これはケアサービスの質の向上や地域に開かれた事業運営を確保する観点から、利用者の家族や地域の関係者、自治体の職員等のメンバーで構成され、2カ月に1回程度開催することになっております。市の職員がこの運営推進会議に参加することで、市の指導監査の方針を示し、各事業所の質の向上や、また各事業所間の連携を図ることができると考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 上村議員。








○7番(上村良一君) 低所得者に対する負担のことについてお伺いしましたけども、介護保険を滞納すると、滞納期間に応じて1割の利用者負担を3割にしたり、給付の差しとめができることになっておりますが、平成17年度の不納欠損処分は幾らあったのか、滞納は深刻問題であります。2年以上滞納している人は何人いて、利用負担はどのようになったのかお伺いをいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、再質問についてお答えをしたいと思います。


 ご質問の平成17年度における介護保険料の不納欠損額につきましては、49名の方がみえまして、107万1,100円でございました。


 また、2年以上の滞納者につきましては、17名ございました。先ほどご質問にあったように、1年以上滞納した場合につきましては、一たん全額自己負担、いわゆる償還払いになりますので、全額払っていただくことになりますし、また2年以上滞納した場合については、本来、自己負担が1割でございますが、3割というように、変わるわけでございます。


 人数につきましては、平成16年度が1年以上滞納した方が2名、2年以上の方が1名、平成17年度は、1年以上滞納した方が1名、平成17年度は2年以上の方が3名というようになっておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 上村議員。








○7番(上村良一君) 保険料を払いたくても払えないで介護保険から排除されているということになってきますと、これも憲法で保障されている生存権にも抵触することになりますので、そういう方においては、慎重に対処されることを望みます。


 次に、4点目のサービスの質の確保についてお伺いをいたします。


 介護給付費のチェック機能を強化し、適正化を図るということであります。


 厚生労働省の発表によれば、平成17年12月現在における架空のケアプランや架空請求、水増し請求、さらには専門職でない者によるケアプランの作成等で、指定取り消し処分になった事業所は41都道府県で、362件にもなっておりますが、これは氷山の一角にすぎないとしております。これに対する、市町村からの不正受領分返還請求額は42億5,000万円にも達しておりますが、返還された給付金は、15億円余り、つまり7割の27億5,000万円が未返還になっているということであります。制度がスタートした平成12年度では、3,200万円だった不正受領に対する返還要求額は、たしか5年間で約383倍の122億5,000万円にもふえております。


 一方、サービス事業者の方を見てみますと、介護保険スタート時は10件足らずだった事業所が5年間で内部告発等によるものだけでも、約4,500事業所にも増加しており、これもスタート時に比べて450倍にも急増したことになります。放置できない現状であり、許しがたい悪質きわまりない事件であると思います。この現状を高齢弱者であるサービス利用者並びに1・2号被保険者に対してどのように説明したらよいのか、説明責任を明らかにするとともに、性善説を基本として運営されている本制度の理念を踏みにじる行為は絶対に許されるものではありません。


 今回の制度見直しでは、サービス事業者の情報開示を義務づけておりますが、公開することは、事業者の任意となっております。また、サービス事業者規制見直しでは、指定の更新制の導入や欠格要件の見直し等が盛り込まれました。しかし、幾ら事業者に対する規制やバッシングを行っても、抜本的な解決にはなりません。むしろ、大切なことは、市みずからが高齢弱者の利用者やサービスも受けずに、まじめに保険料を払い続けている1号・2号の被保険者に対して、透明度の高い公的財源の管理運営を毅然として行うとともに、介護サービスに真剣に取り組んでおられる多くの事業所に対しては、サービスの実施確認が保険者において明確に把握されることが責務であると考えますが、この現状をどのようにとらえているのかお伺いをいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 介護給付の架空請求や水増し請求等には、サービスの実施確認がご質問のように重要であるということは十二分に認識いたしておりますが、確かに、実施確認ができれば、それにこしたことはございませんが、さきの答弁でもお答えしましたように、すべてのサービスについて、サービス受給者の自宅やサービス事業所等で確認することは、経費の問題等もございますので、制度全体を見直す必要があるかと思いますので、今後研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 上村議員。








○7番(上村良一君) もう少し具体的にお話をさせていただきたいと思いますが、本市が国保連合会に委託し、請求書1枚につき85円、手数料を支払ってチェックを依頼をしておりますが、さきの議会でも質問いたしましたように、実際に訪問されたのか否か、未確認のまま行われている、いわば事業所への報酬支払いのためのチェックであり、ほぼすべてパスする仕組みになっております。


 これまで明らかになった不正請求の実態は、介護報酬の支払いが終わっても、二、三年経過したまま内部告発があって、明らかになったものがほとんどであります。内部告発はいつあるかわからないことから、相当期間経過して告発されれば、その間、経営が行き詰まり、不正受領しているにもかかわらず、支払われた公的財源が返還されないという実態を招いているのであります。少なくとも、毎月の訪問記録の把握を市が保険者機能の中で管理していれば、そうした事業所からの行為を未然に防ぐことが可能になったはずであります。不正に介護給付費を受領し、返還請求を行ったとしても、支払えないでは、到底納税者に対して納得していただくことはできません。保険料の大幅値上げにつながり、こうした不正受領を生み出す環境にある以上、これは是正・改善する努力をまず行うことこそ優先されるべきだと思います。


 具体的には、1として、国保連合会からの市へ送付される報酬請求は二、三カ月後であり、その間における事前チェックは訪問系サービス、通所系サービスとも記録がないため、全く把握してないこと。2、国保連合会から毎月15日ごろに3カ月前の請求書が届き、約10日間の間でチェック機能が働かないこと。3、介護給付通知書のデータも請求書データと連動しているために、最も新しいものでも三月前のものであり、通知書に表示されている訪問回数と国保連合会から送られてきたものをそのまま送付していることから、仮に回数等が間違っていると申し出があったとしても、その内容を市独自でチェックする確認データを持っていないため、活用するものがあるとしても限られたものになります。


 前回の質問に対し、答弁では、こういったゆがみに対し、国保連合会から提供されたチェックリストを活用して、市の職員が不正請求がないか努めているとのことでしたが、大切なことは、国保連合会適正システム情報以外に、不正受給があるのかないのか、サービス状況を把握できる適正化対策を整えることこそが大多数の納税者が望むところでございます。


 超高齢化社会を迎えるに当たり、介護保険制度を持続可能なものにしていくためにも、介護費用適正化対策を積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、再度お尋ねをいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) 先ほども答弁いたしましたように、介護保険の請求支払い事務等につきましては、全国的に統一されたシステムで動かしておりますので、チェック機能の必要性については、十二分に認識はいたしておりますが、当市独自のチェック機能の導入だとか、運用につきましては、費用対効果の面から申し上げましても非常に困難ではないかなと思いますので、今後、介護保険制度の見直しに向けて、国、県の方に積極的に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 上村議員。








○7番(上村良一君) それでは、次に介護予防事業の検証と評価についてお伺いをいたします。


 介護保険制度を先ほども述べましたように、持続可能なものにしていく上で、給付と負担の関係を良好に保ち、いかに高齢者の健康寿命を伸ばすことができるか、介護予防事業の成否が大きなかぎを握ることになります。


 さきの議会で介護サービス受給者の見込みと、介護保険財政の推計についてお尋ねをしたところ、平成18年度の1,578人が平成20年度には1,754人、176人、11.1%の増加。標準給付については、平成18年度が23億5,838万5,000円が平成20年度には33億5,640万5,000円に推計するとの答弁でした。これほどの投資を行って、何がどの程度改善され、介護財政に役立ったのか等の評価をどこでだれが行うのか、重視されるべきではないでしょうか。


 要介護認定は、認定審査会で認定され、地域支援事業における予防事業の対象者認定は基本健診等による特定高齢者となります。


 そこで、介護予防事業についてお尋ねをいたします。


 基本健診から介護予防ケアマネジメントの流れと、保健師のかかわり、新予防給付に対する地域包括支援センターと介護予防業務の流れについてお聞かせください。


 また、事業の内容チェック、検証、事業評価及び費用対効果、財政効果はどこでどのように行われ、どのタイミングで公表されるのかお尋ねをいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、介護予防事業の検証と評価についてお答えをしたいと思います。


 今回の介護保険法改正では、介護予防という視点から介護保険へ移行しないように虚弱高齢者に焦点を当てまして、介護予防に積極的に取り組むよう介護予防対象者、いわゆる特定高齢者と申しておりますが、のサービスの給付を介護保険の給付の対象とするわけでございます。


 特定高齢者の認定につきましては、先ほどお答えしましたように、基本健康診査に低栄養状態や口腔機能低下等の項目を加えまして、生活機能低下をチェックするための基本チェックリストがさらに加わりました。この基本健康診査及び基本健康チェックリストの結果をもとに、医師が介護予防が必要と判定した方をまず特定高齢者の候補者といたします。その候補者に対しまして、市にございます地域包括支援センターの保健師が基本健康診査の内容等を確認した上で、介護予防が必要と認めた人を特定高齢者と認定をいたしまして、自宅を訪問いたしまして、アセスメントを取り、本人が介護予防事業に参加する意思がある場合には、介護予防のマネジメントを行いまして、介護予防事業に参加をしていただくことになっております。


 次に、介護予防事業の検証と評価でございますが、地域包括支援センターで作成した介護予防プランにつきましては、おおむね3から6カ月を一定の期間として評価することになっておりますが、必要によっては随時モニタリングを行いまして、特定高齢者の身体状態等によって、ケアプランの見直しも行いたいと思っております。


 また、サービス事業者につきましても、毎年事業評価を行っておりまして、事業途中でもサービスの質の検証や職員研修等を行いながら、運営をしているところでございます。


 また、介護予防事業としては、2カ月しかたっておりませんので、費用対効果については、まだこの先一、二年後にあらわれてくるのではないかなと考えております。


 また、3年後の介護保険料の改正の時期になりましたら、介護予防事業の検証、評価、見直し等をしたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 上村議員。








○7番(上村良一君) ちょっと聞き逃したかもわかりませんが、問題になるのは、民間のケアマネジャーが作成したケアプランを市がどこまで把握管理ができているかということであります。医療でいえばカルテは持たずに、報酬だけは支払っているということになります。作成されたケアプランが認定者の身体状態に合わせて適切な内容であり、確実にそのサービスが行われているのか否か、把握、確認、管理しなければ、そういった介護予防事業の効果、検証ができないではないかと思いますが、この点について再度伺います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、再質問にお答えをしたいと思います。


 ケアプランにつきましては、利用者とケアマネジャーが契約によって介護サービスの必要性をお話し合いをしまして、個々の状態や環境により、サービスの利用計画を作成するものでございます。


 そのサービス内容が適正であるかどうかを市で判断することは、非常に難しいものでありますが、機会あるごとに居宅介護支援事業所の協議会がございますので、そういう場で私どもの職員が行って、指導もしているところでございます。


 また、サービスが確実に実施されているかどうかの確認につきましても、先ほど答弁したように、経費等の問題もありますので、今後国、県等に、市長会等を通して要望してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 上村議員。








○7番(上村良一君) この問題は、保険者機能適正化対策の観点から、介護サービス受給者の擁護と効果の検証、国保連合会の介護サービス事業者と保険者である犬山市のチェック機能の検証の視点から質問をしてまいりました。


 既に皆様もお気づきのように、米やお肉の不当表示や擬装を初め、医療、ブランド品等の不当表示、さらには最近ではマンション購入時における耐震強度擬装事件など、暮らしの中の衣食住のすべてが不当表示や擬装事件が発覚し、国民の間に今ほど不安や不信が高まっているときはありません。


 おれおれ詐欺や悪徳リフォーム、認知症高齢者の貯金を引き出す等、高齢弱者をターゲットとした事件が多発をしております。おさまる気配は一向にありません。せめて高齢弱者が対象となっている介護保険だけは健全であってほしいと願っております。


 今回指摘をさせていただいた事項については、介護保険財政の健全化対策を強く認識をされて、当局の一層の努力とご英断をご期待申し上げて、この質問を終わります。


 それでは次に、有料広告による財源確保のうち、要旨1の自主財源の確保について伺います。


 本市は自主財源確保に向けた収入増加策として、企業誘致並びに歴史文化的資源を生かした観光産業施策を掲げておられますが、犬山市の発展のためには、いずれも重要な政策課題であります。今年度の財政見通しについては、企業収益の回復と、これに伴う個人所得の増加、さらに三位一体の改革による税源移譲により、歳入は若干の伸びは見られたものの、国庫補助金の負担金の削減や地方交付税制度の見直しなど、歳入面における財政環境は厳しい現状が見込まれるとの判断であります。


 一方、歳出の面においても、都市美化センターの大規模補修費や耐震工事に伴う小学校の校舎改築費など喫緊の課題が山積をしております。


 このような状況の中で、市民サービスを低下させないためにも、職員の意識改革こそが今最も求められているところでございます。


 民間企業などへの研修や職員によるアイデアを募ることも大変有効なことだと考えますが、自主財源の確保について、どのように取り組まれているのかお伺いをいたします。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、私の方からは、自主財源の確保という点でお答えをしたいと思います。


 地方の自治体にとりましては、自主財源が多いか少ないかというのは、常日ごろの行政活動の自主性、安定性を確保するということで、大変重要なことだと思っておりますし、財政運営上、とても重要なことだととらえております。


 自主財源の一番大きなものは市税でありますし、自主財源を確保していくということは、市税収入額の確保という点から見ますと、まず市税収納率の向上、そして滞納整理と、これを積極的に進めていくということが今現在行われている市の取り組みの第一でございます。


 その結果、平成17年度、決算見込みを今しておるところでございますが、市税の現年課税分及び滞納分は、収納率とともに前年を上回るだろうという見込みをしております。


 また、それ以外に、平成15年度から始めました高根洞の工業団地への企業誘致、これは将来的に安定的な財源となるものでありますし、また一方、市が保有している土地で不要不急と申しますが未利用地につきましては、売却をして、整理を行っていきたい、こんなふうに考えております。


 それからもう一つ、行政と市民の方が一体となって行っている事業についても、例えば市民団体等とともに実行委員会なんかをつくって、企業の協賛、支援の協力を求めながら、事業展開を図っていく、結果としてそれは市の限られた自主財源をより有効に使っていくということから、そういうことも模索しておりますし、そういうアイデアを出し合って、今努めておるところでございます。


 こんなふうに、いろんな方策を組み合わせがてら、私ども財政担当も自主財源の確保については、職員のやっぱりコスト意識、これをもっと向上させる、それからいろんな知恵と汗を出して、一層の努力をしていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。








○議長(大脇伸孔君) 上村議員。








○7番(上村良一君) それでは次に、広告事業の推進による財源の確保についてお伺いをいたします。


 財源難に直面する地方自治体が保有しているさまざまな資産を広告媒体として活用することにより、広告収入を得たり、経費節減を図るという地方自治体の広告ビジネスをご存じの方も多いと思います。


 今回取り上げるのは、ホームページを初め、市民向けに送付する通知書や封筒などに民間企業などの広告を掲載して、収入増や経費の削減を図ったらどうかという提案ですが、考えをお聞かせ願いたいと思います。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、次に2点目の広告事業の推進ということについてお答えしたいと思いますが、先ほどからも自主財源の確保は非常に重要だということは申し上げておるわけですが、議員ご提案の広告事業ですが、ホームページとか、あるいは市の使っている封筒に民間企業の広告を掲載するということは、私どもの犬山市にとっては、ある意味では新しいアイデアでございますし、自主財源を少しでも増加させるということは一つ有効な手だてだというふうにはとらえております。


 今まで、従来は自治体の財産を特定の企業に使わせて、その営業活動を加担することはいけないとか、あるいは自治体の信用力が、その企業の商品の信頼性を高めたり、あるいは自治体がその商品を推薦してると、こんなふうに誤解されることもあって、あんまり積極的に行われなかったことは事実でございますが、今、違った角度から考えてみますと、自主財源を確保するということは、ある意味では市民の信託を受けて財産の管理を任されている自治体にとっては、法に違反しない限りにおいて、なるべく有効に活用して市民の皆さんにその財源で、事業で還元していくということが重要なことであろうかと思っております。


 したがって、広告事業を行っていくときのリスク管理、これも含めて施策導入の余地があるかないか、あるいは公共自治体が所有する財産の、どんなようなものが広告媒体に適しているか、そういうことを広く先進地も今進めておるようですので、そういう情報を集めて研究していきたいと、こんなふうに考えております。








○議長(大脇伸孔君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) 地方が独自の財源を確保することは物すごく大事なテーマです。ご承知のように三位一体論の議論の中で、補助金を4兆円カットして、それを税源移譲ですね、地方税に移譲したと、これが三位一体改革第1ラウンドと言われています。


 第2ラウンドでは、交付税が俎上に上がってくるわけですが、すべてこの三位一体論の議論というのは、根本は地方の税財源を自主的にしようという議論なんです。だから、今のご質問は、これから地方の生きていく生き方の根本にかかわる問題でして、オーソドックスに言うと、税源を確保していく。制度的に税源を確保していくという流れを地方はつくっていかなきゃいけませんね。上村議員のご質問は、それはそれで独自に財源をわずかでも豊かにする方法をいろいろ考えよと、こういうことで、今、広告のご提案、とてもいいアイデアだと思います。早速できる方向で検討してみたいと思います。


 ほかにも、ぜひ、私よくいろいろ思いつきかもしれないけど、例えば、池がたくさんあるから、ため池が、あそこで釣りをする人に、入漁税ですか、ああいうのも取ったらどうだとか、いろいろ思いつきでぼんぼん言っとるんですけれどもね、法的にオーソライズして、全く上村議員のおっしゃるポイントは、非常に大事なことだと思っていますから、ぜひ検討していきたいと思っています。ありがとうございました。








○議長(大脇伸孔君) 上村議員。








○7番(上村良一君) 大変前向きな答弁をいただきましたが、税収の減少など、深刻な財政難に直面する各自治体が従来の歳出削減一辺倒から、一歩踏み込んで、みずから稼ぐ広告ビジネスに力を入れ始めております。


 過日の新聞報道では、愛知県豊田市の事例が報道されておりました。市民課の窓口に置く封筒に広告を入れるかわりに、従来市で作成していた封筒を無償で提供してもらうというものであります。このような取り組みは全国170の自治体でも導入され、愛知県の自治体の中でも瀬戸市、一宮市、豊田市、扶桑町などが実施をされ、名古屋市16区でも今年度から実施に向けて準備中だと聞いております。


 政令都市では横浜市が大変先進的な取り組みを行っておりますので紹介をさせていただきます。


 当市は、広報「よこはま」などの広報紙に企業の有料広告を掲載してきたが、財政状況が深刻化する中、新たな財源確保のために2003年度から広告を掲載する広報紙の範囲を拡大、職員による新規事業の提案を受けるなど、2004年度には市の広告ビジネスの窓口として広告事業担当を設置し、広告事業に本格的に取り組んできました。事業推進担当は、各部局から広告ビジネスに関するアイデアを募り、ホームページのバナー広告を初め、市が所有する公共施設、車両、印刷物、公共施設で開催されるイベントなど、有形無形のさまざまな媒体を活用し、展開をしております。


 このような有料広告は担当者が市内を初め、都内の企業へ1件1件訪問セールスに歩き、こつこつ積み重ねた結果、初年度の2004年度バナー広告は618万円、ホイールカバー広告300万円、給与明細広告7万円など、合計約9,300万円を稼ぎ出しました。このほど発表された2006年では1億8,300万円を見込んでおります。豊田市の場合は、年間100万円を経費節減しております。


 それぞれの予算規模はまだまだ小さな額かもしれませんが、わずかな財源でも知恵と汗を出して稼ごうという、このような姿勢は大変重要なことであります。


 このように、本市のさまざまな資産を活用して、広告事業を展開していくことについてはいかがお考えでしょうか。


 しかし、この現状では、広告媒体となる資産が所管する部署の中でも、広告募集についての考え方にも温度差があり、それぞれの部署で広告募集をしていては効率的だとは思えません。この事業を実効性あるものにしていくには、広告事業の推進検討部会を設け、広告掲載の目的や広告の範囲、規格などを全市統一の要綱を定めなければなりません。先ほどの前向きな答弁をいただきましたので、検討部会の立ち上げについてお伺いをいたします。








○議長(大脇伸孔君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) ぜひ、検討していきます。








○議長(大脇伸孔君) 上村議員の質問は終わりました。


 議事の進行上、暫時休憩いたします。午後3時10分まで休憩いたします。


                 午後2時56分 休憩











                  再     開


                 午後3時10分 開議








○議長(大脇伸孔君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 議員各位に申し上げます。3番 山本議員から一般質問に関連する資料を配付したい旨、申し出がありましたので、これを許可いたしました。


 3番 山本議員。








○3番(山本誠君) 3番 山本 誠です。通告に従いまして3件の質問をさせていただきます。


 初めに、1件にあります行政評価システムについての要旨の1点目にあります事務事業評価についてお尋ねいたします。


 行政評価システムは平成7年度に三重県庁が事務事業評価システムの導入を試みてから10年が経過いたしました。多くの地方自治体でこの行政評価システムは行われております。行政評価とは、公的部門の管理手法に民間で行われてきたマネジメント手法、いわゆるプラン・ドゥー・チェック・アクションを導入し、行政の仕事を有効性・効率性・経済性などから評価し、改善につなげていくための道具であります。


 また、行政の顧客である市民にとって、事業を実施した結果、何がもたらされたのかを示すための指標でもあります。


 行政評価手法としては、政策評価、施策評価、事務事業評価があります。本市では、市民や職員にとって最も身近な事務事業評価を平成15年度に導入いたしました。お手元に配付の資料がその原資になっております。


 一つは、成果重視の事業実施、二つがコスト意識を持った効率的な事業実施、三つ目が市民への説明責任を果たすという三つの目的を持って取り組んでおります。


 現在、平成16年度の事務事業評価については、市のホームページに公表されております。そして、平成17年度の事務事業評価については、これから年末にかけて、全事務事業469事業について事業評価を進めることとなっております。


 そこで、この事務事業評価について、何点かお聞きをしたいと思っております。


 まず1点目としましては、実施から評価までのスケジュールについてでございます。平成16年度の事務事業の評価のスケジュールを見ますと、平成17年度の後半に行われました。年度が終了してから、約10カ月後の評価ということでございます。このスケジュールですと、既に進行中である平成17年度の予算編成にその数値を反映することはなかなか難しいんじゃないかなというふうに考えております。


 他市では、翌年度の事業に反映させるために、中間での事務事業の評価をしている自治体もございます。本市の場合、どのようなスケジュールでこのPDCAの管理のサイクルを実施しているのか、事務事業評価の年間スケジュールについてお聞かせください。


 また、現実問題として平成17年度決算から平成18年度の期中計画や平成19年度予算編成に向けての事務事業評価の日程は十分に確保さていくのかどうかお聞かせいただきたいと思います。


 2点目として、事務事業評価の結果の活用についてです。


 活用の方法は二つあると考えております。一つは次年度に向けての予算編成の資料として活用が考えられます。もう一つは、決算議案の資料として活用することができると思います。そこで、議案を審議する議会にこの事務事業評価シートを提出すべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。


 3点目として、この行政評価システムは大変な労力を必要とします。評価シートなどを作成して、常に、計画、実施、評価のサイクルを繰り返していくために、これまで以上に多くの仕事が伴います。つまり、市民サービスの向上には大変寄与しますが、職員の方々にとっては、大変な負担増となっていくわけでございます。したがいまして、この事務事業評価システムが成功するかどうかは、職員の方々が必要性を十分に理解し、この制度を推し進められるかどうかにかかっていると思います。


 そこでお伺いします。この事務事業評価システムを推進していく上で、職員の方々の士気を高めるための施策として何かお考えがありましたら、お聞かせください。


 4点目として、平成16年度の事務事業、460事業がA、B、C、Dの四つのランクに評価されました。評価結果としてCランク、これは事務規模とか、内容、実施主体の見直しまたは事業の統合の検討が必要というものです。Dランク、これは事業の休廃止が必要と認定された事業、こういった事業について、どのように対処されたのかお聞かせください。


 また、平成18年度の予算編成について、この事務事業評価の結果がどのように反映されたのかお聞かせください。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) 行政評価システムのうち、事務事業評価について4点ほどございましたので、順次お答えしていきたいと思います。


 まず1点目の、スケジュールにつきましてですが、犬山市では平成15年度から事務事業評価を本格的に導入いたしておりまして、平成17年度には、先ほどおっしゃったように、469の事務事業の評価シートをホームページに公表することができました。


 事務事業評価の特色は、犬山市の場合、何と言っても、まず実施計画と予算編成が連動しとるということです。ややもすると評価で終わりがちなものを、当市では実施計画に連動して、それを実予算に反映させるという方策を平成17年度に初めてスタートをさせました。いわゆる事務の流れというシステムでは、初めてPDCAサイクルが実現できたんだろうと、こんなふうに思っておりますし、もう一つのサイクル、年度でのサイクルという点で見てみますと、実際、作業に当たっては平成17年度の事務事業評価を行った上で、その評価の空白期間を生まないという意味で、中間評価といいますか、期中評価というんですか、平成18年度に現在進行している事業の内容を確認しつつ、平成19年度、来年度からの実施計画や予算に反映していくことになっております。


 評価システムを導入することでより一層こんな流れができたのではないかなと、こんなふうに思っておりますが、本年度のスケジュールにつきましては、決算数値を確認してからということで、平成17年度の出納整理期間、いわゆる5月いっぱい待って、6月の初めに平成17年度の事務事業の評価をスタートしたところでございます。


 全体の年間の日程につきましては、今、6月にスタートして、7月いっぱいで事務局、これは総務課になるわけですが、事務局で中身の点検を行って、8月に公認会計士による外部点検、これを行いまして、再度その内容を各課で集計する予定でございます。それが終わり次第、なるべく早い作業を終えて、11月には公表できるようにしていきたいと、こんなふうに思っておりますが、全体として、その流れでスタートが6月ということでございますが、評価日程はある程度十分に確保してあるんではないかと、こんなふうに考えております。


 それから、2点目の評価資料の提示についてでございますが、評価シートは先ほど議員ご配付になったとおりでございますが、これは次年度予算の編成の基礎的な資料ということになるわけですので、昨年度、平成17年度も予算編成がめどがついたことし平成18年の1月には前年の評価シートを公表しております。


 それで、平成18年度では、もう既に今評価の作業が始まっておりますので、日程上、平成17年度の評価シートを11月のホームページで公表していきたいと思っておりますので、そういうことでご利用いただければと思っております。


 それから、3点目の職員の士気を高めることでございますが、本来、こういう作業につきましては、役所の業務に余りなじまないことが多かったもんですが、当初は正直なところ、大変な戸惑いがあったことは事実でございます。何事も前年と同じでなくて、新しいことにチャレンジするときは不安とか、戸惑いがあるのはやむを得ないということは思っておりますが、この評価シートの作成はスタート時には、確かに職員の皆さんに大きな負担になったことは事実ですが、最初の年は作成するのに随分手間と時間をかけました、事実です。しかし、次年度以降は、前年のものを見直し、それから内容の確認、修正という作業になりますので、平成15年度に導入してから、平成16年、平成17年度と繰り返すことで、職員、担当者の間でも、お互いに職員に必要なコスト意識、こういうものが養われてきたんではないかなと、こんなふうに思っております。


 この作業を通して大切なことは、それぞれ担当している職員が自分の担当してる仕事をある程度の数値で評価されることによって、ある意味では、よい評価をされることで、仕事に前向きになって、なおかつ非常に積極的に取り組む姿勢が見えたということだと思います。これ議員が我々職員に期待してみえるのは、そういうとこではないかなと、こんなふうに受けとめております。その結果、昨今の地方財政が非常に縮む中、予算編成においても、枠配分方式という現場主義の取り組みで円滑な作業を進めることができたと、こんなふうに受けとめております。


 それから、4点目の事業への対処ということでございますが、具体的に予算に評価をどう反映したかということですが、ここら辺が大切なところだと思っておりますが、先ほどおっしゃったランクづけ、A、B、C、D、4段階あります。Aの段階は、このまま同じレベルで継続していくということで、Bから何らかの工夫あるいは縮小あるいは廃止と、こういうランクづけになっているわけなんですが、評価、状況につきましては、平成17年度の評価では、全体で469の事業のうち、Bランク以下、いわゆる何らかの改善なり縮小というものが275事業、全体の58.6%あります。このうち、CランクとDランク、Cランクというのは内容をもっとしっかり見直す、それからDランクは休んだり、廃止した方がいいんじゃないかと、こういうものですが、これが46事業、全体の9.8%あるわけなんですが、申し上げましたように、過半数を超える事業、Bランク以下ですね、過半数を超える事業については何らかの改善の余地があるという、職員みずからの内部評価をしとるということですが、その後、平成18年度予算に対しまして、具体的な数字を申し上げたいと思いますが、事業を進める中で、物件費というのがあるわけですが、いわゆる需用費、消耗品等々、そういうものですが、その物件費が平成17年度予算は44億3,000万円でした。これが平成18年度予算では42億3,000万円ということで、約2億円の減額ということになりました。Cランク以下に限らず、これはすべての事業の見直しをして経費節減につなげたと、こういうことだと思っております。


 それから、Dランク、いわゆる事業の廃止とか休止というものが必要と思われるDランクにつきましては、12の事業を廃止いたしました。これが以上の状況でございます。








○議長(大脇伸孔君) 山本議員。








○3番(山本誠君) ありがとうございました。1点だけ再質問させていただきます。


 事務事業評価の評価シートの議会への提出について再質問させていただきます。


 毎年9月議会では、前年度の決算について議案が審議されるわけでございます。この事務事業評価シートというのは、各課、各担当者の人たちの事業に対する考えや思いがしっかりと込められたものの形になっていると思います。その事業の必要性や達成度や事業の効率性などが評価シートに書かれております。決算書を審議するに当たり、より制度を高めるために、この評価シートを確認しながら審議すべきだと思います。私は、決算議会である9月議会に参考資料として評価結果のシートを提出すべきと思いますが、再度、当局のお考えをお聞かせください。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) 再質問にお答えしたいと思います。


 決算議会へ評価シートを出せないかということでございますが、議会へ私どもから提出する書類は、法令上定まったもの、例えば予算書とか決算書に添付する事項別明細書というのがあるわけなんですが、こういうものとか、あるいは犬山市特有だと思いますが、3月の当初予算の説明のときの全員協議会の全協資料ですね、こういうものがあるわけなんですが、評価シートは、前年度のことを全事業、全項目をいろんな複数の目で、複数の段階でチェックしたものを完成品というふうにとらえておりますので、それを公表していくのが本来の流れであると、こんなふうに受けとめております。そういう意味で、ことしに限っては先ほど申し上げましたように、もう既に作業をスタートしておりまして、時間的に9月に提出することは不可能でございます。しかし、評価の作業、平成15年やって、平成16年、平成17年、平成18年ですから、既にもう4回になりますので、職員もかなり習熟度が高まっていることは事実ですので、来年度以降は、スタートを6月じゃなくて、もうちょっと早く、例えば4月からスタートするとかして、なるべく確認と修正の期間を短くして、公表できる、あるいは提出できると、こういうような状況にしたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。








○議長(大脇伸孔君) 山本議員。








○3番(山本誠君) ありがとうございました。今年度はもう既にスタートしておりますので、来年度にかけて、必ず議会の方へ提出の方をひとつよろしくお願いいたします。


 続きまして、要旨の2点目であります市民評価システムについてお尋ねいたします。


 行政運営において市民との協働を促進するためには、情報の共有と説明責任を果たすことが非常に重要であると思います。市民にわかりやすい公表と市民に信頼される評価を行っていくことが行政評価システム本来の目的であると思います。


 行政運営の市民満足度向上や情報公開が叫ばれている今日において、市民参加による行政評価へと移行していくことも本市として十分検討していく必要があるんじゃないかなと考えております。無論、行政評価の対象を細分化されている事務事業は、行政機関の自己評価とすべきであるとは思っております。しかし、市民にわかりやすい行政評価を導入するには、市民参加による外部評価を行い、市民の視点での大局的な評価も重要な視点であると思います。評価結果の分析や改善への提言など、市民の意見を反映する評価システムの設計を進め、市民と行政の協働を考えていくことが今後の課題であると思います。


 他市の事例を紹介させていただきますと、九州の臼杵市では、サービス検証システムとして、市が行う施策や事務事業について、事前に達成すべき目標を定め、事業の必要性、有効性、効率性等について評価した結果と、事業終了後にその検証を行った結果を市民に公表しております。そして、市民アンケートを実施し、市民の皆様方からいただいた評価を参考にして、サービスの改善を図る市民評価システムの構築を行っております。


 また、横須賀市では政策、施策の達成状況をわかりやすく示すために、まちづくり指標をつくり、市民が積極的に計画や評価に参加できるシステムを構築されました。そして、市民アンケートやまちづくり指標の見直し、事務事業評価などをもとに、総合計画の進行管理の評価なども行っております。


 そこで、このような市民との協働を促進するために、市民参加による事務事業評価の導入と市民にわかりやすい指標の設定についてどのようにお考えになっているのかお聞かせください。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) それでは、市民評価システムについてお答えしたいと思いますが、事務事業評価を平成15年度から導入して、ことし、平成18年1月に公表に至るまでは行政改革推進員のチェックを平成16年度にそれぞれ行いましたし、また外部評価として、公認会計士による全件、400数十件の全件チェックを平成16年度と平成17年度、2カ年にわたって外部評価を得ました。市民参加の評価という点からは、公表に当たって、今469事業のすべてのシートを部、課別、それから事業の体系別に、それぞれ順序立てて掲載しております。それで、評価シート1枚ごとに、それぞれの行政側の連絡先、あるいは内線番号を記載して、直接の聞き取りができると、こんなふうに備えております。


 それから、2点目のわかりやすい指標ということでございますが、指標、具体的な数字ということで、担当者がもう一番これは苦労するところです、頭を悩ますところでございますが、例えば、意識の高揚とか、そういう漠然したものじゃなくて、もっと具体的にこの事業に参加者がどんだけおったとか、例えば整備して、どんだけの面積だったのかとか、そういう具体的なだれもが数値ではっきりわかる、そういうものでないといけないと思っております。そうしたことを踏まえて、ことしの公表に当たっては、個々の評価シートに関して、市民の皆さんの意見を吸収しやすいようなホームページの収集方法を今検討しておるところでございます。


 それから、市民のアンケートということがありましたですが、アンケートをどういう形で行ったら一番いいのかというのは、正直、大変難しいことです。469事業、大変な膨大な量ですので、それを個々に項目別に拾うというのも、これ物理的にかなり難しいことですので、例えばアンケートですと、今の行政がやってる評価のやり方とか、それから採点の仕方とか、日程も含めてですが、そういうことのアンケートならば実行可能かなと、こんなふうに思っておりますが、これは事業を策定する部門と、時期とか内容について、一度よく十分打ち合わせしていきたいと思っておりますが、いずれにしましても、私どもの行政の透明性の確保、あるいは市民のための質の高い行政、これを推進するシステムの確立がもう十分大切なことだと、こんなふうに考えております。








○議長(大脇伸孔君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) 我が市は行政評価システムを早く取り入れた、全国の自治体の中の最も早い自治体だと思っています。


 これは個人的な思いがありまして、私は大学の専門は会計学やっていたものですから、会計学というのは数値で説明するんですね。行政の説明責任という言葉、アカウンタビリティーと言いますね、会計学はアカウンティングと言うんです。ですから、行政が説明することは、会計と一緒で数値で説明するのが一番客観的なんです。定量的・解析的に説明できるわけですね。私は忘れもしませんが、最初に市長になって、予算編成するときに、本当に難しいものです。要するに、情緒の世界です、予算編成するのは。これはもう少し、今言いました解析的・定量的にできないかなと思ったときに、この行政評価システム、その前にバランスシート、このバランスシートつくらないと、もう全然話になりません。そういうことを取り入れて、これはなかなか、今、総務部長が説明しましたように、公認会計士の助けをかりてやってきましたが、なかなか一般的には、まだわかりにくいんです。今、試行錯誤していますが、まあ何とか、これは山本議員ご指摘のように、随分とこれは職員が努力しました。本当に目に見えないところで、本当に努力をして、何とか軌道に乗ったかなというところです。


 繰り返しますが、この行政評価システムというのは予算編成です。予算編成に極めて客観的な裏づけを与えたということですね、そういうことだと思います。


 今は、全国ではまあまあこのシステムを取り入れているところがふえてきましたが、さらに我が市は、そこの中でもさらに進化をさせて、議員おっしゃるように、一般の市民でも評価できるような、わかりやすい制度に磨きをかけていきたいなと、課題はまだあります。まだ、課題を残しつつ頑張ってみたいと思います。よろしくご指導ください。








○議長(大脇伸孔君) 山本議員。








○3番(山本誠君) ありがとうございました。なかなか市民評価といいますと、先ほどの事務事業では469の項目があって、逆にアンケートに答える市民の方も大変なことだというふうに私は思います。


 他市の例を見てきますと、この評価の中には、事務事業評価の上位に施策評価というのがございます。その上位に政策評価というのがございます。そういった形で指標をわかりやすくつくっていけば、評価する項目も減っていくということで、私はまず、今回ある事務事業評価をそろそろもう完成の域に達していると思いますので、次の政策評価とか、施策評価等々を導入していったらどうかなということを考えておりますが、そのあたりについての考えをお聞かせください。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) 行政評価の次のステップアップの再質問にお答えしたいと思いますが、行政評価は、議員お話のとおり、3段階あって、今現在はまだ事務事業評価、いわゆる施策目的を達成するための具体的な手段を評価しているところでございます。


 平成15年から始まって4年ということで、事務事業評価がやっと軌道に乗ったなと、職員にも大分周知したなと、こういうレベルです。まだ確実に100%完成というふうには思っておりません。まだ改良する余地は多々あるわけですが、次のステップとして、マニフェスト事業にも位置づけられておりますが、行政改革の推進、これを進めるためにも、次年度以降、なるべく早い時期に可能になれば、その時期に全事業の、今行っているものの施策評価へステップアップしていく方策を考えていきたいと思っております。行政評価はとても息の長い仕事です。こつこつと、地道に積み上げることですので、大変時間はかかりますけれども、着実にレベルアップしていきたいと、こんなふうに思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。








○議長(大脇伸孔君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) ご質問いただきました趣旨を踏まえて、さらに前進してみたいと思います。


 今、総務部長もちょっとお答えしましたが、マニフェストというのは選挙をより定量的・解析的に、科学的にするわけですね。この行政評価は行政の予算編成をより科学的にしていくわけですね。その二つの手法を犬山市は挑戦してますから、その二つをまたサイクルさせて、これは絶対にやろうと、進化させようと思っています。ご質問の趣旨に対して、進化させたいと思っています。








○議長(大脇伸孔君) 山本議員。








○3番(山本誠君) ありがとうございました。民間企業でやっぱりTQCとかというような形で、科学的な指標を取り入れ、いろんな業務改善から、会社等々の経営の改善に当たっておるわけでございまして、ぜひともその精神をきちっと業務の中に入れていただいて、行政の方も頑張っていただきたいということをお願い申し上げまして、2件目に移りたいと思います。


 2件目の広報・広聴についての現状についてお尋ねいたします。


 本市では、さまざまな広報媒体を使って市民に情報を提供しております。各部署では、さまざまな施策の展開がされていますが、ほとんどの場合、市民はこうした広報媒体を通じて、市政の動きを知ることができるわけです。言いかえれば、行政からの発信がなければ、市が何をやっているのかほとんど理解ができないと言っても過言ではないと思います。


 また、市民の皆さんが行政サービスを受けようとした場合に、どのセクションに問い合わせればいいのかわからないことが多くあります。事実私にも、よく問い合わせがあります。例えば、県道の街路灯が消えているが、どこで対応してくれるのかとか、集会所の改修の助成金を受けたいが、どこに聞けばいいのかなどといったぐあいです。


 私たちは、行政に近いところにおりますので、それなりにわかるわけでありますけど、一般の市民の方はなかなかわかりにくいものであります。こうした窓口の問題を含め、市行政を市民にもっと身近に感じてもらうために、広報の役割は極めて多く、市は積極的にわかりやすい広報に努めることが重要であります。


 現在、市の広報・広聴費は、広報紙と各年度で行われるその時々のイベントの予算による推移と思われます。地方分権が進む中で、必要な情報がしっかりと市民に伝わるようにするためにも、より重点的、かつ効果的な広報を行うための戦略が必要であると考えます。


 そこで、市の広報の現状をどのように認識され、また今後、具体的にどのような広報戦略をお考えなのかお尋ねいたします。


 次に、広聴機能についてであります。


 最近、国レベルではパブリックコメント制度の導入がふえております。このパブリックコメント制度とは、政策立案過程において、広く一般国民に対し、媒体を通じて、政策のあり方、政策案に対する意見を受け付ける機会を与えております。受けた意見を考慮して、政策案の修正等を含め、政策の検討を行うという一連の政策立案過程上の手続のことであります。


 本市でも、パブリックコメント制度が導入されています。この手法を取り入れることにより、政策立案過程で住民参加を促進し、より透明性の高い行政運営を行うことができると記載されているところでありますが、本市においてもこうした制度の活用を含め、広聴のあり方についてどのような方針をお考えなのかお聞かせください。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 山澄市長公室長。


  〔市長公室長 山澄君登壇〕








○市長公室長(山澄俊明君) 市民の方々に市政をご理解をいただき、参画と協働によるまちづくりを進めます上で、情報を提供する広報の役割、こういうものは非常にご指摘のとおり、大きく極めて重要である、そういうふうに思っております。広報の手段としましては、広報紙あるいはホームページ、そしてごみカレンダーのような個別のお知らせもございます。さらには、マスコミ等への情報提供、それらのものがあるというふうに思っておりますが、この中で一番主軸となりますのは、やはり紙面として残っていく、広報紙と、これからのIT時代に対応をした、やはりホームページであろうというふうに思います。


 広報紙につきましては、ご承知のとおり、企画編集はNPO編集企画協会に委託をしておりまして、NPOは市民の目線に立った広報紙をつくることを第一とし、各種の催事や行政の案内などにとどまるのではなく、行政とか、地域の課題あるいは問題を取り上げまして、問題提起型の広報を目指すと、そういうスタンスで臨んでおります。


 また、市民の広場とか、市民の声など、市民の方へのページ提供、こういうものも行っております。


 また、広くご意見をいただけるように、広報紙に編集協会の電話番号、それからEメールのアドレス等も掲載をいたしております。


 一方、ホームページでありますが、これは昨年度、より使いやすく、よりわかりやすいものといたすべく、全面的に見直しをさせていただいたところであります。


 今、自治基本条例の検討が進んでおりますが、その基本は、市民の皆さんの参画と協働によるまちづくりであります。先ほども申し上げましたように、これには、情報提供というものが不可欠であります。したがいまして、幅広く対応できる広報紙につきましては、さらに関心を持って読んでいただけるような紙面とするとともに、またご意見をお寄せいただけるような市民参加型の広報紙としてまいりたいというふうに考えております。


 それと、非常にタイムリーに、また大量で詳細な情報を双方向で提供できるホームページにつきましても、より一層充実をさせていくことが必要であるというふうに考えております。


 次に、広聴でありますが、現在は、細かいことになりますが、ご意見、ご要望、苦情などは、手紙とか窓口アンケート、あるいはEメールとか、ホームページからの投稿、電話、ファクス等々でいただいておりますが、もう少し、大きなというか、広報と広聴を一緒に兼ねたような形で、例えばまちづくりとか、計画づくりというものがありますが、その場合に、委員会等を立ち上げまして、実際に地元へ出まして、ワークショップ等を開催するなど、実際に住民の方とひざを交えて考え方とか、方向性を議論しながら、そのまちづくりを決めていくと、そういう方法もとっております。


 また、今の新しい制度とか条例等につきましても説明会等を開催をしまして、そこでご意見をいただいて、直接対話して作成をしていくというようなことに努めておりまして、市民参加型でのそういう施策づくりに努めておるということでありまして、この場合、広報と広聴を一遍に兼ねてるというようなふうに認識をいたしております。


 また、今ご提案がありました、広く用意にご意見をお聞きしまして、政策に反映させていくことができるパブリックコメント制度というのがありますが、今後の市政運営や政策決定に市民の皆さんにより一層参画をしていただくということについては、非常に有効な手法であるというふうに思っております。


 また、パブリックコメント制度は受け身ではなく、積極的にご意見を聞きに行くと、そういうところでも大変有効であるというふうに思っております。既に、自治基本条例の検討過程では、パブリックコメントも実施をさせていただいております。


 広聴は単にご意見をお聞きすると、そういう受け身的な立場ではなく、市民の皆さんに積極的に市政に参画をしていただき、協働していただく、そういう考え方に立ちまして取り組んでいかねばならないというふうに考えております。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 山本議員。








○3番(山本誠君) ありがとうございました。いろんな三位一体改革等々で、地方自治体のあり方がどんどん問われてくると思いますし、協働とのまちづくりということで言えば、やはり市民の声をどういう形で吸収して、また発信していくかということが大切になると思います。


 そういった意味で広報・広聴にかかわる戦略というものが、まず基本になるんじゃないのかなと。その中で、じゃあ、広報紙はどうしようとか、ホームページはどうしよう、また犬山市の中でケーブルテレビもございますので、そういう活用をどうしようとかいうような戦術がそこから生まれてくると思いますので、ぜひ一度そのあたりも検討していただきたいということを指摘して、次に移りたいと思います。


 次は、要旨2点目のホームページについてお尋ねいたします。


 現在、自治体の電子化においては、単なる業務の電子化だけではなく、行政への住民の参加がネットワークなどを通じて実現されることが望まれております。こうした背景において、インターネットは、住民と自治体をつなぐ必要不可欠なインフラとなってきております。本市においても、市のホームページがことしの2月にリニューアルされました。以前と比べれば、大変使い勝手のいい、ホームページと言うよりも、むしろポータルサイトとしての機能のあるホームページに変身したというふうに思っております。


 そこで、このホームページの次のステップについて何点かお尋ねしたいと思います。


 1点目は、市民の声のデータベース化です。せっかくポータルサイトとしていろんな市民の意見を集めるわけでありますので、そのいただいたデータをシステムの中で分析できるような仕組みをつくっていくことが必要じゃないか。層別に分けることができるような仕組みをつくることが必要ではないかなというふうに考えております。こうした市民の声を集計し、データベース化を行い、どういった内容が多いのか、どういった相談が多いのか、どういった苦情が多いのかということをしっかり分析し、行政に反映していくことが必要だと思います。


 そこで、データベース化について当局のお考えをまずお聞きしたい。


 2点目はリンクについてです。ホームページは自治体の顔となっております。一つのページからすべての情報へのリンクが張られております。このことは非常に大切だと思います。


 愛知県のホームページを見ますと県内の市町村のホームページへクリックすると、自動的につながる、いわゆるリンクされておるわけでございます。県のホームページから犬山市へアクセスすることができるわけでございますが、犬山市の場合は、現在そういうものがございません。本市のホームページから愛知県のポータルサイトへリンクを張る必要があると思いますが、当局のお考えをお聞かせください。


 それから、3点目が、これは先ほど上村議員が一般質問された項目と重なると思いますけど、バナー広告についてでございます。


 他市ではホームページにバナー広告を掲載し、収入源にしている自治体もございますが、それについてのお考えをお聞かせください。


 4点目はメールマガジンの発行についてです。


 ホームページを訪れる機会の人は、非常にコンピューターに精通されている方が非常に多いという方でございます。そういう方々に行政の今やっていることをどんどん行政側から発信していくことが必要だと思います。読む、読まないは、その人たちの判断に任せるということだと思います。ですから、自治体ホームページは、行政への住民参加という観点から、積極的に情報発信すべきだと思います。市民に対して、訪問を待つのではなく、行政から広報のようにメールマガジンを発行することが大切だと思いますが、その件についてのお考えをお聞かせください。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 山澄市長公室長。


  〔市長公室長 山澄君登壇〕








○市長公室長(山澄俊明君) ホームページにつきましては、今ご指摘がありましたように、2月にリニューアルをさせていただきました。以前のものは、非常に情報も古くて、内容的にもかなり問題があったというふうに思っております。


 リニューアルはしましたが、引き続き内容の充実を図っていきたいというふうには思っております。


 それから、各ページの更新とか、登録の作業は委託をしておりますが、Web・アクセシビリティーや構成に注意を払いまして、統一感を持ったページになるように配慮をしていきたいというふうに思っております。


 それから、1点目の市民の声のデータベース化でありますが、市民相談等につきましては、現在、分類はしておりますが、まだデータベース化はされておりません。メールや、今ご指摘のあった市民の声等は、分類もしておりませんので、お寄せいただいたご意見等は、市政への貴重な提言でありご意見であるというふうに思いますので、今後は行政に反映するための資料として活用できるように、分類し、データベース化を図っていきたいというふうに考えております。


 次に、2点目の愛知県のホームページへのリンクの話でありますが、現在は、ご指摘のようにリンクをいたしておりません。県のホームページは、県の業務や組織のほか、県内の各市町村へもリンクしておりますし、あるいは県の関係団体、それから国の各関係部署にもリンクがされておりますので、これに当市がリンクをさせますと、市のホームページの情報の幅をさらに広げることができるというようなことにもなりますので、ご指摘のように、早速愛知県のホームページに、今リンク集というのがありますので、そこへ追加をしてまいりたいというふうに思います。


 次に、3点目の広告の件でありますが、お話がありましたように、現在、大阪市とか横浜市では既に行われております。ホームページも含めてですが、他のもの、先ほどお話があったようなものもありますが、それを市として広告をしていくよということになりますと、やはり統一的に広告掲載要綱とか、それから広告掲載基準といったようなものを設けて、やはり明確化していく必要があるというふうに思っております。したがいまして、広告の取り扱いに関しましては、全庁的に前向きに検討をしていきたいというふうに思っております。


 4点目のメールマガジンでありますが、情報のメールマガジンを発行しますには、情報の収集、さらには選別、編集、それから校正といいまして、現在広報を発行するのと同じような作業を行っていく必要があります。ご指摘のように、能動的に行政から情報を発信していく手段としては、非常に有効なものだというふうには思いますが、しかしながら、現時点では事務処理の面から若干難しいかなというふうに思っております。


 ご提案いただいた事項を初め、使いやすく、それからコストパフォーマンスの高い情報提供の方法、あるいはツールにつきまして、特にますます進んでいくであろうIT化に合わせて、ホームページの充実・活用も含めまして、研究を進めてまいりたいというふうに思っております。








○議長(大脇伸孔君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) 山本議員のご質問聞いてまして、大体描いておられる社会の方向、私もそうだと、ピタッと思っています。ほぼ一致してます。それは、言葉で言うと開かれた市民社会です。市民が主人公の、デモクラシーの当たり前のことですが、私が表現しますと、市民が風で行政が帆であるというような、社会に対するいろいろな方法論を述べておられるんじゃないかと思って、非常に興味深くお聞きしてました。


 市民の皆さんや、議会の方がどう思っておられるかは、こっちへ置いといて、私はそういうことについて積極的に今までやってきたつもりです。


 すべて前の質問の行政評価システムだとか、あらゆること、アカウンタビリティーだとか、バランスシートだとか、私は自立のための標準装備だというふうに呼んでますけれども、それとやっぱり開かれた市民社会ですね、開かれた市民社会を実現したいという意思は持ってまして、そのために気づいたことは、全部やってきたつもりです。パブリックコメントなんかもそうですね、今おっしゃったご指摘のことは全部そうです。そうだと思っています。私、ウェブ革命もこれはもう明らかに時代を変えていくと思っていまして、私自身はとてもテクノロジーについていけません。私は今でも日本語は横に書くんじゃなくて、縦に書かんとあかんなと思ってるぐらいのアナログですけれどもね、しかし、世の中がウェブ革命で変わっていくという、このイメージは持ってますから、それに乗っていかなきゃなりません。そういう気持ちは持っています。


 最終的には、私は今やっぱり市民に問いかけていく究極の、きょうご質問のような、いろいろなところを総合的に自治基本条例の制定の中で、徹底的に議論していきたいなというふうに思っています。大変興味深くご質問を承りました。


 ちょっと今、市長公室長の答弁聞いてたら、ちょっと消極的だなと思っていまして、私どもうんと積極ですから、またよく、私は市長公室長とよく相談していきます。








○議長(大脇伸孔君) 山本議員。








○3番(山本誠君) ありがとうございました。


 それでは、3件目に移りたいと思います。


 土木常設員からの要望事項についてお尋ねいたします。


 私たちの生活環境に目をやれば、少子・高齢化社会が進行し、予想以上に速く進んでおります。国の財政状況も厳しい中で、地方分権が進んでいきます。市民サービス水準の低下、または受益者負担の増加が避けられない状況です。本市でも行政と市民との役割分担を明確にして、協働によるまちづくりを進めております。しかし、行政は市民の生活を量と質において少しでも豊かにさせ、次世代によりよい社会資本と住民サービスに努力をし続ける責務があると思います。特に、市民に密着した市民要望の達成率は行政への信頼関係を構築する上でも、とても重要なことと思います。


 現在、市内には311町内があり、43名の土木常設員が選任されております。土木事業につきましては、市民からの要望事項を各町内会等がまとめ、土木常設員を通じ、市の担当部局に要望書が毎年提出されます。この土木事業を含めた市民要望は、市民の切なる願いであると思い、行政に対する満足度のバロメーターとしての指標だと思っております。


 そこで、この土木事業の予算を含め、この事業の現状についてお聞かせください。


 そしてまた、要望書の回答について、どのような形で報告されているのかお聞かせください。








○議長(大脇伸孔君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) ご質問にお答えをいたします。


 現在、市内には先ほどご質問にございましたように、43名の土木常設員の方がお見えになります。土木事業の取りまとめをお願いをしておりまして、市民と行政とのパイプ役として、非常に活躍をしていただいております。


 そこで、土木要望事項の取りまとめにつきまして、スケジュールを申し上げますと、4月に土木常設員会を開催いたしまして、地区の要望取りまとめをお願いいたします。それから、5月末から6月にかけ、取りまとめられた要望事項のヒアリングを行います。その中で、地区としての事業の優先順位をつけていただきまして、私どもと現地確認など、土木常設員さんに同行していただきまして、確認をいたしまして、それから緊急性のあるものから順次施工しているというものでございます。


 要望事項につきましては、基本的には年度当初に提出していただくようお願いをしておりますけど、地元といたしましては、計画性のあるものと、緊急性の事業がいろいろありまして、基本的には年度当初でありますけど、1年を通じまして要望の受け付けはしておるというのが現状でございます。


 また、町会長さんからの直接の要望に対しても受け付けをしておりますが、その場合には、地区の土木常設員さんにも報告をしていただくようにしております。


 そうした要望の中には、市の事業はもちろんですけど、犬山市以外の、国や県が管理する河川や道路等に対しての要望も非常に多くございまして、これを市が取りまとめをいたしまして、関係機関に犬山市としての要望事項を提出しておるということでございます。


 こうした道路、公園、河川等の土木事業の1年を通じての要望件数と緊急通報ですね、緊急の事項、平成17年度におきましては、総要望件数は1,171件に及んでおります。それと、緊急通報によるものは349件ということで、非常に多くございます。


 この要望件数に対しまして、達成率、先ほどもございましたように、これが満足度といいますのか、56.4%の要望の達成率でございます。


 それと、先ほど言いましたように、緊急通報、これは大至急のものでございますね、このものについては、おおむね100%それにお答えをしているということでございます。


 また、要望事項は、県の要望事項は88件で事業実施中のものは7件、実施済み21件でありまして、達成率は24%でございます。


 こうした地元要望事項の回答は、毎年2月に土木常設員さんに6月同様、地区別に事業の報告を行っているというものでございます。特に、生活に密着する道路等の維持管理につきましてご説明を少しいたしますと、これは路面清掃、それと安全の確保、生活環境の保全のための省くことのできない市道、市道の草刈り、路面清掃、街路樹の剪定、それと除草と低木の維持管理等がございます。


 この作業の内容は、大体草刈りは年1回行っております。これ30路線ございます。これは本来ですと、年2回は必要なんですけど、やむを得ず、現在は1回ということでございます。


 あと、街路樹の剪定等につきましては、14路線のうち、全部で1,573本の木が入っております。そのうち548本は毎年行いますけど、残りの1,025本につきましては、3カ年のローテーション、いわゆる3年に1回の伐採といいますか、剪定ということになっております。


 こうしたものの委託料及び地元要望による維持工事と幹線道路の舗装工事を含めた平成18年度の予算は、これ道路関連で申し上げますと、1億3,300万円ございます。これはいずれにいたしましても、多くの要望事項に対しまして、地元の役員さん方と打ち合わせしまして、緊急度の高い順番から実施をしておるということでございます。


 地元要望に対しまして、必ずしも十分におこたえできないというのが現状ですので、よろしくお願いいたします。


 以上です。








○議長(大脇伸孔君) 山本議員。








○3番(山本誠君) ありがとうございました。


 ちょっと今お聞きしていますと、達成率等々については、ちょっと資料を前回いただきまして、どうも減少傾向にあるということで、これから行政がやっぱり協働のまちづくりをやろうと思った場合、やはり市民の方に、行政の方へ目を向けていただかなければならない、そのためにはやっぱりこういう達成度というのは、非常に大きな関係をしてくる場合があるんじゃないかなということを思いますので、その点を指摘して終わりたいと思います。ありがとうございました。








○議長(大脇伸孔君) 3番 山本議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。本日の一般質問はこれをもって打ち切り、来週12日午前10時から本会議を再開いたしまして、一般質問を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(大脇伸孔君) 異議なしと認め、さよう決しました。


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○議長(大脇伸孔君) 本日は、これをもって散会いたします。


                午後4時06分 散会