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愛知県 犬山市

平成18年 4月臨時会(第1日 4月 6日)




平成18年 4月臨時会(第1日 4月 6日)





 
平成18年 4月臨時会





 平成18年4月





              臨 時 犬 山 市 議 会 会 議 録





                             第1号 4月6日(木曜日)


──────────────────────────────────────────


                   開 会 式


                 午前10時00分 開式





○事務局長(長谷川勲君) ただいまより、4月臨時市議会の開会式を行います。ご起立願います。


  〔全員起立〕








○事務局長(長谷川勲君) 議長あいさつ。


  〔議長 堀江君登壇〕








○議長(堀江正栄君) おはようございます。4月臨時市議会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 本日、4月臨時市議会が招集されましたところ、議員各位には、定刻、ご参集を賜り、まことにご苦労さまでございます。


 今臨時会に付議されました案件は、「犬山市税条例の一部改正について」を初め、全部で3議案でございます。いずれも円滑な市政運営に欠くことのできない重要な案件ばかりでございます。


 どうか慎重にご審議の上、適切なるご決定をいただきますようよろしくお願い申し上げ、開会のあいさつとさせていただきます。








○事務局長(長谷川勲君) 市長あいさつ。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) 開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。


 本日ここに、犬山市臨時市議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、定刻、ご参集を賜り、まことにありがとうございます。


 今回の臨時市議会でご審議をいただきます議案は、「犬山市税条例の一部改正について」を初め、3件の条例改正であります。


 よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。








○事務局長(長谷川勲君) 以上で開会式を終わります。ご着席ください。


  〔全員着席〕


                午前10時02分 閉式


           ********************


〇議事日程 第1号 平成18年4月6日午前10時開議


  第1 会議録署名議員の指名


  第2 会期の決定


  第3 第48号議案から第50号議案まで


      ┌議案上程説明


      │議案質疑、委員会付託


      └委員長報告、同報告に対する質疑、討論、採決


           ********************


〇本日の会議に付した案件


  日程第1 会議録署名議員の指名


  日程第2 会期の決定


  日程第3 第48号議案 犬山市税条例の一部改正について


       第49号議案 犬山市国民健康保険税条例の一部改正について


       第50号議案 犬山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


           ********************


〇出席議員(24名)


   1番  宮 島   一 君       13番  川 村 佳代子 君


   2番  高 間 信 雄 君       14番  大 島 金 次 君


   3番  山 本   誠 君       15番  原   欣 伸 君


   4番  住 野 龍之介 君       16番  ビアンキ アンソニー 君


   5番  水 野 正 光 君       17番  小 池 昭 夫 君


   6番  東 海 孝 年 君       18番  大 脇 伸 孔 君


   7番  上 村 良 一 君       19番  岡     覚 君


   8番  三 浦 知 里 君       20番  山 下 一 枝 君


   9番  稲 垣 民 夫 君       22番  福 冨   勉 君


   10番  宮 地 繁 誠 君       23番  熊 澤 宏 信 君


   11番  松 浦 英 幸 君       24番  本 多 克 郎 君


   12番  山 田 拓 郎 君       25番  堀 江 正 栄 君


           ********************


〇欠席議員(1名)


   21番  前 田 幸 雄 君


           ********************


〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名


 事務局長    長谷川   勲 君      次長      高 木 秀 仁 君


 次長補佐    後 藤   裕 君      統括主査    中 田 妙 子 君


           ********************


〇説明のため出席した者の職・氏名


 市長      石 田 芳 弘 君      助役      渡 邊 昭 美 君


 教育長     瀬見井   久 君      市長公室長   山 澄 俊 明 君


 総務部長    服 部 良 弘 君      民生部長    小 川 正 美 君


 環境部長    大 澤 繁 昌 君      都市整備部長  金 武 幹 男 君


 産業経済部長  番 家 敏 夫 君      学校教育部長  長谷川 隆 司 君


 生涯学習部長  鈴 木 勝 彦 君      水道部長    牧 野 一 夫 君


 消防長     松 田 一 雄 君      秘書広報課長  宮 島 敏 明 君


 企画調整課長  酒 井 美 彦 君      総務課長    大 鹿 俊 雄 君


 税務課長    舟 橋   始 君      税務課主幹   丹 羽 忠 明 君


 市民課長    兼 松 幸 男 君      消防庶務課長  河 村 光 雄 君


           ********************


                 午前10時02分 開議








○議長(堀江正栄君) ただいまの出席議員は、24名でございます。通告による欠席、21番 前田幸雄議員。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 議事日程に従いまして、会議を進めます。


           ********************








△日程第1 会議録署名議員の指名








○議長(堀江正栄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、9番 稲垣民夫議員、19番 岡  覚議員を指名いたします。


           ********************








△日程第2 会期の決定








○議長(堀江正栄君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。4月臨時市議会の会期は、お手元へ配付いたしました会期日程案のとおり、本日1日といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


           平成18年4月臨時市議会 会期日程(案)


 会期:1日間(4月6日(木))


┌─────┬─────┬────┬──────┬───────────────┐


│ 日 次 │ 月  日 │曜  日│ 開議時刻 │   摘       要   │


├─────┼─────┼────┼──────┼───────────────┤


│ 第1日 │ 4. 6│  木  │ 午前10時 │〇開 会           │


│     │     │    │      │〇会議録署名議員の指名    │


│     │     │    │      │〇会期の決定         │


│     │     │    │      │〇議案上程説明        │


│     │     │    │      │〇精  読          │


│     │     │    │      │〇議案質疑          │


│     │     │    │      │〇委員会付託(総 務 委 員 会)│


│     │     │    │      │      (民生文教委員会)│


│     │     │    │      │〇再  開          │


│     │     │    │      │〇委員長報告         │


│     │     │    │      │〇同報告に対する質疑     │


│     │     │    │      │〇討  論          │


│     │     │    │      │〇採  決          │


│     │     │    │      │〇閉  会          │


└─────┴─────┴────┴──────┴───────────────┘


   〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(堀江正栄君) 異議なしと認めます。よって、会期は本日1日と決定いたしました。


           ********************








△日程第3 第48号議案から第50号議案まで








○議長(堀江正栄君) 日程第3、第48号議案から第50号議案までを議題といたします。


 お諮りいたします。第48号議案から第50号議案までを一括議題とすることにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(堀江正栄君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 第48号議案から第50号議案までを一括議題といたします。


 議案の朗読を省略し、直ちに提出者から提案理由の説明を求めましてご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(堀江正栄君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 提案理由の説明を求めます。


 渡邊助役。


  〔助役 渡邊君登壇〕








○助役(渡邊昭美君) おはようございます。今回、ご提案申し上げます3議案は、いずれも法律等の改正に基づき、関係条例を改正するものでございます。


 まず、第48号議案 犬山市税条例の一部改正についてご説明申し上げます。


 この案は、地方税法等の一部を改正する法律が施行されましたことに伴い、市税にかかわる根拠規定を改めるため、市税条例の一部を改正するものであります。


 なお、議案をお届けしました後に法律が公布されましたので、議案中、空欄となっております法律番号をご記入いただきたいと思います。最初に、34ページをお願いします。34ページの8行目であります。法律番号は第10号でありますので、ご記入をお願いします。


 次に、同じページの下から4行目、省令番号は第60号でございます。


 次に、35ページをお願いをします。中ごろ、15行目でございますけれども、省令番号は第60号であります。


 なお、35ページの8行目の条例番号の空欄は、本改正条例の公布番号でありますので、現時点では、このまま空欄とするものでございます。


 それでは、改正内容をご説明申し上げます。


 今回の主な改正点は6点でございます。


 1点目に個人市民税の所得割の税率を一律に6%とすること。2点目は、いわゆる定率減税の廃止。3点目は、個人市民税の均等割、所得割の非課税限度額の計算基礎である加算額の引き下げ。4点目は、土地の税負担の調整措置の改正。5点目は、住宅の耐震改修を行った場合における固定資産税の減額措置の創設。6点目は、たばこ税の税率改正であります。


 それでは、新旧対照表によりご説明申し上げます。


 関連部分をまとめますので、条文が前後いたしますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 最初に39ページをお開きください。


 これは、個人市民税の所得割の税率に関しましては、所得割の税率を規定する第32条の3第1項におきまして一律に100分の6を乗じることと改めるものでございます。


 次に、2点目の定率減税の廃止についてでございます。72ページをお開きください。


 右側の欄になりますが、個人の市民税の負担軽減に係る特例に関する規定、いわゆる定率減税を定めた第18条の5を削るものでございます。


 次に、3点目の個人市民税の非課税限度額の加算額の引き下げに関しましては、37ページへお戻りいただきまして、非課税の範囲を規定する第26条第2項におきまして、均等割の非課税限度額の計算基礎となる加算額を8,000円引き下げ、16万8,000円とするものでございます。


 次に、43ページをお開きください。


 附則第5条におきましては、所得割についても均等割と同様、非課税限度額の計算基礎となる加算額を3万円引き下げ、32万円とするものであります。


 4点目の土地の税負担の調整措置の改正に関しましては、51ページをお開きいただきたいと思います。


 各年度分の固定資産税の特例を規定する附則第12条におきまして、税額の基礎となる課税標準額の調整措置について、負担水準の区分ごとに係数を乗じるとしていたものを、評価額の5%を加算することとするものであります。


 5点目の住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置の創設につきましては、50ページにありますように附則第10条の2第6項として耐震改修した家屋の固定資産税の減額に関して、その必要書類など手続を新たに定めるものでございます。


 次に、6点目のたばこ税の税率改正につきましては、58ページをお開きいただきたいと思います。


 税率の特例を規定する第16条の2におきまして、第1項では平成18年7月1日以降の税率を1,000本につき2,977円から3,298円に改め、第2項におきましては、「しんせい」や「わかば」など、旧3級品のたばこについては、1,000本につき1,412円から1,564円に改めるものであります。


 このほか、引用条文及び用語の整理等による改正を行ったものでございます。


 28ページにお戻りいただきまして、附則といたしまして、第1条でこの条例は公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用するものとし、特定のものにつきましては、ただし書きで施行日を定めるものであります。


 第1号では、たばこ税の税率の改正は平成18年7月1日、第2項の固定資産税の非課税の規定については、平成18年10月1日、29ページの第3号、市民税の申告及び分離課税の所得割の規定等は平成19年1月1日、第4号の所得割の税率の改正や定率減税の廃止については、平成19年4月1日、第5号に掲げる地震保険料の規定については平成20年1月1日、第6号の配当、株式等譲渡の所得割額の特例については、平成20年4月1日と、それぞれ施行日を定めるものであります。


 第2条から36ページの第6条までは経過措置を定めたもので、第7条は平成17年条例第13号による改正部分を定めるものでございます。


 次に、第49号議案 犬山市国民健康保険税条例の一部改正についてご説明申し上げます。


 この案は、所得税法が改正され、65歳以上の年金受給者に対する控除額が縮減されたことに伴い、国民健康保険税算定の基礎となる所得増加に対する激変緩和措置が地方税法に盛り込まれたことにより、国保税条例の一部を改正するものでございます。


 改正内容につきましては、新旧対照表によりご説明申し上げます。


 7ページをお開きください。


 新たに、減額及び算定の特例を規定する附則第4項から第7項におきましては、65歳以上の年金受給者に適用されていた特別控除額が140万円から120万円に縮減されたことによる国民健康保険税の上昇分の軽減を図るもので、平成18年度は13万円、平成19年度は7万円を控除するものであります。


 課税の特例を定める第3項及び第8項から第15項におきましては、引用する法の規定と用語の整理を行い、11ページの第16項及び第17項につきましては、租税条約実施特例法の整備に伴い、条約適用となる利子や配当などに係る所得についての特例を定めるものであります。


 6ページにお戻りいただきまして、附則といたしまして第1項で、この条例は公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用するものとし、ただし書きにおきましては、第4項から第11項までの規定については、平成19年4月1日から施行するもので、第2項は適用区分を規定し、平成17年度分までの国民健康保険税は従前の例によるものであります。


 続きまして、第50号議案 犬山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてご説明申し上げます。


 この案は、非常勤消防団員等に係る損害賠償の基準を定める政令の改正に伴いまして、補償基礎額を改めるため、条例の一部を改正するものでございます。


 改正内容につきましては、新旧対照表によりご説明申し上げます。


 4ページをお開きください。


 補償基礎額を規定する第5条では、第2項第2号におきまして、消防作業従事者等に対する補償基礎額の最低額9,000円を8,800円に改め、第3項では扶養親族である配偶者に係る補償基礎額の加算額450円を433円に改めるものでございます。


 5ページをお開きください。


 介護補償を規定する第9条の2では、第2項におきまして、第1号及び第3号に定める他人介護の場合の上限を、常時介護では10万4,970円を10万4,590円に、随時介護では5万2,490円を5万2,300円に、第2号及び第4号に定める家族介護の場合の補償額については、常時介護は5万6,950円を5万6,710円に、随時介護では2万8,480円を2万8,360円に改めるものでございます。


 別表第1、補償基礎額表におきましては、消防団員に対する補償基礎額を階級及び勤務年数に応じてそれぞれ定めるものでございます。


 2ページへお戻りいただきまして、附則といたしまして第1項は、この条例は公布の日から施行するものとし、第2項は経過措置を定めたものでございます。


 以上、3議案であります。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。


           ********************








○議長(堀江正栄君) 提案理由の説明は終わりました。


 ここで、議案精読のため、30分間、10時45分まで休憩をいたします。


                 午前10時17分 休憩











                  再     開


                 午前10時45分 開議








○議長(堀江正栄君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 第48号議案から第50号議案までを一括議題といたします。


 第48号議案から第50号議案までに対する質疑を行います。


 ご発言を求めます。


 12番 山田議員。








○12番(山田拓郎君) 私からは第48号議案についてお尋ねをいたします。


 今回の改正で、住民税の関係で3点、それから固定資産税関係が2点、あとたばこ税の関係と、大きく6点について改正があったと思います。こうした一連の改正によって犬山市の財政に対して、どういった影響が出てくるのか、これについてまずお伺いをいたします。


 それから、こういった改正と言いましょうか、まず定率減税の関係については廃止されていくという中で、これにリンクして、減税補てん措置が縮小され、平成21年には廃止されていくと、こういう予定といいますか、そういう方向になっていくと思います。


 また、一方では、今2007年問題と言われますけれども、団塊の世代が退職をして、所得を稼いでいる人が減っていくと、こうしたことに絡んで、長期的な視点に立って、そういったものが犬山市財政にどのような影響をもたらしてくるのか、その点について見通しをお伺いいたします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) 山田議員のご質疑にお答えしたいと思います。


 3点ですが、個々のこと、それからトータル的なこともありますので、まとめてご回答させていただきたいと思います。


 今回、市の条例の改正の主な点は6点ほどあります。まず、個々の改正と、それからその影響額についてご説明したいと思います。


 最初の住民税関係ですが、税率のフラット化、いわゆる今までそれぞれ課税標準額によって税率が区分されていたものが、住民税10%、要するに県民税4%、市民税6%という、市と県が6対4と比例税率化と言われるものですが、そういう割合になる。この影響が、全体では、100万円単位でお答えしますが、約6億8,200万円程度の増収になりますが、ただ、それですと、非常に納税者の負担が出てくるもんですから、そういう調整控除を含めがてら、実質的な影響額は約5億4,600万円ほどと見込んでおります。


 次に、定率減税の件ですが、これにつきましては、既に平成17年度の税制改正で2分の1に縮小されておりまして、平成18年度から平成19年度の廃止に伴いまして、その影響額約1億7,600万円ほどの影響を見込んでおります。


 それから、3点目の市民税の均等割、所得割の非課税限度額の加算額の引き下げでございますが、これは市内では、対象者約55人で33万6,000円を見込んでおります。


 それから、固定資産税の負担調整の改正につきましては、約1,300万円ほどの増収を見込んでおります。


 それから、5点目の耐震改修の件ですが、これは耐震改修につきましては、固定資産の税額を減するものでございますが、実際には耐震の改修工事がされないと、そのものは出てきませんので、今のところではちょっと影響額を把握するのは不可能でございます。


 それから、最後のたばこ税ですが、これはことしの7月1日から適用になるものですが、1本当たり、全体で0.852円上がります。そのうちの国税が半分ですから、国税0.426円、県は0.105円、市の方は1本当たり0.321円の値上がりになるわけですね。ですから、換算すると20本入りの1箱当たり、市の値上げ分は6円42銭、こんなふうになります。それで、その影響額につきましては、約1,280万円ほどの増収になるかと思います。


 そういうことを踏まえがてら、全体の考え方ですが、今回の税源移譲の考え方は、特に住民税におきましては、税源移譲と定率減税の廃止というのは、一番大きな改正だろうと思っております。特に、税源移譲というのは、税率の構造を変える、先ほど申し上げました比例税率化という、その税の質の変化だと、改革だと、こんなふうに思っております。言いかえますと、比例税率化をやることで、個人住民税と所得税の役割分担を明確にしてきたと、こんなふうなことが言えるかと思います。特に、住民税では、受益と負担の関係がより明確になったということであるし、所得税では、景気の調整機能、それから所得の再分配機能、これが累進的な税率構造をもって所得税に任せたということで、はっきり所得税から住民税への財源を移すことによって役割をはっきりさせてきたと、こんなようなことだと思います。


 そういうことを踏まえがてら、じゃあ、財政の影響はどうなるかということですが、まず大きい2点から入らせていただきますが、最初の三位一体での税源移譲につきましては、個人市民税の増収が先ほど申し上げましたように、平成19年度から適用になりますので、約5億4,600万円ほどの増収になります。裏返しますと、平成18年度までは犬山市の方へは所得譲与税という形で、約5億4,100万円ありましたが、これが平成18年度限りで、平成19年度から廃止になりますので、これがゼロということになりますから、総額としては、ほとんど同額の感じになろうかと思います。


 それから、定率減税の廃止ということになりますと、これが今、先ほど申し上げましたように、既に17年度の改正では2分の1に縮小されておりまして、今度、残りの2分の1が約1億7,600万円の増収になるわけですが、国の減税補てんの措置として、2点ほどあります。1点目は、地方特例交付金、それからもう一つは減税補てん債ということですね。それで、地方特例交付金は、ことし平成18年が当初予算で認めていただきましたが2億9,700万円、減税補てんは1億700万円ですから、合計4億400万円が今予算計上されております。これが平成19年度は、国の減税補てんの対策としましては、特例交付金はことし平成18年度から平成19年度は約2分の1、それから平成19年度から平成20年度も約2分の1、そして平成21年度は廃止という方向が定まっておりますので、それから推測していきますと、平成19年度の見込みは、特例交付金は約1億5,000万円ほどになろうかと思います。


 それから、減税補てん債につきましては、交付税の算定を行わないと正確なことはわかりませんが、これも約半分とすると、平成19年度はこの二つで約2億円ぐらい、つまり平成18年度と比べて約2億円ぐらいの減少になろうかと思います。そうしますと、定率減税での増収部分が賄い切れないという形になってきます。ですから、そういうことを踏まえがてら、歳入については、注意していくことが必要かと思いますし、またこれは犬山市ばかりではなくて、全国の自治体すべて同じ条件ですので、国はその影響緩和のために、地方交付税の特例上乗せを今考えておるようです。平成19年度が全体で2,600億円、平成20年度は2,000億円、平成21年度は約1,400億円を交付税特別会計の方へ上乗せをして、調整を図っていくということなんですが、いずれにしましても、決して市にとっては、財政的に厳しい状況は変わりません。したがって、歳出面でも不要不急のものはやめて、とにかく最少の経費で最大の効果を上げると、そういう姿勢で取り組んでいきたいと、こんなふうに思っております。


 また、3点目の2007年問題、退職者が出ることによって、団塊の世代の退職によって所得が減することですね、どのぐらいの影響が出るかということはちょっとつかんでおりませんが、いずれにしてもそういう状況を踏まえて財政の見通しを立てていきたいと、こんなふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。








○議長(堀江正栄君) ほかにご質疑はございますか。


 20番 山下議員。








○20番(山下一枝君) 山下一枝です。私は、今、第48号議案のうち、ページ数でいきますと、新旧対照表の37ページ、そして38ページと、43ページにかかわる部分となります。市民に対する納税者に対して実際、どういう影響を与えていくのか、今、市への影響額ということをお聞きになったわけですけれども、私は納税者にとってどういう影響を与えるのかということについてお尋ねをいたします。


 その中で、特に39ページのところに書かれております今までの200万円以下、あるいは200万円を超える場合、それから700万円を超える場合というふうで、三つに分かれておりましたこの税率が一律100分の6という形になるということで、いかにもこれが、いわゆるフラット化とか、そういうようなことになるかと思いますけれども、実際には、200万円以下の金額が100分の3であったものが100分の6になるということは、倍になるということであり、かつ700万円を超える金額という、いわゆる大変負担能力のある方たちにとっては、100分の12が100分の6ということでありますので、半減するということでありますので、やはりこれは多くの市民にとって大きな影響を与えるというふうに思います。細かい話で申しわけありませんけれども、先ほどと重複するかもしれませんが、均等割のみを課すべき者の8,000円減額されるという金額ですね、これに伴う市民への納税者への影響額、それから今、三つに分割されておりました今までの、所得割の税率が100分の6になるということによって、どういう階層にどのような影響が出てくるのか、その影響額。あわせて、所得割を課すべき人の、所得の3万円の減額ですね、これに伴ってどれくらいの、いわば市にとっては増収ではありますけれども、市民にとってみれば負担増ということになるわけですので、その金額、あわせてお尋ねをいたします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) 山下議員の2点についてお答えしたいと思います。


 まず最初に、加算額の関係です。加算額の関係、個人市民税の均等割と所得割の非課税限度額の計算、これは二つあります。まず、最初の方に述べられました8,000円というのは、関係条文、第26条の2項の方ですが、まずこの所得割、本人の所得金額が、計算するときには基本額というのがあります。この基本額はどういうのかというと、生活保護法の8条で、生活保護の基準及び程度の原則というのを定められております。この保護基準というのは厚生労働大臣が定める基準でありまして、具体的には厚生労働省の省令で生活保護法における保護の基準ということで、毎年数字が改正されて示されます。それが35万円ということなんですが、これが犬山市はそれぞれ地域によって級地が決まっております。例えば、名古屋市ですと1級地、岩倉市は2級地、それから江南市、犬山市、大口町、扶桑町、小牧市、このあたりは3級地という区分がされておりまして、それぞれ基準額の8掛けが算出の根拠になってきます。したがいまして、最初の均等割の方は、本人の所得金額が、基本額が35万円ですから、その8掛けの28万円、これ掛ける、扶養家族は、例えば夫婦と子ども2人の標準世帯だと4人になりますね。28万円掛ける4人足す、先ほど申し上げた加算額、この加算額というのは、昨年は、改正前は22万円だったんですが、今回21万円になりました。ですから、これも同じように21万円の8掛けですから、16万8,000円になります。ですから、去年は17万6,000円だったのが8,000円減らした16万8,000円と、こういう算式に基づいていくわけですね。


 それで、例えば今申し上げましたように、夫婦と子ども2人の標準世帯ですと、129万6,000円であったものが、今回は128万8,000円という計算になってきます。これは仮の計算ですが、そうしますと、この8,000円、下がることによって該当者ということですが、ここの均等割につきましては、その8,000円が下がることによっての影響は実質ありません。ですから、これはゼロという形になりますが、一方、所得割の方は、また算式が同じようにあるわけですが、これは3万円の減になっておりますが、先ほど申し上げた基本額の35万円は変わりませんが、35万円に扶養の親族数によって変わるもんですから、例えば、ご夫婦と子ども2人の4人世帯ですと、35万円掛ける4人足す、その加算額が前回は35万円ですが、今度32万円ですから、その3万円分が下がってくるわけですが、同じように、例えばその標準家庭で計算しますと175万円だったものが172万円になってくるということで、3万円下がってきます。そうしますと、この3万円下がる中に、市内では今55人の方が該当してくるということで、33万6,000円の影響が出てくると、こういうようなことでございます。


 それから、2点目の、税率のフラット化のことですが、当然、先ほど申し上げましたように、所得税と住民税の役割分担という形になっておりまして、所得税も累進税率が変わりました。今まで4段階だったものが今度6段階になってまいります。それで、同じように住民税は、市民税と県民税の割合が、課税所得が200万円以下の人の場合は、市民税が3%で、県民税が2%で、合計5%でした。それから、200万円から700万円の方の場合は市民税が8%、県民税が2%の合計10%、それから700万円を超える方の場合は、市民税が10%、県民税3%の合計13%という、それぞれ3段階に分かれていたものを一律の市民税は6%、県民税は4%、合計10%の割合にしていくということでございます。これが先ほど山田議員にもお答えしたように比例税率化、要するに市が6で県が4という、6対4という割合の比例税率化と、こういうことでございます。どのぐらいの影響かということですが、課税標準額が200万円以下の方の場合、私どもが今課税で調べているところですが、市内で1万9,882名の方、それから700万円を超える方の場合は1万2,066名の方が該当してきます。合計3万1,948名の方になります。それで、山下議員のお話にありましたように、例えば、市民税が3%から6%になると、倍になるよっていうことですが、確かに率は倍になるわけですが、今回の税制改正では、個人負担が特に変わらないように、要するに所得税の住民税の合計額の個人負担が変わらないような措置がされております。これが人的控除の差を調整するというものですが、この人的控除というのはどういうことかと申しますと、例えば一つ例を挙げた方がわかりやすいので例を挙げさせていただきますが、例えば、年収500万円の方で、夫婦と子ども2人の標準家庭の場合、年収500万円に対して、それぞれ所得税と住民税の控除がそれぞれあります。例えば、所得税の控除は、配偶者控除が38万円だとか、住民税は33万円、5万円の差が出てきますよね。そういう合計を今仮にしていきますと、所得税では227万円の控除額が出てきます。それから、住民税では194万円ですから、それぞれ500万円の収入からずっとそういう控除を差し引いて、課税標準額を出しますと、所得税の課税標準額は119万円になります。それから、住民税の課税標準額は152万円、ここで既に33万円の差が出てくるわけですね。これが人的控除の差ということでありまして、単純にこれを今課税標準額が200万円以下の場合になりますから、市民税と県民税合わせて5%のものが、今の6%と4%ですから、10%になりますよね、5%から10%になることで、5%ふえちゃうもんですから、単純にそれだと増税という形になってしまうので、そこで、その人的控除の33万円に対して、差の5%部分を控除していくという形になります。そうしますと、33万円の5%ですから、1万6,500円、これを所得割の方から、住民税の方から引いていきますので、合計しますと、今の例で申し上げますと、税源移譲前の所得税と住民税の合計が119万5,000円という形で、その移譲後も変わらないと、こんなようになります。


 ちょっと、非常に、数字で難しいのかもしれませんが、いずれにしても、要するに税率を変更することで、所得税と住民税の合計が変わらないという措置がされておるという形でございます。


 特に課税標準額が先ほど申し上げました200万円以下の方の場合は、そうやって5%の控除をしていくわけですが、200万円を超える方の場合は、人的控除の差の合計額から個人住民税の課税所得額から200万円を引いたものの5%を乗ずると、こういう算式があります。それが計算して2,500円未満の場合は上限2,500円を控除していくということになります。ですから、単純に言いますと、先ほど申し上げました課税標準額が200万円以下の人の場合は、そういう細かな計算をして積み上げていきますが、課税標準額が200万円を超えるような人の場合は、単純に2,500円掛ける何人という形になってきます。ですから、先ほど申し上げましたように、200万円を超えて700万円以下の人と700万円以上の人で、合計で1万2,066人で申し上げました。この人たちが2,500円の控除の対象になってくると、こんなようなことでございます。このような影響が出てくるということでよろしくお願いしたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 山下議員。








○20番(山下一枝君) 初めの1問目の方につきましては理解できましたけれども、今、いわゆる3段階に分かれていたものの税率が100分の6ということについて、さまざまな特例なり、あるいは乗じてした金額を控除するというようなことを、いろいろ説明受けたんですけれども、具体的に、じゃあ、私が質疑させていただいた、従来200万円以下の金額の方、あるいは200万円を超える場合、そして700万円を超える場合のその該当する人たちにとっては、具体的には市民税として、どのような影響になるのか、額はないというふうな、それはあくまで200万円以下の話なのか、そこのところがちょっと、ごめんなさい、よく理解できませんでしたので、ご説明をいただきたいというふうに思います。金額的なものをお示しいただきたいというふうに思います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) 山下議員の再質疑に対してお答えしたいと思います。


 200万円以下の方の人数は申し上げましたので、数字だけを簡単に申し上げます。


 200万円以下の人の場合、影響額、改正前と改正後では、約5億6,400万円。それから、200万円から700万円につきましては3億5,200万円、それから700万円を超える人については、これは減になりますが2億3,400万円、合計6億8,200万円の増になりますが、これから先ほど申し上げました控除を引いていきますので、最終的には合計が5億4,600万円の増になると、こんなふうに見込んでおります。








○議長(堀江正栄君) ほかに質疑はございませんか。


 19番 岡議員。








○19番(岡覚君) 第48号議案について、これ今の答弁ではっきりしましたように、課税所得金額が200万円以下の人が、実質約1万9,800世帯で5億6,400万円の増税ということですので、庶民増税というのははっきりしてるのではないかと思いますが、私はもともとこういう中で税制というのが、いわゆる所得の再配分という原則があって、要するに負担能力に応じて負担し合いながら、社会的な資本形成を行っていくという、こういう税制の基本に反するものではないかという感じを受けるんですが、その点はどういう認識なのかというのが1点と、それからさきの3月議会では新生会代表 山本 誠議員の提出で、意見書第1号が全会一致で採択されました。中身は、個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないことを求める意見書でありまして、定率減税の縮小や廃止に警鐘を鳴らしていく、こういう中身だったわけですが、議会の総意は、そうした庶民増税に対して警鐘を鳴らすという立場だったわけですけれども、そういう状況をどういうふうに認識されて、今回の税制改正の案件を出されているのか、3点と言いましたけども、2点に絞ってお聞きいたしたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 服部総務部長。


  〔総務部長 服部君登壇〕








○総務部長(服部良弘君) 岡議員のご質疑にお答えしたいと思います。


 まず、先ほど山下議員との関連もありますが、個々の負担が、まず今回のフラット化によって変わらないということ、例えば例をもって挙げさせていただきたいと思いますが、これは大きな概数ですので、100円単位という形になりますが、例えば、夫婦と子ども2人の標準世帯で年収500万円とすると、所得税が移譲前は11万9,000円だったんですね。それが今度は5万9,500円になりますから、所得税では5万9,500円減るわけなんです。住民税では、移譲前は7万6,000円だったのが、今度は税源移譲後は13万5,500円になります。そうしますと、住民税では5万9,500円ふえます。トータル的には、移譲前は19万5,000円だったのが移譲後も同額なんです。ですから、個人負担は、この所得税から住民税にかわるということであって、個人負担はふえないと、こういうご理解をしていただきたいと思います。


 それから、全体の増税ではないかという趣旨に対して、ちょっとお答えしていきたいと思いますが、今回の税制改正、ご存じのように、地方税法とか、所得税法、地方交付税法という、国の予算関連法案に関して改正されていくものですが、税制改正の考え方は、特に私、私見も含めてお話させていただきたいと思いますが、今、私どもの社会というのは大変少子化で高齢化が進んでいる、それからグローバル化ということも言われておりますが、そういう中で、特に少子化というのは、大変予想以上に速いスピードなんですよね。2005年、昨年度初めて日本の総人口が終戦後初めて減になったという、そういう一つのターニングポイントの年だったということを思いますが、それを踏まえて、財政面はどうかというと、国も地方も大変厳しい状況が続いておることは事実ですね。それで、だれもが社会保障を踏まえてて、将来への不安感が出ていることは事実なもんですから、そういう状況を踏まえて、今回の税制改正は持続可能で、安心で安全なまちを、地域を、社会をつくっていくと、そういう精神でもって税制面での改革がされたと、こんなふうに思っております。特に、税源移譲は三位一体の一環として、地方分権を推進していくという大切な考え方から出てるもんでありまして、これは先ほど申し上げましたように、国税の所得税と地方税の個人住民税の増税を同規模で同時期に行うということで、個人負担がふえないという、ふやしたり減らしたりするという目的ではなくて、ほぼ同額にしていくという、こういう精神だと思います。これは、昨年来からずっと言われてるように、政府の税制調査会の答申とか、与党の税制改正大綱でも言われているように、国から地方へ税源を移譲することで、個人個人、個々の納税者の負担が極力変わらないように配慮していくと、こういう精神で来てるわけです。したがって、先ほどからもご質疑にもお答えしたように、所得税の税率の細分化あるいは個人住民税の個人調整の負担調整措置が講じられておる、そういうところ、それから特に低所得者の方においては、先ほどからご説明しておりますが、税額の減額措置によって調整をしておりますので、これは決して増税ではないと、こんなふうに思っております。確かに、たばこ税のように増税のもありますが、もう一つ、先ほど来、改正の一つで申し上げましたが、耐震改修の固定資産の減税とか、そういうものもありますので、すべてが、トータルとして税のあるべき姿を示すべき改正だと、こんなふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。








○議長(堀江正栄君) 他に質疑はございませんか。


  〔「なし」の声起こる〕








○議長(堀江正栄君) 質疑なしと認め、全議案に対する質疑を終結いたします。


 議事の進行上、暫時休憩いたします。


                 午前11時17分 休憩











                  再     開


                 午前11時19分 開議








○議長(堀江正栄君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 ただいま議題となっております議案をお手元へ配付いたしました議案付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。


           ********************


             平成18年4月臨時市議会常任委員会


               付 託 議 案 一 覧 表


《総務委員会》                             委員会室


┌───────┬────────────────────────────────┐


│  議案番号  │          件         名           │


├───────┼────────────────────────────────┤


│ 第48号議案 │犬山市税条例の一部改正について                 │


│       │                                │


│ 第50号議案 │犬山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について       │


└───────┴────────────────────────────────┘





《民生文教委員会》                          第1会議室


┌───────┬────────────────────────────────┐


│  議案番号  │          件         名           │


├───────┼────────────────────────────────┤


│ 第49号議案 │犬山市国民健康保険税条例の一部改正について           │


└───────┴────────────────────────────────┘


           ********************








○議長(堀江正栄君) 続いて申し上げます。ただいま付託いたしました議案審査のため、委員会が開催されますので、暫時休憩をいたします。


                 午前11時19分 休憩











                  再     開


                 午後1時23分 開議








○議長(堀江正栄君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 第48号議案から第50号議案までを一括議題といたします。


 総務委員長及び民生文教委員長から委員会の審査結果報告を求めます。


 最初に、大脇総務委員長。


  〔総務委員長 大脇君登壇〕








○総務委員長(大脇伸孔君) 18番 大脇伸孔です。総務委員会の審査結果を報告させていただきます。


 さきに配付いたしております総務委員会審査結果報告書の朗読をもってこれにかえさせていただきます。


 別紙総務委員会審査結果報告書朗読。








○議長(堀江正栄君) 総務委員長の報告は終わりました。


 続いて、高間民生文教委員長。


  〔民生文教委員長 高間君登壇〕








○民生文教委員長(高間信雄君) 2番の高間信雄でございます。私からは、民生文教委員会審査結果報告書の朗読をもってこれにかえさせていただきます。


 別紙、民生文教委員会審査結果報告書朗読。


           ********************


               総務委員会審査結果報告書


                              平成18年4月6日


                               総務委員長


                                大 脇 伸 孔





 日  時   平成18年4月6日 午前11時23分から


                 午後1時11分まで


 場  所   市役所 委員会室


 出席委員   6名(全員)


 付託議案


  第48号議案 犬山市税条例の一部改正について


  第50号議案 犬山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について





 4月6日 本会議において、当委員会に付託されました上記議案について慎重審査いたしました結果、第48号議案及び第50号議案については、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しましたので、報告いたします。


           ********************


              民生文教委員会審査結果報告書


                              平成18年4月6日


                               民生文教委員長


                                高 間 信 雄





 日  時   平成18年4月6日 午前11時23分から


                 午前11時40分まで


 場  所   市役所 第1会議室


 出席委員   6名(1名欠席)


 付託議案


  第49号議案 犬山市国民健康保険税条例の一部改正について





 4月6日 本会議において、当委員会に付託されました上記議案について慎重審査いたしました結果、第49号議案は、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しましたので、報告いたします。


           ********************








○議長(堀江正栄君) 民生文教委員長の報告は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑を行います。


 ご発言を求めます。


  〔「なし」の声起こる〕








○議長(堀江正栄君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 これより、討論を行います。


 6番 東海孝年議員。


  〔6番 東海君登壇〕








○6番(東海孝年君) 6番の東海孝年でございます。私は第48号議案、第50号議案につきまして反対の立場から討論いたします。


 まず、第48号議案 犬山市税条例の一部改正についてでありますが、今回の税制の改定における市民の負担増の一番大きなものは、何といっても定率減税の廃止であります。定率減税は1999年当時、恒久的措置だとしてきましたし、同時に法人税率の引き下げ、高額所得者の税率引き下げもやってきたわけでありますが、定率減税だけを廃止するわけですから、道理が合わないと考えます。定率減税の廃止による住民税への影響は、総額で1億7,000万円余ということでの負担増になるということであります。景気がよくなったと言われてはおりますが、市民の生活が豊かになったわけでは決してありません。また、さきの3月議会では定率減税の廃止や各種所得控除の縮小が地域住民の暮らしを直撃し、消費を冷え込ませ、ひいては地域経済の回復基調の足取りに深刻な影響を及ぼすことが強く懸念されるとして、全会一致で意見書を採択したところであります。したがいまして、第48号議案について賛同できないものであります。


 続きまして、第50号議案 犬山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてであります。


 この改正は、災害補償の基礎額を減額するものでありますが、市民の安全を守るという仕事に従事する消防団員の人たちにとって災害補償はなくてはならないものですし、この補償は増額してしかるべき性格のもので、国の人事院勧告等による職員給与の減額の流れの中で同じように考えるべきものではないと思います。よって、第50号議案について賛同できないものでございます。


 議員各位の賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。ありがとうございました。








○議長(堀江正栄君) 続いて、5番 水野正光議員。


  〔5番 水野君登壇〕








○5番(水野正光君) 5番 水野正光でございます。私は第49号議案 犬山市国民健康保険税条例の一部改正について、反対の立場で討論をさせていただきます。


 さきの3月議会でも提出しました意見書の中でも述べているように、ここ数年の税制や社会保障制度の改定によって家計への負担は重くなってきています。殊に年金生活者の高齢者の負担増は一層深刻であります。既に、昨年2月からは年金が天引きされ、所得税が増税され、年寄りは死ねと言うのかという怒りの電話が社会保険庁に入っていることもあります。また、今回の定率減税縮小あるいは公的年金の縮小、老齢者年金の廃止などにより住民税の増やそのはね返りが国民健康保険税、介護保険料にもはね返り、さらにお年寄りの負担が増大することとなっています。今回の条例改正は、国の公的年金の控除の縮小、140万円から120万円に縮小される、そのことによる3年間の激変緩和措置としてとられているものでありますが、これは結果的に3年間にわたって連続的に負担がふえるという結果になります。したがいまして、本条例に反対する立場で討論させていただきました。


 議員各位の賛同を賜りますようお願いいたします。ありがとうございました。








○議長(堀江正栄君) 以上で通告による討論は終わりました。


 これをもって、討論を終結いたします。


 これより採決を行います。


 最初に、第48号議案を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり、これを決することに賛成する議員の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕








○議長(堀江正栄君) 起立多数、ご着席ください。よって、第48号議案は原案のとおり可決されました。


 次に、第49号議案を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり、これを決することに賛成する議員の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕








○議長(堀江正栄君) 起立多数、ご着席ください。よって、第49号議案は原案のとおり可決されました。


 次に、第50号議案を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり、これを決することに賛成する議員の起立を求めます。


  〔賛成者起立〕








○議長(堀江正栄君) 起立多数、ご着席ください。よって、第50号議案は原案のとおり可決されました。


           ********************








○議長(堀江正栄君) 以上で、4月臨時市議会に付議されました案件はすべて議了いたしました。


 これをもって議会を閉じます。


                 午後1時34分 閉議


           ********************


                午後1時34分 閉会式








○事務局長(長谷川勲君) ただいまより4月臨時市議会の閉会式を行います。


 ご起立願います。


    〔全員起立〕








○事務局長(長谷川勲君) 議長あいさつ。


    〔議長 堀江君登壇〕








○議長(堀江正栄君) 4月臨時市議会の閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。


 今臨時市議会に提案されましたそれぞれの案件につきましては、議員各位の真剣なご審議のもと、本日ここに適切なるご決定をいただき、まことにありがとうございました。


 議決されました各議案に対しましては、万全を期して執行されるよう、よろしくお願い申し上げる次第でございます。


 さて、春本番を迎え、陽光うららかな絶好の季節となりました。議員各位におかれましては、これまでにも増して、議員活動に精励くださるようお願い申し上げ、閉会のあいさつとさせていただきます。お疲れさまでした。








○事務局長(長谷川勲君) 市長あいさつ。


    〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。


 本臨時市議会に提案いたしました議案につきましては、慎重にご審議をいただき、ありがとうございました。議決をいただきました犬山市税条例の一部改正を初め、3議案につきましては、適切な執行に努めてまいります。


 なお、去る4月3日、人事異動の辞令伝達を行いました。この中で、ことしは25人の新規採用職員に任命辞令を交付いたしました。事務職、保健師、保育士、消防士と、仕事はさまざまでございますが、皆犬山市の公務員として公務につくことを大変に誇りに思い、力強く私どもの前で宣誓をしてくれたわけです。若い職員が入ってくるということは、職場が活気づきます。今までの職員も先輩職員としての自覚を新たにし、気持ちを引き締め、さらなる犬山市発展のため、私を先頭に全力を尽くしてまいります。


 議員各位の一層のご理解、ご指導を賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますが、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。








○事務局長(長谷川勲君) 以上で閉会式を終わります。


                 午後1時37分 閉式


           ********************








  本議会の顛末を記載し、相違ないことを証するため、ここに署名する。








  平成  年  月  日











        議  長











        署名議員











        署名議員











             本会議に提出された事件及び審議結果


 ┌───────┬────────────────┬─────┬─────┬─────┐


 │  議案番号  │    件      名     │提出年月日│ 審議結果 │議決年月日│


 ├───────┼────────────────┼─────┼─────┼─────┤


 │第48号議案  │犬山市税条例の一部改正について │平18.4.6│原案可決 │平18.4.6│


 │第49号議案  │犬山市国民健康保険税条例の一部改│  〃  │  〃  │  〃  │


 │       │正について           │     │     │     │


 │第50号議案  │犬山市消防団員等公務災害補償条例│  〃  │  〃  │  〃  │


 │       │の一部改正について       │     │     │     │


 └───────┴────────────────┴─────┴─────┴─────┘