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愛知県 犬山市

平成18年 3月定例会(第4日 3月10日)




平成18年 3月定例会(第4日 3月10日)





 
平成18年 3月定例会





 平成18年3月





              定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録





                             第4号 3月10日(金曜日)





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〇議事日程 第4号 平成18年3月10日午前10時開議


  第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


  日程第1 一般質問


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〇出席議員(25名)


   1番  宮 島   一 君       14番  大 島 金 次 君


   2番  高 間 信 雄 君       15番  原   欣 伸 君


   3番  山 本   誠 君       16番  ビアンキ アンソニー 君


   4番  住 野 龍之介 君       17番  小 池 昭 夫 君


   5番  水 野 正 光 君       18番  大 脇 伸 孔 君


   6番  東 海 孝 年 君       19番  岡     覚 君


   7番  上 村 良 一 君       20番  山 下 一 枝 君


   8番  三 浦 知 里 君       21番  前 田 幸 雄 君


   9番  稲 垣 民 夫 君       22番  福 冨   勉 君


   10番  宮 地 繁 誠 君       23番  熊 澤 宏 信 君


   11番  松 浦 英 幸 君       24番  本 多 克 郎 君


   12番  山 田 拓 郎 君       25番  堀 江 正 栄 君


   13番  川 村 佳代子 君


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〇欠席議員(なし)


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〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名


 事務局長    長谷川   勲 君      次長      高 木 秀 仁 君


 次長補佐    後 藤   裕 君      統括主査    中 田 妙 子 君


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〇説明のため出席した者の職・氏名


 市長      石 田 芳 弘 君      助役      渡 邊 昭 美 君


 収入役     加 藤 博 之 君      教育長     瀬見井   久 君


 市長公室長   大 澤 繁 昌 君      総務部長    山 澄 俊 明 君


 民生部長    小 川 正 美 君      環境部長    牧 野 一 夫 君


 都市整備部長  金 武 幹 男 君      都市整備部次長 高 木 金 彦 君


 産業経済部長  番 家 敏 夫 君      学校教育部長  長谷川 隆 司 君


 生涯学習部長  鈴 木 勝 彦 君      水道部長    陸 浦 公 延 君


 消防長     渡 辺 孝 雄 君      秘書広報課長  宮 島 敏 明 君


 企画調整課長  酒 井 美 彦 君      総務課長    服 部 良 弘 君


 市民課長    兼 松 幸 男 君      福祉課長補佐  堀 場 秀 樹 君


 長寿社会課長  伊 藤 直 之 君      建設課長    河 村 敬 治 君


 維持管理課長  古 橋 庄 一 君      庁舎・まちづくりプロジェクト課長


                                森   富 幸 君


 農林商工課長  鈴 木 英 明 君      庶務課長    勝 野 輝 男 君


 指導課長    滝     誠 君


           ********************


                午前10時00分 開議





○議長(堀江正栄君) ただいまの出席議員は、25名でございます。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 議事日程に従いまして、会議を進めます。


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△日程第1 一般質問








○議長(堀江正栄君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。


 9番 稲垣議員。








○9番(稲垣民夫君) おはようございます。9番 稲垣民雄でございます。堀江議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして2点の一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 今回は、行財政改革の意味から、財政をよくするのにはもちろんのこと、歳入をふやして、歳出を下げるということでございますけれども、私はその歳出削減の意味から、定員の適正化、職員の削減について取り上げさせていただきました。


 1点目に、犬山市の定員適正化計画について。


 今日までの取り組みと達成状況についてお尋ねをいたします。


 近年、地方分権の進展に伴い、権限委譲による業務の増大や住民ニーズの多様化への対応など、地方公共団体の果たすべき役割は、改めて問われております。


 一方、少子・高齢化による人口減少時代の到来を迎え、厳しい財政状況の中、いかに効率的な行政運営をするかが、それぞれの自治体で問われております。今日までの国の取り組みを見ますと、平成元年以降、公共投資の増大や、地域福祉、医療の充実等のため、地方公共団体の職員数が増加傾向にあったことから、地方公共団体における行政改革推進のための指針について及び地方公共団体における定員適正化計画の作成についての通知が平成6年10月7日に事務次官から出され、地方公共団体における行政改革を積極的に推進されることが要請されました。


 その結果、多くの自治体において数値目標を掲げた定員適正化計画が策定され、それに基づいた計画的な定員管理の取り組みが行われてきたことにより、通知がなされた翌年の平成7年から平成9年までの地方公務員総数は3年連続で減少いたしました。しかし、厳しい行財政環境のもと、国、地方を通じて行政改革の推進が緊急の課題となっており、スクラップ・アンド・ビルドの徹底等による定員管理の一層の適正化を図ることが求められていることから、平成9年11月14日、地方自治新時代に対応した地方公共団体の行財政改革推進のための指針の作成についての自治事務次官通知が示され、また平成10年5月に閣議決定された地方分権推進計画において、数値目標を掲げた定員適正化計画の着実な実行及び積極的な見直し、数値目標の公表などが求められております。


 もとより定員適正化計画は、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないという地方自治法の基本理念により、地方公共団体のみずからの権限と責任において適正に行わなければなりません。我が犬山市においても、行政改革の一環として、平成6年に定員適正化計画を策定され、その後、第2次、第3次の定員適正化計画が策定され、職員の削減を図ってみえましたが、今日までの取り組みと達成状況についてお示しいただきたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕








○市長公室長(大澤繁昌君) おはようございます。それでは、回答いたします。


 今日までの取り組みについてということでございますが、犬山市は平成6年度から職員の定員適正化計画を策定し、この計画に基づいて定員の適正化を図ってまいりました。


 平成6年度から平成10年度の計画期間とする第1次定員適正化計画では、計画で16人減、これに対しまして5.5%に当たります36人を減、さらに平成11年度から平成14年度を計画期間とする第2次計画では、32人を減に対しまして、5.8%の36人を減、平成15年度から平成17年度を計画期間とする第3次の計画では、15人減に対しまして4.3%の25人を減という状況に来ております。結果は、それぞれ計画目標値を上回るもので、平成17年度当初の職員数は計画がスタートした平成6年度当初の職員数650人に対しまして、97人の減、率にいたしまして14.9%でございます。結果、553人となっております。この間、平成6年から平成16年の11年間でございますが、これにおける退職者の総数は219人でございまして、内訳といたしまして定年退職が152人、勧奨による退職が16人、自己都合が44人、死亡退職が6名、免職が1人と、こういうようなことになっております。そのうち、勧奨による退職は近年増加傾向にございまして、本年も対象8人となっております。


 それから、要因についてでございますが、これもホームページで公表しているところでございますが、定員の適正化に当たっては、学校給食の調理業務の委託化の推進、水道、下水道業務の一部民間委託や広報業務のNPOへの委託など、先進的に取り組んでいること。それからグループ制の特性を生かして、合理的かつ柔軟な組織運営を行ってきた、こういったことは退職者数を下回る新規採用職員数で抑えることができた、いわゆる目標を上回る結果につながったと考えております。


 以上でございます。








○議長(堀江正栄君) 稲垣議員。








○9番(稲垣民夫君) 第1次、第2次、第3次の定員適正化計画においては予定を大きく上回ったということで、大変努力の跡がうかがえるかと思いますけれども、今、委託化、アウトソーシングですね、委託することによって削減を図ったというのが一番大きいかと思いますけれども、もう1点、グループ制の特性を生かした合理的かつ柔軟な組織運営をなされたというような、今、市長公室長の言葉がございましたけれども、今、犬山のグループ制というものは何年か前から取り入れられていると思いますけれども、このグループ制度をどのように生かしてみえるのか、ちょっと市長公室長のお考えでいいですけれども、特にヒアリングはしてありませんでしたけれども、どのように考えてみえるのか、どのような利点があるのかお答えください。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕








○市長公室長(大澤繁昌君) ご承知のように、グループ制はもう随分前から行ってきておりますが、前のように課長がいて、課長補佐がいて、そして係長がいて、その下にというようなふうが本来でしたね。今でも課長補佐までおりますけれども、特に実働をやってくれるのは、もちろん担当の人たちですけれども、課長を中心にして、今までやっぱり縦割りのやつをどこどこの何とか係というと、どうしても縦割りで、こちらで指示すると、幾ら忙しくても、こちらの方で応援を求めるというのが、いやいや、そらおまえとこの担当だろうというようなことになっておりましたので、なかなか柔軟な、だからお互いに助け合うというのは当然のことですけれども、今言った、グループ制にしまして、課長の権限で右も左も忙しいときには、お互いに、さらに、先ほど申しましたように、もっと指示し、人が動きやすいと、そういう調整をしておりますので、これは時にはうまくいってないところもないわけじゃございません。しかし、総じて、こういった動きをとれる制度にしてきたのは大きいと思っております。


 以上です。








○議長(堀江正栄君) 稲垣議員。








○9番(稲垣民夫君) 次に、現状分析と課題についてお尋ねをいたします。


 平成16年度、地方公共団体定員管理調査の結果を踏まえ、総務省が平成17年3月に示した類似団体職員数の状況に基づく試算と比較いたしますと、類似団体の津島市、尾張旭市、豊明市等と比べ、犬山市においては著しく多いのが保育所にかかわる職員でございまして、算出値では74人のところを、平成16年度は犬山市で110人でプラス36人、平成17年度、108人で、プラス34人という、こういう結果が出ておりますけれども、その要因はどこにあるのかお示しいただきたいと思います。


 また、年齢別の園児数と、それにかかわる保育士数、保育士1人当たりの園児数もあわせてお示しください。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕








○市長公室長(大澤繁昌君) お答えいたします。


 現状分析と課題ということでございますが、今、お示しの類似団体、この近辺でいきますと、津島市とか、大府市とか、尾張旭市、日進市といったところだと思いますが、ご指摘のとおり、比較いたしますと、保育施設に勤務する職員の数が多くなっております。これらにつきましても、ホームページで公表いたしておりますけれども、これは犬山市の方針として、幼稚園より保育園を各地に配置してきたこと、また近年は幼保一元、幼児教育の充実を主要な施策として展開しているというところでございます。


 次に、平成17年4月現在の市内13園における年齢別園児数、保育士数についてお答えいたします。少し数字を並べますので、長くなりますが、ご了承いただきたいと思います。


 まず、5歳児でございますが、園児375人に対しまして、保育士が19人、国の配置基準が30対1に対しまして、犬山市は配置基準28対1でございます。


 さらに、4歳児でございますが、園児341人に対し、保育士17人、国が30対1に対し、当市は配置基準26対1でございます。


 3歳児につきましては、園児335人に対し、保育士21人にパート3人、国の配置基準20対1に対しまして、当市の配置基準18対1でございます。


 それから、2歳児でございますが、園児100人に対し、保育士20人とパート3人、国の配置基準6対1に対しまして、当市も6対1でございます。


 1歳児は、園児73人に対し、保育士17人、国が6対1に対し、我が市配置基準5対1でございます。


 それから、ゼロ歳児ですが、園児9人に対し、保育士5人、国は3対1、犬山市も配置基準3対1ということでございます。


 園児は、合計で1,233人でございます。障害を持つ園児がこのうち37人おります。別に保育士12人とパート11人でこれに対応しているという状況でございます。


 園長、主任、さらにフリーの加配の保育士を含めまして、必要な保育士150人に対しまして、育児休業中の職員を除いた正規職員は必要職員の約57%に当たる85名でありまして、残りを臨時やパート職員で補っているという状況でございます。


 それから、保育士の削減は犬山市の幼児教育の後退にもなりかねないために、適正化計画においても、迎えるであろう大量退職時に備えまして、前倒し的に採用をするということで、平準化を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。








○議長(堀江正栄君) 稲垣議員。








○9番(稲垣民夫君) 1点、再質問をいたします。


 ただいまのご答弁によりますと、犬山市は保育が充実してると、そういうことになろうかと思いますけれども、この近隣市といいますか、類似団体に数えられております津島市、尾張旭市、豊明市の保育園数を調べましたら、やはり津島市は公立保育園が4園しか載っておりませんでした。尾張旭市と豊明市は10保育園ありましたので、やはり犬山市の13保育園というのは多いかなという、そういう印象は持ちました。


 配置基準ですけれども、園児と保育士に対する配置基準、これは今のお話によりますと、犬山市は幼児教育にも力を入れているという、そういう配慮なのかもわかりませんけれども、3歳児、4歳児、5歳児、このところの配置基準が国に比べて充実していると思いますけれども、この配置基準は犬山市において、この数字になったのは何年ほど前からこういう配置基準でなされているのか。また、近隣市町と比較した場合、犬山市の配置基準はかなりすぐれているのか。


 もう1点、犬山市は幼児教育、小学校で特に今、全国的に話題になっておりますけれども、保育園の方も少人数学級とまではいきませんけれども、その配置基準をもっと見直して教育の方にウエートを置いていく、そういう予定みたいなものがあるのか、ちょっとお聞きします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、稲垣議員の再質問にお答えをしたいと思います。


 まず、1点目でございますが、現在の配置基準になったのは、何年ぐらい前かということでございますが、昭和55年当時だというような記憶をしておりますが、約二十七、八年ほど前になるかなと思います。


 それから、先ほど市長公室長の方が、犬山市の配置基準を国よりも若干高いという話があったわけでありますが、例えば、5歳児の場合ですと、犬山市の場合は28対1、国が30対1でありますが、すべてこれプラス1名までは余分に入れておりますので、国の基準よりは若干はよくなっております。


 それから、他市の状況でございますが、ちょっと手元の資料の中ですと、岩倉市の場合が1歳児が、犬山市の場合は5対1ですが、岩倉市が4対1になっております。それから、3歳児は同じでありますが、4歳児が25対1ですから、うちよりもちょっといいですね。ただ、5歳児は30対1になっております。


 それから、犬山市の基準をもう少し、配置基準を上げたらという話でありますが、実は、先ほど市長公室長の方から説明申し上げましたが、それぞれ職員の配置を行ったわけですが、合計150人、実は職員が必要なわけでありますが、そのうちの43名の臨時職員でクラス持ちをやっておりますので、その辺のところも正規職員を減らして、臨時職員で対応しておるということをご理解を願いたいと思います。


 それからあと、少人数学級にしたらという話もございますが、大変ありがたいことでございますが、今後検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。








○議長(堀江正栄君) 稲垣議員。








○9番(稲垣民夫君) 項目3件目の第4次定員適正化計画についてお尋ねをいたします。


 第4次定員適正化計画は、平成18年度から平成22年度までの5年間となっております。平成17年3月、総務省が示した新地方行革指針による地方改革の推進では、地方公務員の定員管理、給与の適正化等の強力な推進が掲げられ、平成17年度から平成22年度までの5年間で、過去5年間の地方公共団体の総定員純減4.6%を上回る純減を図ることが示されております。


 また、第4次犬山市行政改革大綱では、職員定数については、常に定員の適正化を図りながら、新たな行政サービスの発生等による増加要員にも対応し、事務によっては委託化や民間機能の活用を優先し、パートタイム的雇用の活用を進めることとされております。


 このような状況の中、私は今こそ定員削減の大きなチャンスと考えます。団塊の世代が定年を迎え、平成18年度から平成22年度までの5年間で121人、平成23年度から平成25年度までの3年間で74人、これからの8年間で何と195人、現職員553人の、実に35.3%に当たる多くの定年退職者を迎えます。組織の統廃合、委託化や民間機能の活用、業務内容の見直しをより積極的に行い、市職員の定員適正化を図らなければならないと考えます。当局のお考えをお示しください。


 また、経験豊富な優秀な人材が大量に退職されることにより、行政運営に支障を来すようなことがあってはなりません。人材の育成にも取り組まなければなりませんが、どのような対策をお考えなのか、あわせてお示しください。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕








○市長公室長(大澤繁昌君) お答えいたします。


 団塊の世代の退職を機として人員削減をもう少し図っていくべきではないかといったようなご指摘だと思いますが、この3月末までに公表が求められている、いわゆる集中改革プランでは、平成22年までの定員適正化による明確な数値目標を掲げることになっております。


 国が示す目標値の目安は、過去5年間、いわゆる平成11年から平成16年ですが、この間の地方公共団体の総定員削減率、ご指摘がありましたように4.6%に対して、さらにこれを上回る数値を求められておるわけです。過去5年間、当市は全国平均を上回る8.96%行ってきております。人員にいたしまして55人でございますが、こういう達成をしているものの、さらに次の平成22年までの5カ年間で4.7%、26人の定員削減を目指すということにしております。


 ご指摘のとおり、これは第4次犬山市行政改革大綱の趣旨にもありますように、業務の委託化、民間活用を図っていく、あるいはパートの活用を含めた事業の見直しを行って対応していきたいと、こういうことでございます。この適正化計画を作成するに当たりまして、団塊の世代の大量退職という事象、いわゆるこういうことになるであろうことを見据えまして、今後の行政運営の市民サービスのあり方の調査を行わせていただきましたが、その結果を計画に反映できるようにしてまいります。しかしながら、計画の実施に当たっては、今後ますます増加していくであろう新たな行政サービスへの対応も視野に入れて、いろいろとご指摘がありますように、さらなる日常的な業務の見直し、あるいは事務事業の効率化に努めていくということは必要なことであります。それから、団塊の世代の大量退職は、確かに職員の適正化を進めるには格好の機会ということではございますけれども、一方では、人的財産の空洞化を招くという危険性もあるわけでございまして、組織マネジメントを進める上で人材育成が重要な戦略要素であるということは当然でございます。来年度には、新たに人事評価制度の導入を視野に入れた管理職の研修あるいは女性職員に対するキャリアアップ研修、さらには自主研修の促進を図ってまいりたい。人材の育成は不断のことでございますので、力を入れてまいりたいと思います。


 加えて、以前にも議会で答弁したと思いますが、人材育成基本方針を策定して、ぜひこういう対応に持っていきたいと思っております。


 以上でございます。








○議長(堀江正栄君) 稲垣議員。








○9番(稲垣民夫君) 1点、再質問をさせていただきます。


 市行政として、提供するサービス及び実施する事務事業の実施体制を見直すことを目的とした行政サービス等の実施体制の見直し可能性調査を平成17年6月に犬山市は行われてみえます。この調査によりますと、平成16年度、正職員が行ってきた業務のうち、6万2,109時間分、正規職員の年間勤務時間を2,000時間としますと、職員31.1人分の業務について何らかの見直しが可能であるとの結果が出ております。しかし、現実的にアウトソーシングするには、職場単位や業務のある程度のまとまりを考慮する必要があり、ここでは課ごとに1,800時間以上のまとまりがある業務についてアウトソーシングが可能としたとき、職員削減可能数は23人ということでした。8人分は各課に分散されていて、削減には至らないということです。業務内容の見直し、組織のスリム化等でもっと適正化できないか。また、今回の調査は各課において自主的申告によりなされたと聞いておりますが、外部評価の方法、あるいは業務日報の提出等で業務の実態をより正確に把握できないのか、お尋ねいたします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕








○市長公室長(大澤繁昌君) お答えいたします。


 議員が取り上げられました業務見直し可能性調査は、平成16年度の事務事業をベースに行ったものでございまして、アウトソーシングに関しましては、水道、下水道事業の一部委託化や出張所における再任用職員の活用等、既に本年度から実施しているものもございます。


 本来なら、住民ニーズの多様化に対応し、拡大する傾向にある機構組織についても、ここ数年はスクラップ・アンド・ビルドを基本といたしております。平成17年度はこども未来課を新設した際にも、エコアップ課を環境課に統合したり、あるいは今後さらに推進するために、職員が最少の経費で最大の効果を上げるというコスト意識を持ち、事業仕分けなども視野に入れた対応が求められるところでございます。


 ご指摘がありましたように、外部評価や業務日報ということも、今後は検討の課題であろうと、まず思っております。しかしながら、まずは職員の意識醸成のためにも、現在実施いたしております行政評価システムをさらに充実・定着化させたい、こんなふうに考えております。


 以上です。








○議長(堀江正栄君) 稲垣議員。








○9番(稲垣民夫君) ありがとうございました。一口に人員削減とは、口では簡単ですけども、非常に難しいのが現実だと思っております。


 先日、2月27日だったと思いますけれども、中日新聞に高浜市の例が載っておりましたので、これは小泉首相が2004年の施政方針演説で人件費削減の成功例として紹介されたという、そういうことでございますけれども、少し読ませていただきます。高浜市庁舎1階の市民課では、グレーの制服姿の女性たちが住民票や印鑑証明の交付を求める市民に手なれた様子で応対していた。この女性、実は市の職員ではなく、市の業務を請け負う高浜市総合サービス株式会社の社員だ。市職員には制服がないので、職員じゃないことは一目でわかる。同市はトヨタ自動車系列企業の従業員からの安定した住民税税収があり、国から交付税を受けないほどの財政的には豊かだった。しかし、1995年、市全額出資でサービス会社を成立し、公権力の行使を伴わない業務の委託を進めた。市の体力のあるうちに行政機構をスリム化するのがねらいだ。現在、同社に委託されている業務は市庁舎の窓口サービスや保育園の給食調理、水道料金収納など33以上に上る。市は業務委託に伴い、特に定員削減目標を定めず、解雇や無理な配置転換は避けてきた。しかし、委託する部署で退職者の欠員補充をしなかった。


 市の試算では、同社に支払う業務委託料を差し引いても、同じ業務を市が実施した場合に比べて、人件費は約4億1,000万円の節約となった。このように載っております。また、森市長と記者とのインタビューの中で、公務員削減実現の秘訣を記者が市長に尋ねてみえるところがありますけれども、大胆な純減はどうしたらできるかとの問いに、従来の仕事のやり方では、純減なんてできっこない。ニーズに合わない業務を見直し、大事な業務に人、物、金を回すめり張りがないといけない。民間委託でできるのはどんな業務かとの問いには、政策企画と条例形成だけはコアだから公務員がやった方がいい。公権力を伴わない定型的業務は委託しても大丈夫だと。次に、抵抗をはねのけて成功させるかぎはとの問いには、自分の経験では、息長くやること。短兵急にやると大変だとしみじみ思う。結局は、続けられるかどうか、そこが重要だと言ってみえます。


 今後の定員適正化計画の一つの参考にしていただければと思い、次の質問に移らせていただきます。


 2件目は、農業施策についてのうち、1点目に、品目横断的経営安定対策についてお尋ねいたします。


 我が国農業は、厳しい経営環境にあり、主業農家数は、平成2年、82万戸であったのが、平成16年には43万戸へと、14年間の間に半減しております。また、農業従事者の高年齢化も進んでいて、それに伴い、耕作放棄地も平成2年の22万ヘクタールから、平成12年には34万ヘクタールへと増加しております。このような情勢の中、昨年10月、農林水産省は経営所得安定対策等大綱を決定いたしました。今回、決定した大綱においては、1、担い手に対して施策を集中する品目横断的経営安定対策の創設、2、これと表裏一体の関係にある米の支援体制の見直し、3、農地、水などの資源や環境の保全向上を図るための対策の創設といった内容が盛り込まれております。


 この中で、品目横断的経営安定対策の創設は、これまでの全農家を対象とし、品目ごとの価格に着目して講じてきた対策を担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に転換するものであり、戦後の農政を根本から見直すものとなっております。


 そこで、お尋ねいたします。大綱の中心的施策となっております品目横断的経営安定対策の概要についてお示しください。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕








○産業経済部長(番家敏夫君) ご質問について4点に区分しましてお答えいたします。


 まず、経過、目的、そして内容と対象者ということでお答えします。


 経過につきましては、国の食料安全保障と、そして農家の安定的な経営、これが骨子にございますが、WTO、世界貿易機関との厳しい交渉は皆様ご案内のとおりでありますが、その貿易交渉を受けて、平成17年3月に農業・農村基本計画、これが閣議決定がされたわけです。その背景には米国、そして中国等の雑穀類の価格差がかなり大きいと、そういうのが背景にございます。


 次に、目的でありますが、この横断的経営安定対策、これの目的につきましては、まず先ほど、議員もご質問の中にありましたように、農家の経営安定対策の見直し、そしてもう1点は担い手の確保ということであります。


 そして、その内容につきましては、これも大きく区分しまして二つの柱があります。一つ目については、げた履きと言いまして、海外との雑穀類と、そして日本の生産価格との乖離部分を補てんしていこうというのが一つの部分でありまして、二つ目につきましては、生産条件の、収入の変動ですね、波がございますから、それをならすという部分で、価格を下回った場合においては、やはり生産農家の収入、安定的な収入とは申せませんもんですから、それを平準化していこうと、そして補てんをしていこうというのが2点目の施策であります。


 具体的な内容はそういうことでありまして、対象者としましては、農業に対する意欲、そして能力のある担い手を対象とします。具体的に申しますと、認定農業者と集落営農組織であります。認定農業者につきましては、市内で4ヘクタール以上の経営規模を有す。そして、もう一つの集落営農については、一定条件という部分はございますが、20ヘクタール以上の経営規模を有しておる農業者及び農業団体ということになります。


 以上です。








○議長(堀江正栄君) 稲垣議員。








○9番(稲垣民夫君) ありがとうございました。ただいまの答弁によりますと、この品目横断的経営安定対策は認定農業者及び集落営農組織が対象となっておりますが、市内の現在の認定農業者はどのような状況になっているのか。また、この対策は、平成19年産の米、麦、大豆から始まりますが、各農業者への情報提供の取りまとめ、また今後の進め方についてどのような対応を考えてみえるのかお示しください。


 もう1点、現在、米づくりに励んでみえる人から直接聞いたことでございますけれども、まだまだ自分は余力があるので耕地をふやしていきたい、意欲も能力もあるが、米の出先の確保が難しい、要するに売り先が難しいということですね。むやみに耕作面積をふやせないと言ってみえました。採算ベースに合う価格での販売の難しさだと思います。そこで、地産地消の意味合いから、市内で生産された米の消費動向の確保と対応処理についてお示しください。


 あわせて、現在、公共施設での米の使用量、仕入れ先、単価についてお示しください。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕








○産業経済部長(番家敏夫君) まず最初に認定農業者の現況についてお答えします。


 当市では、現在、9名の認定農業者が効率的かつ安定的な農業に取り組んでおみえになります。認定農業者の主な作目の内訳としましては、稲作が2名、酪農が1名、施設園芸が3名、そして水耕トマトが1名、お茶が2名ということになっております。


 農業者の方々には認定を受けることによりまして、有利な条件、有利かどうかは、その農業者の皆様方によって個別、具体的には違いますが、行政としてのフォローは差し上げると。その具体的な部分においては、安定的な収益のもととなる銀行借り入れとかいろいろございますが、そういうものについても利用ができるようにするということであります。


 その認定農業者の具体的認定に際して目標というか、そういうものが四つございます。まず、経営管理の合理化、そして生産方式の合理化、農業従事の対応の改善、そして経営者としての自覚という部分もございます。そういう計画を立てる必要はございますが、ぜひこれからも認定農業者が増加するように私どもも指導等を強めてまいりたいと思います。


 次に、情報提供の今後の進め方ということになりますが、意欲と能力のあるプロの農業経営者を育成するための認定農業者の育成確保については、愛知県尾張農林水産事務所一宮支所農業改良普及課、これの指導をもとに、JA愛知北農協と連携しながら対象者の把握と、そして新しい対策への取り組みを図っていくと、そこの二つの機関をベースにしまして、また行政と三位一体になって情報の提供に努めてまいる考えであります。


 次に、市内で生産された米の消費動向の確保、そしてその処理対策といいますか、対応処理についてお答えします。


 犬山市はご案内のとおり、名古屋圏の一角にございまして、犬山産の米穀については、県内消費が中心であります。その販売方法としましては二つございます。一つは農協渡し、そして二つ目は縁故渡しということになって消費がなされております。


 次に、現在の公共施設、地産地消と議員おっしゃられましたが、その最たるものは公共機関での消費ということになろうかと思いますが、公共施設での米の消費量や仕入れ先、単価について私どもで調査をしましたところ、小・中学校の米飯給食につきましては、愛知県の学校給食会が仕入れをすることということになっております。使用量、単価についてはちょっと比較ができません。市が管理しております市内の保育園、養護老人ホーム等についての米飯につきましては、各施設ごとにより市内の米穀店で購入をしておりまして、それぞれ単価契約を米穀店と結んでおりまして、基準単価というものはございませんが、おおむねキロ当たり300円から500円の単価で仕入れをしております。


 地元消費につきましては、JA愛知北農協や朝市でも販売をしておりまして、今後も関係機関と連携をとりながら市内での消費拡大に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。








○議長(堀江正栄君) 稲垣議員。








○9番(稲垣民夫君) 1点、再々質問をさせていただきます。


 公共施設の中で小・中学校の米については、愛知県学校給食会の方でお願いしているということでございましたけども、愛知県学校給食会でお願いするのは結構ですけども、量と単価については当然わかると思いますけれども、量と単価がわからなくて、どうして給食費の計算をするのか、このことは後ほどお示しください。


 今、学校給食会と言われましたけれども、学校給食会、ちょっと調べましたら、何校か、非常に数多くの市町で学校給食会以外のルートで、要するに地産地消を進める意味からその町でとれた物をその町の小・中学校で、その市でとれた物はその市の子どもたちに、教育の面からにおいても、おじさんがつくってるお米を自分たちがいただいとるんだという、そういう意味からも非常に大事なことだと思っております。


 ただいま長野県では、信濃毎日新聞の2004年3月14日付の新聞で、「地産地消で給食米の学校給食会離れ」という、そういう新聞記事がございました。具体的に申しますと、1999年、今は安曇野市になりましたけども、豊科町で初めて町内産米を学校給食に導入した。2004年2月までに長野県内31町村が導入した。また、昨日長野県の方へ確認いたしましたら、2005年5月1日現在で90市町村中、47市町村が地産地消の意味合いから地元のお米を給食会を通さずに購入しているという、こういうお話でございました。犬山市でも、非常に米づくりに携わってみえる方は、今後非常にまた苦しい立場になると思います。また、今後遊休農地がふえる状況にある中で、農業として、米づくりとしてそれで生計を立てていこうという人に対しても、やはり市として応援できるところは応援するべきではないかと思いますけれども、再度この点について市内の米を学校給食にも使う考えはないのかお示しください。








○議長(堀江正栄君) 再々質問に対して、答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕








○産業経済部長(番家敏夫君) 教育委員会部局の話ではございますが、私から一括してお答えします。


 学校の米飯につきましては、議員もご指摘のとおり地産地消という部分も今後配慮していくこと、当然方向性としては出ております。そして、現在も少人数学校の栗栖小学校、今井小学校、池野小学校におきましては、直接市内の米販売業者から購入はしております。


 それで、先ほど単価について、ちょっとわからないということは申し上げましたが、一律でお答えするのは、ちょっと難しい部分もございます。その内容につきましては、小学校と中学校の米の消費については、当然消費量は1人当たりは違いますし、低学年では60グラムで週3回で、それが40週でというようなことであるとか、高学年においては80グラム、中学校では90グラムということで、消費量に違いが伴って、購入が一律、多く購入すると単価が下がるとか、少ないとそうでもないとかいうばらばらな状況ではあります。仕入れ先については、愛知県の学校給食会ということで、先ほど申しました少人数学校以外については仕入れておるということでございます。


 以上です。








○議長(堀江正栄君) 稲垣議員。








○9番(稲垣民夫君) 家庭菜園の体験講座についてお伺いをする予定でしたけれども、ちょっと時間的に間に合いませんので、私どもが今犬山の特産品をつくろうということで、ちょっとじねんじょづくりに取り組んでおりますけれども、ちょっとめどが見えてきましたので、持ち時間で、ちょうど農業の関係がありますので、お話させていただきたいと思いますけれども、先日、ジネンジョがとれましたので、犬山の有名料理屋さんへ2軒お持ちしました。今、私どもがつくっとるのは、ゆめとろろというのとP16というのと2種類ありますけれども、一遍使ってみてくださいと言って持っていきましたら、1軒の料理長さんは、思ったよりもすばらしい、こんなすばらしい素材だったら、ぜひうちでも来年から2,000本、3,000本と欲しいという、そういうようなお言葉をいただきました。もう1軒、すぐ隣の料理屋さんの料理長にお尋ねしましたら、いま一だから、うちとしてはもう使う気もないと、こういう全く正反対の言葉をいただきましたので、よく考えましたら、1軒の方はゆめとろろ持っていって、もう1軒の方はP16というのを持っていきましたので、それでだめだよと言われた方の旅館に、再度、もう一度これを使ってみてくださいと言って、ゆめとろろを持っていきました。使っていただいた感想を聞きましたら、うん、これはすばらしいと、これならうちでも使いたいということで、そういうお言葉をいただきました。そして、先日、こんなチラシが新聞折り込みに入りました。読みますと、「犬山はジネンジョ ゆめとろろとカニのふわふわ蒸し」ということで、そのジネンジョを素材にした料理がもう現在、春の昼食プランと名打って、今実際に使っていただくまでになりました。本年度より、今まで試験段階でございましたけれども、本年度より大量に生産する予定でございますので、ぜひとも当局の皆さん、また議員の皆さんにもことしの12月議会から間に合いますので、議会でお使いになった後は、ぜひお召し上がりいただいて、犬山の特産品にしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。








○議長(堀江正栄君) 稲垣議員の質問は終わりました。


 続いて、11番 松浦議員。








○11番(松浦英幸君) 堀江議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして、謹んで一般質問をさせていただきたいと思います。


 私の質問は、まちづくり三法の見直しについての1件です。1点に絞って、集中した議論を賜りたいと思っております。


 まず、まちづくり三法ということですが、これは名前のとおり三つの法律でして、まず一つが大規模小売店立地法という法律があります。少しさかのぼりますと、1998年だったと思いますが、主に外資系の大手流通の圧力と申しましょうか、によって規制を緩和して、大規模店舗をもっと立地しやすいようにという、そういったことでなされた法律です。それまでは大きな店舗をつくるには、地元の商業者との打ち合わせとか、営業時間あるいは面積ということで、非常に細かな取り決めがあったのですが、その辺が大幅に緩和された、そういった法律です。その後は、皆さんまちをごらんになったとおり、各地で大きな、本当に大きな商業集積地が、ぼこぼこというぐらいできたというのがその背景にありました。


 それから三法の二つ目、これは都市計画法の改正がありました。これは今の大店舗の立地地とセットで、規制をどんどん緩和しよう、土地利用を緩和しようと、そういった流れがありました。


 そして、三つ目が中心市街地活性化法でして、これは大規模小売店立地法と改正都市計画法で規制を緩めると、当然のことながら、弱いところにしわ寄せが来る、中心市街地が疲弊するということで、そのバランスをとるという意味でできたのが中心市街地活性化法で、合わせて三つをまちづくり三法と言います。


 そこで、規制の緩和と中心市街地の保護という二つをねらったわけですが、これもなかなか機能をしていません。これも皆さん方、日常生活の中でお肌で感じていることだとは思いますが、そこで、そういった改正されてから7年が経過して、見直しの時期に入りました。1年ほど前から見直し論議が行われておりまして、ことしに入ってから新聞等でも非常によくその話題を見かけるようになりました。そこで、まちづくり三法の見直しの方向についてお尋ねをしたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) お答えをいたします。


 まず初めに、これ再確認の意味でもございますけど、今、質問と回答が、回答のところで重複している部分があると思いますけど、お許しを願いたいと思います。


 まず、今ご質問にございましたように、まちづくり三法とは、まさに三つの法律でございます。まず一つ目は、重複すると思いますけど、地方分権一括法の権限移譲によりまして、自治体の判断で土地の用途規制を可能にするというのが改正の都市計画法でございます。


 その次に、二つ目でございますけど、市街地の整備と商業の活性化を一体で行うというのが中心市街地の活性化法でございます。


 三つ目が大規模商業施設周辺の生活環境を保持する大規模小売店舗立地法というのが三つの法律でございます。


 そこで、まず大規模小売店舗立地法、これは以前から言っておりますように、大規模小売店舗法と言いまして、いわゆる大店法と言われているものでございます。これは従来、必要とされてきました中小小売業者と商業調整を廃止するということで、短期間で大規模な商業施設の進出が可能なっておりました。なっておりましたと言うより、現在もなっております。


 また、改正の都市計画法につきましては、未線引き区域などでは規制が緩やかになっていることなどから、郊外での大規模商業施設の乱立を招きまして、結果といたしまして、中心市街地の衰退に拍車をかけているのが現状であると思っております。


 そこで今回、閣議決定をされ、今国会にまちづくり三法の改正案が提出されたというところでございます。主な改正点の一番大きな目玉といたしましては、まずは都市計画法でありまして、床面積が1万平方メートルを超える店舗、これをいわゆる大型店舗と言っておりますけど、これと映画館、そしてアミューズメント施設などの大規模の集客施設の立地につきまして、郊外開発や工場跡地などへの進出を規制をするということでございます。具体的には、市街化調整区域の立地を原則としてできないとするものでございます。たとえ市街化区域内におきましても、原則といたしまして、現在は六つの用途地域でも可能でございますが、今回は商業地域、近隣商業地域、準工業地域の三つの用途に限定をされていくということでございますので、非常にその窓口が市街化区域内であっても狭くなったというのが現実でございます。


 次に、中心市街地活性化法の主な改正点といたしましては、中心市街地の再生を図るため、国による中心市街地基本計画の認定制度がこれから創設されるというものでございます。この認定に当たりましては、あらかじめ基本計画の事業を実施する組織といたしまして、商工会議所等による幅広い関係者の参画によりまして、中心市街地活性化協議会というものを設置いたしまして、その意見を聞くことが必要になってまいります。この認定を受けました意欲のある地域に対しましては、空きビルなどの公共施設や集客施設への改修に対しまして補助を行うということで、例えば空きビル再生支援というものでございます。それと、町中への公共施設の整備に対しまして補助を行う都市機能まちなか立地支援というものの支援が集中的に行われるということでございます。これらの改正につきましては、人口減少、超高齢化社会を迎えた今、郊外開発などによる都市機能の拡散と中心市街地の空洞化という、今までの都市構造を集約的に変革いたしまして、その拠点として中心市街地を再生していこうとすることで、まさにコンパクトシティーを目指そうとするものが今回の改正ということでございます。


 以上、答弁といたします。








○議長(堀江正栄君) 松浦議員。








○11番(松浦英幸君) 改正の趣旨は理解できました。


 要は、もともとある都市計画とか用途地域の指定に沿った開発に戻すということですね。当たり前のことだと思います。


 そこで二つ目の質問に入るわけですが、犬山城下町再生計画、とりわけ外縁部の開発に対する影響についてお尋ねしたいのですが、この再生計画は、平成16年6月だったと思いますが、内閣府の方から認定されたという、そういった計画です。その中の特徴を改めることもないんですけども、あえておさらいをしますが、中心市街地というのは、歩いて暮らせるまち・歩いて巡るまち 歴史的エンターテイメントの創出ということでした。そして、もう一つが犬山市の特徴として認められた原因だと思いますが、外縁部ですね、中心市街地にない機能を外縁部に持たせて、補完し合う、相互にリンクし合ってまちをつくるという、そこでこの外縁部の大きな柱なんですが、モータリゼーションに対応した都市的エンターテイメントの創出ということで、三つほど、さらに項目がありまして、車利用の観光客のための城下町誘導拠点。それから二つ目として、豊かで快適な生活を生み出す都市型機能の誘致。具体的には複合商業施設、映画館、娯楽施設、カルチャーセンターなど。それから、三つ目としては、地産地消を推進する農産物販売等、道の駅等ということですが、この三つの中の二つ目の柱ですね。都市型施設の誘致というものが、今の改正の方向からすると、非常に整合性が難しくなってきたと。むしろ逆風という感じがするわけですが、この外縁部の開発に関しましては、国、県とあわせてプロジェクト会議を開いていると思いますが、そういった会議の推移も含めて、この外縁部開発に関する犬山市への影響というものをお尋ねいたします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) 2点目の城下町再生計画における外縁部開発への影響ということでございます。


 地域再生計画における外縁部構想につきましては、ただいまご質問にございましたように、城下町地区では賄い切れない機能といたしまして、城下町地区の商店街、いわゆるこれは生鮮食料品とか、日常買回り品ですね、それとはすみ分けをいたしました娯楽的商業施設、今、ございましたように、シネコンとかアミューズメント等の誘致などを核としておるというのが計画でございます。


 そのため、今回の見直しにつきまして大きな影響があるというふうに私ども思っております。外縁部構想自体の見直しが求められることになるというふうに考えております。


 この点につきましては、既に城下町の再生計画特定地域プロジェクトチームというのがございまして、その中でも取り上げられておりまして、協議の中では、まずは現実的な対応といたしましては、複合的な商業施設ではなく、国道41号線沿という交通アクセスのよさを十分に生かしました道の駅を核とした整備といいますか、そういった提案がなされております。その上で、活性化に向けた商業展開を図っていくということも一つとして提案がなされております。


 道の駅につきましては、本来、駐車場やトイレ、そして休憩所、それと道路情報提供施設など、道路利用者のための施設でもありますが、ここに城下町への誘導拠点にもなり得る、例えば観光案内所、それとか地域情報などの提供施設ができるというふうに思っております。


 さらには、先ほどもございましたように、地産地消の推進にもつながる農産物の販売や特産品の販売所など、地域振興にかかわる施設も併設することによりまして、個性豊かなにぎわいのある空間とすることで、活力のある地域づくりや道を介した地域連携が促進されるなどの効果を生み出していこうというふうに考えております。


 この法律の今回の改正は、この夏にも施行されるという予定でございます。法改正の趣旨は、平成22年に予定されています市街化区域の総見直しを見据えまして、現実的な対応と中・長期的なまちづくりの観点で、外縁部構想をこれから推進していきたいというふうに考えております。








○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) ご質問のことは、犬山市のまちづくりの根幹にかかわることだという認識で、私の見解、コメントさせていただきたいと思うんですが、法律というのは、これはほとんどが関係省庁でつくるもんですから、もう縦割りです。その法律自体がほかの省とバッティングすることはいっぱいあります。


 例えば、都市計画法なんていうのは、国土交通省のつくった法律ですからね、農業振興法とはもうもろに、利害が対立することもあります。経済産業省のつくる法律と、国土交通省のつくる法律と、もろに利害関係が対立することもいっぱいあります。そのほか、ご質問のことではないんですが、文部科学省の法律と、それから厚生労働省の法律が全くもろに対立することもいっぱいあります。そういう中で、自分たちのまちが主体性を持って、自分たちきまちはこうありたいということは、やっぱり模索しながら、軸をやっぱり、自分たちのまちを中心に据えて試行錯誤を繰り返さなきゃいけませんね。私はそのときに、まず政治的なメッセージが要ると思うんです。政治と行政というのは、一体ですが、やっぱり政治が先行していく、政治がメッセージを出して、それに対して一種のアドバルーンを上げて、風向きを検証するといいますかね、風向きを見るということが要ると思うんですね。


 おっしゃる外縁部の、犬山で言うと郊外の、中心市街地から離れたところの開発をですね、農地をどういうふうに開発するかということは、なかなかこれは法律の壁を突破する、難しい問題でした。ですから、初めは我々も、これは大型のワンストップショッピングをつくる、これは犬山市民が買い物にとても困っておる、もう市内で買い物する人は半分以下になっておるというデータもありますからね。やっぱり便利な、どんどん市外へ行ってしまう、そういう傾向をとめるためにも、大規模なワンストップショッピングをつくるという機能も要る、それからそういう声もあるということを受けて、最初は郊外型の大型店をという構想もメッセージとして出したこともあります。そのメッセージがどういうふうに内外の方たちから、外というのは官僚の、要するに中央の考え方、法律の考え方、そういうことも含みます。国、県の考えた、そういうのも含みます。内というのは市民の中の声ですね。そういうものもいろいろ検討しながら、歩くまちづくりの城下町とワンセットにして、城下町、いわゆるダウンタウンですね、ダウンタウンはどちらかというと、車を排除するまちづくり。しかし、そこで排除された車を使ってやるまちづくりということで、ワンセットで外縁部の構想を立てていきました。その中で、今、金武部長が申し上げたように、大型のワンストップショッピングという構想ではなくって、市内の方たちの、それは大型のワンストップショッピングというと、ほとんどが外部の資本です。全国ナショナルチェーンといいますかね、地元の資本ではない、そういうものよりも地域の資本を、小資本でもいいですから、中心とした車社会に対応する外縁部の開発構想が妥当ではないかというような考えに、だんだんだんだんシフトされてきたということです。


 そこで、最初のご質問にあった、まちづくり三法ですね、まちづくり三法の改正の背景にある時代の要請と申しますか、価値観と申しますか、そういうものとも我々の市の構想が合致してきたというような、今感じがしておりまして、考え考え抜いて、そろそろ行政がリアリティーのある行政がきちっとした構想を固める段階ではないかなという気がいたしております。


 以上です。








○議長(堀江正栄君) 松浦議員。








○11番(松浦英幸君) リアリティーのある計画を実践していきたいと思います。


 そこで、再質問なんですが、これは昨年の秋ごろでしたか、この再生計画のアンケートをとったという記憶があります。地権者の方と、橋爪・五郎丸地区の地権者の方と、犬山市内の町会長さんあてだったというふうに記憶しておりますが、私自身もこの国道41号バイパスを中心とした地域は犬山の都市経営という観点からも、またポテンシャルという観点からも非常に重要だという認識を持っておりますので、実効性のあることを期待するわけですが、そこで地権者の方の意向っていうのは非常に大きいですね。そういった意味で、そのアンケートをとられた中から見えてきた方向、あるいはそこから読み取れるものということで、アンケートの結果についてお尋ねをいたします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) 今、ご質問がございましたアンケートでございます。これは昨年10月から11月にかけまして、外縁部として検討している区域に当たる地権者、いわゆる橋爪・五郎丸の方と、市内すべての町会長の皆さんを対象に、城下町再生計画のイメージ図をお示しをいたしまして、橋爪・五郎丸地区の新しいまちづくりについてアンケートの調査を実施いたしました。


 その回収率につきましては、地権者向けのアンケートが53%、町会長さん向けアンケートが73%でございました。このアンケート調査における主な意見でございますけど新しいまちづくりのイメージについては、町会長向けの約半数、地権者向けの約7割が交通アクセスのよさなどの理由から、おおむね賛成の意向を得ております。その一方で、町会長向けの約半数が国道41号線の沿線につきましては、ごらんのとおり、非常に農地が広がっていると、優良な農地ですね、広がっているため、規模や位置について十分な検討を求めるというご意見もございました。


 また、新しいまちづくりのために必要な施設といたしましては、先ほども申し上げましたような道の駅など、農産物の販売施設や観光案内所などの城下町への誘導拠点に対する要望も非常に高かったということでございます。


 それで、先ほどもお答えしましたとおり、まちづくり三法の見直しが間近に迫っておりまして、こうしたアンケート結果を参考にいたしまして、まずは現実的な対応として、道の駅を核といたしました地域の活性化に向けた検討を進めていきたいというふうに考えております。


 以上です。








○議長(堀江正栄君) 松浦議員。








○11番(松浦英幸君) 最後に出ました道の駅ということで、大方のコンセンサスが得られる方向じゃないかと思います。また、このテーマ、非常に大きいし、いろいろ壁があるでしょうから、また今後の課題として続けていきたいというふうに思って、2件目は終わります。


 3件目の質問に入ります。


 駅西再整備計画についてということですが、このまちづくり三法というのが郊外の規制と中心市街地というセットですから、それを踏まえてここに至るわけですが、ただ一方で、こういう議論もございまして、大手の流通業者の方から、今回の三法の見直しというのは自由競争に反するとか、規制の引き締めという、優勝劣敗の法則に反するとか、そういった声も上がってるのも事実で、今さらそういった規制を強めたからといって、中心市街地がかつてのにぎわいを取り戻すようには思えないという辛口の意見もございます。


 そこで、中心市街地というのはみずからの力で努力しなければいけないということに返ってくるわけですが、昨年の9月議会だったと思います、小池議員、宮地議員が駅西再整備の質問をされました。そのときの当局側の答弁というのは、庁舎建設が具体化してくれば、それに従って、よりリアリティーの計画が立てられるようになるということで、もう少し庁舎建設の推移を見守るというような答弁だったと思います。


 折しも庁舎建設の方の地権者さんとの交渉も、表現は難しいんですけれども、非常にいい方向で、ゴール地点が見えてきたという方向で進んでいるということに今日至っておりますので、そういった状況も踏まえての質問とさせていただきます。


 裏を返せば、具体的になるまでは駅西のことは確固としたイメージは持っていないのかなということは思いますので、私の方からの、これ一つの、駅西再整備に対する提案型の質問というような形にさせていただきますので、少々長くなるかもしれませんが、ことしの1月に、地元の商業者の役員の方が市長にお会いしました。そのときにこんな提案が出されました。病院、駅西再整備地内には民間の病院がございます。民間の病院さんは、かなり老朽化した建物になりました。その前に、民事再生で実質的な経営が変わったというのがありますが、その病院さんの敷地とユニーの敷地というのは、面積が非常に近うございます。立地も隣同士ですから、条件的には非常に似た土地で、それを入れかえることはできないかというような地元の商業者さんの提案がありました。それは、なぜかというと、病院というのは、まずこの地域にとって必要な、公的な建物だというスタンスで入っておりますが、その上で病院というのは、庁舎と一緒で、同じところで一遍壊して建てるということは現実問題不可能なんですね。業務を休むことができないということで。ですから、こちらに建てて壊してというようなことが病院の場合は一般的なわけです。それで、病院の跡地とユニーの跡地を交換をすれば、双方にメリットがあることですよ、病院さんにとってもいい話であり、また犬山市にとってもにぎわい創出の場としてとらえている跡地利用が駅前の通りに近づく、あるいはくっつくといったことでメリットがあるのではという提案でした。


 それに対して、市長の答えが私はちょっと残念だったんですけれども、市長はこう言われましたね、ここの庁舎建設も含めた計画がおくれたのは、病院さんの民事再生ということもありましたが、その判断によって時間的に長くかかってしまって、結果的にその影響をこうむって今日までずれ込んだというような表現で、余りいい関係じゃないなと思いました。それで、そういう提案があるなら皆さんで行きなさいというようなことで、おっしゃられまして、私は非常に残念に思ったんですが、それでも地域の病院というふうにとらえまして、地元の商店街の役員は病院に伺いましてね、理事長さんとお話をしましたら、理事長さんのお話は、ここから遠くへ移る気持ちはないとおっしゃいました。それは、ここの民事再生に手をかして、今、経営に入ったのは、ここの地域のことをよく調査して、ここの地域に合った医療をすれば、十分に地元のお役に立てるという思いで出てきたということをおっしゃいました。もう少し具体的に言うと、最近は医療と福祉の垣根が非常に低くなってきている。そういった観点と、高齢者の多いこの土地柄に合わせた経営をしていきたいと、そういう力強い思いをおっしゃっていただきまして、それは地域にとっても非常に心強く、また思いを同じくするというお答えをいただきました。かと言ってここから一歩も動くつもりはない、双方にメリットがあることであれば、協力することも十分に考えられる。ただ、細かい話ではありませんし、一つの概念のことですからね、一気に進む話ではありませんけれども、という考え方も一つあるということで、ただ、なかなか現在はまだ公社の所有の土地ですけれども、そういった行政が一企業にどこまで関与ができるかということがあります。ですから、一にも二にも、地域、地元というもののバックアップがあって進んでいくことであろうというふうに考えておりますので、そういった点では非常にハードルは幾つかあるわけですけれども、まだ駅西に対する行政の具体的なプランがないのであれば、これも一つ大きな選択肢として考えることはできないであろうかということで、それに対するコメントがいただければと、質問いたします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 渡邊助役。


  〔助役 渡邊君登壇〕








○助役(渡邊昭美君) まちづくりといいますか、駅西全体の問題でありますから、私の方から現時点での考えについてお答えをしたいと思います。


 今、議員さんの方からもお話がございましたように、松浦病院につきましては、平成15年9月に民事再生の適用申請がなされたわけであります。その後、いろいろの病院さんからのお話がありましたけれども、最終的に16年6月1日に新体制でスタートをしたということであります。この間、この庁舎も含めまして、いろいろの駅西の再開発、再整備計画が出されておりましたけれども、そんなようなことで、今、松浦病院さんは、順調にといいますか、運営がなされているということでございます。前の議会でもお答えしましたように、庁舎問題がまだ整理がついていないということでございますし、きのうもお答えしましたように、何とか用地の話がつきそうであります。当然、そういうことになれば、駅西計画についても具体的に検討に入っていくということでございます。したがいまして、今、ご提案ありましたことも踏まえて、検討には値するのではないかなというふうに個人的に思っております。したがいまして、またそういうことになりましたら、庁舎建設特別委員会もございますし、地元の方の意見もちょうだいをしながら、検討をしてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。








○議長(堀江正栄君) 松浦議員。








○11番(松浦英幸君) あえてこの段階で質問をしたということで、まずお許しいただきたいと思います。まだ、イメージがない中で、あえて質問したということで。


 今、提案したことをクリアしていくのには、医師会さんのこともありましょうし、多くの難しい課題があるとは思っておりますが、ただ一つだけ、今後のよりよい形を実現するのには、確かに過去にずるずると時間をかけられて計画がおくれたという側面はあります。確かに半分はあります。しかし、今の新しい理事長さんがこんなことをおっしゃってみえました。道義的には理解ができるが、私どもは再生して、新しく来た人間であるので、なかなか過去のことまですべてを責任をとることは難しいということで、将来に向かっての議論というものはどんどんしていきたい。それと、母体が三河の方ということもあって、なかなかまだ犬山市のことが深くわからない、情報が余り入らないということをおっしゃってみえましたので、そういった意思の疎通を図っていくことから始まっていくのではないのかということを思います。


 それと、庁舎がもう少し具体的になった段階、平成18年度のなるべく早い時期に、駅西再整備協議会という協議会が存在をしておりますので、しばらく休止状態にありますが、それをしかるべきタイミングで開催していただいて、今ご提案したようなことも含めて、総括的な議論をしていただくことを指摘して、私の質問を終わります。








○議長(堀江正栄君) 松浦議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後1時まで休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(堀江正栄君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 午後1時まで休憩いたします。


                午前11時39分 休憩











                 再     開


                午後1時00分 開議








○議長(堀江正栄君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 5番 水野議員。








○5番(水野正光君) 5番 水野正光でございます。通告に従いまして、3件の一般質問をさせていただきます。


 まず、通学路の安全対策について、要旨1、善師野方面の対策について、まずお尋ねいたします。


 城東小学校へ通う善師野方面の通学路は三つの大きな問題点があります。一つは非常に距離が長いことであります。善師野台までは、ほぼ4キロあり、1時間かかります。四季の丘までは50分ほどかかり、今度できましたもえぎヶ丘はその奥になり、これもやはり4キロぐらいになります。二つ目は、途中に通行の激しい県道を横断したり、歩いたりしなくてはならない、大変危険なことであります。三つ目は、四季の丘ともえぎヶ丘で児童の数が急増することであります。


 そこで、3点お尋ねいたします。


 まず1点目に、清水交差点、ガソリンスタンドのところでありますが、平成18年度中に県が改修するということでお約束いただいております。信号機の設置はもちろんでありますが、川にかかる橋、そして県道御嵩犬山線の歩道、この交差点から学校に向かって上っていく道路、はみ出した橋の形をした歩道になっていますが、その道の改修、その整備がどこまで行われるかお伺いします。


 2点目に、善師野台や県道から東側の子どもたちが通ります、下校のときに通る清水交差点から喫茶城を通りまして、その少し向こうまで行く200メートルほどの今の歩道ですが、その歩道の計画はどうなっているかお伺いいたします。


 3点目に、四季の丘、もえぎヶ丘の住宅開発に伴う児童の急増でありますが、ここ数年のうちに300人近い子どもが通学することになります。さらに、ここは子どもたちが中学生になっても、またここの道を通るということで、さらに増加する可能性があります。この通学路について、今後どのようにされる計画なのかお伺いいたします。


 以上、お伺いいたします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 善師野方面の通学路の安全対策ということでお答えをさせていただきます。


 ご指摘がございました善師野方面への通学路、通学対策に関する県道御嵩犬山線の交差点改良工事の状況は、愛知県では用地取得が平成17年度で完了して、平成18年度から交差点改良工事着手に向けて、現在公安委員会と協議を進めている最中とのことでございます。


 ご指摘ありました清水交差点の工事内容といたしましては、県道御嵩犬山線は、尾張パークウェイの高架下まで230メートル、県道善師野西北野線につきましては、ご指摘ありました清水交差点より南の清水集落の市道交差点付近までの180メートル区間を片歩道2.5メートル、歩車道分離で道路の整備を計画されるというふうに聞き及んでおります。


 それから、尾張パークウェイから東への道路設置につきましても、歩道設置の延伸を県に強く要望してまいります。


 それから、3点目でございますけれども、現在、四季の丘、それからもえぎヶ丘の住宅建設に伴い児童数がふえてきておりますけれども、城東小学校、それから城東中学校では、今後、本当に児童・生徒数が、子どもたちの数が急増するということが予測されますので、登下校の子どもの数がふえると同時に、車の通行も当然ふえてくるということが予想されます。通学路についての安全について、大変心配でございますけども、今後は、学校、それから関係課とも協議を進めていく必要があるというふうに考えております。


 特に、小学校の方では、通学路安全対策ということで、どのように対策を考えていくかということで、通学路検討委員会というのを設けて、それぞれ課題について検討されている、そのことも受けて、今後どうしていくかということも詰めていきたいと思います。


 以上でございます。








○議長(堀江正栄君) 水野議員。








○5番(水野正光君) この交差点の改修で大幅に改善されるということで、関係者の皆さんには感謝したいと思いますが、できるだけ平成18年度の早い時期に施工されるようにしていただきたいと思います。


 残り、県道の尾張パークウェイから向こうが課題ということになりますが、これも県の事業ですが、できるだけ早く要望していただきたいと。今、学校の方でそういう対策の会議をされるということで、非常にいいことだと思いますし、私はこの通学路が今後解決していくためには、やはり教育委員会と学校だけでは解決できていかない、やっぱり地元の皆さんの意見なり、それから道路の建設にかかわることですので、建設課とか、あるいは県の一宮建設事務所ですか、そういったところを含めてこの通学路検討委員会で検討される、そういった広い意見あるいは地元の方々の意見を聞くことによって解決の方法が見出せるというふうに考えますが、その点、当局はどのようにお考えかお尋ねいたします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 学校関係者と、それから地域の方々とで、先ほど申しました通学路検討委員会の中で、まずあるがままの問題点を出してということですけども、じゃあ、具体的にそういったところについてどうしていくかということの話が当然出てきますので、今、ご指摘のありましたように、一宮建設事務所の方だとか、あるいは市当局の維持管理課等で情報を交換し合って、解決に向けて進んでいきたいと思います。


 それから済みません、先ほど私、清水(シミズ)と言いましたけど、清水(キヨミズ)の間違いですので、訂正させていただきます。


 以上でございます。








○議長(堀江正栄君) 水野議員。








○5番(水野正光君) いずれにしても、地域、行政を含めて、それから子ども見守り隊ということで今、地域の方の協力をいただいて、子どもの安全の対策をやって、子ども安全マップというのをつくりまして、子どもたちもチェックしているという状況ですので、子どもたちにもやっぱりそういった状況で、意見というか、考えを聞いて進めていただきたいというふうに思います。


 要旨2の雪・凍結に対する対応についてであります。


 この冬は、12月からたくさん雪が降りました。そして1月には凍結する日が続きました。融雪剤が不足する状況になったということをお聞きしましたが、維持管理課の職員の皆さんや、学校の先生、地域の役員、PTAの役員さん、大変ご苦労さんだったと思います。この雪で、今井の中峠とか、池野小学校への通学路の一部で除雪が十分にできなくて、大変危険な状態があったと。また、1月に、夜に少し雨が降って、朝方になって凍結し、車のスリップ事故が続出した日がありました。1月11日だったと思いますが、そのときに、今の善師野の清水の交差点の少し上に、子どもたちが横断する横断歩道があるわけですが、そこで車がスリップ事故があったということです。幸い、子どもたちが通る時間ではなかったんですが、もしその通学路にそういった事故が起こったら、一歩間違えば、大惨事になりかねないという状況でした。


 それで、こうした雪・凍結の通学路の安全対策は現在どのようにされているのか、まずお伺いいたします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 通学路の雪・凍結に対する対応ということで、現在ですけども、通学路に雪が積もったり、凍結したりすると、学校では日ごろから把握している危険箇所へ、例えば踏切でありますとか、地下道だとか、それから信号、歩道橋、横断歩道等、あるいは坂道等ありますけれども、当日の朝、早朝、職員が出向き、必要ならば除雪を行ったり、あるいは現地で子どもたちが来るときに通学指導を行ったりしています。


 多くの学校では、学校の職員、それから地域の人でお手伝い願える方、必要に応じて危険箇所と思われるところに融雪剤の散布、それから除雪を行っております。そういったことで子どもたちが安全に登校してくることができるようにということで、対策をとっております。


 以上でございます。








○議長(堀江正栄君) 水野議員。








○5番(水野正光君) それなりの対策はされているということですが、現実はそういったことがまだまだ起こるということだと思います。それで、ことし町会長さんが自主的に危ないからということで、市の方に融雪剤をいただきに見えて、散布していただいたとか、あるいは善師野の方ですが、前区長さんが雪のたんびに通学路の除雪を自主的にやっていただくと。そういう状況があるわけですが、事前にやっぱり地域の方に協力を願える体制ですね、そういったことが必要だろうと思いますし、またそういう危険なとこがあれば、早く情報を収集して、実際やるのは維持管理課の職員だと思いますけども、そこを通して、対策を打てるように、これも今言った、子ども見守り隊とか、安全パトロールといった組織を学校で今つくられているわけですから、そういったところ、安全マップに事前に落して、事前にやっぱりそういう対策をとっていく必要があると思いますが、その点、どうお考えかお伺いいたします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 子どもたちの安全ということを考えるときに、やはり事前の準備というのは、事前、前もっての対策というのは、これは本当にご指摘のとおり、とても大切なことだと思います。学校では、本年度もございましたけども、危険な箇所にあらかじめ学校で融雪剤を準備したのがありますので、それを地元の方に、ここの場所が危険だからということで、あらかじめそこへ置いておきました。これは城東小学校ですけれども、置いておいて、そしてそこのところ、地元の方と話し合って、地元の方のボランティアというか、ご支援ということで、融雪剤を使っていただいたという、それから除雪をしていただいたということがあります。もちろん、こういったことについて維持管理課とも連携をとって、対策をしていくと。それから、あらかじめそういう危険箇所についてマップに印をつけていくと、こういったことはさらに積極的に進めていきたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 水野議員。








○5番(水野正光君) そういった対策を事前にやるということでお願いしたいと思いますが、小学校の場合、比較的そういったことができやすいと思いますが、中学校の場合、広くなりますし、なかなか先生の目も届かないということもあります。そういった点で、地域の方の協力あるいは情報提供をきちっとやっていただくようなことを指摘させていただいて、次の要旨3に移りたいと思います。


 スクールバスの運用についてであります。


 今まで私たちは通学路の安全といった場合、交通安全の視点で主に考えておりました。最近は防犯対策を含めた子どもの安全確保という視点で考えなくてはならなくなりました。一昨年の奈良市、昨年の広島市、栃木県の今市市で下校時に小学生が殺害されるという痛ましい事件が続いています。そして、先ほど話がありましたように、全国で子どもを守る活動として、子ども見守り隊、地域パトロール隊など、地域を挙げて取り組まれています。犬山市でも学校ごとにPTAや地域の人たちと協力してそういったことがされているわけです。


 そんな中で、保護者や関係者の間で、この安全対策の一つとして、スクールバスの運用を求める声が上がってきました。栃木県の事故の後に、マスコミを大きく取り上げましたんですが、新潟県の加茂市が大きく有名になりました。ここは、一昨年の奈良の事件の後、4月からバスを15台から24台にふやして、子どもたちの安全を図ったということであります。犬山市においても、善師野方面、それから奥入鹿、小牧市と隣接するつつじヶ丘団地など、通学の距離も長く、危険の多いところでは保護者からも、子どもたちからもスクールバスの要望が強くなってきていますが、子どもの安全確保という見地から、このスクールバスの運用について、教育委員会としてどのようにお考えなのか、まずお尋ねいたします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) スクールバスの運用ということでご質問いただきました。


 確かに、城東小学校の校区は大変広いものでございます。一番離れた善師野台、四季の丘、先ほどお話がありましたように、50分、低学年の子どもたちでは1時間近くかけて登校してくると、非常に大変なことでございます。昨年10月に子ども議会で城東小学校の吉田さんから同じような質問を受けました。この質問に対しては、通学に片道1時間近く要することは大変なことであると、ただ小学校の子どもたちに、歩くことで体力をつけてもらいたいということ、それから歩くことで自然がいっぱいありますので、そういった途中の草花あるいは虫との出会い、そういったことに触れてくるのも大事ではないかと。それから、大変緑が多いところがございます。新鮮な空気を吸って、元気よく本当に登校してもらいたいと、たくましい体力、気力を養ってもらいたいという気持ちが強くあります。ただ、一番注意するのは不審者対策というのが出てくるかと思います。こういったところにつきましては、先ほどもお話がありましたし、前にもお話をさせていただいた子ども見守り隊というのがございます。城東小学校区には141名の方がみえますけども、その中で善師野地区については69名の方が子ども見守り隊ということでご支援いただいております。こういった方々に2週間ごとに子どもの下校時刻をお知らせして、下校の際の通学路のすべてを監視していただいております。その際に、独自の帽子を着用してみえるだとかいうことで、十分監視の目が届くように、またそういった場所に立っていただくということをお願いしております。地域の皆様にできるだけ負担をかけないように、犬の散歩をされる方とか、花の世話をされる方もあります。そういった機会も利用してお願いをしまして、無理なく通学路の安全ということでお願いをしております。


 また、学校側といたしましては、特に低学年の1年生は非常にやっぱり心配ということがありますけども、1、2年生が一緒で下校するだとか、あるいは1年生、2年生、3年生、中学年まで一緒に下校できるように、そういった対策、配慮をしております。


 それから、子ども110番の家というのがございますけども、これも校区内に187軒ございます。善師野方面では121軒ご協力をいただいております。そういった、今申しました子どもたちへのそういった時間をかけて歩くことの大切さというよりも、たくましい体力、気力を願うということ、自然に触れるということ、それから実際にいろんなボランティアの方々にご支援をいただいているということ、そういったことから現在、スクールバスの運用ということは考えておりません。


 以上でございます。








○議長(堀江正栄君) 水野議員。








○5番(水野正光君) 城東小学校の子ども見守り隊は私も入りまして、打ち合わせ会に参加させていただいたんですが、やっぱり安全マップで地域の人が話をして、危険な箇所とか、チェックするという意味で非常に有効だと思います。善師野方面の方が非常に多いということは、裏を返せば、それだけ危険な地域だというふうに思います。善師野台あたりは、団地から一たん下がりまして、また上がります。そして、少し下がって、登校時は愛知用水の縁を通って学校へ行くわけですけども、下校時はそこの愛知用水、非常に危険だと、人家がないもんですから、さっき言った下の県道へおりまして、その県道を通るということです。だから、そういう点で、この見守り隊に参加する方も非常に多いかと思います。


 それで、スクールバスと言いますと、今までは過疎地での、あるいは学校の統廃合によって距離が長くなって、スクールバスを運用するということだったんですが、先ほどの事件といいますか、そういう中で、今、国会でも論戦されてますけども、猪口大臣もスクールバスは非常に有効だということを述べていますし、政府としても緊急6項目ということで、先ほどの見守り隊などの安全対策を含めて、路線バスの活用をということで、緊急対策として昨年の12月に6項目を指示したということです。そういったことで、今までのスクールバスという感覚じゃなくて、路線バス、路線バスがない場合、コミュニティバスとか、福祉バスとかということになります。当市で言えばコミュニティバス、さら・さくら巡回バスとか、福祉バスがあるわけですが、そういったものを総合的に活用する、そういったことでバスの運用をしていくということが各地で今実施しているところもあるし、模索しているところもあるという状況ですが、そういった形のスクールバスについては、教育委員会としてはどのようにお考えなのかお尋ねいたします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 教育委員会としてのスクールバスについては先ほど申し述べたとおりの回答でございます。


 今、ご指摘がありましたように、用水路を通ってということで、本来は通学路としてというところを、安全ということを考えて、その用水路を朝だけということで使っていると。善師野街道というのは、月曜日、木曜日は一斉下校ということで、子ども全部一緒に帰ります。火曜日、水曜日、金曜日、特に2カ所危険な場所があるということでお聞きしております。1日4人の保護者の方が、時間が長いもんですから交代でということで、立ち番等のことで対策を考えていただいているということでございます。そういったところも見詰め直しまして、充実をさせていくということで考えていきたいと思います。


 スクールバスにつきましては、また関係各課とも協議してまいりたいというふうに思います。








○議長(堀江正栄君) 水野議員。








○5番(水野正光君) 再々質問したいと思いますけども、これ、今、全市コミュニティバス検討委員会ということで、バスの検討がされてますけども、助役にお聞きした方がいいかと思いますけども、検討委員のメンバーということですが、国としては、過疎地以外、バスの補助は出ないということですが、運用は交付税ですか、対象になるという話もありますし、大口町で今、大口北小学校ですか、国道41号バイパスの北側の生徒は、今のコミュニティバスを運用してスクールバスに使っているということがありますし、全市全域バスを求める会の署名がやられましたけども、その中でもスクールバスという話が出てたわけですが、そういった点について、どのようにお考えなのか、助役にお答え願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 渡邊助役。


  〔助役 渡邊君登壇〕








○助役(渡邊昭美君) 私もコミュニティバスの検討委員会のメンバーということでご指名をいただいたと思いますけども、コミュニティバスの方も、現在、1台を2台にふやすということで検討に入っております。ただ、学生のところまでふやすとなると、人員の問題、それからバスの配車の問題で非常に難しい課題ではないかなというふうにも思います。したがいまして、こういう意見があったということも念頭に置きながら協議は進めますけれども、状況としては非常に難しいのではないかなというふうに考えております。よろしくお願いします。








○議長(堀江正栄君) 水野議員。








○5番(水野正光君) いずれにしても、子どもの安全にかかわることですので、今後も検討をしていただくことをご指摘しまして、要旨4の通学路安全協議会の設置の状況についてお伺いいたします。


 以前から何度も指摘してまいりましたが、通学路の問題は、一つの所管ではなかなか解決できない問題であります。教育委員会でも庶務課、指導課、都市整備部でも建設課と維持管理課、それから環境部の交通防災課、それから県の一宮建設事務所ですね、犬山警察、さらには学校、PTA、地元の役員、土木常設員の方、それらの関係者の連携・調整が必要であり、横の連絡をとる調整機関を教育委員会のイニシアチブでつくることを提案してまいりました。このほど、その協議会が設置され、会議が開かれたと聞きました。私は、大いに歓迎するとともに、関係者の皆さんの努力に敬意を表したいと思いますが、この通学路安全協議会はどういう構成で、どうした内容が話されているのか。また、何らかの解決の方向が見出せているのかどうか、お伺いいたします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 通学路安全対策協議会についてお答えをさせていただきます。


 昨年7月に指導課を事務局といたしまして、犬山市通学路安全対策連絡協議会を発足いたしました。会の構成でございますけれども、犬山市PTA連合会の会長、それから市の校長会正副会長、校長会長、副会長ということでございます。それから、町会長会長、それから市の交通安全協会、それから市の防犯協会、それから警察署、交通防犯課、維持管理課、建設課、こういった方の代表から構成しております。


 会の内容でございますけれども、犬山市PTA連合会が関係学校の事務局と連絡をとり実施していました通学路の改善について、それを組織化しまして、まち全体で子どもたちの交通安全、それから生活安全、防犯に取り組むという、こういう体制をとることができました。


 昨年、下校途中で小学生が被害に遭うという、命が奪われるという痛ましい事件が全国で発生しましたけれども、市内の学校では、もちろん学校がそれぞれ努力しておりますけれども、地域に働きかけて、地域ぐるみで子どもたちを安全から守るという、そういった意識が、ここで情報交換をすることによって、より高まり、特に下校時に地域をパトロールする町会長会あるいは犬山警察のご支援等をいただいております。そういったことも会の中で情報交換していただき、さらに充実させていくという話も出ております。本年度は、まずは会の発足をということで立ち上がりました。今後、この会が十分機能するように努力をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。








○議長(堀江正栄君) 水野議員。








○5番(水野正光君) 具体的なことはこれからだということだと思いますが、もう一つ、この通学路について、県に関する事項といいますか、県の事業が非常に多いわけです。そこのところがどうしてもおくれるということですので、やっぱり県との協議の場ですね、今までは大体PTAの幹事の学校で取りまとめられて、それぞれの所管のところへ要望されて、回答をいただくというシステムだったと思いますけれども、協議会が立ち上げられたということで、より具体的な話ができると思いますので、県との協議の場も必要になってくると思いますが、その点、どうお考えなのかお伺いいたします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 県との協議ということで、この市のPTA連合会長とそれから校長会長、時には副会長、それから実は県会議員の方にも同席をしていただくということもあります。今回、こういった会、組織を設けることができましたので、まずは事前に市の環境部、それから都市整備部、交通防犯課の方、こういった方々とも協議をして、そして重点的にこういったところを直してほしいということを項目を絞って、そして一宮建設事務所の方へ折衝にということでお願いをするということで進めておりますけれども、今までは、市のPTA連合会長が主になってやっておりましたけれども、そういったこういう組織の中できちっと話し合って、今言ったような関係者がまた実際に一宮建設事務所へお願いするという、こんな方法をとっていきたいと思います。よろしくお願いします。








○議長(堀江正栄君) 水野議員。








○5番(水野正光君) そういった形で、今後この通学路の問題が飛躍的に解決されることを望みますが、再々質問として、今言った通学路の問題が交通安全の面だけじゃなくて、防犯の面が非常にもう重点を置かなきゃいかんという状況になってきたわけですが、国は子ども安心プロジェクトとか、子ども待機スペース交流推進活動とかいった、そういったことに予算を組んでますし、県としても学校安全体制地域推進連絡事業ということで予算を計上しとるわけですが、市としてもこういったことに対する予算をきちっとしていく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、その点、どうお考えなのかお伺いいたします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 昨年、実は、市内の子どもたちの安全ということで、キッズパトロールという、緊急雇用で雇った方々に、実はパトロールということでやっていただきました。それがなくなったもんですから、今の市のPTA連合会とも連携をとりまして、あるいは校長会とも連絡をとりまして、犬山警察の方へ、ぜひそういったところをお願いしたいということで要望しました。先日、2月28日に通学路安全対策協議会というものを、実は2回目を開いたわけですけれども、そのときにそういったことも話題になりまして、犬山警察のパトロールを情報に応じて巡回していただくと。危険だと思われるところにも結構パトロールをしていただいているということで、これも実際に校長会長も、そういったところを見て、その場でお礼を言われましたけれども、そういった実際に実働するというところでと願いをしております。


 それから、町会長さんの方からも、そういった子どもたちへの安全ということで積極的に協力していこうと、防犯について協力していこうというご意見もその場で伺っております。そういった面をさらに充実させるということ、それから楽田地区のように地域コミュニティの方が青色パトロールカーですか、そういったもので巡回していただくという、そういったところでお願いしていくということで、具体的に予算を組んでということは、現在のところまだ考えておりません。


 以上でございます。








○議長(堀江正栄君) 水野議員。








○5番(水野正光君) いずれにしても、子どもの安全については万全を期すことが必要だということを指摘しまして、2件目の県道栗栖犬山線の氷室交差点南の整備について。要旨として、拡幅計画と自転車道の確保についてお伺いします。


 この道は、犬山遊園から栗栖に向かう道の氷室交差点の南側、犬山上水取り入れ口付近までカーブした、センターラインのない200メートルほどの狭い道ということですが、この場所は、栗栖の方の方が通られるだけじゃなくて、丸山方面、あるいは尾張パークウェイからの車が多く、特に中学生、高校生が自転車通学しているということで、大変危険な場所になっています。県の事業ですが、ここの整備計画はどうなっているかお伺いいたします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) ご質問にお答えいたします。


 今、ご指摘ございました県道は、栗栖地区から犬山中学校へ自転車で通う生徒の通学路にもなっておりまして、さらには観光シーズンには歩行者や車の通行量も非常に増加しているというのが現状でございます。


 ただいまご指摘の区間につきましては、先ほどもご質問にございましたように、名古屋水道の取水口から栗栖方面へ、約120メートルぐらいの区間に歩道がなく、大変危険な区間であるということは認識をしております。そして、整備の必要性も認識をしておるところでございます。


 このような状況で、前からそういう指摘がございましたけど、いまだにまだ未整備になっておりますというのは、やはり工法上の問題と景観の問題があるというふうに思っております。当該、この場所は、地形的にいきますと、南側、栗栖方面に向かって右側は山が張り出しております。山といいますか、岩といいますか。そして、川側は非常に断崖になっております。そのような現状と、さらに名勝木曽川の景観上の問題が事業着手に非常に大きくかかわっているといいますか、マイナスの部分で大きくかかわっているということでございます。


 しかしながら、歩道設置につきましては、通学者や歩行者の安全・安心を確保するためには、ぜひとも必要な道路であります。私どもも従来から要望してまいりましたが、早急に課題をクリアをしていただきまして、歩道設置ができるように、県に対して今後とも粘り強く要望してまいるということでございますので、よろしくお願いします。








○議長(堀江正栄君) 水野議員。








○5番(水野正光君) 今お話がありましたように、歩道にもなるわけですが、ちょうど道路の幅がセンターラインのあるところに比べまして、ちょうど半分の幅になりますし、路肩といいますか、いわゆる歩道になってないですが、人や自転車が通る部分が広くなったり狭くなったりして、一番狭いところで50センチもないという状況です。そういった点で、歩道という点からも、以前に木曽川沿線の遊歩道構想という話がありまして、市長も着実にこれを進めたいと述べられておりましたけれども、そういった歩道という見地から、早くこの整備ができないかどうか、その辺についてお伺いしたいと思いますが、お願いします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) ただいま歩道ということでございますが、木曽川への遊歩道の設置については、現在のところ計画されていないというのが現状でございます。


 この計画につきましては、図上で線を入れて計画を単純につくるというのは非常に簡単なことですけど、一つ一つ問題点をクリアしまして、現実的な計画を立てるというのは、先ほど言いましたように、地形的な問題がございまして、大変困難であるというふうに思っております。


 こんな中で、今ご質問ございましたように、唯一の希望としていますのは、いわゆるライン大橋から下流域で行われます国営の木曽三川公園のエリアがございます。それをエリアの拡大ができないかということで、検討をしたところでございます。残念ながら、現在の国営木曽三川公園のエリアの範囲には、ライン大橋までになっておりますけど、ライン大橋より上流域にエリアの拡大ができれば、遊歩道や拠点施設について、河川公園としまして整備の可能性が出てくるということに期待を持っております。


 そんな中で、現在木曽川上流公園整備期成同盟会というのがございまして、その中で今まで整備の促進の活動の中に位置づけがされるよう、既に幹事会等でも私ども要望を行っておりますが、再度これから強く要望してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。








○議長(堀江正栄君) 水野議員。








○5番(水野正光君) 今言った、遊歩道、それから先ほどの通学路の安全という点でも、各方面からこの問題に早期解決できるようにする必要があるということを指摘しまして、3番目の施政方針についての項目に移ります。


 要旨としては、高齢者・障害者福祉の充実についてであります。


 市長は、施政方針の第2の、やさしさと生きがいあるまちづくり「いきがいのもり」の項目において、高齢者福祉について、高齢者が地域で安心して暮らせるよう、生活支援や生きがいづくりなどの事業の一層の充実を図るとして、介護保険事業に力を入れる、また障害者福祉については、障害者自立支援法の施行により、制度改正に対応し、障害者福祉サービスを永続に提供すると述べられていますが、これは大変重要なことであり、ぜひ充実させるとともに、きめ細かいセーフティーネットを構築する必要があります。


 今、格差社会がますます広がる中で、構造改革の名のもとに行われている大幅な負担増に悲鳴を上げている高齢者や障害者は少なくありません。高齢者は医療費の引き上げ、年金給付の削減、それから今出されている介護保険料の引き上げ、さらに税制改正により介護保険料や国保税にもはね返るといった負担増が続きます。


 さらに、高齢者の医療費の窓口負担の値上げ、それから病院での入院のホテルコストの負担、そういったこと、高齢者にまさに負担を求めようとしています。障害者はどうかといいますと、今度の自立支援法で応益負担となり、利用料が原則1割負担となり、施設では食費、光熱費が全額自己負担となります。国は障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援すると言いますが、障害者団体からは自立支援どころか、自立を妨げる、生きる権利さえ奪うものと怒りの声が上がっております。


 そこでまず、高齢者福祉について3点お尋ねいたします。


 1点目に、10月から介護施設でのホテルコストが自己負担となりました。これにより退所を余儀なくされる方が出てきています。また、今後介護療養型病床が廃止される方向が決まりまして、ここから退院しなければならない方が出ます。こういった施設を退所せざるを得ない方が出る、それに対してどのような対応を考えておられるのかお伺いいたします。


 2点目は、この4月から新予防給付の介護予防事業と今まで市が行ってきた老人保健事業、地域支え合い事業、在宅介護支援センター運営事業のうち、介護予防に有効なものは地域支援事業として再編され、介護保険で運営されますが、この介護予防システムはどのようになるのか、その見通しについてお伺いいたします。


 3点目は、今、市で独自の高齢者福祉として行われているものがありますが、生きがいサロンや配食サービスは地域支援事業に移行すると思いますが、ひとり暮らしの方の緊急通報システム、タクシー料金の助成など、高齢者にとって必要な事業が後退することがないかどうかお伺いいたします。


 次に、障害者福祉について2点お尋ねします。


 1点目は、この自立支援法の実施に伴い、市独自の支援策はどのように考えておられるのか。


 2点目は、負担が重くて、施設から退所を余儀なくされる方や、施設の閉鎖で困っている方が出ることが予想されますが、そういった方への支援策はどのように考えておられるのかお伺いいたします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 まず、1点目でございますが、ご質問のように老人福祉施設等入所者についての利用料としてホテルコストが昨年10月から導入されたところでございます。


 利用者に軽減を図るため、低所得者には急激な負担増にならないように、介護保険制度の中での補足給付、いわゆる特定入所者介護サービス費の給付が行われているところでございます。したがいまして、市内の老人福祉施設に確認をいたしましたところ、負担増による退所者については、現在のところはございません。また、現在まで入所者などから利用者負担で困っているというような相談も具体的には市の方へはございません。


 次に、介護保険制度により入所できる介護療養型医療施設の入所状況でございますが、犬山市では、平成17年12月現在、17名の方が入所されてみえます。いわゆる、そこの中で介護保険の対象となる介護療養型医療施設、全国14万床あると言われておりますが、これは2012年度までに全廃し、有料老人ホームやケアハウスなどの居住系施設へ転換、医療保険の対象となっております医療型療養病床も必要に応じて報酬に差をつけて介護の居住系施設に転換するような、ご質問のような新聞報道がなされております。今後、国の動向を見ながら、3年後にまた介護保険事業計画の見直しがございますので、介護保険療養型施設のサービス料の見直しについても検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それから、2点目の、現在行っております介護予防事業は、ご質問のように、介護保険法の改正によりまして、今年4月から地域支援事業に位置づけられまして、介護保険特別会計の中で事業を行うことになります。現在行っております在宅介護支援センター運営事業、それから生きがいサロン事業、それから食事サービス事業、それから筋力トレーニングルーム事業などは引き続いて実施をしたいと考えております。


 昨日の上村議員にもお答えしましたように、新規の地域支援事業につきましては、特定高齢者の人数だとか、サービスの利用意向等を見ながら、平成19年度から実施できるように、平成18年度中に準備を進めたいと考えております。


 3点目の高齢者福祉サービス事業につきましては、現在実施しておりますご質問のひとり暮らし安否確認事業、緊急通報システム事業、タクシー料金助成事業などの高齢者の生活を支援する事業と、介護用品等支給事業、それから在宅要介護者介護手当支給事業など、在宅介護を支援する事業につきましては、現在のサービスを後退させることなく、来年度も引き続いて実施をする予定でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 次に、障害者自立支援法の実施に伴う対応についてお答えいたします。


 2点あったかと思いますが、まず1点目でございますが、ご質問にもありましたように、本年4月から障害者の自立支援法が施行されまして、サービスを利用する方は1割の定率負担になるわけでございます。しかし、利用者の負担の軽減を図るため、低所得者に配慮した数々の利用料の軽減措置が同時に行われることになっております。居宅サービスにつきましては、所得に応じて、月額の負担上限額、一般は3万7,200円、低所得者の2でございますが、2万4,600円、低所得者の1は、1万5,000円が設定され、また高額障害福祉サービス費として、世帯全員の介護保険サービスを含むサービス利用料を合算した額の上限を同様の金額として設定をいたしております。しかしながら、市としてはこうした法的措置とは別に、市は独自の支援策として、市が直営で実施をしていますフレンド、それからこすもす園のデイサービス事業、これは児童のデイでございますが、については制度内容、実施の経緯等を勘案し、基本的には従来からの利用者負担額を踏襲し、市独自の利用料としていきたいと考えております。ただし、フレンドの昼食代につきましては、利用者の実費負担としていきたいと思っておりますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。


 続きまして、施設入所者についてでございますが、入所者も原則としてサービス費用の1割負担と食事と光熱水費の全額が自己負担となります。しかしながら、居宅サービスと同様に、月額負担上限額の設定や、高額福祉サービス費による負担額の軽減をするほかに、収入に応じた個別減免や食費、光熱水費に対する補足給付を行うとともに、生活保護に該当しなくなるまでの負担額を引き下げるようなきめ細かい軽減措置がなされています。したがいまして、過重な利用者負担により利用料が払えず、施設を退所しなければならないという心配はないというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 水野議員。








○5番(水野正光君) 今までの事業、後退しないようにということで、きちっとやっていただく方向でお願いしたいと思います。


 それで、施設を出なきゃならない人はまだ出ないということですけれども、これから出てくる可能性がありますし、逆に費用が払えなくて、入所することができないという方も出てくると思います。私が聞いとる例で言えば、一つは障害者の方ですが、施設に入ってみえますけども、一定の資産といいますか、畑とか農地があるということで、障害者年金で全部その費用が賄えないと、いわゆる減免ができないということで困ってるという例もあります。


 それから、認知症の方でグループホームに入りたいけども、グループホームは12万円から、高いところで18万円、さらに民間によっては入居料を取るというところもあって、グループホームに入りたいけども、入れないという方もみえるわけです。そういった点で、国がどんどん地域で、あるいは在宅で面倒見るようにという方針ですけども、実際、その受け皿がきちっとしてないということで、それもできないという方がみえます。そういう点で、受け皿づくりに、一つは市の養護老人ホームの入居とか、緊急時は入れるということですが、そういった困窮者に対して入所できるようにする、あるいはボランティア、NPOで託老所や障害者のグループホームなどを立ち上げることを支援すると、そういったことが必要じゃないかと思いますが、その辺、どのようにお考えなのかお伺いいたします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) 再質問にお答えをしたいと思います。


 障害者自立支援法につきましては、介護保険ができたときもそうでございましたが、基本的には当初の段階でも、いろいろ低所得者対策はございませんでしたので、いわゆる補足給付という形で介護保険の枠の外でいろんな制度を国の中でもつくりましたし、市独自でつくって、事業も展開したわけでございますが、今回の障害者の自立支援法については、基本的にはその前の経験を踏まえて、補足給付制度というのができたものですから、基本的には低所得者に対する対応はできるのではないかなと思っております。


 一方、ご質問ございました養護老人ホームの利用とかという話もございましたが、養護老人ホームにつきましては、きのうでしたか、川村議員のご質問にもお答えしたように、基本的には収入がない方で、いわゆる低所得者の方が入っていただく施設でありますが、実はきのうもお話ししたように、新たな養護老人ホームのあり方というような通達も来まして、今後利用について各自治体、いわゆる養護老人ホームを管理している自治体の方で検討してもいいというようなことが来ておりますので、犬山市の養護老人ホームのあり方についても、いわゆる特定施設にすることも可能なような通達も来ておりますが、しかしながら、一般の事業者が本来介護保険の事業をやる施設でございますので、果たしてそういう利用が可能かどうかも含めまして、今後研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 水野議員。








○5番(水野正光君) 時間ですが、いずれにしても、弱者の方の支援について、十分対応していただくことを指摘しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。








○議長(堀江正栄君) 5番 水野議員の質問は終わりました。


 続いて、20番 山下議員。








○議長(堀江正栄君) 山下議員。








○20番(山下一枝君) 20番の山下一枝でございます。最後の質問者となりますが、よろしくお願いをいたします。


 私は、通告によりまして3点の質問をさせていただきます。


 まず、障害者施策の充実についてということであります。この問題については、前回からも知的障害者の方、いろいろ取り上げてまいりましたが、今回は、まず?でありますが、聴覚障害者のための手話通訳の派遣事業についてであります。


 障害者自立支援法が本当にまたたく間に成立したという中で、ハンディを背負って生活している多くの障害者やその家族に新たな応益負担を背負わせることになってまいりますが、私は市として、障害者の生きる権利を守り、生活支援を進める上で、市独自の障害者施策の充実がこれからはもっともっと求められるべきだと考えております。障害者に対するサービスは今後は自立支援法という形で市町村の実施主体となりますので、従来の制度からは新しいサービス体系となって、名称が変わり、内容も変わるわけで、大変複雑であります。しかし、今回、聴覚障害者の方からの切実な訴えがあったことから質問をいたします。


 ことしの10月から、今まで県の事業でありました、県で行っておりました事業で地域の聴覚障害者の方々に提供されてまいりましたサービス、いわゆる手話通訳の派遣事業がなくなるということであります。これは、今後、市が行う地域生活支援事業のコミュニケーション支援というような中に位置づけられると思いますけれども、じゃあ、今までというか、現在もですが、県が行っておりますこの聴覚障害者に対する手話通訳者の派遣事業、これは一体どういうものなのか、どういう事業なのか、利用者はどのような人たちが利用し、また利用件数など、お聞かせをいただきたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 まず、聴覚障害者の方の状況から申し上げたいと思います。当市では障害者手帳を所有してみえる方は、昨年12月1日現在で2,283人で、人口比といたしましては3.1%となっております。このうち、聴覚障害のある方については153人で、手帳所有者の6.7%となっております。


 ご質問の、聴覚障害者のための手話通訳の派遣事業についてでございますが、この事業は議員ご指摘のとおり、現在、県の事業として行っているものでございまして、公的機関への申請手続、学校行事への参加及び病院への受診の際に、利用者が市を経由いたしまして、愛知県聴覚障害者協会へ手話奉仕員派遣申請書を提出いたしまして、利用者負担が無料で派遣を受けているものでございます。


 なお、当市の利用者への愛知県聴覚障害者協会からの派遣実績といたしましては、平成15年度で13件、平成16年度で18件、平成17年度は2月末現在で51件となっているところでございますので、よろしくお願いをいたします。








○議長(堀江正栄君) 山下議員。








○20番(山下一枝君) 現実に利用をされ、さらに、この利用を引き続いてしていきたいと思われる方々が現存しているということからいけば、この事業そのものについては、今後は市が行います地域生活支援事業の中での制度というふうになってくるかと思いますが、ぜひともこれについては利用者負担ということも出てくるかと思いますが、その問題につきましては、よくわかりましたので、速やかに制度が継続できるようなことをお願いしておきます。


 私は、今回、やはり聴覚障害者の社会生活あるいは社会参加、そういうことから今回の手話通訳者の派遣事業というものを実際に知る機会を得たわけでありますけれども、この問題については、例えば市役所でいろいろな手続をしたり、あるいは病院などはここで使われればいいわけですけれども、学校で、現実に子どもが学校に通っていて、校長先生のお話をやはり教育という、そういう場で聞きたいと、私も聞きたいというようなときには、従来であれば、こうした利用ができたわけですが、今後はそれが利用料という形になって利用することになるわけですので、それとは別に手話通訳を、やはり本当に必要とする場面、あるいはこういうことがあれば、もっと社会参加ができるのにという、そういうことについて、ぜひ市としての対応を求めたいというふうに考えております。


 例えば、公共の場所においては、視覚障害者の方にとっては、点字のブロックだとか、いわゆる黄色い歩行帯というのか、こういうのがあります。それから、公共施設の玄関口には、車いすなどがごく当然のことのように置かれていたり、バリアフリーというような形で用意がされています。聴覚障害者の方にとってみれば、いわゆる手話通訳という技術を通して話を通ずる、いわゆる交流することができる大切なこの道具でありますので、その手話通訳のできる人が、やはりいてほしいと、これが言葉が通じないもどかしさを少しでも補完できる対応ということで訴えられた内容であります。市役所の窓口で、今後は当然のことながら、介護保険の申請だとか、あるいは契約、あるいは市が行います文化的な取り組み、例えばからくりの、そうした講演会だとか、そういうようなことなど、市が主催しますそういうようなものに、実際に参加してみたい、聞いてみたい。しかし、実際にはそれが聞くことができない。こういう状況のときに、私はもともとこの派遣事業という形では利用はできないわけでありますので、手話通訳のできる人の配置をやはりして、こうした社会参加、社会生活に本当に参加していただく、そういう機会をきちっと保障することが大事ではないかというふうに思います。


 例えば、今言いましたように、市民大学講座とか、あるいは聴覚障害者の方にとってみれば、筆記だとか、あるいは携帯電話、パソコンなどのメール、こういうのも大変重要な手段でありますけども、例えばIT講習会なども、現実にはそうした配慮は今のところまだされておりません。こういう問題について、まず市役所の窓口なりに手話通訳のできる人的配置をする。そして、あわせて市民大学講座などの、そうした取り組みに対して要望があった場合、これについて準備をする、配慮をする、そういう用意があるのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 質問の要点が2つあったと思います。まず、1点目でありますが、市役所の庁内に手話通訳者の配置をしたらどうかというご質問かと思いますが、手話通訳者の配置につきましては、利用希望や実態等の予測が現時点では極めて困難でございます。しかしながら、行政への諸手続などを行う際、市役所内での聴覚障害者の方への利便を考えますと、手話通訳者の配置も必要なケースがあるとは考えております。そのため、来年度でございますが、実は10月からの半年間につきまして試行的に週1回、3時間程度の手話通訳者を配置するための経費を、今回の当初予算に計上しておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 次に、2点目でございますが、市主催の行催事への参加や各種講座などの受講に際しての聴覚障害者への配慮についてでございますが、原則といたしまして、行催事を主催するそれぞれの部局で手話通訳者の配置をする必要があると考えております。そのため、市主催の各種事業における手話通訳者の配備につきましては、各課で実施する予定の行事や講習会等を把握いたしまして、平成18年度に策定を予定しております障害者基本計画の中で具体化してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 山下議員。








○20番(山下一枝君) 国連では、障害者権利条約という、権利として障害者の問題を考えていく、そういう条約の制定に向けた取り組みが進んでいるわけであります。障害者を差別したり、あるいは排除したりしない、そういう適切な配慮を求める合理的配慮は社会的制度としても今後求められることになるわけであります。前向きな障害者施策、聴覚障害者の方への配慮について、今回、試験的にというようなことでありましたけれども、取り組まれていく方向について、また障害者基本計画の中での実のある内容について期待をいたしまして、次の質問に移らせていただきます。


 2番目は、投票区、投票所の見直しについてであります。


 これ、2月16日の各派代表者会議ということで、投票区、投票所の見直しについて報告がありました。中身につきましては、昨年9月の各派代表者会議におきまして投票所の見直しをするというその報告はございました。そして、議題にも書かれてありましたけれども、その後、その内容について、基本的には報告を受けるだとか、こういうような状況だというような中間報告はない状態のまま、この2月16日、投票区見直し審議会委員8名による5回の会合で、結果、4カ所の投票所を廃止するという、こういう報告を受けたわけであります。市民の大切な権利であることは言うまでもありません。参政権を行使する投票所は、より投票しやすい場所に設定する、有権者の増加もある中です。ふやすことも含めて検討すべきであり、見直しということについて、そうした期待も持っておりました。しかし、残念ながら、今回四つの投票所を減らすという、そうした内容が示されまして、大変これは選挙民にとりましても、また非選挙民にとりましても、大変関心の高い問題でありますので、また今後は各自治体が取り組んでいく上で住民投票というようなことも出てくるわけでありますので、大切なこの問題、まず審議会の審議内容及び審議経過についてのご説明をお願いをいたします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕








○総務部長(山澄俊明君) 投票区の投票所と投票区の見直しでありますが、このご質問は選挙管理委員会の所管事項ということでありますので、選挙管理委員会の書記長としてお答えをさせていただきます。


 まず、なぜ見直しをしたかということに少し触れさせていただきたいと思いますが、見直しをしました必要性でありますが、27の投票区がありまして、その投票所は市の公共施設が貸し館施設を含めまして23施設あります。それから、県の施設で犬山高校でありますが、1施設、そして光明幼稚園等の民間施設が3施設、投票所として今使用をいたしております。


 この投票区等が決まりましたのが昭和59年度に見直しがされまして、それから現在に至っておるわけです。この間、20年がたっとるわけですが、この間、宅地の造成やら、あるいは自動車のさらなる増加等の状況の変化、それから新しい公共施設もできておりまして、そういうことも含めて、選挙民の方からも、いろんなご意見や苦情が選挙管理委員会の方へ選挙があると、いつも来ておりました。


 そういう中で、じゃあ、具体的にどういうことかといいますと、場所が非常にわかりにくいとか、それから施設の規模が小さい、狭いんじゃないかって話ですね。それから、駐車場や周辺の道路が狭いということで非常に混雑する。それから、これは市の方の問題ですが、市の施設でない施設、あるいは貸し館を業とする施設のために、場合によっては選挙時に使用ができないというような、そんな事情もございました。さらには、投票所が2階にあるという、そういう事情もございます。


 こういうことを受けまして、選挙管理委員会としても見直しを実施をしたということであります。


 審議会におけるご意見とか、議論の中でありますが、先ほどありましたように5回開催をいたしまして、大きな見地から申し上げますと、コミュニティを中心としたまちづくりを進める上で、投票所の果たす役割が大きいのではないか。その場合には、小学校区を投票区とし、学校を投票所とする、そういう考え方がわかりやすいのではないか。あるいは、現在は車社会になっていますから、距離よりも駐車場が問題ではないか。それから、現行の投票区数はふやしていくべきではないというような、そんなご意見が、大きな観点からありました。


 それから個々、今度、具体的な投票所に関してのご意見もありますが、具体的に二、三申し上げますと、例えば上野地区の学習等供用施設は場所がわかりにくいということがありますし、駐車場が狭く、あそこ人数が非常に多くなっておりまして、隣接する投票区は犬山高校で投票する区域が東の方にあるわけですが、そこと合わせて、新しく犬山西小学校ができておりますので、それを投票所として再編していってはどうだ。あるいは、丸山保育園でありますが、丸山保育園も非常に場所がわかりづらく、先ほども言いましたような駐車場が非常に狭いというようなこともありまして、ご意見の中にはフロイデでどうだというようなご意見もありましたが、私も個人的にはフロイデがいいなとは思うわけですが、いかんせん貸し館施設になっておりまして、例えば、急な選挙で、昨年のような衆議院選挙の場合には施設がとれないというような、そんなこともございまして、そういう意見があった中で、わかりやすい丸山地区学習等供用施設の方が適当ではないかということがありました。


 それから、私の施設、公の施設でない光明幼稚園とか、富士の集会所とか、貸し館施設であります楽田ふれあいセンター等、さらには投票所が2階にある入鹿地区センターがあるわけですが、これは避けた方がいいのではないかと。そして、光明幼稚園とか、羽黒南保育園あるいは今言いました楽田ふれあいセンター、あるいは入鹿地区センター、富士集会所といった投票所につきましては、ある程度学校区を意識していってはどうかと、そういうご意見がございました。


 それは、ご意見とか、いろいろ議論が重ねられまして、意見がまとめられて、選挙管理委員会の方へ答申がなされたと、そういう経過でございます。








○議長(堀江正栄君) 山下議員。








○20番(山下一枝君) まず、廃止された投票所のその理由ということで、民間の施設であるというようなことを言われました。ただ、そういうことからいけば、確かに、入鹿地区センターとか、富士集会所というのは、民間の施設かもしれませんけれども、やはりここには、ここでなければならないその地域の人たちの公共的な施設として、もし小学校に移っていくとすれば、池野小学校になる、池野小学校へ行くまで一体どれくらい、何キロぐらいあるのかなということも考えたり、それから先ほど丸山保育園を、ここは大変有権者の多いところであります。4,600人を超えるわけですが、これを丸山地区学習等供用施設へ移すということは、何ら駐車場の問題とか、解決にならないのではないか。特に、投票日は基本的には日曜日に行われるということからいえば、今、季節に多少変わりはありますけど、でも、大体年中、モンキーパークですか、そちらへの道が結構込んでいるし、それに対する出入り口は1カ所しかない丸山地区学習等供用施設の駐車場、むしろここは天神町だとか、そういうしろひがしの方のところからいけば、さっきフロイデとおっしゃいましたけれど、フロイデは貸し館で無理なら、犬山幼稚園とか、こういう案もあるのではないか。あるいは、お年寄りにとってみれば、1日に、いわゆる元気な方は別として、通常1日に歩ける距離として、行って帰ってということで1キロ、そういうことからいえば500メートルぐらいの範囲で、この半径、このあたりでいわゆる公共の施設があるのが望ましいというライフエリアの単位もあるわけですので、できるだけこういう場合は2階にあるからということではなくて、やっぱり近くの施設を投票所として設けることの方が大道ではないのか。こういう意見は実はたくさん寄せられたわけであります。そして、ちょっとわからないんですけど、なぜ羽黒の南保育園は公共の施設でもあるのに廃止になってきたのか、これについては、かなり遠くなるという人も出てきますし、民間の方や、あるいは貸し館だから、予定がとれないということであれば、やむを得ないという気もしますが、公共の施設なのに、なぜ廃止になるのかというところは、ちょっともう一回ご説明をいただきたいというふうに思います。


 それと、まず、私は一番大事な問題として、各町内の方たちに、特に変更していく方たちの該当する町内の方たちに、確かに町内会長さんの代表者の方が参加されていますけど、実際知らせられたのかどうか、それをもう一度お聞かせいただきたいというふうに思います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕








○総務部長(山澄俊明君) まず各投票所、個々の今お話がありましたが、例えば、丸山保育園で、先ほども若干ご説明をしましたが、今、犬山幼稚園というようなお話がありましたが、こういう意見も出ました。ただ、犬山幼稚園は、住宅街の中にありまして、今、送り迎えがありまして、車が住宅街を通行して邪魔になるというような、そんなご意見もあります。選挙になりますと、たくさん車が来ますし、ご承知のとおり駐車場ありませんから、当然路上駐車になります。そういうことのご意見もあって、今一番わかりやすいのが丸山地区学習等供用施設だろうということで、駐車場も非常に広くとれますので、丸山地区学習等供用施設でというようなご意見となりました。


 それから、羽黒南保育園あたりも、それから入鹿の地区センターとか、富士集会所あたりもそうですが、先ほど、最初に申し上げました大きな視点、まちづくりの視点等も含めまして、学校区をある程度意識していったらどうだというような、そんなご意見もありまして、そういうところの意見もありまして、それぞれ学校を投票所として有効活用をしていくと、そういう中でのご意見と、それから市立でない施設から市立の施設へ移していくと、そういうご意見の中からいろんな議論がありまして、先ほど申しましたような形で羽黒南保育園は羽黒小学校と南部中学校、それから一部が楽田の西保育園に降り割られました。


 それから、入鹿地区センターと富士集会所につきましては、池野小学校への統合と、そんな形になったものであります。


 それから、市民のご意見の反映ということでありますが、見直しに当たりましては、9月議会の前の各派代表者会議でもご報告をしましたとおり、それぞれ市民の皆さんで構成をします見直し審議会を設けて、意見を聞いていくということで、市民の代表の皆さんを選定をさせていただきまして、そういう方々のご意見をまとめさせていただきまして、ご意見をいただいて、答申をいただいた結果、選挙管理委員会はそれを尊重しまして、変更をしたと、そういうことでございます。








○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) この問題は私も重大な関心を持っています。私は、審議会の委員なんです。私は強烈に発言しました。小学校の学区単位でやるべきだと。10カ所でいいんだと、犬山市は。そういうことを強烈に言いましたが、何遍も言いましたが否決されました私の意見は。


 私はこれは便利だとか、近いという観点で決めたら絶対不公平です。便利だとか、近い方がいいと言ったら、Aの人はよくても、Bの人が悪くなるんです。だからね、違う尺度で決めなきゃいけません。別に、投票ばっかりじゃなくて、いろいろ皆さんのご意見聞いてて、便利だとか、効率だとか、そういうことで決めていくとね、落とし穴があるんです。そら人間は便利さ、効率さは快適ですよ。快適ですからね、それはとても心地がいいんですが、その尺度ばっかりで決めていくと、必ず落とし穴があるんです。私はこの投票行動というのは、非常に重大に考えています。便利だから行く、遠いから行かないなんてことを受け入れる、そういう価値観を受け入れたら、私はレベルの低い選挙であり政治だと、私はそういう信念持っています。


 投票率を上げるには、違うことを考えなきゃいけません。例えば、不在者投票なんか投票率上がりますね。それから、選挙管理委員会の方にも申し上げたことがあるんですが、選挙のときにだけ、広報車回したって行かないです。常日ごろからやっぱり選挙の意味を広報する、そういう勉強会をやる、研究会をやる、そういうフォーラムをやる、そういうことをやっぱり選挙管理委員会もやるべきだと私は思っています。


 ご質問のことに戻りますが、近いとか、遠くなると不便だとか、そういうことで投票所を決めるということには、私は委員の一人として、強烈に反対しましたが、委員の皆さん、何遍もやって、かなり熱心な議論でしたよ。委員長がおまとめになりましたからね、私は不本意ながら従っております。


 各町内の意見は聞いてません。以上です。








○議長(堀江正栄君) 山下議員。








○20番(山下一枝君) これから犬山市の憲法をつくるというようなことで、自治基本条例の中にも強調されているような、まだこれは決まっているわけじゃないですけれども、やはり今、時代の流れとしては、もちろん、投票という住民の持っている大切な権利をいかに保障していくのか、やっぱりその責任は市に今あると思います。


 学校区ということで集約していくという、それは一つの考えであるかと思います。それを否定したりしていることではありませんけれども、学校区ということでいえば、例えば学校区とは違う投票所に通うことになります長者町団地の4丁目ですか、こういうところもあるわけですので、さまざまな意見を、これは全部一番いいというのは、やっぱり限られた市の施設ですので、いろいろ意見が出てくることは当然だと思いますけれども、やはり、例えばパブリックコメントというようなことが強調されていることからいっても、この問題については、やはり投票する住民に対してきちんと時間をかけて、再検討、いわゆるこういうふうに決まったという一つの姿勢ですね、それをやはり提示して、それについて意見を求めていく、その上で、再度やはりこういう形で決めたという、やはりもう決まってから知らせますよということではなくて、やはりきちっとその経過ですね、それも含めてやっぱり知らせていくことが大事だというふうに思います。


 やはり、この問題については、まだ基本的には総選挙とかいうことは、ちょっと今回はないかと思いますが、来年の初めからあります、愛知県におきましては県知事選挙から始まるわけでありますけれども、時間があるというふうに考えます。特に、廃止する地域においては十分な説明が必要でありますので、再見直しを求めるわけでありますけど、それについてはいかがなものでしょうか。お答えをいただきたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕








○総務部長(山澄俊明君) どういう形になるにしろ、ご意見は必ず出てくると思います。前回の見直し時にも、見直した直後、苦情はありました。その後、落ちつきまして、それからは先ほど私が申し上げたような、今度は個々の施設について、それぞれご意見がありました。来年から統一地方選挙が始まるわけですが、これにつきまして、まずはどう周知していくかというのが一番重要だというふうに思いますので、落ちのないように、広報あるいは選挙時の広報特集号、さらには変更世帯への直接の文書配布、入場券等によりまして、そういう投票漏れのないように皆さんに周知を図っていきたいと、そんなふうに考えております。








○議長(堀江正栄君) 山下議員。








○20番(山下一枝君) 被選挙民としては大変関心が高いところだと思いますので。


 私は、3番目の施政方針について、最後の質問になりますが、お願いをいたします。


 平成18年度の施政方針として、特に私はその中で、教育の分野であります、ページ数にいたしますと、11ページ、歴史と文化を伝え豊かな心を育むまちづくり「まなびのもり」というところでの、学校現場を主体とした教育改革の取り組みによる実績、それと私はその課題についてお尋ねをいたします。


 ちょっと、余談になるかもしれませんけれども、先日、テレビの前でくぎづけになった方が多いかと思いますが、オリンピックの放送の中で、私は生放送では見ておりませんけれども、繰り返し流されました、あの金メダルに輝いた映像に魅了された一人であります。スケートにかける並大抵でない努力、そしてその練習、そしてやっぱりもう本当の情熱といいますか、そこに打たれたわけであります。よき指導者を得て、スランプや挫折を乗り越えて踊る美しさというのは、メダルをのみ求めるだけではなくて、本当にひたすらに、無心に、やはり表現をする、そういう楽しさ、本当に生き生きとした自信に満ちていたように感じました。メダルというものを目的にすればするほど、本来の力が十分に発揮できないという、そういう状況も見られました。自分を信じて、輝いて、そして無心に踊るあの映像というのがどうして感動を呼ぶのか、私はそこに、いわゆる教育とか文化、スポーツ、そういうものの本当の原点を見るような気がしたんです。それで、昨日、教育についての本当に熱意のあるご答弁をお聞きしまして、教育委員会の方から大変強調されます犬山の教育改革へのこうした情熱だとか、自信、いわゆる自分を信ずる、その自信と共通するものがあるのかと、こういうことで、あの映像が実はあの瞬間頭をよぎったんです。


 そして、今回、質問するわけでありますけど、昨日は、私は今まで犬山市において教育シンポジウム、第8回目を重ねてきた教育シンポジウムでありますが、その資料だとか、著作出版物、こういうものを並べて見ていました。特に、最近出されましたのが、この犬山市の教育改革のさらなる展開ということで、「自ら学ぶ力を育む教育文化の創造」という、この黎明書房の本でありますが、こうしたものを本当に、やはり読み直してみますと、昨日の教育長のお話や、また学校教育部長のお話が本当に頭の中ではようやく重なるといいますか、一致したわけであります。


 平成10年に第1回のシンポジウムが開かれております。そのときは、ちょうどアカデミー犬山とか、カルチャー犬山とかいう中で、シンポジウム犬山という言葉が出てまいりました。平成10年の施政方針では、この問題について述べられております。シンポジウム犬山であります。21世紀を展望した今後の教育は子どもたちに生きる力をはぐくませることが基本であり、そのためには特色ある学校を基盤として、一人一人の個性を生かした教育を進めることが必要であります。そこで、ことしから、平成10年から8月の夏季休業中の2日間を利用し、教育講演会や各学校ごとの特色ある教育活動を持ち寄っての分科会を行っていきます。そうして始められたわけであります。全然きのうの内容と変わらない文章だというふうに思いました。


 そして平成11年は第2回であります。有馬文部大臣の記念講演で始まりまして、「開かれた学校づくり」がテーマでしたし、その翌年の第3回は「教育のまち 学びの学校づくり」の提言でありました。4者ですね、教育委員会と小・中学校のPTA連合会、犬山市の校長会、そして教育研究会という4者での取り組みが平成12年度は行われましたが、その後、平成13年度からは教育委員会とPTAと教育研究会という3者のシンポジウムになっています。


 そして、第4回、第5回、そして第6回と続く中で、副教本の問題、それから二学期制の問題、こうしたものがパネルディスカッションだとか、分科会とかという形で繰り広げられてきました。


 第7回、平成16年に、今度はもう一回校長会も加わりました、4者の主催者になって、今度は二学期制への実施に踏み切っていく、それから少人数授業から、少人数への学級への踏み込んだ議論が出てまいりました。


 私は、こういう教育シンポジウムを重ねて、提言やテーマを掘り下げて議論し、具体的には少人数の授業から少人数学級へ、そして二学期制へと、変化してきている状況と、少人数学級といいましても、当初は34人程度学級から今後30人以下学級への取り組み、こういうことはもちろん、これは財政的な裏づけがなければできませんけれども、こういう中で、国や県への働きかけが強化されている、そしてここにまとめられた内容であります。すばらしい実績というふうに評価されておりますけれど、ここで私はお尋ねをしたいんですけど、本当にそれがすばらしいということであるなら、なぜ、例えば先日のマスコミ報道があったような場合、特に二学期制のときもそうでしたし、今回の学力テストの問題もありましたけれども、そういうときに、教育委員会の方では、本当に始終一貫してお話をされたわけですけれども、こういう内容がなぜ現場ではそのようにならないのか。それが私は大変疑問であります。


 そのことについて、もともと第7回目のシンポジウムのときに教育長が述べられておりますけれども、犬山の教育改革は学びを深く深く問い続けることだと。学校を教師の手で内側から変えていく自己改革、教師の手による学校づくりの文化を学校に根づかせること、そして競争と評価を基準に改革に取り組まざるを得ない状況をつくる市場原理とは相対するんだと、そういう試みだということを強調されておりますけど、ここまで明確に昨日も答えられたわけですけど、それがどうして現場の状況でいきますと、なぜか言葉が濁ったり、あるいは明確な答えが返ってこないのか、そこのところ、大変私は聞きたいところでありますので、そういうことも含めまして、いわゆる実績、そしてその課題について、どのようにお考えか、お尋ねをいたします。教育論をお聞きするということではありませんので、よろしくお願いをいたします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 現場でなぜそのようにならないのか、現場で聞こえてこないのかという、そこのところが大変気になりましたけど、その施政方針に書いてありますように、学校現場を主体とした教育改革の取り組みによる実績と課題ということで、現場を主体ということで、具体的なところでお話をさせていただきます。


 まず、少人数授業、TT、少人数学級ということで、おとといの朝配らせていただきました学びの学校づくりというのがありますけれども、それの具体的なところの取り組みということでちょっとお話をさせていただきます。


 教育の地方分権、規制緩和ということで、長年来ておる中で、犬山市では学校の裁量による教育課程の編成と、学校の裁量による学級編制ということで、初めは学校の裁量による学級編制ということで、平成12年のシンポジウムでの少人数授業の提言を受けて、平成13年度から市費で非常勤講師を雇いました。平成13年は28名、そしてずっといきまして平成17年は66名の非常勤講師を雇い、事業に充てることができました。ここですけれども、実際に保護者の方にとったアンケートがあります。2004年ですけれども、少人数授業、TTが子どもの学力を高めていると思うかどうかということで、お聞きしましたところ、小学校6年生の保護者の方は、そう思うと答えてみえる方が66.24%ございます。どちらでもないという方が28.34%ございます。思わないという方が5.48%でございます。学力を高めているという割合の数が高い割合であります。中学校2年生の保護者の方は、そう思うと答えてみえる方が、子どもの学力を高めていると、そう思う方が60.29%、どちらでもないと思われる方が32.62%、思わないという方が7.09%ございます。


 それから、今度、子どもの側に立って、勉強は楽しいと思えるかどうかという、その割合ですけれども、これも2004年にアンケートをとりました。算数の授業で小学校4年生に聞きました。日本全体と比較するとわかりやすいかと思いますけども、日本全体では65%の小学校4年生の子どもが算数の勉強が楽しいと思っている。じゃあ、犬山市の子どもはといいますと、80.2%で算数の勉強は楽しいと言っています。そう思わないという子どもは、小学校4年生で、日本全体では35%おります。犬山市では19.4%の割合であります。中学校2年生では、日本全体では、勉強が楽しいと思うのは39%おりますけれども、犬山市では48.9%あります。思わないというのが中学校2年生で61%、犬山市では50.1%であります。総じて算数の勉強は楽しいと。


 それから、理科の勉強ですけれども、理科につきましては、小学校4年生では、日本全体といたしましては、そう思うというのが81.0%あります。犬山市では、87.1%の割合であります。若干高いということであります。そう思わないというのは、日本全体では19%でありますけれども、犬山市の子どもたちは12.4%であります。中学校2年生ですけれども、中学校へ行きますと、これがちょっと若干、このような数字になっております。日本全体では、59%、楽しい、そう思うと言ってます。犬山では53.2%という数字になっております。理科の勉強が。それで、そう思わないというのが日本全体として41%、犬山市では46.1%ということになっております。小学校では、理科の授業が楽しいという割合が日本全体に比べて高いわけですけども、中学校へ行くと、若干低いような傾向がある。ここのところについては、子どもたちの、中学校の先生に聞きますと、到達目標が結構高くなっているというようなこともありますので、そこらあたりのところからまた分析をしていきたいというようなことを思っております。


 こういった実態を踏まえての取り組み、学校の裁量によってこそ、こういった成果というのが出ているというところを現場の先生はもちろんですけれども、保護者の方にも、そして地域の方にも、また広く研修を求めます全国の方にももっともっとわかっていただくような場が、あるいはその発信というものがもっともっと必要ではないかなということを思います。


 そこのところを埋めていくことによって、もっともっと犬山市の改革がわかっていただけて、さらに前進ということがあるんではないかと思います。


 学びの学校づくりというのを配らせていただきましたのも、あそこには非常に基本的な理念というか、そういったところが書いてあります。できるだけわかっていただくようにということで、ことしは検討に検討を重ねて、具体的にわかるようにということでつくっておりますけれども、そこのところをやっぱり埋めていくということが非常に大事ではないかなということを思います。


 今、少人数学級についての成果ということでお話をさせていただきましたけれども、数字をもってお話をさせていただきました。実際に、現場の方の先生の声を聞きますと、少人数授業によって教師1人当たりの受け持つ子どもの割合が少なくなったので、いわゆる教師の数がふえるということで、大勢で子どもを見るということで、1人当たりの児童の割合が少なくなったということで、きめ細かな授業ができるということを聞いております。


 それから、少人数学級によりましては、子ども同士のつながり、触れ合いが深まって、学年がまとまって望ましい人間関係づくりができるようになったという、そんな声を聞いております。


 その中で、課題ということで、こんな課題も出ております。細かいところでの課題というのは、非常勤の先生と、担任の先生の打ち合わせの時間が足りないとか、そんなようなこともありますけれども、これは東大のアンケートをとった中でも、特に小学校の先生の方から90%近い割合で望む声がありました。つまり、学級担任が持てる、市費で常勤講師を雇ってほしいと、今は非常勤講師しかやってないんですけども、市費で常勤講師を雇ってほしいという声が強く出ております。ちょうど今国会が開かれておりますけれども、この国会で、市町村費負担教職員制度の改正と、そういったところで法改正がなされていくならば、明るい見通しが出てくるんじゃないかなという希望を抱いております。


 それからもう一つ、特にわかっていただきたいというところで、今学校の裁量による少人数学級の編制ということで言いましたけども、もう一つ、学校の裁量による教育課程の編成というところがあります。ここのところが具体例をもってちょっとお話をさせていただきます。理念ばっかりじゃなくて、具体例で。


 じゃあ、また時間がということですので、別の機会にということで。


 以上でございます。








○議長(堀江正栄君) 山下議員。








○20番(山下一枝君) 今、一定の数字が出されて、いわゆる教育の、いわゆる子どもたちの反応、あるいは保護者の反応というのがありました。どちらにしても、この犬山市で少人数学級が具体的に取り組まれてきたのは、あくまで非常勤の先生方の協力を得てということでありますけれども、まだ数えるほどの年数であります。これが本当に中学生にまで、小学校からずっと中学生まで続けられた中での、また成果とか、評価とかとなれば、それはまた変わってくるかというふうに思いますが、一つ、教職員の方からの、いわゆるアンケートということの中で、同じときのアンケートなのかと思うんですけれども、先生方が教育改革の印象について、トップダウンだと、そういう回答が非常に多かったと、こういうアンケート結果もあるわけであります。これはなぜなのかというところについて、ぜひ、こういう結果が出たことについてはどうなのかということが一つ。


 それからもう一つ、昨日のお答えの中にもありましたけれども、二学期制の導入に当たって、大変保護者やみんなが、いわゆる動揺というか、心配したときに、何かいかにも学校から、あるいは校長先生の方から何ら反対がなかったという、むしろ学校側からの要望があったから二学期制に踏み切ったというような、そういう印象のご答弁がありましたけれども、私はこれはちょっと信じられない内容なんです。こういう意見が出ないから、出ないっていうのはなぜなのか。みんなが賛成したというふうに言われる、そういう印象でありますけど、それはなぜなのかというところについて、どのようにお考えなのか。みんなが賛成したから、それでいいんだというふうにお考えなのか、意見が出なかったことについて、私は意見が出るのが当然だと思います。こちらの方が自然ではないかというふうに思うんですけど、意見が出ないということについて、どのようにお考えなのか、なぜなのか、そこのところを二つお答えをいただきたいというふうに思います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) トップダウンというお話がありました。前にもちょっとお話をさせていただいたんですけども、最初のその基本的な考え方、そういったところについては、これは最初やっぱりトップダウンというか、こういう方針でいくという、示すということが当然あるかと思います。しかし、問題は、その示されたところについて、例えば副教本ですけども、あっ、こんなすばらしいものができるかというところに、教師の心に火がついたという、まさに副教本なんかはそういうものです。その言われて、形というものは、指針というものは示されますけども、それを今度教師が主体的に前向きにとらえて取り組んでいくという、ですから私自身は国語の副教本の作成を現場で携わったわけですけれども、確かに、仕事量からすると膨大なものがあります。しかし、それを、子どものことを考えると、取り組み始めると、もうやめられないというところなんですね。ですから、先生方の集団にとっても、やり始めると、もうむしろ逆に制するというような、やっぱりそれぞれ、特に国語の場合は女性の方が多いもんですから、家庭があるからということで、むしろ制する方向でいきました。また細かいことはちょっと省かせていただきます。


 それから、二学期制の導入について、なぜいろんな意見があるんではないかと、その声を聞かなかったということでありますけれども、二学期制についても、二学期制検討委員会を持って、そこの中で話し合いを持って、私も実際に現場におったもんですから、その二学期制について、保護者の前で説明しました。2回説明を持ちました。11月の秋のころと、2月のころに。説明をしたことに対して、特に大きな反対の声は実際にその場ではやっぱり起こってきませんでした。それは、結局は前もって、やっぱりこういうふうでメリットがあるということを十分に説明したからだということを思っております。


 以上であります。








○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) 学校教育部長と教育長のお名前はありましたが、市長の名前はありませんでしたが、私もその教育改革を推進した一人でございますので。


 これはね、一種の行政改革なんです。行政改革というのは、やはり異質のものが発想しないといけないというのが私の市長としてのスタートです。瀬見井教育長というのは教育者じゃないですから、こういう人を教育界に持っていくことによって異質の発想を教育界に気づかせたいと、これが私が瀬見井教育長を起用した一番の原因です。


 果たせるかな瀬見井教育長は、教育者ではない異質の発想をした。そして、それに教育者がこたえてきたということです。今、学校教育部長の言ったとおりです。教育者が気がついてない、持っていたものが出てきたということです。


 それと、いろいろ温度差があるのはしょうがないです、これは。時間かけて、やっぱり学習です。教師も勉強していくんです。


 ちょっと済みません、時間、さっきちょっとね、私答弁漏れ、間違いましたので、選挙区、投票所のことは、これは昨年の8月18日、各派代表者会議でどうやってこれは決めていくかということは、各派で、私が皆さんに申し上げてるんです。そこで、審議会の委員を8人決めます。市長と議長と、それから議会からは総務委員長も出ていただいております。それから、町会長の代表も出てもらうと、それから婦人会も代表、それから青年会議所の代表、それから明るい選挙推進協議会の2名、男女2名出ていただいて、決めますということを事前に申し上げてるんです。結果は、これは不満があるかもしれないけど、大事なのはプロセス、決め方が大事だなと、私は今思っていますが、今のところ、決め方に瑕疵はなかったと、しょうがないなと思っています。


 以上です。








○議長(堀江正栄君) 山下議員。








○20番(山下一枝君) 教育改革の方でありますけれども、いずれにしましても、こういう形で、いわゆる全国に向けての発信あるいは提言、本当に盛んにされていることはよくわかっております。


 例えば、きょうの朝のテレビで、たまたまちょっと目にしましたが、何かコラムというような形で、全国5市の市長、教育改革に熱心な市長のところでフォーラムを行うというようなニュースも流れております。こういう発信、提言は、全国に向けては大変いいわけなんですけど、実際に、本来のここの地元に対して、地元の先生方や、あるいは地域の方、そしてやはり本当に子どもたちがこうして生き生きといく姿が何となく想像できる内容の数字を先ほど示されましたので、それはまだ今すぐ答えを求めるものではありませんので、やはりきちっとフィードバックしていくという、そういうことから本当の教育改革というものが進むんだというふうに、私はそう信じておりますので、さらにきちっと現場へ返るということを重ねてお願いをするというのか、指摘させていただきまして質問を終わらせていただきます。








○議長(堀江正栄君) 20番 山下議員の質問は、終わりました。


 以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。来週13日午前10時から本会議を再開いたしまして、議案に対する質疑を行います。


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○議長(堀江正栄君) 本日は、これをもって散会いたします。


                午後3時02分 散会