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愛知県 犬山市

平成17年12月定例会(第5日12月12日)




平成17年12月定例会(第5日12月12日)





 
平成17年12月定例会





 平成17年12月





           定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録





                            第5号 12月12日(月曜日)


──────────────────────────────────────────


〇議事日程 第5号 平成17年12月12日午前10時開議


  第1 第64号議案から第82号議案まで


    (議案質疑)


      第1類 第64号議案から第68号議案まで


      第2類 第69号議案から第75号議案まで


      第3類 第76号議案から第82号議案まで


          ********************


〇本日の会議に付した案件


 日程第1 第64号議案 犬山市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制


            定について


      第65号議案 犬山市公民館の設置及び管理に関する条例等の一部改正について


      第66号議案 犬山市高齢者活動センター及び作業所の設置及び管理に関する条例


            の一部改正について


      第67号議案 犬山市心身障害者更生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正


            について


      第68号議案 犬山国際観光センターの設置及び管理に関する条例の一部改正につ


            いて


      第69号議案 犬山市高齢者活動センター及び作業所に係る指定管理者の指定につ


            いて


      第70号議案 犬山市心身障害者更生施設に係る指定管理者の指定について


      第71号議案 犬山国際観光センターに係る指定管理者の指定について


      第72号議案 市道路線の廃止について


      第73号議案 市道路線の認定について


      第74号議案 尾張農業共済事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び尾張


            農業共済事務組合規約の一部改正について


      第75号議案 犬山市教育委員会委員の任命について


      第76号議案 平成17年度犬山市一般会計補正予算(第4号)


      第77号議案 平成17年度犬山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


      第78号議案 平成17年度犬山市木曽川うかい事業費特別会計補正予算(第1号)


      第79号議案 平成17年度犬山市老人保健特別会計補正予算(第2号)


      第80号議案 平成17年度犬山市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)


      第81号議案 平成17年度大山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)


      第82号議案 平成17年度犬山市水道事業会計補正予算(第1号)


 追加日程 意見書案第3号 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書


          ********************


〇出席議員(24名)


   1番  宮 島   一 君       14番  大 島 金 次 君


   2番  高 間 信 雄 君       15番  原   欣 伸 君


   3番  山 本   誠 君       16番  ビアンキ アンソニー 君


   4番  住 野 龍之介 君       17番  小 池 昭 夫 君


   5番  水 野 正 光 君       18番  大 脇 伸 孔 君


   6番  東 海 孝 年 君       19番  岡     覚 君


   7番  上 村 良 一 君       20番  山 下 一 枝 君


   8番  三 浦 知 里 君       21番  前 田 幸 雄 君


   10番  宮 地 繁 誠 君       22番  福 冨   勉 君


   11番  松 浦 英 幸 君       23番  熊 澤 宏 信 君


   12番  山 田 拓 郎 君       24番  本 多 克 郎 君


   13番  川 村 佳代子 君       25番  堀 江 正 栄 君


          ********************


〇欠席議員(1名)


   9番  稲 垣 民 夫 君


          ********************


〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名


 事務局長    長谷川   勲 君      次長      ? 木 秀 仁 君


 次長補佐    後 藤   裕 君      統括主査    中 田 妙 子 君


          ********************


〇説明のため出席した者の職・氏名


 市長      石 田 芳 弘 君      助役      渡 邊 昭 美 君


 収入役     加 藤 博 之 君      教育長     瀬見井   久 君


 市長公室長   大 澤 繁 昌 君      総務部長    山 澄 俊 明 君


 民生部長    小 川 正 美 君      環境部長    牧 野 一 夫 君


 都市整備部長  金 武 幹 男 君      都市整備部次長 ? 木 金 彦 君


 産業経済部長  番 家 敏 夫 君      学校教育部長  長谷川 隆 司 君


 生涯学習部長  鈴 木 勝 彦 君      水道部長    陸 浦 公 延 君


 消防長     渡 辺 孝 雄 君      秘書広報課長  宮 島 敏 明 君


 企画調整課長  酒 井 美 彦 君      総務課長    服 部 良 弘 君


 福祉課長    加 納 久 司 君      こども未来課長 安 藤 迪 子 君


 長寿社会課長  伊 藤 直 之 君      健康推進課長  河 村 光 雄 君


 環境課長    小 川 正 博 君      建設課長    河 村 敬 治 君


 維持管理課長  古 橋 庄 一 君      農林商工課長  鈴 木 英 明 君


 観光交流課長  中 田 哲 夫 君      庶務課長    勝 野 輝 男 君


 生涯学習課長  落 合 律 子 君      市民体育課長  兼 松   潔 君


 文化財課長   大 鹿 俊 雄 君      図書館長    紀 藤 律 子 君


 下水道課長   山 田   礎 君      消防次長兼   松 田 一 雄 君


                        消防本部庶務課長


          ********************


                午前10時00分 開議


○議長(堀江正栄君) ただいまの出席議員は、24名でございます。


 通告による欠席、9番 稲垣民夫議員です。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 議事日程に従いまして、会議を進めます。


          ********************








△日程第1 第64号議案から第82号議案まで








○議長(堀江正栄君) 日程第1、第64号議案から第82号議案までを一括議題といたします。


 第64号議案から第82号議案に対する質疑を行います。


 お諮りいたします。これより議案質疑に入りますが、審議の都合上、お手元に配付いたしました議事日程に記載のとおり、これを三つに分類し、質疑を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(堀江正栄君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 続いてお諮りいたします。本日の議案質疑は、議事の進行上、第1類及び第2類にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(堀江正栄君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 最初に、第1類、第64号議案から第68号議案までに対する質疑を行います。


 ご発言を求めます。


 16番 ビアンキ議員。


○16番(ビアンキアンソニー君) おはようございます。16番のビアンキです。第65号議案、第66号議案、第67号議案、第68号議案ですが、若干、6点ぐらいの質疑をいたします。


 最初の2点は、4議案に関連しての質疑をいたします。


 一つ目は、先日、朝日新聞で名古屋市の予算について指定管理者で9億円減という記事が出ましたが、犬山市では幾らぐらいになると思っていますか。


 その2番目、そして市民サービスに対して、管理をさせる点としては、何に期待していますか。


 次の4点は、第68号議案についていたします。


 指定管理者が具体的に市の職員のかわりに、何の職務を持っているのか、そしてなぜそれがサービス改善につながると思っているのか教えてください。


 4番目は、市民団体との関係は、どのようになるか、心配があります。IIAとか、フロイデ応援団などが指定管理者とどのように関連しますか。


 そして、そのボランティアグループと指定管理者との間に行政の役割はどのようにかかわってきますか。


 5番目、市長に免除権があると記載してありますが、指定管理者の許可を得ずに免除ができるのか。


 最後に、指定管理者の指定の仕方について。第22条や第23条に手続条例が出ています。指定管理者を指名するために審議会が立ち上がると思います。それはもう行いましたが、その審議会にメンバーとしてどなたが選任されましたか。そして、何の資格で選任されましたか。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) おはようございます。私からは、最初の2点についてお答えをさせていただきます。


 まず、指定管理者でどれぐらいの減になるかということですが、3施設というか、3議案まとめてですが、トータルで1,300万円ぐらいになっております。個々の内容については、また個々のところでお尋ねをいただきたいと思います。


 それから、市民サービスの期待ということですが、まず指定管理者の効果ということですが、まず効果としましては、公の施設の管理に民間のノウハウを活用するよというのがあります。じゃあ、それの結果どうなるかということですが、コスト意識あるいはサービス精神の向上、それから顧客指向、顧客満足度、そういうものを高めていくよということになります。


 それからもう1点ですが、サービス水準を維持・向上させながらコストダウンを図っていく、さらには、これが一番市民との関係のところだと思うんですが、従来施設の利用者であった市民が、本来であれば、そういう人が、例えばNPOとか、そういうものを立ち上げて、市民が施設の管理者あるいは事業運営者になってもらうのが一番理想であるわけですが、指定管理者で一番期待するところは、そういうところであろうというふうに思っております。


 それから、そういうふうになっていけば、行政と市民と地域の協働が図っていけるだろうということで、そういうところが大いに期待するところであります。


○議長(堀江正栄君) 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) おはようございます。それでは、個々の指定管理によって経費がどれほど変わるかということで、今、総務部長が全体の数字をご説明申し上げましたが、私ども民生部の方では、心身障害者更生施設の方では、平成16年度の決算額に対する来年度の予定の委託料でございますが、マイナス67万7,000円、それからあと、高齢者活動センターほか作業所につきましては、総額で5万6,000円の減額の予定でございます。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) 私からは、まず金額というか、指定管理者制度によって、フロイデのまず予算的な部分のお話を差し上げます。


 フロイデの4年平均の決算状況を見てみますと、歳出が1億6,000万円、そして歳入が1億2,900万円ということで、それに管理者人件費を足しまして、赤字分については、4年平気で3,872万8,000円ということになります。それで、今回、指定管理料は、予算上では2,600万円でしたが、今回の提案で2,500万円ということになりましたから、差し引きをしますと1,300万円の赤字が減少するということであります。この部分が、1,300万円部分が赤字の減少ということで、裏返せば市の利得ということになろうかと思います。これが一つの指定管理者のプラス面というか、それから大きい部分でいきますと、指定管理者制度を開始することによって地方財政法による基準財政需要額に参入されますから、言うならば、地方交付税に貢献するということになろうかと思います。これは不交付団体になれば、ちょっと関係はございませんが、そういう交付税に参入される要素があるという、これが一つまたプラス面かと思います。


 それから、指定管理者の業務ということになりますが、4点ほどございます。


 1点目は、観光及び国際交流に関する情報の提供、それから2点目においては、センターにおいて利用に供することができる施設の提供、そしてセンターの施設利用を活用した各種教室の開催、指導、そして4点目は国際会議の誘致、それから国際交流関係団体への支援、これが管理者としての業務になります。


 それから、4番目の質疑にございましたように、市民団体の位置づけでございますが、これまで犬山市とNPO等、それから国際交流協会とか、いろいろの団体がございますが、その関連は、一切変わりはございません。そして、指定管理者制度の導入に伴いまして、市民団体の選択の余地がこれまで以上に広がるものというふうに理解をしております。


 そして、行政の役割、行政の役割としましては、これまでの指導するという、各種団体の育成、これは行政の義務でありまして、そこら辺も何ら変わるところはございません。


 そして、5番目の減免の取り扱いということになりますが、いわゆる国際フロイデですが、減免は基本的にございません。そして、国際会議等に関する開催に係る経費については、補助金という形で出しておりましたもんですから、減免はございません。ただし、市長が定めるものという減免の部分については、大規模災害等、そして台風の関係で、フロイデが避難所になっておりますから、そういう部分においては、協議の上、市長からの減免措置というものは、それは発生してきますが、これは特異な例ということでお考えいただきたいと思います。


 そして、6点目、審議会のメンバー等の内容、そして今回の選定に至る事由についてお答えします。


 まず、指定管理団体を選定するに当たりまして、指定管理者選定審議会を設置しておりまして、その委員は、5名お願いしております。5名の内訳で、各団体からの代表者ということで構成をしまして、会長には、フロイデの運営委員会から代表の柴田良一さん、これは名古屋経済大学の教授、そして副会長にはNPO代表ということで、川島代表、そして学識経験者として大澤 渡さん、それから文化古文書研究会等の文化団体の代表としまして、田中竹二郎氏、この方は公認会計士です。そして、学識経験者として、また消費者団体の代表として和田本子さん、以上の5名による選任で行いました。


 そして、選任については、2段階をとりまして、まず第1段階ついては、書類審査を行いました。


 そして、第2段階では、それぞれの提案に基づいて面接を行いまして、評点に基づいて最高点の、現在お手元にございます議案の業者に決定したところであります。


 そして、審議会の選定基準につきましては、これについては6点ございます。


 まず、1点目、運営の安定性、2点目、利用者の利便性、3点目は事業計画の内容、4点目は事業者の能力、そして5点目は収支計画書、これは決算内容に基づいて2年間の決算を審査の基準にいたしました。そして、6点目、市民に係る個人情報の取り扱いについてのノウハウも含めた管理が適正かどうかという、以上この6点を選考基準の柱といたしました。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 16番 ビアンキ議員。


○16番(ビアンキアンソニー君) ありがとうごさいました。再質疑させていただきます。


 審議会について、立派な5人だと思いますが、私が感じたのは、もっとIIAの役員からなぜ入っていないかなと思っています。そして、フロイデ応援団のメンバーが入っていない、そしてこのメンバーの中で、普通によくフロイデのアスレチックを使っている人も入っていない。だから、理解ができない。正直に言えば、これがよくある問題。こちらで大きな課題を決めるときに、一番近い人に相談せずに決めるのはいけません。だから、みんながいつも怒っている。それについてご意見を教えてください。


 そして、例えば、これからIIAの打ち合わせなどとか、フロイデまつりでも、その部屋代は、これから管理者の収入となると理解していますが、それについて、正直にいえば、それもちょっとおかしいと思います。


 これ、今まで補助金でフロイデまつりをやるときに、部屋代として払いますよね。要するに、市のこのポケットからこのポケットまでお金が移っているだけですよね。これから、それは管理者の収入になると、ボランティアの努力でちょっとおかしいと思います。それについてご意見を教えてください。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) 再質疑にお答えします。


 まず、1点目の、利用者等の声が審議会に伝わっていないのではないかという趣旨のご意見でした。先ほども申しましたが、まず1点目の、審議会の委員の選定に際しまして、フロイデの運営委員会の代表ということで、柴田先生が加入していただいております。フロイデの運営委員会はもとより、国際交流の関連、そしてビアンキ議員もおっしゃられましたが、IIAとか、それぞれの所管を代表する方ということで選んだわけです。


 そして、2点目の川島さんもNPOの代表者ということで選任をいたしました。一つには、審議会のメンバーをふやすということは、当初考えましたが、やはり選定に際して結構、多岐にわたる意見がいいのか、それを代表する方がいいのかということで、代表する方をという手法をとらせていただきました。


 今後も、当然、そのフロイデの運営委員会は存続いたしますし、今後もそれぞれのご意見を反映した運営を心がけるよう、管理者とともに行政も二人三脚で努めてまいる所存であります。


 それから、2点目の収入の部分でございますが、先ほども申しましたように、指定管理者に対しては2,500万円の管理料をお支払いします。そして、国際会議等は2分の1の減額、補助金ということになろうかと思いますが、考え方ですが、財布は同じではないかということではありますが、やはり指定管理者の法律の規定から、やはりその収入というものは、これまでは委託契約ということで、すべての部分が契約ということになっておりましたが、今後は、法律に基づいて協定というシステムになります。それで、契約から協定に変わって、なぜ収入が変わるのかということでありますが、やはり行政としての、これから予算を編成する場合を一つご説明しますが、これまて歳出が1億6,000万円の歳出を組んでおったわけです。これからは、2,500万円の歳出ということに変わります。そして、その2,500万円以外の部分は、やはり営業努力に基づいて、収益を挙げていただく、そして営業努力によって利得を得た場合は50%は行政に返還してもらうという、今後協定を結んでいくわけです。やはり、その収入を得るということは、やはり営業努力、民間の営業努力に期待するところが多々でありますから、そういう面でやはり収入の徴収は別の組織、行政ではありませんよという、そういうスタイルの方が努力しやすいのではないかと、これが法律の趣旨だろうと思います。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) ビアンキ議員。


○16番(ビアンキアンソニー君) ありがとうございました。審議会について、人の肩書としてつながりがつくれると思いますが、各団体のメンバーにそれが適切かどうかを自分で聞いてみていただければありがたいと思います。


 そして、これで終わるつもりでしたが、きのうも電話があった。けさも来る前にフロイデ応援団の活躍している方から電話があった。これは私の質問ではない、この方からこれを聞いてくださいと言われたので、その人の質問をこちらでさせていただきます。


 来年のフロイデまつりはどうなりますか。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) 来年というよりも、来年度以降のお話をします。


 行政からの委託契約ということで、フロイデまつりについては、委託事業、市が直接委託をするというシステムは何ら変える意思はございません。これまでと同じです。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 他に質疑はございませんか。


 12番 山田議員。


○12番(山田拓郎君) 12番の山田です。第68号議案に対して質疑をさせていただきます。


 議案の新旧対照表、9ページと10ページ、ここに関連する部分で質疑をさせていただきます。


 まず、利用料の関連なんですか、一般質問の中でも松浦議員からご指摘がありまして、市民団体等に対しては、いわゆる会費を徴収したり、入場料を取る場合、これまでは1,000円以下が2倍、1,000円以上が3倍ということで、この備考にある規定が削除されています。これは非常に画期的なことで、ぜひそういうことで進めていただけるということは大変ありがたいことだと思っています。ただ、この部分について、確認の意味で若干お尋ねするわけですが、一般質問の中でも、市民団体というようなお話がありましたが、これは当然、個人も含めていろんな状況が想定されるわけですが、営利を目的としなければ、どのような方であっても通常料金でいけると、そういうふうに判断していいのか、何らかの規定というか、ルールがあるのかどうか、その点をまず1点目としてお伺いいたします。


 それから、2点目として、今回これで入場料を伴う場合の部分というのが見直しをされるわけです。特に、指定管理者を指定していくということで、当然、これまでの状況もよく検証した上で、ルールを考えていかなきゃいかん部分もあると思います。具体的に申し上げれば、これまでのフロイデの利用について、会費を取る場合は、今申し上げたように2倍とか3倍とか、そういうことがあるわけですが、しかし明らかに会費を徴収しているにもかかわらず、通常料金で利用されているというような実態があったんじゃないかというふうに思われます。当然、正直者がばかを見るようなルールであってはいけません。こういうことについては、特にこの条例の中では罰則規定というのはありませんので、当然そういうことを私も言いたくはないんですけれども、実態としてある以上、そういうことを検証していかなきゃいかんというふうに思うんです。そういう、いわゆるルールをきちっと守っていただくという意味でも、抑止力としてそういう規定も検証していくということも必要じゃないかというふうに思います。その点お伺いをしたいと思います。


 あわせて、申請に当たっては、申請の書類の中に会費の有無を記載するところがあるわけです。あくまでもこれ自己申告なんです。ですから、そういう部分のチェックというのは、申請時にたしか口頭で行われておるやに思いますけども、申請時のチェック、それから実際の申請後の対応、そういうことも含めてお伺いをいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) 会費の部分についての今後の取り扱い、過去の実例等も含めてお答えします。


 まず、基本ベースの話をさせていただきます。今回、1倍と3倍規定に一応集約されたわけですが、これから市民の皆さんにもPRをがんがんやっていく必要はあろうかと思いますが、まず考え方としまして、3倍の業者等を特定すると。そして、3倍以外はすべて1倍であると、そういう考え方をしていただけたら、少しすっきりするのではなかろうかと。といいますのは、物品販売、営利を目的、営利目的は広辞苑等では、財産を取得する行為ということが書いてありまして、直接的にフロイデで利得を得る行為、そして利得を得るための予約の行為、これが3倍に当たるわけですが、単純に考えまして、物品販売、そしてそれに類する、例えば企業の英語教室とか、そういう部分においては3倍に当たると。それ以外はすべて1倍ですよと、これが今回の条例改正の趣旨でありまして、1,000円以上とか1,000以下とか、いろいろこれまで、先ほど議員もご指摘のように自己申告であったわけです。それで、申請時のチェックは口頭で、言うならば性善説に基づいてやっておったわけです。しかし、実態として会議の中で、一応ドアがございますから、ドアの中は、既にあそこは貸し館ですから、貸し館の中まで行政とか管理者が立ち入るということは、反対にいかがなものかということで、そのチェックはやはり口頭でしていた、そしてそこで公平性に欠けるような行為があったということは、これは事実です。ですから、そういうことを排除する、そして市民の公平性を追求するということからもやはり1倍規定と3倍規定、3倍は物品販売等の業者を対象にしますよと、それ以外の市民の皆さんは1倍でお願いします。そして、利用を増加させる。そして売り上げにつながって、もうけにつながるというふうな一つの考え方に基づいて行っております。


 それで、今回のフロイデの条例改正については、犬山市にとっての一つの先行事例でありまして、ひとつやって見ないとわからんという部分は確かにございます。しかし、これまでのノウハウ、10周年を迎えたフロイデのノウハウと、そしてアクティオのノウハウ、アクティオは、条例の中に記載された事業実績以外に愛知芸文とか、そして万博、愛・地球博の各国のアテンダントにも派遣をしておるとか、そういう職員研修には、結構すぐれておる部分もございますから、今後、雇用する職員に対して、こういう1倍、3倍規定も含めた研修を重ねて、市民の方の疑念とか、そういうものが発生しないように努めてまいりたいということであります。


 そして、今後、今申し上げましたように、これまでのノウハウと、それからアクティオのノウハウとを合わせた手引き書みたいなもの、それぞれの利用者によって100人おれば100通りの利用形態がございますから、そうしたものを合わせた要綱みたいなもの、それを整備する予定であります。なお、今回の議会でご承認をいただいたら、1月に協定を締結する予定でありますから、そこの中にも、その要綱づくりとかいうものも指導・協議してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 12番 山田議員。


○12番(山田拓郎君) 性善説に基づいとるということですけども、1倍と3倍なんですよね。性善説と考えて、何でも物事をそういうふうに進めていければ理想だと思うんですが、今、マンションの偽装問題で世の中大変な状況になっていますけれども、やはり3倍の料金取られたくないと、企業は当然営利を追求してますので、必ずしもそれが正直に申請されるとは限らんわけです。ほかの公の施設も含めてですけれども、虚偽の申請があった場合どうするのかっていう想定はないんですよ。虚偽の申請があった場合、どうするんですか。まず、それ1点。


 そういう場合を想定すれば、私さっき抑止力ということを言いましたけども、抑止力としてそういう罰則規定がいいのかどうかわからんですけども、そういうことも検証する余地はあるんじゃないかというふうに思うわけですけども、その点、もう一度お伺いいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) 私もちょっと、答弁漏れの部分がございまして、申しわけございませんでした。


 虚偽の申請に基づく部分、先ほども言いましたが、性善説に基づくということでありますが、まず法体系から申しますと、借りるという行為ですね、これは民法上の貸借関係にございます。そして、貸借関係で損害を受けるのはどこかといいますと、当然指定管理者が損害を受けるわけです。それが回り回って行政にも、当然2分の1の規定がございますから、出てきます。それで、まず民法上の部分でいいますと、該当するのは損害賠償請求が出てくるわけです。それで、損害賠償請求、それを請求するかどうかという、これが一つの抑止力になろうかと思います。それで、条例上の部分でいいますと、その罰則規定については、もと法の部分にそういう罰則部分までが想定をしてないもんですから、独自で行うというのは、やはり民法上の損害賠償請求で行う、これが法体系でいえば、そういう区分になろうかと思います。


 それで、条例上の市長からの、重大な瑕疵があったとか、瑕疵に対する部分においては、建物の部分の損害を与えたというのは規定はございますが、その利用の部分においては、私どもは民法上の損害賠償請求で対応すべきだというふうに考えております。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 12番 山田議員。


○12番(山田拓郎君) ちょっと、わからんもんでお伺いするんですが、もと法に規定がないからそういうものはできないというのは、ちょっとよく、上位法との関係ということなのか、ちょっとよくわからんですが、今、もと法とおっしゃいましたけど、その点、どうなのか。


 今、部長も若干触れられましたが、損害賠償については、第17条で、今言ったように、施設等を汚したり、あるいは棄損、滅失、そういう場合、市長の定める額を賠償しなければならない、こういう規定になっとるわけですわ。だから、そういう明らかに虚偽の申請をしたという場合の想定はないんですけども、賠償請求の中にですよ、そういう点を検証する必要はないのかということを申し上げているわけで、最後ですから、きちっとご答弁いただきたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) 先ほど、もと法といいますのは、地方自治法の部分です。そして、地方自治法においては、ベースとして、公平な取り扱いになるよう努めるというのが自治法の理念ですから、これはもと法の理念です。そして、まず、借りる場合の事前の行為と事後の行為があります。事前の行為の中には、19条の中に、第3号、市長の許可を受けないで営業行為をし、または張り紙、広告を行う者については、センターへの入館を拒み、または退館を命ずることができるとか、それの要件を満たさない者については、貸し館をお断りするという場合は、事前の部分でございます。事後の部分では、やはり先ほど申し上げました民法上の取り扱いということになろうかと思いますが、いずれにしても、市民の公平性という部分を基本的なスタンスに持っておりますもんですから、それに抵触しないような取り扱いを指定管理者ともども進めてまいる考えであります。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 他に質疑はございませんか。


 6番 東海議員。


○6番(東海孝年君) 6番の東海ですが、私も第68号議案について質疑させていただきます。


 先ほども、利用料金について指定管理者の収入とすることができるということでの、4ページの第25条ですけれども、0.7から1.3まで、一定、指定管理者に料金の使用料の値上げを容認する形で規定されているということに問題があろうかと思いますけれども、それで、収入とすることができることの、1点目で、指定管理者の業務の範囲で、先ほどもありましたように、各種教室の開催等々ありますけれども、この指定管理者がセンターの施設を利用して、語学教室などを開催することもしていくことができるわけですけども、そういった指定管理者独自で開催する、そういった教室等々の収益、そういったものがどうなるのか、それと使用に対して、指定管理者と市民との利用の、競合した場合ですね、要するに利用したいという市民が指定管理者が既に押さえているために使用できないというようなケースが想定されますけども、そういった優先順位ですね、そういった場合はどうなるのかお伺いしたい。


 それから、業務に係る経費については、指定管理者が持つんだと思うんですけども、そのうちで4ページの、第24条の第4号の簡易な修繕に関する業務、これはどの程度までを想定しているのか伺いたいと思います。


 それから、先ほども3倍規定のことで質疑がありましたけれども、もしくはこれに類する目的で利用する場合ということでの、物品販売のことが例に挙げられましたけれど、非営利の市民団体であっても、その団体の運営上のために資金を調達したいと、そういったようなときに物品販売等をしたりとか、あるいは経費のかかる取り組み、催し物を開くために、参加費が必要になる、そういったケースも想定されるわけですけども、そういった非営利の市民団体の範囲で、そういったケースはどうなるのか、その点、お尋ねします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) ちょっと、前後するかもわかりませんが、第25条の0.7から1.3倍までの利用料金の額、この部分においては、まだお話はしておりませんが、先ほど2,500万円という指定管理料をお支払いするという話を申し上げましたが、アクティオについては、利用料金形態は1倍、出てきました。それで、今後も協定の中で1倍ということで、従前と変わりませんという部分で進んでいく予定です。そして、また他の業者は1.3倍、そして指定管理料はゼロという企業もありました。ですから、この1.3倍が金額だけでとらえるのではなくて、指定管理料の金額もあわせて我々は選択というか、審議会においてご決定をいただいたというところであります。


 それから、競合ですね、それの優先順位をどうするかということについては、現在の提案の中では、そういう英語教室とか、そういう教室の形態はまだございません。ヨガとか、太極拳とか、今後の新しい展開というのは、提案の中ではございましたが、それで市民の方がヨガ、太極拳等を申請した場合ということは、今後協議の中で決められていくと、それは協定を締結する中で一度話し合いをしていきたいというふうに考えております。


 それから、第24条の簡易な修繕、この部分は、10万円を一つのラインとしまして、10万円以下は指定管理者が行ってくれと、10万円以上については、犬山市が行うと、それは設置者という責務からの部分であります。


 それから、NPO等の販売、それは独自の団体の継続資金とか、運転資金とかに充てる場合はどうかということですが、先ほども申しましたように、3倍規定は会社組織または私、個人が営利を目的として生計を立てるためとか、今後、企業の拡大・発展のために資するという部分は3倍、それ以外はすべて1倍ということですから、やはり、余りいろいろの想定をされない方が簡単かと思います。


 以上です。


 あと、独自収益の分は、ちょっと、再質疑でお願いします。


○議長(堀江正栄君) 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) 利用料金のところで、ちょっとお話をさせていただきますが、条例上は、0.7倍から1.3倍というふうに規定しておりますが、もともと地方自治法の方で、第244条の2の第9項でありますが、指定管理者は条例の定めるところにより、その利用料金を定めるというふうになっておりますが、ただし、その料金を定めるに当たっては、当該地方公共団体の承認を得なければならないというふうになっておりますので、したがって、条例上は0.7から1.3倍になっていますが、指定管理者が勝手に1.3倍にするということはできませんので、あくまで、ですから今回は1.0倍でやると、そういうことになっております。


○議長(堀江正栄君) 東海議員。


○6番(東海孝年君) 再質疑ですが、独自の収益ということは、要するにその指定管理者が各種教室の開催ということですから、指定管理者そのものがどんどん語学教室とか、そういったものを開催していかれるケースがあると思うんです。そういったことに対する収益の問題なんですが、指定管理者がその施設を利用して、そういったものを開催していくための収益、先ほど50%ということもありましたけども、そういったケースについてもそうなのかどうかということなんですが、それだけお尋ねしておきます。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) 独自の収益、まさに私どもが指定管理者制度を目指した、独自の、まあ言うならば自主事業を拡大してもらうことが一つの目的の大きな柱でもありますから、そこで自助努力によって収益を上げていただき、市民の利用をふやすということは、それは目標にしておるところでもあります。そして、それによって市民の選択がふえればいいかなというふうに考えております。


○議長(堀江正栄君) 6番 東海議員。


○6番(東海孝年君) それで、その収益が上がった場合の、その50%というのは、こういったケースについてもそうなのかということもお尋ねしたい。


○議長(堀江正栄君) 渡邊助役。


  〔助役 渡邊君登壇〕


○助役(渡邊昭美君) 私からお答えをします。


 当然、条例に基づく使用料を、例えばその事業主が、指定管理者が別の事業として、例えば英語教室をやるということであれば、当然、3倍の部屋料を払っていただいて使っていただく、それに伴う収益は事業主といいますか、別の立場での収益ですから、部屋料は、部屋料として3倍を払っていただいて、それ以上に、そのことによって得られる収益は、当然事業主の収益になるということでございます。よろしくお願いします。


○議長(堀江正栄君) 他に質疑はございませんか。


 19番 岡議員。


○19番(岡  覚君) 私からも、第68号議案についての質疑をさせていただきたいと思います。


 この条例の第2条の設置の目的に、地域における国際観光の振興と国際交流を促進し、市民の健康と福祉の増進を図るため設置するというふうに書いてあります。これまでの国の政治や地方の政治が民でできることは民でという、いわゆる官から民への流れがつくられてきましたが、こうした中で、本当にそれでいいのかどうかというのが私どももずっと問題提起をしてきましたが、今回、1998年の建築基準法の改正によって、建築確認申請が民間でもできるという中での構造計算の偽造という問題がおきました。こうした点で、本当に官が、公が責任を持つという仕事は、やはり公でやるべきではないかという声も、とりわけ国民の安全や福祉、健康にかかわる問題というのは、非常にそういうことが言えるのではないかというふうに思っていますけれども、今も、自主事業の拡大というのが答弁の中で出されましたけれども、もし利益を、利潤追求を一つの柱としております営利企業がですね、自主事業の拡大ということに主眼を置いた運営がされれば、このセンターの設置の目的である市民の福祉と健康の増進を図るためというところとの矛盾が大きくなってくるのではないかという危惧をいたしますけれども、この点はどう考えているのか、ご答弁をいただきたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) まず、これまでの形態で大きく違うのは、先ほども申しましたように、契約、委託契約から協定に変わるという部分です。それは、反対、裏を返せば、基本的に行政というものは、必ず一面にございますし、そして企業というものは、協定によって行政と話し合いながら進めていく。そして、一つ自主事業についても、市民の健康管理、それから福祉の増進、ここに抵触するような行為はフロイデの運営委員会もこれまで以上に活躍されていきますでしょうし、やはり協定の中で決めていくと。そして、1年、基本協定書と年度協定書と、二つの協定を結びます。それで、それぞれ議会にもご報告申し上げますし、それで、当然利便者のアンケート、そしてそれぞれのニーズに合った事業をどのようにしていくかということは、やはり衆目の注視の中で進められていきますから、岡議員がご指摘の部分は、そのような危惧はないものと、そしてないように私どもも努めていきますから、よろしくお願いをいたします。


○議長(堀江正栄君) 他に質疑はございませんか。


 10番 宮地議員。


○10番(宮地繁誠君) 私も指定管理者制度の三つの議案について、共通してお尋ねをいたします。


 一つは、今回選定をされて、今後いろんな施設が同じように指定管理者制度のもとに管理がされていくという観点から、選定されていく基準が明確に、この三つとも同じようなもので示されているのか。業種によってある程度変わってきておるのか。それから、利用料金の倍率の関係ですが、先ほどフロイデは、1.0倍と1.3倍の業者によっては内容のものがあったということですが、そういうものは、きちっとこちらが基準を示して業者の方が出してくる、それによって委託料がどれだけの委託料になるかという判断が必要じゃないかという気がするんですね。片一方は1.3倍で委託料はゼロだというものの、片一方は1.0倍で2,000万円とか、そういう契約の内容の誤差が一つ一つ違ってはおかしいんじゃないかなという気がするので、その辺、同一のものの中でも、どういうふうに判断されて選定されていったのか。


 それから、先ほどの質問の中で、助役は3倍、例えばその施設管理者が独自に行う事業については、営利を目的としたようなものがあれば3倍だというようなことに該当するということで、それはそれでいいだろうと思うんですが、だとすると、例えばNPOでも、先ほどじゃないけれども、利益を上げなければならない団体として活躍しているわけですが、そういった場合の非営利団体の取り扱いも同一にされるのか、別にされるのか、その辺の独自の事業に対しての取り扱いですね、確認の意味でお答えいただきたいと思います。


 それから、今回、三つの議案のうち、二つが従来どおりの委託先になりました。募集をどういうふうにかけられて、その申し込みがどれだけあって、どういう内容で今回、まみずの里ですか、それと高齢者活動センターに委託されたか、その経緯をお聞かせいただきたい。


 以上。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) 1点目の指定管理者の選定基準の話ですが、これはそれぞれ施設によって使い方も違いますし、管理の方法も違います。したがいまして、それぞれこういう類似の施設によって審議会というのが先ほど説明しましたものがありますので、それを設けまして、その中でその施設に一番合った使い方、提案してきた業者に対して、その審議会の中で選定をしてもらうと、そういう方法をとっておりますし、もともとそういうものを設けてやりなさいという、そういう形になっております。


○議長(堀江正栄君) 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) 高齢者活動センターと、その他授産所の関係が指定管理者を特定した理由につきましては、犬山市公の施設に関する指定管理者の指定の手続に関する条例の第2条のただし書き規定ですね。緊急の場合、その他公募を行わないことについて合理的な理由がある場合はこの限りでないと。この規定を受けまして、施行規則の第2条第2項の施設の設置目的を効率的かつ効果的に達成することができると思われる公共的団体等を指定管理者の候補として選定することが適当と認められるということで、それぞれ犬山市のシルバー人材センターと社会福祉法人まみずの里を指定したわけでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) まず、公募のスケジュールからお話しいたします。


 公募のPR方法は、7月15日号の広報、それからホームページを使って行いまして、それで募集要領の配布は7月15日から43日間の8月26日まで行いました。それで、説明会への参加者は19社、そして質問と回答とか、そういうことを経まして、9月22日に書面審査、2次審査が10月18日、プレゼンテーションで行ったという経過であります。


 それで、先ほども1.3倍、0.7倍ということで総務部長がお答えしましたとおりなんですが、言うなれば、その背景にあるのは、金額も、そういう指定管理料というのは、一つあります。それで、利用料金も一つあります。一番大きなものは、やはり提案する事業計画の内容と、そして実施する力、ここら辺がないと、やはりだめだということで、審議会の中で選考された大きな持ち点といいますか、企業を選定するに際して持ち点は、そこら辺が一番ウェイトが高かったということであります。


 それから、NPOの取り扱いは、先ほどの東海議員にもお話ししましたように、やはり3倍以外はすべて1倍であるという、独自の企業活動の一環として行う場合は1倍ということでお考えいただいて結構です。そしてまた、個別、具体的な事項につきましては、ケース・バイ・ケースという部分も当然出てきますから、その時点で市と指定管理者で協議の上、策定していくという場合も出てくるかもわかりません。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 10番 宮地議員。


○10番(宮地繁誠君) ちょっと、確認の意味で質疑しますが、フロイデの方は、非営利団体なのかどうか、その辺、ちょっとわかりませんが、普通の民間の企業でいいかということと、もう一つは、先ほど心身障害者の関係やら、高齢者の関係は、どうも別途募集をかけてやったというような経緯でもなさそうですが、そういうふうに理解していいのか。また、緊急性があるとか、そういった理由でですね、こういったところへ従来どおりの指定管理者に指定していくのは結構だと思いますが、それが安易に、すべてがそういうふうじゃなしに、私はいろんな意味で、広く見直しをしていくということも今回の指定管理者制度のねらいの一つであろうというふうに考えておりますので、広く雇用の場を拡大していくという意味からしても、きちっとした公募というのか、そういったものに諮って、その上で結論として継続されていくというのが理想じゃないかと思いますが、今後の扱いについて考え方をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) フロイデでのNPOの取り扱いについてお答えします。


 まず、例示を申し上げますが、映画会を行うと、それで企業が映画界を行う場合は3倍であると。それで、NPOが独自で映画会、同じ金額であろうとも、NPOが行う場合は1倍であると。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 今議会で指定管理者制度に、初めての試みですから、ご質疑が集中していますし、これは非常に重要なことだと思っています。


 私もこの制度を考える場合に、事務的なことはあんまり詳しくわかりませんし、どうなっていくかわかりませんし、不安要素もありますが、基本は、公共政策を、何でもかんでもやっぱり行政主導で決めようとするのが社会主義ですね。行政がリーダーシップとって、すべて行政がやっていく。片一方で、競争して、市場原理で競争、自由ですね、自由にやれというのが資本主義なんですね。その両方とも極度に振れますと、なかなか難しい、難しいというか、犠牲者が出ます。犠牲者というか不公平になるわけですね。そこで、そのバランスをとる第三の道を、今日本全体は模索しなきゃいけない。必ずしも競争で、市場の原理だけでやるのがね、それこそ岡さんのおっしゃるように、いわゆる勝ち組、負け組、優勝劣敗につながっていくということを気をつけつつ、やっぱり試行錯誤をしていくときに今来ているのではないかと思って、この指定管理者制度というのは、一つの新しい制度を決めるみたいですが、私は時代背景というのは、非常に大きいと思うんです。そこで、模索の第一歩ではないかと。というのは、番家部長が何遍もお答えいたしましたように、民間の知恵や活力やNPO、ノンプロフィットですね、公共のためにやる民間の方々の知恵や活力をかりながら、やはりある程度は行政で公的なものは担保していく。言ってみると平等の思想は担保していく、片や自由競争は促進させながら、平等な思想は担保していくというのが私は指定管理者制度に挑戦する趣旨ではないかと思っています。


 あえて私からの考え方を申し上げたのは、提案いたしました議案でございますので、じっくりと皆様ご審議いただいて、熟慮いただいて、ご支援をいただきたいというふうに思っています。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 他に質疑はございませんか。


  〔「なし」の声起こる〕


○議長(堀江正栄君) 質疑なしと認めます。


 よって、第1類、第64号議案から第68号議案までに対する質疑を終わります。


 続いて、第2類、第69号議案から第75号議案に対する質疑を行います。


 ご発言を求めます。


 19番 岡議員。


○19番(岡  覚君) 先ほど、第68号議案でも、観光センターの設置の目的ですね、地域における国際観光の振興と国際交流を促進し、市民の福祉と健康の増進を図るためという、この目的との整合性といいますか、矛盾が出てくるのではないかという質疑で、部長の方からは、そういうことのないようにしっかりした協定をという答弁でしたけれども、私、いわゆる営利を目的とする株式会社に指定をしていくという、この第71号議案についてなんですけれども、株式会社に指定していくという経過の中で、例えばTMOとか、これまちづくり会社ですけれども、地域おこしにつながることや、地域での雇用促進ですとか、もう少し公が本当に責任持つ部分については、公が責任を負うんだという、そうした構えを工夫するというような、そういうことは検討された経緯があるのかどうか、お伺いしておきたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) 先ほども指定管理者を選択する日程とか、そういう部分はご説明を申し上げましたが、やはり広報とか、インターネット等によりまして、公募で行いましたから、そこの中では、すべての団体、すべての地縁団体等の部分も応募資格はあったというふうに考えております。


○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 先ほども申し上げましたように、その部分は非常に大事な部分ですから、積極的にNPOだとか、TMOもひっくるめて検討いたしました。


 株式会社というのも、エクセレントカンパニーという呼称がありますけれども、やはり利潤を求めるというゆえに、極めて優秀なアイデア、それから力を持っている組織です。民間の株式会社、営利目的も、その企業のモラルさえしっかりしておれば、これは社会のための、非常に優秀な組織です。そう思っています。


○議長(堀江正栄君) 他に質疑はございませんか。


 16番 ビアンキ議員。


○16番(ビアンキアンソニー君) 16番のビアンキです。私も、何となくNPOの方がふさわしいと思いますが、このアクティオという会社がすばらしい会社だと思いますが、フロイデについて国際交流と、交流のプログラムを支援するという目的で、具体的に何のプログラムを推薦しているのか、どういう案を出したか教えてください。そして、この会社は、余りスポーツに経験がないらしくて、このドルフィンという会社にジムを任せるみたいですが、何で今は、それ別々にできない。今は何かスポーツマックスというところに委託していると思います。何で、ドルフィンが指定管理者になる方が、スポーツマックスの委託契約よりも市の利益になるのか説明していただければありがたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) まず1点目、事業形態といいますか、どのようなことを主にやってみえるかということなんですが、アクティオにつきましては、施設の維持管理、そして行催事の企画運営ですね、それから社員の派遣業務、研修業務、これを柱としております。本社はそこに書いておりますように、東京で、全国的に展開をしております。


 それから、ドルフィンですが、スポーツレクリエーション施設の運営管理、そしてスポーツインストラクターの派遣事業であります。それで、なぜスポーツマックスから今回ご提案申し上げておるドルフィンに変わったかという、究極的な部分は、事業の運営、そして企画提案ですね、もっと大きくいえば企画提案、そして職員の、これから現状よりももっとすぐれたプログラムによって運営がなされていくだろうという、そういう部分の評点がドルフィンの方が高かったということであります。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 16番 ビアンキ議員。


○16番(ビアンキアンソニー君) 再質疑いたします。


 アクティオのホームページを見ましたが、いろんなところで活躍していると思います。会社だから、もうけるのは当然だと思います。それは別に悪くはないんですけど、犬山国際センターみたいなところ、どこにも今、管理していないような気がする。見ても。社員を派遣するのと、プログラムを立ち上げるのは、また別の問題です。特に、この交流プログラムとか、国際交流はあんまりもうける事業にならないと思います。目標が、もうけるために、ほかのところに力を入れると思います。それもしょうがない、会社だから。だからふさわしくないと思います。だから、国際センターが犬山レンタルホールになるのを心配しています。それについてご意見を教えていただければありがたいと思います。


 そして、先ほど、ほかの事業をやる、例えば英語教室とか、日本語教室でも、それも交流とつながるという意味もあるんだけど、今、IIAの中で日本語教室がすごい安くやっている、それ絶対もうけない。今、五、六年ぐらい同じ先生が、フロイデの英語教室をやっている。それも市民のためにすごい安くやっている、それで絶対もうけない。この会社が自分の英語教室とか、日本語教室をつくれば、今やっているのはどうなるか、それの心配もあります。


 先ほど、市長さんが言ったのは、行政が全部決めるのは社会主義でしょ、私それもそう思います。でも、会社を決めるのは、それはキャピタリズム、民主主義というのは市民が決める。今度は、フロイデの運営は、もう少し市民、犬山の市民に何か、はいって声があればいいと思います。それについてご意見を教えていただければありがたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 私は、選考委員会の中に入っていませんから、どういう議論があったか、詳しいことは知りませんが、アクティオという会社に決めたのは、選考委員なもんですから、なぜアクティオに決めたと、ここで議論されるということは、選考委員がなっとらんという話になりかねないんです。ですから、指定管理者制度でやるかどうかということは、ここで議会でご議決いただくことですから、選考委員会で決めた結論については、選考委員に責任を持ってもらうということじゃないかと、私は思います。


 それから、ビアンキ議員のご心配は、僕はないと思うんです。というのは、私はきのうずっとフロイデへ行ってきました。せっかくビアンキ議員、いろいろ貢献していただいたんですが、ちょっと風邪ひかれたそうで、残念でしたが、日本語教室をアクティオが物すごく一生懸命関心持って調査していました。それから、ほかにもいろいろなところに、きのうは来てまして、この議会で、もしこの議決をいただいて、自分たちが後、管理をするような立場に立ったら、ぜひこのフロイデまつりはそっくり継承し、それ以上のことを継承したいというようなことを、そういう感想を私に言っていました。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 16番 ビアンキ議員。


○16番(ビアンキアンソニー君) 最後に一つだけ。やっぱり、今までフロイデまつりは市民がつくった。この会社の収入にもなる、いろいろで、それもちょっとふさわしくないと思います。そして、何か指定管理者制度に入ると、どこかに決めないかん。私思ってるのは、多分この指定管理者制度に入るのをちょっと考え直すべきかなと思っています。入れば、またこのアクティオ等、出ていた会社を審議会が選ぶしかない。でも、その段階はちょっと早過ぎるかなと思っています。もっと、ビジョンがある、創造力を使って、考えた方がいいと思ったんだけど、これがもう答えるかどうかわからないけど、だれかそれについて意見があれば教えてください。


○議長(堀江正栄君) 再々質疑に対して答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) まず、いろいろご質疑の中でお答えしてきましたが、フロイデの運営について、まず企業云々というよりも、第一義的には、やはり市民還元をどういうふうにするかというのが第一義でなければいかんわけですよね。それで、これまでの企業に委託契約をしました。そして3,500万円の赤字があったと。それで、これから自主事業によってそれが縮減するかどうか、これはひとつやってみなわからんという前提はございますが、3,500万円が2,500万円になって、市民の負担がその部分、やはり軽減されるということは一つの事実でありますし、やはり利用の市民形態が、市民の皆様に使っていただく施設ですから、やはり市民の皆さんがどのように満足していただけるかが、やはり選択のポイントではなかろうかと。そして、より満足を得ていただけるであろうという企業に選定をしたわけです。それで、フロイデまつりについても、これまでのように、先ほども申し上げましたが、一括委託契約をして、それで全館借り上げということで、行政が支出して、これはトンネルになるかもわかりませんが、それが民間に行くということではありますが、やはりそこら辺は市民の満足度が高まれば、それはそれでよろしいんではなかろうかと考えています。


○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) フロイデ応援団として、10年間育てていただいたビアンキ議員の気持ち、すごくわかります。きのうも、フロイデ応援団の日比野さんだとか、IIAの新しい会長の野田さんなんかも、ずっとアクティオと一緒に、いろいろ行動して、いろいろ教えてましたからね、私はビアンキ議員の心配はないというふうに確信しています。もし、10年間育ててきたフロイデ応援団や、あそこの利用者たちが、不満を言うようなことがあったら、本末転倒になりますからね、そんなことは絶対させないというふうに思っています。


○議長(堀江正栄君) 他に質疑はございませんか。


  〔「なし」の声起こる〕


○議長(堀江正栄君) 質疑なしと認めます。よって、第2類、第69号議案から第75号議案に対する質疑を終わります。


 議事の進行上、暫時休憩いたします。


                午前11時25分 休憩











                 再     開


                午前11時39分 開議


○議長(堀江正栄君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


          ********************


 諸般の報告


○議長(堀江正栄君) この際、諸般の報告をいたします。


 ただいま意見書案が1件提出されましたので、これを各位の議席へ配付いたしました。


 以上で諸般の報告を終わります。


 お諮りいたします。この際、意見書案第3号を直ちに本日の日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(堀江正栄君) 異議なしと認め、さよう決しました。


          ********************








△追加日程 意見書案第3号








○議長(堀江正栄君) 意見書案第3号を直ちに本日の日程に追加し、議題といたします。


 意見書案第3号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 17番 小池議員。


  〔17番 小池君登壇〕


○17番(小池昭夫君) 17番 小池昭夫でございます。賛成者のお許しをいただきまして、私から意見書案第3号の提案理由の説明を配付されました意見書案の朗読をもってこれにかえさせていただきます。


 別紙、意見書案第3号朗読。


           ********************


 意見書案第3号


         「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書





 地方自治法第99条の規定により関係行政庁に対し、別紙のとおり意見書を提出するものとする。








 平成17年12月12日


                       提出者


                        犬山市議会 白帝会


                          代 表  小 池 昭 夫


                       賛成者


                        犬山市議会 新風会


                          代 表  宮 地 繁 誠


                        犬山市議会 日本共産党犬山市議団


                          代 表  山 下 一 枝


                        犬山市議会 新生会


                          代 表  山 本   誠


                        犬山市議会 市政会


                          代 表  熊 澤 宏 信


                        犬山市議会 市民クラブ


                          代 表  川 村 佳代子


                        犬山市議会 公明クラブ


                          代 表  上 村 良 一





        「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書(案)


 「三位一体の改革」は、小泉内閣総理大臣が進める「国から地方へ」の構造改革の最大の柱であり、全国一律・画一的な施策を転換し、地方の自由度を高め、効率的な行財政運営を確立することにある。


 地方六団体は、平成18年度までの第1期改革において、3兆円の税源移譲を確実に実施するため、昨年の3.2兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再度の要請により、去る7月20日に残り6.000億円の確実な税源移譲を目指して、「国庫補助負担金等に関する改革案(2)」を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出したところである。


 政府・与党においては、去る11月30日、「三位一体の改革について」決定され、地方への3兆円の税源移譲、施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされ、また、生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったことは評価するものであるが、「地方の改革案」になかった児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれ、今後、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、「地方の改革案」に沿って平成19年度以降も「第2期改革」として、更なる改革を強力に推進する必要がある。


 よって、国においては、平成18年度の地方税財政対策において、真の地方分権改革を実現するよう、下記事項の実現を強く求める。





                    記


  1.地方交付税の所要総額の確保


 平成18年度の地方交付税については、「基本方針2005」の閣議決定を踏まえ、地方公共団体の安定的財政運営に支障を来たすことのないよう、地方交付税の所要総額を確保すること。


 また、税源移譲が行われても、税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税の算定等を通じて確実に財源措置を行うこと。


  2.3兆円規模の確実な税源移譲


 3兆円規模の税源移譲に当たっては、所得税から個人住民税への10%比例税率化により実現すること。


 また、個人所得課税全体での実質的な増税とならないよう適切な負担調整措置を講ずること。


  3.都市税源の充実確保


 個人住民税は、負担分任の性格を有するとともに、福祉等の対人サービスを安定的に支えていく上で極めて重要な税であり、市町村への配分割合を高めること。


  4.真の地方分権改革のための「第2期改革」の実施


 政府においては、「三位一体の改革」を平成18年度までの第1期改革にとどめることなく、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、平成19年度以降も「第2期改革」として、「地方の改革案」に沿った更なる改革を引き続き強力に推進すること。


  5.義務教育費国庫補助負担金について


 地方が創意と工夫に満ちた教育行政を展開するため、「地方の改革案」に沿った税源移譲を実現すること。


  6.施設整備費国庫補助負担金について


 施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲割合が50%とされ、税源移譲の対象とされたところではあるが、地方の裁量を高めるため、「第2期改革」において、「地方の改革案」に沿った施設整備費国庫補助負担金の税源移譲を実現すること。


  7.法定率分の引き上げ等の確実な財源措置


 税源移譲に伴う地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税法の原則に従い、法定率分の引き上げで対応すること。


  8.地方財政計画における決算かい離の同時一体的な是正


 地方財政計画と決算とのかい離については、平成18年度以降についても、引き続き、同時一体的に規模是正を行うこと。


  9.「国と地方の協議の場」の制度化


 「真の地方分権改革の確実な実現」を推進するため、「国と地方の協議の場」を定期的に開催し、これを制度化すること。





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





                                 平成17年12月 日


 提出先


  衆 議 院 議 長


  参 議 院 議 長


  内閣総理大臣


  内閣官房長官


  経済財政政策・金融担当大臣


  総務大臣


  財務大臣   あて








                               愛知県犬山市議会


                                議長 堀江 正栄


           ********************


以上でございます。議員各位のご賛同を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(堀江正栄君) 意見書案第3号の説明は終わりました。


 お諮りいたします。意見書案第3号については、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(堀江正栄君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 これより、意見書案の採決を行います。


 意見書案第3号については、原案のとおりこれを決することにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(堀江正栄君) 異議なしと認めます。よって、意見書案第3号については原案のとおり可決されました。


           ********************


○議長(堀江正栄君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 明日13日、午前10時から本会議を再開いたしまして、残る議案に対する質疑を行います。


 本日はこれをもって散会いたします。


 ご苦労さまでございました。


               午前11時48分 散会