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愛知県 犬山市

平成18年 3月定例会(第6日 3月14日)




平成18年 3月定例会(第6日 3月14日)





 
平成18年 3月定例会





 平成18年3月





              定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録





                             第6号 3月14日(火曜日)





──────────────────────────────────────────





〇議事日程 第6号 平成18年3月14日午前10時開議


  第1 第1号議案から第47号議案まで


     (議案質疑・委員会付託)


      ┌第1類 第1号議案から第21号議案まで


      │第2類 第22号議案から第25号議案まで


      │第3類 第26号議案から第38号議案まで


      │第4類 第39号議案から第46号議案まで


      └第5類 第47号議案


           ********************


〇本日の会議に付した案件


  日程第1 第1号議案 犬山市精神障害者医療費支給条例の制定について


       第2号議案 犬山市障害者自立支援認定審査会委員の定数等を定める条例の制


             定について


       第3号議案 犬山里山学センター及び環境保全ボランティアセンターの設置及


             び管理に関する条例の制定について


       第4号議案 旧磯部家住宅復原施設の設置及び管理に関する条例の制定につい


             て


       第5号議案 犬山市国民保護協議会条例の制定について


       第6号議案 犬山市国民保護対策本部及び犬山市緊急対処事態対策本部条例の


             制定について


       第7号議案 公益法人等への職員の派遣に関する条例の一部改正について


       第8号議案 犬山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について


       第9号議案 犬山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について


       第10号議案 犬山市職員の給与に関する条例の一部改正について


       第11号議案 犬山市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定


             める条例の一部改正について


       第12号議案 犬山市職員の退職手当支給条例の一部改正について


       第13号議案 犬山市心身障害児通園施設の設置及び管理に関する条例の一部改


             正について


       第14号議案 犬山市心身障害児デイサービスセンターの設置及び管理に関する


             条例の一部改正について


       第15号議案 犬山市通所介護施設の設置及び管理に関する条例の一部改正につ


             いて


       第16号議案 犬山市在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条例の一部


             改正について


       第17号議案 犬山市障害者医療費支給条例の一部改正について


       第18号議案 犬山市身体障害者デイサービスセンターの設置及び管理に関する


             条例の一部改正について


       第19号議案 犬山市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正につい


             て


       第20号議案 犬山市介護保険条例の一部改正について


       第21号議案 犬山市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に


             ついて


       第22号議案 犬山市固定資産評価審査委員会委員の選任について


       第23号議案 犬山市固定資産評価審査委員会委員の選任について


       第24号議案 犬山市固定資産評価審査委員会委員の選任について


       第25号議案 犬山市固定資産評価審査委員会委員の選任について


       第26号議案 平成18年度犬山市一般会計予算


       第27号議案 平成18年度犬山市国民健康保険特別会計予算


       第28号議案 平成18年度犬山市犬山城観光事業費特別会計予算


       第29号議案 平成18年度犬山市木曽川うかい事業費特別会計予算


       第30号議案 平成18年度犬山市岡部育英事業特別会計予算


       第31号議案 平成18年度犬山市相馬育英事業特別会計予算


       第32号議案 平成18年度犬山市土地取得特別会計予算


       第33号議案 平成18年度犬山市老人保健特別会計予算


       第34号議案 平成18年度犬山市公共下水道事業特別会計予算


       第35号議案 平成18年度犬山市教育振興事業特別会計予算


       第36号議案 平成18年度犬山市農業集落排水事業特別会計予算


       第37号議案 平成18年度犬山市介護保険特別会計予算


       第38号議案 平成18年度犬山市水道事業会計予算


       第39号議案 平成17年度犬山市一般会計補正予算(第5号)


       第40号議案 平成17年度犬山市犬山城観光事業費特別会計補正予算(第2号)


       第41号議案 平成17年度犬山市木曽川うかい事業費特別会計補正予算(第2号)


       第42号議案 平成17年度犬山市土地取得特別会計補正予算(第1号)


       第43号議案 平成17年度犬山市老人保健特別会計補正予算(第3号)


       第44号議案 平成17年度犬山市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)


       第45号議案 平成17年度犬山市介護保険特別会計補正予算(第2号)


       第46号議案 平成17年度犬山市水道事業会計補正予算(第2号)


       第47号議案 犬山市休日急病診療所の設置及び管理に関する条例の一部改正に


             ついて


  追加日程 請願第1号 羽黒小学校新校舎建設の早期着工を願う請願書


       請願第2号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金


             利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」


             の改正を求める請願書


       請願第3号 国民保護計画及び国民保護協議会に関する請願書


       意見書案第1号 個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないこと


               を求める意見書


           ********************


〇出席議員(25名)


   1番  宮 島   一 君       14番  大 島 金 次 君


   2番  高 間 信 雄 君       15番  原   欣 伸 君


   3番  山 本   誠 君       16番  ビアンキ アンソニー 君


   4番  住 野 龍之介 君       17番  小 池 昭 夫 君


   5番  水 野 正 光 君       18番  大 脇 伸 孔 君


   6番  東 海 孝 年 君       19番  岡     覚 君


   7番  上 村 良 一 君       20番  山 下 一 枝 君


   8番  三 浦 知 里 君       21番  前 田 幸 雄 君


   9番  稲 垣 民 夫 君       22番  福 冨   勉 君


   10番  宮 地 繁 誠 君       23番  熊 澤 宏 信 君


   11番  松 浦 英 幸 君       24番  本 多 克 郎 君


   12番  山 田 拓 郎 君       25番  堀 江 正 栄 君


   13番  川 村 佳代子 君


           ********************


〇欠席議員(なし)


           ********************


〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名


 事務局長    長谷川   勲 君      次長      高 木 秀 仁 君


 次長補佐    後 藤   裕 君      統括主査    中 田 妙 子 君


           ********************


〇説明のため出席した者の職・氏名


 市長      石 田 芳 弘 君      助役      渡 邊 昭 美 君


 収入役     加 藤 博 之 君      教育長     瀬見井   久 君


 市長公室長   大 澤 繁 昌 君      総務部長    山 澄 俊 明 君


 民生部長    小 川 正 美 君      環境部長    牧 野 一 夫 君


 都市整備部長  金 武 幹 男 君      都市整備部次長 高 木 金 彦 君


 産業経済部長  番 家 敏 夫 君      学校教育部長  長谷川 隆 司 君


 生涯学習部長  鈴 木 勝 彦 君      水道部長    陸 浦 公 延 君


 消防長     渡 辺 孝 雄 君      秘書広報課長  宮 島 敏 明 君


 企画調整課長  酒 井 美 彦 君      総務課長    服 部 良 弘 君


 税務課長    舟 橋   始 君      情報管理課長  北 折 光 治 君


 市民課長    兼 松 幸 男 君      福祉課長    加 納 久 司 君


 こども未来課長 安 藤 迪 子 君      長寿社会課長  伊 藤 直 之 君


 健康推進課長  河 村 光 雄 君      環境課長    小 川 正 博 君


 交通防災課長  城   佐重喜 君      都市計画課長  奥 村 照 行 君


 建設課長    河 村 敬 治 君      維持管理課長  古 橋 庄 一 君


 建築課長    松 山 和 彦 君      庁舎・まちづくりプロジェクト課長


                                森   富 幸 君


 農林商工課長  鈴 木 英 明 君      観光交流課長  中 田 哲 夫 君


 庶務課長    勝 野 輝 男 君      指導課長    滝     誠 君


 生涯学習課長  落 合 律 子 君      市民体育課長  兼 松   潔 君


 文化財課長   大 鹿 俊 雄 君      水道課長    余 語 延 孝 君


 下水道課長   山 田   礎 君      消防次長兼消防本部庶務課長


                                松 田 一 雄 君


 消防署長    石 田 啓 一 君      消防防災課長  小 河 政 男 君


 会計課長    岩 田 敏 己 君


           ********************


                 午前10時00分 開議





○議長(堀江正栄君) ただいまの出席議員は、25名でございます。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 議事日程に従いまして、会議を進めます。


           ********************








△日程第1 第1号議案から第47号議案まで








○議長(堀江正栄君) 日程第1、第1号議案から第47号議案までを一括議題といたします。


 昨日に引き続き、第1号議案から第47号議案に対する質疑を行います。


 お諮りいたします。議事日程に記載のとおり第47号議案を第5類とし、質疑を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(堀江正栄君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 最初に第3類、第26号議案から第38号議案に対する質疑を行います。


 ご発言を求めます。


 6番 東海議員。








○6番(東海孝年君) おはようございます。6番の東海でございます。私は、第26号議案について、質疑をさせていただきます。


 56ページ、犬山駅西の再整備費ですけれども、当初の計画としては、これ、事業計画としては、完全に破綻したわけですが、9万5,000円で来年度、何をされようとするのか、今後の今年度の実績とあわせて伺っておきたいと思います。


 それから、57ページです。これも、同じようなことでございますが、新しいまちづくり事業費、この点についても同様に破綻した事業でありますが、69万円で何をやろうとされるのか、これも今年度の実績とあわせて伺いたいと思います。


 それから、3点目ですが、150ページ。小学校費の委託料ですが、耐震診断委託料、この耐震診断は羽黒小学校だと思われますが、私、再三、羽黒小学校について、耐震診断を実施すべきだということを、一般質問で取り上げてきましたが、昨年の12月の部長の答弁でも、耐震診断か、耐力度調査を実施すればよいと、既に耐力度調査を実施しているので、耐震診断は考えていないという答弁をいただいておりますが、今度この耐震診断委託料が出されてきた経緯を伺いたいと思います。


 以上です。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) 56ページの駅西整備の予算でございます。これは以前からお話ししてございますように、庁舎建設計画と非常に関係ございまして、今、庁舎も用地を精力的に行っております。その関係で最終的なプロポーザルを行いまして、これから庁舎建設の計画をするわけですけど、そのことと連動いたしましたことも考え、まだ予算的には、いわゆる消耗品程度で計上してございます。


 それと、57ページの新しいまちづくり事業費です。これにつきましても一般質問の中でお答えいたしましたように、まだはっきり新しいまちづくりはいわゆる城下町再生計画の外縁部ということで、五郎丸地区を予定しておるわけですけど、これもいろいろまだ、最終的な計画といいますか、そういうものも立っておりませんので、一応来年度は、特にプロジェクト会議と調整会議等におきまして、そこでしっかり検討して、それから実施に移りたいということで、いわゆる消耗品関係が計上してございます。


 以上でございます。








○議長(堀江正栄君) 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 耐震のことについてお答えをさせていただきます。


 羽黒小学校につきましては、耐力度調査、もしくは耐震診断でということで、耐力度調査ということの結果に基づいて、お話を進めてまいりました。耐力度調査につきましては、1カ所きちっと測定をしまして、あと推定値ということでなっております。そのことから、さらに詳細な診断結果が必要ということと、羽黒小学校の改築を視野に入れてということを考えた場合に、国庫補助を受けるために耐震診断の結果が必要になってくるということで、この羽黒小学校の耐震診断を組ませていただきました。また、あの体育館を含めて、あわせて診断をするということで組みました。


 以上でございます。








○議長(堀江正栄君) 東海議員。








○6番(東海孝年君) 再質疑いたします。新しいまちづくり事業費ですが、地元地権者等にアンケートを実施されていますが、それは既に集計等を公表された経緯があるのか、それが今後活用されていくのか、その点だけ伺っておきます。


 それから、耐震診断についてですが、これは私は、改築するにしても建て替えをするにしても、耐震診断が必要じゃないのかということを、再三、主張してきたわけですけれども、結果、耐震診断が必要ないということで答弁されてきたことで、羽黒小学校だけ、結果、その耐震化も実施されず、工事も実施されず、放置されてきているわけです。その点についてどうお考えかをお答えいただきたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) 新しいまちづくりにつきましては、一般質問でもお答えいたしましたように、内容についてお答えいたしました。それで、アンケート結果につきましては、言いましたように、大体、地権者の70%ぐらいは新しいまちづくりについては、了解を得るといいますか、進めてもいいよというような結果でございましたので、よろしくお願いいたします。








○議長(堀江正栄君) 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 羽黒小学校につきまして、建て替えを視野に入れて、具体的に進めていきたいという、そういう思いから組ませていただきました。








○議長(堀江正栄君) 他に質疑はございませんか。


 16番 ビアンキ議員








○16番(ビアンキアンソニー君) 16番のビアンキです。第26号議案、50ページ、企画費、14節コンピューター借り上げ料、60万3,000円ですが、台数、機種、リース年数と期間、特別ソフトなどと業務内容を教えてください。


 そして、51ページ、一番下の行、インターネットホームページ更新委託料279万円ですが、全員協議会のとき、その中の236万2,500円はホームページメンテナンスという説明をいただきました。それは主に更新費用になると思いますが、ほかの費用が入っているかどうか教えてください。


 そして、教育費の全小・中学校のIT教育計画ですが、146ページですが、コンピューターの台数が、すごくふえたとわかっていますが、それで今、各先生にコンピューター1台を渡してあるので、職員室に公共用の機械がありません。非常勤講師は、学校のコンピューターをもらっていないので、自分のコンピューターを学校に持っていっても、システムにアクセスができない。プリントアウトもできないと聞きました。


 非常勤講師と普通の先生の授業は同じように大切で、同じように学校の設備を使えるようになることが必要だと思います。当局のご意見をお聞かせください。


 以上です。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕








○市長公室長(大澤繁昌君) お答えいたします。


 まず、企画費の方でございますが、60万3,000円、この関係ですが、まず、台数は3台です。しみんていで2台ということで、デスクトップ1台と、ノートパソコン1台。それからまちの駅で使いたいということで1台。これはノートパソコンの1台です。機種につきましては、MATENX、それからVERSAPROでございます。メーカーはNEC、リース年数はしみんていの方で使っているのは48カ月ということで14年8月から今年の7月まで。それから、もう1台のまちの駅の方が40カ月ですね、15年5月から18年7月ということでしております。リース会社はNECリース株式会社です。


 それから、特別なソフトとしましては、パワーポイントとホームページビルダー。ワイヤレスLANサテライトでございます。


 業務内容につきましては先ほど言いましたように、市民活動支援業務で、それからしみんていのホームページ作成用と更新用です。


 それから市民活動、まちの駅関連情報ということで3台を使わせていただいております。


 51ページの文書広報費の方ですが、インターネットホームページの更新委託料。更新委託料は当然ですが、加えまして新たな情報の作成も加えております。新たな情報といいますのは、子どものページなど、こういったものの充実とか、イベント新着情報、それからパブリックコメントなどが挙げられます。


 以上です。








○議長(堀江正栄君) 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) コンピューター整備について、お答えをさせていただきます。


 いわゆるミレニアムということで、校内LANを含め、犬山市では職員1台ずつということで、トータル1,042台のパソコンを整備し、現在使用しております。その中で、議員ご指摘のように、非常勤講師については、そこまで1台ずつ渡っておりません。


 そのために、当然その方々のパソコンの活用ということが、非常に大きな課題になってきますけども、そこのところについては、現在あるコンピューター、その有効活用ということで、一つはですね、昨年度成績処理ということで二学期制が始まったときに、各学校に6台ずつパソコンを配らせていただきました。そういったパソコンがあいている時間に非常勤講師の方に有効活用していただくということと、それぞれ1台ずつ配ってある中で、その学級の担任の先生初め、非常勤講師とかかわりのある先生とであいているときに、活用していくということで進めていきたいと思いますので、どうかご理解の方、よろしくお願いいたします。








○議長(堀江正栄君) 16番 ビアンキ議員。








○16番(ビアンキアンソニー君) 再質疑させていただきます。


 コンピューターの方ですが、必要性はわかっていますが、今のままで続ければ、4年のリースなら、1台は80万円となります。3台は240万円となる。説明によって、この3台はごく普通のコンピューターで20万円以内で手に入れることは間違いありません。そのうちリースが切れるので購入の仕方の再検討を考えているかどうかをお聞かせください。


 ホームページの方ですが、説明を聞くと更新だけなら、今の金額がちょっと高いと思っております。専門家に聞きましたが、単純データ更新なら大体、A4サイズなら、2,000円ぐらいとなります。それで、240万円なら1,200ページとなります。とにかく契約を結ぶ前に、もう少しニーズを把握することや、適切な金額を決めるためのニーズの価値も把握することが必要だと思っております。


 そして、更新は全部業者通じてやるつもりなら、緊急の情報をアップしたいときに困ることも想像できる。緊急の場合の情報をアップできる機能を残した方がいいと思います。ご意見をお聞かせください。


 そして、最後に教育の方ですが、やっぱり非常勤講師にも1台ずつ渡すのは無理だと思いますが、今、いろんな対策を考えていると思うんですが、やっぱり先生が準備ができないと大変ですね、こういう問題がなくなるためにできるだけ早く、もう少し具体的に、何を考えているのか教えていただければありがたいと思います。


 以上です。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕








○市長公室長(大澤繁昌君) お答えいたします。


 まず1点目の企画費の方でございますが、現在使っているのは、14年の当初からということですが、この世界、どんどん日進月歩ですね、高いものが来年になると、がくっと半額になっているというようなこともありまして、十分そういうことは、精査していかなきゃならないということは思っております。


 ちょっと含めますけども、リースにするかしないかについては、当初も検討した経緯はございますが、経費の関係で一遍に買えば、やはりちょっと固まった金も要るということで、単年度に集中させずに、複数の年度に分散化するのも一つの手であるとか、あるいはリースでありますと、所有権は向こうにあるということで、保険の加入、あるいは使い終わったときにデータの消去は持ち主の責任、個人情報の危機管理からデータの取り扱いが個人の場合は大変難しいというようなこともありまして、リースにしたと、そういったこともございます。


 ご指摘のように、今後、ちょうど18年7月に切れますので、ご指摘のことについてはよく検討・吟味する中でどういう方法にするか考えてみたいと思っております。


 それから、ホームページの方でございますが、現在想定しているもので、大体1,900件ぐらいということを思っておりまして、さらに加えまして、あの中には条例とか例規集なんかも入っておりまして、この更新が約1万ページぐらいあるんです。ですから、ただ単に、今、議員、割り返しての数字のようだったですが、今申し上げましたように、想定しているのは大体1,900件ぐらいを絶えず更新している。それから今言った例規集等々の更新で1万ページほど持っているということ。それから今後、新しい情報も逐次入れていかなきゃならないということもございます。


 最後にご指摘の緊急のときにというお話ですが、当然大切なことですから、残しておくと、こういうふうに考えております。いずれにいたしましても、この関係もやはり更新時期、再契約のときには十分、前後、吟味して検討したいと思います。


 以上です。








○議長(堀江正栄君) 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 コンピューターの配置について、ミレニアムということで、これは過去の反省に基づいて、システムとして導入はしてあります。それで、活用については、例えばミレニアムでは学級2台というようなことになっていますけれども、その中の1台が実は学級の担任の先生にというふうになっております。そうした場合、ノートパソコンということで職員室でも使える、それから教室でも使える、あるいは特別教室に行っても使えるいうふうに、その1台は教室で使う場合は、教室にあるものと合わせて2台を使うということで、その場合に担任ばかりではなくて、子どもが使うということもありますし、非常勤講師が使うということも当然これはあります。ですから、コンピューターの活用について、システムということで使うということで、個人単位ではなくて、学校全体として活用していくということで、本当に有効な方法をということで進めていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。








○議長(堀江正栄君) ビアンキ議員。








○16番(ビアンキアンソニー君) 再々質疑させていただきます。


 やっぱりもう少し、もう一回、簡単に聞きますが、やっぱりコンピューターは個人用と個人用ではないと言いながら、各先生が1台ずつある、それは個人用になると思いますが、一番簡単と思う、今、900何台があるから、その中で各学校で一つは非常勤講師用に、職員室に設置すればいいかなと思っています。


 それか、非常勤講師が自分のコンピューターを持ってくれば、システムにアクセスができるか、その二つの方法について、どう考えていますか。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 私が実際に現場におるときに、非常勤の先生方には学校にある学校用というのでインターネット等の活用を図っていただいております。


 先ほど申しましたように、現在のところ非常勤の先生に支給するということは、システムの構築ということで考えておりません。








○議長(堀江正栄君) 他に質疑はございませんか。


 12番 山田議員。








○12番(山田拓郎君) 第26号議案に対して質疑をいたします。


 50ページ、2款総務費の中の13節。委託料の中で自治基本条例策定委託料480万円についてであります。この事業の中で新年度18年度での自治基本条例の策定に向けての予算ですね。一般質問の議論の中でも、市長さんも、まだまだ住民の意識というのが高まってきていないと、これについては慎重、じっくりと時間をかけていく必要もあると、そんなような発言もあったかと思います。そのとおりで、やはり市民の皆さんの熟度が、やっぱり制定に向けては不可欠だと思うんですね。今回の事業の中で、自治基本条例案の策定であるとか、あるいは策定に伴う全市民意向調査の実施ということが、この事業の中に含まれているわけです。


 当然、そういったことをしていくためには、市民の皆さんに、ある程度の理解を深めていく必要があると思うんですね。そのために今、町内の総会なんかでは出前キャラバンということで、自治基本条例のことを説明に伺っている町内もあるわけですね。ただ、当然、同じ時期に町内の総会は重なってますんで、担当職員以外の職員が出向いて説明をしているわけです。担当課の職員以外の方がこの件について勉強して、そういうところで説明していくというのは、それはそれである意味、意味があると思っとるんで、それを必ずしも否定するつもりはないんですけども、ただ、やはり、きちっと担当職員から、説明する機会を設けていくということも、これ大事な案件だけに、そういう労力は惜しむべきじゃないと思うんです。


 出前キャラバンと言っても、基本的には総会に呼ばれたついでに行って説明するわけです。どうしてもそういう感じになっちゃうわけなんですよ。犬山市に300ちょっと町内ありますけれども、熟度を深めていくという意味では、きちっとこれは説明する機会を設けて、担当職員が出向いてもいいぐらいの案件じゃないかなと、極端なことを言えば、300町内全部、それぞれそういう説明に赴いても、私は十分これは必要な事業に当たるというふうに思ってます。時間と労力を惜しむべきではないというふうに思います。いずれにしても、新年度の策定に向けて、これ予算が上がってきているわけなんで、そのあたりのところの見解をお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 それから、116ページ。6款商工費の中で19節に日本ライン広域観光推進協議会負担金ということで120万円。一方、118ページの中に、商工費の中で犬山・各務原広域観光推進協議会負担金とあるんです。日本ラインの方は、夢空間の関連だと思うんですけれども、当然これ各務原市との、いろんなそういう連携もある中で、各務原市は各務原市との広域観光推進協議会ということであると思うんですが、ちょっと、それぞれの推進協議会の目的といいますか、かぶってくる部分もあるように思うんですけれども、そのあたり精査の必要もあるのかな、ちょっと中身がしっかりとわかっていないんで、その辺を含めてご説明をいただきたいというふうに思います。


 それから、117ページの中で、15節工事請負費の中に甲冑工房外装改修工事請負費で240万円が計上されてます。これは、いろんなこれまでの経緯があって、甲冑工房ということになっているわけですが、あそこの昔の茶運亭の跡ですね、あそこ借りるときに、たしかある程度手を加えたような記憶もあるんですけども、改めてこれ外装工事ということですが、どのような必要性があって、どのような工事をされるのか、説明をいただきたいというふうに思います。


 それから、121ページ、同じく6款の商工費です。13節の委託料の中で指定管理料ということで2,500万円、予算が計上してあります。これについては、さきの議会ですね、アクティオ株式会社、ドルフィン株式会社に対して指定管理者としての指定を行ってきました。その後の動きとして、ちょっと出てきた、聞き及んでる話があるんで、それをちょっと含めてお聞きをするわけですが、フィットネスの利用者ですね、スイミング、私が聞いた話はスイミングですが、料金が値上げされるわけです。特にスイミングでは4,070円から4,200円に値上げがされるわけです。このあたりのところは、料金についてやはり市の方と、きちっと協議というか、した上で設定をしていくというふうに認識していますが、このあたりのところは市の方として把握しておられたのか。了解の上でこのような改定がされたのか、その点を伺っておきます。料金改定は、どういう約束でされていくのかというのかということもあわせてお聞きします。


 それから、同じく121ページ、8目に国際交流村の管理費が上げられています。国際交流村の利用というのは、かなり今ほとんどない状態でして、歳入の方を見ますと、収入として8,000円の計上になっているわけです。いろんな理由があると思うんですけども、実態としては、かなり利用がほとんどされていない。一方、野外活動センターは歳入面でいうと250万円が計上されているわけですけども、国際交流事業の関係でも野外活動センターの方でデイキャンプなんかはやっているような事例もあって、むしろそちらの方に移行している流れもあるのかなと。これ設置された当初の目的が現状としては果たされていないような状況もあるんで、いずれにしてもこの将来的には思い切って、閉鎖していくと、そしてその機能の一部を野外活動センターの方と合わせていくという考え方も合理性、合理化という点では検討の必要もあるんじゃないかなと思うんですが、その点伺います。


 以上の点、お願いします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕








○市長公室長(大澤繁昌君) お答えいたします。


 この基本条例の、特に啓発のことだと思いますが、ご指摘は出前キャラバンとは言いながらも、全部の町内じゃございません。しかも、私どもの企画の者が直接伺うというのは、どちらかといえば、ご指定があったところか、たまたま順番に回ってきたところというような部分、今のところはございます。


 職員の行ってくれる者につきましては、疑問を投げかけてくるものについては、個別にこういうことを、ポイントはこういうことだから、こういうふうに話してくれよというような話もしてますが、全庁的に一定のマニュアルのようなものをつくりまして、ぜひこういうことは漏らさないように話してくれと、こういうふうなことはしております。


 しかし、ご指摘のように、やはり応答のことはないものですから、今後はやっぱり今、そういったことを含めてやらなきゃいかんと思っております。実は、1月に開催した会議では、まず素案中の素案ですが、出させていただいて、議員の皆さんにもそれは、こんなことだよということでお示しをしておりますが、いずれにしてもまず素案中の素案とはいえども、出てるところは、委員さんと皆さんだけでございますので、それをまた、次回に精査して、ほぼこんなもの、あるいはまだまだ考えられるものたくさんございますけれども、具体的なものが出れば、市民の皆さんからも、より発言というのか、ご提案を逆にしていただけるものも多く出てこようかなと思っておりますますので、それは期待しております。


 今、私ども考えておりますのは、当然パブリックコメント云々というのもございますけれども、やはり校区ごと、あるいは各種団体、それから当然いろんな勉強会がございますので、そういうところへも出かけるというふうに考えたいと思います。


 それをして、それから、今のアンケート調査をしたいと思っておりますので、アンケート調査はできれば6月、7月ぐらいを、5月、6月とは言っておりましたが、やっぱり6月にはかかろうかと思っておりますので、それまでにはやっぱり今申し上げましたようなことを十分啓蒙して、今申し上げましたようなことにつないでいきたいと思っております。


 いろいろとまた、方法がございましたら、ぜひ私どもにもご教示いただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。








○議長(堀江正栄君) 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕








○産業経済部長(番家敏夫君) まず最初に、日本ライン広域観光推進協議会とそれから、犬山・各務原広域観光推進協議会のその区分についてお答えします。


 まず、日本ライン広域観光推進協議会は、現在は夢空間事業の一つの母体であるということで、行政機関の長として、美濃加茂市、各務原市、可児市、坂祝町、犬山市の首長とそれからNPO、旅行業者とか、行政機関、それから観光協会の長、そして有識者ということで構成をされておりまして、平成19年度の夢空間事業が一つの節目であると、めどとして機能しております。


 そして、犬山・各務原広域観光推進協議会としましては、議員ご指摘のとおり、犬山市と各務原市、具体的にいいますと、木曽川を挟んだ両岸について、うかい事業とか、それから日本ライン夏祭り、花火ですが、そこら辺を中心に活動をしておりまして、また、犬山市と各務原市と観光のPR等についでも共同で、海外そして国内の各都市で宣伝活動を行っている母体であります。ですから、夢空間事業のダブる、リンクしておる部分は当然ございますが、基本的には犬山市と各務原市の観光推進事業の母体であって、日本ラインの方は広域的な、もっと大きな夢空間事業という一つの母体であると、そういう違いはございます。


 それから、ちょっと順不同になりますが、甲冑工房の外装工事としましては、これもご指摘のとおり、昨年については内装工事ということで行ってきましたが、外装についてはガラスの割れたところとか、壁が傷んでおるということで、極めて観光客の皆さんがお見えになった場合、いかがなものかということもございまして、まちづくり交付金事業としまして31.4%、これを受け入れまして、また観光基金の繰入金、この二つで、犬山城城前広場の整備の一環として行うものであります。これは外装に限っております。


 続きまして、国際交流村の管理につきましては、愛知県と犬山市による国際交流の拠点づくりとして設置されたわけですが、現在、利用状況については、なかなか芳しくございません。その背景としましては、後ろにあるお寺さん、寂光院さんもございますし、音が出せない、基本的に音が出せないということで、なかなか利用形態が難しいと、屋外であって音が出せないという致命的な部分がございまして、なかなか利用が促進されてないということがございますが、新年度からは先ほども甲冑工房の話がございましたが、あそこで甲冑教室を定例的に行うと、1年間を通して、市民、そして市民外の方も一応公募しまして、甲冑教室をあそこの会議室でとり行っていくという、そういう利用形態も新たに加えていきます。


 続きまして、フィットネスの関係、指定管理者のフロイデの指定管理者の部分でございますが、確かに、あそこのプールの教室は、130円の値上がりということで4,070円から4,200円にアップしたということでございますが、12月議会でも申し上げましたが、条例上の部分においての1倍という部分はこれは堅持をしております。プールについては大人は400円でシルバーは300円、幼児は100円とかそういういろいろございますが、そこの部分については、値上げはしてございません。ただし、そのプールを使った教室につきましては、月、大体5回ですか、5回ですから、1回当たり26円の値上げの申請がございました。それで、具体的にはその26円分のアップの対価としまして、その教室の部分が市民への還元ということで、26円以上の還元がなされるということで、私どもは判断しましてこれは、受忍の限度を逸脱はしていないというふうに判断をしまして、130円の値上げについては、いいのではなかろうかというふうに判断をした次第であります。


 以上です。








○議長(堀江正栄君) 山田議員。








○12番(山田拓郎君) まず甲冑工房ですが、通常ですね、どこか借りるときには、大家の責任でそういうのは直すものじゃないんですかね。大家さんがきちっとそういう責任を果たして、そこを借りると。行政がその公の費用で外装を補修していくっていうのは、一般常識的にちょっと理解ができないんですけども、そういう前提でそこを借りるべきじゃなかったのかなと、そこら、もう一度ご説明をいただきたいというふうに思います。


 それから、国際交流村ですが、ちょっとやはり苦しい状況かなと、お聞きすると。先ほども言ったように、これもいろいろとこれから利用のあり方を検討していかなきゃいかんと思うんですけども、その検討、これから検討していく中には、今の利用状況を考えると、例えば近くに野外活動センターもあるものですから、例えばステージ機能をそちらの方に、できるかどうかわからんですけども、移すか、河川敷だから難しいかもわからんですけど、そういうところと統一をしていくというか、そういうのも一つの私は検討の方法かなと、これ、毎年管理費として416万4,000円ですか、必要になってくるわけなんで、それに対して、収入は8,000円という見込みですから、ここらを考えると、思い切った検討も必要になってくるというふうに思うんですが、その点、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。


 それから、ちょっと前後しますが、この指定管理料の問題ですけども、許容範囲だとして了承したということです、確かに130円ですからね、そこらをどう判断していくのかというのはあると思うんですけれども、いずれにしても、この指定管理者を指定していくっていうのは民にできることは民で、小さな政府を目指していく中で、行革を図っていくというねらいもあるわけです。しかし、これ、フロイデの方もたしか2,500万円ぐらいが費用として削減されていくと、そういうことが前回の議会でもあったと思うんですが、その負担のツケがですね、利用料の値上がりという形で利用者に向けられていくってことになると、それは本来の趣旨からずれてくるような感じも受けるわけなんです。そこらを、きちっと説明責任を果たしていかなきゃいかんと思うんです。利用者には一方的に、その値上がりっていう通知が来たんです。しかも、470円から100円未満四捨五入って書いてあるんですね、四捨五入して4,200円ってなるのは四捨五入の意味がちょっとわからないんだけども、しかもこの通知の中にはアクティオ、ドルフィンの会社名に加えて犬山市というものが手書きで書いてあるんですね。市の名前もここにこう加えられているということも含めると、やはりそこらを利用者にわかりやすく説明していくっていうのが必要だと思うんですが、そのあたり、業者に対してどのような指導をしているのか、お聞かせいただきたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕








○産業経済部長(番家敏夫君) まず、甲冑工房の外装の部分についての再質疑にお答えします。


 まず、当該物件を借りるに当たりまして、当然、借地借家法の部分でお借りしておるわけですが、当時は外装はなぶってくれるなということでありまして、外装はなぶってくれるな、2階は使ってくれるなという、二つの附帯条件のもとに、お借りをしましたが、私どもは当然、前提からしまして、外装はなぶらしてほしいと。そして、当然、内装の1階の部分はなぶらしてほしいということで申し入れをいたしまして、推移をしてきました。それで、当時、昨年度については、外装は手がつけれなかったということでありまして、借地借家法、先ほど言いましたように、借地借家法の部分においては、当然ながら地主、地権者、そして、その権利を保有する方が、やらねばならないということでは決してございませんものですから、やはりその契約上で、双方契約の中でそれは決められていく部分だと私どもは判断をしております。


 それで、条件が整いましたものですから、国土交通省の補助金を得て行えるという、そういう状況が来ましたから、そして地権者のご理解も得られたということで、今回、予算計上をお願いするということであります。


 続いて、国際交流村の使用状況、議員もご指摘のとおり、予算的には上げておりますが、無料で市民がお使いいただいておるのは、かなりの案件、私ども件数は正確には把握はしておりませんが、ハイキング、そしてバーベキューパーティとかいろいろ無料の部分でお使いはかなりいただいております。有料の部分は、あくまでもステージの部分だけですものですから、そのステージを借りる要件というか、使用形態は先ほど申し上げましたように、どうしてもステージを借りられる場合は音が伴いますもんですから、そこがなかなか使用頻度は低いということでありまして、無料の部分の芝生広場等は、いつも家族連れでにぎわっております。


 そのステージを移転する場合、重量鉄骨の部分とか、コンクリートで、かなり基礎が大きいものですから、それは私どもも考えないわけではございませんが、検討しました結果、新たにつくった方が早いというのが結論でありました。


 続きまして、プールの部分でありますが、先ほども改めて申し上げましたが、条例上の部分と、そしてそこで行われる教室、各種教室がございます、英語教室とか、フィットネスも、同じだと思いますが、その部分においては、私どもからその規制を加えるというのは、なかなか難しい部分がございます。例えば、英語、ドイツ語教室で値上げをしたら、それはまずいんじゃないかということは、なかなか利用規則からしまして、難しい部分はございます。条例上の厳守はお願いをしておりますが、その教室の運用については、やはり運用主体が判断をすることであります。今回については、あくまでも指定管理者制度の指定管理者の半分を担っておりますドルフィン、アクティオが、そのうちのドルフィンが行うということでありますから、私どもも一言、介入したといいますか、させていただきましたが、本来は教室、フロイデを使って行う教室については介入は避けたいというのが、原理原則だと判断をしております。しかし、教室のあり方等で市民の皆さんが、より利用しやすいようにするというのは、行政のまた務めであるというふうに考えております。


 以上です。








○議長(堀江正栄君) 山田議員。








○12番(山田拓郎君) 今の指定管理者の関係ですけども、介入をどこまでしていくのかっていうのは、わからんではないんですけども、特に今回は、移行時期、変わっていく、ちょうどその変わり目なんですね。ですから、説明がちょっと乱暴じゃないかな、一方的で。そこらは業者とどのように話があったのかということをさっき伺ったと思うんですが、説明責任という意味で。その点をお示しいただきたい。


 それから、今までの、再質疑、再々質疑での答弁ですと、今回の値上げについては、ちょっと改めて伺いますけども、その市の方も内容は理解したわけですね。理解してゴーサイン出したっていうことですね、ちょっとその辺は確認をしておきたいというふうに思います。


 国際交流村については無料で利用している方もあるということです。バーベキューもということもありましたけども、本来、そういった部分も、本来の国際交流村の利用目的と照らしてどうだったのか、そういう、例えばバーベキューなんかですと、まさにその野外活動センターの方の話になっていくんじゃないかなというふうに思うんですね。そこらをある程度、市としても、今後のあり方を考えていくべきだということを、申し上げてるわけなんで、ステージの移設のことはわかりましたけども、いずれにしても今後のあり方をきちっと検討していただきたいということを指摘して、この点についてはここまでにしておきます。


 再々質疑について、お答えいただきたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕








○産業経済部長(番家敏夫君) まず、プールの部分であります。議員ご指摘のとおり、やはり説明責任については、少し配慮が欠けていた部分もあるかもわかりませんが、私ども、一応事前に相談を受けたときに、その130円の値上がりの対価として、プールの利用者に対して、予習と復習の部分をつけ加えると。それはプラスアルファの部分としてという説明を受けました。それで、先ほど言いましたように、26円の部分の値上がりと予習と復習の部分の判断をしまして、いいのではなかろうかということで、ゴーサインといいますか、十分配慮してやってくれということは、つけ加えたのは当然でありますが、そのような経過はございます。


 そして、一つ、再々質疑の中で答弁をお求めではないのですが、国際交流村のあそこの位置、位置づけは東海自然歩道の一つの拠点でありまして、歩道をお歩きいただく皆さんの休憩場所、そしてトイレとして利活用していただいておりますこともつけ加えさせていただきます。


 以上です。








○議長(堀江正栄君) 他に質疑はございませんか。


 8番 三浦議員。








○8番(三浦知里君) 8番 三浦知里です。第26号議案、AED自動対外式除細動器の購入費についてお伺いをいたします。


 7台、1器40万円、7台ということで、各施設ごとに予算書の方が計上されておりますので、ちょっとページの指定ができませんが、4点ほどお聞きしたいと思います。


 1器40万円ということですけれども、設置に関して各施設にどのような状態で設置をされるのか。この40万円という中に、附帯設備というかそういうものも含まれているのかということが1点。


 それと、今後の購入に関しては、どのような計画をお持ちかということで、お聞かせをいただきたいと思います。私も、ほかの市町をちょっとお聞きしましたところ、日進市は、まず公共の小・中学校を中心に設置をしていく。また、一宮市は公共施設はもちろんのこと、各課対応の貸し出しのAEDを購入するということをお聞きしまして、祭事とか行事用に各課で持ち出しをしていくということを聞いておりますので、今後の購入に関しての計画をお聞かせください。


 3点目ですが、今度、購入される機種というのが、現在講習で使用している機種とは違うということもお聞きをしているんですが、その機種を選ばれた理由についてお聞かせいただきたいということと、あと、市内の企業でもAEDを設置しているということはお聞きしているんですが、そこはリースで設置しているということですので、今後の購入としてリースという考え方を、購入に関してもされたことがあるのかということと、今後される計画があるかということ、この4点をお聞かせいただきたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕








○総務部長(山澄俊明君) AEDにつきましては、7カ所設置をするということで、本庁、フロイデ、さら・さくら等、たくさんの人が見えるところをまず設置をしていくということであります。それから、もう一つ重要なのが、入れた後に使いこなす研修っていうのが必要かと思いますので、それにつきましても、職員の研修、職員研修の一環として、消防の指導で研修をしていきたいというふうに思っております。


 今、ご質疑の方ですが、まず1器40万円で設置の、どういう状況に設置をするかということですが、あのハードケースに入れたものを壁につけて、だれでも見えるところへ設置をし、上にAEDですよっていう表示をしていきたいというふうに思っております。


 それから、2点目の今後の計画でありますが、今、ご説明しましたように、とりあえず7台、人のたくさん集まるところっていうことで設置をいたしております。今後、これで十分とは思っておりませんので、今後の施設についても、今後検討していきたいというふうに思っております。


 それから、3点目ですが、機種の選定ですが、これにつきましては、まだ、これっていうふうには決めておりませんので、先ほど申し上げましたような形で対応できるもの、さらには、なるべく使いやすいものを入れていきたいというふうに思っております。


 機種は全部、施設全部統一していきたいと思っております。どこへ行っても同じ手法で使えると、そういうふうに考えております。


 それから、リースでありますが、予算を検討するときにリースという話もあったんですが、非常に今、設置をしますと、7台まとめて買いますと安く買えます。従いまして、購入で対応していくと、そういうふうに検討いたしました。








○議長(堀江正栄君) 三浦議員。








○8番(三浦知里君) このAEDの設置というのは、だれでもが救命に携わることができるチャンスがあるということだと思うんですが、庁舎内におけるとか、またいろんな施設で使いこなす研修っていうのは必要だと思うんですが、結構やってみたり、見てみると簡単だったということを皆さんおっしゃいますので、大きな場所での使い方のデモンストレーションみたいなものは考えてみえるのかということと、それと県の方がもうこれ、AEDの方を早くから設置しておりまして、市内においても、県立犬山高校と南高校が入っているってことなんですが、県の方がホームページ上にAEDの設置場所を示して、今、救急車の出動が多いので、救急車の出動とともに、近くにAEDがあるっていう情報を示したいという意向があるようですが、そういう点、本市ではどのように考えているのか、その2点お聞かせください。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕








○総務部長(山澄俊明君) まず、1点目のデモンストレーションの考えですが、現在、消防でいろんな救急救命業務の一般市民向けの研修も行っております。その中で、AEDの取り扱いについての講習も入っておりますので、そういうところでやっていくのがいいんじゃないかなというふうに思っております。


 それから、ホームページの表示は、ご指摘のとおり、載せさせていただきたいというふうに思っております。








○議長(堀江正栄君) 他に質疑はございませんか。


 17番 小池議員。








○17番(小池昭夫君) 17番の小池昭夫でございます。私は歳入について質疑をさせていただきたいと思います。


 国の三位一体改革によって税源移譲がかなりなされてきているということですが、この税源移譲された分の増収見込みっていうものはどのくらいあるのか、お聞かせいただきたいと同時に、地方特例交付金の若干の減少というふうで、減少されてきておるんですが、この減少の根拠っていうのをお聞かせいただきたい。


 また、市税の自主財政についてですが、企業収益の回復と、個人所得の増加を見込まれているというふうにおっしゃられておるわけですが、まだまだ地方としては、非常に景気が悪い、ましてや、また量的緩和がされたということで、景気に影響がしてくるんでないかなというふうに思うんですが、この増加の見込みというのも、根拠をお聞かせいただきたいと同時に、地方交付税と特別交付税が前からお聞きいたしておりますと、不交付団体になるんだということが、再三言われてきましたが、今年度もいただける、いただけることに対しては大変ありがたいんですが、その基準となる財政収支というものをどういうふうに見込んでおられるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕








○総務部長(山澄俊明君) まず、三位一体の関係から申し上げます。三位一体の関係で、所得譲与税が今年度は5億4,100万円入ってきております。これは対前年で2億8,000万円ほどの増になっておるわけですが、過去5億4,100万円というのは、初年度で1億2,100万円、それから平成17年度で2億5,500万円、それら合わせて最終的に平成18年度で5億4,100万円という金額になっております。それぞれ年度で、国庫補助と県費補助の削減がありまして、それらをトータルしますと、今確実につかんどるだけの数字ですが、4億8,179万7,000円というような形になっておりまして、若干、所得譲与税の方が上回っとるかなというふうには思いますが、これも決算やってみないと、何とも数字がはっきりしませんので、確定の数値ではございません。


 それから、三位一体、所得譲与税だけ見るとそういう形になっておりますが、もともと三位一体ということですから、交付税も一体の形になっているというふうに思っております。そういう点でいけば、普通交付税が平成16年度は4億1,000万円ございましたが、平成17年度は3億4,000万円ということで、こちらの方も減ってきております。したがって、そういう部分でいけば、大きな形で影響がしてきてるというふうには思っております。


 それから、地方特例交付金の話でありますが、地方特例交付金は、今の国の説明では平成21年度で廃止っていうふうになっております。総額で平成19年度が4,000億円、平成20年度が2,000億円というふうに記憶しておりますが、平成21年度で廃止ということですから、先ほど申し上げましたように、徐々に削減がされてきております。


 それから、市民税の件でありますが、けさ、中日新聞に大きく記事が載っておりまして、見出しで、月額20万円の年金をもらっておる人が、無税から3万5,000円の所得税というような、そんな記事で大きく載っていたと思いますが、それと何か意見書も出されるようでありますが、そういう関係もありまして、そういう部分の件が、どう反映しているかということでありますが、まず市民税全体で5億1,000万円の増で予算が入っております。その中で個人分が4億4,000万円、法人が7,000万円という形になっております。個人の4億4,000万円のうち、けさの新聞記事とも関係するわけですが、それの中で、まず定率減税の縮減によります分が、1.7億円あります。それから、老年者控除の廃止、50万円が廃止されておりますが、これが0.5億円、5,000万円。それから、公的年金控除が140万円が120万円に下がっておりますが、これが約3,000万円。あと生計同一妻の非課税措置の廃止というのがありますが、これが大体700万円ぐらいなっておりますが、これら今申し上げました数字は税制改正によりまして、市にとりましては増収という形になっております。大体2億5,000万円ほどになりますが、4億4,000万円のうちの2億5,000万円はこの部分でカバーをしているということであります。残りの部分が、今、全体に所得というか、市民所得が上がってきているような部分で、そういう部分が約1億9,000万円というような形で見込んでおります。


 それから、法人でありますが、法人も7,000万円増で見込みましたが、非常に法人は見込みが難しくなっております。といいますのは、例えば昨年は1億円あったような企業が、いきなり年が変わると均等割だけというようなことで、非常に振幅が大きなところもありますので、前年を参考に見込んでいるという現状であります。


 それから、交付税の話でありますが、交付税、今年度は、普通交付税で1億5,000万円と、特別交付税で2億3,500万円を見込みました。ご指摘のように、昨年度は普通交付税をゼロ、不交付団体になるのではないかというふうに見込んだわけですが、まずそこのところから説明をさせていただきますが、平成17年度、不交付で見込んだわけですが、交付団体となった理由でありますが、まず制度的な要因がありました。出口ベースで、まず平成16年度予算並みに総額が確保されたというのが一つ大きな理由です。


 それから、2点目として投資的経費が抑えられまして、経常経費に手厚くされたということで、単位費用が全体的にアップをしました。それが制度的要因、それからさらに犬山市の要因としましてですね、市税の伸びがなかった。伸び悩んだということですね。それから公債費、元利償還金が5,400万円ほどアップしたというような、そんなような理由もありまして、交付税が平成17年度は交付されたということです。平成18年度どう見たかという話ですが、額は先ほど申し上げました。これは地方財政計画を参考にして算定をいたしております。地方交付税総額が15兆9,100億円ということで地方財政計画組まれておりまして、対前年は9,900億円の減、5.9%の減というふうになっております、総額は。平成18年度は、制度的に投資的経費が2兆円削られまして経常経費の方へシフトがされております。犬山市の財政需要額を見ますと、94億円あるわけですが、投資的経費が16億円で経常経費分が78億円というような数字なっておりまして、これから見れば経常的経費に手厚くなってくると当然、当市には有利に働くということではないかということで、平成18年度も交付団体ということで見込んでおります。


 以上です。








○議長(堀江正栄君) 他に質疑はございませんか。


 4番 住野議員。








○4番(住野龍之介君) 私は、第26号議案、ページで言いますと、104ページの18節の備品購入費についてお尋ねをいたします。


 多分これは、バイオディーゼルの燃料をつくり出す装置を美化センターに設置をしまして、市内の中学校やあるいは小学校、保育園から出る廃油に化学的手を加えて、バイオディーゼルをディーゼル燃料をつくり出し、美化センター等の車両の燃料として使用をし、環境に優しいリサイクルを促進するとともに、経費節減を図るということを目標とする事業と認識をするわけでございますが、今まで金食い虫であったごみ同然の廃油が直接、お金を稼ぐわけではありませんが、間接的にお金を生み出すという優れものに変身をするという大変結構な話であり、余りにもバラ色で事業の進展状況によっては大きな夢を抱かせる話でございますので、正確を期する意味でお尋ねをいたしたいと思います。まず初めに、第1点として稼働の予定日はいつごろなのか。


 2点目として、予定をする製造数量ですね、日量でも、あるいは月間量でも結構ですのでお聞かせいただきたいと思います。


 3点目としまして、事業費が410万円と計上されておりますが、これ以外にかかる経費というのはどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。例えば、費用対効果として、10年間の燃料費あるいは廃油処理費として削減効果が合算で1,290万円弱とされておりますが、それを月とか日に換算をいたしますと、計算上では月に約10万7,500円、1日では4,300円ぐらいの削減となるというふうになっておりますが、1日または月間の経費というものをお聞かせいただきたいと思います。


 それと、4点目ですが、多分できた油をすぐに車両の方に移しかえるなんてことは当然ないと思うんですが、量によっては貯蔵タンク等の設置というのが必要になってくると思いますが、そういうものは消防法などで規定をされてると思いますが、そこら辺のとこもお聞かせいただきたいと思います。お願いをします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕








○環境部長(牧野一夫君) それでは、お答えをさせていただきます。


 まず、現在購入しようとしている機種の話から、順次それぞれ関係ございますので、一括してお答えをさせていただきたいと思います。


 現在、購入しようとしております廃食油再生燃料化装置、これは日量100リットルの能力のものを考えております。大体、廃食油を入れて薬品を投入して温水等で洗浄、攪拌、大体6時間ほど生成にかかります。そこで、まず稼働の予定日ですが、消防法の関係等もご質疑にございますので、まずそちらの方からお答えをさせていただきますが、いろいろ手続があります。まず機械を購入する前に美化センターの外側に設置する予定ですが、簡単な塀でほこり等が入らないような囲いをする必要があるだろうということで、まずその工事をします。それから、消防法の関係では1,000リットル以上ですと危険物の製造、危険物取り扱い、危険物貯蔵それぞれ許可が要ります。ただ、200リットル程度ですと火災予防条例の届け出だけで済むというふうに聞いておりますが、この購入予定の機械は1日100リットルでございますので、この辺の手続は大丈夫であろうと考えておりますが、ほかに税金の関係であるとか、給油証明、要は通常の燃料以外の燃料を給油しているというようなことで、仮に車両が検問等で燃料抜き取り調査を受けた場合、要は燃料炭化水素油の譲渡証明書の提示が必要になってくるというような関係もございますし、この辺で陸運局の方も調整が必要となってくるだろうと、そういったいろいろな手続等も踏まなければならないということで、現在、どういった手続がすべて必要かというようなことを研究しております。したがいまして、すべての手続が完了して、実際に小・中学校から廃食油を集めてこの装置で燃料化するというのは夏過ぎかなというようなことで、時期は予定いたしております。


 それから、これの経費でございますが、機械の購入費が大体390万円ほど、この機械の購入費がかかります、そのうち1,100万円ほどはNEDOの助成金を利用したい、残りの部分は環境保全基金を活用したいということで、一般財源としましては薬品代、つまり苛性ソーダと、メタノールこれが必要になりますので、その購入費を1年で大体25万円ぐらいだというようなことを想定しております。この部分は一般財源でお願いしたいなと、したがいまして、390万円くらいの購入費がかかりますが、現在、小・中学校、幼稚園、保育園これの給食の廃油はですね、1年間で全体で1万4,370リットルございます。これの処分費に全体で年間33万円を使っておるという状況にございます。それから、私どもの環境課の車、パワーゲート車、クレーン1号、2号、これで年間4,495リットル使っております。それからコミュニティーバスで5,172リットルを使用いたしております。したがいまして、この小・中学校、幼稚園、保育園の給食の廃食油を使用してですね、環境部の車の燃料には、再生して十分な量になるだろうと、こんなことを計算しております。


 そこで、環境部の燃料代がですね、計単価現在99円で計算しますと、環境課の方で44万5,000円が燃料費削減できます。それからバスの方で51万2,000円ほど削減できるというような結果を踏まえまして、今回この事業を試行的に導入しようということで、大体3年ほどで購入費用はペイできるだろうと、そしてこの機械が体10年は使用できるだろうと、こういうことで計算しますと、その間、環境課の3台の車の燃料を4,495リットルで現在の単価99円で10年掛けた部分、交通防災課のバス、5,172リットル同じく99円で10年掛けた分、これで957万円ほどの燃料費が浮くと。それから、小・中学校、保育園、幼稚園の給食の廃油処理代、年間33万円ですので、10年で330万円節約できると、合計しますと購入費に1年間の薬品代、仮に多目に見て25万円で10年間で250万円薬品代がかかるとして、10年間ではイニシャル、ランニング含めて、526万1,000円削減の方は1,287万円ということで760万円ほど削減できるという見込みを立てております。


 それから、今申し上げましたのが2点目の日量、または月量の部分を含め3点目の費用対効果の部分ですが、量によっては貯蔵タンクということですが、当然貯蔵タンクも必要になってまいりますが、100リットルが処理能力ですので、それより小さいタンクということになりますから、特に消防への届け出は必要ないだろうなと考えておりますが、再度この辺、詳細をきちっと調査して、採用してまいりたいと、このように考えております。








○議長(堀江正栄君) 住野議員。








○4番(住野龍之介君) 再質疑をさせていただきます。


 今、日量100リットルというお答えがございましたが、そうしますと、毎日稼働はさせないということなんですかね、貯蔵タンクを使わないということは、それも1点お聞かせください。


 それと、油の品質はできてからじゃないとわからないと思うんですが、390万円もする機械ですから、間違いのない油が出てくるだろうとは思っておりますが、この燃料で果たして既存の今現在使っている車両に使用できるのかどうか。と申しますのは、品質の良否によってはNOX・PM法や、あるいは軽油取引税法の絡みで、この燃料を使った車は公道を走ってはならないという規定があると思うんですが、そこら辺の法的クリアっていうのをどういうふうにお考えかお聞かせください。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕








○環境部長(牧野一夫君) 再質疑にお答えいたします。


 まず、この稼働の方ですが、現在この小・中学校、幼稚園、保育園の廃食給油は年間で3回業者の方へ出しております。したがいまして、4カ月に1遍出すと、その間はためているとそれぞれの施設で、こういう状況でございます。それで、私どもの美化センターの職員が第5週は収集あるいは設置業務ございません。現在の美化センターの職員で、作業がないときを見計らって、それぞれ回収に行くと。で、廃油を美化センターへためておいて、都合のつくときにその職員で生成作業を行うと、生成作業は、廃食油に先ほど申し上げました薬品、メタノールと苛性ソーダこれを加えまして、エステル反応、1時間ほどかかるそうです。これで、燃料のベースをつくりますと、その後、50度ほどのお湯を入れて、攪拌して生成ろ過をするわけです。これが3回から4回が必要だろうということで、全体で6時間近くなると。それで職員は、そのそれぞれの工程が1時間ぐらいですので、常についているわけじゃありません。だから入れるときにちょこっと、それから1時間後にまた作業をちょっとやると、それからお湯を入れて1時間後にということですので、現在は、美化センターの職員、収集から生成までやっていただくということで、人件費は一切見ておりません。それから、そういったことで、毎日稼働という考えはありません。あくまでも、職員がひまなときにつくっておいて、その燃料をためておきまして、私どもの車に使用したいと、実はこれ同じ機械でですね、昨年9月に実際にクレーン車で1カ月、実証実験やっております。その結果、燃費、馬力、エンジンの調子は軽油と全く変わらないと、黒煙は軽油よりも少ない。ただ、てんぷら油のにおいが若干するなと、こういう意見はいただいておりますが、排ガスのにおいはないよというようなことで、非常に調子がよかったと、こういうことも踏まえまして、今回、踏み切ったわけでございます。


 そこで、次に法的な部分でございますが、ここのメーカーのパンフレットにはこのバイオディーゼルの特徴が5点ほど書いてあります。植物系燃料であるため、地球温暖化防止協定上のCO2排出量はゼロカウントとなる、実際に軽油より10%ぐらい低減できる。それから炭素、水素以外に、酸素が多く含まれており、排ガスの硫黄酸化物は含まれておらず、黒煙の発生量が非常に少ない。3番目、これです、環境安全の観点から法律をクリアしており、公道走行可能な、軽油代替燃料である。それから4点目、市販のディーゼル車に使用できる。5点目が100%使用すれば、軽油取引税は課税対象外であると、こういう特徴がうたわれております。ただ、寒冷地などでは、この100%ですと固まるということが想定されておりまして、特に、北海道、東北地方では、若干の軽油をまぜて使いたいという場合ですと、今のあれとは違ってまいりますので、そういったところは、現在、特区申請なんかで代替燃料として使えないかと、こんなような動きがあるということは承知いたしております。


 いずれにしましても、冬場、それが固まるようなことも想定されますので、軽油は軽油で、必要なときには購入して車両を運行させたいと思っております。








○議長(堀江正栄君) 他に質疑はございませんか。


 19番 岡議員。








○19番(岡覚君) 第26号議案で5点、第27号議案、第37号議案、第38号議案でそれぞれ1点ずつ質疑をお願いしたいと思います。


 最初に、第26号議案、ページで15ページ、16ページの総括表でお聞きしたいと思いますが、6年ぶりに前年度対比を大きく上回る予算ということの中で、学校や、それから都市美化センターで大きな事業ということも理解しておりますけれども、こうした中で、財政調整基金を5億円取り崩して、さらに繰越金で2億円を見込んで、かなり背伸びというか、目いっぱいの予算という印象を私は受けるんですが、こうした中の全体として、新年度を運営していく補正財源については、これ繰越金をどの程度見込んでいるのかっていうことになるかと思いますけれども、補正財源についてはどのような見込みを立てているのか、1点お伺いしておきたいと思います。


 2点目に、56ページで、駅西再整備事業で予算が出されて、先ほど答弁がありましたけれども、庁舎と連動した考えもあるのでということで、どういったことを想定してみえるのか、必要に応じて補正対応もあるのであろうかと思いますけれども、どうしたことを想定してみえるのかお伺いしておきたいと思います。


 それから、3点目に、57ページで庁舎問題です。今回、設計者の選定審査会の委員の報償金や基本設計委託料が出されているわけですけれども、この基本設計をどうするかというのは、これはどこの土地にどう建てるかというのが基本的に固まっていないと、プロポーザルにするにしても、一番基本的な仕様を確定していくということが非常に大事になって、その基本的な仕様に基づいてプロポーザルを募集するという形になるのではないかと思いますけれども、それで、どこの土地ということの中で言うと、今議会の途中で庁舎建設の特別委員会の計画報告書が出されて、図面が出されてまいりましたけれども、振り返ってみますと、こういう土地ということでの議論が私は不十分だったんではないのかなというふうに思っていますが、昨年の9月議会で、境界線の確定をという補正予算が出されて、私どもは物件移転保障を視野に入れるところまでは問題ではないかということで、境界線の確定は必要だというふうにされてきました。土地の形状について一定の、岩田さんの土地との等価交換も視野にということも議論されてきたと思いますが、さらに愛北木材さんと石田さんの土地購入についても一定の報告が特別委員会ではあったというふうには聞いておりますけれども、それで、基本的にはどこの土地にどういう基本的な仕様でもって設計委託というか、プロポーザルをしようとしているのかということをお聞きしたいんですけれども、そういう中で、概算の事業費を出しておく必要があるのではないかなというふうに思っていますけれども、庁舎の積立金の範囲という中でいいますと、今までの33億円ですね、庁舎の大きさが概算、今まで言われてきたのが9,000?ということで、建設費が坪当たり単価で110万円から120万円ということですから、おおむね本体建設が30億円から32億円というのが今までの幾つかの答弁を考えると、そういうことになるのではないかなと。既設の庁舎の取り壊しと引っ越しの費用が1億数千万円からかかるのではないかなというふうに見てきますと、岩田さんとの等価交換による形で物件移転補償費がどれぐらいかかるのかなということと、愛北木材さんの土地は、これ約1,000坪、愛北さんと石田さんで3,353?ですから、1,000坪ですね、これの土地代と、それからこれも物件移転補償費がかかるわけで、概算、これ事業計画をきちっと立てる前ですよね、この今の設計業務の委託料の1,100万円でプロポーザルでやるっていうのが。特別委員会、私はメンバーじゃないですけれども、特別委員の方に聞いていますと、そこまで詰めた検討がされていないということなんですけれども、今の積立金の範囲内で進めていくよという形で言いますと、この愛北木材さんと石田さんの土地を購入していくというのは大変無理な計画になっていかざるを得ないのではないかなというふうに、私は財政的な面から見れば、庁舎建設はできるだけ費用を抑えて、予算を市民の暮らしや教育や福祉を重点としたところに使っていこうという基本的なスタンスがあるわけですので、それを考えたときに、愛北木材さんと石田さんの土地購入というところまでは、深く議論が特別委員会ではされてないようにお聞きしてますし、現在地周辺でという特別委員会の意向は確認したけれども、それ以上に土地をふやしていくということまでの突っ込んだ議論や合意はなかったのではないかなというふうに思っているんですが、ならば、この設計委託料について、そこまで前提としたものなのかね、それとも今の財政状況と、それから今後のそういう財政見通しを立てた上で、それについては適切な判断をしていくのか、既に交渉に入っているというようなこともお聞きしているもんですから、その辺についてもう一度整理する必要があるのではないか。私は、岩田さんの土地の等価交換と愛北木材さんとの用地買収については別件だと思っております。一体のものではないというふうに、特別委員会での議論も含めて一体ではないというふうに思っていますので、前者については今までの議論の中で言えば、特別委員会もいわば黙認してきた範囲内なのかなという感じもしてますが、愛北木材さん、石田さんについては、そこまで突っ込んだ議論がされているというふうには思っていませんし、合意もされているというふうには思っていないんですが、この土地、この設計委託をどう進めるかというのは、実際に財政見通し、これ今の岩田さんの物件移転補償費がおおむねどれぐらい、愛北さんと石田さんの土地購入と物件移転補償費はおおむねどれぐらいというのが示されていないと思うんですね。やっぱりそれは、相手もあることですので、おおむねで結構ですから、示していただいて、本当にどうするのかということをこれ詰めないといけないんじゃないかなというふうに思っていますが、この点、質疑をさせていただきたいと思います。


 4点目、132ページと133ページで、南まちづくり拠点施設ですね、いわゆる堀部邸の調査ということでありますけれども、今まで民でできることは民でという立場では幾つかの対応がされてきたというふうに思っていますし、磯部邸に続いて、堀部邸ということが今回の中で出されてきているわけですけれども、行政にとって本当に必要な事業なのか、まちづくりを視野に入れて本当にこれが必要な事業なのかどうかというのは、精査しなくちゃいけないというふうに思いますが、そういう点で、もしこれ調査していくということになると、調査してみないとわからんではないかという意見もありますけれども、調査するっていうことは、市が直接これに乗り出していくということを前提とした調査にならざるを得ないのではないかなという感じを受けていますけれども、その点はどうなのか、市が直接購入するということを視野に入れた調査にならざるを得ないのではないかというふうに思うわけですけれども、その点はどう考えているのかということと、購入していくということがもし前提ということであれば、調査費を組む段階でおおむねこれぐらい総事業費がかかっていくだろうという腹づもりがないと、調査に乗り出すということは、大変いかがなものかなという感じを受けるわけですけれども、おおむね総事業費はどの程度を見込んでいるのかお示しいただきたいと思います。


 それから、最後に、133ページ、134ページの街路事業費で設計委託を含めての電線類地中化の問題ですけれども、電線類という場合は、中電の電線と、それからNTTの電線が主体かなと、あと今、ケーブルテレビですとか、いろいろあると思うんですけれども、電線類というのは何なのかということと、それから今までは、中電にしろNTTにしろ、自分のところで電柱を立てて工事をやってきたわけですよね。私そもそもわからないんですけれども、それで電柱を立てていることについては、道路占用料で市はかなりの歳入になってきたわけですが、全線類の地中化っていった場合には、事業主体は、こうした中電やNTTが事業主体になるんじゃないんですか、私ここがわからないんです。百歩譲っても、市の道路に埋めていくわけですから、犬山市の側が受託事業として受けて、道路にそれを設置すると。あくまで事業主体が中電なりNTTじゃないのかなと、少なくとも、応分の負担を求めていいのではないかというふうに思うわけですけれども、この辺はどうなっているのかお示しをいただきたいというふうに思います。


 それから、完成した後、現在もらっている電柱等の道路占用料は、これはどうなっていくのかお願いしたいと思います。


 それから、続いて、第27号議案、203ページで、国民健康保険税が前年度対比で9,600万円余の、市にとってみれば税収増ということになるんですけれども、先ほど、総務部長が老年者控除の廃止ですとか、そうした、いわゆる庶民増税の中で、市としては、市でも税収になるということなわけですけれども、これは、実際に加入世帯が多くなってふえる分もあると思うんですけども、平均、1世帯当たりどれぐらいの増になっていくのかお示しをいただきたいと思います。


 それから、第37号議案、383ページです。介護保険が所得段階、7ランクに区分されました。今回、保険料が1億4,700万円余の増加ということなんですが、平均では約25%アップということなんですけども、所得段階の、そのランクごとに平均何%値上げというふうにわかりましたら示していただきたいというふうに思います。


 それから、第38号議案、400ページで、水道の営業収入で11億9,900万円余ですが、一般質問でも質問させていただきましたけれども、使っていない使用料、基本料金でなくて、犬山市の場合は基準料金ということで、2カ月で20m3に達していない世帯が17%前後あるという中で、使っていなくても、その分、基準料金ということで、20m3未満ということで払っている。それを実質使用水量に改めるべきだというふうには思いますけれども、概算で結構ですけれども、その差の水量と金額ですね、どの程度あるのかお示しいただきたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕








○総務部長(山澄俊明君) 15ページのところの総括表の件でありますが、まず、15ページをお開きをいただきまして、歳入全般についてでありますが、18款の繰入金のところをごらんになっていただきたいと思いますが、これは本年度予算と対前年で比較が載っております。この中で、繰入金につきましては5,599万円、約6,000万円の減になっております。これは、福祉基金を昨年は取り崩しておりましたが、今年度は取り崩しておりませんので、その分が減になっているということで、合計につきましては対前年と変わらずの計上となっております。それから、繰越金につきましても、対前年と比較しまして、差し引きはゼロということで同額の計上ということになっております。


 これ、歳入の方、全体をどう見るかという話ですが、まずふえている部分で見ていただきますと、市税で3億3,000万円、それから地方譲与税で、その下になりますが2億8,600万円、それからちょっと飛びますが、10款のところで地方交付税で1億3,700万円、これは先ほど理由は申し上げました。それから、国庫支出金で9,700万円、それから21款の市債のところで9,400万円ふえております。逆に、減になっているものにつきましては、9款の地方特例交付金で7,200万円、これも先ほど小池議員のところでお答えをした理由でございます。それから、13款の使用料及び手数料で8,300万円、これはフロイデの使用料が指定管理者に行ったことに伴う減となっております。


 こういうところで差し引きで8億円ふえているわけですが、基本的には予算が4.4%伸びておりますが、財源としては一般財源で4.4%伸びております。こういうことで、特に、今年度事業で大きな事業が2件ほどありますが、学校と、それから美化センターの補修、これらにつきましては、特定財源もうまく活用しているというふうに思っております。と言いますのは、14款の国庫支出金のところで9,700万円、約1億円ございます。これは、城東小学校と犬山西小学校の増築の国庫補助金、それから市債のところで9,400万円ふえておりますが、これも大きな理由は、学校と都市美化センターですが、これにつきましても、起債が交付税への算入があるわけですが、まず学校につきましては、元利償還金の70%が交付税算入されますし、それから美化センターにつきましても30%算入をされます。そういうところで、うまく特定財源を使いながら、自主財源の伸びというような形で8億円の増額予算になったというふうに思っております。


 それから、補正財源でありますが、ご指摘のように、主な財源は、繰越金になるかと思いますが、何とか8億円ぐらいは確保できたらというふうに思っております。これにつきましては、多ければ多いほど、私ども非常に喜ばしいというふうに思っておりますので、大体そんなふうに考えております。








○議長(堀江正栄君) 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) 質疑にお答えをいたします。


 まず、駅西の整備でございます。これは先ほどお答えいたしましたように、まだ庁舎計画と駅西といいますのは、整合があると言いました。それはどういうことかといいますと、予想されますのは、庁舎の計画を立てていく上において、これから駐車場というのは非常に必要になってきます。ですから、例えば、現在の中で駐車場がどうしても不足になるようなことであれば、駅西の現在の用地も充てざるを得ない状況になるかなということで、基本的には庁舎と駅西というのは、最終的には計画としては別々になるかなというふうに考えております。まだ現在の段階は、そんな段階でございます。


 それと、庁舎の関係でございます。先ほどの質疑の中でございましたように、現在、用地交渉を行っております。それで、裏と南側の土地を交渉しておりますけど、当然ながら、交渉の中では、既に、補償費、土地代も提示してございます。ところが、この本会議の場で、まだ今用地交渉進んでおりますので、直接的に補償費が幾ら、土地代が幾らというのは、交渉が進む中、まだ現在進行中でございますので、相手のこともあると思いますから、この場での公表は非常に公表しづらいといいますか、しがたいという状況でございますのでご理解をお願いいたします。


 それと、ある程度、我々は前から言っておりますように、全体の事業費の関係でございますけど、できるだけ基金の中で進めようというお話をしております。その中で、ある程度、全体的に総事業費をつかんでいるかというご質疑でございましたけど、私ども今回は、基本設計業務を予算計上させていただいております。その中では、一番これのベースは、やはり庁舎の本体工事の工事費が幾らになるかというのが一番ベースになります。その中で、一応、今我々が予想しているといいますか、概算で持っておりますものは、本体工事で約8,000?の庁舎を予定しておりまして、1平方メートル当たり30万円で、約24億円、それと外構で1億6,000万円ぐらいは必要だろうということで、都合25億6,000万円ぐらいですね、これは本体工事でございますけど、それをベースに、今回の業務委託のいわゆる基本設計料を算出いたしております。


 それで、ご質疑にございましたように、当然、今申し上げましたのは、本体ですので、あと、先ほど言いましたような用地費等もプラスになるということで、できる限り、基金の中で進めたいという、我々は思いを持ってやっておりますけど、交渉いかん、これからの状況によりましては、基金より若干足が出ると、予算的に足が出るということもあり得るんじゃないかなというふうには想定しております。


 次に、犬山南のまちづくりの拠点施設です。これは、堀部邸でございますけど、これは来年度、平成18年度はいろいろ建物の調査等を行いまして、できる限り、犬山城下町としての唯一の武家屋敷ということで、建物の調査等を行いましたり、あとは皆さん方に、いわゆる住民の方、議員の皆さん方にも建物の中へ入っていただきまして、その建物のよさといいますか、必要性を十分認識をしていただきたいということでございます。ですから、来年度は、その調査を行って、基本的には今言いましたように、城下町の唯一の武家屋敷でございますので、購入はやはり前提として考えていきたいというふうに思っております。これも相手があることですので、その辺についてはまだはっきりいたしませんけど、方針といたしましては、そういう方針でございます。


 それと、電線類の地中化でございます。いわゆる電線類と言いますのは、もちろん中電は当然ですけど、NTTと、あとケーブルテレビも入ってございます。あと、占用料につきましては、当然、今架空で線がありますけど、それと電柱がございます。それは当然、地下に入ってもこの関係ですね、関係からは占用料はいただくということになっておりますので、よろしくお願いします。


 あと、事業主体は、犬山市が事業主体でございます。工事は、それぞれの電線の関係者が行っていただくということでございます。


 以上です。








○議長(堀江正栄君) 陸浦水道部長。


  〔水道部長 陸浦君登壇〕








○水道部長(陸浦公延君) 水道料金についてのご質疑にお答えいたします。


 一般質問でもご質問ございましたように、少量使用者の分でございますが、詳細な計算をまだしておりませんので、極めて大ざっぱな数字で申し上げます。200万円から250万円ぐらいが現在、わかりやすく言うなら、空料金という形で、そういう料金体系になっておりますが、ただし、その数字はあくまでも現行の料金徴収、現行の料金ということを前提とした数字でございますので、200万円から250万円の範囲内というふうにご理解いただきたいと思います。








○議長(堀江正栄君) お諮りいたします。今、19番 岡議員の質疑の途中ではございますが、午前中の会議の方は、これをもって打ち切り、午後1時まで休憩いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(堀江正栄君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 午後1時まで休憩いたします。


                午前11時56分 休憩











                 再     開


                午後1時00分 開議








○議長(堀江正栄君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 議案質疑を続行いたします。


 19番 岡議員の質疑に対する答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、岡議員の質疑にお答えをしたいと思います。


 第27号議案、国民健康保険特別会計でございますが、平成18年度のいわゆる国民健康保険税の1世帯当たりの増額でございますが、2,749円となっております。


 それから、第37号議案、介護保険特別会計でございます。いわゆる今回、介護保険法の改正によりまして、犬山市においては7段階で介護保険料を取るということで条例を出させていただいているわけでございますが、それぞれの段階ごとの伸び率でございますが、まず、第1段階でございますが、ゼロ%です。それから、第2段階については16.8%の減であります。それから、3段階については16.8%の増です。それから、4段階、いわゆる標準額でありますが、これについてが質疑にありましたように24.8%、それから第5段階が24.8%、第6段階が25%、第7段階が33.3%の増となっておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 岡議員。








○19番(岡覚君) 4点、再質疑させていただきたいと思います。


 57ページの庁舎問題ですけれども、本会議でそうしたことが示されないということは理解しますが、しかし、議会側では、委員会には秘密会という規定がありますので、特別委員会や常任委員会で、守秘義務を持って対応することのできる秘密会を議会の側が開催するということであれば、そうしたことも示して、私もこの庁舎問題については、腹に落ちていない一人です。議会でのこの議論も、きちっと全体像を示されない中で議論が深まっていないのではないかというふうに思っていますし、やっぱりこうした問題については議論をしっかり深めていただいて、合意を形成するということが非常に大事だというふうに思います。そうした点で、議会の側が常任委員会なり特別委員会なりで秘密会を開くということを決めた場合、これは議会の側が決めなくちゃいけないわけですけれども、決めた場合に、そうした全体像を示す資料も含めながら、当局としてそれに対応する用意があるかどうかだけお伺いしておきたいと思います。


 132ページ、133ページの関係で、これは私は当然、この堀部邸をやるのかどうかというのは事業選択の中で言うとね、本当に不要不急なのかどうかというのが、これは非常に大事なことだというふうに思っていまして、例えば子どもたちの医療費の無料化の拡充が今までは愛知県下32市中4市残っていましたのが、この4月1日からは、私どもの情報では江南市を含めて、ほかの市は皆小学校入学前までの通院の無料化もやると、残るは犬山市1市だけというような状況を含めて、こうしたことへの対応や、ちゃんと市民の暮らし、福祉、教育での対応を求めていくという、本当に自治体としてやらなければならない事業と、ある程度不要不急、急がなくてもいい事業とすみ分けをしないと、こういう時期にはいけないのじゃないかというふうになる中で、この堀部邸というのは、そういう視点に立ったときにはどうなのかということが求められるんじゃないかと思いますけれども、繰り返しになりますけども、民でできることは民でということを言ってきた中で、購入も視野に入れて調査に入るということについては、いかがなものかというふうに思いますが、それで、購入を視野に入れてという場合には、今現在、建物の評価は別として、土地は大体どの程度あるのかね、それによって大体概算の総事業費はつかめていけると思いますので、概算の総事業費のお示しがなかったもんですから、少なくとも、土地はどれくらいあるというふうで考えているのか。それから、前段に言いました、事業選択、あれかこれかという事業選択の中で、不要不急ではないかというふうに私は思いますけれども、その点ではどういう見解なのか、お示しをいただきたいと思います。


 3点目に、133ページ、134ページの、電線類の地中化ですが、事業主体は犬山市ということで、これはまちづくりを進めていく上で、行政の側がイニシアチブで進めていくということになると、言い出した方が一定の金も出さなくちゃいけないよということにはなるかと思うんですけども、本来、どう考えても、今までは電柱を立てて、架線してというのは、事業者側の事業としてやってきたわけですから、少なくとも、応分の負担をしていただくというのが当然だというふうに思いますが、国庫支出金があるからいいではないかという問題とは違うと思うんですね。それぞれの応分の負担をしっかり協議して進めないと、僕はとても理解できないですが、その後の道路占用料はいただくという答弁でしたから、その辺きちっと、もう一度、応分の負担をもらうということも含めて、これ借金までしてやる事業ですからね、しかも大変、私はこれはそういう面でも急ぎ過ぎというような、全体像も見えてない、まちの中の方には説明があったようですけども、私どもはきちっとした説明を全体像も、将来計画も含めて説明を受けていないというふうに思っていますけれども、そうしたことも今後、資料的には提供していただきながら、少なくとも中電、NTT、ケーブルテレビ等々についての応分の負担をしていただくという申し出をして、協議をする必要があるんじゃないかと思いますけども、この点、どうなのかご答弁をいただきたいと思います。


 最後に、第38号議案について、部長から、今使っていない水道料について、少量の利用者から、いわゆる空料金という形で、超概算で200万円から250万円ぐらいいただいている格好になっているということでありましたけれども、これはやはり、企業会計から見ても、不正常じゃないのかなというふうに思いますし、さきの一般質問の答弁では、市長預かりということで終わっていますけども、担当部局として、私は見直していくべきだというふうに思いますが、企業会計をあずかっている担当部長として、どう考えているのかご答弁をいただきたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) 再質疑にお答えいたします。


 庁舎の関係でございます。補償額等については、この場で差し控えたいというお答えをいたしました。それで、特別な会の場合でということでございますけど、この問題につきましては、できる範囲といいますか、ということで、何かお答えができるということがあれば、そのように検討をさせていただきたいということでございます。


 次に、いわゆる堀部邸でございます。単価等も、堀部邸の想定は私どもできますけど、まだこれも相手のあることで、これから交渉を行っていくということですので、今、申し上げられますのは、面積といたしましては、393坪ございます。その程度でよろしくお願いをしたいということでございます。


 それと、電線地中化の応分の負担ということでございます。私午前中、そこを少しご説明忘れたんですけど、負担は、中電、NTT、そしてCATVからの、応分のある程度の負担というのは、1メートル当たり505円の負担をするということになっております。この電線地中化につきましては、基本的なことは、いわゆるこれ法律にございまして、電線共同溝整備等に関する特例措置に基づくものということで、いわゆる城下町の、城下町というか、電線の地中化事業を行うわけです。これにつきましては、いわゆる無電柱化と言うんですけど、国土交通省の無電柱化の推進計画というのがございまして、それに採択が必要になってくるということでございます。それで、これにつきましては、採択がなければ、この電線の地中化はできないということで、私ども以前から国土交通省にいろいろかけ合って、交渉してまいりまして、平成16年度から平成20年度に計画が位置づけされたということでございます。この中では、一応電線共同溝方式というのをとりまして、これは道路管理者である犬山市が事業主体となると、いわゆる犬山市が事業主体となってくださいよというような、そういう法律でございまして、いわゆる犬山市といいますか、道路管理者が行うということになっております。


 それで、ちなみに電気事業関係ですね、中電、NTTにつきましては、これは全国的にそうなんですけど、電線の管理につきましては、架空が非常に管理がしやすいということで、全国的にいきましても、なかなか地中化、いわゆる電気事業者は地中化をしていかないというような方針がございまして、その辺もいろいろ中電と交渉して、今までの経過の中で来たということでございます。


 以上でございます。








○議長(堀江正栄君) 陸浦水道部長。


  〔水道部長 陸浦君登壇〕








○水道部長(陸浦公延君) 少量利用のお客様にも、よりわかりやすい料金体系への見直しにつきましては、今後の料金改正の折にあわせて検討させていただきます。








○議長(堀江正栄君) 岡議員。








○19番(岡覚君) 堀部邸に関して、やはり私は、不要不急の事業ではないのかと、もっとあれかこれか事業選択をしていかなければならない財政状況にある中でいえば、こういう点で精査する必要があるのではないかということに対しての答弁はなかったわけですので、この辺については、担当部からすれば、自分の守備範囲ということでやっていきたいということだと思いますけれども、こうしたことの検討は、これ調査していくのは、購入を前提だということに、今、答弁はなっているわけですけれども、その調査の中できちっとそうしたことももう一度精査できるような検討がやられないといけないのではないかというふうに思いますけれども、その点は、担当部でなくて、事業選択をする側で答弁をいただきたいなというふうに思いますし、もう一度、そうしたきちっとしたチェックができるということが大事ではないかというふうに思いますが、その点はどうなっているのかということが1点。


 それから、水道料金ですけれども、料金改定の折というのは、いつになるのかね。私はこれは別問題だと思うんですよ。やっぱり不正常な形を正すということの中で、少量利用者に対しての救済をしていくというか、救済と言うよりは空料金をいただいているというような答弁でしたから、これを是正していくという立場で改めるというこことが大事だというふうに思っていますので、別問題として早急にやる必要があるのではないかというふうに思いますが、この点、再度答弁をいただきたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 渡邊助役。


  〔助役 渡邊君登壇〕








○助役(渡邊昭美君) 私からお答えをさせていただきます。


 まず、堀部邸の問題であります。以前にも、この場で質問があったと思いますけれども、堀部邸につきましては、ご存じの方もあると思いますけれども、まだ見ておみえでない方もあると思います。ここは、城下町の外縁部の武家屋敷の様式を取り入れた建物ということで、犬山市の中でも非常に重要な建物であるというふうに私どもとしては、考えております。したがいまして、文化財としての登録もされました。ただ、市で買い取る、あるいは保存をする場合に、さらにきちっとした調査が必要だということで、今度、調査費をお願いをしているということでございます。当初は、持ち主さんの方もお亡くなりになる、さらにはおばあさんもお亡くなりになるということ等もございまして、持ち主が東京の方等になっているわけでございます。非常に維持管理費もかかるということから、取り壊してマンションをつくりたいというようなこともございました。私どもはそういうことを察知をいたしまして、建物を見せていただく、あるいは近くの議員さんにも見ていただいたことも、見られた方もあると思いますけれども、私どもとしましては、今申し上げましたように、やっぱり古い建物ですから、借り上げをして確保ができていけばいいわけでありますけれども、状況として、相手さんの方はもう処分をしたいということの考えでございました。したがいまして、南のまちづくりの拠点とし、さらに犬山の歴史文化を大切にするという立場から、何とか保存をしたいというのが今日の考えであります。したがいまして、他の不要不急の施策ということでございますけれども、こういう建物は壊されますと、後に残すことが困難であるわけであります。そういう点から、それぞれ自治体には、不要不急、いろいろな施策があるわけでありますから、選択肢としてどうするかということは大きな課題でありますけれども、私どもとしては何とか、この建物を残したいということでございます。したがいまして、調査費をお願いをしているということでありますので、ご理解をちょうだいをしたいというふうに思っております。


 それから、水道料金でございますけれども、これはいろいろのとらえ方がございます。今、ご指摘のようなことも当然でありますから、私どもは、他市の状況あるいは企業会計全般にとってどうあるべきかということを担当部局を中心にして検討をしてまいりたいと、そのように考えますので、よろしくお願いします。








○議長(堀江正栄君) ほかに質疑はございませんか。


 11番 松浦議員。








○11番(松浦英幸君) 11番 松浦です。私は第26号議案で2件ほど質疑をさせていただこうと思います。


 まず、130ページ、土木費の中の都市計画総務費で、都市計画基礎調査委託料の350万円というのがございますが、私は一般質問でも申し上げましたけど、都市計画というのは、いわゆるまちづくりのハードの方で極めて大きい将来像を描いていくものだと思いまして、質疑するに至りましたが、この都市計画基礎調査というのは、どういった内容の調査をどこに委託して、またこれは毎年やっているのか、あるいはどれぐらいのインターバルでやっているのか、そしてそういうものは何に反映されていくのか、できれば、過去においてもこういう反映がされたとか、そういったことまで踏み込んでご答弁をいただければありがたいと思っております。


 それから、168ページ、教育費の中の文化史料館運営費ということで、ちょっとひっくるめた質疑になろうかと思いますけれども、最近、文化史料館の方の様子を見ていますと、入館者が多くなってきているというような印象を受けます。大変結構なことだと思っておりますが、これは白帝文庫ができたり、あるいは、平成17年度は万博とか、いろんな要素があるとは思うんですが、印象として、ふえてきているということで、多少、過去数年にわたってさかのぼっていただいて、今どんなような推移をして、現在どれぐらい入館者があるかということをお尋ねいたします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) 130ページの都市計画の基礎調査委託料でございます。これにつきましては、5年サイクルでいろいろ調査をしているものでございます。


 これは平成18年度につきましては、年齢、性別、人口、そして建物の用途現況、建物の構造階数等でございます。これは毎年、今言いましたように、5年サイクルですけど、主な内容からいきますと、例えば、道路の整備状況、そして農地転用の状況ですね、それと土地利用の現況、そして密集市街地の状況、幅員道路別の状況と、さまざまございます。これには、いわゆるインフラ整備を行っていく上においての基礎になるということで、5年サイクル、道路等もいろんな建物の状況も5年によって変わっていくということでございますので、5年サイクルということでございます。


 あと、これは結局は、市、県、国とも言わずに、国の都市計画政策にどう生かされるかということで、そのものに使われるということでございます。結局は、最終的な資料としては、例えば都市計画年報とかございまして、そういうもので、データ的に毎年毎年公表されるというものの基礎になるという調査でございます。


 以上でございます。








○議長(堀江正栄君) 鈴木生涯学習部長。


  〔生涯学習部長 鈴木君登壇〕








○生涯学習部長(鈴木勝彦君) お答え申し上げます。


 文化史料館の入館者の状況でございますが、ちなみに、まず昨年度、平成16年でございますが、これは8万2,692人で、今年度、11月現在で7万9,663人ということで、今年度末には恐らく10万人を超えるんではないかというふうに期待をしております。


 過去におきます入館者の状況でありますが、昭和62年2月にオープンをしております。この当時、しばらく2万人前後が続いております。平成8年にからくり別館をオープンしまして、この段階で約2倍、4万人平均をとれるようになりました。平成16年当初ですね、このときに白帝文庫が開設をしまして、私ども文化史料館の一部を行政財産の目的外使用ということで使用許可をしておりますが、これの段階で、さらに2倍ということで、2倍、2倍というような状況で、大いに入館者は上昇傾向にあるというふうで、今後も期待をしたいというふうに思っております。








○議長(堀江正栄君) 松浦議員。








○11番(松浦英幸君) 再質疑させていただきます。


 1点目の都市計画の基礎調査というのは、主に国のデータになっていくというような答弁だというふうに理解をいたしましたが、せっかくそういう統計をとったわけですから、自分たちのまちづくりの重要なデータとして、私の印象としては、市街化区域もふえてないし、都市計画道路の進捗率も非常に悪いということで、ちょっときついかもしれませんが、全く都市計画というレベルの仕事ができてないというふうに思うもんですから、そういうデータをとったら、それを自分たちの財産として生かしていただきたいということを指摘しておきます。


 2件目の文化史料館の方について再質疑をさせていただきますが、平成16年で8万数千人、平成17年度で10万人ぐらいということですが、収入の方ですね、入館料ですか、そちらの方で見ていくと、当初予算では372万円ですか、という数字が上がっておるようですが、単純に、100円の入館料だとすると、3万7,000人ですか。すると合わないですね。ただで入る人という言い方は失礼かもしれませんけれども、学術的に、専門家が見るというのもあるんでしょうが、それにしても、ちょっとこの差が大きいような気がするものですから、その理由についてお尋ねしたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 鈴木生涯学習部長。


  〔生涯学習部長 鈴木君登壇〕








○生涯学習部長(鈴木勝彦君) お答えをいたします。


 実は、白帝文庫が設立をされまして、その当時に犬山城の登閣料ですか、これの改正をいたしまして、400円から500円にアップをしております。そのときに、登閣料に付随して、登閣料の中で文化史料館も見れますよというような、そういう形に変わってきております。そういう意味では、オール犬山で考えれば、歳入は一緒ということになるわけなんですが、いわゆる犬山城の登閣料の中にアップしたということで、付加価値として文化史料館も見れますというような形にしておりますので、純粋に文化史料館だけということでいくと、その段階でお金を取りますが、そういう意味で、犬山城の登閣料の方にある程度かなりの部分が吸収をされていってるというような状況でございます。


 以上でございます。








○議長(堀江正栄君) 松浦議員。








○11番(松浦英幸君) セットの入場券というんですかね、そういったことのカウントということですが、私は実際に文化史料館の入館者がふえているということは、誇っていいことだと思うんですね。犬山城は犬山のエースみたいなものですから、そこに光が当たるんですが、文化史料館というのは、その土地の文化という、極めて生活に根差した部分のことを扱ってみえるわけですから、多少地味なのかもしれませんが、実際にはそういった数字が上がってきているということを評価するという点で、そこら辺の入館料の仕分けがもう少しできたら、励みにもなっていくのかなということを思います。というのは、文化史料館の施設というんですか、設備とか、展示物というんですか、そういったものが多分開館してからほとんどさわってないという印象があるんですね。一つの例を挙げますと、針綱神社さんの、おみこしを初老の人がかついでいる写真なんかがあるんですが、初老ですから、40歳ぐらいの方の写真なんですが、その方がこの前、近所の方なんですが、もう65歳になると。若いときの写真があるのはうれしいような、恥ずかしいようなということで、いいか悪いか別ですけれどね、それと25年たつと、現実に色あせとか、ちょっと老朽化というようなことは感じられます。それで、これだけ入館者の実績というか、数字が上がってきているわけですから、そういったことに還元していく、そういうことも大事ではないかということでお尋ねをするわけです。特に、白帝文庫の拠点であったり、国指定を取ったお祭り保存会の事務局でもありますね。また、今週末には削ろう会という大きなイベントの事務局等もやってみえます。だから、中身と器のバランスということも考えられますので、それに値する活躍をしているということで、中の改装というか、少しはそういった設備にお金をかけていくような予定はあるかということをお尋ねいたします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 鈴木生涯学習部長。


  〔生涯学習部長 鈴木君登壇〕








○生涯学習部長(鈴木勝彦君) お答えをいたします。


 文化史料館の改装といいますか、そういう点でございます。これは、先ほどからお話をしておりますように、平成16年に白帝文庫が開設をされまして、以後、白帝文庫の方へも特別展を委託をすると、いろんな形で、白帝文庫そのものが犬山の城下町文化の発信の核として、大いに最近、活動がめきめき、すばらしいものになってきたと、そんな印象を持っております。特に、犬山城と連動した活用という側面からいきますと、犬山城、天守閣だけですが、そういうものに大きな付加価値を与える側面が文化史料館にあるんだろうというふうに考えております。


 そういうことから考えますと、今後もやっぱりある程度は白帝文庫に特化をして、城下町文化を発信するにふさわしい施設というようなことを考えていく必要があろうかと、これは十分認識をしております。


 個別、具体の整備ということになるわけなんですが、これはご承知のように、昨今非常に財政的な部分もありますでしょうし、もう一つは城下町文化の発信基地というように位置づけた場合に、どういう整備の仕方があるんだろうかという、こんなことも白帝文庫に現在、行政財産の目的外使用をして、さらに特別展を委託しているということであれば、十分そういう調整をしていく必要はあろうかというふうに考えております。


 そういうことから申しまして、方向としては、何らかの形で手を加えていきたいというふうに考えておりますが、若干、幾分時間はかかろうかと思いますが、そういう方向で前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。








○議長(堀江正栄君) ほかに質疑はございませんか。


 24番 本多議員。








○24番(本多克郎君) 私は、第26号議案の73ページ、民生費、19節単位老人クラブ助成金382万8,000円と計上されておりますが、これの単位老人クラブはどういうものか、多分、私は加盟老人クラブの団体ではないだろうかと、こう思っておりますが、そのことをひとつお願いいたします。


 それと、同じく第26号議案の99ページの衛生費、13節委託料、温泉水輸送費のことでございますが、これが1,873万9,000円、これが年間、回数はどのくらい運んでおみえになるのか、これをお聞きしたいと思います。


 それと、もう一つ、第26号議案の177ページ、9款教育費、15節木曽川犬山緑地公園公衆便所の改修工事、これが請負金が150万円とありますが、この便所の改修工事はどこを示されておるのかお聞きしたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) まず、73ページの老人福祉費の負担金補助及び交付金の中の単位老人クラブの助成金でございますが、これにつきましては、市内で活動しています単位老人クラブ、今年度は合計83クラブの老人クラブに対する補助金でございます。


 続きまして、99ページ、これにつきましては、現在、市民健康館さら・さくらの方で温泉水を現在、郡上市の方から温泉を運んでいるわけでございますが、月曜日から金曜日まで、毎日11トン車で2車、土曜日については1車、搬入しているわけでございますので、それに伴う諸費用でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 鈴木生涯学習部長。


  〔生涯学習部長 鈴木君登壇〕








○生涯学習部長(鈴木勝彦君) お答えをいたします。


 木曽川緑地のトイレの改修工事であります。これ管理棟のところにあるトイレです。これは今24時間対応で、非常にし尿のくみ取り料が高額になってきております。そういうことも踏まえて、新しい浄化システムを取り入れた、以後、余り維持管理費のかからないトイレに改修をするということで計上させていただいております。


 以上でございます。








○議長(堀江正栄君) 本多議員。








○24番(本多克郎君) 民生費の単位老人クラブ、83クラブがございます。これは1老人クラブが申し込みするわけですが、私ももう今、老人クラブの会員ですから、細かいことを知っておるわけですけれども、これは大体前は50名で何とかすると。最近は40名、それから30名というものにでも、受け付けるというようなことで、人数によって、大体これの助成金が1人当たり1,000円ぐらいは助成されておるわけでありますね。その1,000円ぐらいの計算で50名ぐらいに対して、人数によって支払われると。その支払われた団体は、また加盟連合会か何かに人数的かわかりませんが、3,000円ぐらいの会費をまた、そこから払うというようなことで、お金が非常に欲しいばっかりの団体ですね。その点をどのようにして、何名ぐらい今ニーズがあるのか、そして助成金は私が言ったものに間違いないのか、こういうことをお尋ねするわけです。それからもう一つ、私なぜこういうことを聞くかといいますと、最近会員の名簿を調べられたことがありますかね。50名無理やりにつくって、30名無理やりにつくって、そして30名でも、本当に活動できる老人は中に、30名のうちに15名ぐらいしかいない。だから、30名ぐらいから受け付けてもらえないから、あとの15名を無理やりに、60歳超した老人の会員に登録して、そしてここの中にはまた寝たきりの老人でも、名簿に書いて、問題は50人つくって、50人出せば5万円というお金の補助で来るわけです。今、本当にここのところちょっと調べてもらわんと、もうほとんど老人クラブって、限られた人しか出てこない。あとは、まだ老人クラブの会費だけ払っていけば、そんなもの、まだおれらは老人クラブじゃないでと言う人がほとんど。そういうことをよく調べて、私この点は非常にむだなお金だと、こういうふうに思うわけです。


 市長が施政方針の中で、アダプト事業にこれから力を入れていきたいということで、アダプト事業の予算はついてませんから、私、老人クラブの中に、アダプト、私も入っていますから、アダプトの人たちが非常に活動してみえる。そのアダプトに生きがいがあって、自分たちのまちは自分たちできれいにしようという心の人たちが老人クラブの中にお見えになるわけですね。やっぱり私、そういうふうな人の、アダプト事業のようなものにどんどんやっていただければ、全老人クラブが何かこういう、市に対するボランティア、そういうことで努力しようという気持ちになると思う。ここのところを、ちょっと現実に、そういうことを感じてみえるのか、お聞きしたいと思います。


 それから、温泉の委託ですけれども、これ本当にたくさん回数が、毎日毎日あって莫大な回数ですね。これ前からもそう思っていましたが、この輸送委託料で1,873万9,000円、これ毎年要るわけですが、これ3年ですと、5,620万円というお金になるわけですね、3年で。これもう一つ、5年を見ると、約9,300万円何がしというお金が出るわけです。僕はこういう、下手したら、リース的なことでも、消防の、今のお水の給水車ですか、そういう防災も兼ねたものを購入して、こんなもんわずかで買えるんです。また、よく私、宮島議員の名前出してはいけませんけどね、前、聞いたことがありますが、1億円お金を出せば、出るまで掘って、1億円で事業を受けさせてもらえんかという、そういう会社もあるというようなことも聞いておりまして、やっぱりこれだけ大きな金が動くということは、やっぱりこの健康館を使っていただければ、湯がどんどんどんどん、これは輸送して持ってくるのは大事なことですから、これが自分とこのそういうタンクがあれば、もっともっと経費が安くなって、リース的なものも安くなるという素人的な考えですが、その点、ちょっとお聞きしたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、老人クラブの、いわゆる会員数のことではないかなと思いますが、従来は50人を基準として、老人クラブの単位老人クラブを認めていたわけでございますが、今、本多議員からご質疑がございましたように、現在の老人クラブの補助金につきましては、いわゆる40人以上見える老人クラブについては、月額4,000円の補助をいたします。それから30人以上見える老人クラブについては3,000円。20人以上については、2,000円という月額で補助しておりますので、それを年額にいたしますと、それぞれ12カ月を掛けた分、補助をしているところでございます。


 それから、無理やり登録しているか確認しておるかというご質疑でございますが、基本的には、実は老人クラブの加入者につきましては、現在、私の持っている資料では、平成8年当時、100の老人クラブがございましたが、現在、平成17年度末で82クラブということで、実は18クラブぐらい減っているような状況でございますので、やはりこれからの高齢者の生きがい支援という立場を考えますと、積極的に地域の老人クラブにも支援をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それから、温泉水の輸送についてでございます。掘ったらどうかということでございますが、実はご質疑のように、平成13年度、オープン当時は、決算額にいたしますと、輸送費用だけで1,261万2,000円ほど使っておりましたが、平成16年度が非常に利用者も多い中で、平成13年度については、途中でございますので、12カ月、実際は動いていないわけでございますが、平成16年度で1,758万9,000円ということで、非常に利用者もふえる中で泉質もいいということで、なるべくきれいな温泉を提供したいということで、回数もふやしております。委託料の単価もいろいろ競争入札等をいたしまして、平成16年度が1トン当たり2,835円で委託をいたしておりますので、単価的にも、当初が4,200円でございましたので、相当、単価的にも安くなっております。


 それから、温泉を掘ったらどうかというご質疑かと思いますが、現在いただいておる明宝温泉の泉質については、非常に泉質もいいということで評判がいいわけでございますので、いただけるうちは、現在の温泉を利用していきたいなと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 本多議員。








○24番(本多克郎君) 今、老人クラブのことを言いましたが、やっぱりお金が出ることですから、やはり出ていただく人は本当にありがたいことで、そういう人の補助は私はどんどん出していただきたい。そういう費用のもとに、やりがいがあり、いろんな行動ができる、集まればお茶、お菓子出して、いろんな検討されたり、いろんなまた市民運動会や、いろんな学校のそういうことに出て行ってみえますが、やっぱり人数的なそういう登録制度について、何名から何名まではこうだという、金銭的にもなりますとね、やっぱり架空の名前というものがね、本当にひとつ、一遍、私のところにもあるんですよ。あるから言っておるんであってね、無理に人数つくらんと、こんだけもらえん、もうあと1人足らんから、1人入れることによって、こんだけまた違ってくるというような、そういうふうなことになってきたら、これ末恐ろしいことになってしまいますね。ですから、こういうこともやっぱり十分気をつけていただいて、やっぱり老人活動をなされているところは、いろんなことに関して見直しが必要ではないだろうかと、こういうふうに思っております。


 それから次に、今の温泉ですね、いろんな人に私も聞くんですよ。休み明けに行ったらきれいなお湯だからあれだと。土曜、日曜は込むから、あれは汚いと。これは入った人かどうかわかりません。いろんな泉質がいいとか、温泉のあれがいいと言っておりますが、現実、入った人の話は、曜日に行ったらこうだああだというようなことがあるわけですね。そういうことで、これだけの大きな金額が動くんですから、すぐにこうせえ、ああせえということでないんですけれども、やっぱりいい温泉にするのには、お客さんに気分よく入っていただくということが大事なことですから、今度前向きのことに関して、費用をなるべく抑えて、いい水をどんどんくむということは、私が先ほど言ったように、温泉に何とかして突き当たらんかなと、こう思うわけですが、やっぱりそうでなくして、運送料の金額を何とか抑えることによって費用も出るんじゃないだろうか。リースにすれば、ビアンキ議員がリースの話をしておりましたが、そういったリースによって非常にコストが出る、またこれは消防の方の管轄になりますが、水を運んだり、そういうタンクもあるでしょうし、一時私はこういうことを考えたことがありますが、ガソリンスタンド、ことしは特に、ガソリンのああいう大きな車は必要で、物すごくはね上がっていったということを聞いておりますが、あれ倒産するところは、車あいてしょうがないから、あそこの中をきれいに掃除して、そういうものにどんどん変えていったらどうやという、そういうテレビも見ましたけどね。そういうこともね、考えて、ひとついい方法を考えておられるか、今後、それをお尋ねいたします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 輸送料につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、いわゆる競争入札でやっておりますので、非常に単価的には、当初よりも4割近く下がっているのではないかと思いますので、今後入札する中で、少しでも安い業者に輸送をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。








○議長(堀江正栄君) ほかに質疑はございませんか。


 2番 高間議員。








○2番(高間信雄君) 私からは、第26号議案、117ページの18節、草刈り機購入費、これ100万円と出ております。これは何台買われ、どこで使われようとするのかお尋ねいたします。


 それからその次のページ、118ページ、さくらまつり催事助成金55万円とあります。これにつきましても、多分、栗栖と羽黒でしたか、ちょっとわかりませんので、どこで使われるのか、これもお尋ねします。


 それから、桃太郎あゆまつり開催助成金、これ40万円とあります。これら20数回だと思いますけど、そこら辺の回数と、ちょっとお尋ねします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕








○産業経済部長(番家敏夫君) まず、草刈り機の購入費でありますが、これまでアメニティー協会に委託しておりましたが、お地元の栗栖のご町内の方々がやっていただけるということで、その方が年間通してやりますと、安く仕上がるということで、草刈り機を購入して、お地元の方でやっていただきます。栗栖園地で使います。


 それから、桃太郎のあゆまつりでありますが、これは、助成対象団体としては、栗栖・桃太郎発展会ということで、助成金の額はまつり総事業費の3分の2以内ということで、40万円を限度としてお支払いをしております。


 さくらまつりにつきましても、やはり同様に、桃太郎発展会、そして羽黒発展会、余坂発展会と楽田発展会に助成をしておりまして、金額等については、栗栖が17万5,000円、羽黒も同額ですが、余坂と楽田については10万円ということです。


 以上です。








○議長(堀江正栄君) 高間議員。








○2番(高間信雄君) ありがとうございます。私たちも栗栖の方にも、ずっと出かけております。ただ、今は少子・高齢化という中で、なかなか助成金の出し方、これが栗栖地区というのは、栗栖区があって、桃太郎公園、垣ノ内、下、中、上という五つに分かれてます。これが予算が桃太郎公園におりるために、私たちは、この助成金というものは、町内へおり、それから団体に入るものだと思っております。そういう中では、なかなかこれの高齢化した部分、それから商店が衰退していく中、自分たちで持ち上がれない中、そういう中での折り合いがなかなかつかない。内田町にも巻きわら船保存会がありますけど、これは助成金をいただくのは、町内を通し、団体でしかおりませんよということにしてあるんです。これも、あゆまつりにしろ、多分、私たちは松山市長からやられ、多分27年ぐらい続いていると思いますけど、やはりこれは出し方としては、ちょっとおかしいじゃないか。そういう部分でお尋ねするんですけど、やはりこれは区へおろし、それから発展会へおりるようなシステムを再度検討していただきたい。そういうことでお願いするんですけど、これは、私たちは栗栖でのフラワークラブ、それから先ほども出ていますアダプトプログラム、地元のことは自分たちでやるんだという部分で、皆さんが盛り上げている、そういう中で、今、商店が、栗栖の発展会も多分4軒か5軒です、元気でやってみえるのは。そういう中で、なかなか自分たちだけではやれない。けど、栗栖の方にお願いのしようがないんです。予算が栗栖区を通してないために、一緒に協力できないと、こういう矛盾点があるんです。そういうものを大いに行政の中で、やはり区を通していただき、区は何もピンはねしません。そういう中で、通すだけですよ。そうすると、いい話し合いがとれます。こういうことで、いい指導をしていただきたい。それを指摘させていただきまして終わります。ありがとうございました。








○議長(堀江正栄君) 先ほどからもそうですが、質疑ですので、一般質問のようなとらえ方で質疑というふうに、ちょっとなりにくいところがございますので、発言者の皆様、そこら辺のことは十二分に議員の皆さん、お心使いはいただきたいと、こんなうふうに思います。


 ほかに質疑はございませんか。


 3番 山本議員。








○3番(山本誠君) 3番 山本 誠でございます。私は、第26号議案について質疑させていただきます。


 初めに、ページ数で55ページ、電子計算機管理費の中の委託料で、パンチャー委託料、それから一つ飛ばして、データパンチ委託料というのが合計で1,400万円ほどございます。実際、どういうデータの入力が行われているのかということと、データパンチというと、非常に古典的な入力方法だと思うんですけれども、新たな方法でやる方法はないのかどうか、その点をまずはお聞きいたします。


 それから、2点目につきましては、56ページにございます使用料及び賃借料についてですけれども、電子計算機借上料、これが6,280万4,000円ございます。一つ飛ばして、その下から、財務会計電子計算機借上料等々で、電子ファイリング機器借上料等々で、全部で八つぐらい機器の借上料がございます。これは、多分専用機だというふうに私は判断しますけれども、現在、なかなかいいパソコンが多くございまして、この犬山市にも少し前にすばらしいコンピューターのサーバーもクライアントも入れた経緯がございますので、そういう汎用機でそういうものを活用することはできないだろうかということについてお尋ねいたします。


 それから次に、負担金補助及び交付金の、愛知電子自治体推進協議会負担金1,234万3,000円でございますけれども、現在、犬山市ではホームページで、このアンケートを募集しているというのを私読みました。ただ、実際、この使用がなかなか進んでないというのも現実だと思いますので、実際、犬山市ではどの程度の使用があるのかどうか、その点についてお聞きいたします。


 それから最後に、もう1点、ページ数で121ページ、委託料で指定管理料ということで、2,500万円ございます。先ほども少し質疑がございましたけれども、私が先般お聞きした中で、利益が上がったら、犬山市にも2分の1がいただけるというお話を確認いたしました。ということになれば、平成18年度のアクティオの売り上げと経費、そして利益の計画書ですかね、そういうものは確認されているのかどうか、その点をまずお聞きいたします。


 以上です。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕








○総務部長(山澄俊明君) まず、データパンチ委託料の中身ですが、これは税マスター等への入力等でありまして、市県民税の給与支払報告書とか、確定申告とか、公的年金の源泉徴収票等、数字がありますが、それを汎用機の方へ入力する部分のデータパンチ委託になっております。


 それから、借上料と財務会計の機器の借り上げの話ですが、まず、借上料につきましては、住民記録系の、ここで上がっております部分につきましては、住民記録系の部分の借り上げであります。6,280万4,000円です。住民基本台帳用の端末が53台とプリンターが35台と、サーバーが12台、それからファイアーウォールが2基というような内訳になっております。財務会計につきましては、財務会計の機器でありますが、先ほど汎用機で対応できないかということですが、今は、税とか、そういうものにつきましては、汎用機で対応しておりまして、そのほかのものについては、サーバー方式で、先ほどの住民基本台帳のようなものは、サーバー方式で対応しておりまして、それぞれ使い分けをいたしております。


 財務会計につきましても、過去の経緯等からもありまして、単体のシステムというような形で、それぞれ機器の導入のときにどういう形がいいのかということを検討しながら進めておりますが、この世界というか、コンピューターの世界は日進月歩ですので、いい方法があれば、そちらの方へ、システム開発等も含めて検討していくということで、引き続き一番最良の方法でまいりたいというふうに思っております。


 愛知電子自治体推進協議会の方の利用の状況ですが、これにつきましては、今40何項目の対応ができておりますが、何せ、今は片方向の利用になっております。といいますのは、申請はインターネットでできますが、申請されたものに対しての先方への、何というんですか、住民票の例えば発行とか、そういうものはまだこちらからはできない状況になっておりますので、それと、今、あわせて電子ペイメントというんですか、そういうものもまだ確立されておりませんので、利用については、まだ非常に低調だということであります。








○議長(堀江正栄君) 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕








○産業経済部長(番家敏夫君) フロイデの指定管理料に伴う収支計画という部分でありますが、私どもフロイデに係る管理者として、アクティオ、ドルフィンとの話し合いの中で、プロポーザルを行いまして、そこの中で2,500万円という金額は、収支計画のゼロということで、それがラインであるということで考えまして、当方も先方さんもそれで一応納得したということであります。


 以上です。








○議長(堀江正栄君) 山本議員。








○3番(山本誠君) 指定管理者について、ちょっと確認したいんですけれども、今のお話ですと、2,500万円で市の方がゼロですよということだと思うんですけど、そういうものはどういう媒体を使って確認をしていくのか、やはり先方がゼロでしたよと言ったら、そのまま素直に、はいわかりましたと聞くというのは、やっぱりいかがなものかと思いますので、それなりの根拠というんでしょうか、会計基準をどのような形で持たれているのかということまで確認されているかどうか、その点をお聞きいたします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕








○産業経済部長(番家敏夫君) 指定管理者の選定に際しましては、指定管理者選定委員会、そこの中で公認会計士の方もお見えになります。先方も、資本、準備金とか、それに伴うすべての収支計画について精査されて、その段階でプロポーザルで2,500万円の減ということで、提案がございましたもんですから、それを最終的には採用ということになりました。


 以上です。








○議長(堀江正栄君) ほかに質疑はございませんか。


 13番 川村議員。








○13番(川村佳代子君) 13番 川村です。お願いいたします。


 まず、73ページの3款民生費、第26号議案であります。


 この中で、扶助費のところで、外国人高齢者福祉給付金、これで30万円計上してございます。この給付金のどういったものであるかということと、対応に対しましては、語学が、国語が違うということで、その対応は十分に行われているのかどうかということをお尋ねいたします。


 それから、124ページで、7款土木費、犬山ひばりヶ丘公園の借地料から、ひばりヶ丘に関する支出が1,121万7,000円ほど上がっておりますが、このひばりヶ丘公園につきまして、私もちょっと見てまいりましたが、最初に開園されましたときは、もっと花の公園であったと思います。現在、行きましたところ、花はそんなに多くなく、もう少し花の公園として市民に親しまれる場にできないものかどうかということで、この予算の中に、そういう企画がなされているかどうかをお尋ねいたします。


 それから、134ページ、土木費、道路美装化で1,620万円上がっております。この美装化に関しまして、今施工中のタイルが段差があって通りにくいという指摘があるんですが、そういうことに対する監督料というものは入っているのかどうか、お尋ねをいたします。


 それから、177ページ、9款教育費、これは市民プールでございますが、市民プールに関しまして費用がかなり計上してございます。この市民プールの年度内使用者数というのは、この予算の中でどのくらい見てあるのかお尋ねをいたします。


 以上です。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、私の方から73ページの外国人高齢者福祉給付金についてご説明申し上げたいと思います。


 こちらの制度は、大正15年4月1日以前に生まれられて、永住許可を受けた外国人で1年以上犬山市に居住をしてみえて、いわゆる公的年金を受給してみえない方に対する手当ということで、月額5,000円を支給しているものでございます。


 予算につきましては5人分をお願いするものでございます。したがって、すべての方が日本語をしゃべれる方でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) ひばりヶ丘の質疑でございます。


 ひばりヶ丘公園に花がないかということでございますが、現在、ひばりヶ丘公園につきましては、中央花壇の部分に花がございます。その花は、年3回入れ替えを行っております。


 それと、調整池にはショウブが植えてありまして、その斜面には市民からいただきましたジャーマンアイリスというものがございます。それで、ご質疑のように、今後、できるだけ花をふやして、花いっぱいの公園にしていきたいという思いは私も持っております。ところが、花といいますと非常に維持管理費が必要になってきますので、花を植えるというよりも、花の咲く木を入れても、木の方が非常に管理がしやすいということで、木を植えていきたいということでございます。いずれにいたしましても、限られた予算の中ですので、少しでも、予算を切り詰めまして、できるだけ花の多いような、花を入れていくような公園にしたいというふうに努力したいと思います。


 それと、道路美装化につきましては、ご質疑は、現在行っています寺内町で石張りの舗装をやっているということでございます。この石張りといいますのは、道路の形態が道路の雨水を排除するために、どうしても道路の横断勾配というのが必要になってきます。そうしますと、舗装ですとそのまま平たく施工ができるんですけど、どうしても、石の舗装になりますと、つぎ目が生じてまいりまして、そこに、つぎ目の間に少しずつでこぼこが生じてまいります。そういう箇所があるというのは、これはやむを得ないものかなというふうに思っております。それで、少しでもその段差を和らげるために、目地をしっかり込めまして、その辺の、できるだけ段差といいますか、石と石との段差を少なくしたりというような工法で、工法といいますか、これから現場の中でも指導していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。








○議長(堀江正栄君) 鈴木生涯学習部長。


  〔生涯学習部長 鈴木君登壇〕








○生涯学習部長(鈴木勝彦君) プールの利用者数ですが、おおむね5,000人程度見込んでおります。








○議長(堀江正栄君) 川村議員。








○13番(川村佳代子君) 1点だけ、再質疑をいたします。


 外国人高齢者の福祉給付金でございますが、これは1年以上日本に滞在した人に対して支払うということですけれど、ふえる動向にあるのではないかと思いますが、こういう点はいかが把握しておられるかお尋ねします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) いわゆる大正15年4月1日以前に生まれられた、いわゆる在日外国人の方でございますので、基本的にはふえることはないと、いわゆる本来、国民年金に入ることができなかった外国人の方に対して手当を支給するという制度でございますので、ふえることはないということでございますので、よろしくお願いをします。








○議長(堀江正栄君) ほかに質疑はございませんか。


 15番 原議員。








○15番(原欣伸君) 15番の原です。数点の質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 私からは、第26号議案についてお尋ねをいたします。ページで言いますと、まず50ページ、2款総務費の13節委託料の中の市民活動支援コーディネート事業委託料、またその下にNPO協働推進事業委託料等で、市民活動支援事業として613万9,000円が計上されています。その点をトータルして質疑をさせていただきます。


 この目的は、民間非営利の市民活動を支援して、NPOや事業やら行政、3者のパートナーシップ形成とNPOの育成支援推進の目的の委託料だと思うんですが、この委託料の事業内容をお知らせください。


 2点目が市民活動支援事業の中で、財源内訳で、市民活動支援基金の繰入金から122万円が使われるということになっております。支援基金は1,700万円程度の基金があるとの認識をしておりますが、今回はこの基金を使用することによって、基金の現状がどうなるのか、お知らせください。


 また、自主的で積極的な市民活動の促進に基金が使用されるとは思うんですが、具体的に、どんなときに、どんな事業に使われるのか、確認を含めてお知らせください。


 3点目で、もう1点、財源内訳の中で、まちづくり交付金から20万円と記されています。このまちづくり交付金、使用範囲が広いというふうにはお尋ねしているんですが、どんな使用目的で、この市民活動支援事業としての位置づけで、どんな目的で使うことができるのかお知らせをいただきたいと思います。


 そして、2件目が、90ページ、3款民生費、2目扶助費の中の、生活扶助費7,919万7,000円について質疑をさせていただきます。


 この扶助に関しましては、最低限度の生活を補償、そして最後のセーフティーネットとして、非常に重要な役割だということは十分認識しております。


 しかし、三位一体改革も進んで、国負担が4分の3から3分の2に、地方の負担へふやしたいという大きな議論もありまして、国が財政支援をして改革を進めるのが当然だと思うんですが、ただ予算を計上して、これだけの扶助をしなければけならないというわけでは、これからはいかないと思うんです。三位一体改革が進むことで、行政にかかわる生活保護に関する事業もさまざま考えられますので、今後も考えていかなければならないという点でお尋ねしたいんですが、1点目は、全国的に平成7年88万人、平成16年が142万人の生活保護の方がおみえになるとお伺いしておりますが、犬山市の推移と、やはり今後は、どのような推移で生活保護にかかわっていく数がふえるのか、減るのか、その点をお尋ねしたいと思います。


 それから、生活保護受給決定に関しては、財産やら預金、土地、またケースワーカーが就労できない場合は病院等の診察を含めて、いろいろな厳しい審査をしてということは重々承知しておるんですが、適正な生活保護がどうされているかの判断ですね、受給後、決定後の判断は、どのようにされているのか、お尋ねをいたします。


 そして最後、3件目でございますが、104ページの4款総務費の19節負担金補助及び交付金の中の資源回収団体育成奨励補助金900万円が計上されています。こちらの件で質疑を申し上げますが、やはりこの資源回収が補正予算も含めて150万円計上されておりましたので、単純に1,050万円、トン数にしますと200トンほどの資源回収が各地で行われているということになると思うんですけれども、やはりこの資源回収によって地域が生み出すコミュニティの問題やら、さまざまな利点も多いと思います。奨励金、補助金を受けている団体数は、どれぐらいあるのか。また、犬山の場合は1キログラム当たり5円、そして私が知る限りでは、各務原市が1キログラム当たり8円、また、近隣市町村の奨励補助金がわかればお示しいただきたい。


 以上、3件の質疑をお願いいたします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕








○市長公室長(大澤繁昌君) 市民活動の関係でございますが、まず、委託料でお示ししているのが市民活動支援コーディネート事業委託料として256万5,000円、それからNPO協働推進事業委託料として110万円、しめて366万5,000円ということでございます。それで、内訳でございますが、基本的には、今年度、いわゆる平成17年度とほぼ同様、また同金額でございます。


 まず市民活動支援コーディネート事業の方でございますが、あそこにお努めいただく2名の方に、人材育成の研修、交流等に関する業務、NPO講座の定期的な開催とか、相談に関する業務、情報の収集及び提供に関する業務、支援及び助成に関する業務と、こういったようなことをお願いをいたしておるわけです。


 一方の、110万円の推進委託料でございますが、大きく分けて二つですが、一つは、市民活動の助成金事業の活動助成の企画提案発表会、実績の報告会とか、こういった事務と、それから市民活動フォーラム、講演とパネルディスカッションなどを毎年やっていただいておりますが、そういったものが一つ。もう一つが、市民活動のネットワーク構築事業でございまして、いわゆる支援活動センターを中核とした情報の収集・発信を図るためのソフト・ハード、両面の環境整備を図るということで、ホームページの更新による市民活動関連情報の提供とか発信、あるいはインターネットを活用した情報収集をしていただくと、こういうことで構築料で60万円考えておりまして、50万円と60万円で110万円ということにさせていただいております。


 冒頭に申し上げましたように、昨年これ二つに分けておりましたが、今回一つにしたということでございます。


 それから、基金の話でございますが、昨年もやっぱり大変厳しいというようなことがございまして、取り崩しをさせていただいておりまして、ご指摘の1,700万円云々というようなお話がございましたが、現在これを取り崩して、120万円取り崩しました、ここに122万円となっていますが、崩しまして1,554万6,000円という数字になります。


 それから、まちづくり交付金から20万円を財源の中に繰り入れることですが、これは初めてここへいただきますが、まちづくり交付金、ご案内のように、都市整備部、いわゆるまちの中の整備事業に使っておりますが、ソフト事業も使えるということで、一部、20万円ここへいただくと、こういうことでございます。


 とりあえず、以上でございます。








○議長(堀江正栄君) 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 90ページでございますが、生活保護総務費の下の扶助費でございますが、1点目でございますが、まずご質疑のように、生活保護につきましては、国の責任において生活に困窮する国民に対し、最低生活を補償するとともに、自立を助長することを目的とする法律でございまして、現在、犬山市の推移といたしましては、平成15年度は118世帯の148人、平成16年度は118世帯の153人、平成17年11月現在で118世帯の165人ということでございます。構成といたしましては、基本的には高齢者世帯が約45%、それから傷病関係の世帯が、これも同じく45%前後でありますので、両世帯で約90%を占めているところでございます。


 それから、いわゆる保護率でございますが、犬山市については平成15年度が2.04パーミル、平成16年度が2.10パーミル、平成17年11月が2.24パーミルということで、愛知県下の平均が6.03パーミル、全国平均が11.4パーミルでございますので、愛知県の約3分の1でございます。


 それから、推移でございますが、今お話ししたように、基本的には微増になるのではないかなと思っております。


 それから、生活保護については、先ほどご説明申し上げましたように、最低生活費の補償でございますので、基本的には他法令が優先でございますので、いろんな他法令で、施策の中で、例えば手当等がもらえるものについては、すべて手当等を受給していただいて、犬山が定める生活最低基準より不足する分について、生活保護費の中から補てんするものでございます。


 したがって、問題は接見数につきましては、私どもケースワーカーが戸別に重点的に訪問をして、ケースの自立を助長するために支援をしているところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕








○環境部長(牧野一夫君) 私からは、第26号議案の中の資源回収団体についてお答えをさせていただきます。


 資源回収団体ですが、平成10年度には112団体の登録がございました。以降、年々減ってまいりまして、平成14年、平成15年、平成16年は89団体、3年間、89団体であります。この平成17年は87団体、これが登録されております。


 そこで、ご質疑にもありましたように、補正の方もお願いしておりますが、現在、この資源回収団体の助成金は、年4回、それぞれ4、5、6の活動実績、それから7、8、9、これの活動実績ということで、3カ月ごとの活動実績を出していただいて、それに基づいて年4回お支払いをいたしております。


 そこで、直近の12月、支払いした時点の実績から見て補正の方が必要だということで、補正の方も今回お願い申し上げております。


 150万円ほどですが、当初見込みが180万キログラム、これがそれぞれ活動団体が減っておりますが、活動内容を充実しまして、210万キログラムほどになろうかと、こういう予測で補正をお願いしております。


 今後、さらにこういった資源回収団体が減ってくることも想定されております。当初予算の方では、とりあえず180万キログラム程度回収していただけるだろうということで、900万円の計上をお願いいたしております。


 それから、この今、1キログラム当たり5円ということでやっておりますが、近隣はどうかというご質疑です。小牧市は、同じく1キログラム当たり5円でございます。岩倉市も1キログラム当たり5円、大口町、扶桑町も1キログラム当たり5円、江南市だけが1キログラム当たり6円と、近隣ではこのような状況になっておりますが、県下では、安いところは1キログラム当たり3円というところもあります。高いところでは1キログラム当たり7円というところもございます。そんなような状況です。


 以上です。








○議長(堀江正栄君) 原議員。








○15番(原欣伸君) 再質疑をさせていただきます。


 市民活動支援事業の中でございますが、やはり行政と民間との協働がうたわれる中、NPOの育成と支援の役割が委託先であるしみんていの大きな役割であり、それが今後役所がしみんていとかかわり合いながら、そのNPO団体の育成・支援を一緒になってやっていかなければならないという考えを持っています。そういった中で、こういった事業委託をしていくわけですから、やはりその点は、育成支援ができる体制づくりを考えながら進めていく必要があると思うんです。そんな中、1年前ぐらいの話だったんですけど、武長先生をアドバイザーにされながら、NPOの協働推進研究会を設置して、庁内の中で短期・中期的に課題を整理していくというお話を伺いました。そこで、どんな研究がされ、委託先であるしみんていに課題としてどう生かされて、そのNPOとの育成支援に大きくかかわっているのか、この点をお知らせいただきたいと思います。


 そして、2点目が生活保護の件なんですが、もう一つの大きな目的が自立ですから、自立に向けてケースワーカーの方が自宅へ尋ねて、就労等の相談をしているというお話でした。やはり、負債やら病気、生活、また就労の支援、就労の提供の相互援助体制が必要だと思うんですね。そういった相互援助の体制についてのお考えと、今現在あるのか、ただケースワーカーの方が独自で回っているだけなのかどうか、その点をいま一度再確認させてください。


 それで、病気の方が45%ということで、やはり自立が可能な方というのは、45%を占める病気を今持って、働けないからということで生活保護を受けてみえると思うんですが、やはり大きな目的である自立可能ということを、いろいろ考えていかなければならないと思うんですね。ですから、こういった中で自立可能だと、行政側で把握されている、そういった人数みたいなものをお持ちなのかどうか、この辺も確認で、済みません、お聞かせください。


 それから最後、廃品回収でございます。先ほど、今年度と昨年、同額の900万円の予算が計上されていまして、年度末、今回の補正で150万円計上されているというお話が出ました。そして、来年度も180万キログラムを見込んでというお言葉がお聞きできたんですが、ちょっと改めて確認も含めて伺いたいと思います。というのは、やはり今回、210万キログラムになったということで、この900万円の奨励補助金の中で、この210万円をクリアしていきたい。そして、今、1キロ当たり5円の奨励金を3円ないし4円で検討されているという話を伺った経緯があります。ですから、また改めて再度確認したいのですが、1キログラム当たり5円の180万キログラム回収の900万円の予算計上でいいのかどうか、その点をお聞かせください。


 以上です。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕








○市長公室長(大澤繁昌君) お答えいたします。


 ご指摘のとおり、もう少し私どもがここに強力にかかわって、NPOあるいは市民活動にかかわっていくことが必要ではないか、ごもっともだと思います。


 まず、今、しみんていでかかわる職員として、私どもはグループの中に2人おりまして、1名が専従的にかかわるようにということでやっております。もう少し強力にということです、きのう、おとといでしたか、山田議員からもご指摘がありましたように、ちょっと去年はイベント的にいろんなところへ出かけたというようなことで、かかわりが年度当初は薄かったかもしれませんが、その辺は反省しながら、もう少しかかわりを深くしていきたいと思います。武長先生の関係でございますが、平成16年も5回、今年度、平成17年度も5回、職員を対象に、このNPOあるいは市民活動の重要性について講義をいただいております。来年も引き続いて、人を変えつつですが、やはりこれの重要性というのは、まず職員が承知すること、それが職員が承知しながら、また市民の間に入っていくということが重要だと思っておりますので、そういった啓発は努めてやっていきたいと、かように考えております。


 最後、またしみんていとのかかわりという、最後のお話でしたが、冒頭申し上げましたようなところで、もう少し強力にかかわるように工夫をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。








○議長(堀江正栄君) 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 自立支援の判断でございますが、基本的には医師の意見書、いわゆる健診命令によりまして、医師に確認をして、病気じゃない場合については、当然指導していただくということで、自立支援プログラムと申しておりますが、それぞれの個別、母子の方であれば、母子の方に合うようなプログラムをつくって支援をする、片や、一方では、近隣の市町が協力して、ハローワークと協働いたしまして、働く場所、このケースによってはどういうところで働くことが可能かというような会議も随時持って、自立に向けてワーカーの方が指導しているところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕








○環境部長(牧野一夫君) 再質疑にお答えいたします。


 資源回収団体の奨励金につきましては、平成4年に交付要綱をつくって始めております。平成9年までは1キログラム当たり3円という状況でございました。その当時、どちらかというと、逆有償、つまりこちらからお金を払わないと引き取ってもらえない、こんなような状況の時代もありましたので、1キロ5円という改正をさせていただいております。それで、現在に至っておりますが、ここのところは、逆に回収団体が集めると、業者に引き取ってもらえますが、お金をいただけます。なおかつまた、市の方から1キログラム当たり5円と、こういうお金が出ていると、こういう現状になっております。


 そこで、先ほど近隣の市町の状況、県下の状況を申し上げましたが、最低のところから最高のところまでばらつきがあります。現在は、そういったことで、例えば全体的に単価をどうするか、あるいは小・中学校の部分と一般の回収団体に差をつけて、どうするのか、いろんなケースで、どうしていこうかという検討作業を進めております。当初予算の方は、昨年の当初並みということを計上させていただいておりますが、できればその範囲内でおさまるような改正案をつくってまいりたいと、このように考えております。








○議長(堀江正栄君) 原議員。








○15番(原欣伸君) 最後1点、資源回収の奨励金、奨励補助金について再々質疑をさせていただきます。


 やはり、この廃品回収の目的、昔と今は現状が異なりますが、今だからこそ、こういう環境に関する、かかわることというのは非常に大きな意味を持つと思うんですね。PTAや子ども会、町内会が資源回収という活動を通して、奨励し、資源の再利用とごみの減量を図るというのが、これが行政側の大きな役割だと思うんですよ。そういった意味では、やはりこの補助金の方を下げるとか、まだ決まってないようなニュアンスでしたよね。先ほどの最初の答弁と、今の答弁とはちょっと違ったもんですから、よく理解できなかったんですね。最初の答弁のときは、180万キログラムに対して900万円ということですから、例年並みの1キログラム当たり5円だというふうに認識したんですが、今は、改正を含めて、交付要綱を検討したいというようなニュアンス、ちょっと最初と次と全然違ったもんですから、それどっちなのか、ちょっとはっきりとお知らせいただきたいんですが、それで、改正をするのであれば、いつまでにするのか、その2点を質疑いたします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕








○環境部長(牧野一夫君) 再々質疑にお答えいたします。


 確かに、議員おっしゃるとおりで、資源回収団体の行為が非常に市にとっても大きなメリットはございます。ただ、ここのところ、資源回収団体の中には、本来なら役員さんが個々の家庭を回って、集めてきて、1カ所に集めて業者に引き取ってもらうというのが本来の姿ですが、中にはその引き取り業者の方に、拠点方式で回収してもらうというような、実際の例も出てきております。そういった本来、子どもさん方と一緒に親が一軒一軒回って資源を集めるという、その大切なところが省かれてきているような傾向も出てきております。そういったことも考えて、先ほど申しましたような、いろいろなケースを分けて、今検討しておりますが、もう間もなく、来年度の回収団体の登録が始まります。登録が締め切りになるまでには一定方向を出さないと、その時点で結論が出ていなければ、1キログラム当たり5円で平成18年度はやらざるを得ない、次の年の改正に向けて考えなければいけないと。いずれにしましても、いろんなケースが出てきておりますので、その辺もしっかり見きわめ、近隣市町等の状況も見きわめて改正を行っていきたいと、このように考えております。








○議長(堀江正栄君) ほかに質疑はございませんか。


 9番 稲垣議員。








○9番(稲垣民夫君) 9番 稲垣でございます。


 私は、第36号議案、357ページと、第37号議案で若干質疑させていただきます。


 第36号議案の3款繰入金、一般会計繰入金でございますけれども、本年度、一般会計より3,915万5,000円、昨年度より345万円多いということでございます。これ一昨年度を見ましたら、3,133万8,000円で、一昨年と比べて780万円ぐらい多くなっております。ご承知のように、農業集落排水事業は、数年前に完成しておりまして、今、維持管理の費用と事業債の返還が主な歳出先になると思いますけれども、今、こうして毎年ふえているということは、返済に充てるお金がふえているということで、非常に結構なことだと思いますけれども、このような、本年度ぐらいのペース、一般会計からの繰入金4,000万円ですかね、現在残っている借入金約4億1,000万円ほどまだ残っていると思いますけれども、あと何年ぐらいで、一般会計からたくさん負担しなくてもいいようにする予定なのか、お示しいただきたいと思っております。


 361ページの2款公債費のところで、本年度の返済金額が元金、利子ともで2,665万円となっております。やはり、ゼロ金利と申しましても、借りる方はアバウトで、4億円借りて、770万円の利子がかかる、預ける方では、例えば庁舎基金33億円預けて、利子が118万2,000円というような数値が示されておりますけれども、借り入れ利子の低減を図るということは、すなわち同じお金を返済しても、元金の方へ回す分がふえることになりますので、もう最大限こういう見直しはしてみえると思いますけれども、さらにこういう事業債の借入金についての見直し等はできないのかお尋ねします。


 続いて、第37号議案、390ページですけれども、2款保険給付費の1項介護サービス費、本年度より介護サービスが今までの居宅介護と施設介護が中心であったものが、新たに地域密着型介護サービスというのが出てきたかと思いますけれども、この地域密着型介護サービスというものはどんなサービスをされるのか、また受け入れ体制などは整っているのか。また、今まで居宅と施設介護を利用されてみえた方が、どのような形で地域密着型の介護サービスの方へ移行するシステムになっているのかお示しいただきたいと思います。


 また、2款保険給付費の介護予防サービス費、2項の介護予防サービス費につきましても、介護予防サービス事業の概要と、受け入れ体制等、お教えいただきたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 陸浦水道部長。


  〔水道部長 陸浦君登壇〕








○水道部長(陸浦公延君) 農業集落排水、2件のご質疑かと思いますが、1点目の償還金につきましては、平成42年に完了する予定でございます。


 もう1点の借り入れ利息の問題でございますが、現在1.4%から2.7%という低利で借り入れを行っておりますが、今後、さらに検討を加えます。








○議長(堀江正栄君) 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、390ページ、介護保険特別会計の、まず1点目が地域密着型サービス等の給付費でございますが、これについてのサービス内容でございますが、サービスにつきましては、現在行っておりますいわゆるグループホームだとか、認知症のデイサービスのことを今回示すわけでございます。受け入れ体制につきましては、市内の今年度のサービス事業計画をつくるに当たりまして、去年、アンケート等もとりましたが、十二分、市内の事業者のところで受け入れはできるということでございます。


 また、2点目につきましての介護予防サービス給付費につきましても、同じように、新たなサービスということでございますが、これについても同じように、現状のサービスのアンケートをとったところ、それぞれのサービス事業者の方でサービスを受ける体制ができているということでございますので、このように予算をお願いしたわけでございますので、よろしくお願いをします。








○議長(堀江正栄君) ほかに質疑はございませんか。


 10番 宮地議員。








○10番(宮地繁誠君) 7点ばかり質疑をいたします。


 たびたび皆さんから一般質問や質疑がありますが、まず最初に、庁舎問題であります。


 今回、設計委託料が出されております。ページ数で言いますと57ページの設計委託料並びに事業認定書作成業務委託料で1,600万円ほどの予算であります。本来でしたら、この委託料を組む前に土地の購入費を出し、同時にまた設計委託料が来るというのが本来であろうと思いますが、質疑を聞いておりますと、おおよそ内諾は取れているような状況の中であるようですので、それが正確であれば、それで結構だと思いますが、万一これが地主のこういった了解が取れて、予算計上することに対する承諾が得られているのかどうか。また、今回こうして出された理由は、早急にこういった設計業務を委託したいという意向のあらわれであろうというふうに思いますが、いつごろこの業務委託をする予定なのか。


 もう1点は、これまで庁舎建設については、土地の購入については、特に不整形な土地を整形地にするという大きな目的があって、本来は購入すべきものではないけれども、そういった関係で進めていくという、そういう説明がなされてきたと思いますが、先般の特別委員会の開かれました報告書によりますと、決して整形地になっていない、いずれはされるであろうというふうに思っておりましたけれども、場所といたしましては、愛北木材の西側の土地ですが、私はこれはかなり今後、庁舎の利用についても影響の出る土地ではないかなという気がいたします。この際、私はこれもきちっと整理した方がいいのではないかと、ここで進めていく上では必要ではないかというふうに感じてますが、この土地については、購入が不可能なのか、あるいは予算的な問題で見送られているのか、その辺の経緯についてお示しをいただきたいと思います。


 次に、2点目は、104ページの衛生費の補償補てん及び賠償金の入鹿用水土地改良区への補償金172万9,000円が計上されております。この問題については、昨年も議論いたしましたが相手ともよく協議して、今後の支払いについては慎重を期して進めたいという答弁をいただいておりましたが、その結果は、どのような状況であったのか、また今回組まれた経緯についてお示しをいただきたいと思います。


 次に、3点目は、まちづくりの関係で、中心市街地活性化推進事業が115ページにございます。これはここ数年、講習会の参加負担金や普通旅費のみの予算計上であります。この市街化活性化事業はTMOで進められておるということで、市から離れておるという解釈も成り立つかもしれませんが、市からは応分の出資金が出してあるわけですが、この成果はこの1年間どんなもんであったか。また、今、中心的に行われておりますまちづくり交付金の方の事業で、電線の地中化問題、あるいは移設等々で1億8,000万円が計上されております。まず、この中心市街地の方の取り組みの中で、一つ、国の国土交通省の見解が少し見直しがされておるように思います。それは何かといいますと、中心市街地再生のための新たな取り組みとして、ブレーキの部分とアクセルを踏む部分の見直しがされたわけです。アクセルを踏むというのは、中心市街地のこれまでの取り組みにより街なみ居住を重点を置いた中心市街地の活性化が求められるという、その中心市街地に住んでみえる市民の皆さんの居住、良好な居住環境、内容としては、病院とか、福祉施設あるいはこれまでも取り組まれた空き店舗事業、それから日常生活に欠かせない商業、そういったものへのアクセルが踏まれたというふうに本年度から見直しがされてきておると思いますが、その辺の今後の活性化事業の取り組みについて考え方だけで結構ですから、お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、午前中にも審議がありましたが、117ページの甲冑工房外装改修工事であります。この甲冑工房の私は位置づけを明確にした方がいいんじゃないかなという観点から質疑をさせていただきます。


 これは、空き店舗対策事業の一つとして、私はこれまで進められてきたというふうに思いますが、今回、こういった予算を計上されますと、民民の事業に市が補助するということですので、それの根拠がどこにあるのか、あるいはそうではなく、市がその店舗を借り受けて、運営をしていくのか、また甲冑工房をされている本人の身分はどんなものか。そういうようなものにも影響してきますので、この見解についてお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、127ページですが、土木費の橋梁維持費であります。工事請負費の星和橋橋梁耐震補強工事請負費4,000万円が計上されております。これは過去2年にわたって、この橋梁耐震工事が進められてきておりまして、いずれも財源は一般財源並びに地方債で賄われてきております。今度の補正予算を見ましても、梅坪の橋梁の補強工事が計画をされております。実は、これは調べてみますと、橋梁耐震補強3カ年プランという国の事業があります。これも愛知県は、犬山市は、この対象地域に入っているというふうに思っておりますが、国の予算総額は522億円であります。これは申請をされた経緯があるのかどうか、大変多額な金額ですので、これまでの補助の状況をすべて市費で行われてきた経緯をお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、後先になりましたが、先ほどの電線地中化の中で1点だけ、移設補償費5,200万円が計上されました。この移設補償費というのは、何の移設なのか、電線、電話等々、いろいろあるわけですが、ケーブルテレビもあるようですが、この内訳をお聞かせいただきたいと思います。


 それから、ちょっと細かい話になりますが、134ページ、先ほど質疑がありました犬山ひばりヶ丘公園の設備保守点検委託料と、並びに次のページのひばりヶ丘公園維持管理業務委託料974万8,000円、一つの施設にこれだけの点検委託料並びに業務委託料が払われたのは、ほかにはありません。山の田公園においても189万4,000円、犬山緑地においても300万円という額、そして都市公園アメニティー協会へ全部委託してあるのが710万円、それと比較しても突出しているわけですが、この理由と、それからどこへ業務委託をされて、その内容はどのようなものか、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、教育費の小学校費でありますが、151ページから152ページにかけて、城東小学校と、犬山西小学校の校舎増築工事が予算化されております。このうちの、城東小学校につきましては、工事費が2億4,300万円、犬山西小学校においては1億2,600万円、そしてそれに対する国庫補助が9,300万円と4,800万円、それぞれついております。実は、三位一体の改革の中で、国が補助金を手放すという中で、一番頑固に抵抗しているのが文部科学省であって、こういった補助を守ろうとしている一つではないかというふうに私は思っておりますけれども、この国の補助という、今後の見通しというものは、先々可能なのかどうか、どのような見通しがされているのか。それをお聞きします理由は、先般の東海議員の質問で資料をいただきましたが、市内には、羽黒小学校はもちろんでございますが、ほかに栗栖、並びに犬山中学校が0.5を切っております。耐震強度が0.5を切っております。改築が無条件で認められるのは、0.5を切った校舎については、改築が可能だというふうに以前から聞き及んでおりますので、こういったものを計画的に進めていく必要があるのではないかという観点からお尋ねをいたします。


 それから、もう一つ、この耐震工事にかかわって、今年度は全く耐震工事の予算が計上されておりませんが、これについての考えをお示しいただきたいと思います。


 以上。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) たくさんのご質疑でございますので、順序が不同になるかもしれませんので、よろしくお願いします。


 まず、庁舎でございます。庁舎の1点目につきましては、今回、基本設計の業務委託料を計上してございます。それで、相手方と今交渉しております。承諾といいますか、その辺のお話ができているかということでございますけど、ちょうど東側ですね、東と南側の方ですけど、今、いろいろ交渉の中で、スケジュール調整もいたしております。そういう協議をする中で、本年度基本設計を行わせていただきたいということは、話をしまして理解をいただいております。


 それと、基本設計の時期はいつごろかということでございますけど、これにつきましては、平成18年度のできるだけ早い時期を想定しておりますけど、いずれしましても、用地が片づかないことには、なかなかその次の段階へ踏み込めないということで、その用地の話し合いといいますか、それがめどになるということになっております。


 そして、庁舎の西側の土地でございますけど、これは私どもあくまでも東側を想定をして、今交渉しております。ですから、基本的には西側の土地、2筆ございますけど、その方のお話がつければ、そちらの方である程度計画としては、庁舎の計画としては十分かというふうに思っておりますので、現在の段階で西側ということは考えていないという現状です。


 西側といいますと、今南側にありまして、少し小さな土地がございますけど、その方は、今後できるだけ土地を整序にしたいという考えでございますので、その方とはお話を続けていきたいということでございます。


 次に、127ページの星和橋の耐震補強工事でございます。耐震でございますけど、これにつきましては、平成14年度から事業を行っておりまして、一応、平成19年度に完了の予定でございます。それで、ただいま議員言われましたように、補助事業等があるということでございますけど、私ども今まで県ともいろいろ相談しながらやってきておりまして、そのあたりのアドバイスといいますか、指導がなかったといいますか、ということで単独の市債で事業を進めているということでございます。


 次に、134ページの電線類の地中化の移設の補償金でございます。これにつきましては、本町の狭い中に現在水道、下水、ガス管等、地下埋設物が入っております。その部分を現在の幅の中の約、幅員から半分のところへすべてその管を移設をしなければいけない。ですから、そういうものの補償といいますか、それは事業主体の私どもで負担をすることになりますので、その部分の負担金ということでございます。


 それと、ひばりヶ丘公園の維持管理業務委託、これにつきましては、先ほど言われましたように、山の田公園、木曽川緑地、いろいろ等々ございますけど、ひばりヶ丘公園につきましては、面積も非常に大きく、それと施設等も非常に多くございます。内容的には、一番大きいのは、やはり清掃関係、日常関係ですね、これは毎日ごみ拾いを行っております。そして、トレイの掃除も毎日清掃となっております。それと、芝生の管理も年2回、それと清掃ごみ拾い、今言いましたけど、それとトレイの清掃は3カ所ございまして、管理人が常時、365日ついてやっていただいているということで、そのおかげといいますか、非常に管理が行き届いているということを市民の皆さんからも伺っておりまして、努力の跡があるかというふうに私ども思っております。


 委託先は市内業者の浅井建設というところでございます。


 以上です。








○議長(堀江正栄君) 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕








○環境部長(牧野一夫君) 私からは104ページにございます入鹿用水土地改良区の補償金についてお答えをさせていただきます。


 この補償金につきましては、環境課の方は、独自でこれまで2回ほど弁護士と相談をいたしております。その結果は、覚書確認書に記述されている、運営に協力するだけでは公金支出の事由にはならない。補償金的な支出をするにしても、環境に関する事業実施に対する補助、水質保全を行うなど、具体的な要件が必要だと、こういうような見解をいただいておりまして、市の方が支払わないという方針になれば、通知文書を出して、明確な意思を表示せよと、こういうふうに今まで弁護士から聞いておりました。これが、環境課だけではなく、下水道課や維持管理課、市全体の問題と、こういうようなことになってまいりまして、2月の末ごろ、関係各課で再度弁護士を訪問いたしました。私どもはそのときにそういった最終の通知文書、これを検討していただこうということで、素案も持ってまいりましたが、現在の入鹿用水土地改良区が市と話し合いをしていくと、こういう立場になってきている以上、きちっとした話し合いで解決した方がいいだろうと、こういう弁護士の言葉もございました。


 そこで、現在、入鹿用水と市全体として調整をしていると、こういう段階でございますが、私どもへの補償金の請求書は納期限2月28日までということで来ておりましたけれども、こういったことも踏まえまして、現在期限を3月24日まで延ばしていただきました。今月の17日には庁内で会議、関係課の会議を予定をいたしております。いずれにしましても、市全体の問題の中で解決していきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕








○産業経済部長(番家敏夫君) 私からは2点、1点目は中心市街地、TMOの成果ということでお答えします。


 現在、にぎわい創出事業としまして、チャレンジショップとか、駐車場、そしてテナントミックス事業、そして今、ユニーノ跡地で行われている駐車場の管理等を行っておられます。それで、今後、下本町のアーケードを利用しまして、青空市も計画されるということで、これは具体化すると思います。


 以上が具体的な成果ということでございます。


 それから、2点目、甲冑工房の位置づけといいますか、そのようなたぐいのご質疑だったと思いますが、私どもは以前から、位置づけ等は明確にしております。まず、一つは、空き店舗対策事業としての位置づけ、そして2点目は、都市景観条例上の修景事業という二つのとらえ方をしております。都市景観条例に基づく修景につきましては、市民の皆さんに対して、一定の条件はございますが、公費負担で助成をしております。それで、修景をしていただいた方には、それなりの私どもの公費から差し上げておるということで、これが公費負担の間接的であるならば、今回行うのは、行政が直接的に公費負担を投入するということで、どちらの手法につきましても、歩いてめぐる歴史のまちづくりに寄与するものと考えております。


 以上です。








○議長(堀江正栄君) 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 初めに、校舎の補助金のことについてお答えをさせていただきます。


 151ページ、152ページにありますように、城東小学校、それから犬山西小学校の校舎の増築、いわゆる教室の新増築ということになりますけれども、これにつきましては、補助率2分の1ということで、これは新増築ということで、2分の1の補助が出るということと、新世代学習空間ということで、2分の1ということで、このような金額になっております。


 平成18年度からでございますけれども、公立学校に対する補助体系の見直しということで、このうち、新築、増築に関しては今までどおり2分の1ということで継続されるというふうに県から聞いております。なお、耐震補強などを含む改築につきましては、三位一体改革を受けて、平成18年度からは安全・安心の学校づくり交付金という制度に変わっていくというふうに聞いております。安全・安心の学校づくり交付金という制度に変わっていきます。ただ、この交付金制度に関する詳細につきましては、まだ文部科学省の方も詳細に説明を行っておりません。今後、説明会が開催されるということを聞いております。それを踏まえて、また進めていきたいと思います。


 それから、2点目の耐震補強工事のことでございます。平成18年度予算で、耐震補強工事に関する予算が含まれていないのは、今回の耐震診断の結果で、校舎のIs値が2月末までに判明したということで、東海議員の質疑にもお答えしましたように、平成18年度は耐震補強計画を立てて、平成19年度以降、早い時期に工事を進めていくというふうに考えております。財政当局とも協議を重ねて進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。








○議長(堀江正栄君) 宮地議員。








○10番(宮地繁誠君) 2点について再質疑いたします。


 橋梁工事ですけれども、これは過去平成14年から平成19年までの事業として進められてきているということで、その県のアドバイスがなかったという答弁ですが、私は今までいろんなところを視察してきておりますが、各市町、国や県の、特に国の補助を本当にうまく利用して、使って事業をされている、思わないようなところから補助を取っているというようなケースも大変多く目にしております。県のアドバイスがすべてあるわけじゃないと思うんですね。犬山市は犬山市として、どういう補助があるかということをもっともっと真剣に検討して、本当にあるんだけれども、550億円もあるんだけれども、それには該当しないのかどうか。先ほど言いました中心市街地活性化事業についても、新年度で90億円の補助対象事業が新たに設けられたんですね。そういうふうに、国の補助は変わってきておるわけですから、もっともっと真剣に、県に頼るんじゃなくって、各部署で真剣に検討していただきたいということを指摘しておきます。


 それから、教育委員会の校舎の関係ですけれども、2月末に、耐震強度が判明するというお答えですけれども、もう既に判明しているものについては、じゃあできているかどうか。平成18年度でそれを検討して、平成19年度からやるという答弁ですね、金額的にはそれほど耐震補強は、数千万円の範囲だと思うんですね。私は一刻も早く、安全を考えたら、平成18年度からでも手がつけれるんじゃないかなと、そういうふうに考えられますが、その辺の見解はどうなのか、特に、国の補助事業というのは、時限立法制的なものが多いわけですね。いつ何時切られてしまうかわからない。今回の耐震事業でも、安全・安心学校づくり交付金に見直しをされるというふうで、だんだん削られていくわけですから、できるだけ早いうちに事業を遂行する必要があると考えますが、その辺についての見解をお示しいただきたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 4月1日に申請していくということで、工事が実際、工期を考えますと間に合わないということで、先ほど申しましたように、平成19年度以降ということで考えております。よろしくお願いします。








○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) 補助金をもっと勉強せよということですが、星和橋の橋のことは知りませんが、要するにまちづくりで、この間、国土交通大臣の大賞をいただいたのは、その使い方が全国740例のうちのベストであったということでいただいたんです。だから、宮地議員のご指摘のところは、ちょっと勉強不足だったかもしれませんが、市全体としては、そういう努力を怠ってはいません。


 それから、補助金を取ることがいいか悪いかはまた別の議論ですよ。今回、6年ぶりの予算、プラスになったのは、補助事業をたくさんやったからなんです、これは、実は。それがいいか悪いかはまた別の議論だと私は思っていますけれどもね。


 以上です。








○議長(堀江正栄君) ほかに質疑はございませんか。


  〔「なし」の声起こる〕








○議長(堀江正栄君) 質疑なしと認めます。よって、第3類、第26号議案から第38号議案に対する質疑を終わります。


 続いて、第4類、第39号議案から第46号議案に対する質疑を行います。


 ご発言を求めます。


  〔「なし」の声起こる〕








○議長(堀江正栄君) 質疑なしと認めます。よって、第4類、第39号議案から第46号議案に対する質疑を終わります。


 続いて、第5類、第47号議案に対する質疑を行います。


 ご発言を求めます。


  〔「なし」の声起こる〕








○議長(堀江正栄君) 質疑なしと認めます。よって、第5類、第47号議案に対する質疑を終わります。


 これをもって全議案に対する質疑を終結いたします。


 議事の進行上、暫時休憩いたします。


                午後3時25分 休憩











                 再     開


                午後3時37分 開議








○議長(堀江正栄君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


           ********************


 諸般の報告








○議長(堀江正栄君) この際、諸般の報告をいたします。


 3月1日までに請願3件を受理いたしましたので、各位の議席へ配付いたしました。


 次に、お手元へ配付のとおり、陳情5件を受理いたしましたので、所管の常任委員会へ送付いたしました。


 次に、意見書案1件が提出されましたので、これを各位の議席へ配付いたしました。


 以上で、諸般の報告を終わります。


           ********************








○議長(堀江正栄君) ただいま議題となっております議案をお手元へ配付いたしました議案付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。


           ********************


             平成18年3月定例市議会常任委員会


               付 託 議 案 一 覧 表


《総務委員会》                            第3会議室


┌───────┬────────────────────────────────┐


│  議案番号  │          件         名           │


├───────┼────────────────────────────────┤


│ 第7号議案 │公益法人等への職員の派遣に関する条例の一部改正について     │


│ 第8号議案 │犬山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について   │


│ 第9号議案 │犬山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について      │


│ 第10号議案 │犬山市職員の給与に関する条例の一部改正について         │


│ 第11号議案 │犬山市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条│


│       │例の一部改正について                      │


│ 第12号議案 │犬山市職員の退職手当支給条例の一部改正について         │


│ 第22号議案 │犬山市固定資産評価審査委員会委員の選任について         │


│ 第23号議案 │犬山市固定資産評価審査委員会委員の選任について         │


│ 第24号議案 │犬山市固定資産評価審査委員会委員の選任について         │


│ 第25号議案 │犬山市固定資産評価審査委員会委員の選任について         │


│ 第26号議案 │平成18年度犬山市一般会計予算                  │


│       │ 第1条の第1表 歳入歳出予算中                │


│       │  歳 入 総務委員会の所管に属する歳入            │


│       │  歳 出 1款 議会費                    │


│       │      2款 総務費(1項総務管理費のうち6目災害対策費、 │


│       │             11目自然保護費、13目交通防犯対策費、 │


│       │             15目犬山駅西再整備費、16目新庁舎建設 │


│       │             検討費、17目新しいまちづくり事業費及 │


│       │             び18目国民保護対策費並びに3項戸籍住 │


│       │             民基本台帳費並びに5項統計調査費のう │


│       │             ち2目人口動態調査費、3目人口動向調 │


│       │             査費及び5目教育統計費を除く)    │


│       │      8款 消防費                    │


│       │      11款 公債費                    │


│       │      12款 諸支出金                   │


│       │      13款 予備費                    │


│       │ 第2条の第2表 地方債                    │


│       │ 第3条 一時借入金                      │


│       │ 第4条 預金債権と地方債債務の相殺              │


│       │ 第5条 歳出予算の流用                    │


│ 第32号議案 │平成18年度犬山市土地取得特別会計予算              │


│ 第39号議案 │平成17年度犬山市一般会計補正予算(第5号)           │


│       │ 第1条の第1表 歳入歳出予算補正中              │


│       │  歳 入 総務委員会の所管に属する歳入            │


│       │  歳 出 2款 総務費(1項総務管理費のうち11目自然保護費及 │


│       │             び13目交通防犯対策費を除く)     │


│       │      8款 消防費                    │


│       │ 第3条の第3表 地方債補正                  │


│ 第42号議案 │平成17年度犬山市土地取得特別会計補正予算(第1号)       │


└───────┴────────────────────────────────┘











《民生文教委員会》                          第1会議室


┌───────┬────────────────────────────────┐


│  議案番号  │          件         名           │


├───────┼────────────────────────────────┤


│ 第1号議案 │犬山市精神障害者医療費支給条例の制定について          │


│ 第2号議案 │犬山市障害者自立支援認定審査会委員の定数等を定める条例の制定につ│


│       │いて                              │


│ 第13号議案 │犬山市心身障害児通園施設の設置及び管理に関する条例の一部改正につ│


│       │いて                              │


│ 第14号議案 │犬山市心身障害児デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の│


│       │一部改正について                        │


│ 第15号議案 │犬山市通所介護施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について │


│ 第16号議案 │犬山市在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正に│


│       │ついて                             │


│ 第17号議案 │犬山市障害者医療費支給条例の一部改正について          │


│ 第18号議案 │犬山市身体障害者デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の│


│       │一部改正について                        │


│ 第20号議案 │犬山市介護保険条例の一部改正について              │


│ 第26号議案 │平成18年度犬山市一般会計予算                  │


│       │ 第1条の第1表 歳入歳出予算中                │


│       │  歳 入 民生文教委員会の所管に属する歳入          │


│       │  歳 出 2款 総務費(3項戸籍住民基本台帳費並びに5項統計調│


│       │             査費のうち2目人口動態調査費、3目人口│


│       │             動向調査費及び5目教育統計費)    │


│       │      3款 民生費                    │


│       │      4款 衛生費(1項保健衛生費のうち1目保健衛生総務 │


│       │             費中28節繰出金及び7目環境保全費並び │


│       │             に2項清掃費を除く)         │


│       │      9款 教育費                    │


│ 第27号議案 │平成18年度犬山市国民健康保険特別会計予算            │


│ 第30号議案 │平成18年度犬山市岡部育英事業特別会計予算            │


│ 第31号議案 │平成18年度犬山市相馬育英事業特別会計予算            │


│ 第33号議案 │平成18年度犬山市老人保健特別会計予算              │


│ 第35号議案 │平成18年度犬山市教育振興事業特別会計予算            │


│ 第37号議案 │平成18年度犬山市介護保険特別会計予算              │


│ 第39号議案 │平成17年度犬山市一般会計補正予算(第5号)           │


│       │ 第1条の第1表 歳入歳出予算補正中              │


│       │  歳 入 民生文教委員会の所管に属する歳入          │


│       │  歳 出 3款 民生費                    │


│       │      4款 衛生費(1項保健衛生費のうち7目環境保全費及 │


│       │             び2項清掃費を除く)         │


│       │      9款 教育費                    │


│       │ 第2条の第2表 繰越明許費補正中               │


│       │      3款 民生費                    │


│ 第43号議案 │平成17年度犬山市老人保健特別会計補正予算(第3号)       │


│ 第45号議案 │平成17年度犬山市介護保険特別会計補正予算(第2号)       │


│ 第47号議案 │犬山市休日急病診療所の設置及び管理に関する条例の一部改正につい │


│       │て                               │


└───────┴────────────────────────────────┘











《経済環境委員会》                          第2会議室


┌───────┬────────────────────────────────┐


│  議案番号  │          件         名           │


├───────┼────────────────────────────────┤


│ 第3号議案 │犬山里山学センター及び環境保全ボランティアセンターの設置及び管理│


│       │に関する条例の制定について                   │


│       │                                │


│ 第5号議案 │犬山市国民保護協議会条例の制定について             │


│ 第6号議案 │犬山市国民保護対策本部及び犬山市緊急対処事態対策本部条例の制定に│


│       │ついて                             │


│ 第19号議案 │犬山市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について  │


│ 第26号議案 │平成18年度犬山市一般会計予算                  │


│       │ 第1条の第1表 歳入歳出予算中                │


│       │  歳 入 経済環境委員会の所管に属する歳入          │


│       │  歳 出 2款 総務費(1項総務管理費のうち6目災害対策費、 │


│       │             11目自然保護費、13目交通防犯対策費及 │


│       │             び18目国民保護対策費)        │


│       │      4款 衛生費(1項保健衛生費のうち7目環境保全費及 │


│       │             び2項清掃費)            │


│       │      5款 農林業費(1項農業費のうち6目土地改良費中28 │


│       │              節繰出金を除く)          │


│ 第28号議案 │平成18年度犬山市犬山城観光事業費特別会計予算          │


│ 第29号議案 │平成18年度犬山市木曽川うかい事業費特別会計予算         │


│ 第39号議案 │平成17年度犬山市一般会計補正予算(第5号)           │


│       │ 第1条の第1表 歳入歳出予算補正中              │


│       │  歳 入 経済環境委員会の所管に属する歳入          │


│       │  歳 出 2款 総務費(1項総務管理費のうち11目自然保護費及 │


│       │             び13目交通防犯対策費)        │


│       │      4款 衛生費(1項保健衛生費のうち7目環境保全費及 │


│       │             び2項清掃費)            │


│       │      5款 農林業費                   │


│       │      6款 商工費                    │


│ 第40号議案 │平成17年度犬山市犬山城観光事業費特別会計補正予算(第2号)   │


│ 第41号議案 │平成17年度犬山市木曽川うかい事業費特別会計補正予算(第2号)  │


└───────┴────────────────────────────────┘








《建設水道委員会》                           委員会室


┌───────┬────────────────────────────────┐


│  議案番号  │          件         名           │


├───────┼────────────────────────────────┤


│ 第4号議案 │旧磯部家住宅復原施設の設置及び管理に関する条例の制定について  │


│ 第21号議案 │犬山市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について│


│ 第26号議案 │平成18年度犬山市一般会計予算                  │


│       │ 第1条の第1表 歳入歳出予算中                │


│       │  歳 入 建設水道委員会の所管に属する歳入          │


│       │  歳 出 2款 総務費(1項総務管理費のうち15目犬山駅西再整 │


│       │             備費、16目新庁舎建設検討費及び17目新 │


│       │             しいまちづくり事業費)        │


│       │      4款 衛生費(1項保健衛生費のうち1目保健衛生総務 │


│       │             費中28節繰出金)           │


│       │      5款 農林業費(1項農業費のうち6目土地改良費中28 │


│       │              節繰出金)             │


│       │      7款 土木費                    │


│       │      10款 災害復旧費                  │


│ 第34号議案 │平成18年度犬山市公共下水道事業特別会計予算           │


│ 第36号議案 │平成18年度犬山市農業集落排水事業特別会計予算          │


│ 第38号議案 │平成18年度犬山市水道事業会計予算                │


│ 第39号議案 │平成17年度犬山市一般会計補正予算(第5号)           │


│       │ 第1条の第1表 歳入歳出予算補正中              │


│       │  歳 入 建設水道委員会の所管に属する歳入          │


│       │  歳 出 7款 土木費                    │


│       │ 第2条の第2表 繰越明許費補正中               │


│       │      2款 総務費                    │


│       │      7款 土木費                    │


│ 第44号議案 │平成17年度犬山市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)    │


│ 第46号議案 │平成17年度犬山市水道事業会計補正予算(第2号)         │


└───────┴────────────────────────────────┘


           ********************








○議長(堀江正栄君) 続いて、お諮りいたします。この際、平成18年請願第1号から請願第3号及び意見書案第1号を直ちに本日の日程に追加し、一括議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(堀江正栄君) 異議なしと認め、さよう決しました。


           ********************








△追加日程 平成18年請願第1号から請願第3号及び意見書案第1号








○議長(堀江正栄君) 平成18年請願第1号から請願第3号までを議題といたします。


 最初に、平成18年請願第1号について紹介議員の説明を求めます。


 22番 福冨議員。


  〔22番 福冨君登壇〕








○22番(福冨勉君) 紹介議員を代表いたしまして、羽黒小学校新校舎建設早期着工を願う請願書の提案説明をさせていただきます。


 お手元に配付させていただきました請願書の朗読をもって、これにかえさせていただきます。


           ********************


                                  平成18年2月13日


           羽黒小学校新校舎建設の早期着工を願う請願書





  犬山市議会議長  堀 江 正 栄 殿


             請願者    犬山市大字羽黒字前川原67


                    「羽黒小学校新校舎建築」推進委員会


                    委員長  吉 野 淳 夫


                               他10,284名


             紹介議員                福 冨   勉


                                 宮 地 繁 誠


                                 熊 澤 宏 信


                                 山 本   誠


                                 岡     覚


                                 川 村 佳代子


                                 上 村 良 一





【請願趣旨】


 本市は、数々の教育改革を実践し、全国から注目を浴びています。しかし、先進的な改革の取り組みに比べて学校施設の充実は、遅れを取っているのが現状です。とりわけ、羽黒小学校は校舎や体育館の耐震強度が不足しているにも関わらず具体的な補強計画もなく、「危険な建物」とされている体育館が地域の「避難所」に指定されている現状です。私たちは、平成17年4月に発表された「学びの学校建築」の構想で一日も早く安全で快適な羽黒小学校が建設されるよう強く願うものであります。





【請願事項】


 1 一日も早く羽黒小学校の新校舎建設を決断してください。


 2 新校舎が完成するまでの間地震災害を想定し、現在の校舎を耐震補強してください。


           ********************


 各議員のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。








○議長(堀江正栄君) 続いて、平成18年請願第2号について、紹介議員の説明を求めます。


 13番 川村議員。


  〔13番 川村君登壇〕








○13番(川村佳代子君) それでは、指名をいただきましたので、請願第2号につきご説明を申し上げます。


 紹介議員のお許しをいただきましたので、お手元に配付いたしました資料の朗読をもって説明にかえさせていただきます。


 請願趣旨はお手元に配付いたしました請願趣旨を皆様朗読いただきまして、趣旨説明を省略させていただきます。御了承をよろしくお願いをいたします。


 請願事項の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。


           ********************


                                  平成18年2月14日





   出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する


   法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書





  犬山市議会議長  堀 江 正 栄 殿








             請願者  名古屋市熱田区新尾頭一丁目12番3号


                    愛知県司法書士会


                      会  長  大須賀 憲 太





                  名古屋市熱田区新尾頭一丁目12番3号


                    日本司法書士政治連名愛知会


                      会  長  溝 口 英 雄





                  名古屋市昭和区滝子町28番10号


                    (司法書士たきこ事務所内)


                    高金利引き下げを求める愛知連絡会


                     代表幹事 弁護士    平 井 宏 和


                     代表幹事 司法書士   水 谷 英 二


                      (連絡先 事務局 司法書士 江里二郎)


                       TEL 052-883-2011 FAX 052-883-2013





             紹介議員                熊 澤 宏 信


                                 小 池 昭 夫


                                 山 本   誠


                                 宮 地 繁 誠


                                 山 下 一 枝


                                 川 村 佳代子


                                 上 村 良 一





【請願趣旨】


 1 平成15年7月、ヤミ金融対策法(貸金業規制法及び出資法の一部を改正する法律)が制定されました。その際、出資法の上限金利については同法施行後3年を目途に見直すこととされ、その具体的な時期は平成19年1月頃であることから、法改正に向けて極めて重要な時期にあると言えます。


 2 平成6年に4万件余りであった破産申立件数は平成15年には24万件を突破し、平成16年には僅かに減少したものの依然として高水準であります。また民事再生法により債務額を減額確定し返済をする個人債務者再生手続は年々増加傾向にあり、裁判外で債権者と交渉する任意整理事件は急増しております。


   こうした法的手続を必要とする多重債務者は200万人にも及ぶと推測される中、経済苦による自殺は警察庁の統計によれば平成15年度は8,897人にものぼり、さらにこの多重債務問題が、ホームレス、離婚、配偶者間暴力、児童虐待、凶悪犯罪等の被害を引き起こす要因になることも多々あり、依然として深刻な社会問題であるといわざるを得ません。


 3 多重債務問題の大きな原因はクレジット・サラ金・日賦貸金業者・商工ローン業者の高金利にあります。我が国の公定歩合が年0.10%、銀行の貸出金利は年2%以下という超低金利時代において、出資法の上限金利たる年29.2%はいうまでもなく大変な高金利です。50万円を借り入れて、毎月の返済日に約定返済額の2万円を返済しても1万2千円以上が利息であり、元本はほとんど減少しません。このような高金利で借入をすれば、一般の消費者であれば誰でも家計を圧迫し返済困難に陥ってしまうことは目に見えています。


   金融広報中央委員会が実施した世論調査によれば、平成16年における貯蓄を保有していない世帯の比率は全体の22.9%を占め、単身世帯にあっては、その比率は35.1%となっており、平成17年の同比率は全体の23.8%、単身世帯にあっては、その比率は41.1%もの高い比率を占めるに至っています。資金的に余裕のない世帯がかなりの比率で存在し、そういった世帯が突発的な資金需要に対応できずにクレジット・サラ金・日賦貸金業者・商工ローン業者から出資法の上限に近い高金利の貸付を受けてしまったら、たちまち生活が立ち行かなくなり、返済に充てるため新たな借入先から借入れをおこすという多重債務状態に陥っていく現実を窺わせるものです。


 4 ところが、貸金業者側は、出資法の上限金利を年40.004%から年29.2%に引き下げたことが、ヤミ金を跋扈させる原因となったと説き、出資金法の上限金利の引き上げ、もしくは上限そのものの撤廃を目指して猛烈な議員要請等政治的攻略を繰り広げていると聞き及んでいます。


   しかしながら、そもそもヤミ金業者は年利数百%から数千%という略奪的な暴利を得ており、ヤミ金業者の数は出資法の上限金利の高低などに左右されるものではありません。またヤミ金が跋扈したのは、卑劣な犯罪であるにもかかわちず十分な取り締まりがなされなかったことによるものであり、出資法の上限金利の高低に関わらず、犯罪者に対しては警察が総力をあげて取り締まるべきであって、「ヤミ金防止のために金利規制を緩和しましょう」という主張は論理の摩り替えというべきであります。


 5 消費者信用市場においては市場原理が働いていません。貸金業者にいわれるがままの金利の支払いを余儀なくされます。出資法の上限金利が引き上げられれば各社とも現行の金利を引き上げることは目に見えており、利用者はより一層の高金利を負担することになります。その返済のため借入先を増加させざるを得ず、多重債務者が激増するのは火を見るより明らかです。多重債務者が激増することにより、まず税金等の滞納、社会保険料等の未納などから始まり、家庭の崩壊や自殺、犯罪など社会や国家に影響を及ぼす重大な事態の増加が危惧されます。


   また愛知県内には1000人を超えるホームレス状態の方々が存在心ます。ホームレス化するのには複合的な要因がありますが、ある施設の調査ではホームレスの8割近くが多重債務者ではないかともいわれており、きちんと自立させるためには借金問題の解決は不可避で、そのことに頭を悩ませておられる現実があります。


 社会的なこれら諸問題については行政として取り組むべき問題であり、諸問題の要因として高金利があるのであれば、対策を講じる必要があると思料いたします。


 6 そもそも強行法規である利息制限法は制限金利を年15パーセントから20パーセントとし、この利率を超過する利息は民事上無効であり、超過部分の返済義務がないと規定されているにもかかわらず、出資法の上限利率を超えない限り刑事罰の対象とならないことから大手をはじめとするほとんどすべての貸金業者は年25から29.2%の約定金利で貸付を行っています。たしかに貸金業規制法43条は債務者が利息制限法の制限を超える利息を「任意に」支払った場合に、貸金業者が法定の契約書面及び受取書面を適切に交付した場合に限り、これを有効な利息の支払と「みなす」という、いわゆる「みなし弁済」を規定しています。しかしながら、この「みなし弁済」の適用については厳格に解釈すべきであるというのが最高裁の判断であり、みなし弁済の適用が認められる裁判例はほとんどありません。利息制限法が債務者保護をその立法趣旨とする強行法規であり、その例外として暴利を認めるような貸金業規制法43条は、利息制限法の立法趣旨に反し、また「資金需要者の利益の保護を図る」とする貸金業規制法自体の目的規定(第1条)とも相容れないものといえます。


   貸金業者は「みなし弁済」を理由に多くの県民・市民に正しい情報を伝えることなく民事上無効な高金利で貸付を行い、多重債務者を次々と生み出し、社会的な諸問題の根源を作り出しているのです。


   現実に「みなし弁済」の要件を満たした営業を行っている貸金業者は皆無に等しく、債務整理や訴訟においては利息制限法に基づいて債務額を確定し、過払金があれば債務者に返還するのが実務の常識であります。利息制限法と出資法の上限金利というダブルスタンダードがあるゆえに常に紛争が発生し、永年に渡って争われています。利息制限法所定利率で計算した結果、債務額が限りなくゼロに近くなるケースや過払いとなっていて、少なくとも利息制限法所定の利率であったならば多重債務には陥らなかったであろうと思われるケースは稀ではなく、様々な相談機関に持ち込まれる相談案件のうち、最終的に過払金訴訟や弁護士または司法書士による任意整理、特定調停手続などにより「借金がほとんどなくなった。」とか「過払金が返還された。」という事例は多く耳にする所です。


   従って約定利率が少なくとも利息制限法所定の利率であれば多重債務に陥らず、税金、社会保険料の滞納や家庭崩壊、犯罪等といった問題にならなかったであろう事案も多くあることから、少なくとも出資法の上限金利を強行法規である利息制限法の上限金利まで引き下げられるべきであります。


 7 次に、出資法上限金利の引き下げにより貸金業規制法第43条は、もはやその存在意義を欠くものであり、出資法の上限金利の引き下げに伴い、撤廃されるべきであると思料いたします。


 8 同様に、出資法附則に定められている日賦貸金業者(日掛け金融)については、返済手段が多様化している今日において、集金による毎日の返済という形態の必要性が失われていること、悪質な取立ての温床になっていることから、その存在自体を認める必要性はなく、また年54.75%という特例金利は利息制限法と比して略奪的な暴利であり、即刻廃止されるべきであります。


   電話担保金融についても電話加入権が財産的価値を失くしつつあることから、電話担保金融の特例金利である年54.75%を認める必要はなく、これも直ちに廃止されるべきであります。


 9 過日、日本司法書士会連合会及び愛知県司法書士会をはじめとする全国各地の司法書士会において高金利引き下げを求める総会決議がなされております。


 10 以上により、秩序ある経済環境の整備を計り、もって国民生活の安寧や社会秩序の構築を実現するため、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、金融担当大臣に対し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出されるよう下記の事項について請願いたします。





【請願事項】


(1)「出資の受入、預り金及び金利等の取締に関する法律」の改正につき現行法の上限金利を「利息制限法」の上限金利まで引き下げること。


(2)「出資の受入、預り金及び金利等の取締に関する法律」の改正につき現行法における、日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。


(3)「貸金業の規制等に関する法律」の改正につき、現行法第43条のみなし弁済規定を廃止すること。





【添付書類】


 日本司法書士会連合会総会決議


 「平成15年中における自殺の概要資料」警察庁生活安全局地域課


 「家計の金融資産に関する世論調査」(平成17年)金融広報中央委員会


 出資法上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書(案)


           ********************


 また、参考資料として添付書類がつけてありますので、皆様ご研究をいただきますようにお願いを申し上げます。では、よろしくお願いいたします。








○議長(堀江正栄君) 続いて、平成18年請願第3号について、紹介議員の説明を求めます。


 20番 山下議員。


  〔20番 山下君登壇〕








○20番(山下一枝君) 20番の山下一枝でございます。私は、請願第3号の提案をさせていただきます。


 お手元に配付されてあります請願第3号を読み上げまして、それにかえさせていただきます。


           ********************


                                   2006年2月27日





  犬山市議会議長  堀 江 正 栄 殿





             請願団体    犬山平和委員会


                     代表者   岩 槻   勤


                     犬山市長者町1−203


             紹介議員                山 下 一 枝


                                 東 海 孝 年


                                 岡     覚


                                 水 野 正 光





          国民保護計画及び国民保護協議会に関する請願書





【請願趣旨】


 自治体における国民保護計画は、政府が策定した「基本指針」に基づいて愛知県では策定されました。


 先に政府が閣議決定した「防衛計画の大綱」でも「本格的な侵略事態生起の可能性は低下」と指摘しています。したがって「武力攻撃事態」になりうるのは、イラク戦争のような米国の軍事介入に同盟国として日本が参加した場合の他には考えられません。その際の自治体、民間あげて米軍の戦争を支える態勢づくりにほかならないと考えます。したがって、このような中身を持つ国民保護計画の策定や国民保護協議会の設置はやめるべきと考えます。国民保護計画は法定受託事務ですが、是正の勧告や代執行の前提である行政処分ではなく事実行為が中心であり、政府ですら「作成する側の意見を尊重する」と述べざるをえません。


 そこで、自治体が主体性を持って住民の安全と福祉の増進をはかり、地方自治体を戦争体制に組み込ませないために次のことを請願します。





【請願項目】


?、国民保護計画の策定や国民保護協議会の設置はしないこと。


?、例え、国民保護計画を策定する場合でも、国立市のように軍事によらない自然災害時の防災計画の充実程度にとどめ、次のとおり請願します。


(1)やむを得ず計画の策定や協議会を設置する場合には、日本国憲法・地方自治法を尊重し、住民の安全を優先し、すべての人の生命・財産を守る立場を堅持すること。「国民保護計画」は米軍・自衛隊のためのものではなく、「住民福祉の向上、安全の保持」することを明記し、憲法に抵触する海外侵攻への協力のための計画としないこと。


(2)国民保護計画作成にあたっては、?住民への情報公開と参加の保障をすること。県が行ったパブリックコメントでは1ヶ月という短い期間だったが、そのようなことのないようにすること。?地方議会での事前・事後の審議の保障など民主主義を徹底すること。また教育機関、生徒・児童をこの計画に組み入れないこと。


(3)国民保護協議会のメンバーは公募方式にするなど住民参加の立場で行うこと。また、軍事的行為を職務とする自衛隊や防衛庁職員などメンバーに加えないこと。「国民保護協議会」の審議は、原則公開とすること。


(4)自治体の防災対策は自然災害対策を優先することとあわせて、高齢者、障害者などの社会的弱者への対応をはかること。自衛隊との共同演習は行わないこと。


(5)住民基本台帳ネットワークをはじめとした自治体の住民情報システムの軍事利用は行わないこと。また、住民に対する強制や危機意識を過剰に煽る広報活動は行わないこと。


(6)国際観光都市にふさわしく、世界のどこからも攻撃されないように「無防備都市宣言」をすること。


           ********************


 以上でございます。ぜひとも議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。








○議長(堀江正栄君) 以上で紹介議員の説明は終わりました。


 これより紹介議員に対する質疑を行います。


 ご発言を求めます。


  〔「なし」の声起こる〕








○議長(堀江正栄君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております平成18年請願第1号から請願第3号までをお手元に配付いたしました請願文書表に記載のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。


           ********************


              平成18年3月定例市議会


               請 願 文 書 表


≪請願第1号≫


    件   名    羽黒小学校新校舎建設の早期着工を願う請願書





    請 願 者    犬山市大字羽黒字前川原67


              「羽黒小学校新校舎建築」推進委員会


               委員長   吉 野 淳 夫   他10,284名





    紹介議員     山 本   誠・上 村 良 一・宮 地 繁 誠


             川 村 佳代子・岡     覚・福 冨   勉


             熊 澤 宏 信





    受付年月日    平成18年3月1日





    付託委員会    民生文教委員会





≪請願第2号≫


    件   名    出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金


             利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」


             の改正を求める請願書





    請 願 者    名古屋市熱田区新尾頭1−12−3


              愛知県司法書士会       会  長  大須賀 憲 太


              日本司法書士政治連名愛知会  会  長  溝 口 英 雄


             名古屋市昭和区滝子町28−10


              高金利引き下げを求める愛知連絡会


               代表幹事 弁護士 平 井 宏 和


                    司法書士 水 谷 英 二





    紹介議員     山 本   誠・上 村 良 一・宮 地 繁 誠


             川 村 佳代子・小 池 昭 夫・山 下 一 枝


             熊 澤 宏 信





    受付年月日    平成18年3月1日





    付託委員会    経済環境委員会





≪請願第3号≫


    件   名    国民保護計画及び国民保護協議会に関する請願書





    請 願 者    犬山市長者町1−203


              犬山平和委員会


               代表者   岩 槻   勤





    紹介議員     水 野 正 光・東 海 孝 年


             岡     覚・山 下 一 枝





    受付年月日    平成18年3月1日





    付託委員会    経済環境委員会


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○議長(堀江正栄君) 次に、意見書案第1号を議題といたします。


 意見書案第1号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 3番 山本議員。


  〔3番 山本君登壇〕








○3番(山本誠君) 3番 山本 誠でございます。賛成議員各位のお許しをいただきまして、私からは意見書案第1号を説明させていただきます。


 既に、議員各位のお手元に配付されております意見書案の朗読をもって説明にかえさせていただきます。


 別紙、意見書案第1号朗読。


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  意見書案第1号





    個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないことを求める意見書


 地方自治法第99条の規定により関係行政庁に対し、別紙のとおり意見書を提出するものとする。


 平成18年3月14日


                       提出者


                        犬山市議会 新生会


                          代 表  山 本   誠


                       賛成者


                        犬山市議会 新風会


                          代 表   宮 地 繁 誠


                        犬山市議会 白帝会


                          代 表  小 池 昭 夫


                        犬山市議会 日本共産党犬山市議団


                          代 表  山 下 一 枝


                        犬山市議会 市政会


                          代 表  熊 澤 宏 信


                        犬山市議会 市民クラブ


                          代 表  川 村 佳代子


                        犬山市議会 公明クラブ


                          代 表  上 村 良 一





  個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないことを求める意見書(案)





 政府税制調査会の基礎問題小委員会は、昨年6月に「個人所得課税に関する論点整理」を取りまとめた。今後、この論点整理にもとづき、2006年度以降の税制改革案が検討されてきている。


 しかし、上記「論点整理」は、給与所得控除の縮小、特定扶養控除および配偶者控除の廃止など、勤労者世帯を中心に大規模な増税につながる内容が列挙されている。とくに給与所得控除については、給与生計者の必要経費概算控除という性格にとどまらず、資産所得等との担税力格差に配慮した控除であること等を鑑みれば、安易に縮小すべきものではない。


 家計の税・保険料負担は、年金保険料、雇用保険料の引き上げ、老年者控除および配偶者特別控除(上乗せ分)の廃止など、ここ数年の税制や社会保障制度の改定によって年々重くなっている。さらに、本年1月からは、所得税および住民税の「定率減税」が縮小されることとなっている。定率減税の廃止及び各種所得控除の縮小が地域住民の暮らしを直撃することにより、消費を冷え込ませ、ひいては地域経済の回復基調の足取りに深刻な影響を及ぼすことが強く懸念される。


 国は、各種控除の縮小・廃止に言及する前に、まず着実な景気回復により税収の自然増をはかるとともに、歳出削減をはじめ国民が納得できる歳出構造改革を行うべきである。あわせて、所得捕捉格差をはじめとする不公平税制の是正を早期に実施すべきである。





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





                                 平成18年3月 日


 提出先


  衆 議 院 議 長


  参 議 院 議 長


  内閣総理大臣


  財務大臣


  総務大臣  あて


                           愛知県犬山市議会


                              議長 堀江 正栄


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 以上でございます。どうか議員各位のご賛同を賜りますよう、心からお願い申し上げまして、提出者の説明とかえさせていただきます。ありがとうございました。








○議長(堀江正栄君) 意見書案第1号の説明は終わりました。


 お諮りいたします。意見書案第1号については、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(堀江正栄君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 これより意見書案の採決を行います。


 意見書案第1号については、原案のとおり、これを決することにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(堀江正栄君) 異議なしと認めます。よって、意見書案第1号については、原案のとおり可決されました。


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○議長(堀江正栄君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 明15日から17日までは部門委員会開催のため、休会とし、来週20日、午後1時から本会議を再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。


                午後3時58分 散会