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愛知県 犬山市

平成18年 3月定例会(第3日 3月 9日)




平成18年 3月定例会(第3日 3月 9日)





 
平成18年 3月定例会





 平成18年3月





              定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録





                             第3号 3月9日(木曜日)





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〇議事日程 第3号 平成18年3月9日午前10時開議


  第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


  日程第1 一般質問


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〇出席議員(25名)


   1番  宮 島   一 君       14番  大 島 金 次 君


   2番  高 間 信 雄 君       15番  原   欣 伸 君


   3番  山 本   誠 君       16番  ビアンキ アンソニー 君


   4番  住 野 龍之介 君       17番  小 池 昭 夫 君


   5番  水 野 正 光 君       18番  大 脇 伸 孔 君


   6番  東 海 孝 年 君       19番  岡     覚 君


   7番  上 村 良 一 君       20番  山 下 一 枝 君


   8番  三 浦 知 里 君       21番  前 田 幸 雄 君


   9番  稲 垣 民 夫 君       22番  福 冨   勉 君


   10番  宮 地 繁 誠 君       23番  熊 澤 宏 信 君


   11番  松 浦 英 幸 君       24番  本 多 克 郎 君


   12番  山 田 拓 郎 君       25番  堀 江 正 栄 君


   13番  川 村 佳代子 君


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〇欠席議員(なし)


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〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名


 事務局長    長谷川   勲 君      次長      高 木 秀 仁 君


 次長補佐    後 藤   裕 君      統括主査    中 田 妙 子 君


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〇説明のため出席した者の職・氏名


 市長      石 田 芳 弘 君      助役      渡 邊 昭 美 君


 収入役     加 藤 博 之 君      教育長     瀬見井   久 君


 市長公室長   大 澤 繁 昌 君      総務部長    山 澄 俊 明 君


 民生部長    小 川 正 美 君      環境部長    牧 野 一 夫 君


 都市整備部長  金 武 幹 男 君      都市整備部次長 高 木 金 彦 君


 産業経済部長  番 家 敏 夫 君      学校教育部長  長谷川 隆 司 君


 生涯学習部長  鈴 木 勝 彦 君      水道部長    陸 浦 公 延 君


 消防長     渡 辺 孝 雄 君      秘書広報課長  宮 島 敏 明 君


 企画調整課長  酒 井 美 彦 君      総務課長    服 部 良 弘 君


 市民課長    兼 松 幸 男 君      長寿社会課長  伊 藤 直 之 君


 交通防災課長  城   佐重喜 君      都市計画課長  奥 村 照 行 君


 庁舎・まちづくりプロジェクト課長       観光交流課長  中 田 哲 夫 君


         森   富 幸 君


 庶務課長    勝 野 輝 男 君      指導課長    滝     誠 君


 生涯学習課長  落 合 律 子 君      文化財課長   大 鹿 俊 雄 君


 下水道課長   山 田   礎 君


           ********************


                午前10時00分 開議





○議長(堀江正栄君) ただいまの出席議員は、24名でございます。


 通告による遅刻は、10番 宮地議員でございます。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 議事日程に従いまして、会議を進めます。


           ********************








△日程第1 一般質問








○議長(堀江正栄君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。


 議員各位に申し上げます。2番 高間議員より、件名3、小・中学校の建て替え計画についてのうち、質問要旨?耐震補強計画についての質問を取り下げたい旨、申し出がありましたので、これを許可いたしました。


 2番、 高間議員。








○2番(高間信雄君) おはようございます。2番の高間信雄でございます。私は通告順に従い、4件の一般質問をさせていただきます。


 ただいま、議長の方から3件目の耐震補強につきましては、東海議員がなされましたので、取り下げさせていただきます。よろしくお願いをいたします。


 まず、1件目は、都市計画道路の総見直しについてお伺いをいたします。


 ?見直しに向けた状況についてお伺いをいたします。


 都市計画道路は都市生活に欠かせない都市交通の確保や市街地の整備を進める上で大きな役割を担ってきました。今後も快適な都市生活を目指す上で、その役割は大きく、着実な整備が望まれています。しかし、投資効果の事業の不足などから、都市計画決定後、何十年も整備が進まない道路が存在することも事実であります。このような長期未着手な都市計画道路には、建築制限がかかっており、土地所有者の権利を長期にわたって制限している問題も抱えていますので、長期未整備になっている道路延長についてお尋ねをいたします。


 次に、最近では、急速な少子・高齢化の進行に伴う人口の減少や、経済活動の低迷など、都市をめぐる状況が大きく変化しており、都市計画道路についても、現在の計画が将来の都市に必要な道路網となっているか、検討し、必要であれば速やかに見直すことが必要であると考えますが、市としてのお考えをお尋ねをいたします。


 さらに、国、県、市の財政も逼迫しており、これまでのような公共事業への投資も望めない状況にあることから、より透明性の高い効率的な整備が必要になってきます。自動車利用率の高い愛知県においても、都市計画道路の課題を多く抱えていることから、道路見直しに向けた取り組みが進められていると聞いています。県の取り組み状況と、市のこれからの取り組み状況についてお尋ねをいたします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) 都市計画道路の総見直しのうち、見直しに向けた状況ということでご質問にお答えいたします。


 犬山市の都市計画道路につきましては、昭和46年に都市計画の区域の再編に伴いまして都市計画決定がなされております。現在の市内の都市計画道路の現状でございますけど、これは平成17年3月末でございます。24路線ございまして、延長が69.02キロメートルが計画決定をされております。そのうち、36.8キロが整備済みでありまして、整備率は約53%でございます。これは国道も含んでおりますので、実質の市県道につきましては、トータル的なパーセントは下がるかなと思っております。


 一方、今後人口減少、少子・高齢化の進展や低成長時代への転換等が予想され、また現在の都市計画道路に再編された昭和46年から35年経過してございます。その間、社会情勢が非常に大きく変化しているというのも現実でございます。


 そこで、現在、全国的に見直しの検討が進められているというような状況でございます。既に、岐阜県や大阪府では都市計画道路の見直しの方針が策定されまして、計画道路の廃止が行われたところもあるということを聞いております。このような中で、愛知県におきましても、平成15年度より都市計画道路の見直しのケーススタディーが行われまして、指針検討会の協議を経て、平成17年3月、県におきましても都市計画道路見直し指針が策定されておるということでございます。この見直しのケーススタディーの一つといたしまして、私ども犬山市の本町通線と新町線の、これは歴史のまちづくりの観点から都市計画決定の変更がなされまして、このものも一つのモデルとなっているのが現状でございます。


 既に、西三河地域は、昨年度から見直し作業が始まっておりまして、尾張地域は今年度から作業を始めたというところでございます。


 これで、具体的な見直しの進め方といたしましては、特に、未整備区間を対象にいたしまして、広域の交通処理を担う役割や、広域防災上、重要な役割を果たす道路等であるかどうかということを検討いたしまして、見直し対象区間の抽出を行うということでございます。


 これによって抽出いたしました各区間に対して、現道の代替機能の可能性、そして文化的、歴史的資産やまちづくりとの整合性、それと防災機能、そういうものの影響、それを総合的に判断をいたしまして、見直し検討の対象区間を選定するというものでございます。


 現在、犬山市といたしましても、検討対象区間の選定を県と協議をしているというところでございます。


 さらに、都市計画道路は、広域の交通ネットワークを担うという機能を有しておりまして、犬山市だけではなく、近隣市町との調整も踏まえた検討を進めていくということになっておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。








○議長(堀江正栄君) 高間議員。








○2番(高間信雄君) ありがとうございました。この都市計画道路の見直しに向けた状況ですけど、そういう中で、犬山市が城下町再生計画、特区制度として国に認めていただいた、そういう部分が、市長さんあたりが大いに動かれた部分で、これが国として動きかけたということです。私も県の指針が出ておるというものを聞きまして、大いにこれは、財政厳しい中、大いに検討すべきだなと思います。


 次に移ります。今後の進め方についてお尋ねをいたします。


 長期間着手していない都市計画道路は、その間、私権の制限がかかったまま今日まで来ています。昨年、城下町地区で見直されました都市計画道路も住民と何度も話し合いを重ねた上で見直しができており、大変な手続と労力が必要であると思います。


 そこで、都市計画道路の見直しに向けては、私権の制限の問題などもあり、住民合意が不可欠であると考えますが、どのように進められるかお尋ねをいたします。


 また、見直しに当たっての具体的な作業手順と、また作業スケジュールが決まっておればお尋ねをいたします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) 2点目の今後の進め方ということでございます。


 先ほど述べましたように、見直し検討の対象区間は選定するということが第一でございます。選定後は、市の方針を確立した上で、当然ながら住民の皆さんの意見を聴取していくということになります。


 具体的なスケジュールといたしましては、平成18年度から関係地域ごとに説明会を開催いたしまして、意見等を伺いながら都市計画道路の見直し案を作成いたしまして、都市計画の変更手続を行うということになります。現在の予定といたしましては、平成19年度には都市計画決定の変更を行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをします。


 以上、答弁とします。








○議長(堀江正栄君) 高間議員。








○2番(高間信雄君) ありがとうございます。この住民との話し合い、こういうことが一番大事だと思います。手間のかかる作業ですけど、大いに平成18年度から進められるということですが、大いに検討をしていただきたい。よろしくお願いをいたします。


 次の、2件目の歴史のみちづくり事業についてお伺いをいたします。


 ?進捗状況について。


 城下町地区でのまちづくり事業は、これまでにまちづくり拠点施設の整備、道路の美装化、城前広場や小学校の白壁の修景などが行われる一方で、空き店舗を活用した事業が進められ、城下町地区でのにぎわいが戻りつつあります。特に、どんでん館は入館者も増加傾向にあり、犬山祭が国の無形文化財に指定されれば、さらに多くの人が訪れるのではないかと思います。また、2月に国土交通大臣から受賞されましたまち交大賞は、これまでのまちづくりへの取り組みを評価されたものであり、今後のまちづくりへの一層の励みになるのではないかと思います。このように、城下町地区では歴史・文化・伝統を生かしたさまざまな取り組みが住民との協働で進められていますが、その集大成が電線類の地中化ではないかと考えます。この地中化に向けては、住民と幾度もの話し合いが行われていますが、住民にとっては生活の場でもありますので、早期に完成を望まれる声を聞いています。


 そこで、電線の地中化や道路の美装化を進めるに当たり、住民の皆さんとどのような話し合いが行われて、ここまで来たのか、その進捗状況と工事の完成のめどをお尋ねをいたします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) 歴史のみちづくり事業の進展状況についてお答えをいたします。


 この事業につきましては、平成13年度に策定を終えました歴史のみちづくり整備計画ということをベースに、順調に進んでいるというふうに思っております。昨年3月には都市計画道路の現道幅員への見直しが完了いたしまして、これにより本格的なみちづくりがスタートをしたというところでございます。


 具体的には、中心市街地の活性化計画の基本コンセプトである「歩いて暮らせるまち・歩いて巡るまち」を達成するために、歩行者の安全を確保しつつ、歴史的な雰囲気が漂う道として整備するものでございます。


 今年度は本町通線及び新町線の電線類の無電柱化や道路美装化に向け、実施計画書の策定を行っているところでございます。


 この計画策定につきましては、これまでに地中化全体会議を6回開催いたしまして、関係地区住民の方々と一緒になって検討を重ねる中で、全体計画について一定の方向性が固まってまいったということでございます。


 そこで、今後の事業予定としましては、いわゆる本町通線と新町線の、この工事期間は平成18年度から平成22年度までのおおむね5カ年での完成を目指しておるというところでございます。このうち、本町通線につきましては、平成18年に電線類の地中化工事に着手いたしまして、平成20年に美装化工事を予定していると。それで一応完成ということでございます。


 それと、もう1路線の新町線につきましては、平成21年に電線類の地中化工事を行いまして、平成22年に美装化工事を行うという予定をしております。


 これで、現在の計画どおり事業が推進されていきますと、5年後には、このメイン通り、本町通線と新町線は現在の道路景観から一変いたしまして、相当すっきりとした形でさま変わりしまして、これから城下町のまちづくりを進める上で大きな変化になるというふうに私ども考えております。


 そこで、現在、私どもハードとソフト面、両方の取り組みを行っております。それで、一応このハード的な整備が完了した後には、さらにグレードを高めるために、引き続き、次はソフト面を中心とした取り組みに、シフトを順次していく必要があるというふうに思っております。この道路整備をきっかけにしまして、城下町地区のまちづくりはまた新たな展開を迎えるとともに、さらに飛躍するための新しい出発点になるものというふうに考えております。


 そこで、ただいまご質問にございましたように、去る2月27日には、まちづくり交付金制度を活用したまちづくりを展開している全国の市町村の中から、当市のまちづくりの取り組みが優秀であるということを受けまして、最高位の第1回のまち交大賞、これは国土交通大臣賞でございましたけど、受賞したということは新聞等でもご承知のとおりでございます。このまち交大賞の受賞を一つの契機といたしまして、今後も地域の特性を生かしたまちづくりを誇り高く掲げまして、地域住民の方々と一緒になり、城下町再生を仕上げていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。








○議長(堀江正栄君) 高間議員。








○2番(高間信雄君) ありがとうございます。ちょうど城前が整備されて、これから本町、新町線という形で5年間でということです。本町あたりが平成18年、平成19年、そういう中では皆さんも楽しみにしております。城下町が城下町らしく、大いに整備されることは大変いいことだなと思っております。この件につきましては、大いに頑張っていただいて、整備に力を、私たちも協力しますので、よろしくお願いしたいと思います。


 ?の伝建地区指定についてお伺いをいたします。


 まちづくりは言うまでもありませんが、ハード面の整備だけではなく、ソフト面の取り組みも必要であり、また行政だけではなく、民間の熱意や力をかり、協働して取り組むことが重要であると考えます。城下町地区では、さきの質問にありましたように、これまでさまざまな取り組みが行われてきましたが、町家は個人の方が景観助成を受けて修理をされたり、城下町にふさわしい家づくりが行われたりし、歴史的なまちの雰囲気がかもし出されてまいりました。しかし、今はまだ点の状況であり、今後は街なみづくりのポイントになるのではないかと考えます。そのためには、城下町地区にふさわしい街なみをつくり上げるため、建物の高さや、建物の色などの統一が必要であり、その一つとして伝建地区指定などによる街なみ形成の基準がその役割を担うと考えますので、本町通りや魚新通りでは、これまでにまちづくりのルールづくりに向けての住民とどのような話し合いが行われてきたのか、またそのルールの主な内容と、伝建地区指定のめどをお尋ねをいたします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) 2点目の伝建地区指定についてお答えをいたします。


 現在、城下町地区には、登録有形文化財の指定を受けた建物が13カ所で44件存在しております。道路の美装化や建物の修景など、着々と城下町としての風情も整いつつあるというような状況でございます。


 昨年、当市に視察に訪れられましたまちづくりの先進地であります近江八幡市のまちづくり委員の皆さんから、こんなことを言われました。犬山市の城下町は、まだ原石が埋もれている、早く磨いて宝石の輝きにすることが最も大事であり、それはまさに伝統的建造物群の保存地区指定であるというような発言もいただいております。伝統的建造物群保存地区といいますのは、通称伝建地区というふうに呼ばれておりまして、現在、全国で63地区が指定されております。近江八幡市では、この伝建地区に指定した後、非常に多くの観光客の方が訪れるようになったということを話されておりました。これも活性化の起爆剤になるというふうにアドバイスを受けました。


 そこで、この指定に向けまして、平成12年度に立ち上がった本町通まちづくり検討委員会の議論を皮切りに現在再構築されました本町通りまちづくり委員会では、伝建地区指定に向けての詰めの議論をしていただいているところでございます。


 この議論の中では、建物の高さや制限、そして屋根とか、外壁について、城下町らしく配慮するという方向で、現在着々とルールづくりが進められているということでございます。


 以上、答弁とします。








○議長(堀江正栄君) 高間議員。








○2番(高間信雄君) ありがとうございます。1点について再質問をさせていただきます。


 私たちもこういう城下町を再生する中で、修景整備、そういうものが大事だと思います。そういう中でお尋ねしますけど、犬山北小学校の道路美装化を初めとし、舗装が割れたりして、ちょうど車山が鉄輪を履いてますので、今、そういう中で、整備する中でもそういうことが起きております。そういう中で、強い舗装ですね、そういうものが望まれるわけですけど、これからそういう中、今度施工される中、どのような研究がされているのか、その点についてお尋ねします。


 また、本町通線やら魚新通り、またそういう中では道路標識、それから看板類、また街路灯、そういうものが多く見受けられ、景観上からも好ましくないと思われます。そこに街なみ景観と調和させるためにも、街路灯や看板類のデザインに考慮することも大事だと思われます。


 そこで、不要な看板を撤去し、なければいけないということもありますので、この点での修景整備について、これからどのように考えられていくのか、お尋ねをいたします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) 再質問でございます。道路美装化の方法についてということであろうと思います。


 本町通線と新町線は犬山城下町のメインストリートでもございます。犬山祭においても車山の主要な運行経路になっており、ということで、特に本町線につきましては、13輌の車山がすべて通るというところでございます。


 それで、今回の整備に当たりましては、特に私ども舗装が一番気になっとるところでございます。今までの経過といいますか、実施した状況を再整備、再検討した上で、最善の方法で舗装の構成を考えていくということでございます。


 続きまして、2点目の看板類につきましては、城下町の景観形成におきまして、道路標識と案内看板、そして街路灯というのは非常に景観上の重要なポイントであるというのは認識しております。今年度のみちづくりの全体会議におきまして、住民の方と議論をいろいろ重ねておりまして、それらについての一定の方向性は先ほど申しましたように出ております。ところが、施行に当たりましては、今後さらに詰めていくということになっておりますので、詳細な検討を今後行っていきたいということでございます。


 以上、答弁とします。








○議長(堀江正栄君) 高間議員。








○2番(高間信雄君) ありがとうございます。ちょうど再質問の中で、やはり私たちも車山が通る中では、なかなか鉄輪を履いてます。細かい石などは砕いていきますので、そういう中で、大いにそれは検討していただきたいなと思っております。この件については、これからいい形での、私たちも協力したいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、3件目の小・中学校の建て替え計画についてお伺いをいたします。


 1点目の耐震補強については東海議員が質問されましたので、これは取り下げさせていただきます。


 ?の建て替え整備計画についてお伺いをいたします。


 昨日の東海議員の質問に対する答弁で、できるだけ早期に順次耐震補強工事を施行されると聞きました。補強工事は粛々と計画的に進められることも強く期待しますが、本市の場合、この補強工事とは別に、校舎全体を見渡したとき、平均40年以上も経過している校舎が圧倒的に多いのが現実であります。市内の小・中学校は比較的新しいと言われる犬山西小学校で築24年、東小学校が築27年、東部中学校が築22年であります。また、犬山北小学校の南舎は昭和36年建築、45年が経過し、犬山南小学校は北舎が昭和33年建築、48年経過。城東小学校の北舎は昭和36年建築、45年が経過、今井小学校の本館は昭和40年建築、41年の経過です。栗栖小学校の本館は昭和47年建築、34年の経過です。羽黒小学校の北舎は昭和39年建築、42年の経過です。楽田小学校の北舎、昭和39年建築、42年が経過しております。池野小学校の南舎は昭和46年建築で35年の経過です。小学校では平均で42年でございます。それから中学校につきましては、犬山中学校の南舎が昭和41年建築、40年の経過です。城東中学校の北舎、昭和37年建築、44年の経過です。南部中学校の北舎が昭和37年建築、44年経過でございます。犬山市の中学校においても、平均で43年でございます。国の補助基準は鉄筋コンクリートの校舎であっても、耐用年数は60年でありますけど、仮に2年に1校建て替えたとして、全部で14校あります。28年もかかわるわけです。この際、長期的な建て替え計画がぜひとも必要ではないかと思いますが、犬山市としてどのようなお考えをお持ちかお尋ねをいたします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 今、議員ご指摘がありましたように、それぞれの学校、建築経過年数、お話があったように、確かに、市内14校の校舎、総じて古く、特に小学校の場合は、比較的新しいと言われております東小学校、この場合で27年が経過しております。それから、西小学校も24年経過しているのが現状でございます。


 それから、中学校で見ますと、中学校でも一番新しい学校が東部中学校ですが、ここの学校も既に22年を経過しているのが現状でございます。


 本市の場合に、小規模校、栗栖小学校、今井小学校、池野小学校を除く、大半の小・中学校の校舎を見ますと、南北2棟の校舎から成り立っております。どちらか一方の校舎というのが議員ご指摘のように、相当古くなっているということでございますけれども、平均いたしますと、小学校では42年経過、それから中学校では43年経過しているのが現状でございます。


 昨日の質問にもお答えしましたように、Is値の低い校舎から耐震補強工事を進めていきたいというふうに考えておりますけれども、この補強工事というのは、あくまでも全面建て替えまでの一時的な手段というふうにとらえております。ご指摘のように、仮に2年に1校ずつ建て替えるとしても、比較的、先ほど挙げました3校を除いて、9校ということになりますけれども、9校で2年に1校ずつということですと、20年近くかかるというふうに想定します。この建て替えを行うには、それぞれの学校で仮設校舎の建築ということも必要になってきます。工期もさることながら、莫大な財源も要するということから、財政当局とも十分に協議を重ねて、前向きに取り組んでいかなければならないというふうに考えております。よろしくお願いいたします。








○議長(堀江正栄君) 高間議員。








○2番(高間信雄君) ありがとうございます。ちょうど、私も先ほど耐用年数、これは60年ということを言いました。これは、今大体42年から43年たってるんです。そういう中では、これから14校ある中、やはり早いスタートをまず切らないといけないなと思っております。これは逆算してもよくわかる数字なんです。毎年つくったって14年かかる。そういう中で、2年でやっても、そのぐらい、28年かかるわけです。私たちは、市長も教育改革は一生懸命やっておられます。けど、施設の充実も大事だと思います。これは、並行して大いにやってほしいと。そういう中で、このような提案をさせていただくわけですけど、やはり皆さんも教育改革の中で施設の充実も、これも教育改革なんです。大いに、少しでも、財政は厳しい中、よくわかりますけど、そこら辺の検討を大いにしていただくことをお願いしまして、この件につきましては、終わらせていただきます。


 それから、4件目、二学期制についてお伺いをいたします。


 犬山市の学校教育については、ゆとりある教育を目指して少人数授業の実施、副教本の作成、少人数学級の実施など、子どもの学びへの保障をする改革が行われ、全国的にもその先進的な取り組みに対して注目を集めているところであります。


 さらに、平成16年度に導入されました二学期制について、東小学校の二学期制という冊子によりますと、二学期制の移行に伴い、これまでの学校年間教育を見直し、授業時間数を子どもにわかる授業を提供する視点からスリム化ができるところを洗い出すとかなりの授業時間が確保できると思われます。このことが二学期制を実施するねらいとあることから、導入のねらいの一つは授業時間の確保であると考えます。


 二学期制の導入によって各校の学びのさまざまな見直しが始まったのは評価できる反面、保護者からは、通知表なしでの夏休みの過ごし方に不安を感じる声も上がっております。


 私は小学校での二学期制の導入が一定の成果を上げているということを評価いたしますが、しかし、中学生においては高校進学に向け、2学期の成績が基準となり、1学期の成績と比べて上がった、下がっただけの評価になりますが、三学期制だと、2学期に下がっても、3学期に頑張らせることができるのだ。また、定期テストの回数が減り、勉強しなくなるのでは。また、定期テストの範囲が広くなり、試験勉強が難しくなるのでは。二学期制と三学期制が入りまじる状況になると、高校生や入試の際には不利になるのではという父兄の声もございます。成績表の発行が減ると、子どもの成績がわかりにくくなるのではというような問題点を感じます。


 また、さきに開かれた中学生による子ども議会でも、二学期制に対する反対決議もなされております。


 そこで、中学校における二学期制に対し、生徒の意見や保護者の意見を聞いているのか。また、その評価をどのように感じられているのかお尋ねをいたします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 二学期制についてお答えをさせていただきます。


 この二学期制というのは、現場から二学期制をやりたいという声が上がってきて、校長会で二学期制検討委員会を設けてどういうメリットがあるか、あるいはどういうデメリットがあるか、そういったところを検討して、これなら二学期制というのは大きなメリットが得られる、子どもたちの学びにとって大きな成果が得られるということで踏み切りました。市内14校一斉に踏み切ったものであります。


 学校が土曜日休みになって、週5日制になりました。そのときに、学習指導要領は内容を3割削減しました。授業時間数は2割削減されました。そのときに学力低下の問題が起こってきました。その学力低下の問題に対して、学習指導要領は最低基準だということの話が出てきました。学習指導要領が最低基準であるという基礎・基本というところをきちっと押さえるということですけども、その基礎・基本の定着はもちろんのことでありますけれども、さらにそれ以上のことも教えてもよいということで、応用力をつけると、見る、そういった教材が必要になってくる。それを発展的な教材ということで、犬山市では手づくりの教材をつくるようにしました。代表的なものが算数、理科、国語の副教本であります。応用力を見るという問題もさることながら、さらに犬山の自然・歴史・文化、そういった地方の特色ある教育、それもあわせてその副教本の中に入れました。じゃあ、そういったものをどこで教えていくかということになると、授業時間数がさらに必要になってきます。その授業時間数を満たすために、二学期制を用いることによって、二学期制そのもので式がまず、それぞれ終業式・始業式、1回ずつなくなります。それから、式をやって、その後子どもたちを帰すということではなくて、午前中4時間なら4時間授業をやって、午後から式をやって帰すというふうに授業時間数を確保しました。式そのもので10時間ほど授業時間数が生まれました。


 それから、今まである行事を見直して、精選するということで、大体14校平均しますと40時間程度の授業時間数を生み出すことができました。その40時間の授業時間を生み出した時間数を算数、理科、国語なり、それぞれに、例えばですけども、10時間ずつ充てていくとか、そういったように、子どもの学習に向けて、学力向上に向けて活用しております。


 もう一つ、二学期制の特徴というのは、評価ということであります。特に、中学校の場合は3学期というのは非常に短いです。教科によっては、数回できるかできないかという、そういう教科もあります。わずかそれだけのことで子どもたちを評価していくわけです。そうじゃなくて、やっぱり長いスパンでもって評価というのはしていくということで、前期と後期というふうに分けて、長いスパンで見通しを持って、どこまで子どもたちに頑張らせるか、到達させるかということで二学期制の導入をしました。


 こういった二学期制を導入することによって、大きなメリット、成果が得られるようになりました。特に、中学校でのご質問ということでありますけども、中学校でいいますと、12月は進路に追われて大変忙しい時期であります。この12月を落ちついて、二学期制を導入することによって落ちついた雰囲気で学習ができます。犬山の中学校は今荒れているという学校はありません。問題行動で追われているということもありません。近辺の地区でそういったところを若干耳にすることもありますけれども、犬山の中学校は非常に落ちついております。これもその成果の一つだと思います。


 それから、先ほど授業時間数の確保と言いましたけれども、中学校の場合は1日6時間の授業を5日間、30時間ばんばんにやらないと、やっぱり教育課程をきちっとこなしていくということで、ばんばんに組みました。ところが、この二学期制の導入によって、ある日は5時間ということで、1時間を基礎・基本の定着に図る時間だとか、あるいは担任の先生との懇談の時間、悩みを相談するだとか、そういったところにも中学校の場合は活用して、ゆとりが生まれてきていると思います。それも成果の一つというふうにとらえております。


 高校進学ということのお話がありましたけども、特に高校進学に関しては、三学期制ですと、私立の中学校には二学期の成績が行きます。公立高校は、3学期と言いますけれども、1学期、2学期、3学期、全学期の成績が行きます、トータルで。我々というか、古い世代で言いますと、三学期制という感覚があるもんですから、1学期に出てきた成績で、それを見て、私学の方は2学期の成績が行くから、じゃあ頑張ればいいだろうと、2学期に頑張って、上げて、頑張りましょうという、恐らくそういうとらえ方で進路指導に向けてきたと思います。しかし、二学期制をやる場合については、公立高校が1学期からすべて行くというように、私学ということに関して言えば、これは4月からがスタートなんです。2年生の末、終わりのところの成績でもって、十分にその成果と課題を見て、成績を反省して、そして4月からもうスタートすると、備えるという、そういう三学期制を持ってきた人たちに対しての意識改革というものは大事です。それはやっぱり学校では子どもたちに話をしますけれども、保護者の方にもまた十分話をしていく必要があるかなということを思います。


 前期の成績で終わり、そしてそれを私学の方へ持っていくと。公立高校については、前期と後期合わせた全学期で持っていくという、こういうことであります。それで、特に中学校の場合については、7月の終わりのころに、例えばですけども、通知表というのは出てないんですけども、どの程度できたかということで度数分布表というのがありますけれども、自分の教科はどこまでできているかという、そういう度数分布表なんかを資料として、そして親御さんに知らせて励みとする、そのような方法もとっております。


 二学期制の成果ということを踏まえて考えますと、単に6日に戻すだとか、二学期制制度そのものを変えるとかいうことではなくて、そういった制度のメリットというものを踏まえて、むしろ運用面で改善を図っていくというふうに考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。








○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) この質問には、市長の立場からもお答えしたいと思います。


 まず、きのうも教育の議論が大いにありました。きょうもあります。私は、これはとてもいいことだと思っています。大抵、私もご承知のように、県会議員12年やってましたけどもね、県議会の本会議で教育の論争をやったことは皆無でした。こういう地方議会で現実に自分たちの学校の子どもたちはどういうふうにやってるかということを議論するということは非常にいいことだと私は思っています。こういう議論が市全体の教育に対する、子どもに対する関心を高めていきます。高間議員は高間議員のご意見で、全くいいです。それは尊重します。いろいろな意見があって、そこの中で、お互いに議論し合いながら、認め合いながら、そしてレベルアップしていくということで、私はとても好ましいことだなと思っています。


 私の二学期制についての見解を申し上げます。


 最初、私二学期制、全然わからんかったんです。一体どういう意味があるのかなと思って、やっぱり教師に聞くこと、現場の教師に聞くことです。これはなかなか教育というのも専門化してまして、ちょっと突っ込んで勉強しないとわかりません。我々でも。高間議員に対しては、当たらないかもしれませんが、あなたは何でもご存じかもしれませんが、私の場合はなかなかわかりませんでした。それで、親や子どもだけではだめです。教師に聞かないとだめです。やっぱりね、教師は大事です。子どもの教育は、もちろん親は最高の教師ですよ、教師です。しかし、親が教えることと、学校で教えることとは違います。学校で教えることは教師に聞かないといけないと、私の信念です。


 今、長谷川部長が申し上げましたが、この二学期制というのは、現場の教師から上がってきた制度の運用方法です。要するに、学校で一番大事なのは授業なんです。入学式やったり始業式やったり、卒業式やったり、それは二の次なんです。一番大事なのは、学校の一番の生命は授業なんですね。授業改善をして、授業でいかに子どもたちを引きつけていくか、何度も申し上げるように、その授業の中で子どもたちの持ってるものをどうやってエデュケート、引っ張り出していくかという授業改善なんです。その授業にスポットを当てたときに、二学期制という考え方が出てきたんです。


 今、まさしく私は高間議員がご質問の中で使われた言葉、高校入試に不利だ、これなんです。これ受験のために教育はあるわけじゃないというのが犬山市の教育の一つの信念なんですね。ですから、高校入試に不利だという考え方を受け入れるということは、受験に対する妥協ですね、受験勉強というものに対する妥協だと思います。その点を私は慎重にしなきゃいけない、親の気持ちも十分わかりますが、安易に受験に不利だという考えを受け入れるということは、私はやっぱり一番本筋がぐらついていくのではないかなという気がいたします。


 繰り返しますが、ポイントは、結局、私も最初思っていた、学級というのは40人学級が当たり前だ、三学期制でやるのが当たり前だと思ってたんですが、そこの中に新しい視点で考え直すと、もう一遍新しい視点が私は見えてくると。私自身が見えてきたわけです。これは少人数授業のメソッドといいますか、学習方法に連なることなんですね、二学期制というのは。繰り返しますが、授業の中身を充実していく、そして評価をしていく、子どもの成長度をどうやって評価していくかということ、それで教師の教師力をどうやって評価していくかということは、三学期制よりもはるかに二学期制の方が理想に近いという見解を抱いています。


 あくまでも私は市長でございますので、もし教育者にお尋ねのときには、また追ってご質問ください。


 以上です。








○議長(堀江正栄君) 高間議員。








○2番(高間信雄君) ありがとうございます。この二学期制、私たちもなかなか踏み込んで、学校の現場へも行きました。いろいろな先生の話も聞き、やはりそういう中でも、やはりまだまだ2年が済んだとこです。これがやはり小学生から二学期制を導入された子が中学校へ入れば、またいろいろな感覚も変わりますし、そういう中で大いに私たちもこういう二学期制についても勉強したいなと思っております。これからも父兄やら子どもさんに理解いただけるような、やはり説明もきっちりとしていただきたい。それをお願いしまして、この一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。








○議長(堀江正栄君) 高間議員の質問は終わりました。


 続いて、13番 川村議員。








○13番(川村佳代子君) 13番 川村佳代子でございます。通告してあります4件に対しまして質問を行わせていただきます。


 まず最初に、施政方針についてであります。


 市長はいろいろと積極的に市政にかかわられます施政方針の中から、私は1点目は公共下水道事業についてをお尋ねさせていただきます。


 公共下水道事業は、平成14年9月議会、平成17年3月議会に私は前原台の下水道接続についてで一般質問をしております。平成17年4月には、事業認可を取っているはずですが、計画路線にどのように入っているのか、現状をお知らせいただきたいと思います。


 また、下水道事業は都市計画税を支払っている市街化区域を優先して施行するとなっていますが、市街化区域に指定されていない区域への接続については、他の区域との整合性をどのように図っていかれるのかお尋ねをいたします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 陸浦水道部長。


  〔水道部長 陸浦君登壇〕








○水道部長(陸浦公延君) お答えをいたします。


 ご承知のように、前原台につきましては、昨年、計画事業認可が取れました。平成17年3月に事業認可が取れております。延長で申し上げますと、団地までに2キロほどの長い距離があるということ、それから計画路線の現況の中では、例えば日の出団地のように、平成7年に事業認可を取って、10何年費やして供用開始に持っていくというのが現在の現状でございます。限られた財源の中で、犬山市全域を整備していくということは、それ相応の財源と、さらに相当の時間を要するということをご理解していただきたいと思います。


 前原台につきましては、議員ご質問のように平成14年並びに平成17年の議会で答弁いたしましたように、事業認可は取れましたが、まだまだ相当の日数が必要ということを改めてご理解をお願いしたいということです。


 それから、今年度の施政方針にもございますように、市街化区域優先ということでございますが、これは私ども、当然都市計画税を納めていただいて、まちづくりといいますか、下水道整備についても都市計画税を財源として事業をやってるのが現状でございます。そこをさておいて市街化区域以外の調整区域を優先するということは道理的にも考えておりません。


 それから、現に調整区域の中で、前原台のように事業認可を受けている地域はほかにもあります。近くでは犬山ニュータウンとか、そういうものも当然入っておりますが、これはあくまでも市街化区域とのバランス、それから地域の住民の方の要望、さらには事業効果等を考慮しながら、調整区域の中も整備をしていくということでございまして、調整区域はやらないということではなくて、市街化区域とのバランスとか、重要度をはかりながら進めていくということでございますので、ご理解賜りたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 川村議員。








○13番(川村佳代子君) 調整をとりながら積極的に進めていただくことをお願いをいたしまして、次の国際観光センター・フロイデの指定管理者制度の導入に入らせていただきます。


 導入に当たり、従来からフロイデを利用しています市民団体やフロイデ応援団などのボランティアへの周知、それをいつごろまでに、どのような方法で行っていくのかお尋ねをいたします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕








○産業経済部長(番家敏夫君) フロイデの指定管理者制度については、12月議会でるるご説明したところでございますが、現在までの経過につきましては、市民の皆様に関しては2月1日の広報、そしてフロイデの掲示板、インターネットで周知をしているところでございます。


 また、フロイデ応援団等のご利用いただいております各種団体の皆様については、ご利用いただいておる段階で私どもの職員から個別に説明を申し上げておるところであります。


 また、フィットネスをご利用いただいております会員の皆様には個別に、これは個人情報の部分もございますもんですから、個別に全員の皆様に郵送でご案内をしておるところでございますが、まず基本的に変更は何もございませんもんですから、各業者が変更があったと、そして指定管理者を導入したという部分においてはご案内は申し上げております。


 また、利用料金、若干変更が、フィットネス等についてはございますが、その点についてもあわせて周知はしておるところであります。


 以上です。








○議長(堀江正栄君) 川村議員。








○13番(川村佳代子君) 新しいシステムを導入いたしましての改革でございますので、市民の皆さんに不安を抱かせないような運営をしていただくようにお願いをいたしまして、次の2件目、教育改革に入らせていただきます。


 教育改革の1点目は、2005年教育フォーラムのその後の計画についてであります。


 2月18日、土曜日、教育フォーラムが福祉会館で開催されました。犬山北小学校に4月に入学する幼児の保護者やボランティアでつくる実行委員会の主催で行われました。幼児の保護者などは、会場には380名ぐらいの人でにぎわって、大変フォーラムは熱心に進められておりました。こうした学校の独自な取り組みは、学校の自立があったればこそと思いますが、この第1回目のフォーラムが今後どのように展開されていくのか、また教育シンポジウムが平成10年よりスタートし、現在8回目を終了いたしましたが、子育て支援の立場に立つ教育フォーラムとの関連はどのように図られていくのか、教育委員会にまずお尋ねをしたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 380名を集めて盛大に行われた教育フォーラムということでありますけども、まずお話がありましたように、シンポジウム「教育のまち」、これはご承知のように平成10年に始まりまして、平成17年度で第8回目を迎え、970数名の方に集まっていただきました。市内の教職員、それから保護者、それから市民の皆様方、そして市外の教育関係者、大学の関係の方、行政の方、議員さん等を対象に犬山の教育改革についてご意見を伺って、その成果と課題について理解を深め、今後の教育施策の方向性を探るということで、これはまさに全市的な取り組みであります。まちづくりの一環というふうにとらえております。


 一方、お話がありました、2月に行われました犬山北小学校で実施されたフォーラム、このフォーラムは犬山北小学校独自の特色ある取り組みでございます。それぞれの学校が自立を図っていくというとこで、犬山北小学校が主体的に考え、取り組んでいる行事であります。


 お話がありましたように本年度は子育てについて話し合いがなされました。校区の方々を中心として、教育について、特に地域との連携を深める、そういった観点から話し合いを進めていくということは、これは大変すばらしいことであります。どのような取り組みを行っていくかということ、これについては学校、それから地域の実情に合わせて、それぞれが異なるということから、こういった取り組みは各学校の判断にゆだねております。


 今回、犬山北小学校が実施したフォーラムについては、今申しましたように大変すばらしい取り組みであるというふうにとらえておりますけれども、ただ、市内の14校、どの学校も北小学校のようなフォーラムを実施すべきだというふうには考えておりません。犬山の教育の発展ということから、その学校の自立ということから、その主体性を尊重し、進めていくべきものだというふうに考えております。シンポジウムについては、内容、それから形を変えてということはあるかもしれませんけれども、もちろん今後も継続・発展させていくつもりでありますし、さらに進化を望んでいくということを考えております。


 犬山北小学校のフォーラムについては、これは継続していくかどうかということについては、これはあくまでも犬山北小学校の主体性、判断にお任せしていきたいというふうに考えております。


 以上、よろしくお願いいたします。








○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) 犬山北小学校が主催しました教育フォーラムについては、私も深くかみましたし、関心も持ってましたから、ちょっと私からもコメントしたいと思います。


 まさしく、今川村議員おっしゃったように、来年どうするんかという質問をしたんですよ、やった人たちにね。あれはご承知かと思いますが、PTA中心に、それから地域のまちづくりをやっている人たちが主催になってやったフォーラムなんですね。私の頭の中にあった、一つのコミュニティの展開をしたわけです。子育てだとか、それから今長谷川部長が言いました就学前の幼保一体化ですね、そういうものの流れも入れて、コミュニティ主催で学校というものをどういうふうに生かしていこうかという目的でやったわけです。


 来年どうするんかという話で、経験した人、主催者になった人たちがいろいろ考えましたから、一過性のものとして終わりたくないと、継続してやっていきたいということを言っておられまして、差し当たって来年、ことしですね、今年度どういうふうにやるかは、一生懸命考えられると思います。私も一生懸命応援していきたいと思っていますし、犬山北小学校ですから、犬山祭がありますからね、お祭りなんかの取り組みもこの教育フォーラムの中へ入れていこうというような発言もありましたね。私は非常に注目するところです。


 犬山市の教育行政も、進化はしてますけれども、まだ課題はいっぱいあります。例えば、就学前をどうするか、それから高校のところをどうするかというようなことも、まだまだ課題として私は残っていると思います。そういうすき間を、今回の犬山北小学校でやった教育フォーラムは一つの実験じゃなかったかなと私は思っています。


 以上です。








○議長(堀江正栄君) 川村議員。








○13番(川村佳代子君) 私も教育という深い問題につきましては、地域社会も、それから子育てをしている母親たちも、それぞれが一体となって初めてなし得るものであると思っております。この独自の学校が自立ということで地域社会の皆さんの実行委員会の主催でこのようなことをやられた。そして、そこに集まられた若いお母さんたち、私どもは食生活改善という活動をしておりますが、この活動の中でも、やはり最前線にいるお母さん方にこの食育の必要性というものをよくわかっていただく、こういうことも一つの教育でありますので、ああいう場に大勢のお母さん方が集まっておられる。ここで、この問題提起をしていくことは、また前進につながるものであると私は思いますので、この現在のようにいろいろな時代の問題があります。目の前の問題に取り組んでいける、これは大切なフォーラムであると考えますので、ぜひ応援をしていただきまして、このシンポジウム、犬山の教育改革のシンポジウムを補完する位置にあるフォーラムであると位置づけていただくようにお願いできないかと思いますが、民生部の考えをお伺いしたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、川村議員の質問にお答えをしたいと思います。


 学校、保育園、幼稚園、家庭、地域社会の連携による子育て支援という趣旨は、今後の犬山の子どもの育ちを一環として考える上で重要であると認識をいたしまして、民生部も今回、保育士を初め、職員が多数参加をしたわけでございます。


 犬山で生まれた子どもたちは、家庭、地域社会、教育の三者の連携に支えられ、見守られながら社会の一員として成長することを願っており、子育てはまちづくりでございます。今後も学校からの要望があれば、積極的に支援に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 なお、食生活改善推進員との連携というご質問でございますが、学校から食生活改善推進員による食育指導等の協力希望等があれば積極的に推進員の協力を呼びかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 川村議員。








○13番(川村佳代子君) それでは、2点目の基礎学力の向上と学力テストについてに入らせていただきます。


 国語の読解力がついていないという父兄からのご指摘がございました。成績としては大変優秀な子どもであるけれども、当然読めなければならない漢字が読めない、大変心配であるというご相談でありました。


 3月2日の中日新聞の記事では、青少年研究所が7,300人の日本、米国、中国、韓国の高校生の比較意識調査をいたしました。日本の高校生の意識の低さと勉強離れの傾向があると指摘しておりますこの調査結果で差異が際立ちましたのは、成績の向上を願うのは、中国で75.8%、米国では74.3%、日本は33.2%と、大変希薄でありました。これも日本のゆとり教育に対する結果ではないかと思われます。その日本のゆとり教育の見直しを文部科学省が打ち出す中、犬山市の教育委員会が全国学力テスト不参加、県の教職員評価も拒否と、中日新聞の報道がありましたことは皆様ご存じのとおりであります。


 議会は、突然の報道に驚き、全員協議会での説明を求めましたが、さまざまに展開されております犬山市の教育改革を推進しております議員としましては、なかなか説明を受けましても理解ができず、逃げているのではないかなという思いが強かったです。


 算数と国語の2教科をテストするだけですので、基礎学力を知る、そういう観点から行きましたら、避ける理由が明確ではないと思います。25日の朝日新聞には、学力テストありきを批判している教育長の言葉がありました。学力テストは競争原理だからだめだ、特色ある学校づくりを阻害するというのは私はおかしいと思います。やれと言われるから学力テストをやるというのではなく、保護者や教職員がいかに学力テストに対し、自分の考えを持ってどう生かしていくのかが大切であります。17年前、学校へ行けない子どもたちと親にかかわり、相談に乗るようになって、登校拒否を考える親の会を組織し、2年後、行きたくても行けないのだから、不登校を学ぶ親の会と名称を変え、世にこの問題の深刻さを問い、教育改革の必要性を提言してまいりました。犬山市が犬山の子は犬山市で育てると、この市長の言葉に私は全面的に応援してまいりました。それが、独自性があり、生かされている教育改革であれば、その真価を問うために学力テストを受けたらどうか。新聞報道を見た市民は、だれもが受ければよいのに、こんなことで議会は何をしているのだと、大変厳しいご批判であります。


 正答率を問う学力調査によって子どもの学力の向上を図ろうとする文部科学省の施策とありますが、国語と数学の人格の基本となる基礎学力ができているかどうかということであるので、学力テストを役に立て、うまく利用すればよいと思うのです。きのうの配付されました学びの学校づくりによれば、テストを受けることは犬山市の教育改革に多大の混乱を招くおそれがあるとあります。本当にそうでしょうか。私は、過去に城東中学校が荒れ、教師と子どもたちが対立したとき、PTAの3年の学年委員長でしたので、学校立て直しに努力をいたしました。過度な競争原理は決して教育とは言えないことをよく知っております。保護者や教職員が学校がテストに対し、学力をテストの成績を上げることのみに走り、自分の考えを持って判断するというプロセスがなければ、それは弊害があると言えます。しかし、競争原理だからだめだと言うのはおかしいと思います。それに振り回されることがなく、学校が、父兄が、地域社会がそれを冷静に判断すれば、それは一つの方法であると思います。私が23日の新聞記事報道以後、会った市民は全員受ければよい。結果を恐れることはないと皆さんが言われました。この市民の声を間違っていると決めつけることができるでしょうか。


 以前、中日新聞の紙つぶてに京都大学の霊長類研究所の正高氏の記事の中に、犬山市の教育改革がスタンドプレーと書いたところ、予想外の反響が返ってきた。驚いたことに、市の主張に反対というのが皆無だったと書かれてありました。そして、今度の新聞報道に対し、私の知人に電話をかけてきた人たちの中にも、こんなことをしていていいのかというご意見もあります。


 そこで、お尋ねをいたしますが、この報道で犬山市に賛意の立場を表明した市町村はどれくらいあったかお知らせをいただきたいと思います。


 また、学力テストをやらないと言うのなら、自費での教育費を認めてきた議会や市民に、市の教育改革の成果をどこで判断することができるのか、その方法をお知らせください。ご答弁をお願いいたします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 学力テスト、それから犬山の学力に対することでお答えをさせていただきます。


 先ほどのデータから学習への意欲ということで、日本が33.2%という話がありました。こういった学習への意欲、挑戦意欲をつけていくということで、犬山市ではみずから学ぶ力というのを子どもたちに身につける一番の大切な力ということで中心に据えて取り組んでおります。子どもたちの学習への意欲というのが犬山市では一歩一歩着実につけつつあります。


 それで、まず一番大切なことは、今お話をお聞きしまして、結果を恐れてるんではないかとか、そういったようなご指摘もありましたので、学力に対する犬山、その点からちょっとお話をさせていただきたいと思います。


 犬山市では、日々の授業というものを非常に大切にしております。1時間の授業の中で、子どもたちがどこまで学習が到達できたかということ、それを1時間の授業が終われば、振り返りカード、あるいは学習カードという、自分がどこまで達成できたか、あるいはきょうの授業でやったどこができてないかとか、そういったことを振り返り、そして次につなげると。教師はそれを見て、じゃあ、今度どういう教え方をしたらいいかということで指導の改善に役立てとると、そういう授業の積み重ねによって、どこまで到達しているか、子どもの学力というものは、確かなものにしていくということ、積み重ねを大事にしております。そして、ある程度、単元がまとまったところで、今度は校内のテストというのをやります。テストでどこまでできたかということを確かめながら、そしてさらに反省をして、次に生かしていくという、そういう積み重ねをやっております。きちっとした学習の内容に対して目標を立てて、そして日々の授業の積み重ねによって、校内テストで確かめながらやっていくという、本来あるならば、学力をきちっと身につけていくということであるならば、それだけきちっとやれば、本当に十分なんです。ですけども、特に中学校においては、高等学校進学ということがあります。先ほど二学期制でもちょっとお答えさせていただきましたけども、中学の進路ということに関して、目の前に控えているというときに、やはり基礎的な学力がどこまでついているかということをやっぱり確かめたいという気持ちは当然ながらあります。それで、そういったことに対して犬山市では、学校ごとで、校内の学力テストを実施しております。きのう質問がありました、平成17年度はそれを予算に組んだということで。平成17年度は、その学力を確かめるということで予算を組みました。この学力テストというのは、四つの中学校すべてが同じテストをやっているわけではありませんけれども、ある県においては、全県的に、中学校全体でやっているテストであります。それからまた別のテストは、全国的に多く行われている学力テストであります。そのテストを国語とか数学とか、2教科だけではなく、英語、数学、国語、理科、社会、5教科すべてやっております。その結果をもとに、どこまでできているか、どこが課題であるかということをきちっと反省をして、次の学習のステップに備えております。


 ですから、その結果を見ますと、比較的いい結果が出ております。数字で何点とか、そういうことはちょっと言うことができませんけども、比較的いい結果が出ております。さらに、数学とか、理科といった少人数授業をやっている、10数名で授業をやる数学だとか、あるいはTTで行う理科については、もっと、並み以上にいい結果が出ております。ですから、これはやっぱり少人数授業だとか、TTの成果が出てるんじゃないかなということを、遠慮して言えば推測できるということですけども、やっぱりその成果が出ているというふうに実証できるというふうにとらえております。


 ただ、そういうテストは先ほど申しましたように、日々の毎日の授業の積み重ねということから考えますと、子どもというのは常に変わっております。常に成長しております。常に変容しております。その変容の姿を見ながら、日々の積み重ねをしていくということが本来大事なところであって、一斉の、しかも画一的なもので、ある一面的にだけとらえるということは、それはその時点のことでしかないわけです。


 自信がないとか、結果を恐れるとか、そういったことでは決してありません。きのうもお配りをさせていただきましたけれども、学力テストに対する考え方ということで、この問題提起をして、犬山市の取り組みというのを、先ほどゆとり教育に対していろんな問題点があるということが言われましたけど、反省ということが言われましたけど、じゃあ、ゆとり教育に対して、じゃあ、どこが改善すべき問題なのか、どういった具体的な手だてを講じればいいかという、そういった手だてが果たしてあったかどうかということであります。それを実際に、具体的な手だてでもって進めているのが犬山市の教育なんです。


 昨日、学校の裁量ということを言いました。学校管理権ということのお話もさせていただきました。犬山市は、具体的な手だて、施策ということで、校長の裁量によって教育課程を編成し、校長の裁量によって少人数学級を編成していくということをやっております。それはまさしく子どもの実態に合った教材をつくって、そして、その積み重ねによって学力を確かなものにしていくという、少人数授業によって、校長の裁量でこの学年は少人数学級をやったらいいとか、そういうことを考えて、校長の裁量で少人数学級をやって、子どもたちの学びの保障、学力を確かなものにしていくという、そういう取り組みをしております。具体的な施策でもって取り組みをしているから自信を持って言えるわけです。そこのところをまずはわかっていただきたいという、その気持ちが強くあります。


 競争原理というお話がありましたけれども、そういった競争原理によって子どもをテストの結果でただあおり立てるとか、追い立てるとか、教師も当然負担になってきますし、子どももストレスが出てきます。そういったことではなくて、本当にやっぱり心にゆとりを持って、日々子どもたちが身につけていくことが何であるか、基礎的な学力はもちろんですけども、みずから学ぶ力というのは、基礎的な学力はもちろんですけども、家族や友達を大切にし、地域を支え、生涯にわたってみずから学ぶ力を獲得していくという、それが犬山の学力であります。その中には、当然道徳的な判断だとか、そういった力も当然含まれてきます。そういうものもすべてトータルして身につけていこうというのが犬山の教育です。そこのところをぜひともご理解いただきたいということで問題提起として上げているわけであります。


 手づくりの教材、副教本の話も、先ほど二学期制のところでお話をさせていただきましたけれども、応用力を見る、発展的な教材というところがありました。そこに犬山の歴史、文化、自然といった特色あるものを入れて、ふるさとをやっぱり愛する心、郷土を大切にする心、これは大事です。そして日本を愛する心、これ大事です。そういうものすべて含めて学力として定着させていこうという、テスト、テストで追いまくられて、単なる知識理解だけで追い立てられると、そういったところへ注ぐ力というのは、やはり若干薄れてくるということもやっぱり危惧します。


 子どもたちが本当に楽しい学校、できる喜び、わかる楽しさ、教師が生きがいを持って教えることができる授業、そういうものの中でこそ、初めて犬山の力というのは培われるものだというふうに確信しております。


 以上、よろしくお願いいたします。








○議長(堀江正栄君) 瀬見井教育長。


  〔教育長 瀬見井君登壇〕








○教育長(瀬見井久君) 私からも少しお話ししたいと思います。


 いろいろ、ご議論をたまわっているようですけれども、この全国学力テストの施行が、全く粛々と何の議論もなく進められるとしたならば、これは日本の教育にとってそら恐ろしいことになりますね。それほどのことなんです。ですから、もっとこの問題は、きのうの山田議員のような質問もありましょうし、いろんなところから議論をいただかなきゃいけないし、そういう性格のものなんです。


 それで実は、議論をいただかなきゃいけないものなんだけれども、核心に触れる議論が全国どこにもないんです。一番典型的なのが中央教育審議会の議論です。市長が中央教育審議会の臨時委員になってますんですけれども、中央教育審議会の議論の中で、例えばゆとり教育の中の学力観であるみずから学ぶ力、これがどういう位置づけのもとに議論されているかと申しますと、学ぶ力は重要ですと、基礎・基本も重要ですと。というところまでは指摘されてますね。ところが、しからばみずから学ぶ力を身につけるのにはどうしたらいいかと、なぜ今までそれがうまくいってなかったかということについては、手法の問題を含めて皆無です。中央教育審議会の議論の中でもそうなんです。そうするとね、実は、みずから学ぶ力を学力の最優先課題にして、しかも人格形成の中の最も核心の位置づけのもとに子ども像を想定して、こういう子どもをはぐくむんだと言って進めているこの犬山市の教育改革のあり方の原則論ですね、これはそういう教育実践を踏まえて、だれも議論をしていないその問題に対して、きのう山田議員の質問に対して、僕は問題提起だと言いましたよね、国に対する問題提起だと言ったのは、まさにそういう意味なんです。僕は単なる問題提起しているという意味で言っただけではないんですよ。犬山市から見たときに、これは国は中止すべきであると、ここまで言いたかったんです。中止をしないならば、私どもの決断でやめさせていただきますと。これは言外の話として、そこまで僕は腹に置いての問題提起という言葉で表現させていただいてるんです。


 それで、例えば少人数学級がどうとか、ゆとり教育のみずから学ぶ力をどうとかという話の議論は、中央教育審議会を初め、確かに学者の間ではいろいろ議論ありますよ。それでね、僕は本当にこれ危惧したのは、実は来週の月曜日に文部科学省の中で、このマル・ペケの話を議論する委員会ですね、開催されるようなんです。ところが、15名の委員で13名まではいわゆる大学の何とか何とか何とかという、そういう現場の教育を全く知らない学者の構成メンバーですよ。唯一2人ほどが、多少教育の現場を経験してみえる方かなと思いながら見とったんですけれども、中央教育審議会の議論でもそうだと思いますよ。そのメンバーで何が議論できるか。要するに、犬山市としての、教育現場を踏まえた、犬山市としての問題提起というのは、まさにそういう議論の場、すなわちそういう審議会をつくっての国の施策の議論の仕方に対してもね、僕は有力な一つの一石を投げかける機会でないかと思っています。ですから、この問題はもっと議論を広げていただきたいですね。もっと議論を広げていただきたいし、けんけんがくがくやっていかなきゃいかんです。最終的な落しどころはどうするかという話は、これは日本の教育をよくする話です。僕はそう思っています。


 一つの典型的な例だけを事例として申し上げておきます。一言で言いますと、これ悪く言いますと、このマル・ペケの統一テストは、イギリスの模倣です。イギリスの模倣なんです。イギリスの模倣ということをあえて言わせていただく話の一つは、実はサッチャー政権のときに、イギリス病というのが蔓延しました。そして、このイギリス病を克服するために教育を再生しなきゃいけないということになりまして、教育再生するについてどうしたらいいかということで、競争原理を導入すると、こういうことが歴史的経過なんですよ。そして、問題はここなんです。今、イギリスが教育に競争原理を導入したことによってどういう状況になっているかということです。これはやっぱりつぶさに調査する必要がありますね。それから一方、犬山的な手法でやってるところはフィンランドなんです。犬山的手法でやってるところはフィンランドで7万4,000人と500万人の人口の違いはありますけれども、やり方と手法は全く犬山と同じことをやっています。これは、テストはもう最上位に入ってますね。イギリスは中以下です。ですからね、競争原理の導入によって教育改革がどういう状況になるかということは、もう歴史的にイギリスがきちっと問題を提起してくれますんで、これはせめて少し資料を取りそろえて、篤と検討される必要があると思います。


 もう一つ、そこでね、さっきの話に返りますけど、ちぐはぐなことを国はやってる。いいですか、イギリスは教育を国家統制のもとに、すべて置いとるんですよ、学校の現場まで。ですから、国家統制のもとによって全国統一テストをやるということは何ら矛盾をしない。ところが、日本の場合はどういう状況かといいますと、地方分権だから教育課程は学校でつくりなさいということを今までやってきたわけでしょ、文部省は。ところが、統一テストだけは国でやりましょうということになると、やっている教育課程は地方に任せながら、統一テストだけは国がという話はね、統一テストの輸入だけをイギリスからまねてるもんだからちぐはぐになってるんですよ。これ一つとってみても極めていいかげんだと思います。もうこの辺でやめときます。








○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) 私からもコメントさせてください。


 まず、川村議員の分析が私はどうも腑に落ちないというのはね、ゆとり教育の見直しが言われてる、これ絶対違いますよ。中央教育審議会の中でゆとり教育見直しと発言したら、袋だたきに遭ったんです。なぜその学習を始めたかということで袋だたきに遭ったんです。ですからね、ゆとり教育の見直しを文部科学省が始めたということはうそです。まずその認識を持ってください。


 それから、ゆとり教育というのはどういうところから出てきたか。私はゆとり教育が正しいと思っていますが、受験戦争の反省から出たんですよ、ゆとり教育は。ですからね、川村議員がもしゆとり教育はだめだとおっしゃるなら、もう一遍受験戦争へ戻せという価値観になります。そこのところをよく、川村議員もお考えを整理してください。


 それから実は、文部科学省にとって犬山市のあり方というのは、グッドプラクティス、まさしくベストプラクティスに近いんです。それは、教育委員会を使ってマネジメントをやってるんです。今、私は中央教育審議会の臨時委員ですが、やって、3年間やってますけど、本当に揺らいでます。百家争鳴と言いますかね、別々の意見ばっかり出てね、今教育長が言いましたけども、私はその場にいるものですから証言したいと思うんですが、ノーベル賞の野依さんだとか、宇宙飛行士の毛利さんだとか、あるいは劇団四季の浅井さん、私、机並べて議論を聞いてますけれども、あの人たちの言ってることは一つ一つは正しいです、そらノーベル賞の受賞者ですから、何の評論もできませんがね、あの人たちは、じゃあ、現場をどうしたらいいかという議論が何もないんです。現場をどういうふうにしていったらいいという議論はないんです。このあたりでの教育論なんです。あの議論を何遍、何時間やってもらったって現場は変わらないんです。その点で、犬山市というのはマネジメントで少人数授業、あるいは教師の副教本教材開発ということでマネジメントをやっているプラクティスなんです。そういう意味で、文部科学省は犬山市の教育委員会のあり方や犬山市の実践を極めて高く評価してるんです。そういう自信を持ってください。極めて文部科学省は高く評価してるんです。だから、私にも中央教育審議会に入って実践を報告してくれ、そしてそれぞれのところへ私が行って、あなた行って、犬山市の実態を報告してくれと、ずっと報告してきたんです。そこで、私の言いたいのは、文部科学省の方針が揺らいでおる、揺らいでおるということです。ですから、文部科学省の方針を金科玉条のごとく考える必要はない。むしろ、現場からこうあったらどうですかということは、やっぱり自信を持って言えばいいという考えです。


 もう一つ、川村議員のおっしゃるゆとり教育は間違っておるということを、もし受け入れるとしたらですよ、それは学力というのをどう使うかということなんです、本質は。学力というのをどう考えるか。どう考えるかということですね、学力というのを。結局は、学力というのを、そのゆとり教育を批判するということは、競争の道具に、受験勉強というのは競争の道具なんです、学歴なんです。東京大学へ行った人が上だという考え方なんです。大学へ行ってないやつは下だという考え方なんです、これは学力というのを競争の道具に考えたら、そういうことになりますね。そうじゃないということを言いたいんです。そうじゃないですよと。教育というのは、そういうもんじゃないですよと、人格の形成ですよと。学校へ行ってなくても、別に学歴が高くなくても、人格の高い人が上、そういう学力をつけるということが真の学力だということを繰り返し申し上げたいというふうに思います。だんだん興奮してきますから、この辺でやめます。


 文部科学省も話し合いに来たいと言ってますから、もちろん文部科学省の意見を聞いて、別に今の段階でやめたということを決定したわけじゃありませんよ、話し合っていく、何遍も言ってますが、一つの、こちらの考え方を伝えて、そして地方分権というのは対等なんです、絶対対等です、その気概を忘れたらだめなんです。国に反対してるとか、国に決めてもらったとかね、そういうもんじゃないと、対等の立場ですからね、そこで対等でお話し合いすることは、何らいかんことじゃないんじゃないですか、そういう考え方だと思います。


  〔「議事進行」の声起こる〕








○議長(堀江正栄君) 12番 山田議員。








○12番(山田拓郎君) 今、川村議員からずっと主張が、川村議員のご意見を述べられて、最後に質問がありました。2点ほどポインとがあったと思います。この議会というのは、限られた時間の中で、議員がポイントを絞って質問を行っています。当然、その議論の中で双方が自分の考え方を述べるというのは、多少は私はあってもいいと思ってるんです。ただ、きちんと議員の質問のポイントに対しては答えていく姿勢を持っていかなきゃいかんと思うんです。


 今、川村議員の質問の中には、不参加に対して、賛意を示した自治体があったのかどうかということ、たしかご質問あったと思います。その点については答弁がありませんでした。そういうところをきちっと整理してほしいということなんです。ですから、それは議長がきちっと采配を振るってやっていかなきゃいかん。ついつい、自分の主張ばかりが膨らんでしまって、エキサイトすると、そこらのポイントがぼけてしまうんです。そうなると、これ議会の議論にならなくなってしまうんで、きちっと交通整理いただきますようお願いを申し上げます。お取り計らいいただきたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 議事進行がありましたが、確かに、いろいろの角度、いろいろの見方があると思います。しかし、ここは議論の場ですから、今のように答弁漏れとか、そういうことは、当局がこれ厳重に、これは議員が質問していることですから、それだけはぜひとも、ただ時間に関してでしたら、少なかろうとも、いろいろお話の最中にとめることもできませんので、答弁漏れだけは当局側はないようにお願いしたいと思います。


 続けて進行させていただきたいと思います。


 その部分で、答弁漏れに対して、処置をお願いします。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 学力テストに対することで問い合わせ等、どういうふうな考えかということ、こういう問い合わせが多々あります。学びの学校づくりについてということで、それを送ってくださいだとか、そういった問い合わせはありますけれども、個人的な賛成というのは、そういう電話はあります。しかし、自治体としてというところはございません。ただ、自治体として、今議会を開いているから、県議会を開いているから、学びの学校づくりについて教えていただきたい、そういった問い合わせはございます。








○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) 私のもとへもメールやはがきが大分来てますが、100%激励のメールやはがきです。批判のメールは、私あてには届いていません。まあ、ほかには来てるかもしれませんが。


 それから、けさの新聞ですが、名古屋の市議会で、きのうですかね、名古屋は一体どうするのだという議員の質問があったという記事を読みました。私は、これはかなり広がっていくのではないか、そういう議論がですね、どっちに決めるかどうかじゃなくて、議論が広がっていくのではないかという気はいたします。








○議長(堀江正栄君) 川村議員。








○13番(川村佳代子君) これ、大変議論は尽きないということですが、一つ訂正をさせていただきます。


 私はゆとり教育を否定しているものではありません。この学力テストがゆとり教育の反省を含めて行われるのではないかと申し上げただけであります。ですから、私がゆとり教育を否定しているというのは取り下げていただきたいと思います。それは、そういうものではありません。


 それから、私はこの件でやりますと、後のことが全然できなくなりますので、飛ばさせていただきます。もうここの場合は、またいろんなところでこの議論は進めさせていただきますので、ここでは一応終わらせていただきます。


 二学期制の評価につきましては、先ほど高間議員がやられましたので、これは省略させていただきます。


 それから、学校の統廃合とスクールバスについて、一応申し上げておきます。


 これにつきましては、私は以前も質問をいたしました。そのときは、3校の学校の特色を大変すばらしいと言われ、そんなことは考えないよという答弁でありましたが、私は昨今のように、大変子どもたちの教育環境が悪くなっている。学校の先生方も子どもを家まで送らないと安全確保ができないというような、そうした教育環境になっておるということで、子どもたちが悲しい死を迎えたり、殺人事件が起こったり、大変不安な中でのことですので、学校を統廃合して、スクールバスで送るというのも一つの方法ではないかと考えますので、その点について当局のお考えをお示しいただきたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 小規模校を統廃合して、安全に配慮してスクールバスを走らせたらと、そういったお尋ねだと思いますけれども、結論的に言いますと、ご指摘のこのスクールバスを導入するという考えは現在のところございません。


 小規模校は、今、議員ご指摘のように、小規模校の本当によさというのは、大規模校よりもむしろ子どもたちに、一人当たりの教員の人数の数も多いです。学習もきめ細かく本当にできます、これは。ですから、学習成果というのは本当に上がっています。学校は地域の文化の中心であります。要点だけを申し述べますけれども、そういったことからすると、小規模校こそ本当に学校というのは重要な存在であります。子どもたちの安全で、わざわざ遠くへ通わせるという必要はないと思います。


 以上でございます。








○議長(堀江正栄君) 川村議員。








○13番(川村佳代子君) この件については、私はいろんな立場から考えて申し上げておりますが、子どもたちがいじめに遭ったり、それから学校に対応できないで死を選んだという実例もございますので提言を申し上げましたということだけつけ加えさせていただいて次に入ります。


 生涯学習の充実についてであります。


 高齢者大学の開設を考えたらどうかと思います。二、三年後には団塊の世代の大量の退職の時代を迎えます。先日、市民総合大学の敬道館の卒業式の講演会があり、参加いたしました。施政方針にもこの会は引き続き開設するとのことですが、私の質問は、高齢者が変容する時代に対応し、心身の健康保持に努め、新しい知識と教養を身につけ、充実した生活を送り、地域社会に寄与することのできる指導者を養成することを目的とする高齢者大学を開校したらと思い、質問をいたします。


 活力に満ちた長寿社会を実現するに当たり、高齢者一人一人が地域社会の構成員として積極的な役割を果たすことが必要です。健康や福祉、生涯学習等の専門性、実践能力を身につけ、地域の指導者として青少年教育、子育て支援等をしていただけたらと思います。老人を大切にするばかりでなく、年齢にふさわしい新しい時代の知識を身につけ、生きがいのある生活を送ることができます。福祉的援助ばかりでなく、生涯学習の教育の面から高齢者を援助すべきと考えます。彼らは、地域コミュニティでも活動に意欲を持って取り組んでもらえるものと確信をいたします。


 この質問に当たり、私は兵庫県加古川市にありますいなみ野学園から資料を取り寄せております。第1学年、第2学年、第3学年、第4学年と、各曜日ごとに年間30日、30回、120時間の講義を実施、実習を行います。毎年2月に募集するとのことですが、毎回定員オーバーをするほどの申し込みがあるそうであります。学ぶことの楽しさと学園の人々の話からうかがうことのできるいなみ野学園を参考にしたらと思うのですが、いかがでしょうか、お考えをお尋ねいたします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 鈴木生涯学習部長。


  〔生涯学習部長 鈴木君登壇〕








○生涯学習部長(鈴木勝彦君) お答えいたします。


 ちょっと時間がございませんので、簡単に、申しわけありませんが、お答えをしたいと思います。


 まず考え方としては、二つの視点から考えていきたいというふうに考えております。


 一つは、現在、市民総合大学、それからIT講習とか、あるいは今近隣の大学等で開設している公開講座、これで合計で約3,000人ほど、年間で受講者がございます。このうちの80%が60歳以上の高齢者ということになっておりますので、こうした講座の充実がまず第一歩だろうということで、市民総合大学の新たな枠組み等を検討しながら、そうした受け皿をつくっていきたいと、これが一つでございます。


 もう一つは、団塊の世代といいますと、非常にいろんな競争を経験して、それなりの人材といいますか、知識、技能、能力を持った方が大変多くあると、こういうように一般にも言われております。今度、そうした方をいかに活用していくか、人材として活用していくか、こういう方法を考えていきたいというふうに思っております。もちろん、団塊の世代の対策に関しましては、福祉とか、就労とか、いろんな側面で考える必要があろうかと思いますが、ご提案の高齢者大学に関しましては、今お話しを申し上げましたように、既存の講座等の充実が一つ、それからもう一つは、団塊の世代の人たちが自分たちの持っているものをいかに生かしていくか、それをいかに引き出して、それを情報発信をしながら活用していくか、この2面から考えてまいりたいというふうに思っております。








○議長(堀江正栄君) 川村議員。








○13番(川村佳代子君) 済みません、時間がありませんから、走らせていただきますが、4件目の指定管理者制度の導入についてに移らせていただきます。


 私は、これを質問で取り上げましたのは、現在、養護老人ホームは平成17年度は定員が50名でありますが、31名しか入っておりません。平成13年度は48人でありました。年々入居者が減っております。これはなぜか。社会情勢の変化により、入居する人が減ってきたと考えますが、ひとり暮らしの不安定な状況の高齢者が火災の発生により死亡するというケースもありますので、入居を勧めていく必要があるのではないかと思いますが、まずお尋ねをいたします。


 それから、入居者31名に対し、職員が8名、パート12名の20人体制であります。指定管理者制度を導入すれば、約4,000万円の経費が削減されると指摘がありましたので、お尋ねをいたします。


 民間であれば、4,000万円の経費が削減されるというのはどういうことか。調べましたところ、これは人件費であります。職員手当、教材費が1人当たり、かなり高額のため、この差が出てくると思います。そこで、指定管理者制度を導入することにより、市の財政の負担の縮減を図り、民間のノウハウの活用をしたらどうかと考えますが、お尋ねをいたします。


 ここで一応、終わらせていただきます。








○議長(堀江正栄君) お時間ということでご理解くださいますようお願いいたします。


  〔「議事進行にかけた時間足して、それで終わればいい」の声起こる〕








○議長(堀江正栄君) わかりました。今、23番 熊澤議員の方から、議事進行がかかったので、その部分、答弁の方へ回したらいかがかというご意見ございましたが、議員にお諮りします。そういう形をとらさせていただいてよろしいでしょうか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(堀江正栄君) わかりました。おおむね3分ということでご理解いただきたいと思います。


 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 3分ということでありますが、まず1点目でありますが、ひとり暮らしの方を老人ホームの方へ入れないかというご質問かと思いますが、これにつきましては、若干ご説明申し上げますが、養護老人ホームというのは、老人福祉法の第20条の4の定めによりまして、いわゆる環境上の理由、いわゆる経済的な理由により居宅において養護を受けることができない、自宅で生活ができない方が入っていただく施設でございますので、若干目的が異なりますので、ひとり暮らしであるからといって入所ができるわけではございません。


 それから、2点目でございます。指定管理者制度を導入したらどうかということでございますが、実は、現在減っている理由が指定管理者制度を入れたからといって解消できる問題ではございません。しかしながら、このたび養護老人ホームの設置及び運営に関する基準の一部改正が実は行われまして、4月から施行されますので、いわゆる質が低下しない範囲で職員の勤務形態、いわゆるパート化、あるいは入所定員の見直し等も今後検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。








○議長(堀江正栄君) 13番 川村議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後1時まで休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(堀江正栄君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 午後1時まで休憩いたします。


                午前11時51分 休憩











                 再     開


                午後1時00分 開議








○議長(堀江正栄君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 8番 三浦議員。








○8番(三浦知里君) 8番 三浦知里です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をした2件について質問をさせていただきます。


 春3月、草木が一斉に芽吹き、命の躍動を感じる季節となりました。来月には、期待に胸膨らませた子どもたちが希望を持って、学校や保育園、幼稚園の門をくぐります。教育は最も大事な事業とはだれもが口にする言葉ではありますが、国や文部科学省の強力なリーダーシップで教育を推し進めてきた時代から、世の中は大きく変わり、一人一人の子どもに合った教育を地方で進めていくことが大事な時代となってまいりました。


 犬山の教育はまさに地方の特色を生かし、みずから学ぶ力をはぐくむ教育でありますが、今回は、その根本となる生きる力ということで食育と中学校の職場体験について質問させていただきます。


 1点目に、学校における食育の取り組みについてでありますが、キッコーマンの会長であり、文部科学省中央教育審議会副会長の茂木友三郎氏は食育はすべての教育、知育・徳育・体育の基本になると確信する。心身の健康に不可欠であることはもちろん、脳の働きの活性化は知育に通じ、マナーは徳育にも関係が深い。食育実践の3要素とも言うべき、つくる、食べる、話すという体験を通して、台地と自然の恵みと人々の労働に感謝し、朝食をしっかりととり、食をコミュニケーションの潤滑油とすることが大事であると話をされております。また、東京大学の名誉教授 木村尚三郎氏は、日本の「もったいない」も、「いただきます」も、まさに全世界的に現代にぴったりの言葉であり思想である。もし、給食費を払っているのだから、給食を食べる前に「いただきます」という必要がないという発言が父兄から聞こえてきたら、子どもに対する食育の前に、親への食育が大事なのかもしれない。年をとると会食が苦痛になる。出される食事の量が多過ぎて、どうしても食べ残さざるを得ない、残すなとは親の教えであるから、もったいないと思う。お子様ランチがあるのに、どうしてシニア定食は存在しないのか、年寄りに優しい店の販売戦略を考えてもらいたいとも話をされております。


 食については、年代により考え方に大きく差があるようです。食育の大切さが叫ばれる昨今、食育基本法が昨年7月に施行され、首相を会長とする食育推進会議が内閣府に設置されました。食育担当大臣も任命をされました。基本法制定の背景には、国民の食生活の乱れ、肥満などにより、誘発する生活習慣病の増加などがあります。


 政府は本年1月、同基本法を具体化した食育推進基本計画案をまとめ、子どもへの食育を通じて、大人自身もその食生活を見直すことが期待されるところであり、地域や社会を挙げて、子どもの食育に取り組むことが必要であると、食育推進の重要性を訴えました。


 食育に関しましては、今までの議会でも、学校給食を中心とした議論がなされております。給食は大切な教育の一環でありますが、給食を実施していない地域を除いて、今現実に給食を食べている子どもたちも、またその親の世代も、学校で給食があって当たり前の時代に生きております。時に、学校行事や天候の影響によって、急に弁当の日になりますと、母親たちの話題は、あしたは弁当が要るのよねという、どうしても楽しそうな話題にはなりません。言い方が悪いかもしれませんが、学校で給食があることが当たり前になってしまって、給食に込められた思いも、それに携わるたくさんの方の思いも、感じ取ってもらえていないのではないかという観点から、学校現場における給食以外の分野、場面での食育の実態、指導、啓発について学校の現状をまずお聞きをいたします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 学校における食育の取り組みということで、給食以外ということでお答えをさせていただきます。


 昨今の食生活を取り巻く環境を考えてみますと、特に外食、それから加工食品の利用の増加、それから朝食べてこないという欠食率の増加、そんなふうに個人の食生活というのは多様化が進んでおりますけども、そういったことを背景に、偏った栄養の摂取、それから生活習慣病の増加、それから若年化、さまざまに健康問題がふえてきております。


 学校における食に関する指導というのでは、食生活とそれから心身の発達、それから食生活と心身の健康の増進、食生活と疾病などに関して指導を行っております。そういったところを給食の時間だけではなくて、当然指導をしていくということになりますけども、生活科、これは1年生でやっておりますけども、生活科とか、それから家庭科、それから保健体育、こういった教科の時間、それから総合的な学習の時間、それから学級活動、学校行事、こういったところで、学校の教育活動全体を通して行っております。


 具体例を挙げますと、例えば小学校の低学年の生活科の授業ですけれども、ここでは基本的な箸の使い方、それから偏食指導、それから高学年の家庭科では、栄養バランスのとれた食事、それから衛生管理、こういったことについて学ばせております。


 それから、総合的な学習の時間では、学校菜園でとれた野菜の活用、それから調理、それから調理実習の食材を地場産業だとか、あるいは郷土食、行事食と、そういったところと関連させて、地域の実情に応じた食に関する学習というものを、そういったことをしております。


 そのほか、食材の生産地だとか、あるいは食料の自給率、そういったことについて学習を進めております。


 以上でございます。








○議長(堀江正栄君) 三浦議員。








○8番(三浦知里君) 以前の議会の答弁で、栄養職員さんの活動についてご答弁をいただいております。犬山市はどこよりも配置に力を入れ、食育を大事にされていることは、すばらしいことだと思います。


 中央教育審議会の食に関する指導体制の整備についてで指摘されていることは、児童・生徒には食生活の乱れが見られる者もあり、集中力に欠けるなど学習活動に支障を来している。本来であれば、家庭が我が子の食生活をきちんと管理し、本人の嗜好や栄養状況、アレルギーの有無等に配慮した食事を提供したり、成長期にふさわしい栄養のバランスのとれた食事を提供することによって、肥満ややせ過ぎを防いだりする責任がある。しかし、家庭によってはそのような責任を全うすることなく、朝食をとらせずに学校に送り出したり、子どもの食事をファーストフードやコンビニ弁当で済ませたりしているという家庭すらある。このように、食の充実に関する指導は学校教育の必要不可欠な要因であるとされています。


 そこで、最も重要となるのは、昨年4月から食育指導を充実させるために設置された栄養教諭制度です。栄養教諭は学校の中核となって、児童への食育指導を行い、さらには地域や保護者との連携をもとに、学校の食育推進計画を策定することが期待をされております。


 この制度について、先日、栄養職員さんと校長先生にお話を伺ってまいりました。今の子どもたちの実態を伺いますと、飽食の中の貧食、食べるものがあふれているんだけれども、実際に食べているものには限られたものだけ、口にするものに偏りがある。手間暇のかかったものを食べる機会が少ないように思う。食べるということを楽しめないという実態を聞いてまいりました。また、このままでは将来の健康不安につながるのではないか。今、食育に力を注ぐということは、近い将来の大きな介護予防にもつながるのではないかということを話してくださいました。私がお話を聞いていて、一番に心に残ったのは、栄養職員さんの言葉でした。10数年前に栄養士になったころは、子どもたちに食に対する思いを伝えたい、教壇に立って食の大切さを教えてあげたい、給食の大切さを現場で直に子どもたちに伝えたいと強く思っていたが、それはかなわなかった。それが特別非常勤講師として家庭科や学活に参加できることになって、とてもやりがいを感じるようになった。その過程の中で、このたびの栄養教諭の必要性も感じるようになったと話をしてくださいました。食育指導のさらなる推進ということで、今後、犬山市で栄養教諭を積極的に採用していくお考えがあるのかお尋ねをいたします。


 また、先ほど学校現場で食育について取り組まれている内容についてご説明をいただきましたけれども、新年度から何か新しく取り組まれていく予定の活動がありましたら、あわせてお答えください。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 栄養教諭のことのお話がありました。それについて、まずお答えをさせていただきます。


 犬山市では、現状を述べますと、今、市内14校に13名の学校栄養職員が配置されております。県の職員が8名、市の職員が5名、合計13名でございます。小規模校の栗栖小学校と今井小学校は2校で1名と、あとはそれぞれ各学校1名ずつということでございます。


 この学校栄養職員さんに、現在は特別非常勤講師ということで、授業に参加し、効果を上げております。先ほどお話がありましたように、食に対する思い、食の大切さ、このようなことで力を入れて授業に取り組んでいただいております。


 本年度は、特に食育のための年間指導計画というものを策定しまして、小学校1年生から中学校3年生まで、先ほど言いましたように総合的な学習の時間だとか、あるいは家庭科の時間を初めとして、特別非常勤講師ということでありますので、学級担任の先生と2人で、TTという形で授業を行っていただいております。


 また、学校栄養職員さんと学級担任の先生で研究授業をやって、そして市内の先生方にも見ていただくと、そういう研究にも取り組んでおります。


 県の方では、平成17年度から栄養教諭制度が創設されまして、愛知県では、平成18年度から栄養教諭が10名採用していく予定になっております。犬山市にはまだ該当者はございません。ただ、栄養教諭になる資格を持った方は、単位を取得した方は2名ございます。そういった方々にも、これから積極的に栄養教諭ということで、なるようにということで、また研修等を深めてまいりたいというふうに思っております。


 栄養教諭ということでございますと、学校給食の管理に加え、それから給食時間での指導、それからさらに、授業、先ほどは2人ということを言いましたけども、栄養教諭になりますと、1人で、単独でも授業を受け持つことができるということであります。ぜひ栄養教諭の配置ということも犬山市でも積極的に取り組んでいきたいということを考えております。


 それから、先ほど、今、食育に力を入れることの大切さということでお話がありました。まさにそういうことでございます。それで、食に関する取り組みを犬山市でもぜひ充実させていきたいということで、現場の先生方と話し合いをしておりましたところ、実は文部科学省と、それから県の方から食育に関して地域指定による研究があるということのお話を伺いました。犬山市が学校栄養職員が13名配置されてるということもありまして、ぜひともその充実ということを図って、絶好の機会だということで、市全体で、市内14校全体で食に対して前向きに取り組んでいきたいということで立候補しております。認定されるかどうかということは、今後のあれですけども、タイトルが地域に根差した学校給食推進事業ということでございます。内容としましては、このようなテーマでということが言われております。一つは、地場産物の活用、それから、または米飯給食の推進、その連携方策のあり方の研究、それから食に関する指導、それから単独調理方式ですね、今犬山が取り組んでます単独調理方式における教育的効果、こういったようなところで研究をという内容のものが来ております。ぜひ前向きに取り組んでいきたいなということを思っております。


 以上でございます。








○議長(堀江正栄君) 三浦議員。








○8番(三浦知里君) ぜひ認定されることを願っておりますが、栄養教諭の免許資格の取り方ですが、普通に大学における所要単位の修得によることがもちろん基本でありますが、現職の学校栄養職員が一定の在職経験と、あと都道府県教育委員会が実施する講習等において所定の単位を修得することによって栄養教諭の免許状が取得できるということが法律上特別の措置が講じられていると聞いております。実際に、学校で働きながら単位を取りに行くということは大変なことだと思いますが、たまたま、先ほど聞きに行った方も、昨年の夏、スクーリングに行ってきましたということを聞きましたけれども、送り出す学校側にも理解ある強い応援というのが必要であると思いますが、そこら辺の応援というか、学校で栄養教諭の免許資格を取るための、そういう措置というか、そういうことは可能でしょうか、お聞きいたします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 学校の授業があるときは、これはやっぱりそこに全力を注いでいくということでありますので、どうしてもそういった夏季休業中だとか、長期休業中ということの研修ということが対象になってくるかと思います。


 実際に学校が出れるかどうかということについては、これはやっぱり学校の、校長の状況ということもありますので、十分前向きに取り入れるような形で検討していきたいというふうに考えております。








○議長(堀江正栄君) 三浦議員。








○8番(三浦知里君) よろしくお願いいたします。


 質問の冒頭に、給食に対する考え方について少し申しましたが、義務教育を終えた子どもたちにとってたくさんの友達と一緒に食べた給食には、やはり思い入れがあるようでございます。その証拠に、平成14年度に行われた新成人の集いには、給食メニューの揚げパンがリクエストされたということでありました。揚げパンというのが給食のメニューだということをご存じの方は、この議場には少ないんではないかと思いますが、今回の質問を通して、給食の重要性を再度認識していただければと思い、質問をいたしました。


 2点目に入ります。中学生の職場体験についてということでございますが、3月5日の読売新聞にこんな記事が載っておりまして、ちょっと紹介させていただきます。


 タイトルは、「37歳異色の新米教師奮闘 宮本延春さん 豊川高校」というものです。小学生時代、気が弱く、体も小さかった宮本さんは格好のいじめの標的だった。筆箱や上履きが隠されるのは日常茶飯事、休み時間に後ろからけられることや、足に画びょうを刺されることも少なくなかった。中学に進み、最初にもらったオール1の通知表に、やっぱりおれはばかなんだと自分を見放した。義務教育を終えたときの通知表も2が二つで、残りはすべて1だった、九九を全部言うこともできなかった。中学卒業後は大工の道に進んだが、親方の指導は厳しく、すぐに手が飛んできた。理解者だった母を16歳のときに病気で亡くし、17歳で大工をやめた。その翌年には父も病死をした。だが、二十歳を迎えたころから人生の風向きが変わり始める。地元の建設会社に就職、後に結婚することになった純子さんと出会ったのも、このころだ。純子さんから、1本のビデオを手渡されたのは23歳のとき。家に帰って再生すると、「光は波か、粒か」をテーマに、アインシュタインの理論を解説したテレビ番組が録画されていた。画面に吸い込まれ、我に返った時には90分の番組が終わっていた。


 「もっと知りたい」味わったことのない気持ちでいっぱいになった。「物理学を勉強するには、大学に入らなくては」直観的にこう思い、その一歩として定時制高校を受けようと決意。


 夢への道は、九九のマスターから始まった。小学3年生用のドリルを購入。中学3年までの数学と英語をひとりで学んだ。「難しい知恵の輪を簡単に解くのを見て、やればできる人なのではと思ったんです」と奥さんは振り返る。


 自宅に近い豊川高校の定時制に入学したのは24歳の春。物理学科のある名古屋大学に志望を決めた。


 毎朝5時に起床し、出勤時間まで勉強。帰宅後も午前0時まで机に向かった。高校3年の3学期。大学入試センター試験で8割近い点を取り、名古屋大の理学部を受験。で、合格をしたわけであります。


 そして、学部と大学院で過ごした9年間。宇宙物理学を専攻、素粒子などの研究に没頭し、初めは研究者になるつもりだったが、満ち足りた日々の中で思いが芽生えた。


 「自分の経験が一番役に立つ仕事は教師ではないか。落ちこぼれだったから、生徒がどこでつまずくかわかるし、いじめられたときの悔しさもよくわかる」ということで、母校であった豊川高校で教鞭をとって間もなく1年という方の記事でございました。


 この記事を通して、みずから学ぼうと決めた人の力は無限であり、不可能を可能にするということを改めて知ることができました。


 質問に入りますが、フリーターやニートの増加に伴い、若者の就業支援が社会問題となっておりますが、早い時期に働くことの楽しさ、大切さを体験させることは大変重要なことではないかと思います。


 現在、市内の4中学校で中学2年生で職場体験をさせていただいているということですけれども、現在の詳しい状況をお聞かせください。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 中学生の職場体験の現在の状況ということでございます。


 子どもたちに、特に勤労観、職業観を育てる職場体験学習というのは、犬山市が目指している、けさ方からも話題になっておりますみずから学ぶ力、これをはぐくむにはなくてはならぬ教育活動というふうにとらえております。ニート、フリーター等、話題になっておりますけども、市内中学校では、中学2年生を中心に、2日から3日程度、職場体験学習を行っております。


 四つの中学校で平均して40件、合計166の事業所においてお世話になっております。この職場体験学習に向けては、生徒の希望する事業所に各学校の担当指導教諭だとか、それから担任の先生、そういった者たちによって申し込みをしております。


 それからあと、地域の商工会だとか、それからコミュニティの方に紹介をしてもらったりだとか、また中には、保護者の方から体験場所を紹介してもらうという、こんなふうで進めております。


 続けておりますと、最近では毎年お世話になる、こういったところもふえてきまして、非常に連携が深まってきております。


 特に、事業所の、どんな事業所があるかという分野ですけれども、保育関係、それから福祉、それから接客、食品、それから製造、物流、事務、新聞、それから動物医療、神社、こういったさまざまな場所で子どもたちが職場の体験学習をしております。


 以上でございます。








○議長(堀江正栄君) 三浦議員。








○8番(三浦知里君) 職場体験が今、2日から3日、1日や2日のところもあるということを前に聞いたことがあるんですけれども、県も来年度、新事業として愛知出会いと体験の道場ということで、現在の職場体験の日数を5日間程度にし、社会の成り立ちについての理解や働くことの意識、あいさつ、言葉遣いの大切さなど、社会性をしっかりと身につけてもらうため、地域社会をはぐくむ道場を教室と位置づけ、地域の商店、企業、公共施設など、地域のさまざまな人に5日間程度の職場体験の先生になってもらうということで、県下の約半数の中学校に予算が組まれていると聞いております。


 実は、5日間程度の職場体験というのは、国に先駆けて富山県と兵庫県で行われております。兵庫県では、1998年から地域に学ぶトライやる・ウィークとして、コンビニの店員としてレジに立ったり、病院で看護師の手伝いをしたり、あるいは駅で構内アナウンスをしてみたりと、さまざまな職種に挑戦をしております。また、富山県では、社会に学ぶ14歳の挑戦として1999年からスタートをしております。ともに、この両県が長期の職場体験を早くに取り組んだのは、富山県の場合は、子どものいじめ問題がたくさんあったこと、また兵庫県の場合は、阪神大震災や神戸市の連続児童殺傷事件が背景にあるということです。ともに、子どもたちの心の教育をどう取り組んでいくかが出発点になっています。


 国や県の動きを見ながらも、市としては5日間程度の職場体験にどのような考えを持っているのか、またこの5日間程度の職場体験にどう取り組んでいくつもりかお聞かせをいただきたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 議員からご指摘がありましたように、職場体験ということで、県ではキャリア教育の推進ということで、こんなふうに施策を打ち出してきております。


 学校の教育活動全体を通じて、児童・生徒の発達段階に応じた、小学校段階から系統的・組織的なキャリア教育を推進すると、小学校からということを言っております。


 それから、地域の教育力を最大限に活用し、中学校を中心とした職場体験等の5日間以上の実施など、キャリア教育の一層の推進を図るということを言っております。


 愛知県では、平成17年度は、瀬戸市、それから東海市、それから安城市、新城市というところで実施をしております。平成18年度は、さらに拡大して、尾張で二つの市町村、それから三河で二つの市町村と、四つの市町村で拡大をしていく予定です。これは市町村指定ということでございます。これはキャリア・スタート・ウイーク推進地域事業ということでございます。それから、お話がありましたように日数の拡大等による充実ということで県の方は出しております。


 これは、今日の教育において、子どもたちが明確な目的意識を持って、まず授業に取り組むということ、そして、そこの中で生きる力を身につけ、みずから学ぶ力を身につけて、社会の激しい変化に対応して、主体的に自己の進路を選択・決定できると、そういう社会人、職業人として自立ができるようにキャリア教育の重要性を述べております。


 犬山市では、じゃあ、具体的に実際にどんなふうかということでございますけども、教科の学習の中で、それぞれそういったことももちろん教えていきますし、それから教師の指導力を生かすということで、総合的な学習の時間に積極的にこの職場体験学習を進めております。市内四つの中学校すべて、この総合的な学習の時間の中で職場体験学習を実施しております。特に、2年生の段階では、犬山 郷土を愛し、将来の犬山にとって有益な人材を育成するためにも、この職場体験をますます充実を図っていく必要があるということで中学校の方で進めております。


 特に、小学校段階からの取り組みということ、9年間を見通したということでは、犬山南小学校が平成17年度、それからその前の平成16年度、2年間にわたってキャリア教育の研究指定ということで取り組んでまいりました。生き方教育につながるものでございます。将来の夢を持って、前向きに積極的に生きるというところで研究発表を行いました。それを市内の14校の小・中学校をあわせて学習に向けて取り組み、それぞれ学校に持ち帰って、それぞれの学校の充実を目指しております。日数についても、2日間、それから3日ということでございますけれども、この後に、さらに日にちを5日ということは言っておりますけれども、そういった方向に向けて、また校長会等で話し合って進めていきたいと思いますし、特にこういったことは学校の実態に応じてということで、校長判断が非常に大事なことになってくると思います。実態に合わせて前向きに検討していきたいと、こんなふうに考えております。








○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) 私からもご質問にお答えしたいと思います。


 まず、前半の方の食育のことですが、私は、前から申し上げているとおり、中央教育審議会の義務教育部会の臨時委員ですが、そこの中で、食育の問題を取り上げられて、今度、学習指導要領が大幅に見直されるわけですが、そこに「早寝 早起き 朝御飯」というやつが入るんですよ。統計的に朝御飯を抜いてくる子は学習能力が落ちるというようなことも発表されておりましてね、朝御飯を絶対食べてくると、食べなさいというようなことを学習指導要領に明確に入ってくると思います。大事なことですね。


 それから、今、長谷川部長が言い落としましたが、犬山市はこれかなり進んでるんです。食育のところが。というのは、日本フード協会の研修会に栄養士も参加していますし、この間、万博のときにも随分行きましたですよ。それから、この間、日本フード協会の主催の子どもたちの作文のコンクールに、上位入賞をたくさんしてるんです、犬山市の子どもたちが。私も読みましたけど、本当にすごい作文書いています。お米、今井小学校の子だったと思いますけどね、お米食べることがおいしいということを生き生きと書いていまして、すばらしい子がいるなと思ったんです。犬山の独特の食育文化が実ってきたなと思っています。


 それから、栄養教諭のことは、非常にいいご指摘ですね、積極的にそういう勉強をさせなきゃいけません。栄養教諭じゃありませんが、例えば、消防士を、積極的に救急救命士の資格を取るとか、今、一般職の中でも大学院へ行って勉強しようということを奨励しています。そういうように、職員にどんどん勉強して資格を取るという方向に持っていきたいと思いますので、ご指摘のことは、大変いいご指摘だと思います。


 それから、後半の職場体験のことですが、今、長谷川部長が申し上げましたが、私は犬山南小学校のキャリア教育の研究会に行きました。びっくりしましたけどね、500人ぐらい、全国から来てましてね、私もキャリア教育というと、漠然とはわかっていたんですが、非常に勉強になりました。犬山南小学校は今、群を抜いて、このキャリア教育の研究が進んでいますね。結局、キャリア教育というのは、今の日本じゅうの子どもが将来に何になりたいかという質問をしたときに、諸外国と比べて圧倒的にわからないと答える子が多いんです。アメリカだって、欧米だって、中国だって、韓国だって、どこだって、まず7割から9割近くが具体的に言うんです、何になりたいということを。市会議員になりたいとかね、オリンピック選手になりたいとか。ところが、日本の場合は本当に、正確には忘れましたが、びっくりするような、3割ぐらいなんですよ、具体的な職業を挙げる子が。これは問題ですね。ですからね、職業をきっちりと子どものころからあこがれの職業というのをやっぱりイメージさせなきゃいけませんね。私も極力子どもたちに接するようにしています。そこで、私は授業こそやりませんが、子どもたちに接して、きみたちの中から犬山市役所に就職する子が出てきてほしいよ、市会議員になる子が出てきてほしいよ、市長にもなってほしいよということをやっぱり具体的に言っています。ですからね、やっぱり市会議員の皆さんも、ぜひ子どもに、この市会議員の誇らしさを伝えていただく、こういうところで議論するのももちろん、もとより大事ですが、やっぱり子どもたちの中に入っていっていただきたい。それが何よりのキャリア教育だというふうに思っています。


 以上です。








○議長(堀江正栄君) 三浦議員。








○8番(三浦知里君) ありがとうございます。残念ながら、この4月から、犬山市はまだ県からは指定されていないということではございますが、徐々に拡大されていくことは確実であると思います。


 そこの中で、期間が延長されるということは、今の現状も大変だということを現場の先生からもお聞きしております。実施する時期であったり、受け入れ事業所の問題であったりということで聞いてておりますけれども、5日間になると、また受け入れ先の拡大、また生徒が体験しているところへの訪問等、教師側、受け入れ事業所、ともに大変になってくるのではないかと思い、条件整備のためのボランティアの活用、それはやはり、例えば退職された先生方であるとか、専門員を配置をしていかなければいけなくなるのではないかという、準備期間がまだ1年あると考えて、そういう方の条件整備についてはどうお考えでしょうか、お聞かせください。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 職場体験の条件整備という点からお答えをさせていただきます。


 実際に職場体験が拡大すると、事業所の一覧表を作成したりだとか、それから採用人数、それから事業所内容、そういったものをきちっと明示して、子どもたちに示すだとか、それから連絡調整を図るだとか、それから子どもたちへの基本的な心構えだとか、そういった教員への負担は、これは増してきます。そういったところに対して、条件の整備ということでございますけども、犬山市の教育が授業に専念できる体制をつくっていくという、こういうスタンスで取り組んできておりますので、そういったスタンスからしますと、シルバー人材センターだとか、あるいはボランティア活動の方にそういったことをお願いするだとか、そういったことも検討していく必要があるかというふうに考えます。


 それから、これは一つの例ということで、こんなことも考えられるんじゃないかなということを思います。犬山の子どもは犬山の教師で育てるという、そういう観点に立てば、四つの中学校が、当然、連絡調整を図らなくてはならんですけども、四つの中学校が同一時期に実施すれば、それだけ分、子どもたちの多様な活動に先生が一丸となって対応できるという、そういう状況も生まれるんではないかなということも思います。


 ただ、このことについて、やっぱり負担がかかるということで、実際に中学校の先生にお聞きをしました。お聞きしましたら、やっぱりここが教師の使命感というか、燃えるところでございますけども、準備の大変さということはあるんだけども、今だからこそ、やっぱり子どもたちにやらなければならないと、やっぱりやることの、この時期にやらないかんという、その重要性、そういったことを認識すると、負担を負担と感じてはいけないと、一生懸命使命感に燃えてやっていくんだという、そういう熱き心も、思いも聞いております。参考までにということでございます。








○議長(堀江正栄君) 三浦議員。








○8番(三浦知里君) 午前中の議会でもありました。今の長谷川部長の答弁でもございましたが、犬山の子は犬山で育てるとは、市長がよく口にされるお言葉でございますが、この職場体験こそ、犬山の子は犬山の人によって育てられる象徴であると思います。裏方のご苦労はさまざまございますが、ぜひ応援をしていただきたいなということを思いまして、2件目の出産育児一時金についてお聞きをいたします。


 今月3日に厚生労働省から出された出生に関する統計で、団塊世代のジュニアの方たちが出生率の高い年齢を過ぎ始めた結果、少子化が加速する局面に入ったとの統計結果が明らかにされました。


 厚生労働省は、今後の10数年間で、仮に出生率が同じでも、出生数は減ることになるとしております。つまり、未婚、晩婚化が進むと、第1子を産む年齢が、過去のたくさん子どもを産んでいたときの第2子、第3子の年齢と母親がなりますので、出生率が同じであっても、出生数は減るという、統計のマジックのようなお話でございましたけれども、そこでお尋ねをいたします。


 出産一時金は、出産費用の負担軽減を目的として、主に各医療保険の保険料を財源に支給をされます。子どもを安心して産み育てられる環境整備の観点から、非常に重要な施策であります。1985年の20万円から始まっておりますが、この制度の概要と、ここ2年くらいの受給者数、そしてこの制度はいつの段階でいただける人に知らされるのか、また30万円というのは今法定給付でありますが、全国的には付加給付をされているところもあるように聞いております。県下の状況もお答えください。


 また、市のホームページの中にも、暮らしという項目でしたか、紹介されておりましたが、受領委任払い制度についても説明がされておりましたが、1点だけ、申請期間の時効についての記載がございませんでした。申告を忘れていたら、いつまで受け付けていただけるのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) お答えをしたいと思います。


 出産育児一時金につきましては、犬山市の国民健康保険条例の中で、被保険者が出産したときは、世帯主に対し30万円を支給すると定めているところでございます。正常な出産はもちろんでございますが、妊娠85日以上であれば、死産であっても支給されますし、また双子を出産された場合には2人分、60万円が支給されます。


 若干前後しますが、全国レベルでは、この法定分の30万円に上乗せをした付加給付を行っている自治体もあるというふうには聞いておりますが、愛知県下ではすべての自治体が30万円が限度となっております。


 次に、周知の方法ということでございますが、保険センターの方で週1回、母子健康手帳の交付を行っておりますが、そのときに申請手続についてのパンフレットの配付をしておりますし、また国保だよりやホームページにも掲載をしているところでございます。


 また、市民課の戸籍住民担当の方へ出生届や死産の届け出をされるために来庁された場合には、国民健康保険加入者であれば、国民健康保険の担当へご案内をするようにいたしております。


 また、先ほどご質問がありました申請の時効でございますが、一応2年間が時効になっておりますが、今のところ、犬山市においては、ほとんどない状況でございます。


 なお、出産育児一時金の支給を受けた世帯につきましては、平成16年度が102件で3,060万円でございます。今年度につきましては、2月末現在で75件ということで、2,250万円を支給したところでございます。


 以上でございます。








○議長(堀江正栄君) 三浦議員。








○8番(三浦知里君) 健康な出産ができた人にも、また、残念ながら死産、流産であった人にもいただけるということで、ぜひまた周知の方をよろしくお願いいたします。


 健康保険法改正案など、医療制度改革関連法案が2月10日に閣議決定をされました。今国会での成立を目指しておりますが、女性支援策、子育て支援策として、この出産育児一時金がことしの10月から現行の30万円から35万円に増額をされます。厚生労働省は、出産育児一時金に関して、現在の支給額である30万円の根拠として、旧国立57病院における分娩費の平均が約31万7,000円であることを挙げておりますが、民間医療機関を利用した場合も含めた実際の出産費用は、それを大きく上回っております。財団法人こども未来財団の子育てコストに関する調査研究、2003年3月の調査によりますと、分娩入院費の平均は36万4,618円に達しており、定期検診9万215円や、妊婦用品の購入を初めとした妊婦期間中の出産準備費4万8,849円を含めた妊娠出産費用の総額は50万3,683円にもなります。それ以外に、夜中や早朝の分娩になると、また加算されてくるわけであります。夜中に出産をいたしますと、私の聞いたところ、2万円増額されるという病院も聞いております。しかし、出産に関しては、時を待ってはくれません。出産に当たっては、本当にこの出産育児一時金というのは必要不可欠な施策であると思います。今国会で成立をすれば、政府管掌健康保険の方はこの10月スタートとなるわけでありますが、国民健康保険においても同時期にスタートが可能でしょうか、お答えください。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 去る1月30日の政府の与党医療改革協議会が決定した医療制度改革大綱によれば、公的保険給付の内容や範囲の見直しの中で、出産育児一時金を本年10月よりご質問のように30万円から35万円に引き上げるといたしておるところでございます。現行では、この30万円という金額は、先ほど申し上げたとおり、法定給付分として、健康保険法の施行令の中で定められておりますので、いわば最低保障額を定めたこの部分が改正されることになりますので、市といたしましても、同様に条例を改正いたしまして、他の健康保険との整合性を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 三浦議員。








○8番(三浦知里君) ありがとうございました。準備の方をよろしくお願いいたします。


 最後に一言だけ。先ほど、ホームページについて少し触れました。実は、今回、一般質問に入れたかった項目ではありますが、リニューアルをされましてまだ期間が短いということで質問には入れませんでした。今回の、市のホームページの方、リニューアルされて、大変使いやすく、わかりやすくなったんでありますけれども、子育てに関する項目、例えば、出産育児一時金とか、児童手当の項目に関してはまとめていただくと、大変わかりやすくなるのではないかなと。子育てをしているお母さんが、何か困ったことがあったときに、犬山市のホームページをまず見てみようかなと思うような、そんなホームページの充実を最後に提案申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。








○議長(堀江正栄君) 三浦議員の質問は終わりました。


 続いて、3番 山本議員。








○3番(山本誠君) 3番 山本 誠です。通告に従いまして、2件の質問をさせていただきます。


 初めに、1件目の地震災害対策についての要旨の1点目にあります2次災害についてお尋ねいたします。


 阪神・淡路大震災から11年が経過し、その後鳥取県西部、宮城県北部、十勝沖、新潟県中越、福岡県西方沖など、多くの地震が発生しております。政府の地震調査委員会によれば、今世紀前半には東海地震、東南海地震、南海地震がほぼ確実に発生すると言われております。


 私たちは過去の地震災害を参考にして十分な供えをしておかなければ、次の世代に多大な迷惑をかけることになります。そして、地震発生時の被害を最小限に抑えるためには、その後の余震、火災、降水等により、発生が予想される2次災害を防止することがとても重要だと思います。


 犬山市内には、過去、大雨による甚大な被害をもたらした入鹿池があります。満水時に地震が発生した場合を考えますと、非常に怖さを感じます。そして、近くの池野地区には愛知用水の水路橋もあります。また、市内には多くの観光研究施設がございます。震災時に特に危険と思われるところは日本モンキーパーク、霊長類研究所など、猛獣などの飼育が行われている施設です。


 そこで、お尋ねいたします。1点目は、入鹿池の耐震性能について。2点目は、入鹿池の水位の管理を行っているかどうか。3点目は、愛知用水の耐震性能について。4点目は、日本モンキーパーク、霊長類研究所のおりなどの耐震性能と地震への対応について。


 以上、4点お聞かせください。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕








○環境部長(牧野一夫君) お答えいたします。


 1点目の入鹿池の耐震性についてでございますが、明治元年の入鹿切れが発生し、その後、幾たびにわたる改修がなされております。特に、昭和53年から平成3年にかけまして、防災ダム事業、これが行われ、堤体の補強がされております。耐震性の向上が図られましたので、阪神・淡路大震災クラスの地震には対応できるものと考えられております。


 2点目の入鹿池の水位管理でございますが、水位管理につきましては、入鹿用水土地改良区が管理いたしております。


 3点目の、愛知用水の耐震性能でございますけれども、愛知用水総合事業部に確認しましたところ、池野の佐ケ瀬地区にございます愛知用水の水路橋、これにつきましては、耐震性をチェックした結果、従来の水路の内面に厚さ9ミリの鋼板を接着し、アーチや橋脚部分、ここには厚さ6ミリの鋼板を巻き立てて補強をしたとの回答を得ております。


 4点目の、日本モンキーパーク、霊長類研究所における耐震性能と地震への対応でございますが、まず、日本モンキーパークの施設につきましては、猛獣などを飼育・展示するということから、動物愛護及び管理に関する法律の適用を受けております。この法律によりまして、おりから外部への二重構造など、動物の逃走防止について定められております。そこで、動物園管理事務所に確認しましたところ、次のような回答を得ております。現在、運動場部分は二重の電気さくで覆い、放し飼いの部分につきましては、電圧を高く設定してあるほか、可搬式の非常電源を常備しているということ。それから、東海地震で観測情報が出された時点で屋内飼育に切りかえ、注意情報では園を閉鎖して、動物などの脱出を想定した捕獲体制に入るということ。そして、こういった訓練を年2回実施しているということでございました。


 次に、京都大学霊長類研究所に確認しましたところ、屋外猿飼育施設として5カ所あるそうでございますが、3カ所については、高さ4メートルのコンクリートの擁壁で、他の2カ所につきましては、高さ4メートルのネットフェンスで構築されておりまして、いずれも地震による倒壊の危険性はないと、このような回答を得ております。


 さらに、猿が逃走したときの対応についてのマニュアルを作成しているほか、訓練を定期的に行っていると、このようなことでございました。








○議長(堀江正栄君) 山本議員。








○3番(山本誠君) ありがとうございました。


 1点、再質問させていただきたいと思います。


 入鹿の土地改良区が入鹿池の水は管理しているということでございましたけれども、私たちはやっぱり過去の反省を大切に生かしていく必要があるんじゃないかなと。明治の大雨の被害のことやら、東海豪雨等々もございますので、私はやはりこの水位の管理は行政としてしっかりやっていくべきだというふうに考えております。西春町では、東海豪雨の後、住民の方にアンケートをとりました。その結果、何が一番行政として不手際だったかということで出たのが、やはり通達が遅い、ということを踏まえて、西春町では新川流域に3台ほどだと思うんですけれども、監視カメラを設置して、いつでもアクセスして、川の水位の状況を把握できるという形の体制をとられてるということでございますので、私は入鹿池の水位の状況を市民の方々がいつでも確認できるような監視カメラの設置が必要だというふうに思いますけれども、それについてお答えいただきたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕








○環境部長(牧野一夫君) 再質問にお答えいたします。


 監視カメラで入鹿池の水位状況を把握したらどうかということでございますが、入鹿用水土地改良区によりまして、入鹿池には水位テレメーターが設置されております。そして、水位と降雨量が電話67−1979、ここへかけますと音声案内がされております。したがいまして、市が監視カメラまでを設置する考えは持っておりません。








○議長(堀江正栄君) 山本議員。








○3番(山本誠君) ありがとうございました。


 再々質問させていただきたいと思います。


 今、電話で67−1979ですか、私もきのう、ちょっと電話してみました。そしたら、水位が89メートルということで、音声のガイドが流れました。私は、89メートルと聞いて、これが水量が半分なのか、いっぱいまで来ているのかということが全然わからないわけなんですよね。そういうことで、私は電話の機能っていうのは、十分機能してないんじゃないかなということを思います。もし、わかるんであれば、入鹿池の水位は何メートルになったら危険になるんだということを教えていただきたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕








○環境部長(牧野一夫君) 再々質問にお答えいたします。


 音声ガイダンスによります入鹿池の水位は、標高で言っております。入鹿池の満水位は標高92メートルとなっております。これ以上の高さになりますと、余水ばけから堰をこえた部分は自然放流となります。なお、入鹿用水土地改良区に問い合わせましたところ、可動堰を立てた満水の状態で東海豪雨クラス、つまり2日間で約370ミリ、1時間で最高が約70ミリ、こういった降雨量があったとしても、堤体は大丈夫だと、このような回答を得ております。








○議長(堀江正栄君) 山本議員。








○3番(山本誠君) ありがとうございました。


 次に、要旨の2点目であります。災害時のサポート体制についてお尋ねいたします。


 初めに、災害弱者への支援についてお尋ねしたいと思います。


 阪神・淡路大震災では、死者の半数近くの人が65歳以上の年寄りと障害者でした。大地震の際、年寄りや障害者などの、いわゆる災害弱者をどのようにして守るかということがとても大切なことと思います。地震災害時における災害弱者支援マニュアルが策定された市町もございます。また、甲府市では地震などの災害発生時に、高齢者や障害者や、要援護者の迅速な避難のための名簿づくりに向け、希望する要援護者の受け付けを昨年の12月より開始されました。本市でもこのような事例を参考に、援助を希望する人とサポートする人を募り、支援する体制はできないかお聞かせください。


 2点目は、災害ボランティアの人への対応についてです。


 新潟中越地震では、被災地である各市町の防災ボランティアセンターに活動された人員が1カ月で約4万5,000人になったということでございます。災害時に各地から本市に駆けつけていただいたボランティアの人たちをどのように生かしていくかということをお聞かせください。


 3点目は、帰宅困難者についてお尋ねいたします。


 犬山市の場合、帰宅困難者は最大で1万2,000人を上回ると予想されております。そのような帰宅困難者にとって、水も食料も大切ですが、とりわけ情報がとても大切だと思います。電車がいつから動き始めるのか、どちらの方向に行くと安全なのかなど、情報が欲しいと思われます。また、滞留スペースや一時避難所などをどのように供給していくのかが重要だと思います。犬山市として、帰宅困難者へのサポート体制について、当局のお考えをお聞かせください。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕








○環境部長(牧野一夫君) お答えいたします。


 まず、災害弱者への支援体制でございますが、災害時におきましては、弱者の方の、例えば避難誘導にしても、健常者の方と同じようにはまいりません。行政としましても、すぐには対応できない、こういった中で頼りになりますのは、やはり地域の住民の方々だと思っております。そういった点で、町内における自主防災会、これは非常に重要な役割を果たすものと考えております。


 災害時にこういった弱者に対する支援につきまして、個人情報の取り扱いも慎重に行いながら、住民のサポート体制ができるよう、支援と啓発に努めてまいりたいと思っております。


 次に、ボランティアへの対応でございますが、まずボランティア支援本部、これを立ち上げましたら、災害対策本部とは常に連携を密にとりながら、被災地域の住民の方々に対する支援内容の情報、まずこれを的確に把握しまして、来ていただいたボランティアの方々にこの情報を提供し、活動に生かせるよう対応したいと考えております。


 しかし、現在、この受け入れ側の支援本部で活動できるボランティアの育成がなされておりません。そこで、本年度より犬山市ボランティアコーディネーター養成講座を開催しまして、現在、38名のコーディネーターを育成しておるところでございます。引き続き、次年度以降も講座を開催して、コーディネーターを数多く育成し、災害時に備えての体制を整備してまいりたいと、このように考えております。


 3点目の帰宅困難者へのサポートでございます。交通機関の一部停止など、ライフラインに大きな支障が出るとされる警戒宣言を国が発令した時点で、防災関係機関と連携を図り、災害対策本部を立ち上げるとともに、そういったご指摘のような情報提供も含め、広範な支援体制をとってまいりたいと考えております。なお、帰宅困難者支援マップ、こういったものにつきましても作成していきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 山本議員。








○3番(山本誠君) ありがとうございました。1点だけ再質問させていただきたいと思います。


 本年度よりスタートいたしましたボランティアのコーディネーター育成講座ですか、スタートしたということはとてもすばらしいことだと思います。担当者のご努力に感謝したいと思います。


 ただ、いろいろ担当者の方からお話を聞いておりますと、38名の方から参加費として事務用品代ですか、500円徴収し、なおかつ講師の先生はボランティアで無償だという形態でスタートされたということでございます。私は、こういう部分というのは非常に大切な、人を育てるということですので、ある程度の予算は必要じゃないのかなと、その点を強く思うわけでございますが、そのあたりについて、担当当局のお考えをお聞かせください。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕








○環境部長(牧野一夫君) 再質問にお答えいたします。


 ボランティアコーディネーター養成講座につきまして、平成18年度にこの開催に必要な費用として当初予算としまして、講師謝礼で5万円、事務用品で2万円、研修用の資料の印刷費で5万円、12万円を計上させていただいております。ぜひともお認めいただきますようお願い申し上げます。








○議長(堀江正栄君) 山本議員。








○3番(山本誠君) できるだけ積極的に予算の方も計上していただいて頑張ってやっていっていただきたいと、そのことを一つお願いいたします。


 次に、要旨の3点目にありますスクールゾーンの安全対策についてお聞きいたします。


 現在、この地域で小・中学校に通っている子どもたちは、ほぼ確実に東海、東南海地震に遭遇すると言われております。子どもたちに命と生活を守る方法を教えていくことは大人の責任であり、責務であると思います。地震が多発する国だからこそ、地震から命を守るための最大限の知識は学校で教育されるべきだと思います。ふだん、私たちは大きな揺れを感じると、机の下に滑り込みます。これは小学校のときに何度も訓練され、体にすり込まれた行動であり、防災教育の効果だと考えております。


 そこでお尋ねいたします。地震災害時における児童への安全対策として、校内における器具、備品の転倒防止策や窓ガラスなどの落下物への地震対策と避難時の安全対策についてお聞かせください。


 また、市内各小学校のスクールゾーン内には、通学時や避難時に危険となる外壁、看板などの落下物やブロック塀、門柱の倒壊等がございます。他市では危険度の実態調査を行って、その除去作業の一部と除去後のフェンスや植栽を設置する費用の一部を助成するスクールゾーン内危険ブロック塀等、除去事業を実施しております。本市におけるスクールゾーンの安全対策についてお聞かせください。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) スクールゾーンの安全対策ということでお答えをさせていただきます。


 初めにですけれども、地震等災害が発生したときに、この安全ということで小・中学校がどう対処していくか、そのことについて、まずお話をさせていただきます。


 地震が起こったとき、あるいは非常災害ということでございますけれども、子どもたちが安全かつ確実に避難できるということで、人的被害が起こらないようにということで、市内の小・中学校では防災委員会、これを組織しております。学校には、施設設備面で、特に安全対策ということで、指導的な役割を果たしている人材ということで、校務主任というものを配置しております。各学校1名ずつですけども、そのものが集まる会の中でこういったことも、市内の小・中学校の安全ということで、地震に対する対策ということで話し合いを持つわけですけれども、平成17年度はこの校務主任の会で学校の危機管理についてということで、話し合いを持ちました。その会を中心として、改めてということで学校安全マニュアル、これを各学校版を作成をいたしました。内容といたしましては、その中に防災計画書、それから危機管理マニュアル、そういったことを主にそれぞれの学校でどう対応していくかということ。それから、それをもとに東南海、南海地震等へ向けてということで、各学校でどう対処していくか、安全について共通理解を図って職員に周知徹底を図り、万一に備えていると、こういう安全策を考えております。 これに伴って、東海地震注意情報が、発生された場合に備えた避難経路、それから避難方法、そういったところもきちっと設定し、それから児童・生徒、それから保護者への周知徹底を図るとともに、対処がとれるようにということで体制を整えております。実際に、各子どもたちには児童緊急連絡カードだとか、あるいは児童引き渡しカード、実際に子どもたちに来てもらうときには、学校で確実に引き渡すということが大事ですので、引き渡しカード、こういうものをそれぞれ各個人ごとにつくって体制を整えております。


 特に、そういった体制のもとで取り組んでいくわけですけれども、スクールゾーン内の安全対策ということですけれども、学校にも当然地震が起きたら落下するだとか、あるいは倒れるだとか、そういったことに対して対処していかなければならないということで、下駄箱、それから教室の棚、それからロッカー、こういったものについてはL字型の金具というものでとめるようにということ、それから大型テレビがありますけれども、これについてはベルト、ちょっとゴムのかたい、そういったベルト、あるいはゴムではない、ひもみたいな、そういうベルトで、それぞれですけれども、固定をするようにしております。


 幼稚園ですけれども、幼稚園についてはピアノが特にありますけれども、ピアノをL字型のものでもう少ししっかりと固定するということで対処しております。こんなふうで、落下物に対する危険とか、そういったことがないようにということでやっております。


 それから、避難訓練は各学校で年2回実施しております。実践に備えた避難訓練ということで。幼稚園の場合は2カ月に1回行っております。


 それからあと、幼稚園では入園時に、これは既製のものですけれども、防災ずきん、こういったものを購入して備えていると。あわせて防犯ベル、これは小・中学校も不審者対策用ということでもありますけれども、実際に地震が起きて、どっかの場所で倒れた物の下敷きになってると笛を吹くということで、幼稚園も同じように防犯ベルの形態ということもやっております。こんなふうにして、取り組んでいるということ。


 それからあと、地震発生時の危険度が高いとされます土砂崩れだとか、土砂崩れが起こりそうな場所、それから材木置き場で危険な場所、それからブロック塀、あるいは看板、それから自動販売機、そういった転倒等、崩れたりとか、そういう心配のおそれのある箇所については、これは通学路点検等を通して、PTAとの合同という場合もありますけれども、そういったものを通して、安全確認をして備えております。


 通学路については、これもPTAの組織にお願いをしてということで、職員とで点検活動等で危険場所の確認、それから防災マップに記入するなどして、それぞれ安全ゾーンということで対処しております。


 以上でございます。








○議長(堀江正栄君) 山本議員。








○3番(山本誠君) ありがとうございました。1点だけ再質問させていただきたいと思います。


 先ほど、幼稚園で防災ずきんがという話がございましたけど、昔、私の記憶では小学校でもあったような気がするんですけれども、最近ないような感じがいたします。これはどういう経緯でなくなったのか、あればあるというお返事をいただきたいんですけど、もしないとすれば、どういう経緯でなくなっていったのか、そのあたりをご答弁いただきたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 防災ずきんはございません。犬山幼稚園だけが買ってあるということで、あと小学校にはありません。どういう経過でなくなったかということは、私も長い教員生活の中で、その経緯について耳にしたことはございません。また、調べてお知らせしたいと思います。実際に、防災グッズですか、そういったものについては、現在のところは、先ほどの犬山幼稚園の防災ずきんと、それ以外のところは、今現在ありませんので、またそういったことも話題にしていきたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 山本議員。








○3番(山本誠君) わかりましたら、また教えていただきたいと思います。


 それでは次に行きたいと思います。


 2件目の、児童のアトピー対策についての要旨の1点目にありますアトピーの現状についてお尋ねいたします。


 アトピー性皮膚炎は、伝染体質、アトピー体質が関係する病気です。家系にぜんそくやじんま疹などのアレルギー性疾患を持つ人に多く発生していますが、詳しい発生原因は特定されておりません。軽症例が多いものの、児童・生徒の約1割にその症状が見られたという調査報告もございます。


 また、厚生労働省の2000年から2002年に行われた調査では、小学1年生で12.4%、小学6年生で11.3%がアトピー性皮膚炎にかかっているという報告もありました。文部科学省では増加しているアトピー性皮膚炎を来年度の学校保健統計調査の健康状態調査項目に加えることとなりました。


 そこでお尋ねいたします。本市における児童・生徒のアトピー性皮膚炎の現状についてお聞かせください。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 現状をお答えさせていただきます。


 現時点でアトピー性皮膚炎の児童は、市内の全小学生4,323名中、437名、10.1%でございます。それから、中学生は1,842名中、52名、2.8%でございます。それから、犬山幼稚園ですけれども、139名中25名のアトピー性皮膚炎というふうになっています。


 以上でございます。








○議長(堀江正栄君) 山本議員。








○3番(山本誠君) ありがとうございました。


 次に、要旨の2点目にありますスクールウエアについてお尋ねしたいと思います。


 厚生労働省の調査では、アトピー性皮膚炎の小学生が学校の昼休みに数分のシャワーを続けたところ症状が大幅に改善したと報告されております。体育などで汗やほこりが皮膚について、刺激でかゆみが増加し、繰り返しひっかくことも悪化の原因の一つと考えられると思います。衣服と肌との接触による衣料アレルギーもあります。アトピー性皮膚炎の状況が悪化する要因では、皮膚の水分を保つ能力の低下や接触による刺激などで、皮膚の機能が異常なため、症状が悪化しやすいことが知られております。


 最近のスクールウエアの生地に汗を吸わない化学繊維が使われていることや、洗い替えがなく、不潔になりがちなことが悪化の原因と見られております。患者団体の調査では、アトピーを理由に制服を着ない生徒が少なくないことが言われております。最近の学校現場では、給食に続いて、衣服にもアトピー対策が必要と考えられております。現在、いろんな学校で衣料に関するアトピー対策としては、体操服、柔道着の着用免除、着替えの持参、ウールの制服や化繊のシャツを綿素材に変更などがございます。本市におけるスクールウエアのアトピー対策についてお聞かせください。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) スクールウエアに対してということでお答えさせていただきます。


 スクールウエア、体操服等ありますけれども、実際、そういうアトピーでスクールウエアに配慮している児童ですけれども、児童・生徒を合わせまして5名、犬山市内であります。そういった子どもたちには、特に日差しが強いときには長袖、それから長ズボンを着用させて、今ご指摘のありましたように、皮膚を乾燥から保護するだとかいうことをやっております。特に、水泳時には、袖つきの遮光水着ですね、そういうものを着用して入るように心がけている。それから、特に夏の暑いときは汗をかきますので、それで悪化することがありますので、ぬれタオルで汗をきちっとふくようにという汗の始末、そういったところを指導しておりますけれども、お話がありましたように、犬山市では、特に症状がひどいときには、制服ではなくて、ジャージ着用、ジャージで登校ということも認めております。特に、こういった服装については、保護者が一番よく子どものことをわかっておりますので、吸湿性のあるもの、それから風通しのよいもの、そういったものを着用するということで、学級担任と養護教諭と連絡をとって、そしてアドバイスをしてやっております。


 以上でございます。








○議長(堀江正栄君) 山本議員。








○3番(山本誠君) ありがとうございました。1点だけ再質問させていただきたいと思います。


 先ほどのご答弁で1割の小学生の子がアトピー性皮膚炎ですよというお話がございました。現状、制服のメーカー等といろいろ確認しますと、それに対応する商品がどんどん今出ております。そしてまた、同じデザインで、素材を変えてつくることも可能だということもございますし、体操服等々も、後加工で、同じものを買って、それをまた再度製品洗い等をして、アトピー対応の商品としてお渡しすることもできるということがメーカーの見解でございます。ですから、そのあたりのことを入学の説明会等々ございますので、そういうところでしっかりと説明をしていただきたい。そういうものの購入をできるだけ子どもたちが選択肢の広がった中で、そういう体操服も買えるような状況をしっかりと伝えていただきたいと思います。


 その点についてどう考えてみえるのかお聞かせください。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) アトピーにそういった対応ができるという、そういう服をつくっている業者があるという、そういったことを私自身は初めてお聞きするわけですけれども、アトピー性皮膚炎にかかっている子については、特にそういった、日ごろどう対処していくかということについてはお医者さんにかかって、医者のアドバイスも受けていると思います。いろんな服装等、それ以外にも、もちろん食のことも含めてですけれども、そういった保護者の意向、それからお医者さんからのアドバイス、そういったことも含めて校長会等で話題にして前向きに検討していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。








○議長(堀江正栄君) 山本議員。








○3番(山本誠君) ありがとうございました。できるだけ情報提供というんでしょうかね、こういうものがありますよということは、やっぱり学校がきちっと勉強していただいて、それを提案していただくことが私は大切なことだと思いますし、保護者任せでは、保護者でもそういう知識のない人はいっぱいみえるわけですから、そのあたりを指摘して終わりたいと思います。ありがとうございました。








○議長(堀江正栄君) 3番 山本議員の質問は終わりました。


 議事の進行上、暫時休憩をいたします。


                午後2時22分 休憩











                 再     開


                午後2時40分 開議








○議長(堀江正栄君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 15番 原議員。








○15番(原欣伸君) 15番 原 欣伸です。通告に従いまして、3件の一般質問をさせていただきますが、当局側の積極的で前進的なご答弁を期待いたしております。


 では、まず1件目の庁舎建設のPFI手法についてお尋ねをいたします。


 さきの12月議会でも質問をしましたが、この3月議会の当初予算で庁舎建設に向けた基本設計委託料が予算計上され、PFI手法について指摘できる最後のチャンスの思いで質問をさせていただきます。


 前回も質問していますので、長々とは申しませんが、数点の指摘をさせていただきます。


 一つ目の指摘は、PFI手法の一番のメリットは民間の資金とノウハウを生かし、よりよい公共サービスの提供と事業コストの削減です。33億円の基金があるからこそ、その範囲で庁舎建設をするのではなく、指定管理者制度を導入したように、庁舎建設についてもPFI手法が有効であり、導入を考えるべきという考えが1点目。


 二つ目の指摘は、あれもこれもから、あれかこれかの、やるべきの事業を進めながら、厳しい財政状況で行政と職員の行財政改革と意識改革を進めなければなりません。そして、持続可能な財政運営に取り組んでいかなければならない、これが二つ目。


 三つ目の指摘は、都市美化センターの延命のための大改修やユニー跡地の買い戻し、学校整備など、やらなければならない課題事業が山積みです。PFI導入により、行財政負担が軽減され、バリュー・フォー・マネー効果により、新たな財源の確保と拡大が見込まれ、課題事業や新規事業の進展が望まれる点が三つ目。


 四つ目は、庁舎建設特別委員会でPFI手法について視察に行きました。また、当初、橋爪・五郎丸地区への庁舎移転建設でPFIの事業を評価し、PFIの可能性調査のためにアドバイザーフィーのための予算が使われた経緯と可能性調査の結果、PFIは庁舎であっても有効と判断されている点が四つ目。


 最後に、地方分権時代に向け、犬山市も自主自立を確立し、自分たちの力で犬山を営んでいかなければなりません。つまり、これからの時代は私たち議員も含め、当局には運営責任と運営能力が求められる点。以上、五つを指摘し、PFI手法について十分に研究・議論され、導入を前進的に考え、判断すべきと考えます。


 そこで、お尋ねをいたします。12月議会での答弁の中で、PFI手法について今後も考えていきたい、十分猛勉強して可能性として残していきたいとの答弁でした。その後の調査・研究と検討がどうされたのか、その進捗状況をお聞かせください。


 また、指摘しました五つの点からPFIについての見解をいま一度お尋ねいたします。


 以上です。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) PFI手法についてお答えいたします。


 ご質問につきましては、関連がございますので一括でお答えをさせていただきます。


 平成13年度から平成14年度にかけまして、五郎丸地区への建設について検討されました庁舎建設基本計画というのがございます。これは周辺インフラ整備を除きまして、建設事業費が約71億円を想定しておりました。当時といたしましては、基金の積み立て状況から見ましても、PFI手法というのは選択肢の一つであったということでございます。


 それで、昨年の12月以降、私どもPFI手法について検討を行ってきました。現在地での検討でございますけど、規模や事業費を見直すことによりまして、現在ございます庁舎建設基金を主な財源とした計画が可能となったということでございます。


 また、国の三位一体改革や地方財政の行き先が不透明な中で、長期にわたる大幅な債務を背負うということは問題があるというふうに考えております。そこで、今、新庁舎建設に求められていますのは、低廉で良質なサービスを一刻も早く市民の方に提供するということで思っております。そのためには、まず、今行っております庁舎用地の整序そして拡充が絶対条件であるということでございます。現在は、用地の交渉に全力を注いでいるところであります。


 したがいまして、PFIの具体的な検討になりますと、今後さらに多くの時間を費やすこととなりまして、市庁舎の関係地権者の移転やら、開業ですね、そしてさらにはこの地域への影響など、総合的に判断をいたしますと、PFI手法は非常に困難であるというふうに考えております。この用地の一定の整理がつけば、私ども早期にプロポーザルによりまして設計業者を選定する予定ということでございますので、よろしくお願いします。


 以上、答弁とします。








○議長(堀江正栄君) 原議員。








○15番(原欣伸君) 再質問をさせていただきます。


 今の答弁で求められるものは、安くて良質のサービスのあるものを、そして一刻も早い市民提供をするというふうなご答弁をされました。考え方の相違なのでしょうか、PFI手法の方がより安く、いいものができるでしょうし、僕が考える、求められるものは、これからの財政運営を考えた持続可能な市政運営をし、有効な手法で庁舎建設をする、そして有効な手法により得られた効果で庁舎建設が多少おくれようとも、今すぐ必要な事業、市民が望む事業展開を市民の皆さんは望んでいると思います。PFIの検討には、多くの時間を費やすとのご答弁もありました。橋爪・五郎丸での庁舎移転の際に、可能性調査を実施し、庁舎建設でもバリュー・フォー・マネー効果が検証されました。その検証での判断をすぐ下すことで、半年から遅くとも1年の建設期間の差が生じるだけと考えています。


 そこでまず、総務部長に2点ほどお聞きいたします。


 部長は、さきの12月議会におきましても、行財政改革と職員コストの意識の向上と必要性を言われていました。PFIのソフト面の大きなメリットとして、準備を含め、実施手続などに手間がかかり、相当の労力を要することが職員のコスト意識の向上と活性化につながるものであり、行財政改革がもたらす大きな効果なのではないでしょうか。


 また、その手間と労力が市民の立場に立った庁舎建設が立案され、職員により愛着のある、働きやすい庁舎建設になるのではないでしょうか。


 そこで、行財政改革と職員の意識改革は必要か、断行していくのか、この行財政改革と意識改革の点と、バリュー・フォー・マネー効果がもたらすことによる財政運営と今後求められる財政責任をどう考えているのか、それらを踏まえたPFI手法の有効について、先ほどのご答弁に左右されることなく、総務としての明確な見解をお聞かせください。これが1点目。


 2点目は、三位一体改革が進み、地方財政は不透明であり、長期債務は問題。だから、庁舎建設は今ある基金で建設するとの答弁でした。では、都市美化センターの大改修が3年で10億円以上かかり、さらには2市2町の新たなごみ焼却場施設の建設問題でも13億円ほどかかるとのきのうの質問もありました。ユニーの跡地を土地開発公社から5億円ほどで買い戻ししなければならない。さらには、学校整備や城下町の電線類地中化の美装化等、楽田駅整備など、庁舎で借金するのか、ほかの事業で借金するかの違いであり、今後の新規事業も考えれば、長期債務は同じということではないでしょうか。まして、PFIで借金するのと、他の事業で借金するのと比較して、どちらが賢明か。PFI手法ではファイナンスと提携することで、金利を安くするメリットがあり、市債、地方債、国債との金利負担の格差は明確なはずです。PFI手法で庁舎建設の債務金利の方が財政を営んでいくために有効なのではないでしょうか。以上の点の見解もお聞かせください。


 3点目からは金武部長にお聞きします。


 まず、部長への1点目は、庁舎建設でのPFI手法に一定の評価をし、可能性調査を実施した際のアドバイザーフィーにかかった費用はどれぐらいだったのか、お聞かせください。


 また、基金の33億円内での庁舎建設と言われていますが、きのうも庁舎建設特別委員会がございました。その中で、2件の用地交渉を鋭意努力に努められているというふうに伺っています。用地交渉が進められ、同意をいただければ、間違いなく予算規模は大きくなっていく。庁舎建設が当初計画の積み立て基金プラスアルファでは済まず、積み立て基金プラス借金へと現状は移行しているのではないですか。仮庁舎の建設費用もかなりかかると思われますが、それも含め、地権者との補償、取り壊しやそこを整備する庁舎としてかかる整備費など、新たにすべてでどれぐらいかかるのか、どう想定されているのか、庁舎建設での予算規模はトータルでどのくらいかかると見込んでいるのか、以上の2点、計4点をお聞かせください。お願いします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕








○総務部長(山澄俊明君) PFI手法の有効性について、今の答弁に左右されることなく、総務としてということですから、財政担当部局としてということだと思いますが、見解をということですので、少しお答えをさせていただきますが、まず制度としてでありますが、PFIの効果ということは、大きく挙げまして、一つとして、低廉で、安くかつ良質な公共サービスが提供されること。そして、2点目としまして、公共サービスの提供における行政のかかわり方の改革。そしてさらに、3点目としては、民間の事業機会を創出することを通じまして、経済の活性化に資すること、こういうふうに言われております。


 こういう中で、既に多くの公共施設や公益施設でPFI事業が実施をされておりますことはご承知のことと思いますが、この近辺で具体的に取り組まれております事例を少し挙げますと、桑名市の図書館等複合施設、それから隣の可児市でもありまして、学校の給食センター、それから高浜市では、新型のケアハウス、そして旧田原町になりますが、新リサイクルセンター、そして愛知県では、瀬戸市の森林公園のゴルフ場がPFIで行われております。これらでありますが、国とか、地方公共団体に限らず、最近は大学でも多く採用がされてきております。大体、今、全国で168件のPFI事業が成立をいたしております。このように、PFI活用による事業は、公共事業を行う際の有力な手法の一つになりつつあるということであります。


 また、このPFIの活用につきましては、国が地方の行政改革への取り組み指針として示しました地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針というのがありますが、この中でもPFI手法の適切な活用が示されております。したがいまして、PFI手法は庁舎建設に限らず、これから予定される事業、例えばごみ焼却場等の建設等もあるわけですが、こういうところにおきましても有力な手法であるというふうに考えております。


 次に、PFI事業におけるファイナンス、金利の話でありますが、例えば、市債ですが、現時点で庁舎建設に市債を使ったとしますと、財政融資資金、これ旧大蔵資金というふうに言われとったもんですが、これが充てられます。期間が25年償還で、利率はおよそ1.5%、これおよそと申し上げましたのは、金利は動きますので、現時点では1.5%であります。PFI事業の場合はSPCと言って、特定目的会社というふうに言われますが、これが設立をされまして、その中で資金調達が行われまして、それによってファイナンス金利が決定をしていくというふうになっております。契約時の実際の実質金利については公表がされておりませんので、私どもちょっと把握をしておりませんが、可能性調査というのを行います。このときの金利では、大体比較的運営が少ない箱物で2.5%から3%、これ起債の利率の1%アップぐらいだというふうに、これは言われておりますが、実際の契約時の実質の金利はこれより安くなるというふうに聞いております。ただ、先ほど168件の事例があるというふうに申し上げましたが、私の手元の資料の中では、千代田区役所の本庁舎と、それから大分市の市民行政センター、これ支所でありますがこ、ういう事例はありますが、市庁舎そのものについての事例は、PFIの事例はまだございません。これは、ここからはちょっと私の私見になりますが、市庁舎に事例がないのは、多分ですが、庁舎建設には基金の積み立てがいわば義務づけがされております。したがいまして、かなりの資金を庁舎建設の場合は積み立てておりますので、それによって建設資金が賄われているのではないかというふうに推測をいたしております。








○議長(堀江正栄君) 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) それでは、3点目のうちの1点目についてお答えいたします。


 先ほど申し上げました庁舎の基本計画につきましては、その計画の中身は庁舎全体の施設計画や周辺のまちづくりも含めた計画を行ったということで、その項目の一つとして資金計画等で、PFIの手法も検討したということであります。その際の、PFIにかかりました費用は、その一部でございますので、算定をするのが非常に困難であるというふうに考えております。


 それと、2点目でございます。これは昨日の庁舎建設特別委員会でも申し上げましたが、関係地権者と今精力的に交渉を進めております。この交渉結果によりましては、新庁舎の設置の位置も大きく変わってきます。そして、今考えておりますのは、予定どおり交渉が進めば、北庁舎の取り壊しは生じますけど、東側のところで、すべて新しい庁舎ができるということで、現在のこの庁舎ですね、この庁舎は残すことができて、仮庁舎の建設はしなくてもいいというようなことも今考えております。今後、最少の投資で良質な市民サービスを提供できるよう、庁舎の建設について、さまざまな検討が必要になってきますけど、そのようなこととを考えてまいりますので、よろしくお願いします。


 以上です。








○議長(堀江正栄君) 原議員。








○15番(原欣伸君) 僕自身も、バリュー・フォー・マネー効果にこだわっているわけでは決してありません。財政運営と有効活用にこだわってのこの質問です。


 先ほど、山澄総務部長から2.5%から3%というのは言われるとおり可能性調査での数字です。先ほど、例にも挙げられましたが、大分市の支所、2件がPFIにて支所建設を実施しまして、バリュー・フォー・マネー効果29.4%と23.6%という数字が出ておりますし、先ほど金利に至ってはわからないということでありましたが、金利に至っては1%との結果で、金利負担についてのメリットを大きく市の職員の方も強調され、その結果を視察で伺うことができました。


 まだ、予算、先ほど金武部長からもありましたが、価格交渉の段階であり、トータル的なものはなかなか示せないということではありましたが、何かいささか疑問に感じる点もございます。要は33億円の基金があるから、庁舎建設を優先するのか、33億円ある基金とバリュー・フォー・マネー効果による新たな財源確保等拡大で犬山の事業展開と財政運営を優先するのか、この違いだと思うんですね。PFI調査・研究をした結果の方針決定でなく、庁舎の早期決定だけがかなり優先された目的の方針決定のご答弁だったんじゃないのかなという気がします。


 12月の答弁と行動、結果が異なりますし、やはりいま一度PFI調査の必要性を訴え、市長の財政面も含めた問題をトータル的に考えたPFI手法についての見解をお聞かせください。








○議長(堀江正栄君) 渡邊助役。


  〔助役 渡邊君登壇〕








○助役(渡邊昭美君) まず、私の方から経過についてと、現在における考えについて申し述べたいというふうに思います。


 議員ご指摘のとおり、財政状況が非常に厳しい中で、それぞれ事業選択をしていくということになるわけでございます。焼却場の問題あるいは学校、保育園の耐震性や増改築の問題も山積をしております。PFIの問題については、それぞれ担当の部長から効果あるいは問題点等も言いました。特に、PFIの効果として申し上げた中で、安くできるということとか、あるいは管理運営コストが少ないということが今まで言われてきました。建物の建設について、PFIだとなぜ安いか、管理がなぜ安く済むかというところをもっともっと研究する必要があるというふうに考えております。私ども、用地決定をしましたら、プロポーザルをする予定にしておりますけれども、そこの中で、例えば建設問題について言うならば、今まで、どちらかというと高度経済成長のときは、大型あるいはロビーも大きくして、吹き抜けをつくるとか、そういうことがあったわけでありますけれども、そういう問題、さらには窓を少なくすることによって経費を少なくするということがPFIの中では言われているわけであります。そういう問題もきちっと整理をしながら、私どもはプロポーザルにかけていきたいというふうに思っております。


 今、施設の問題もそうでありますけれども、この庁舎もそうでありますけれども、大きいものをつくりますと、空調も一本で回すわけですね。そうしますと、行く先に、故障したときに全体を直さなければいけないというようなことも出てくるわけであります。したがいまして、階ごととか、利用度合いによって、やはりそういうものも今後プロポーザルの中ではきちっと整理をしながらしていきたいというふうにも思っております。


 さらに、民間の活力の問題であります。これはPFIにすればするほどといいますか、規模を大きくすればするほど、地元の企業あるいは業者の参入ということは不可能にもなってくるということでございます。大きい事業でも、例えば健康館でも、なるべく地元の業者を入れて、JVを組んで参加をさせる、あるいは後の管理運営についてもできる限り地元も参加できるような、やはりそういうことが本当の地域経済の発展につながるというふうにも思っております。


 それと、きのうのあれですから、改めて言いますと、例えば今、隣接地の交渉をしております。そういうところが移転をしてつくられる、そういうことになりますと、やはり早く建設をし、開業をするということが求められてるわけでありますし、庁舎の建て替えも早期にすることによって、地域の発展に結びつけるということから、私どもとしましては、何としても早く建設を進めるためにも、そういう条件をつくりながら、プロポーザルを進めて、設計に入っていきたいというのが考えでございます。


 それと、財政運営の問題でありますけれども、それはPFIでした場合には、長期にわたる大型な経費が後世に残っていくということであります。私ども今まで基金の範囲、基金を基礎にしてということを言ってきました。そういう中で、個々の事業が、例えば先ほど言いましたように、焼却場とか学校とか、いろいろあるわけでありますから、基金をどういうふうに使うかということは、もう少し考えていきたいと。庁舎の問題については、起債という制度もありますから、どこまでを起債を使うか、どこまでを基金を使うか、さらには基金を例えば学校に使うとか、焼却場に使うということも含めて慎重に対応しながら、財政的、さらには市民サービスという視点に立って検討をして運用をしていきたいと、そのように考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) 私も指名がありましたので、見解を述べたいと思います。


 正直に言うと、私には確信が持てません。どうしたらいいかという。PFIでどうしてもやらなきゃいけないという確信が持てないんです。PFIというのは、ちょうど私が市長になった10年前ごろから出てきた考え方でしてね、いわゆる行革の一つですからね、これは強力なリーダーシップを発揮しないとできないことなんです。ご承知のように、私がPFI、PFIやると言って、研究してきたわけですね、総務部長を中心に。徹底的に研究しました、これはあらゆるシミュレーションやっています。そこの中で、先ほど総務部長が申し上げたように、これはPFIやった方がいいという確信がないんですね。そのことが一つと。私の分析では、PFIというのは、いろいろ原議員が挙げられたんですが、いろいろなメリットはあるんだけど、最大のPFIに踏み込むのはね、手元に金がないときなんです。手元に金がないけれども、PFIでやったら、民間がシンジケートをつくって金を寄せてくれるんです。それでやるわけなんですね。ところが、この10年間に基金がおかげさまでつくることができた。今の方針では、その基金の範囲内でやろうとしてますからね、PFIの手法をとる最大のインセンティブがないわけですね。そういう状態です。


 もう一遍結論を確認しますが、私は助役に徹底的に研究してくれと。その結論でやろうと、こういうことを言っておりまして、私には是が非でもPFIでやらなければならないものがないわけです。もう一つ、今度の庁舎は、これは皆さんと議論しながらですが、徹底的に地元の参加、つくる業者の方もひっくるめてですよ、地元の参加型の庁舎をつくっていきたいと思っています。そのときに、やはり行政がイニシアチブを握ってないとね、これはちょっとやりにくくなるんじゃないかなと。PFIというのは、それこそ全部丸投げしちゃうわけですからね。ちょっと、これは行政がイニシアチブを握らないと、犬山市独自の考え方が表現できないなという、そういう考えもあります。そんなところです。








○議長(堀江正栄君) 原議員。








○15番(原欣伸君) 再々質問までいってしまって、もうありませんので、PFIの、先ほど助役の話がありました、地元を育成する、また建設の中身についての心配の点、でも、PFIは市の労力や事務手続も多い分、その中に市の方もより多く中に入らなきゃいけないんですね。そういった点で、当然条件提示はできるということもありますし、助役はもっと研究するべき、PFIには研究するべき点がたくさんあるというお答えもいただきました。ですから、この場でもっと研究した、本当に研究した結果のすべてがこの議会の場でお知らせいただければありがたかったなということを指摘させていただきまして、次の2点目の男女共同参画についての、プラン策定についてお尋ねをいたします。


 この男女共同参画について、川村議員、三浦議員が質問を重ねていますので、多くは語りませんが、僕は何ができるのか、何をしなければならないのかなど、男性の立場で質問をさせていただきます。


 さて、犬山市共同参画プラン策定委員会からの提言を受けることになると聞きました。いよいよ策定から実行へと動き出し、他の市町に比べて遅かった分、犬山式、犬山市にしかできない特徴ある計画であり、実効性のあるものと大いに期待しています。


 そこで3点のお尋ねをいたします。


 1点目は、改めて男女共同参画プラン計画はなぜ策定されたのか。


 2点目は、男女共同参画社会の基本法の理念と愛知県男女共同参画推進条例を踏まえ、犬山市における計画の特徴は何か。


 3点目は、プラン策定を実効あるものとするための推進体制をどう考えているのか。また、事業展開としてどのような事業を実施していくのか、以上、3点をお尋ねいたします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕








○市長公室長(大澤繁昌君) お答えをいたします。


 プランの策定についてのご質問ですが、実はきのう、3月8日の夕刻ですが、プランが策定されまして、市長の方に提言をちょうだいいたしました。


 今、その中身についてこれからお答えをいたします。


 市といたしましては、国の法律の制定を先取りいたしまして、平成8年でございますが、企画課内に女性政策担当を設置しまして、庁内女性問題研究会を設けました。職員の意識をまず図ろうということで、こういった調査を実施し、その後、市民による犬山市男女共同参画推進懇談会を発足しまして、懇談会のメンバーによる女性の集い、犬山女性議会、まちづくりウォッチングの実施、さらには広報紙「きらきら」の発刊など、幅広い活動を現在まで継続していただいております。


 こうした活動は当初から行政主体ではなく、市民との協働により実施し、市民が主体的にかかわり、実践・推進してきたことがこの特徴であろうと思います。この当時から協働、協働とは言っても、なかなか他の部門、進まないところでございましたが、これは本当に先駆的に協働によるプランづくりでございました。こうした取り組みの中で、平成9年と平成15年の2回にわたりまして、男女平等に関する市民意識調査を実施しました。これについては、その都度広報等にも結果は載せてはおりましたけれども、その結果を見ますと、女性への偏見、固定的な社会通念、しきたりを改める。二つに、女性が経済力をつけたり、積極的に能力の向上を図ること、こういった回答が多くありました。これらの結果を踏まえまして、男女共同参画を総合的・計画的に推進するために、平成16年10月に学識経験者、団体代表、公募市民の皆さんに委員をお願いいたしまして、男女共同参画プラン策定委員会を組織したわけです。以来、10数回の協議を重ねていただきまして、先ほど申しましたように、きのう提言をいただいたということでございますが、その組織をつくったのにあわせまして、全庁的な取り組みとするために、役所の中も、すべての部の中で職員を構成する職員ワーキングチームを立ち上げて、検討をこれもしてまいったわけです。


 策定に当たっては、NPOの支援を受け、ワークショップ形式により運営し、委員の皆さんの意見を極力反映できるように努めたつもりでございます。また、努めてこられました。


 2点目のプランの特徴でございますけれども、進めようとか、検討しますなどの従来型の計画づくりでなくて、一つは男女共同参画の必要性をPR、二つに市民の意見を重視、三つに行政は確実な施策から、こういったこと3点を重点に置きながらつくっていただいたわけですが、さらに行政が社会の仕組みを整えるだけでなく、市民一人一人の意識改革が必要であると、こういったことも強調されております。


 それから、3点目のお話ですが、計画の推進体制と今後の事業展開について、プランを実効性のあるものとするためには、やはり目標値を定めまして、推進する体制づくりが重要であろうと、こう考えております。


 今後、仮称でございますが、犬山市男女共同参画市民会議、この名のもとに、各種団体、市民の皆さんに入っていただきまして、ぜひとも推進体制を強固にしてまいりたいと思っております。


 そこで、施策の体系に若干触れますけれども、目的は真の自立と自由を求めてということにしております。基本目標を大きく四つ、一つは、個性を生かす社会づくり、二つに、公平に責任を持つ機会づくり、三つに能力を発揮する基盤づくり、四つに、地域における男女共同参画、こういったものを掲げまして、重点施策に結びつけ、これを具現化しようと。具体的には、先般もちょっと触れたかもしれませんが、女性議会を開催する、あるいは男女共同参画フォーラムを開催して、市民周知とともに、強力に推進したい、かようなふうに考えております。


 以上です。








○議長(堀江正栄君) 原議員。








○15番(原欣伸君) 再質問をさせていただきます。


 今、一通りご答弁をお聞きしました。しかし、現実は男女共同参画って何という低い認知度、さらには男性の立場で言うと、男性が男女共同参画の推進に疑問を感じたり、ついていけない問題が予測されると思われます。男女共同参画は女性に対する問題よりも、原点は、男性の意識を変えなければならない。この問題を語るためには、現在欠けている男性の視点からも男女共同参画の問題を考えていく必要があります。要は男女共同参画社会には、男性にとってもメリットがある。つまり、男女共同参画社会が男性にとって家庭、地域や、趣味の時間が確保できる社会になるなどの、男性にとってもメリットがある情報発信をしなければ、理解をする男性は少数のはずです。また、事業実践の展開でフォーラムと、女性議会の開催を柱にするとお答えもいただきました。しかし、厳しい言い方をすれば、それでは理解をする男性の拡大は望めません。男性の意識を高める施策こそが重要な課題であり、真に取り組まなければならないことと考えています。男女共同参画は、女性だけでなく、常に男女を視野に入れていかなければならないとの思いでお尋ねをいたします。


 男性の男女共同参画へのかかわりをどのように考えているのか、男性に身近な問題として共同参画をどのように提示していくのか、また男性を巻き込む事業展開と事業内容のお考えがあればお聞かせください。


 2点目に、評価と目標の必要性についてでございますが、目標値を定めるとの答弁はございました。でも、まだ内容はまだまだ煮詰まっていないのかなという気がいたしました。共同参画についての情報冊子の配付により、どんな影響があったのか、事業の実施によってどんな効果があらわれたのかなど、計画の評価がなされなければ、情報冊子を配り、ある程度の事業をこなすだけの、形だけの計画では男女共同参画を推進していることにはならないと思います。


 評価をすることで課題を上げ、次の施策をより推進させる必要があります。計画の評価についての考えについて具体的にお聞かせください。


 また、計画にありがちなのが抽象的な重点施策であり、何を実行したかという部分だけの評価では何の意味も進展もありません。真に求められることは、男女共同参画におけるあるべき姿を幾つかに分け、3年、5年後、10年後にはこうあるべきという数字目標を設定すること、すべてに目標値を定めることが難しいのなら、可能なところから取り組めばいいはずです。例えば、大きな課題でもあるDV問題、DVから逃げてきた女性があれば、3年後には自立している、また犬山市では女性登用を何年後にはこうする、相談体制を整えるべきそれぞれの窓口を何年後には設置をするなど、数字目標を持った実効性のある共同参画計画でなければなりません。それにより、男女共同参画にかかわる担当課との横のつながりと連携へと発展するのではないでしょうか。


 そこで、目標値の設定の必要性をどう考えるのか、数字を掲げた目標値を定める計画があるのかお聞かせください。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕








○市長公室長(大澤繁昌君) お答えいたします。


 まず、男性の男女共同参画へのかかわりをどう考えるかということと思いますが、昨年の12月に閣議決定がなされた男女共同参画の計画書の中では、10の重点事項が示されておりまして、その中に、大きくは一つ、特に男性の働き方の見直し、ひたすら会社のために企業戦士となって働く、家庭を省みない、家族を省みない、こういった体制を見直す。二つに、男性にとっての男女共同参画社会の形成がそういった意義と責任、地域、家庭等への男性の参画を重視した広報、啓発活動を推進すると、こういったふうに掲げているものがあります。いずれにいたしましても、男女共同参画の推進は当然に男も女も、いわゆる両性にとってメリットであるものでなければならないものと思います。


 こうした国の計画を受けまして、犬山市のこのプランでは、男女が対等でよきパートナーとなるよう、市が男性の育児休暇促進など、他の事業所に先駆けて進めていくことや、社会的地位にある男性が女性の能力を認め、登用することを掲げております。先ほど触れました女性議会においても、男女共同参画の視点から行うわけでありまして、男性を拒むのではなく、広く市民に周知しまして、行政が議論していただく、こんな場も設けていただきたいと思っております。


 それから、男性の果たす役割は、男性が不得意と言える家事、育児、介護といった分野に携わることが、いわゆる当たり前になるようになることでございまして、このプランに沿った啓蒙と実践活動を積極的に展開したい。


 次に、評価と目標の必要性についてということでございましたが、プランの推進状況を検証・評価するために、やはりチェック機関があった方がいいだろうと、そういうことで、仮称でございますが、これも犬山市男女共同参画推進委員会、こういったものを設けまして、取り組んでいきたい。先ほどの市民会議があって、そこでまたいろいろ推進していただく、しかしまだ、それをまたさらにチェックしていただく機関として、こういった委員会を設けていく。計画中の数値目標につきましては、10年という計画期間で、一応は策定されておりますけれども、まずは5年後の平成22年までに達成すべき数値目標ということで掲げておりまして、具体的に、一つは、例えばこういった委員会とか、審議会へ女性の登用率を30%としようと。それから、女性の自主防災リーダー、こういったものもせめて10%ぐらいにしていこうじゃないか。それから、市の管理職登用、30%程度まではできないだろうかと。こんなことを数値目標に掲げております。このように、重点施策に数値を設けることによって、先ほど申しましたように、絶え間なくチェックをしていただければ、怠りなくやらなきゃなりませんし、推し進めることができるんではなかろうかと、こう思っております。いずれにいたしましても、目指すところは、先ほど申しましたように、男も女も平等な関係でこの社会をいい社会にしていくと、個性が、能力が発揮される社会の実現に努めたいと、こういうふうに思います。








○議長(堀江正栄君) 原議員。








○15番(原欣伸君) あくまで僕は男女共同参画を推進する立場で質問をさせていただきました。やはり、今のままでは女性に対する支援が主体になるのは理解できますが、それが男性に対する差別だと感ずる人も、これ必ず出てきてしまうんですよ。やはりこの辺も考慮した、男性の意識改革と男性の視点、これを取り入れた共同参画計画の策定と、また目標設定についても、市民を巻き込んだ、市民に理解される共同参画の目標値が欲しいと思うんですね。先ほど言いましたDV問題をどうするんだ、男性もやっぱり家庭内で悩んでいる人もいるかもしれません。男性にも女性にもかかわりのある相談窓口を何年後に設定するんだ、やはりこういった具体的な事業をぜひ実施していただきたいということを指摘させていただきまして、最後の質問に移らせていただきます。


 最近、世界遺産へという言葉と文字をよく聞き、目にします。広報の特集や、犬山祭が国の重要無形民俗文化財に指定されたとき、また市長の施政方針演説の中でも、世界遺産へと繰り返し発信と発言がされています。世界遺産リストに登録されている場所は137カ国にある812件が登録され、日本からは、姫路城や、2005年に登録された知床など、13件が世界遺産となっています。世界遺産に登録されたものを知れば、その国の文化、歴史、産業技術、さらに自然の景観や、そこに暮らす生き物の姿まで見えてきます。世界遺産は互いの国を知り合う格好の手段にもなり、大いに歓迎をします。しかし、何の動きもなく、ただ語るだけの夢物語で終わってはならない。そうした考えと立場から質問させていただきます。


 世界遺産として登録されるまでのプロセスは、第1は、やはり日本政府が国内の暫定リストを作成しますので、そこの中に、暫定リストとして認められ、ユネスコ世界遺産センターに提出されます。そして、その暫定リストの中から条件が整ったものを原則的に1年に各国1物件をユネスコ世界遺産センターに推薦します。ちなみに、暫定リストとは、国が今後5年から10年以内の登録を目指している物件であり、現在、よき仲間であり、ライバルである彦根城を初め、4カ所が文化遺産候補として記載されています。


 第2段階は、ユネスコ世界遺産センターが各国政府からの推薦書を受理します。


 そして、第3段階は、ユネスコ世界遺産センターから依頼された専門機関が現地調査を実施し、価値や保存状態などの報告書を作成し、ユネスコに提出します。


 最後に、報告書に基づき世界遺産委員会が登録の可否を決定いたします。


 これでわかるように、まず世界遺産登録のためには、日本政府に認められる、これに尽きます。つまりは、犬山は世界遺産の、文化遺産の候補地として、文化庁に認められなければならないということです。そして、暫定リストに記載されることを目標に上げるならば、より早い動きが求められます。


 そこでお尋ねいたします。1点目は、文化庁、日本政府に認められ、暫定リストに記載されるまでのプロセスはどうなっているのか。


 2点目は、現段階での構想である国宝犬山城と重要無形民俗文化財に指定された犬山祭と、江戸時代からほぼ変わらない町割りを残す城下町の3点セットで世界遺産登録が見込めるのか。そして、本気で取り組む動きを動き出す考えがあるのか。


 以上、2点をお聞かせください。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 鈴木生涯学習部長。


  〔生涯学習部長 鈴木君登壇〕








○生涯学習部長(鈴木勝彦君) それでは、お答えをいたします。


 今のご質問のように、世界遺産登録までのプロセス、これは議員のご指摘のとおりでございまして、犬山城あるいは城下町が世界遺産ということになれば、私ども大いに期待をしたいというところでございます。


 暫定リストに記載される物件というのは文化庁、それから環境省、林野庁がこれは選定するということで、選定に当たりましては、専門家による検討委員会とか、各種の審議会等で検討されて、最終的には国の5省3庁で構成されます世界遺産条約関係省庁連絡会議、こういうところで決定をされるということになっております。暫定リストへの記載というのは、これは個人とか団体による推薦や申請ということではありません。政府がユネスコへ登録を推薦するという形でありますので、まずは関係省庁、こういうところから連携を深めて、地道な活動の実施、こういうものを積み重ねていく必要があろうかというふうに考えております。


 暫定リストの記載物件を持ってる市町の中でも、市町の方から具体的に申請行為等は、これはなかったというような情報も得ておりますので、まずは私どもの、当市の思いを発信していく、情報発信していく、こういうことから始めなければならないだろうというふうに考えております。


 こうしたことから、まず暫定リストへの記載のプロセスということになりますが、まず国とか県、こうしたところの連携をまずしっかりとった上で、二つほど課題というか、視点があろうかと思いますが、まず一つは、犬山城とか、城下町、これが一つの地域あるいは一つの国ということではなくって、グローバル、全世界的に見て重要な価値を持ってるんだと、こういうことを十分に検証していく必要があろうかということが1点です。もう1点は、類似の施設、既にお城はあるわけなんですが、こういう類似施設が暫定リストに記載されてるということになりますと、そういうものとの比較検討ですか、これをして、その違いを明確にしていく、その評価の結果をこれをきちっとした形で提示していく、こうした2点が重要ではないかというふうに思っています。それを具体的に言いますと、お城に関しましては、築城年とか、往時の全景とか、あるいは当時お城にかかわった人たちについてしっかりした検証とか、物証を集めること。それからもう一つは、犬山城が世界遺産ということですので、人類史上に、非常に歴史的にも重要であるというようなことの挙証をしていく、これはさらに具体的に言いますと、遺構を調査するとか、あるいは古文書なんかを解読していくとか、そういう中で地道な活動ではありますが、そういうことを積み重ねていく必要があろうというふうに思っていますし、もう一つは、既に世界遺産登録をされています姫路城、それから暫定リストに上がっています彦根城ですね、この辺のところの違いも、これもしっかり調査研究をして、犬山城あるいは城下町というものが登録基準がありますので、それにきちっと合致をした形で暫定リストに記載すべき物件であると、こういうことをしっかり国に認識をしていただくということが必要だろうというふうに思っております。


 2点目の犬山城、それから犬山祭、城下町、この3点のセットで世界遺産を目指せるのかというお話なんですが、今、世界遺産条約で定義をされています、世界遺産というのは記念碑、それから建造物群、それから遺跡、もう一つは文化的景観と、こういういずれかに該当するということで、不動産であるということが大変強く求められております。そういうことも含めまして、犬山祭という背景もあるわけなんですが、当面、やっぱりこうした登録に関しましても、犬山祭はそういうバックグラウンドとしては有効に働く可能性はありますが、いずれにしても関係機関との連携を十分にとって、私どもとしても大いに研究していく必要があろうかというふうに考えております。


 以上でございます。








○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) 世界遺産というのは、私はこれは政治のメッセージだと思っております。政治と行政というのを比較しまして、政治というのはロマンティシズムなんです。高揚感がなきゃいけません。みんなにわくわくするような高揚感を与えなきゃいけません。行政はリアリズムです。今の説明が行政の説明です。


 やっぱりね、私はこの世界遺産というのは、むしろ議会で議決することです、これは。そう思ってます。皆さん、議会でせいぜい引っ張ってもらって、市民がわくわくするような、これ世界遺産というのは、最もローカルなものがグローバルに評価されるという典型なんです。犬山固有の、昔から犬山の人たちが育ててきたものが普遍的な世界の価値を呼ぶということですからね、私はこれはわくわくするような高揚感が出てくると思います。ぜひ、そういうことで政治が引っ張っていただきたいというふうに思ってます。


 以上です。








○議長(堀江正栄君) 原議員。








○15番(原欣伸君) まだいろいろお聞きしたかったんですが、いろいろな思いもお聞きしました。一つだけ指摘をして、この質問を終わりたいと思うんですが、やっぱり世界遺産登録を承認する組織はユネスコだと思うんですね。ですから、近くにはユネスコの岐阜支部があるともお聞きしますし、10名ほどの組織で構成されれば設立できるということもお聞きします。行政が主体になるのか、民間に働きかける手法も一つだとは思うんですが、そういったユネスコ犬山支部の設立も視野に入れた動きをぜひしていただきたいということを指摘申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。








○議長(堀江正栄君) 15番 原議員の質問は、終わりました。


 お諮りいたします。本日の一般質問はこれをもって打ち切り、明日10日午前10時から本会議を再開いたしまして、一般質問を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(堀江正栄君) 異議なしと認め、さよう決しました。


           ********************








○議長(堀江正栄君) 本日は、これをもって散会いたします。


                午後3時39分 散会