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愛知県 犬山市

平成18年 3月定例会(第2日 3月 8日)




平成18年 3月定例会(第2日 3月 8日)





 
平成18年 3月定例会





 平成18年3月





              定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録





                             第2号 3月8日(水曜日)





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〇議事日程 第2号 平成18年3月8日午前10時開議


  第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


  日程第1 一般質問


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〇出席議員(25名)


   1番  宮 島   一 君       14番  大 島 金 次 君


   2番  高 間 信 雄 君       15番  原   欣 伸 君


   3番  山 本   誠 君       16番  ビアンキ アンソニー 君


   4番  住 野 龍之介 君       17番  小 池 昭 夫 君


   5番  水 野 正 光 君       18番  大 脇 伸 孔 君


   6番  東 海 孝 年 君       19番  岡     覚 君


   7番  上 村 良 一 君       20番  山 下 一 枝 君


   8番  三 浦 知 里 君       21番  前 田 幸 雄 君


   9番  稲 垣 民 夫 君       22番  福 冨   勉 君


   10番  宮 地 繁 誠 君       23番  熊 澤 宏 信 君


   11番  松 浦 英 幸 君       24番  本 多 克 郎 君


   12番  山 田 拓 郎 君       25番  堀 江 正 栄 君


   13番  川 村 佳代子 君


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〇欠席議員(なし)


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〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名


 事務局長    長谷川   勲 君      次長      高 木 秀 仁 君


 次長補佐    後 藤   裕 君      統括主査    中 田 妙 子 君


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〇説明のため出席した者の職・氏名


 市長      石 田 芳 弘 君      助役      渡 邊 昭 美 君


 収入役     加 藤 博 之 君      教育長     瀬見井   久 君


 市長公室長   大 澤 繁 昌 君      総務部長    山 澄 俊 明 君


 民生部長    小 川 正 美 君      環境部長    牧 野 一 夫 君


 都市整備部長  金 武 幹 男 君      都市整備部次長 高 木 金 彦 君


 産業経済部長  番 家 敏 夫 君      学校教育部長  長谷川 隆 司 君


 生涯学習部長  鈴 木 勝 彦 君      水道部長    陸 浦 公 延 君


 消防長     渡 辺 孝 雄 君      秘書広報課長  宮 島 敏 明 君


 企画調整課長  酒 井 美 彦 君      総務課長    服 部 良 弘 君


 市民課長    兼 松 幸 男 君      こども未来課長 安 藤 迪 子 君


 長寿社会課長  伊 藤 直 之 君      環境課長    小 川 正 博 君


 交通防災課長  城   佐重喜 君      建設課長    河 村 敬 治 君


 観光交流課長  中 田 哲 夫 君      庶務課長    勝 野 輝 男 君


 指導課長    滝     誠 君      水道課長    余 語 延 孝 君


 下水道課長   山 田   礎 君


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                午前10時00分 開議





○議長(堀江正栄君) ただいまの出席議員は、25名でございます。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 議事日程に従いまして、会議を進めます。


           ********************








△日程第1 一般質問








○議長(堀江正栄君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順に発言を許します。


 最初に、12番 山田拓郎議員。








○12番(山田拓郎君) 改めましておはようございます。12番の山田拓郎です。通告に従って、5件の一般質問を行います。大変件数が多くなってしまいました。要点を絞ってコンパクトな質問をやっていきたいと思いますので、ただ、当局の方は、簡潔に、中身のある答弁を期待いたします。


 まず、1件目の企画調整課のあり方についてであります。要旨2点ありますが、関連がありますので一括してお尋ねをいたします。


 言うまでもなく、企画調整課というのは、行政の中でも頭脳の役割を果たす重要なポジションだと思います。しかし、最近の企画調整課の様子を見てまして、いささか疑問に感じる点もあります。特に、今年度のことを例にして申し上げれば、企画調整課では万博関連の仕事、それから今井パイロットでのマウンテンバイク競技に関連する仕事、それからサミットに関連する仕事、また、これは毎年のことですが、Eボート競技に関連する仕事、その職務内容がイベント中心になってきてるような、そんな印象を受けるわけです。こうした状況から言いますと、頭脳の役割というよりも、むしろ手足の役割になってしまってるような、そんな印象を受けるわけです。もちろん、職員は一生懸命やっています。職員を批判するものではなくて、企画調整課のあり方そのものを問題提起するわけです。本来の企画調整課の頭脳としての役割というのは、やはりこの犬山市がどういう方向に進んでいったらいいのか、その目標をきちっと指し示して、それに向かって事業計画、事業選択を行い、まさにその企画調整を行っていくのが本来の役割であるというふうに思います。


 そして、さらに申し上げれば、これからの企画調整課というのは、例えば、現在総務が所管している財政とか、あるいは行政評価、行政改革、そういった部分についても企画調整課で担っていくべきではないか。他市町ではそういうところもあるわけですが、こうした点について、現状認識も含めて当局の見解をお伺いいたします。


 それから、2点目の中・長期計画と実施計画のあり方についてでありますが、ちょうど昨年の12月議会で川村議員と市長との間で借金についての議論がありました。借金を恐れずに予算規模を拡大して、必要な事業はどんどんやっていくべきじゃないか、そういう川村議員のご指摘に対して、市長からは今、国と地方とは700兆円、800兆円という借金を抱えて、プライマリーバランスを考えると、借金については慎重に考えていくべきじゃないか、時代の流れに逆行すると、そんなやりとりがあったわけです。私、双方の意見ですね、それぞれ一理あるというように思っていまして、要は事業選択だと思うんです。計画性なしにどんどんと借金をやっていくというのは、これはいけませんけれども、必要な事業については借金してでもやっていかなきゃいけない。後世に借金を残すことよりも事業そのものが後世に残っていくことの方が問題が出てくる場合もありますので、要はやはり犬山市として、中・長期展望をしっかりと持って、行き当たりばったりではなくて、計画的な市政運営を行っていくということがこれから特に求められてくるというふうに思うわけです。そういう意味では、やっぱり5年から10年ぐらいの中長期計画というのを持っていく必要があるというふうに常々思っているわけですけれども、この点についての見解をお伺いいたします。


 それから、実施計画については、3年間の実施計画を犬山市は持っているわけですが、この実施計画の中に事業として上がってくれば、ある程度の財政的な保障も得られるわけですが、しかし、現在犬山市は枠配分型の予算立てということになっていますから、結局は、毎年度、毎年度、担当課で努力しなさいと、こういうことですから、苦労して、時間と労力を使ってこの実施計画を取りまとめている割には、その存在というのが薄らいできているような感じもします。ですから、この実施計画のあり方についても、もう少し考えていく必要があると思いますが、これもあわせてお伺いをいたします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕








○市長公室長(大澤繁昌君) おはようございます。さわやかにまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


 お答えいたします。大変難しいお話ですが、私どもが抱えています企画調整課につきましては、ご指摘のとおり、やはり全庁的に見れば、やはりシンクタンク的な役割を担うところだと思っております。ご指摘がありましたように、ここ一、二年は50周年記念事業も全庁的に展開はしつつですが、企画がかなり音頭を取ってきておりますし、先ほども触れられましたように、愛知万博も、特にからくりの総ぞろえ等ございまして、かなり住民の間には職員が入り込みまして精力的にこなしたということです。ある意味では、いいところでは認めていただいてると思いますが、ただ企画がやるのがいいのかどうかということですが、ただ、たまたま大きな業務が重なったということもございますが、なかなか部署を、この事業はあそこだよ、ここだよと言っても、人員的なことですとか、あるいは事務分掌的なことも兼ね合いがありまして、いわゆる総合調整的な、やるところが、よしまあここでうちがやろうというようなところで請け負ったのも事実でございまして、やむなくやったということです。


 今後は、全くイベントにかかわっていかないかとか、そんなわけにもまいりませんので、やっぱり極端なことは抜きとして、全庁的にみんなと相談する中でよりよい形にしていきたいと、こんなふうに思いますので、ご支援をお願いいたしたいと思います。


 それから、中・長期云々という話が出ましたが、先に実施計画のお話をさせていただきたいと思います。実施計画は総合計画に掲げた諸施策を効果的に効率的に実施するために、具体的な展開、要は、いつどんな事業費でやるかということを明らかにして、財政調整、そして予算編成の指針としていくということでございます。毎年、以後3カ年を見通して、必要な修正を加えながらローリングしているというのが実施計画でございまして、基本的には一定の規模の主要事業については、この計画に計上せねばなりませんし、挙げてないものは行わないと、こういった方針が原則であります。しかし、若干、ご質問のところと違うかもしれませんが、場当たり的になる場合もあるんではないかといったお話も中にありますが、まちもやはり生き物でございますので、突発的に、やっぱり、これは今やらなきゃいかんよ、あるいは住民の民意が高く、緊急性を要するといった場合もございますので、これは機会を逸することなく、直ちに対応ということをやらなければならないと思います。こういう場合も、やはり財政、総合的に判断し、事業効果あるいは精査・検証をして、高度な判断の上に、議会ともご相談をしながら対処していくと、こういったこともあるわけです。ですから、中・長期、突発的に出てきたもの、これはもう組み入れていかないかんという部分については、若干載せるべきものかもしれませんが、今申し上げましたようなところで、今逸したらいけないというものについては取り上げていこうということであります。


 それから、あわせて実施計画のありようでございますけれども、現在やってる事務的な作業については、基本的には僕は決して、足りないところもあるかもしれませんが、十分な体制ではなかろうかと。ただ、先ほどもお話がありましたように、十分事業の精査をして、事業選択をして、そして優先順位をつけてこれも透明性高く査定をして、政策枠をしっかりキープして事業展開すると、これは筋であろうと、そういう方向で今も行っております。


 加えて、今後の体制につきましては、自治基本条例なんかでも既にうたわれて、素案の中にもありますけれども、マニフェスト型の自治体運営を目指したいということも考えてまして、マニフェスト選挙で選出された市長が掲げたこのマニフェストに、諸施策に関連して実施時期とか財源とか、数値目標等がいわゆる明確に表示されるわけですから、これらを優先的に組み入れた実施計画づくりをしていけば、かなり高度な透明なものが出てこようかと思います。


 あわせて、スパンの話も出ましたけれども、例えば今のような、任期に合わせていこうということになりますと、3年はやはり原則だと思いますが、やはり4年で区切っていくという方法も一つかと。それから5年あるいは10年、これは大切なことですし、ある程度、今で推測されるものについては予測を立てることは当然なことだと思います。ただ、ここ1年見ますように、三位一体改革なんかのあおりで、この1年が実施計画組めないわ、来年の予算どうするんだというような、いわゆる先行きが非常に不透明な場合もあったわけです。三位一体改革もこれである程度目鼻がついたとは言われるものの、地方はですね、国はああいうことを言ってますけど、地方の我々としては、とても、あしたの財源がどのぐらい入ってくるのか云々なんていうのは、非常に不明確な部分がございます。したがいまして、やっぱり必要なこととは言います、試算はできるかもしれませんが、かなり現実とは乖離する部分も出てこようと思います。これが現状でございますが、ご指摘の部分については、十分精査し、今後に生かしていかなきゃならんと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) とてもいい、鋭い質問だと思っています。これはかねてから私も企画調整課のあり方については、自分なりに随分考えているところです。


 ご質問の、今何か市長公室長が仕方なしにやったとかいう発言してましたけどもね、ちょっとニュアンス違うんです。それはね、仕方なしにやったということは何かというと、イベントというのは一つの政策なんです。政策を実行する、一つの政策表現なんです。イベントオリエンテッドポリシーという考え方がありますが、イベントをしながら政策を実行していくということです。だから、イベント、ご指摘の万博やら、今井のパイロットのマウンテンバイクやら、そのこと自体は政策を実行してるわけだから間違っていません。ただ、行政がそのイベントにかみますとね、どうしても体使う方に行っちゃうんです。準備する、あるいは後片づけする、例えば会議でもね、お茶持っていく、マイク持っていく、発言者のところへマイクを持っていく、体使う方に行っちゃうんです。だからここが仕方なしにやったというニュアンスじゃないかと僕は思ってるんですけどね。企画そのものは、いいんですが、実施するときにどうしても頭より体使っちゃうというところがね、私もとてもこれ難しいところです。かと言って、市民の皆さんが一緒にやってるのに、まずやっぱり体使わなきゃいけない。後片づけ、そんなもの市民の皆さんにやらせるわけにいかない。ここが難しいところですね、非常に難しいところです。


 もう一度、ちょっと繰り返しますが、イベントそのものは私は間違っていないと思います。やってきたイベントはね。ところが、そのあり方については、非常に難しい、考えなきゃいけないところがあるなと思っています。市役所の職員というのは、一人一人大事な人材ですからね、やらなくていいことも随分やってるという感じがしてます。


 それから、計画について、これもやっぱりここで、絶えず議会で議論しなきゃいけないことです。計画というのはこれ難しいです。その中・長期計画が、ちょっと弱いようなことをおっしゃいますが、僕は実際市長になって思うのは、もう中・長期計画ばっかり。もうさびついて何も意味のない中・長期計画がぶら下がってる、役所の中には。もっとそれに血を通わせ、本当にリアリティーを持たせなきゃいけない。それはね、絶えずやっぱり見直しですね、特に都市計画なんて、これはさびついてますよ。総合計画もなるべくつくった議論の過程、プロセスを思い出しながら思い出しながらそれに合わせるようにしてますけれどもね、計画、行政の、私も一応行政の立場におりながら、自己批判ですけれどもね、行政の欠陥の一つに、計画をつくることが仕事になってるんです。目的になってるんです、手段じゃなくて。計画というのは、あくまでも手段なんです。何かをやるための手段なんですか、目的化してしまっておるところが欠陥ですね。そういう欠陥をよく認識をして、我々は常に計画に長期計画も中期計画も、短期計画も、常に息を吹きかけ、それが生きた計画であり続けなければならないという意識は持っています。意識は持っていますが、なかなかこれは難しいという反省の意味も込めて申し上げたいと思っています。


 以上です。








○議長(堀江正栄君) 山田議員。








○12番(山田拓郎君) 私は、イベントをいい悪いとは言っていませんので、その辺は誤解のないようにお願いしたいということと、それからさびついた計画とおっしゃられましたけれども、そういう計画のことではなくて、今いろいろと犬山市は、次でごみの問題も取り上げますけれども、学校整備やら、あるいは都市計画道路の整備やら、さまざまな事業、必要とされる、予想される事業というのがあるわけで、そういう部分をいかに事業選択をしながら計画的に進めていくのかという部分での指摘でしたので、そのあたりは、むしろ企画調整課には本来の姿で頑張ってほしいと、そういう意味での叱咤激励と受けとめていただいて、これからも大いに頑張っていただきたいというふうに思います。


 次の質問に移りたいと思います。


 広域ごみ処理施設の建設についてであります。まず、2市2町での協議について伺います。


 この広域ごみ処理施設、将来の建設に向けて、ご承知のように、まず第一段階で、犬山市、江南市、大口町、扶桑町、この2市2町で小ブロックとして、広域施設を1施設建設していくと、こういう方向性が固まってきております。


 候補地については依然として白紙の状態でありますが、これを絞り込んでいくためには、やはりごみ処理施設の規模であるとか、あるいは処理の方法、それから分別についての問題ですね、こういうところをきちっと整理していかなきゃいけません。また、候補地となった地域に対する地元対策ですね、こういった部分をやはり2市2町で方向づけをしていかないと、候補地が絞り込めない。ですから、時期を見てそれぞれの市町からやはり職員も出して、きちっとした準備組織を立ち上げて検討していくってことが必要になってくるだろうと思いますけれども、この2市2町でのこれからの協議について伺います。


 なお、今回、5件の質問がありますので、答弁については要点を押さえて、簡潔にお願いしたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕








○環境部長(牧野一夫君) それでは、お答えいたします。


 まず、現在担当者レベルの会議を開催しておりまして、2市2町の現状認識のために分別の状況あるいは排出量、収集方法、中間処理、最終処分、こういったことについて資料作成をしております。現在、その取りまとめを行っている最中でございます。


 この資料をもとに、3月末か4月の上旬には小ブロックの部課長会議を開催いたしまして、現状確認とともに、可燃ごみの質の均一化あるいはごみ減量施策の統一化など、広域化実現に向けた方向性や準備組織等について検討して、速やかにトップによる会議の開催ができる体制を整えたいと考えております。いずれにいたしましても、新しい処理場建設にはかなり時間がかかりますので、一歩一歩着実に前進できるよう協議を進めてまいりたいと、このように考えております。








○議長(堀江正栄君) 山田議員。








○12番(山田拓郎君) 今、トップの会議に向けて準備を進めているということです。これまでのいきさつはいろいろとありますけども、事務レベルでの調整と同時に、トップ同士の調整というのも、やっぱり折を見て、ポイントを押さえていかなきゃいかんなと言うふうに思っています。


 市長、この問題について、今の状況で、答えられる範囲でいいですけども、今後の2市2町の協議に向けてお考えがあればお示しをいただきたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) 江南市の出方を待ってます。


 以上です。








○議長(堀江正栄君) 山田議員。








○12番(山田拓郎君) ありがとうございました。


 続いて、基金創設について伺います。いずれにしても2市2町で1施設をということです。将来の広域ごみ処理施設の建設に向けて相当の資金が必要になってきますんで、当然それを犬山市としても想定していかなきゃいけません。2市2町の施設を仮に200トンの施設と想定しますと、大体120億円ぐらいが想定されるんではないか。それを2市2町の人口割で犬山市の負担分を考えますと、約40億円程度です。そのうち、3分の1の約13億円が国からの交付金ということで入ってきますんで、犬山市の持ち出しというのは、大体27億円ぐらいではないかということが推測されるわけです。まず、この点について、これぐらいでいいのかどうか。


 それから、いずれにしても相当の資金が必要になってきますんで、これは庁舎建設同様、基金を創設して、今から資金的な準備を少しずつでもしていくということが必要になってくると思いますが、この基金の必要性について、当局のお考えをお聞かせください。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕








○環境部長(牧野一夫君) お答えします。


 新しい施設に要する経費につきましては、議員ご推測の数字にほぼ近いと考えております。


 それから、基金にいたしましても、大規模維持補修工事で起債もお願いしております。そういったものも新しい施設が早くできれば、繰り上げ償還というような事態も出てまいりますので、そういった基金の創設は必要だと考えております。








○議長(堀江正栄君) 山田議員。








○12番(山田拓郎君) これ、財政の問題も絡んできますんで、はっきりとは言えんかもわからんですが、どれぐらい、時期としてですね、いつぐらいからそういう準備していくのか、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕








○環境部長(牧野一夫君) 基金創設の時期でございますが、廃棄物処理法で定められております基本方針、これが昨年5月に改正されまして、ごみ処理の有料化を進めるべきだとされました。これは、一つに、一般廃棄物の排出抑制、二つ目に再利用の促進、三つ目に排出量に応じた負担の公平化、四つ目に住民意識の改革、こういったことなどを進めるために必要とされたものでございます。


 現在、環境省の方で、この有料化の進め方を示す有料化ガイドライン、これが検討されており、平成18年度中に取りまとめられて、自治体に通知されるということになっております。このように、ごみ処理の有料化は避けて通れない、こういう状況にございます。


 ごみ処理に要している費用、あるいは新たなごみ減量施策、こういったものに要する費用などを市民の方々に情報提供しながら、ごみ処理有料化の理解が得られるよう努力したいと思っております。そして、これまでの美化センターに直接搬入されるごみの処理手数料、今回改正をお願いしておりますが、それと粗大ごみ処理手数料や資源物売上量、こういったものに加え、導入されるだろうごみ処理有料化も含めて、基金積み立てをどの程度にするのか検討したいと。できれば、来年度から実施できるようなことで研究してまいりたいと考えております。








○議長(堀江正栄君) 山田議員。








○12番(山田拓郎君) ごみの有料化ということですが、国の考え方もありますけども、排出抑制とかいう点でも必ずしも有料化と排出抑制がイコールというわけでもないと、実態では認識してます。また、不法投棄の問題もありますので、そういうところはきちっと整理していく必要があると思います。


 また、有料化によって基金に対する資金にしていきたいというような思いであるのかなというふうに受け取りましたけども、ここらも市民との合意形成という部分でしょうか、そのあたりのところは慎重に進めていかなきゃいかんと思うんです。行政のいかんとこでもあるんですが、足りなきゃ取りゃあいいという数字合わせ的な発想ではなかなか理解が得られない部分もあると思うんで、そこらの議論をきちっと詰めて合意形成に努力をしていただきたいと、そういうことを指摘して、次の質問に移りたいと思います。


 下水道整備についてであります。五条川右岸処理区橋爪汚水幹線の整備について伺います。


 まず、基本的なことを確認しておきたいと思います。今、下水道事業も限られた予算の中で、あっちもこっちもやるというわけにはいきません。どの地域を優先して進めていくのかということが非常に重要なポイントになってくると思います。


 そこで、確認するわけですが、施政方針の中にも少し触れておられますが、まず都市計画税を納めていただける市街化区域、ここが当然、優先して進められるものと認識してます。市街化区域といいますと、もう五条川右岸処理区が残っているのみでありますから、当然ここが優先されるものというふうに認識しておりますが、これについて、まず確認をしておきたいと思います。


 それから、橋爪汚水幹線の整備についてですが、これは右岸の中でも上流部に位置していますので、少し先の話になるということは認識していますが、この橋爪汚水幹線の関係地域には、第1名犬ハイツ、第2名犬ハイツという、集中浄化槽を利用しています大規模な住宅があります。また、村田機械という大きな企業もありまして、下水道事業の投資効果ということを考えますと、非常に投資効果の高い地域であるということも言えると思います。


 今、申し上げた第1名犬ハイツ、第2名犬ハイツでは、集中浄化槽も老朽化が進んできていまして、地元の住民の方々の中からも、1年でも2年でも早く下水道を整備してほしいと、こんな声も出てきております。そういったことを踏まえて、ぜひ五条川右岸処理区を精力的に進めていただいて、この橋爪汚水幹線についても、早い段階で整備していただきたいと思うわけですが、この点について今後の見通しをお伺いいたします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 陸浦水道部長。


  〔水道部長 陸浦君登壇〕








○水道部長(陸浦公延君) 山田議員のご質問にお答えいたします。


 まず、確認事項でございますけれども、ご指摘のように、今後の下水道整備としましては、五条川の右岸の処理区の全域が現在、都市計画税を納めていただいております市街化区域でございますので、当然、投資効果も高いということから、優先的に事業を進めていく考えではございます。


 それから、2点目の方の名犬ハイツを含みます五条川右岸の処理区の問題でございますけれども、現在、議員もご承知のように幹線工事が扶桑町から上野橋まで、平成19年度の末に上野橋まで整備されるというような予定になっております。それに従いまして、犬山市においても、平成17年度より上野新町の汚水幹線工事に既に着手しております。県の整備予定にあわせまして平成20年度には上野地区の一部の地域において供用開始ができるような見通しでございます。


 さらに、その先になりますが、五条川右岸1号幹線ですが、最上流部であります北笠屋交差点に設置します犬山5号接続点、これは坂下地域、それから橋爪地域の汚水を流入するマンホールでございますが、平成24年度ごろに工事が施工されるというような見込みとなっております。


 議員お尋ねの橋爪汚水幹線につきましては、坂下、橋爪処理区に二つある汚水幹線の一つで、先ほどご質問ございましたように、村田機械や周辺の集合住宅からの汚水を流入する管渠でございます。投資効果も高くて、さらに地元からも要望が強いということで、坂下、橋爪処理区につきましては、最優先で整備を行う考えでございます。


 それで、いつごろに橋爪汚水幹線が着手できるかということですが、現在のところの見通しでは、平成25年度ぐらいを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。








○議長(堀江正栄君) 山田議員。








○12番(山田拓郎君) ありがとうございます。ぜひそういった、今ご答弁いただいた目標に向かって最前の努力を続けていただきたいというふうにお願いをしまして、次の質問に移ります。


 塔野地岩田公園の整備についてです。塔野地岩田公園は、ご承知のように犬山整毛、現在のアイトップの移転に係る地元との約束ということで、計画をされたもので、既に用地買収もほぼ完了しておりまして、あと1筆のみを残すところとなっとるわけです。ただ、ここに来て行政内部では、この岩田公園について城東保育園の移転候補地としても内部で検討がされておるというふうに聞いておりまして、市の方としても方針がどうなってるかというところがお尋ねをしたいわけですが、既にこの塔野地岩田公園については、相当税金も投入してきてますんで、いずれにしてもあれだけの土地をあのままにしておくというのは、いろいろと問題も出てくると思います。これについては、どのような形にせよ、早く市の方針をきちっと示していくということが必要だと思います。いずれにしても、そのためには何と言っても地元の塔野地地区としっかりと協議を進めていただいて、早い段階で方針を示していただきたいと思いますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。簡潔にお願いします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕








○都市整備部長(金武幹男君) ご質問にお答えをいたします。


 今、ご質問にございましたように、岩田公園につきましては、旧犬山整毛ですね、アイトップでございます。これが移転をした、塔野地の移転に伴いまして、当時、地元条件としまして、公園をつくっていただきたいと、言えば、ゲートボール場をつくっていただきたいという要望がございました。それで、面積につきましては、約8,687平方メートルということで、これの利用をどうするかということで、私ども平成15年度にゲートボール場を含めた公園整備の計画を策定いたしました。しかし、整備の実現に至らず、現在に至って更地の状況であるというのが現状でございます。この間にも、この用地につきましては、いろいろ市の行事や学校の行催事等の一部駐車場として利用されてきております。この公園用地につきましては、塔野地の中心より北に位置してありまして、公園としては非常に利用しづらいということもありました。当時、ゲートボール場がないということで、地元の非常に強い要望がありました。ところが、時代の変遷とともに、地元のニーズも非常に変わってきているというのが現状でございます。


 そこで、今後、じゃあどうするかということでございますけど、この公園用地の利活用につきましては、平成18年度に地元の方々と一応利活用の方向性について協議を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。








○議長(堀江正栄君) 山田議員。








○12番(山田拓郎君) 今、当初からの話で、ゲートボール場という話がありましたが、これはかなり時代の、今の流れとはもう状況が変わってきてると思うんで、とにかく地元の方と、どのような形にせよ、地元とよくよく協議をして、今後の方向性を定めていっていただきますよう、早い段階で決めていっていただきますよう指摘をさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。


 きょうの質問に先立って、自席に、この「学びの学校づくり」というのが配付されてました。質問があるからなのかわかりませんが、これを手にしたのは、私、こういうのがあるというのは知ってましたけど、手にしたのはきょう初めてですから、また若干この中身にも触れながら質問していきたいと思いますが、全国学力テストの問題についてです。


 この問題は既にマスコミ報道、それから全員協議会後の部長からの説明でご案内のとおりですが、文部科学省が導入を目指しておりますこの全国学力テストに対して犬山市は不参加ということを表明されたわけです。まず、この不参加ということについて確認をしたいと思いますが、マスコミ報道や全員協議会後の説明では、はっきりと不参加ということをおっしゃっておられますが、実は、2月末にPTAの総会が行われた席で説明があったと聞きました。そこでは、マスコミの報道は過激な表現をしている、まだテストの内容がはっきりと示されていないので、これが明らかになった段階でテストの内容によって参加、不参加を判断していきたい、決して不参加を決めたわけではないと、このような趣旨の説明があったというふうに出席者の方から伺いました。マスコミ報道や我々に対する説明と、PTAの説明とニュアンスがこれかなり違うというふうに思いますが、事実関係も含めて、改めて市の方針についてお尋ねをいたします。


 それから、不参加と判断された根拠についてです。これはマスコミ報道、それからきょうのこの議席に配付されていたこの資料を二つ見て、ちょっと紹介をしたいと思います。きょうのこの資料については、きょういただいたもんですから、ちょっと新聞記事とあわせて紹介していきたいと思いますが、まずこれ、中日新聞の記事ですが、子どもの成長発達は、地方の特色ある教育目標に則して、総合的に評価すべきであると。全国一律の学力調査では、犬山市が目指す、みずから学ぶ力は測定できない。また、地方の特色ある教育づくりを阻害するというふうに決めつけているわけです。これと、同じようなくだりが、この「学びの学校づくり」の資料の中に、あちこちに入ってるわけですね。


 まず、国は2007年度から小学校6年生と中学校3年生に対して、国語と算数、数学もですけども、でテストを行っていくと、ここまでなんですね、決まっているのは。まだ、具体的なテストの中身、あるいは公表の仕方などは、まだ明らかになっていないわけです。そういう段階で、なぜだめだと決めつけて、不参加と判断されたのか、このあたりをもう少し伺いたいと思います。


 それから、不参加と判断された根拠について、幾つか疑問がありますので、説明をいただきたいと思いますが、まず、子どもの成長発達は地方の特色ある教育目標に則して、総合的に評価すべきであるということをおっしゃっておられますが、これについては、もしそういう必要があれば、地方で行っていくべきもので、この全国学力テストの問題とは、私は別の問題じゃないかなというふうに思ってるんです。これを結びつけて不参加の根拠にしておられるのは、なぜか、この点について伺いたいと思います。


 それから、全国一律の学力調査では、みずから学ぶ力は測定できないとおっしゃっておられます。そもそも、みずから学ぶ力というのは、その人の内在的なモチベーションですね、いわゆる学びに対する意欲なんです。そういう力っていうのは、この全国学力テストじゃなくても、いかなる方法をもってしても数値で測定するのは難しい力だと思うんです。そういうものを測定できないから、だからこのテストはだめだと、参加しないんだという根拠にされるのはどういうことなのか、この点について説明をいただきたいと思います。


 それから、地方の特色ある教育づくりが阻害されると、阻害されるかどうかは、私は地方の意識次第だと思うんです。地方がきちっとした哲学を持ってやっていけば、何らこの学力テストに左右されるものではないと思います。ですから、これもむしろ別の問題ではないかなと、そういうことを思うわけですが、この点についても説明いただきたいと思います。


 それから、この全国学力テストについて、私の考え方を率直に申し上げると、参加すりゃあええと思うんです。参加すべきだと思うんです。なぜかといいますと、教育の効果をはかるためには、今、教育を受けた子どもたちがその後どう育っていくかを見て、それが教育とどのような関係があるのかを検証していく必要があるんです。それを検証するためには、客観的なデータをやはり長い間かけて蓄積をして、それに基づいて検証を加えていくということが必要になってくると思うんです。だから、これはそういうデータというのは、国も地方も、行政としては持ってないんですね。だから、そういう意味で、これは犬山市がどうこうというよりも、国家戦略として、私は必要じゃないかというふうに思うわけです。


 ですから、これは国家統制につながるとか、地方分権に反するとか、そういうものとは結びつかないものだというふうに思います。


 こういう全国学力テストの話が出ると、すぐに競争だと、競争をあおるんだと、そういう議論が出てくるわけですが、これは決して競争をあおるようなものではない。むしろみずからを検証するためのデータの蓄積ではないかというふうに思うんです。つまり、この全国学力テストで、よそのまちと点数を競ったり、比較したりして教育を検証するんではなくて、犬山市の教育改革によって、子どもたちのどこに成果があらわれて、どこに成果があらわれなかったのか、それをはかる物差しとして、やっぱりこのテストを受けて、そして客観的なデータを蓄積をして、それに基づいて、さらに教育システムのあり方を検証し、犬山市の教育改革を進化させていく、そのチャンスととらえるべきだというふうに私は思います。それを拒否すれば、みずからを検証する一つの機会が失われ、そして教育の発展性にも私は影響が出てくるんではないかというふうに思います。そういった意味でも、私はこの問題については50年、100年という、長い目で見ると参加していくべきだというふうに思いますが、この点について伺います。


 それから、これまでの教育改革について、すべて私は納得しているわけじゃありません。考え方の違うところもあるんですが、ただ、犬山市がこれまで教育に対して望んできた取り組みの姿勢という点では、私は頑張ってこられたと思うんです。ですから、これまでやってきたことに自信を持って、堂々と受けて立ってほしいんです。何にもびびることないと思うんですけど、この点について当局の見解をあわせてお伺いをいたします。


 それから最後に、この全国学力テストについては、受けたい、受けたくない、参加すべきだ、参加すべきでない、いろんな意見、私も聞きました自分の周りで。これはあくまでも参考までにお伺いしますが、受験するかどうかを選択制にするということは可能であるのかどうか。参考までにこれは伺います。


 以上、かなり何点かにわたってお尋ねをしました。8点ほどお尋ねをしたかと思いますが、答弁漏れのないように、はっきりとお答えをいただきたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 ご質問が多岐に、数多くわたりましたので、ちょっとまだ頭の中が十分整理できてないところがありますけども、まずけさ方、犬山市の教育委員会の重要施策である「学びの学校づくり」、お配りさせていただきました。この施策につきましては、市の校長会と協議に協議を重ね、つくり上げてきたものでございます。ここの中には、五つの柱立てがございますけれども、その全国的な学力調査についても、1番の柱立てのところに犬山市の考えが述べてあります。理由等についても、そこに掲げてありますけれども、今の、現時点で、この全国の学力調査というものが小学校6年生と、それから中学校3年生で、2教科にわたって一斉に行うという、画一的な調査で行うということ、そのことに対して犬山市が今まで実績を踏んできた取り組みに対して大きく食い違うところがあると。一斉の学力テストをやると、やることによって、むしろ大きな弊害が出てくるんではないかということを危惧するということで、この全国学力調査に対して犬山市の考えを述べたというところであります。不参加という考えを述べたというところであります。


 その理由につきましては、そこの学びの学校づくりに示してありますように、第1は、犬山市の教育は人格の形成、完成を目指しています。人格の完成を目指すということは、教育基本法にはっきりと述べられております。人間形成ということでありますけれども、犬山市はみずから学ぶ力を、その人間形成、人格形成の中核について取り組んでおります。ですから、そのことが一斉の学力調査、どちらかと言えばマル・バツ式になるその調査によって、その正答率によってはかることはできないという、それがまず第一の大きな理由であります。


 みずから学ぶ力というのは、じゃあどういうものであるかということでございますけれども、基礎的な学力というのはもちろん、基礎・基本と言われるそういった学力はもちろんでございますけども、家族や友達を大事にすると、地域を支え、自分の人生を大切にするとともに、生涯にわたってみずから学び続けようとする基礎的な能力、この力を犬山市の子どもたちに身につけるべく、さまざまな施策を通してやってまいりました。


 それを一斉の全国的な学力調査ではかることはできないということでありますし、はかることによって子どもたちに、あるいは教師に負担とストレスを与えるという、そういったところを非常に危惧するというところがございます。


 第2に、地方の特色ある教育については、犬山市には犬山の自然、文化、歴史、そういったものがございます。そういうものも例えば、副教本の中に入れて、学校では実際に地方の教育の力ということで、実践を積み重ねております。そういったところに対して、この全国的な学力調査でははかることはできないと、子どもの成長発達の姿をとらえることはできないということであります。


 三つ目に、評価というものは、日々の授業実践、これが第一であります。日々の授業実践の中で、子どもの学習の到達度を確かめながら、そこに教師の指導の改善ということを生かし、まさに日々の授業の積み重ねによって、指導と評価を一体化したものの中でこそ評価というものは行われるものであると、画一的にある時期に一斉に行うという、そういうものではございません。つまり、?、?、?というか、今、三つのことを理由として議論していくということでお話をさせていただきましたけれども、学力というものはトータル的に考えるものであって、単に、子どもたちに身につける力、人格形成を核として身につけていく、みずから学ぶ力、そういったことも含めて、単純に学力というものを学力テストの中だけの範疇にとらえるということ、そういったところには非常に危険性があるということであります。


 犬山市は全人格を養っていく中で、基礎学力はもちろんのこと、人間形成に主眼を置いて取り組んでいるということであります。


 それから、山田議員のご質問の中で、保護者、地域の方、そういった方々のご理解ということ、そういったところにも問題の指摘があったかと思いますけども、これはまさしく保護者、地域のご理解がなくては学校運営ということはできません。そういったお考えもしっかりと承っていきたいと思います。


 ただ、今回こういった形で、現時点で受けることができないということを表明しているのは、まずは、きょう「学びの学校づくり」ということで、ここでお配りさせていただきましたけども、定例教育委員会では、18年度の施策そのものを議論してどのように進めていくかということを決めていくことが大事であります。そのときに、新聞の方からニュアンスが異なり、それぞれ出されたわけでございますけれども、この原案というものを前もってPTAの方、保護者の方に諮るということはございません。ですから、先ほどご指摘がありましたように、スピーディーな開示という、前もってお知らせするということはなかったということでございます。


 ただ、この「学びの学校づくり」が定例教育委員会でこういって承認されたということで、そのことをもとに、今度は学校で、この学びの学校づくりの、それぞれ学校の特色ある取り組みを入れて、各学校ごとの学びの学校づくりを作成し、PTA総会等で説明をして、具体的実践を進めていくということであります。


 その折に問題点については、順次議論をしていくことが、これが非常に大切ではないかということを思います。そこのところをご理解いただきたいというふうに思います。


 最後にですけれども、ここのところが非常に大事なことでありますけども、犬山市の教育委員会が子どもの学びを保障するということで、学校管理権をもとに、学校を支援する立場にあります。それぞれの学校を支援するということが基本的な立場にあります。学力調査の詳細がこれから示されてくるということもありますけども、各学校ごとに保護者の考えを十分お聞きし、そして校長会、定例教育委員会で諮りながら、最終決定ということでありますけども、犬山市の取り組んでいる人格形成を主とする、その考え方というものは、保護者の方に十分理解されていくということを確信持ってお答えとしたいと思います。


 以上、よろしくお願いします。








○議長(堀江正栄君) 山田議員。








○12番(山田拓郎君) ほとんど質問に対して答えがかみ合ってないんですね。まず、不参加っていう方針はきちっと固めたんですかね。PTAでの説明とかなりニュアンスが違うと、そこに出席していた方からも聞いとるんですけれども、そこを確認しとるんですが、学力調査に対するいろんな意見をおっしゃられましたけれども、参加するのか、不参加なのか、その方針については、ちょっと確認をしたことと答弁が違っています。


 それから、当局側が示されている根拠に対して、私疑問を投げかけとるわけです、3点ほど先ほど申し上げたと思います。簡単に言えば、今、当局が目指しておられることと、学力調査のこととは別の問題じゃないかと。別の問題を理由づけを根拠に結びつけて、不参加の根拠にしておられるんじゃないか。先ほど、3点私言いました。これに対しての、もし当局の何か考え方があれば、私の言ったとおりなのか、あるいはそれに対する何か反論があるのか、これをかみ合わせていただきたいと思います。


 それから、私のこの問題に対しての考え方を申し上げたんです。私は参加すべきだという立場から、こういう理由で参加すべきだよという根拠を、私なりの根拠を申し上げたんですが、私のその考え方に対して当局の見解をお聞かせくださいというふうに先ほど申し上げたと思います。私の考え方に対する当局の見解をお聞かせください。私の考え方で正しいのか、間違ってるのか、間違ってるなら、ここのここが違うよというふうに、そこのところを議論をかみ合わせていきたいというふうに思いますが、その点、ご答弁いただきたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) 時間の余裕がありませんから、私からお答えします。


 まず、簡潔に、簡潔にとおっしゃいますが、簡潔ではこれ深まりません。まず、それは議員として自覚してください。この問題は、1問で1時間やるべき問題です。ですから、答えも簡単になります。まず前提として申し上げておきます。


 まず、試験をやらないということは結論出してません。これはもちろん中央教育審議会でどういう試験をやるかはこれから検討していくわけですから、今から結論出すことでもありません。ただ、私は、中央教育審議会の委員ですから、犬山市の考え方を申し上げていこうと思っています。中央教育審議会で議論したら、国も変わってくると、私は自信あります。というのは、テーマは違いますが、都市計画道路の拡幅を犬山市が城下町の拡幅道路をやめたと言ったときに、国土交通省も愛知県も猛烈に反発したんですよ、そんなこともう考えられないというくらい反対したんです。ところが、それをこの8年間ぐらいに認めて、しかも国土交通省として日本一のベストプラクティスに表彰してくれたんです。だからね、こちらの本当に信念を持っていけばね、今は、地方から国が変わるという自信があります。まずそういう気持ちがあります。


 それで、私の今一番申し上げたいことは、犬山市の今までやってきたことは、その犬山市の教育の哲学というのは、一言で言うと、受験教育の否定なんです。それから、学力を競争の道具に使わないということなんです。ですから、これからテストをするという、そのテストの哲学が合わなければ妥協しちゃだめです。これ妥協しちゃだめです。ポピュリズムに妥協しちゃだめです。国の方も、学力観というのは揺らいでるんです。私は中央教育審議会にいますが、絶対一枚岩じゃありません。揺らいでます。ゆとり教育出してきて、また戻したりね、物すごく揺らいでるんです。ですから、我々は一つの方針、信念を持ったら、それを貫くことによって、繰り返しますが、国の方も変わる可能性もあるし、またそこまでいかないと、現場の声を届けないといけないと思っています。


 それから、大事なことですが、山田議員は統一テストを受け入れることによって犬山市の教育改革を発展させるチャンスにするという、こういう切り口ですね。みずからを検証して。それはね、少なくとも私はいろいろ異論はあるんだけれども、この際、教師たちが一丸となって今までやってきた犬山市の実践を保護者たちに説明していくチャンスだと思っています。「真理似寒梅 敢侵風雪開」(真理は寒梅に似て あえて風雪を侵して花開く)と言いますけれどもね、いい試練なんです、これは。チャンスのとらえ方と方法が違うだけで、まさしくチャンスです。思ってます。


 それから最後に、市長として申し上げたいことは、教育委員会で決めた議論は、独立性は担保するのが市長です。私の考えと違った、こう教育委員会はしなきゃならないというものではありません。教育委員会が十分を議論を尽くして、そして現場の教師たちと議論を尽くして出した結論は、やはり尊重し、担保していく。そして、教育委員会と各学校が独立して対等の立場である。そして一番言いたいことは、僕は国に対して言いたいことは、今、教育委員会が無用論いっぱいあるんです。ところが、犬山市はその教育委員会を非常に的確に使って、教育委員会の独立性、自立性を表現しながらやってきてますね。むしろ教育委員会にとってグッドプラクティスなんです、犬山市の教育委員会は。その犬山のグッドプラクティスの教育委員会に対して、国家がやめろということは矛盾だと思っていますから、その論理で国とよく建設的に、前向きに議論していきたいと思っています。








○議長(堀江正栄君) 山田議員の質問は終わりました。


 議員各位に申し上げます。


 6番 東海議員から一般質問に関する資料を配付したい旨、申し出がありましたので、これを許可いたしました。


 資料配付のため、暫時休憩いたします。


                午前11時01分 休憩











                 再     開


                午前11時02分 開議








○議長(堀江正栄君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 6番 東海議員。








○6番(東海孝年君) 6番の東海孝年でございます。私は通告に従いまして、4件の質問をさせていただきます。


 以下、順次1件目から。学校施設の改修についてであります。


 要旨の1点目は、ランチルームなどの改修についてであります。


 ランチルーム、多目的の利用も含めたランチルームの設置ですが、調理業務を民間委託する際に、犬山中学校と、東小学校で改修されましたが、その後のランチルームの設置はぷっつりと途切れてしまいました。犬山中学校のランチルームは新聞などでも大きく取り上げられ、注目されました。ですから、ランチルームの設置は、当時犬山中学校や東小学校以外にも設置の希望が多くの学校でありましたし、その後、毎年一、二校ずつは実施されていくものと期待されていたと思います。ところが、民間委託の導入に踏み切った途端にぷっつりと途切れてしまったわけです。ランチルームの設置は、民間委託導入のあめでしかなかったのでしょうか。


 もう一つ、地域に開かれた学習環境の整備ということで、図書館の充実が計画されていましたが、これも犬山西小学校や楽田小学校で実施されましたが、その後の整備はありません。ランチルームもつくり、図書室も充実させてと、外から見れば、犬山市はあれもこれもやっていていいなとうらやましがられるかもしれませんが、市内の子どもたちにとっては、市の施策を同じように享受できる環境にはありません。私は学校施設の改修で、いろんなことを充実させていく上で、もっと計画的に実施していくべきではないか。市内の子どもたちが市の施策を同じように享受できるようにしていくべきではないか。ランチルームを設置するということであれば、計画的に毎年何校かで実施できるようにする。そういう計画が必要なんじゃないか。その点について伺いたいわけでございます。よろしくお願いします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) ランチルームのことについてお答えさせていただきます。


 議員ご指摘のように、平成12年に犬山中学校、そして平成13年に東小学校にランチルームを設けました。それ以来、このような形のランチルームは、その後計画もなく設置していない、それが現状でございます。しかし、議員ご承知のように、現在、本市では少人数授業に伴う非常勤講師の採用、それから校舎の耐震補強工事の施工、こういったことが非常に重要であるということで優先的に実施をしております。限られた財源の執行を進める中で、ランチルームの設置というものは現在中断している状況であります。


 しかし、食の豊かさをやはり子どもたちに実感させる、そういう思いから、空き教室を利用してランチルームとして活用している学校が現在、楽田小学校と羽黒小学校と犬山南小学校、3校ございます。楽田小学校は本年度の耐震補強工事の際に、出窓をつくるなどして、心和む会食の雰囲気づくりを演出しております。学校長も非常に喜んでおりました。しかし、議員ご指摘のように、この2校だけがというのは、やはり不公平ということでありますので、残る12校の児童・生徒にも食育を通しての楽しさだとか、あるいは食する喜び、そういったことを子どもたちに感じてもらうために、今後、校舎内の空き教室を含めた、そうした余裕状況だとか、あるいは児童・生徒の増減状況を見据えて検討していきたいというふうに考えております。


 以上、よろしくお願いします。








○議長(堀江正栄君) 東海議員。








○6番(東海孝年君) 再質問いたします。


 食育ということが強く最近うたわれておりますし、今も言われたように、食の豊かさを伝えていくというところで、多目的利用も含めたランチルームの設置が必要だ。楽田小学校、羽黒小学校、犬山南小学校などで独自にそういったものを設けて、空き教室を利用してやっていると。これは市の施策というよりも、学校独自の努力によってされているわけです。そういったところは、やはりランチルームを設置してほしいという声があってのことだと思いますが、今挙げられた楽田小学校、羽黒小学校、犬山南小学校なども含めて、ランチルームは設置してほしいという声はどの学校にあるのかお聞かせください。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 現時点で、特にランチルームの設置をということとを調査ということはしておりません。また改めまして、学校に聞き、報告したいと思います。








○議長(堀江正栄君) 東海議員。








○6番(東海孝年君) 食育の観点から、ぜひ進めていただきたいと思います。


 要旨2点目のトイレの大規模改修についてであります。


 国庫補助を得て進めてられてきたトイレの大規模改修事業については、校舎の耐震化が先だということで、これも中断してしまいました。南小学校で2年に分けて、2回の改修を行う予定が1年目の後、耐震化の問題が出て、2年目は改修ができなくなってしまいました。犬山南小学校の後は楽田小学校が計画にありましたが、今後のトイレの大規模改修はどのようにお考えか伺います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) トイレの大規模改修工事についてお答えをさせていただきます。


 先ほどのランチルームの設置と同様に、ふぐあいのある学校から順次大規模な改修を実施し、快適な学習環境というものを確保していくということが必要と考えております。


 東海議員ご指摘のとおり、トイレの大規模改修工事というのは、耐震補強工事を終えるということが前提で、補強工事が完了したら、順次施工をしていきたいというふうに考えております。


 そのためには、来年度以降ですけども、計画的に耐震補強工事を施工し、その後、改修の必要性の高い校舎のトイレから順次改修をしていきたいというふうに考えています。改修までの間は、それぞれ学校で良好な学習環境が損なわれることのないように万全を期していきたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。








○議長(堀江正栄君) 東海議員。








○6番(東海孝年君) 再質問いたします。


 要旨の3点でも触れますが、楽田小学校について言いますと、内藤式校舎以外の校舎について、今年度耐震診断は実施していないわけですけども、耐震基準はクリアできているというのが楽田小学校ではなかったでしょうか。そうであるとすれば、トイレの大規模改修について、楽田小学校については取り組めるんではないか、そういうふうに考えますが、その点いかがでしょうか。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 今、ご指摘あった点も含めまして、耐震工事のことも含めまして総合的に検討していきたいと、こんなふうに思います。








○議長(堀江正栄君) 東海議員。








○6番(東海孝年君) それでは、要旨の3点目に移ります。


 後で、資料を見ていただきますが、議長の許可を得まして、資料を配付させていただきました。ちょっと私の資料に年号で訂正がありますので、書きかえていただきたいと思います。


 上の表の一番左の年号ですが、昭和46年は昭和36年の間違いでした。それから、下の段の耐震結果の大きい文字の下3行のうちの、真ん中の2行目の2005年度に耐震化工事を完了ということですので、訂正しておわびいたします。


 さて、要旨の3点目ですが、1981年以前に建てられた校舎の耐震診断結果と対策についてでありますが、まず、今年度実施した耐震診断の結果について、各学校の校舎ごとにお示しいただきたいと思います。


 また、先ほども楽田小学校について触れましたが、楽田小学校についても、以前の数値があればお示しください。その後の、耐震化の対策について、あわせてどうお考えか伺います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 1981年度以前に建てられた校舎の耐震診断結果と対策ということでお答えをさせていただきます。


 小・中学校合わせて16棟を診断をしました。その結果でありますけども、耐震指標というのがございます。Is値ということでありますけども、Is値が0.7を上回る校舎は城東小学校の南舎、それから東小学校南舎の東棟、それから城東中学校南舎の東棟の3棟で、残り13棟はすべて0.7を下回る結果というふうになりました。


 楽田小学校についてご質問がありましたけども、ちょっと現在、その資料を手元に持っておりませんので、また委員会等でお知らせさせていただきたいと思います。


 その結果を受けて、これは昭和56年に建築基準法が改正される以前の基準により施工がされたということで、結果としては当然の結果であると言わざるを得ないと考えます。


 昭和53年6月12日に宮城沖地震が発生をしておりますが、このときマグニチュードが7.4という記録が出ておりますけども、その際、Is値が0.6を上回る施設については、特に被害が確認されなかったという事実もありますし、そういうことをよく耳にします。来年度以降に、今出しました結果をもとに補強計画は作成し、特に数値の低い校舎から優先的に施工したいというふうに考えております。


 述べさせていただきましたように、施工を要する校舎が13棟と、数が多いということから、数カ年に分けて施工しなければならないというふうに考えております。児童・生徒の安全が第一だということを考え、できるだけ早い時期に進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。








○議長(堀江正栄君) 東海議員。








○6番(東海孝年君) 再質問ですが、お手元に配付させていただいた資料が、当局をもとにつくった表です。3棟というのは、城東小学校、それから東小学校、それから城東中学校の3校なわけです。この資料で見ていただきますと一目瞭然なんですが、東小学校と城東中学校、1981年の基準変更を境にIs値が全く違う状態がはっきりと見えます。東小学校は1979年の校舎、Is値が0.56、1981年は0.87です。城東中学校で見ますと、同じように、1980年は0.51、1982年は0.83という結果がありますが、基準が変わったことによって、校舎の耐震性も強化されている、これがこの1981年を境にした校舎の耐震性の基準なんですね。ここに来て、私もこれ何度も議会ごとぐらいに取り上げてきて、やっと市内の校舎の耐震性が、全容が明らかになったと言っても、まだ羽黒小学校が残っておりますし、楽田小学校については答えがいただけなかったので、この耐震診断が出た結果によって、0.6以上はまだ安全だよという答弁もありましたけど、0.6以上ってないですよ、ほとんど。犬山北小学校の0.64が、そういう意味では一番上かなと思いますが、あとは0.6を下回っております。犬山中学校に至っては0.37、0.45という数字も出ております。こういった耐震診断の結果が出た以上、順次進めていくということではなくて、内藤式校舎も今年度一気に耐震工事を実施したように、補強すべき校舎については、一気にやる必要があるだろうというふうに思います。


 羽黒小学校については、請願が提出されておりますし、この羽黒小学校の耐震診断については、今年度の当初予算に耐震診断を実施するという予算が盛り込まれたようでございますので、そういった羽黒小学校についての質問を避けますが、私どもとして一定の報告をさせていただきたいと思います。


 私ども日本共産党は、毎年犬山市政に対する日本共産党の政策と提案を市長あてに提出しておりますか、その回答、2月に文書による回答がありましたので、紹介させていただきます。


 私どもの学校施設の項で、「羽黒小学校は早急に計画し、建て替えを進めること」という提案に対しまして、回答は「羽黒小学校は北舎、南舎、体育館とも強度が不足する危険な建物と判定され、北舎も同様な数値と想定されることから、早急に耐震調査を行い、建て替えについて検討していきたいと考えています。」ということでありますので、紹介させていただきます。


 先ほどの耐震工事は一気に進めるべきだというふうに伺いましたが、その点についてお答えください。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 子どもの安全を第一に、できるだけ早い時期に進めていきたいと、こんなふうに考えております。








○議長(堀江正栄君) 東海議員。








○6番(東海孝年君) できるだけ早い時期にではなくて、早急に一気に進めていただきたいということを指摘しまして、2件目の犬山市の教育改革についてお尋ねします。


 要旨の1点目は、犬山市の教育改革に対するアンケートの調査結果と、子ども、保護者、教師の声、意見についてであります。


 1年前の昨年3月、苅谷教授が中心となった研究所が、この各層を対象にしたアンケートを実施しておりますが、そのアンケート結果がどうなっているのか、数字としては、既に集計されていると思いますが、調査の結果はどのように公表されるのか。また、子どもや保護者、教師の声、意見について、特徴的なことをお尋ねいたします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 昨年、2005年3月のアンケート調査結果についてお答えをさせていただきます。


 まず、この行ったアンケート調査でございますけども、これは犬山市で実施してきたさまざまな取り組み、教育改革の成果を総合的に評価して、教育改革をシステムとしてとらえ、評価するという、全国でも初めての試みでありまして、東京大学との共同研究で実施したものでございます。有効回答数ですけども、保護者、子ども、教員、三つにわたって行いましたけども、90%から99%と、非常に高い回収ということで、改めてまして、本当にご協力いただいた方々にお礼を述べたいと思います。


 このアンケートは、どのようにとらえているかということでございますけども、犬山市の教育改革が間違いのない、確かな歩みであることを実績によって裏づけ、進めていきたいというふうに考え、改革のあるがままの調査、それから改革の本質が見える設問、こういったものを東大との協力のもとに考え、教育委員会が主体になって考え、設定したものでございます。結果については、学校現場、それから保護者の方にお知らせしてフィードバックしていくと、そのことは犬山市の、今進めている教育改革のさらなる前進のためにも重要な施策になるというふうに考えております。


 まず、差し当たってですけども、学校現場へのフィードバックということで、17年度は、昨年の夏、8月22日と8月23日、2日間にわたりまして、各学校単位として、学校の先生方と、それから東大の苅谷グループと、それから教育委員会の事務局とで基礎集計表、数字だけですけども、出てきた基礎集計表の読み取りをしていくと、こうこうこんな結果が出ましたよというふうではなくて、数字だけ出てきたもんですから、その基礎集計表の読み取りを主に教員のデータを中心として行いました。膨大な調査結果でありまして、その数というものは出ておりますけども、現在分析を進めているところであります。小・中学校の代表から成るメンバーで、まず教員のアンケートの結果ということで慎重に分析を進めてきていると、そういう状況であります。分析が完了次第、何らかの形で保護者、それから市民の皆様にもお知らせをしていきたいというふうに考えております。


 それから、特徴等でございますけども、まず全体的なところでございます。全体的な特徴としましては、これは先ほど言いましたように、全国で初の試みということで、ほかの市町村と比較できる資料というものはございませんし、もちろんほかの市町村と比較するための調査でもありません。ですが、全体としては、犬山市の子は、確実にみずから学ぶ力をつけているということだとか、それから犬山市の教師は指導力を高めている。それから、保護者の教育に関する関心が非常に高まっているということが数値に出ております。


 犬山市の進めている教育改革の中心的なところで少人数授業、少人数学級、このことについて一部お伝えをさせていただきますと、少人数授業によって全体的に定着率が上がった、そんな設問がございますけども、それに対して、小学校では79.4%の教師が、中学校では、これは48.6%の教師が答えております。この数値は、小学校ではほとんどすべての先生方が少人数授業にかかわっているということで高い数値が出ていると。中学校では、教科が限られまして、数学と英語というふうに教科が限られているので、このような数値になっているというふうに思われます。それから、学習に関する興味・関心のある子どもがふえたかどうかということの質問がございますが、これに対しては、小学校では80.5%、中学校では60.7%という高い数値を示しております。この数値から、少人数授業というものは、子どもの興味・関心を高めるのに非常に効果的な学習環境であるということが読み取れるかと思います。


 それから、子どもを対象とした調査では、少人数授業で、授業がよくわかるという質問、授業がよくわかるかどうかということですけども、その質問で、小学校では81.5%、中学校では80.7%の結果が出ており、多くの子どもたちがよくわかるというふうに答えております。


 それから、わかりやすく教えてくれるかどうかということに対しては、小学校は68.6%、それから中学校が67.8%と、肯定的にとらえている結果が出ております。


 それから、保護者向けの調査では、少人数授業、それからTT授業に賛成であるが、小学校が81.1%、それから中学校では77.5%と、多くの保護者の方が少人数授業、それからTT授業に賛成であるというふうに回答をいただいております。


 このようなことから、少人数授業、TT、教師も子どもも保護者も非常に効果があって、肯定的に受けとめていただいているというふうに確信をいたしました。


 それから、副教本でございますけども、これも犬山市の教育改革の特色でありますけども、学習に関して興味・関心がある子どもについて71.2%の教師が、ふえたというふうに回答をしております。学習に関する興味・関心がふえたと。


 それから、すぐれた教材分析を学ぶことができるというふうに教師が67.4%で答えております。また、学習指導要領についても、学習指導要領そのものの理解が深まったということで、69.4%の教師が答えております。副教本の作成のねらい、手づくりの教材、子どもに合った手づくりの教材というものが非常に有効であると、そのことが数値として出ております。


 以上、一部ですけども、お伝えをさせていただきました。








○議長(堀江正栄君) 東海議員。








○6番(東海孝年君) 私も犬山市の教育改革の中で、少人数学級の取り組みは大いに評価するものでありますが、いかんせん、新聞報道でありましたように、現場の教師は多くの声がトップダウンで進められているという印象であると、そのことが報道されております。その点については、要旨2点目の学力テストの今回の取り組みも同じなわけですから、その点は、要旨2点目に移すとして、指摘だけにさせていただきます。


 要旨2点目の、競争主義による全国学力テスト復活のねらいと、犬山市の学力テスト不参加についてであります。


 先ほども山田議員からの質問がございました。私は全国の学力テストは廃止すべきであるという点から意見を申し述べたいと思います。質問もさせていただきたいと思います。


 文部科学省は、2007年度から中学3年生と小学校6年生について実施する方向を明らかにしているわけですが、この全国学力テスト復活というのは、2004年に就任した中山文部科学相によって打ち出されたものでございます。今までの教育に欠けていたものがあるとすれば、競い合う心、全国学力テストをやって競い合う教育をというように、当時の中山文部科学相の語録が、競争で学力世界一にというねらいを持って、この全国学力テストが復活してきたわけであります。かつて、この学力テスト、失敗して中止されたわけでございますが、この学力テストの復活が決まってきている背景には、今の日本社会全体を覆いかぶせようとしている競争万能の新自由主義の考え方があります。その旗振り役の中心はもちろん財界でありますが、学校間はもとより、教員間の競争原理を働かせれば、21世紀に必要とされる人材の育成が可能となると日本経団連の教育提言は述べておりますように、もっともっと競争の原理をというのがこの大合唱の背景にあるわけです。私は学習指導の改善に役立てる目的でテストを実施するとすれば、サンプル調査で十分間に合うんではないか。全国一斉に一律の学力テストをやる必要はないと考えるわけでございます。


 今回の学力テスト復活のねらいが競争を目的にしたものであることは明らかです。テストで隣の子に負けるな、隣の学校に負けるな、そういった競い合わせが学力向上につながるという考え方がこの背景にはあると考えます。


 一方、日本の子どもの大きな特徴は、勉強嫌いにさせられていることにあります。OECDの調査で注目を集めているフィンランドでは、国や地域レベルの一斉テストはありません。フィンランドの教育相は、教育で成果を上げている要因の一つに、以前にはあったテストと序列づけをなくし、発達の視点に立った生徒評価に転換したことを上げております。これは、犬山市の教育改革の目指す目的と一致するんではないかと思います。今やるべきは全国学力テストではありません。


 やるべきことを3点ほど述べますが、第1は、少人数学級などの条件整備でございます。フィンランドは1学級24人以下です。さらに、学習におくれがちな子どもには、独自の支援体制も持って取り組まれています。この全国学力テストの経費というのは数十億円規模と見られております。それだけのお金があれば、すべて条件整備に今は回すべきであると私は考えます。


 そして第2に、教員が十分に準備し、体力、気力とも充実して授業に当たれるようにすること。日本の教員は、教材研究の時間が満足にとれないという本末転倒の忙しさの中にあります。自分が一番いいと思うような授業を進めていく自由さが必要だと考えます。


 それから第3には、学習内容の抜本的な見直しであります。世界の流れは単なる暗記から、人として生きていくための学力重視の方向です。子どもたちは、基礎的な事項の意味が深くわかったり、自分の現実社会とのかかわりがつかめる授業に目を輝かせる、これが数多くの実践で報告されておりますが、現在の非系統的な学習指導要領の強制では、そうはならない。そう指摘があるわけでございます。大切で魅力的な学習内容をつくり出していくこと、そしてそれをどう教えるかは、教員の専門性と自由な指導にゆだねていくべきではないかと私は考えます。


 そして、この日本の全国学力テストには苦い歴史があります。1950年代から1960年代にかけて実施され、学校の平均点を上げるため、テスト当日には、勉強のできない子どもを欠席させる、そういったような事態が各地で置きました。過度の行き過ぎた競争を招いたとして、1966年に廃止されているわけです。私はこの全国学力テストは中止し、条件整備などの本当に学力保障になる施策を進めることが求められていると考えるわけでございますが、当局として、この全国学力テストの復活のねらいがどこにあるのか、その点を伺います。


 さらに、先ほども指摘しましたように、今回の学力テスト問題もトップダウンで新聞報道が先にありきという状況です。保護者や教師など、もっと現場の声を聞くという姿勢がなぜ持てないのか。現場の声をもっと大きく聞いていく運営がなぜできないのか、その点も伺いたいと思います。


 また、今年度、市の予算で学力テストが実施されております。どういった目標で、どのような取り組みがなされたのか、結果はどう評価されていくのか、その点、あわせて伺います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをさせていただきます。


 東海議員、先ほどトップダウンということが言われているということ、お話がありましたけども、そこのところが非常に大事なところであります。犬山市の教育改革を進めていく上に、最初はトップダウンということは当然あると思います、その指針を示すということで。しかし、犬山市の教育改革が実績を積んでいる、改革たらしめている一番の大きなところは学校に裁量を与えているというところです。市教育委員会が学校管理権をもとに、その学校管理権の行使を最大限に活用している、行使していると、そのところが非常に大きなポイントであります。ですから、犬山市の教育が人格の完成ということを目指す中で、みずから学ぶ力というのを中核に据えて、本来あるべき学校の姿を求めて教育改革を進めているというところであります。その中に今回学力テストという問題が出てきた。それに対して、これから日本の教育を進めるときに、その中に教育の本質で一番大事なところがあるということで問題提起をしているということであります。


 全国一斉の学力調査のねらいというのは、文部科学省が10月26日に答申を出しておりますけれども、その中では子どもたちの学習の到達度、理解度を把握し検証するということと、指導方法の改善に向けた手がかりを得るということが述べられておりますけども、学力低下批判に対して、文部科学省がこういうことを打ち出してきたわけであります。しかし、問題はそのねらいに対して実施方法がそれでよいのかということがまず上げられます。そのまま実施することによって、学校現場に先ほども言いましたけども、学校現場にもたらせる弊害が大きくなりはしないかということが非常に危惧をされます。教育のねらいというのは、教育の機会均等と教育水準の維持・向上ということが、これが大原則であります。教育の場に競争をあおり立てる、競争原理を導入するということは、力のあるものは自由を謳歌できますけども、弱い者は社会的排除の対象となりかねません。教育の機会均等を著しく失するということにも出てきます。そして、社会的な背景として光の部分と陰の部分を生んで、希薄な人間関係しか持てないような、そういった関係、社会をつくり出しはしないかということが危惧されます。義務教育の中には競争原理はなじまないというふうにとらえております。


 ですから、犬山市では、内発的な動議づけから子どもが学ぶ喜び、教師が教える喜びを実感することによって学力の向上と指導力の向上を図ってまいりました。そのことを可能たらしめているのが、先ほど言いました学校に裁量を持たせて、しかもその裁量を持つということに具体的な施策があるということです。それが少人数学級の編制であり、教育課程の編成であります。校長が裁量を持って教育課程の編成を学校独自でつくっております。ですから、学習指導要領の中で、学習指導要領は最低基準というふうにとらえて、さらにそこに発展的な教材を含め、地域の特色ある教育を求め、子どもたちに学力をつけるべく進めておるわけです。それを一斉の学力テストではかることができるかというと、そこのところはできないということであります。それらすべて含めて子どもたちに学力として犬山市では身につけているというところであります。


 それから、現場の声をということでありました。保護者の声ということがあります。保護者の声に関しましては、これは先ほども申しましたように、しっかりと受けとめて進めていく、これが非常に大事だと思っております。保護者の声、地域の声なくしては、学校運営はできるものではありません。


 今ある状況の中で、非常に問題があるということで、今の状況では学力テストを受けることはできないと、不参加であるという表明をしたということで、十分な議論が必要であるというふうにとらえております。よろしくお願いいたします。








○議長(堀江正栄君) 瀬見井教育長。


  〔教育長 瀬見井君登壇〕








○教育長(瀬見井久君) 何か、議論を聞いていまして、私もしゃべらなきゃいけないような空気になりました。


 2点だけ少し申し上げておきたいと思うんです。一つは、いろいろ今の、やらないということについてのプロセスをめぐるいろんな議論がございましたけども、一つこれは非常に重要なことなんですけれども、犬山市の教育の目標は、子どもの人格であると、これを目指していると、こう言い切ってますね。言い切ってましたね。これを言い切るということは、大変なことなんです。大変なことということは、相当な保護者、教職員、校長、それから地域を含めて、ぐるみの理解と協力を得ないと、人格の形成であると言い切るということは、これはなかなかできるものじゃない。恐らく日本全国どこの市町村でもこれを言い切る自信のある市町村はないはずですよ。これを言い切った犬山市というのは、相当なうぬぼれかもしれませんね、うぬぼれかもしれませんけど、相当な自信があると、こういうことをまず前提に置いていただいて事を考えていただきたいと、それが一つです。


 それからマル・ペケをめぐるテストの正解率の話につきまして、これは実はそもそもの話をしますと、国のやってる学力をめぐる対応の仕方というのは二転三転四転、一言で言えば、極めていいかげんですね、極めていいかげんですよ。このいいかげんさ、これは、なぜ、だれかがどこかでとがめないかということなんですよ。そのいいかげんさを今、犬山市は統一テストには参加しないということは、これはそれをとがめとるということなんです。ですから、マル・ペケに参加するとか、参加しないという議論じゃなくて、そういうことを施策として国が出してきたことに対して、教育のあり方としていかがなものですかということを犬山市として問題提起して、それをとがめとるということなんです。これが一番基本的なことなんですね。


 そのことについて少し触れます。実はね、ゆとり教育をめぐる話で二転三転しました。学力低下問題が出ました。すると、学力低下問題に対して、ゆとり教育がなぜ学力低下をもたらしたかという問題なんですよ。そのことについてきちっとした議論はしてません。それから、議論をしない以上、きちっとした対応策も出ておりません。出てないんですよ。これは先ほど議員が言われたように、3割削減した、けれども、あわせて教育環境を整備することをセットしなければ、3割削減しただけでは、明らかに学力低下になりますよ。フィンランドの例を引かれましたでしょ、少人数授業、少人数学級ね、こういうような学習環境をゆとり教育の中でセットしなくて、3割削減しただけではね、低下を来します。だから、問題が、学力低下の、どこにこういうことを来した原因があるかということを国は徹底的に議論して、それを踏まえた対応策を出すべきなんですよ。これが第一。けれども、どうしました。学力低下の問題を踏まえてですよ、その対応策をとることなく、一番手っ取り早い方法ですよ、マル・ペケで競争原理を導入して競い合わせましょうという話は。だから、一番手っ取り早い手法を講じたわけでしょ。しかも、それは一番安上がりですよ、安上がりの一番手っ取り早い方法でこの学力問題に対して対応しようとしたでしょ、これは、犬山市のやり方とは全く相反しますでしょ、犬山市は単なる学力じゃなくて、子どもの人格だということを前提に置いています。そのためには、競争原理ではなくて、学習環境を整備をして、子ども主体の授業を可能にする環境の中で、子どもの成長を目指すと、こういう考え方でおりますでしょ、そうすると、明らかに国のやろうとしている今の教育行政についての施策と、犬山市のやろうとしている施策というのは両輪になりますよ、両輪になります。どちらの是非があるかということを、犬山市発として、テストをやりませんということを宣言することによって全国発信しとるんですよ。これは明らかな今の義務教育制度の、国のやり方に対する問題提起なんです。その点だけを少し理解していただきたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 東海議員。








○6番(東海孝年君) 私は、学力テストについてはそういう考え方を持っておりますので、また時間がちょっとわずかになってきまして、まだ質問が2件ありますので、各3分ぐらいずつでご答弁をいただきたいと思います。


 3件目の子育て支援についての要旨1点目であります。


 子どもの医療費無料制度の拡充について。県下の現状と今後の市の方向性を簡潔にお答えいただきたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 乳幼児の通院医療費の助成については、県下の各市の状況といたしましては、現在、当市を含めまして4市のみが県の補助制度に沿い、4歳未満児までの助成にとどまっております。しかし、このうち当市を除く3市については、18年度から拡充を実施するというような話を聞いておるところでございます。


 しかしながら、6月、9月、12月の議会でもお答えしましたとおり、障害者医療費あるいは母子家庭等の医療費等、ほかの福祉医療制度においても医療費が年々増加している傾向にある中で、このたび障害者自立支援法の施行に伴いまして、平成18年度より障害者医療の精神障害者の医療費につきましても見直しを図るところでございますので、より一層厳しい財政状況の中でございますので、新たな財源による乳幼児医療の助成の拡充については困難な状況でございますのでご理解をお願いをしたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 東海議員。








○6番(東海孝年君) あと残るは、我が1市のみと。県の基準で進められるのは我が1市のみ、4月からですね、の予定です。これもオンリーワンでしょう。県下で拡充できないのがあと犬山市だけという、これもオンリーワンには違いありませんが、評価できるようなオンリーワンではないことを指摘して、次に移ります。


 要旨2点目の、幼保一元化、(仮称)認定こども園についてでございます。


 この取り組みについても、今、国会、国の方で議案が出され議論されているところでございますが、この待機児童対策とあわせて幼保一元化の取り組み、認定こども園ということで進めようとしているわけですが、犬山市としてこの制度をどうお考えか伺います。


 私は、何よりも子どもの発達を最優先に、慎重に見ていくことが必要だというふうに思いますが、市としては、この認定こども園をどのように進めようとされるのか伺います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 去年の4月から、新しくこども未来課ができたわけでございますが、以来、教育委員会とこども未来課と検討を進めています幼保一元化・新しい園づくり構想につきましては、保育園、幼稚園の区別がなく、質の高い幼児教育を提供し、小学校教育と継続・連続性を図り、保護者による保育時間の選択の範囲を拡大するとともに、子育てに感動と喜びを感じられる親育ての場として家庭の教育力の再生・向上を目指すものでございます。犬山市の考えている新しい園づくりの構想と、国が示す認定こども園とは、保育に欠ける子どもにも、欠けない子どもにも教育・保育を一体的に提供すること、地域における子育て支援の実施という共通点はありますが、保育・教育の質や設備、使用料等、まだ不透明な部分も多くあり、今後の国の動向を見守るとともに、現在犬山市にございます大学教員5名で構成いたしております犬山市保育構想研究会の委員の意見を聞きながら、よい点は取り入れていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 東海議員。








○6番(東海孝年君) 職員や施設の問題、それから財政的な問題、保護者からは保育料をどう徴収するのか、金額は幾らになるのか、そういった課題もたくさんありますので、先ほども申しましたように、子どもの成長をまず第一に、私はこの親の就労を取っ払うという点については、子育て支援を進めていく上で重要な点だろうと思いますが、慎重に検討されるよう指摘しておきます。


 それから最後、子どもの権利条例の制定についてであります。


 1件目、こども権利条約の啓蒙について。私は、以前川崎市の視察後、子どもの権利条例の制定について取り上げたことがございますが、日本の中にあって、まだまだ権利条約そのものが市民に認知された状態にはないというふうに考えますので、子どもの権利条約そのものの啓蒙についてどうお考えか、あわせてホームページに子どものページというのができました。そこでは、環境のごみ問題と税の問題、税金を勉強しなさいよというページになっているわけですけれども、行政の仕組みを子どもがわかりやすく学ぶ場所も必要でしょう、だけど、まず第1に、このホームページに子どもの権利条約そのものについて掲載していただきたい。子どもがわかりやすい言葉で理解できるようなことも含めて掲載していただきたいというふうに考えますが、その点もあわせて伺います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 子どもの権利条約には、主に四つの子どもの権利を守ることが定められております。一つ目として生きる権利、二つ目としてはぐくむ権利、三つ目として守られる権利、四つ目として参加する権利、これらの権利を子どもがみずから知り、それを意識することは、子どもの最善の利益を確保する上で非常に重要なことであると認識をいたしております。


 そのため、議員がご指摘でございました市のホームページの子どものページに、いわゆる子どもの権利条約を載せるということは、大変有効な方法であると思いますので、早速追加するよう検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをします。








○議長(堀江正栄君) 東海議員。








○6番(東海孝年君) ぜひ、よろしくお願いします。


 最後、自治基本条例における子どもの権利の条文化についてであります。


 この点について、子どもの権利条約において子どもの権利というのは、子どもにとって固有の、特別の権利を持っていることを明確にしているわけでございます。権利や義務をあわせ持っている大人とは違うわけです。権利条約の第3条は、子どもの最善の利益を保障していますが、こういったことに対して、子どもへの義務は一切ありません。私は今、犬山市の憲法をつくろうとしているときに、この子どもの権利条約にのっとった子どもの権利について、ぜひ自治基本条例に明文化すべきだと思いますが、どうお考えか伺います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕








○市長公室長(大澤繁昌君) お答えさせていただきます。


 先日、条例素案を議員の皆さんにもお配りをしたと思いますが、その中には、今ご指摘の子どものことについては触れておりません。しかし、今後、これからパブリックコメントとか、あるいは町内へ出かけて皆さんのご意見を聞くということになりますと、さまざまなご意見が出てこようと思います。今、ご指摘のようなことも出てこようと思います。それから、次回の検討委員会でも、これら、高齢者とか、子どもとか、あるいは障害者といった部分についても位置づけを検討していただくことになっておりますので、そういった方向を見定めまして、一定の位置づけにしたいと思っております。


 以上でございます。








○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) ちょっと、教育改革のことで、東海議員のご意見は大変わかっておられるなと敬意を表しますが、新聞報道が先にあったということで、このことについては、もうしょっちゅうこの問題は議会から指摘があります。そのことについてちょっと私の見解を申し上げますが、報道というのはニュースなんです。ニュースというのは新しいことですからね、それはみんな世間が知ってからニュース書いたら、ニュースバリューなくなります。それがニュースの使命なんです。そのニュースを見てみんなが知るということは決して悪いことじゃないと思うんです。それは本来のあるべき姿です。


 例えば、国でも12月にもう予算のこと書いちゃうんですよ、3月に議決するのに。国家予算のこと。その報道が先にありきで、それで国民が知るんです。それで議論できるんです、初めて。ですからね、私はニュースを知って、議員の皆さんだって市民と別に変わりないと思うんです。それを知って、そうかということで、そこから議論始まってもいいと思うんです。私だって犬山市のことで新聞見て初めて知る、市長としてこんなこと、おれ知らん間にどうしてこんなこと決まったということあるんですよ。でもね、それはそこからまた自分の考え方が、議論が始まりますから、私は、それはニュースを、繰り返しますが、ポイントは、ニュースというものはそういうものだと、私は思っています。


 以上です。








○議長(堀江正栄君) 東海議員。








○6番(東海孝年君) 自治基本条例に関することで一言。やはり、これからの議論なわけですが、再度、やっぱり市民という一くくりで子どものことを考えることはできないと。ぜひ子どもの位置をしっかりと条文化していただきたいということを指摘させていただいて質問を終わります。ありがとうございました。








○議長(堀江正栄君) 6番 東海議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後1時まで休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(堀江正栄君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 午後1時まで休憩いたします。


                午後0時01分 休憩











                 再     開


                午後1時00分 開議








○議長(堀江正栄君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 7番 上村議員。








○7番(上村良一君) 7番の上村良一でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、要旨3項について、順次質問をしてまいります。新年度に向けて、希望の持てる答弁を望むものでございます。


 まず1点目に、介護保険事業計画についてお尋ねをいたします。


 いよいよこの4月から介護保険改正法による新予防事業がスタートするわけでございます。今日まで、本制度を持続可能な制度にするための努力を続けてこられた関係者や担当職員の方にまずもって敬意を表するものでございます。


 平成12年に介護保険制度がスタートして、ことしで6年目を迎えました。国では、5年後の見直しの方針どおり、平成18年度から介護保険制度の改正に向けて、細部の見直し作業を行っているところであります。平成13年度の4月の介護保険の受給者は197万人でしたが、平成17年9月現在では、約350万人と大幅にふえております。サービス受給率は、後期高齢者となる75歳以上になると急速に増加をし、85歳以上では49.6%の方が介護保険のサービスを受けております。介護給付費も初年度は3兆600億円、平成15年度は5兆7,000億円、平成17年度は7兆円と推測をされております。また、10年後には団塊の世代が高齢化を迎え、少子化による総人口の減少から、高齢化率は上昇し、2015年には26%に達する。介護保険の受給率は大幅にふえることが推定をされております。犬山市の高齢者人口は平成17年度末で1万3,829人で高齢化率は19%となっております。要支援、要介護認定者数は1,819人で、高齢者人口に占める割合は13%で、前年度より7.14%増加をしております。介護保険特別会計も16年度決算では25億7,058万1,577円となっております。今回の見直しは、制度持続可能な明るく活力ある超高齢化社会の構築、そして社会保障の総合化の三つの視点から行われました。本市では、統一的な介護予防マネジメントの確立と老人保健事業、介護予防事業の基本的な見直しに取り組んでいただいたわけですが、ここ1年のデータからも、要支援、要介護1の軽度の要介護者の認定が急増をしております。本来、介護サービスは高齢者のサービス機能は身体機能の維持・改善が目的にあるにもかかわらず、結果として身体機能の改善に結びついていないのが現状であります。


 介護保険制度の基本理念には、その人の生活、人生を尊重し、できる限り自立した生活を送れるように支援する自立支援を推進することとあります。介護保険サービスの対象者の半数を占めている要支援、要介護1の軽度な要介護度者の重度化を防ぎ、改善の努力をし、高齢者が介護サービスの対象者にならないようにすることをポイントとしております。介護サービスの概要としては、地域支援事業の導入、新予防給付の創設を行おうとしております。このシステムは、現在の要支援、要介護1を再編し、また要介護未認定、いわゆる介護保険サービス受給対象者以外の高齢者も含めるのが特徴であります。


 そこで質問ですが、この4月から介護保険制度改正と団塊の世代が65に達する2015年を見据えた第3次介護保険事業計画が策定されております。その計画において、高齢者人口、要介護認定者数、介護サービス受給者の見込みや介護保険財政の見込みをどのようにとられているのかお伺いをいたします。


 また、2点目の質問の新たな創設される地域支援事業の具体的な事業内容、事業規模の概況として、介護予防にどの程度の抑制効果が期待できるのか、あわせてお尋ねをいたします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 まず、1点目でございますが、第3次の介護保険事業計画でありますが、平成27年度の高齢者介護の姿を念頭に置いて、平成18年度から平成20年度の3カ年の介護保険事業に関する介護サービスなどの保険給付の円滑な実施を図るため、計画を今回作成するものでございます。


 65歳以上の高齢者人口につきましては、平成18年度の1万4,853人が目標とする平成26年には1万9,567人に、4,714人増加するわけでございますが、いわゆる総人口に占める65歳以上の割合、いわゆる高齢化率は平成18年度が19.8%でございますが、26年度には25.5%に、5.7ポイント増加するわけでございます。また、要介護認定者の数につきましては、2,094人が2,995人に、901人増加と、それぞれ推計をしているところでございます。


 続いて、サービス受給者数、いわゆる標準給付費の見込額については、今後の3カ年の計画で説明をさせていただきます。サービス受給者につきましては、平成18年度の1,578人が平成20年度には1,754人に、176人、11.1%の増加。標準給付費につきましては、平成18年度が28億5,838万5,000円が平成20年度には33億5,640万5,000円と推計しているところでございます。


 続きまして、2点目の地域支援事業につきましては、いわゆる虚弱高齢者を対象にいたしまして、生きがいサロン事業や食事サービス事業、転倒予防教室、筋力トレーニングルーム等の事業を予定しているところでございます。また、高齢者全体を対象とした一般高齢者施策といたしましては、食生活改善事業や金曜サロンにおける食事指導事業等をそれぞれ予定しているところでございます。


 第3次介護保険事業計画では、介護予防の効果について、各種地域支援事業を充実し、平成19年度では要介護認定者が53人、平成20年度では108人減少をし、これを給付費に換算しますと、単純計算でございますが、平成19年度が7,600万円の減少、平成20年度が約1億5,700万円の減少と推計をしているところでございますので、よろしくお願いをします。








○議長(堀江正栄君) 上村議員。








○7番(上村良一君) 再質問をいたします。


 膨れ上がる介護予防財政と、それを抑止していく効果という視点でお話があったと思いますが、しかし、いかにこの介護予防を効果を上げていくかというところが大きな視点になってくるわけでございますので、その観点から再質問をいたします。


 地域支援事業の実施に関する総則的な事項の中で、地域支援事業の実施主体は市町村になりますが、地域における社会資源の有効を図ることから事業の一部を民間に委託してよいということになっておりますけれども、犬山市については、個別事業を具体的に実施するに当たっての委託はどのように考えているのかお伺いします。


 また、高齢者の方におかれましては、歩行がつらくなったり、だんだん外に出るのもおっくうになったり、ちょっとした段差でつまずいてしまい、それが原因で介護や療養が必要になってしまったりと、歩行改善の重要性が叫ばれております。専門機関においては、さまざまな研究がなされ、大腰筋の強化により、歩行速度やバランスの改善が図られております。今でも、市内8カ所での生きがいサロンや市民健康館さら・さくらで行っている介護予防事業の効果や、利用率に対してどのような認識をされているのかお伺いをいたします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) 2点の質問があったと思いますが、まず1点目でございますが、地域支援事業についての委託に対する答弁でございますが、来年度の地域支援事業につきましては、いわゆる健康づくり事業に関する事業については、市が直接健康館を中心として行いたいなと思っております。また、従来から行っております生きがいサロンについては、社会福祉協議会の方に委託を、また配食サービスだとか、食生活改善ふれあい事業については、本年度同様、民間の社会福祉法人等に委託を考えているところでございます。


 なお、新規の地域支援事業につきましては、平成19年度の実施に向けまして、平成18年度中に準備をしてまいりたいと考えております。


 それから、介護予防事業の効果あるいは利用率でございますが、生きがいサロン事業につきましては、いわゆる家に閉じこもりがちな虚弱高齢者が心身ともに健康で、地域で生き生きと暮らして要介護に移行しないようにということで、介護保険制度が始まった平成12年度から犬山市が独自で行ってきた事業でございます。平成16年度においては248人の方が延べ9,159回、平均37回でございますが、利用されてみえまして、要介護状態へ移行された方は17名ですので、約6.9%と、非常に少なくなっているような状況でございます。


 また、市民健康館で行っております筋力トレーニングルーム事業の参加者のアンケートをとったところ、参加された方の約4割の方が全身持久力、握力等に効果があったとの回答を得ておりますので、現在、さら・さくらで行っております健康づくり事業については、介護予防にそれぞれ一定の効果があったというふうに認識をいたしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 上村議員。








○7番(上村良一君) 再々質問になると思いますけれども、午前中の議論の中にも、その効果をきちっと検証していくという議論がされておったと思いますが、介護予防の効果を検証していく上で大事なことは、基礎体力やトレーニングを開始する体調の事前のチェックが重要であり、継続する上においても無理のない範囲で、より効果的に実施する必要があります。そこで大切なことは、まず自分を知るということではないでしょうか。自分の心身状態がどうであるのか、どのような生活改善をやったらいいのか、しっかりと認識する必要があります。効果的に、効率的に、よりよい介護予防策を講じていくためにも、専門家のもとにアドバイスを受ける、例えば統合医学の見地から、鍼灸マッサージ師の意見も取り入れ、特に鍼灸マッサージ師は関節の硬直に対しての効果が介護予防の中でも大きく認められております。そういった取り組みの中で、よりよい効果の検証、高齢者人口を、元気なお年寄りをふやしていくという施策の中にも取り入れていくべきだと思いますけども、ご見解をお尋ねいたします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、再々質問にお答えをしたいと思います。


 介護予防事業などの健康づくり事業を計画的に推進するために、医師の方、歯科医師等の医療関係者や福祉、保健関係者等で構成されます犬山市健康プラン推進委員会の意見をいただき、現在、健康館を中心に事業を進めているところでございます。


 ご質問の、統合医療の見地からのはり・マッサージ師等の意見でございますが、今後、犬山市健康プラン推進委員会の委員の意見もお聞きしながら研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをします。








○議長(堀江正栄君) 上村議員。








○7番(上村良一君) 次に、地域包括センターについてお伺いをいたします。


 9月議会において質問をいたしましたが、これからの介護サービスのあり方として、できる限り住みなれた身近な地域で暮らし続けることができるように、2万から3万人を一つの地域として日常生活ゾーン域を設定し、その地域に合ったサービス拠点を計画的に整備し、これを推進することとしておりますが、その質問に対して、地域包括支援センターの設置数は、当初は1カ所からの設置とし、その後、状況に合わせて運営会議等において検討を進めるということでしたが、介護保険事業計画の上では、どのような位置づけがなされたのでしょうか。地域支援事業や新予防給付を推進する拠点となる地域包括支援センターの位置づけと事業をどの範囲で行おうという地域の設定が大きな課題となってまいりますが、犬山市の基本的な考えをお聞かせ願いたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、3点目の地域包括支援センターについてお答えをしたいと思います。


 地域包括支援センターにつきましては、今回の介護保険法の改正によりまして、地域で暮らす高齢者の心身の健康保持と生活安定のために必要な援助を行い、保健、医療の向上、福祉の増加を包括的に支援することを目的として、それぞれの市町村に設置するものでございます。


 犬山市では長寿社会課内に市内全域を統括する犬山市地域包括支援センターを市直営で開設し、保健師、主任介護支援専門員等を配置をいたす予定をいたしております。また、従来から市内5カ所の在宅介護支援センターに事業を委託している法人等を地域に密着したサブセンターとして開設をいたしまして、犬山市地域包括支援センターと共同で総合相談や介護予防マネジメントなどに対応してまいりたいと考えております。


 いわゆる介護予防マネジメントには、どれぐらいの件数があるかということでございますが、実は要支援1と2の方を対象にした、介護予防マネジメントの件数につきましては、平成18年度の要支援1、2の認定者755人のうち、実際に介護予防給付のサービスを利用され、マネジメントが必要な方は484人と推計をいたしておりますし、平成20年度には856人に対し552人と推計をしているところでございます。


 そして、各サブセンターで介護マネジメントを担当していただく人数は、それぞれ約100人程度になるのではないかなと推計をいたしているところでございます。


 また、要支援、要介護状態になるおそれのある虚弱な高齢者、いわゆる特定高齢者と申しておりますが、それに対する介護予防マネジメントの対象者につきましては、平成18年度が446人、平成19年度が675人、平成20年度が915人と推計をしているところでございます。この人たちへの介護予防マネジメントについても、同じようにサブセンターの活用で実施をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 上村議員。








○7番(上村良一君) 再質問を行います。


 最初は1カ所というところで、あとは5カ所にサブセンターを設けるということでしたけども、その1カ所の設置場所とサブセンターをどのゾーン域に設置されようとしておるのか、その辺を明確にお答えをしていただきたいということと、あと、そういった中で、犬山市の全市にとらえる中で、介護支援相談員、ボランティアの方など多くの各種団体が住民に身近な地域で事業の推進役として活躍をされております。高齢化社会の進展、自然災害の増大など、今後ますます地域で支え合うシステムが効果的な運用が必要となってまいります。住民にも最も身近な学区単位が地域のベースと位置づけることが自然であると考えますが、高齢者福祉サービス、そういうことを提供する上で、その範囲というものをどのようにとらえられているのか伺います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) 先ほどご答弁いたしましたように、平成18年度より高齢者に介護サービスを適切に提供するために地域包括支援センター1カ所と5カ所のサブセンターと申し上げましたが、実は5カ所につきましては、犬山北地区、犬山南地区、城東地区、羽黒・池野地区、それから楽田地区と、5カ所で事業を進めたいと思っております。なお、サブセンターの地区と小学校区とは異なりますが、今後の高齢者福祉事業を進める中で、市民ニーズを聞きながら、サブセンターの地区についても見直しを検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 上村議員。








○7番(上村良一君) 包括支援センターの位置づけは、これからの犬山市の高齢者福祉を支える上でも最も重要な役割を果たしていく、いわば心臓部であります。まずこれを1カ所設定をし、サブ的に5カ所設置をしていくということでありますけども、こういう地域に根差していくことが、円滑なスタートが切られることが、今後重要になってまいりますし、そのスタッフ、人材の確保が不可欠であります。そういう中で、今の社会福祉士、ケアマネジャー、保健師さん等は、それぞれの仕事を重複してやっておりますので、この地域包括支援センターのスタートに当たって、そういう運営が速やかに進められていくことを強く指摘をいたしまして、申請手続においても高齢者の方に二の足を踏ますことのないよう、万全な注意のもとに運営を図っていただきたいと思います。


 次に、介護施設の基盤整備について伺います。


 これまでの介護は家族、特に女性の双肩にかかっております。在宅での介護の負担が大きく、高齢者虐待の温床にもなってまいりました。近年では、家族構成、住宅事情の変化や、介護保険制度の創設などもあり、施設介護が中心になってきたと感じております。今回の改正法の中でも、整備計画の数値が示されて、縮小にあるということは認識しておりますが、本来、施設整備というのは、住みなれた地域での最後のよりどころでもありますので、しっかりとその機能を確保していただきたいと思います。現在でも特別養護老人ホーム、ぬく森、白寿苑、合わせて要介護3から5の人たちは121人が入所待機をしております。2カ所かけもちで申し込んだとしても、61名の方が待ち望んでおられます。国の方針としては、平成26年度、5期計画までに整備率を37%に抑えていくように示しておりますが、犬山市の現状と推移を把握した上で、国の示した数字にこだわることなく対処していくべきだと考えますが、その点いかがお考えでしょうか、答弁をお願いします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、4点目の介護施設の整備についてお答えをしたいと思います。


 施設整備につきましては、尾張北部圏域において計画的に整備するものでございます。具体的には、春日井市、江南市、小牧市、岩倉市、大口町、扶桑町、犬山市の圏域で調整をいたしております。平成17年1月における介護保険三施設、いわゆる介護老人福祉施設、いわゆる老人ホームですね、それから介護老人保健施設、介護療養型医療施設と介護専用の居住系サービス、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームとか特定施設の整備率で比較いたしますと、春日井市が36.2%、江南市が45.5%、小牧市が48.5%、岩倉市が47.0%、大口町が105.6%、扶桑町が64.8%、犬山市が63.4%となっております。このように市町村において整備率の違いもあり、尾張北部圏域で整備率の低いところから愛知県より優先的に採択されるわけでございます。


 また、犬山市では平成19年度、来年度に犬山白寿苑に50床の増床が予定されているところでございます。また、国の指示により、要介護認定者、いわゆる要介護2から5の方に対する介護保険三施設及び先ほどご説明申し上げました介護専用の居住系サービスの利用率をご質問のように、平成26年度において37%以下とする目標が国から示されておりますので、犬山市では、現在の計画でその割合をご説明申し上げますと、平成18年度の、我々犬山市の見込んだ要介護2から5の方の割合が40.6%、平成19年度が46.1%、平成20年度が47.6%と、平成26年度の目標数値を大きく上回っており、第3次介護保険事業計画では、今後3年間は現状の施設で十分に対応可能と考えており、新たな施設整備は必要ないと考えておりますので、ご理解をお願いをしたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 上村議員。








○7番(上村良一君) 先ほどの質問の中でも申しましたけれども、いかに地域支援センターの中で、健康寿命を伸ばしていく、要介護度への移行を抑制していくということが重要な大きなポイントとなってまいります。そのためには、運営協議会を設けて、しっかり検討していくということですけども、この介護予防の支援事業の効果は、これは見込みであって、それをきちっとその包括支援センターの中でチェックをし、その抑制を図っていっての施設整備がなされないということでございますので、その辺をしっかり、予防効果はできないわ、施設は縮小されるわでは、本当にこれからの高齢者は大変不安なことになってまいりますので、その辺のところをしっかり運営協議会の中で検討をしていただきたいと思います。多少辛口の質問になりましたけど、これで終わります。


 次に、自治基本条例についてお尋ねをいたします。


 市民参加のまちづくりを進める過程では、市民の皆様が主体に考え、行動することが不可欠であり、同時に、市民と行政がともに対話し、協力し合いながら取り組んでいくことがさらに重要になってまいります。そのために、行政は市民への説明責任を果たし、透明性を高めるために情報の公開や提供を積極的に進め、一層信頼される姿勢を築いていくことが必要であります。特に、従来の国主導による行政運営から憲法を保障する地方自治体の本旨を目指し、活力と魅力に満ちたまちづくりを進める必要がございます。地方分権の進展により、市民意識の向上の中にあって、選挙で市長を選ぶのも、そのもとで働く職員の能力を開花させるのも最終的には市民であります。市民が地域づくりの担い手として、みずからの意識を高めていこうというのが、単純でありますが、最も確実な近道であると考えます。その担い手となる人づくりも、講座やシンポジウムの開催、イベントの参加により、市民を啓発し、地域づくりの人材へと触発していくわけであります。しかし、人材は大器に育つには息が長く、さまざまな試みを積み上げて、重ねていかなければなりません。樹木と違い、具体的な仕事を通した中で、また地域に参加する中で自己能力に目覚めることもあります。一つのことをやり遂げる、その達成感により大きく変化をしてまいります。その意味で、地域活動の盛んなところは人材も多く輩出しているわけであります。


 一方では、地域格差も出てまいります。したがいまして、市民のだれもが行政サービスを公平に享受できる社会の構築を目指しながら、コミュニティ醸成を図ることが最も大事になってくると考えます。


 そこで質問ですが、自治基本条例も平成18年度中の制定に向けて熱心な議論がされているところでございますが、一体どういったところが議論の争点になっているのか、自治基本条例の進捗状況についてお尋ねをいたします。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕








○市長公室長(大澤繁昌君) お答えいたします。


 基本条例の策定の進捗状況については、昨年の12月議会の終了後、ちょっとお時間をいただきまして、7月に設置以来のことについて協議内容等々、ご報告を申し上げたところですが、その後、12月19日以降、3回の会議と1回の勉強会、プチフォーラムを行いました。基本理念や自治の基本原則、個別の条項などについて議論が今なされているところでございます。


 先般も、各議員の皆さんのところに素案が出ておりますので、それをお手元にご配付させていただいておりますので、ごらんいただいていると思いますが、その中に基本理念を自立型コミュニティとマニフェスト型自治体運営とし、自治の基本原則を情報提供と情報の共有、参画、協働とすることを示しております。


 そこで、ご指摘の議論の争点、どんなところかというお話ですが、今のところ、基本理念のところが主でございまして、まず自立型コミュニティということです。これにつきましては、権限ばかりではなく、財源をも移譲して、地域の自主性、自立性を高めて、地域内分権を実現しようとする。また、エリアについては小学校区などの一定のまとまりのある地域において地域の住民が主体的にまちづくりに参画・参加していくと、そしてみずからの責任において決定・実行していくと、こういった自治組織ではございますが、やっぱり委員の皆さんも理念の重要性は十分認識はされておりますが、やはり具体的に役割とか権限がというところになりますと、もう少し、ちょっと勉強もしていかなきゃならないかなというようなことでございますが、またエリアについては、小学校区っていうのは、大変望ましいとはいうものの、現在、町内会とか、各種団体などの組織エリアとが必ずしも同一ではないもんですから、この点も若干課題になっているというところ。一方、マニフェスト型自治運営でございますが、選挙あるいはマニフェストといった言葉が素案の中に出てきております。こういった言葉の引用に若干戸惑いもあるやに見受けられますが、またマニフェストは首長だけでなくて、議会の議員あるいは会派などでも使われるものでありまして、これらの点もやっぱり課題となっているところでございます。


 加えて、市民投票、そこでこれらのあり方についても話されておりますが、市民あるいは住民といった位置づけがいいのかという、もちろん定義づけから必要でございますが、投票のことについても今触れられております。


 いずれにいたしましても、少し時間をかけて議論が必要かなとは思いますが、こうして素案が出ましたので、より具体的に意見交換がされていくんではなかろうかと、かような状況でございます。


 以上です。








○議長(堀江正栄君) 上村議員。








○7番(上村良一君) さきの12月議会においては、自立型コミュニティとしては、小学校区単位の活動が望ましいという見解が示されました。


 町内会では、総会の時期を迎えておりまして、出前講座でもこの犬山の憲法を考える会の要望が多く寄せられておるところでございます。市民の皆様は、住民自治として、地域の自立を促し、地域の分権を進めることが必要なのだということをどの程度理解されているのでしょうか。私が聞き及んだところでも、例を挙げてみますと、町内会活動はどうとらえているのか。自分たちはどこに所属をすればいいのか。町内会の仕事がふえるのではないのか。憲法に違反したらどうなるのか。また、NPOやボランティア、各種の市民活動の団体のかかわりはどうなるのか。どの程度の仕事がやれるのか等々、さまざまな意見を耳にします。もちろん、その地域に住んでいる人たちの生活がどう変わっていくのかというところに興味を示されているようであります。地域にできることは、地域でやれるような仕組みをつくるんですよだけの説明では説得力に欠けると思います。そういった意味で、市民参加のわかりやすい仕組みや位置づけをつくる必要があると考えますが、自立型コミュニティを目指し、推進していく上で、自分たちでやれることは自分たちで行う、地域の実情や特性に合わせたものにし、そのためには財源を適正かつ有効に生かすことを目指す改革が必要だと考えますが、その仕組みづくりを、市民醸成をどう展開していくお考えなのか伺います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕








○市長公室長(大澤繁昌君) お答えいたします。


 現在は、検討する会でいろいろと議論をしていただいておりますが、これからいわゆるパブリックコメントやら、あるいは町内へ出かけて、具体的にこういうものをつくります、先ほども言いましたように、素案をお示ししながらご説明をしたいと思います。そうしますと、やっぱり今ご指摘のような意見もちょうだいすることになると思います。


 具体的に今、プチフォーラムはやりましたけれども、いわゆる市民の反応というのは、直接まだ言って返るというような段階ではございません。今後、展開をし、今ご指摘のようなことについては十分考えていかなきゃならんと、こういうふうに思っております。








○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) この自治基本条例については、とても重要なことだと思っておりまして、時宜を得たご質問だとまずもって思います。


 条例をつくることは、ただ文章書くことはそんなに難しいことじゃありません。全国の先例を集めてきまして、日本一のレベルの条例つくることはできます。仏様はつくることできますが、魂が入らなきゃ、これ意味ありません。私の、今までずっと勉強会で、出てて感じることは、やっぱりプロセスが大事ですからね、慌ててつくる必要はないなという気がしてます。プロセスこそ大事ですから、自治基本条例の意味をもう一度確認したいと思うんですが、やっぱりこれは民主主義を成熟させることです。グローバリズムから言うと、民主主義を成熟させることです。それから、ローカリズムから言うと、自分のまちはどういうことかということをもう一遍みんなで確認するということだと思うんです。その両面があると思うんです。


 今、上村議員、町内会のこともおっしゃいましたが、まだまだお任せ民主主義ですね。やっぱり自分たちで能動的に町内運営していこう、市政運営をしていこうという、まだまだ熟度が低いというような感じがしますから、私はやっぱりこれつくる機会に少しでもやっぱり、全市で議論するプロセスが必要だなと思っています。まだまだ一固まりですね、上の方で議論してるだけです。これから本当におろしていかなきゃいけない。グラスルーツの運動にしていかなきゃいけないというふうに思っています。


 それから、いろいろ、それこそオンリーワンのものをつくろうと思っていますが、選挙というものを、これは要するに公権力をつくる民主主義の唯一の手段ですからね、これをもうちょっとみんなで議論しなきゃいけないと思っています。みんなで議論しなきゃ。選挙の意味をね。要するに、公的なリーダーシップをどうやってつくり上げていくかというコンセンサスがまだ十分話し合われてませんね。


 それから、これはあくまでも私見です。私の個人的な意見ですが、今までこの議論にずっと加わってましてね、議会代表の方も入っていただいております。これはとてもいいことだったなと思っています。その方たちの意見がやっぱり、レベル高いです。正直言って。ここは議会だから、リップサービスしとるわけじゃない、本音です。やっぱりいいです。入ってる人たちが、市民としてのレベルが高いです。ですから、私はこれは、我々、これは皆さんでお考えになることですが、行政提案より議会提案でね、もしつくるならば、条例制定するならば、議会提案でつくっていただくのも、一つの僕は意味があるんじゃないかなという気が最近してます。これはあくまでも私見です。皆さんで議論してください。


 以上です。








○議長(堀江正栄君) 上村議員。








○7番(上村良一君) 再質問いたします。


 何でも計画、条例、こういうものはやっぱり行政主導で行われていくわけですけども、市民、住民の方がそれを望み、それをやっぱり必要だということを感じなければ、それは実効性が乏しいと思うわけですね。そういう観点で質問しますけども、この自立型コミュニティの形成に向けて進められていることは十分理解しておりますが、最終的には小学校区を自立型コミュニティとして定着させていくには、さまざまな問題をクリアしなければなりません。何と言っても、地域の方や協力度の醸成が必要不可欠であります。現在策定中の自治基本条例を実効性のあるものにするには、行政と市民の役割を明確にしていくための公民協働の指針策定や、例えばそこの自治区構想事業、学校区市民協議会等を立ち上げる必要があると考えます。しかしながら、現在の10学校区を実際に立ち上げ、犬山市が目指している自立型コミュニティを形成するに当たっても、住民の理解を得ることは大変困難であり、これを実現するためには、先ほどの答弁にありましたように、相当の長い年月がかかるものと予想されます。


 そこで、まずはそういった指針、指標を活用しながら、実験的にモデル地区の設置をしてはどうかと考えますけども、その考えがあるのかどうか、お聞かせを願いたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕








○市長公室長(大澤繁昌君) ご指摘のようなモデル地区を設けて、そこで条例が想定いたしております自立型コミュニティの実効性や課題を調査研究をするということは大変有効なことだとは思っております。そして、自立型コミュニティの設置運営ですね、これについては内部のあり方などを示す、別途条例の制定、いわゆる指針みたいなものも当然つくらなければなりません。具現化するには、当然、検討する会での議論も含めてでございますが、先ほどから市長も申し上げておりますように、広く、もっと広い意味で市民各界各層のご意見も幅広くお聞きするなどして、その方向を見定めていく必要があるのではないかと、このように思います。いずれにいたしましても、モデル地区の設置については、大変重要な投げかけだと思います。この位置づけ、しっかり受けとめたいと思います。


 以上です。








○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) 自立型コミュニティを一つモデルつくったらどうだと、とてもいいご提案だと思います。


 私は今、日本のあらゆるところで、いろいろ弊害出ておるのは、経済の市場の論理でボーダーレスにしていくことが、いろいろ弊害が出てます。それに対して、コミュニティソリューションという考え方ありますね。コミュニティで、コミュニティというのは共同体ですから、市場の論理と全く対局にあるものです。その共同体の論理で物事を解決していこうという、このコミュニティソリューションという考え方ですね、私はとてもいい面があるなと思っています。ですから、意識的に、小学校の学区単位でコミュニティを意識的・政策的につくってみたいなという希望があります。それをこの自治基本条例で議論していただいて、具体的に、意識的に、政策的に、小学校の学区単位のコミュニティをつくれたらなという希望を持っています。


 ですから、おっしゃる一つの提案として、じゃあ、一つモデルつくったらどうだということは、非常にいいご提案だと思い、ぜひ前向きに検討させていただきたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 上村議員。








○7番(上村良一君) 国は小さな政府、地方の自立を目指し、地方分権の流れは一層加速させている以上、いかにこの仕組みを市民が理解をし、先取りをし、活用していくことが大きなポイントとなってまいります。冒頭述べましたように、行政と市民の信頼関係のもとに、市民が地域づくりの担い手として、みずからの意識を高めていく、いわゆる人づくりや、まちづくりがなじみやすく、わかりやすい環境を整備していくことが最も重要でありますので、着実に推進をされることをご期待申し上げます。


 次に、開かれた学校づくりについて質問をいたします。


 開かれた学校づくりは教員と保護者、それを支え合う各種団体が言いたいことを言い合える場づくりであります。今日、生徒指導において、協力者会議の中で一番困った教育課題を議論する場になっているかどうか、地域で差し迫った教育課題や教育方針を徹底して議論をして、共通認識をさせる場づくりにしていくべきであると考えます。それによって、それぞれが抱えている荷物をおろし合える場づくりになると私は思います。国においては、平成12年に学校評議員制度が制定され、平成16年6月には地方教育行政改革並びに運営に関する法律が改正法として成立をいたしました。その骨子は、学校運営協議会の設置運営を盛り込んだ内容となっており、学校の権限責任の明確化、主体性の確保、さらには地域への開放など、有識者を初め、外部の声を学校運営に生かすことによって教育現場の活性化をねらったものと聞いております。本市でも学びの学校づくりの位置づけのもとに、地域において支えられる学校づくりを推進し、努力をされておりますが、より積極的に取り組むべきだと考えますが、犬山市の現状と考え方をお聞かせ願います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) 開かれた学校づくりに対する犬山市の取り組み、現状についてお話をさせていただきます。


 学校、家庭、地域が一体となって、犬山市の子は犬山で育てるという、そういった共通認識のもとに、地域の声にこたえる開かれた学校づくりを目指しております。


 今、上村議員からお話がありました、組織としてということで、学校評議員制度、あるいは学校運営協議会制度と、こういったものではなくて、犬山市独自の、犬山市の地域性を生かした組織により開かれた学校づくりを進めている、このことが特徴であります。


 具体例を挙げますけれども、まず、どこの小学校でもあるのがふれあい運動会に向けた実行委員会であります。これは開かれた学校づくりということで非常に大きく貢献してるんではないかということを考えます。地域とともにつくり上げる運動会を通して、学校理解、それから教育活動への参加を促し、開かれた学校づくりに大きな役割を果たしているんではというふうに考えます。


 それから、総合的な学習の時間だとか、特に中学校では選択学習ということがありますけども、そういったところでは、各種団体から講師、外部講師を招聘して地域の教育力を生かし教育活動の活性化を図っております。そういったところでも、それぞれの学校との円滑な教育活動に向けて話し合いがなされております。


 また、地域コミュニティということが今非常に話題になっておりますけども、けさ方お配りさせていただきました五つの柱の中の一つにもあります地域コミュニティとタイアップして開かれた学校づくりを進めているところであります。例えば、ある学校では、学びの学校づくり推進評議会という名前でもって、あるいはまたある学校では、子ども見守り隊あるいは何々運営委員会だとか、あるいは子どもを守ろう会だとか、校舎建築推進委員会とか、それぞれ学校それぞれに設置されている各種委員会がございますけども、そういった委員会のメンバーを地域コミュニティの方々にご協力いただき、タイアップして開かれた学校づくりを進めていくということであります。さらなる発展のために、それぞれの学校が必要に応じて特色ある各種委員会等を設け、地域コミュニティとタイアップして進めていくことが大切なことじゃないかということを思います。








○議長(堀江正栄君) 上村議員。








○7番(上村良一君) 再質問いたします。


 この3月は、新年度の入れかわりの時期であり、入園、入学、卒業と、子どもたちにとっては人生の節目のときであります。そんな折、2月17日、18日、19日に、子どもたちにかかわる二つのイベントが市内で行われました。一つは、世界100カ国の地域から届けられたおもちゃの代表1,000点を国際観光センター・フロイデに集めてまいりました。7,650名の大勢の親子連れが参加をし、おもちゃを通してともに触れ合い、ともに感動し、子どもたちにとっては夢に向かって希望を与え、自身のうちに秘めた可能性を開花させていく心の扉が開かれたイベントとなりました。また、18日には、犬山市福祉会館で、毎日のようにテレビや新聞で報道されている登下校時の誘拐や殺人、幼児虐待によるせっかん死や衰弱死、学力問題や小・中学生の犯罪等に象徴されるように、子どもを取り巻く環境が大変悪化され、危惧されております。そんな中、犬山北小学校フォーラム実行委員会が「園や学校・家庭・地域社会が役割を分担して 三位一体のもとに連携をし 子育てを考えよう」と題してフォーラムが開催されました。同小学校では、校長室を語らいの場として、子どもたちや地域の意見の収集の場として、子どもの安全確保のため、いち早くボランティアスクールガードを立ち上げるなど、さまざまなアイデアを創出させ、これまでに取り組みがなされております。


 先ほどの部長の答弁の中にもありましたように、市内小・中学校が地域の特色を生かし、その課題の実情に合わせてさまざまな取り組みがなされていることは理解をしております。国の方でも、学校コミュニティ推進事業として、こういった取り組みに対し予算をつけて支援をしております。また、このたびは愛知県でも、新年度予算の中に、愛知の教育を考える懇談会の提言を踏まえ、命を大切にし、豊かな心をはぐくむ教育を家庭・地域・学校の連携のもとに幼児期から進めますとのことで、モデル的な実践活動の推進として、豊かな心をはぐくむ学校づくり事業として支援をしております。この事業を活用し、学校コミュニティのよりよい充実を図るためにモデル校の認定支援についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕








○学校教育部長(長谷川隆司君) モデル校ということでご質問がありました。答弁をさせていただきます。


 先ほど申しましたように、子どもたちの実態、それから地域の実情に応じて、それぞれの学校が特色ある取り組みを進めております。モデル校ということで位置づけるならば、14校すべてがモデル校というふうに考えます。これは学校の自立を目指すということを特に犬山市では校長会の中で話し合っておりますけれども、学校の自立を目指す範疇での話ということで、校長会で議論し、モデル校として互いが認知をし、自信を持って進めていくという、そのことが大きな成果を生むのではないかということを思います。


 少し、具体例を出させていただきます。先ほど、犬山北小学校の例がありましたけれども、犬山市のそれぞれの小・中学校では、邦楽を初めとして、伝統文化を特色とする学校、それからキャリア教育に力を入れる学校、食育に重点を置く学校、それから国語力の向上に向けた研究に取り組む学校と、それぞれが子どもの実態、地域の特色を生かして取り組みを進めております。まさに前向きに取り組んでおります。このことは、学校の自立に向けてということで、学校の裁量の拡大ということがこれからどんどんなされていくと思いますけれども、そういった面からすると、非常に活発化してくると考えられます。モデル校ということでは、まずは校長会を通して、互いに情報交換をする中で認め合い、14校すべてがやっぱり資質向上を図っていくと、そのことが大事ではないかなというふうに考えております。


 モデル的推進事業というお話がございました。これは、平成18年度の教育新生関連事業の中でモデル実践活動の推進ということで、県の企画振興部が出しているところでの実践事業であるというふうにお話を先ほど伺いましたけれども、こういったことにつきましては、市内の全小・中学校にお話をして、ぜひ立候補したいという学校があれば、教育委員会としても全面的に支援していくと、そんなふうで進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。








○議長(堀江正栄君) 上村議員。








○7番(上村良一君) きのうも国の方で、そういう予算の支援があるのになかなか有効活用がされていないというような質問をされておりました。こういう犬山市も自立の学校、それから先ほどの、午前中の質問の中にも生きる力をはぐくむ、たくましい子どもを育てていくんだという議論の中の位置づけでございますので、こういった支援のあるところは大いに活用して、そういった充実を図っていただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。








○議長(堀江正栄君) 7番 上村議員の質問は終わりました。


 議員各位に申し上げます。16番ビアンキ議員から一般質問に関連する資料を配付したい旨、申し出がありましたので、これを許可いたしました。


 資料配付のため、暫時休憩いたします。


                午後1時57分 休憩











                 再     開


                午後1時58分 開議








○議長(堀江正栄君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 16番 ビアンキ議員。








○16番(ビアンキアンソニー君) 皆さんこんにちは。16番のビアンキです。皆がもうそろそろ眠くなると思います。スピーディーでエネルギーがある質問を頑張っていきたいと思います。


 とりあえず、物品購入について聞きたいと思います。?と?、関連があるので一括で聞きたいと思います。


 議会は仕事をやればやるほど、体験をすればするほど、経験を重ねれば重ねるほど、一つ強く感じることがあります。この議場で簡単に言えば、私たちの責務は環境づくりです。市民が理想と思うまちをつくることができるような環境です。それをどのように実現させるか、意見はさまざまでしょう。いずれにしても、その環境をつくり上げるもろもろの資源が必要です。その中で、最も重要なのが私たちにゆだねられた市民からの税金です。市税の守護者である私たち、ここにいる皆さんは100%むだのないよう、賢く使うよう、最大限の努力を払わなければなりません。状況をしっかり把握し、予算書の提供媒体について、以前質問をさせていただきました。


 既に、総務課から予算書のPDFとデータバージョンをいただきました。それを用意していただき、ありがとうございました。データバージョンを見ると、非常におもしろいです。あちこちからいろいろな情報を引っ張ることができます。印刷物の予算書は課別になっているので、わかりにくかったものがデータバージョンなら、例えば科目別で並び替えることができる。要するに、違う角度で分析すれば、今まで見えなかったパターンが見える。例えば、物品購入パターンがはっきりとあらわれてきます。最近、バリュー・フォー・マネーや、よりよい、より安くという表現がはやっています。その考え方でデータを見ると、各所に購入の仕方を見直した方がよいと考えられる箇所が見受けられ、一度総合的に物品購入の仕方を見直す必要を感じます。


 以前、小・中学校のコンピューターの購入について質問しました。設置台数も多く、ちょうどそのとき、全部取りかえる時期でもあり、取り上げるにはよいチャンスだと思いました。しかし、それは教育委員会だけの問題ではなく、一つの例として指摘したのです。各部署でも同様の問題があると思います。各部署のコンピューター、ファクス機、コピー機など、いろいろな物品の購入方法を再検討すべきであることは間違いありません。5万円で買えるものを毎年5万円のリース料を払うことは理解できません。リースすべきもの、課別よりも、まとめてリースした方がいい場合も、買った方がいい場合もある。感じているのは、総合的なコスト分析に取り組む仕組みや統一理念が欠落しているようです。これは、リース契約の場合だけではありませんが、きょうはそれを重点といたします。


 電子データを使って、各部課の予算から借り上げ費を一覧にしてみました。膨大なデータの中から、皆さんにお渡ししたプリントに簡単な例を数件をピックアップして載せました。それらを説明する前に、繰り返しますが、これは借上料の話だけとか、これはどこそこの課の話だけではなく、こういう問題は、ゴキブリと一緒、1匹見つければ、100匹が隠れているように無数あると言えます。


 プリントを見てください。この前のテーマはコンピューターについて話しました。今度はもっと小さいものを例にしようと思った。一番上にモップ、モップですよ、モップリースしてるのはどう言ったらいいかわかりません。次は植物、きょうは会社を経営している人と話しました。もう絶対植物なら自分で買った方がいいと言われました。その下に玄関マットとマット、大体同じようなものになります。その中で一つだけ例としてピックアップしたいと思います。写真の下の最後の行ですが、マットの借上料8万9,000円、私はその現場を見に行きました。写真を撮りました。左側にリースしているものを載せています。その隣に、私、インターネットで探したもの、同じようなものを見つけました。このリースしているものは1年で5枚が8万9,000円、私が見つけたものは、新品、税込み8,820円で、5枚なら4万4,100円となります。メーカーによって、このマットは5年ぐらいはもつ。3年ぐらいだけもてば、83.5%の節約できると思います。この数字は、もう間違いない。一目瞭然です。取り組む仕組みや総合的な再検討の仕組みがなければ、現状を評価・改善する方法はありません。見れば、だれでもそうだねと思いながら、野放し状態である。なぜこうなっているのか、考え方はいろいろあるでしょう。また、どうしたらいいかというアイデアもいっぱいあると思います。結局、今は行政評価制度を実施していますよね。予算評価制度みたいなものがあるべきと思っております。この問題に取り組む必要性と物品購入の仕方の再検討を行う評価制度みたいなもの、委員会なり組織を設置することについてご意見をお聞かせください。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕








○総務部長(山澄俊明君) 物品購入とか、リースにつきましては、地方自治法あるいは市の契約規則に基づいて契約をいたしております。


 特に、物品の中で、年間を通じて購入の多い消耗品というのがたくさんあるわけですが、こういうものにつきましては、年度当初に一括して、単価契約を結んでおります。


 次に、物品のリースの契約でありますが、購入価格とリース価格の比較あるいは物とか使用形態などによりまして、購入すべきか、あるいはリース契約すべきかという、そういう判断もいたしております。例えば、リース契約の中で、パソコンとか、それから複写機のように、全庁的にわたってたくさん、非常に数の多い物品もあるわけですが、こういうものにつきましては、個々に契約するのではなく、まとめて一括して入札を行って、コストの削減及び事務の合理化を図っているということであります。


 検討の例としましては、パソコンとか複写機は今言いましたような形ですから、さておきまして、身近な物の一例としまして、お示しのプリントの中には入っておりませんが、例えば本庁舎の宿直がありますが、ここの寝具はリースをいたしております。この寝具一式の年間のリース料はクリーニング代と消毒・乾燥もしてもらうわけですが、それを含めまして1万7,630円であります。これと同じものを一式買うとしますと、大体購入価格が3万2,070円かかります。これに当然布団カバーのクリーニングとか、消毒・乾燥というのを別でやらなきゃいかんわけですが、これがおよそ1万数千円ずつ年間でかかるというふうになっております。したがいまして、購入に伴う年間のメンテナンス代とリース代がほぼ同額であるというようなこともありまして、特に衛生面を考慮すれば、リースの方が安く上がるということで、こういう比較検討もしまして、今のような形でリースで借りております。したがいまして、5万円で買えるものを5万円でリースするということはないわけでして、当然、付加価値ですね、今の場合で言えばクリーニング代とか、消毒・乾燥代というものがあるわけですが、それが含まれております。


 ご指摘の玄関マットとか、観葉植物でありますが、各施設同じものを一律で借りてるというわけではありません。施設ごとに、当然、枚数も違いますし、それから観葉植物の本数とか、種類も違っております。特に、出入り口のサイズに合わせてマットのサイズも異なっておりまして、結果、当然、施設ごとにリース料金も異なってきております。


 全課にわたりまして、今お答えしましたような視点で事務処理を行っておりますが、物品のリースあるいは購入に限らず、議員ご指摘のように、全課にわたりまして統一的に状況を把握していくということは、大変重要な視点でもありますので、予算査定の段階で今以上に必要性あるいはコスト等の比較をしまして、バリュー・フォー・マネーの実現に努めていきたいというふうに思っております。








○議長(堀江正栄君) ビアンキ議員。








○16番(ビアンキアンソニー君) ありがとうございました。一つだけお願いがあります。別に、聞いてないことについて答えなくてもいいです。私が聞いた質問に答えていただければありがたいと思う。


 もう一回、もっと簡単に再質問をさせていただきます。


 言うまでもないことですが、どうしても言っておきたいことがある。なぜこれが大切と思っているのかは、節約できるお金はニーズがあるところに回すことができるからです。各課で物品購入について、いろいろ判断しているとわかっていますが、先ほどの玄関マットの例を見れば、よりよくなる余裕があると信じていますので質問をしました。実際に改善を実施する当局にその方法を任せた方がいいと思います。それで、今の段階で余り細かいことを聞いてもしょうがないと思いますが、そこで、大まかな、数点確認させていただきたいです。発想として、現在の制度によりよくする余裕があることと、これから制度がより効果的にする方法を検討していくことと、その検討した結果をできるだけ早く改善につなげること、この3点は当局も発想として、そう思っているか確認したいと思っております。簡単でもいいですのでご答弁ください。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕








○総務部長(山澄俊明君) 今よりもよりよく改善をしていくというのは当然のことでありますので、その方法、さらには必要性とか、コストとかを今後とも十分検討してまいります。








○議長(堀江正栄君) ビアンキ議員。








○16番(ビアンキアンソニー君) 私が言いたいことは、十分上手に伝えているかどうかは、ちょっと私は不安です。


 当局は購入について、各課で検討をやっている、これから検討していくということを言ってくれましたが、まだプリントを見ると、よくする余裕があるに決まっている。当局はこの問題、この視点が十分わかっていると言ってるみたいなことを言われたと思うんだけど、それはそうなら、これからのアクションを期待しています。私もまた勉強します。また、議論しましょう。余り納得できない答弁になっていますが、再質問に直接に、もっと具体的な答えがあればよかったと思うんですが、きょうは何回も同じことを聞くのは意味がないので、次に移りたいと思っております。


 地域づくりインターンについて聞きたいと思います。


 せっかく視察に行かせていただくので、できるだけ毎回勉強する中から犬山市に役に立つことを紹介したいと思っております。


 2月に視察で、竹田市に行ってきました。視察内容は竹田研究所でした。今回、その中でうまく活用されている国土交通省の地域づくりインターンを犬山市に提案したいです。


 インターンは大学生、大学院生及び社会人の方を対象として、4月から9月までの期間中、全国30の市町村派遣希望地で、地域のインターンプログラム、地域づくり活動、産業体験、地元の人との交流などに参加しています。この事業は皆さんに地域の魅力を知ってもらうこと、さまざまな体験交流の成果を生かしてもらうこと、そして皆さんのフレッシュな観点を地域の活性化に役立てていくことを目的として、国土交通省都市地域整備局地方整備課が地域の市町村と連携して行っています。


 宣伝の効果についてもある。とりあえずインターンが歩き、宣伝塔となる。また、国の調査事業などを受けると、報告会やシンポジウムに参加することができるので、そういう場で宣伝を行いますし、報告書が作成され、全国の市町村に送付されたり、ホームページでも紹介されたりしますので、そういったことで効果的に情報発信ができると思います。竹田市の場合、かかわりを持った学生や大学の先生方や、国の機関の方々を特派員として任命し、竹田市の情報発信を行ってもらっているそうです。特に、大学の先生方は、各地で講演するときに竹田市のことに触れてくれることが多いようで、まさしく口コミで広がっているそうです。費用について、当初の2年間は国が学生の宿泊費や研修費、担当者の上京旅費などを助成してくれます。それ以降は、各市町村が独自で事業を継続することになります。募集は国土交通省が行います。補助金がなくなると、インターンシップ事業をやめるところもありますが、竹田市は独自募集の3年目だそうです。結局、町にもインターンにも、住民にもプラスになるプログラムだと思っておりますので、推薦したいと思います。ことしの申し込み期間はもう過ぎましたが、来年のために十分検討する時間があると思います。当局のご意見をお聞かせください。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕








○産業経済部長(番家敏夫君) 人生の中でも青春時代はつくり上げることを喜び、育て上げることを楽しむものであると、人生の中で必然というものはございませんから、また無から有を生じさせる、そのためには若い人の力、パワーは絶対的に必要なことと思っております。


 先週も3月4日に夢空間事業の一環で、美濃加茂市の中山道の中で町衆コラボということで、開催したわけですが、そのイベントにも2万人の周辺市町から皆さんが訪れました。その企画立案については、大学生を中心とした若い方々が実践をされております。


 そうした中で、本イベントは成功したわけですが、やはり若い人のパワーというものが前面に出た企画であったなと、今思っております。


 そこで、ビアンキ議員のご質問の中でありますが、こうした地域づくりの事業については、まず国土交通省がメインで行っておるという議員おっしゃったとおりでございます。


 そして、対象地域は、過疎地域ということが限定がありまして、三大都市圏、具体的に申しますと、首都圏、そして名古屋圏、大阪圏の大学生等を過疎地域への誘導をして、そこで地域の活性化に役立てようという、そういう事業であります。犬山市が対象になるかならないかという、そういう問題ではなくて、やはり日本の中にあって、若い方々がやはり伝統文化をいかに掘り下げていくか、見つけていくかという、そういう文化的な要素も極めて高い事業でありますから、やはり犬山市にとっても議員ご提案の、そうしたインターン事業は補助金を受ける、受けないということではなくて、そうした精神をやはり注入していきたいと。そして、観光づくり、まちづくりに生かしていきたいという考え方であります。


 そうした中で、犬山市においては、やはり観光地という側面はございますが、受け皿としてのユースホステル、犬山ユースホステル等がございますから、そこでの長期滞在型の大学生等に、そういう受け皿がありますよということで紹介をさせていただいて、そしてTMO、まちづくり株式会社とか、関係するNPOがやはり窓口になるという、行政だけではなくて、そういう民間の団体もインターンを受け入れるという、そういう俎上といいますか、土壌をつくっていくのもやはり行政の努めではなかろうかというふうに考えております。


 いずれにしても、本市の観光振興推進に当たって、議員ご提案の地域づくりインターン事業につきましては、当該事業そのものは、ともかくといたしまして、その事業が目指す精神というものを今後につなげていければというふうに考えております。








○議長(堀江正栄君) ビアンキ議員。








○16番(ビアンキアンソニー君) ありがとうございました。十分若い人が育つと、地域づくりとつながりをつくるのは、十分わかっていると思いますから、このプログラムの導入の検討をしていただければありがたいと思います。


 そして、これもやっぱり多少のスタッフの負担になるとわかっていますので、でもやっぱり若い人がいろいろのところに参加していただくのは、大切なことだと思いますから、私も協力したいと思います。


 最後に移りたいと思います。


 最後に、公共マナーでちょっと聞きたいと思います。


 最初はこれを質問として取り上げてもいいのかなと思いましたが、何人もの市民からこの問題を相談されました。例えば、犬のふんの後始末ですが、ある市民から、何回も手紙や写真を事務所の目安箱に入れられていました。きょうのプリントにそのときの写真を載せようと思いましたが、遠慮しました、みんな昼食べたばかりだから。


 ほかにも、ごみのポイ捨て、特に吸い殻などがひどいと聞きました。それから、無断駐車や違法駐車、その中には市の施設の駐車場を自分の駐車場のように使っている人もいるようです。そして、私の一番腹が立つのが、健常者であるのに平気で障害者用の駐車スペースに駐車することです。どこまで行政ができるのかは限られているとわかっています。どこまでやるべきか、ファジーな分野ですが、こういった問題は市の条例または法律違反ですので扱ってもおかしくないはずです。やはり、ちゃんとルールを守っている人のストレスとなり、その人たちのためにも、できるだけ頑張りたいと思っております。


 今までの対策として、実例があれば説明していただければありがたいです。


 そして、これからその対策を強化することについてのご意見をお聞かせください。


 最後に、一番効果的、簡単にできることは、人の意識を高めることです。このような問題は、以前に取り上げたことがあると知っていますが、再度、広報「いぬやま」を通じてPRできないのでしょうか。


 以上です。ご答弁ください。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕








○環境部長(牧野一夫君) 関係各課の了解を得まして、私の方からお答えをさせていただきます。


 公共マナーの向上につきましては、頭を痛めているところでございます。平成10年に空き缶等ポイ捨て防止に関する条例、飼い犬等のふん害防止に関する条例、屋外燃焼行為、つまり野焼きですが、防止条例、産業廃棄物保管の規制に関する条例、いわゆる環境4条例を施行し、マナーの向上を目指しているところでございます。


 犬のふんの後始末につきましては、「ペットのふんは持ち帰りましょう」と、こういう看板をつくりまして、町会長を通じて配布し、被害の多いところに設置をしていただいております。


 また、NPOにより要請されました動物共生文化指導士の協力を得まして、狂犬病予防集合注射、あるいはさら・さくらまつりなどのイベント時に、「犬は正しく飼いましょう」などのチラシを配布し、散歩には引き綱をつけること。ふんは持ち帰ること、こういったことを飼い主の基本ルールを守るよう、PRに努めております。


 たばこの吸い殻などのポイ捨てに対しましては、駅や人の集まるところにのぼりを立てて注意を促しておりますし、イベントのときなどにポケット吸い殻入れ、これを愛煙家に配布しまして、マナーの遵守を訴えております。


 市の公共施設での無断駐車につきましては、係員が直接注意したり、車に張り紙を張ったりしております。障害者用の駐車スペースへの健常者が駐車することにつきましては、毎年12月3日の国際障害者デーから9日までの障害者週間にあわせて、車いすマーク駐車場のマナー向上を市広報の紙面で訴えております。


 さらに、エコアップリーダーの皆さんが環境かるたを利用して、例えば、「農道の ふんもしっかり 持ち帰ろう」「泣いている 釣り糸 釣り針 捨てないで」こういったかるたを利用しまして、マナーの大切さを子どもや父兄に、いろいろな機会で伝えていただいております。


 これらのマナーの向上につきましては、今後一層強力に、これまでの啓発活動を推進し、広報「いぬやま」でも、できるだけ早い時期に特集記事として掲載してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、公共のマナーについては、今後とも市民と行政が一丸となって進めていかなければならないと考えておりますので、機会のあるたびに、市民の皆さんにマナー向上の必要性を訴えてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきますようお願いします。








○議長(堀江正栄君) ビアンキ議員。








○16番(ビアンキアンソニー君) ありがとうございました。


 一生懸命やっていると、よくわかっています。マナーを守らない方のせいで、こんなに余分な仕事となるのは気の毒です。広報「いぬやま」で特集をやるのは、とてもいいアイデアだと思います。ぜひそうしてください。


 再質問で、一つだけ確認したいと思います。


 人の意識を高めるため、何回も同じことを繰り返さなければなりません。特集記事の後、小さくでもいいですが、定期的に広報で注意を載せることも考えているかどうか、確認したいと思います。


 以上、ご答弁ください。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕








○市長公室長(大澤繁昌君) 広報を担当する立場から回答いたします。


 大変必要なことだと思っております。広報は広報編集委員会というのを毎月やっておりまして、そこで過去のものを反省し、また次回、その次というようなふうに、計画的に何を載せようかというようなことを研修してやっております。今の特集のことについても、当然、そういったところに載せて、そしてまた再質問のお話ですね、これもそういうふうなところで諮りつつ、必要に応じてやっていこうと思います。


 以上です。








○議長(堀江正栄君) ビアンキ議員。








○16番(ビアンキアンソニー君) ありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。








○議長(堀江正栄君) 16番 ビアンキ議員の質問は終わりました。


 議事の進行上、暫時休憩をいたします。


                午後2時34分 休憩











                 再     開


                午後2時50分 開議








○議長(堀江正栄君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 19番 岡議員。








○19番(岡覚君) 19番の岡  覚です。通告に基づきまして、以下5件の一般質問をさせていただきます。市長並びに当局の誠意ある答弁をまずご期待申し上げ、質問に入らせていただきます。


 施政方針についてですけれども、市政運営に関する私の基本的な考え方として、市長は第3には、時代の方向性を的確に見据えるということですと述べて、時代は地方分権の思想によって自治の原点に返ることですと、こう述べています。この、自治の原点に返るということについて、私も非常に共感する立場で受けとめさせていただきました。


 折しも、犬山の憲法を検討すると銘打って自治基本条例づくりが進められているところであります。ここでも、住民が主人公、市民が主役、こういう認識が自治の原点として深められているところであります。原点に返るということが強調されたということは、この間の市政運営において原点からのぶれも多少あったのではないか、こういうことを含めての言及だったと推察し、原点に返ることが大事だという、こういう表明だったのではないかというふうに思います。


 今後、市政運営の隅々において、この自治の原点をしっかりと踏まえて進めていただきたいと、私も強く希求いたします。


 こうした点で石田市長の認識と決意をお伺いいたしたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) 私の自戒も込めて、やっぱり11年もやってますと、なかなか自分を見失うこともあるし、謙虚さを失うこともあります。しかし、自分の選挙のときに住民から負託されておる、市民から負託されておるという原点を忘れてはいけないという意味で、そういうことを申し上げたつもりです。








○議長(堀江正栄君) 岡議員。








○19番(岡覚君) 私ども議員も、今市長の申し述べたような、そうした市民の負託にこたえていく議員活動が求められていると思いますし、お互い、そうした面では切磋琢磨していかなければならないのだろうというふうに思っていますが、こうした点で、今回の市政運営の基本として、原点をしっかり見据えた運営ということを重ねて希望申し上げて、次の質問に入らせていただきます。


 市政運営の中で、8ページに市長は交通防災についてこう述べています。人身事故は依然として増加傾向にあり、とりわけ高齢者や子どもの視点にも着目した事故防止の啓蒙・啓発と各種の交通安全施設の整備に努めますと述べられています。私は今、全国的にいわゆる住民の足の確保というのが本当に注目すべき形で広がっている、このことにぜひこうした立場から目を向けていただきたいというふうに思います。いわゆるコミュニティバスですとか、くるりんバスですとか、いろいろな名前がありますけれども、そういう形で広がっています。近隣でも、大口町は小学校の3年生以下の下校のときも含めて、基幹バス、通学バスを含めて、8コースで予算が、平成16年度の予算でいいますと、5,885万9,000円という予算を投資していますし、日進市でもバスを5台から7台に、ここは同時刻に1日11便発着するという形で進展が進められています。隣の小牧市でも、平成16年度の3台から、平成17年度は4台にふやして、約7,000万円の予算をする、各務原市でも五、六台のバスを運行して、何と犬山市にまでその足を伸ばしてくれています。なぜかという問題なんです。なぜ、この近隣の町でも、全国でも、こういう新しい変化が生じているのか、このことに目を向けなければならないのではないかというふうに思いますが、私はこの新しい流れの背景に交通権というのがあるのではないかと思っています。1986年に日本で交通権学会というのが誕生いたしました。そして、交通権憲章っていうのを1998年に提唱いたしております。交通権というのは、憲法に明記された人権ということではありません。憲法の幾つかの条文を含めて、新しい人権として提起されたものであります。すなわち、憲法第22条の居住・移転および職業選択の自由、第25条の生存権、第13条の幸福追求権などに関連する人権を集合した新しい人権として、国民の交通する権利をうたっているのだと思います。こうした交通権が国民にある、これは実は日本だけでなくて、フランスでは社会権の一つとして初めて交通権を明記した国内交通基本法、これが1982年に制定されておりますし、アメリカでも交通上の差別を禁止した障害を持つアメリカ人法、ADAというのが1990年に制定されているわけであります。世界的にもこうした広がりを持っている交通権が、この交通権憲章の提唱の中では、第1条として、人はだれでも平等に交通権を有し、交通権を保障されるとうたい、さらに、第8条の行政の責務では、政府・地方自治体は、交通に関する情報提供と政策決定への国民の参画を通じて、利害調整に配慮しながら国民の交通権を最大限に発展させる責務を負う、こういうふうにうたっているわけであります。


 今、コミュニティバス路線再検討委員会で検討されていることは十分承知しています。この検討は、今の犬山市の現状から出発してどうしていくのか、そういう検討だというふうに私は理解しています。ですから、そういう検討は検討として非常に重要だと思いますが、しかし、そもそも論からこの問題についてアプローチすることも重要だと思います。今の交通権についてどうなのか、これに照らして、自治体の責務はどうなのか、いわゆるあるべき姿としてまちづくりの、市長が時たま言葉で使いますゴールイメージ、こういう犬山市が人々の交通権を保障する立場で、こういうまちづくりができないか、そういうゴールイメージをイメージして、そしてこれに基づく住民の足の確保を進めていく、こういうことが私は今犬山市では重要になっているのではないかというふうに思うわけですが、こうした点での市長の認識や決意をお伺いいたしたいと思います。お願いします。








○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) 学会にもいろいろありますけれど、私は学者の方というのは尊重しています。原理原則を学者というのは語る、真理を探求するといいますか。ですから、私ちょっと交通学会というのは余り認識なかったんですが、これから勉強してみようと思います。


 それから、交通権についても、不勉強で、ちょっと認識なかったもんですから、これからの課題として勉強させてもらいます。


 今、ご質問あって、当然考えられることは、ただ交通というのはテクノロジーによって変わりますからね、もちろん、人間は徒歩から始まって、かごだとか、馬、馬から鉄道になりました。それから、車になり、これから飛行機の時代ですが、そのテクノロジーによって社会の事情といいますか、変わってくるというように考えていまして、それによってまちづくりというものも対応していかなきゃいけないというふうに思っています。しかし、原点はやっぱり歩くということが最も優先すべきではないかというふうに思っていますが、それとハイテクと、ミックスしながら、総合的に交通というものを体系づけていかなきゃいけないと思っています。抽象的な回答にしかなりませんが、むしろ岡議員のビジョンを聞かせていただきたいというふうに思っています。


 こんな程度で、きょうはちょっと失礼いたします。








○議長(堀江正栄君) 岡議員。








○19番(岡覚君) 当局担当職員の方には、こうした交通権の思想に基づいてのさまざまな考え方や、取り組みを知らせてありますし、またこの間の、そうした立場に基づいての取り組みも資料を担当職員の方には渡してありますので、ぜひ市長の方も目を通していただきたいと思いますけれども、今、やはり健常者の立場に立って、この思想が生まれてきたんじゃないんですね。一番最初のスタートは、障害者の、私も外へ出たいと、こういうところから始まったのが取り組みの最初です。そこから、高齢者の問題、市長がいみじくもこの施政方針で書いてあるように、高齢者の問題、それから子どもの安全の問題、こういう視点も広げてきているというのが昨今の特徴ですから、すべての人が自由に動きたいという、この願いにこたえた形で交通権というのが確立されてきているというふうに思います。


 犬山市は、確かに人口の割に面積の多い丘陵地もあるというところでありますけれども、幸い、名鉄の路線が主要な駅を構築していますから、この名鉄の路線と切り結んだ形で、今の住民の足の確保を目指す、バスも、全市、全域に展開すれば、そんなに大きな予算でなくても市民から喜ばれる、そういう、ちゃんとその地域で暮らしていけれるし、文化的な、またスポーツも楽しめる、公共施設や、機関や、買い物もやれる、そういう地域づくりがやれていけるのではないかというふうに思っていますので、市長、勉強不足だっていうのを議会で表明するのはめずらしいなと思ってるんですけども、ぜひ積極的に取り上げて、この課題にも進んでいただきたいということを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。


 質問の2、上下水道料金の少量利用者の負担軽減についてです。


 実は、過日私のところに市民から相談が寄せられました。市民相談室というのを開いている中での相談だったわけですけれども、ひとり暮らしをしています。一月に水道は四、五m3しか使わないんです。節約して、もったいないという精神で節約しても、節約しがいがない、こういうことで、何とかならないかという相談なんです。2カ月で、この方は約10m3しか使わないわけですから、犬山市の水道料金の体系、料金表を見てみますと、基準料金が20m3以下で上水道が1,270円で下水道が1,540円、合わせて2,810円になるんです。そうしますと、この方の例ですと、使った量に換算しますと、約倍の金額を払ってるという勘定になるんですね。実質使った量に、やっぱり水道料金というのはできるだけ近づけるというのが基本であって、いわゆる使っていない空料金っていうんですか、ここまで取るというのはおかしいと思いますし、こういうひとり暮らしの節約をしながら暮らしている人にとってみれば、約3,000円近い料金というのは大変な料金だというふうに思っています。


 私は、これ相談を受けまして、これは絶対に解決しないといけないなという気持ちになりましたが、そんな話をしていましたら、江南市でも実は数年前に同じような相談が寄せられて、議会でも取り上げられて、江南市は改善したんだそうです。基準料金を半分にして、1カ月で言うと5m3の使用料を基準料金として、それからプラス1m3当たり幾らという形で、実質、使用水量に近づけたということなんですけども、そうした中で、質問の?と?ですね、あわせてご答弁をいただきたいと思いますが、実際に犬山市の場合は2カ月が単位ですので、2カ月で使用水量が10トン以下、つまり月5m3以下の世帯数や15m3以下の世帯数、20m3以下の世帯数、つまり基準水道料金までは使っていないよという世帯数がどれぐらいあるのかですね、それから江南市のように、そういう点で少量の利用者に配慮した料金体系をつくっている自治体がほかにもあるのかどうか、この点でご答弁をいただきたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 陸浦水道部長。


  〔水道部長 陸浦君登壇〕








○水道部長(陸浦公延君) 岡議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。


 現在、下水道の世帯普及率は1月末現在で52.99%でございますが、水道メーターを基礎として計算しておりますので、データ的には大きな誤差はございませんので、水道のデータをもとにしてお答えさせていただきたいと思います。


 水道料金はご存じのように、市内を2地区に分けて2カ月に1度の検針を行っております。直近のデータで申し上げますと、12月に検針が行われました犬山地区分と、それから1月に検針を行いました城東、羽黒、楽田、池野地区を合わせて申し上げます。2カ月で10立方メートルまでの世帯が1,980件、総件数2万5,407件のうちの7.79%でございます。また、11立方メートルから15立方メートルの世帯が1,123件、パーセントにしますと4.42%でございます。16立方メートルから20立方メートルまでの世帯が1,354件、率にしますと5.33%でございます。これらをまとめますと、現在、犬山市の基本料金の範囲内で給水を受けておられる世帯が全体の17.54%、4,457件ございます。


 質問の2点目の他市の状況をお答えさせていただきたいと思います。


 水道料金につきましては、愛知県下の50事業体を調査しましたところ、犬山市のように20立方メートルまで使用した世帯に対して基本料金を負担していただき、さらにそれに加えて使用した場合、1立方メートルごとに追加料金をいただく方式をとっている事業体が県内では15事業体ございます。下水道料金につきましては、30事業体の中で18事業体ございます。また、議員ご指摘のように、江南市のように10立方メートルまでの基本料金としているのは、水道事業では、ほかに小牧市がございます。下水道料金は江南市以外ございません。


 それから、基本料金を定めて、1立方メートルから超過料金をかけている事業体、水道事業では33事業体ございます。下水道事業では10事業体。要するに、基本料金の中には、基本料金だけであって水量が全く含まれていない方式をとっているところが今言いましたように、水道事業では33、下水道では10事業ございます。


 それから逆に、基本料金が全くなくして、1立方メートルから料金をかけているのが下水道事業で1事業体ございます。


 県内のそれぞれの50事業体の現在の方式で、これは水道料金の計算ですが、2カ月に20立方メートルを利用したと仮定してみますと、最も安いのが一宮市の1,212円、次いで、犬山市は2番目に安い1,270円でございます。ちなみに、江南市は20立方メートル使った場合で計算しますと、県内では9番目の1,800円。同じく10立方メートルを基本水量としますお隣の小牧市については、15番目の1,950円となっております。


 さらに、このデータをもとに、2カ月で10立方メートル以下の世帯に対する水道料金として試算いたしますと、最も安いものは、議員ご指摘のように江南市の900円、2番目が知多市の1,150円、3番目がお隣の大口町と扶桑町が加入しております丹羽広域事務組合、また、お隣の小牧市が1,200円、5番目が一宮市の1,217円、次いで犬山市が6番目というふうになっております。


 議員ご指摘のように、江南市では平成12年度から基本水量を2カ月20立方メートルから10立方メートル、これに伴いまして、基本料金を1,800円から900円に改正がされております。県内では最も安い事業体でございます。しかしながら、水道料金では15立方メートル、下水道料金では19立方メートルを超えますと、犬山市より高い料金設定になっております。


 一般家庭の1人当たりの水道使用料は2カ月で12立方メートルから18立方メートル、平均世帯にしますと47立方メートルが平均的な使用料と言われております。したがいまして、一般家庭の料金計算に戻しますと、水道料金では620円、下水道料金では492円、我が犬山市が安いという計算ができております。


 以上でございます。








○議長(堀江正栄君) 岡議員。








○19番(岡覚君) この問題で17.54%の方が使っていない水道料金も含めて水道料金を負担してるんですね。伴って、下水道料金も負担してるんですけども、県下で何番目というような、そういう数値でなくて、使っていない水道料金を負担している、そして市民から使った料金にこの水道料金を払いたいと、私節約したいんだと、もったいないという思想が生きるようにしてほしいという話なんですよ。私はこの指摘を受けてね、自分ではやっぱり、これは、こんなことを放置しておいてはいかんなという気持ち、非常に強く受けました。担当職員は、こういうふうな市民の声を受けてどうだったんですか。僕渡したと思うんですけども。実際、これ50事業体のうちに小牧市と岩倉市がそういうことで、あと33自治体は基準量を定めてないわけでしょ。これも使った料金をいただいてるわけですよ。ですから、全部で35自治体が、極めて少量の使用量に対しても、ほぼ的確な料金をいただく形になってるんですよね。犬山市が何と、17%以上の人が使っていない、いわゆる空料金を払いなさい言われて払っている。何とかしてくれという、そういう声でしょ。これは絶対是正しないとまずいんじゃないですか。私も気がつくのが遅かって、本当に申しわけないという気持ちでしたけれども、今、これだけ本当に生活苦が広がっている中でいえば、こういうことにこたえるのが自治体の責務じゃないかなというふうに思うんですが、これは改善すべきだと思いますけれども、今言ったように、33事業体のように基本料金の中に水道料の使った量は入れない、プラス立米当たり幾ら幾らというふうにするのか、せめて江南市のように使った、最少の量を10m3以下にするのか。県水の対して責任受水制でなくて、実質受水制にしてくださいって要望出してるわけですよね。ところが、市民からいただいてる方は、これじゃあれじゃないですか、空料金も含めて、使っていない料金もいただいてる形になってるじゃないですか。これは絶対に変えないといけないと思いますけれども、担当課はどういうふうに考えているのか。まず、担当課の方からご答弁いただきたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 陸浦水道部長。


  〔水道部長 陸浦君登壇〕








○水道部長(陸浦公延君) お答えいたします。


 料金計算する場合には、我が犬山市の場合は用途別で行っておりますが、1立方メートル当たりの単価を出すときに、基本料金の、既に投資したものに対する固定経費を基本料金に含んで、新たに使用したものに対していただく方式と、初めからそういうものを統括的な固定経費といいますか、資本投下の部分も基本料金に組んで計算している市町がございます。ですから、我が犬山市の場合、20立方メートルまでという料金は、先ほど申し上げましたように、水の節約という部分では議員ご指摘のような部分がございますが、料金が決して高いというようなことでございません。当然、20立方メートル以下の方については、水道料金、下水道料金とも原価割れした形で市民の方に提供しているわけでございますので、我々は、やはり企業として、一つは、やはり企業の安定した経営ももちろんございますし、社会福祉の増進という二つの部分の中で、市民の方にお願いをしているということでご理解いただきたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 岡議員。








○19番(岡覚君) 確かに、少量の料金設定は安く設定されていることは承知しています。しかし、例えば、月数立方メートルしか使わない人は倍になるわけですから、原価割れしてると言っても、それでもそれ以上の料金を払う形になるわけですよ。使っていない水道量に対して料金を払うという設定なんですよ、犬山市の場合。これはね、こんなことは今企業会計から言ってと言いましたけれども、僕はざっと計算すると約600万円ですわ、年間で。年間600万円使っていない市民から空料金として、プラス分、せしめてるんですよ。言葉遣い悪いですけども、そういう勘定ですよ。使っていないんですもん、実際に。こういう矛盾を放置しておいたらね、私は行政不信が高まると思いますよ。だから、これは絶対に是正しなければね、企業努力で、せっかく安い水道料金だって言ってますけれども、少量の利用者にとってはちっとも安いことないですよ、犬山市の水道料金。1カ月、四、五立方メートルしか使わない人は、言ってみれば倍の水道料金払ってるわけですから。これは改善しないといけないんじゃないですか。


 市長、どう思います、私もこれは今回、本当に自分でも、もっと早く承知してなくちゃいけないなと思ってたんですけども、これ生活困窮者が多いんですよ、ひとり暮らしの人の中ではね。そこを使っていない水道料金も含めて払うっていう形になってんですよ。これは是正しないといけないんではないかなというふうに思いますが、市長の見解を答弁いただきたい。








○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕








○市長(石田芳弘君) 申しわけありませんが、ちょっと、私一定の見解持っていませんでしたので、この問題は担当部長の判断に任せてきたわけです。きょうご指摘ありましたように、ただ使用量と、生活の収入とは必ずしもスライドしてないという見解だったから、うん、そうかという判断をしてたんですけれども、一度、私に預からせていただいて、検討させてください。








○議長(堀江正栄君) 岡議員。








○19番(岡覚君) 市長が預からせてくださいということですので、市長のところでしっかりご検討いただいて、市民との信頼回復もこの分野でできるような取り組みをお願いしたいと思います。


 今、この問題を取り上げましたのは、小泉構造改革と呼ばれている中で、国民負担がどんどん増大してくるし、格差と貧困が広がってきてるんですね。国民に対して、やはりこういう格差の広がり、負担の増大という中で、やっぱりそれはまずいぞという国政に働きかけていくことや、地方自治体として、やはり市民の暮らしを守っていく、こういう立場というのは私は必要だというふうに思いますし、そういう点で今回、上下水道の問題を取り上げさせてもらいましたし、質問の3点目の国民健康保険税の負担軽減についてもこの立場で取り上げさせていただくものです。


 国民健康保険税が犬山市はずっと県下のトップクラスということで何度か問題にしてまいりました。今回、介護保険の負担もさらに全国平均で30%ぐらいですか、犬山市の場合は25%ぐらいというふうに聞いていますが、負担が増加になるという中で、やはりこうした中で本当に何とかしなければならないのではないかという声が広がっていますが、私はこうした立場で負担軽減ができないのかということで今回一般質問をさせていただきますが、その前に質問の?の、現在の軽減や滞納などの実態について、ちょっと先にご答弁いただきたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、1点目の軽減の実績についてお答えをしたいと思います。


 保険税の軽減措置については、加入世帯の総所得金額に応じて、均等割、平等割の6割を減額する軽減と4割を減額する軽減の2種類がございます。平成17年度、本算定時の軽減状況を申し上げますと、医療保険分で6割軽減が2,927世帯で1億375万円、4割軽減が426世帯で1,559万8,000円となっております。また、介護保険分では6割軽減が919世帯で668万4,000円、4割軽減が216世帯で118万3,000円となっております。これらを合計すると1億2,721万5,000円となり、同時点での課税総額23億8,831万1,000円の約5.3%を占めております。こうした軽減措置のほか、当市では条例、規則に基づく減免に加え、要綱で定めた独自の減免施策も実施しており、失業者や所得激減者の救済に努めているところでございます。


 平成17年12月末での実績を申し上げますと32件、計105万4,500円を減免しているところでございます。


 以上です。








○議長(堀江正栄君) 岡議員。








○19番(岡覚君) 保険料が払えないという、滞納についてはというふうな実態なのか、ちょっとお示しをいただきたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) お答えをいたします。


 引き続きまして、平成16年度の国民健康保険税の滞納状況についてご説明を申し上げたいと思います。


 現年度分につきましては、調定額23億5,445万9,300円に対しまして、収納額が21億6,604万7,491円、未納額が1億8,840万1,809円で、不納欠損処理分を差し引いての収納率は92%でございました。これは前年度の収納率91.72%を0.28ポイント上回っております。一方、滞納繰越分につきましては、調定額7億9,666万105円に対し、収納額は1億51万6,721円、未納額は6億7,799万1,627円で、収納率は12.91%でございました。こちらは、前年度の収納率14.13%に比べ、1.22ポイントのマイナスとなっております。


 以上でございます。








○議長(堀江正栄君) 岡議員。








○19番(岡覚君) 実際の市民の暮らしにかかわる分野のところで言いますと、やっぱり国民健康保険税が高いというのが犬山市の共通した認識になりつつあります。医療費が高いからということもあるんですけれども、私はそういう中で負担を軽減するということについて、二つのことについて提起し、当局の見解を伺いたいと思いますが、一つは、いわゆる応能応益割の中の、応能割が資産割と所得割がありますね、実際に年金受給者がふえてくる中で、持ち家はあって、資産はあるけれども、所得ががくっと減ってるんだよと、資産があっても応能割だって言われてるけども、そういう能力はないよと。だから、資産割は極力なくしていただいて、所得に応じてというのが応能割の方の趣旨じゃないですかということは私どもも一貫して言ってきた中で、資産割をこの間減らしてはきましたけれども、まだまだ資産割が10数%ありますよね。ですから、実際には所得に結びついていない資産については、私はこれはなくしていくべきではないのかなと。応能割というのであれば、やはり所得に応じてという形にすべきなのではないのかなと。こうして所得実態に合った形に負担割合を変えていかないといけないのではないかというふうに思いますけれども、この点ではどう考えるかというのが1点。


 もう1点は、当局ともいろいろ話をしてきましたけれども、犬山市の国民健康保険税が高いというのは、医療費が高いからだというのが一つの答えではありますけれども、その側面と、一般会計からの繰入金が他市に比べて、どう比較しても少な過ぎるというのが実態じゃないのかと。この一般会計からの繰り入れを根拠のある形でふやして、一般の負担軽減につなげるべきではないのかというふうに思いますが、その根拠ですね、幾つか、今の法で定められた形での根拠はありますけれども、プラス分は自治体の裁量だと思っています。僕、今犬山市の中に入っていないのが、例えば、今の担当部長の中で、不納欠損で消えた部分と言われましたけれども、不納欠損で毎年どれぐらい消えていくのかね。この不納欠損で消えていった分は、結局国民健康保険税をきちっと払っている人の負担になっているんじゃないですか。先ほどの一般質問でビアンキ議員がルールを守っている人のストレスっていう言葉を使いましたけれども、こういうことが不納欠損で消えてしまった部分が結局国民健康保険税をきちんと納めている人の負担になっているということであれば、この部分は少なくとも一般会計から補てんするとか、これ私もちょっとわからないで聞くんですけども、6割減免、4割減免で、減免される方がありますわね。この方の分は、じゃあ一体どうなっているのか。一般会計で補てんしているのか、それとも、いわゆる国民健康保険加入者がその分も持ってあげているのかですね。それから、もっと言えば、国民健康保険会計の中で健康づくりの保健事業をやっていますね。これも、この国民健康保険加入者に返ってくるから、国民健康保険加入者だという見方もありますけれども、市の政策として、そういう健康づくりをやっているんだったら、一般会計でその分持ってもいいのではないかと、こういう議論が成り立つと思うんですね。そうやって、根拠ある形でもって一般会計からの繰り出しを、せめて県下平均に引き上げれば、負担は軽減できるんじゃないですか。今、本当にそういう格差と貧困が広がっている中で、地方自治体として市民の暮らしを守っていくという、そういう仕事を僕はやっていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思いますが、この点でのご答弁をいただきたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) 2点の質問に対してお答えをしたいと思います。


 まず、1点目の資産割の件でございますが、犬山市の国民健康保険税の算定に当たっては、4方式、すなわち所得割、資産割、均等割、平等割の合計をもって年税額を決定する方法を犬山市はとっております。このうち、資産割につきましては、ご質問にもありましたように、平成5年度までの60%から47%、32%と、順次引き下げ、現在は30%となっております。医療費の急激な伸びや低所得者層の加入者の増大など、国民健康保険税を引き下げることが困難な現状では、資産割をなくす場合、議員ご提案のとおり、資産割で課税している金額は、実は3億円余りあるわけでございますので、これを所得割に転嫁するか、均等割や平等割へ振りかえなくてはなりません。しかし、現在でもかなりの高率となっている所得割の率をさらに上げることの是非もあり、税収を確保しつつ、税率や均等、平等割の金額設定などを熟考し、いかに課税体系を組み立てていくかを総合的に考えていくことが課題になってまいります。今後、国民健康保険運営協議会等にお諮りしまして、議論を深める中で、当市にとって一番よい国民保険税のあり方について検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それから、2点目の一般会計から繰入金の増額についてでございます。


 当市の国民健康保険の税負担が大変重く、一般会計からの繰入金が県下でも下位にあるということでありますが、平成17年度の医療保険分について見ますと、所得割こそ県下31市中4位でありますが、資産割は12位、均等割は19位、平等割は15位であり、一方、1人当たりの繰り入れ金額は30位でありますが、法定以外の保健福祉医療波及分として繰り入れている金額については18位となっております。ご指摘の滞納に伴う不納欠損については、滞納者本人の死亡や行方不明、それに伴う相続放棄、時効などによる租税債権を放棄するもので、民間の不良債権処理に当たるものでございます。確かに滞納は許されるものではございませんが、納めようにもどうしようないケースもあり、こうした合法的な債権放棄は国民健康保険会計運営上必要なものと認識をいたしております。本来、国民健康保険の運営は、加入者の負担する国民健康保険税でもってその医療費を賄うのが原則であります。もちろん、国民健康保険は国が掲げる国民皆保険の実現のため、他の保険に加入できない皆さんに対し、安心して医療にかかれる環境を提供するという目的もございます。そのためにも、国や県の補助制度の充実がさらに求められていることは言うまでもありませんが、国民健康保険法にも国民健康保険は独立採算の特別会計で運営するということが記されております。しかしながら、現在の医療保険制度は大きく転換期に立っており、これから数年の間に大規模な制度改革がなされていくと思われます。社会保障制度全体を見詰める大きな視点に立って、市の財政全体と特別会計のあり方について今後幅広く議論をしていく必要があるのではないかなと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 岡議員。








○19番(岡覚君) 部長答弁のように、この国民健康保険会計の矛盾というのは国がつくり出してきた、国が本来負担していたのをどんどんどんどん、国が負担しなくなってきたというところに大きな問題があると思いますし、こうした点ではやはり地方自治体から、本来もっと国がかつてのように負担すべきなんだということも声を上げていかないといけないというふうに思いますけれども、ただ、この答弁の中で、全然わからないのが、私は不納欠損が悪いとか一言も言ってないんですよね。不納欠損や今の債務放棄についてはやむを得ないと思ってますけれども、その不納欠損した金額がひいては、結局国民健康保険税をきちっと払っている人たちの負担になってきてるのではないですかということを言ってるんです。その分は、一般会計で見ても、それは確かに保険事業で、全部そこでもって見よという理屈もあるかもしれないですけれども、国民健康保険っていうのは、もともとある面では福祉的な観点があるわけで、そういう側面があるわけですから、一般会計で補てんしてもいいのではないですかということを言ってるんです。ほかの県も、一般会計で補てんしていないでしょということを、今は、してもいいのではないですかということを言ってるんですが、それに対して何ら回答がないわけで、今現状は不納欠損額や、その減免の額や、それから健康づくりの金額、これらも全部保険事業としてその中で運営しているから、結果的には保険者の負担になっているのではないですかということです。それに対して、そういうものであれば、理屈をきちっと立てれば、一般会計から補てんをして、県下の非常に下位の、保険者1人当たりの繰り入れが下位という状況から、一定、県下平均の繰り入れをやって負担を軽減すべきじゃないですかということを言ってるんですが、それに対する答えが何もないもんですから、再度答弁いただきたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) それでは、再質問にお答えをしたいと思います。


 平成7年4月14日の自治省の地方財政運営通達によりますと、いわゆる国民健康保険の特別会計についても、事業勘定に対する一般会計からの繰り出しは保険基盤安定制度に係る経費、国民健康保険事業の一部、出産育児一時金に係る経費の一部、国民健康保険財政安定化支援事業に係る経費及び一般住民を対象とする保険事業に関する経費、これは先ほどご質問にありましたが、そういう経費を除きまして、その性格上行うべきものではないというような通達も来ておりますので、これに従って繰入金をやっております。








○議長(堀江正栄君) 岡議員。








○19番(岡覚君) 県下自治体でも、全国の自治体でもプラスして、自治体の裁量で繰り入れているわけですね。それにはそれなりの理論立てはもちろんやっていますけれども、そういう点では、通達どおりというのは極めて少ないわけで、だからこそ県下の平均の繰入額も犬山市の数字を持ってきたんですけど、倍近い金額が県下平均だと思いますから、繰入額は犬山市の場合は非常に下位にあるという状況です。ですから、それをきちっと見直して、もちろん国民健康保険加入者にも応分の負担をお願いするということになると思いますけれども、市の責務としても、やはりそれはやらなければならないのではないかということで、国の通達どおりやっていましたらね、国は負担金どんどん減らすよということを認めることになるわけですから、国はこの通達を出したころから、どんどん自分の負担を減らしてきたんですよ。それが大体おかしいということとあわせて、自治体の裁量の中で、市民の健康や暮らしを守るということを自治体の責務としてやっていかなければならないし、県下の自治体でも、全国の多くの自治体でもそういう裁量を発揮しているわけですよね。僕はそこのところをしっかり受けとめてこの国民健康保険事業に当たることが、今やっぱりこの市民の、いろんな中で負担が増大して、貧困が広がっている中で言えば、やらなくちゃいけない責務だと思いますが、重ねて、このことをどう受けとめられるかということで、答弁をいただきたいと思いますが。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕








○民生部長(小川正美君) 先ほど、通達のお話をしたわけでございますが、犬山市におきましても、その他繰り入れは一部しておりますので、今後、そのあたりにつきましては、国民健康保険運営協議会の委員の意見も聞きながら、検討をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。








○議長(堀江正栄君) 岡議員。








○19番(岡覚君) 国民健康保険運営協議会ということで、両方の課題で答弁があったんですが、今年度、国民健康保険運営協議会というのは、残念ながら、たった1回しか開かれていないんですね。本当に、こういう立場で市民の暮らしをしっかり守るということで国民健康保険税の今の状況を改善しようということであれば、きちっと当局から、今こういう状況だということを国民健康保険運営協議会に問題提起して、本当に国民健康保険運営協議会に真剣に議論してもらって、その答申を尊重してもらうということが大事だと思うんですけども、答弁の中では国民健康保険運営協議会という言葉を使いましたけども、今のこの年度でいえば、国民健康保険運営協議会にそういうふうにぶつけてないじゃないですか。たった1回開いただけで。国民健康保険運営協議会の委員だって、今ここの中に何人か委員みえますけれども、何で国民健康保険運営協議会にぶつけられると思ってると思うんですけれども、国民健康保険運営協議会にしっかりと問題を提起して、こういうことの解決に当たっていく、そういうふうに新年度、運営されるかどうか。そのことをぜひ指摘して、次の質問に移ります。


 最後、ごみ行政についてですけれども、先日、私ども日本共産党の市議会議員団で埼玉県の久喜市に行ってまいりました。この久喜市が焼却炉の改修に当たって、地元に説明に出かける中で、地元からの要望がとにかく燃やすごみの減量だということが非常に強く言われた。今回、私一般質問で取り上げたいと思いましたのが、そのことが念頭にあったのと、もう一つは、私の住む羽黒地区に隣接する江南丹羽環境の焼却炉のダイオキシンの数値、これがいわゆる新設の施設では、基準を上回る、既設の施設を改造してきてますから、既設の施設でしたら、その基準値に入ってるんですけれども、これがもし新設の施設でしたら、基準を上回るダイオキシンが発生している、こういう運転状況が、これ実は環境部の方に聞きましたら、犬山市の焼却炉も大体そういう水準だというようなお話でしたけれども、いずれにしろそういう状況にある中で、どうしていくのかということが必要になっているということで、山田議員からも、きょうの冒頭ありましたけれども、市長は江南市の出方を待っているという答弁にとどまっていたわけですけれども、幾つかあると思うんですね、こうした中での取り組みとして。


 一つは、冒頭に言いました焼却する量を減らすという点で、プラスチックごみの第5週回収をやっていなけれども、これをやるべきだっていうことを再三言ってきましたけれども、お金の問題、経費の問題を口実に、スタートが切れていないんですけれども、僕はこのプラスチックごみの毎週の回収は経費の問題と言うよりは、やっぱりプラスチックごみ、燃やす量を減らすということが大事ではないかなと。この立場に立って取り組みができるかどうかというのが1点。それから生ごみに関して、実は昨年末、県の環境部の方と、それから国の環境庁の方と、両方出張してきました。今まで、燃やすごみについては、2市2町の枠組み以外は、循環型社会の交付金の対象としないという県の見解でした。県の環境部へ行きましたら、そのとおりということでしたけれども、国の環境庁へ行きましたら、愛知県は何でそんなことを言うんでしょうねというのが開口一番のお答えでして、人口5万人以上であれば、交付金の対象ですから、どうぞ、犬山市さん単独でも、また近隣の町と組んででもやっていただければ結構ですと。県の方にも国の方からそういうお話はさせていただきますということだったんですね。


 それで、実は大口町の議員さんと一緒に出かけたんですが、大口町は生ごみの回収をどうしてもやりたいと。ところが、人口5万人ないから交付金対象にならないんですね。大口町が扶桑町と組むという手もありますけれども、犬山市と組んで生ごみの回収計画を立てる、交付金の対象として生ごみの事業に乗り出すというのも一つの選択肢だというふうに、私も受けとめましたし、大口町の側もそういう受けとめでありますけれども、生ごみの回収について、大口町と、そういう事業計画を持てば、交付金の対象になるもんですから、そういう考えはあるのかないのか、ご答弁をいただきたいと思いますし、時間があと5分しかありませんので、実は江南丹羽環境と犬山市が今、既存施設の延命化で乗り出してきているわけですけれども、将来的な面で、2市2町で本当にやれるのかどうかですね、まだレールさえ敷かれていない、先ほどの山田議員の質問に対する答弁でも、見通しが、私は非常に展望がない感じを受けたんですが、この点、どう思っているのかですね。そういう中で幾つかの選択肢を模索することが大事ではないかというふうに思っていますが、幾つかのことが考えられると思いますけれども、そういう中で、私は生ごみの、この回収計画を大口町と組むのであれば、大口町と犬山市は現在のこの江南丹羽環境の施設についても、苦労をしてきた、そういう体験の持ち主だと思いますけれども、焼却についても一つの選択肢として、とにかくそういう苦労を知っているところで、生ごみに続いて検討するということもある面では江南市さんがこの2市2町の中での一番大きな自治体としての責務を自覚していく上でも私は大事なのかなというふうに思っていまして、そういうアドバルーンというか、一つの選択肢を検討するということも、私はあえてあってもいいのではないかなというふうに思っていますけれども、当局の見解をお伺いしたいと思います。








○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕








○環境部長(牧野一夫君) お答えさせていただきます前に、排ガスのことで、ちょっと事実を申し上げます。


 新設の排出基準は1ナノグラムということになっておりますが、既設の部分につきましては、5ナノグラムと、こういうのが基準になっております。現在、私どもの施設は電気集じん機に加えまして、活性炭吸着塔を使用いたしております。排ガスは1号炉でも0.何がしという数字です。2号炉につきましても、そういう数字でございますので、新設の基準もクリアいたしておりますので、念のために申し上げておきます。


 まず、ごみ減量に取り組むべきことは当然だと思っております。私どもも平成9年度からいろいろ分別を始めて、減量施策を進めております。おかげで、家庭系の燃えるごみにつきましては、平成10年、約1万4,700トンであったものが平成16年度には約1万2,600トンということで、6年間で14.3%減少いたしております。しかしながら、この結果に満足せず、今後もさらなる減量施策を講ずるべきだというふう考えております。新年度は新規事業として、食用廃油のディーゼル燃料化事業あるいは台所ごみを酵素で分解する生ごみ処理機の普及のためのモニター、こういったことを募集するなど、地道ではありますが、少しでも着実な減量に努力はしていきたいというふうに考えております。


 それから、プラスチック製の容器包装、5週目の回収の問題でございますが、このプラスチック製容器包装は平成14年度から月2回ということで分別収集を始めております。翌年度には月4回にするとともに、トレー類や発泡スチロール製の緩衝材類、これが26カ所の拠点回収を行っておりましたが、そのうちの15カ所で第2日曜日も回収というようなことで、このときに要しました設置収集運搬処理、設置には、ほかの資源物の容器の設置も入っておりますけれども、決算で見ますと、対前年で経費は14.1%伸びております。それから、収集量もこれに対しまして15.2%伸びております。平成17年度から、このトレー、発泡スチロールの分別を廃止しまして、一緒にその他プラスチック容器包装としてやっております。このときも、経費は若干、4.1%増加しましたが、収集量は8.1%、要するに、これでほとんどのプラスチックが出てきてるということで、仮に5週目実施するということで、推計です、年間20日ぐらいふえますので、二、三百万円の増になると思いますが、家庭での保管に対するサービスではないかということで、ごみ減量に対しては、費用対効果が少ないというふうに考えております。


 それから、大口町でございますが、現在2市2町で協議がなされております。大口町に問い合わせましたけれども、その生ごみについて犬山市と共同とか、あるいは交付金を受けてというような話はないと。もし、検討するならば、現在の2市2町の協議の中でこういった生ごみの処理もあわせて検討すべきではなかろうかということで、今後の協議の重要な課題の一つになってくるというふうに考えております。


 それから、2市2町の協議がなかなか進まない場合の焼却施設について、私どもも2市2町の協議がなかなか決まらないことも想定しておりまして、現在、いろいろの多様な選択肢について調査・研究をしております。そこでご提案の件につきましても選択肢の一つに加えさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。








○議長(堀江正栄君) 19番 岡議員の質問は、終わりました。


 お諮りいたします。本日の一般質問はこれをもって打ち切り、明日9日午前10時から本会議を再開いたしまして、一般質問を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕








○議長(堀江正栄君) 異議なしと認め、さよう決しました。


           ********************








○議長(堀江正栄君) 本日は、これをもって散会いたします。


                午後3時53分 散会