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愛知県 犬山市

平成17年12月定例会(第4日12月 9日)




平成17年12月定例会(第4日12月 9日)





 
平成17年12月定例会





 平成17年12月





            定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録





                             第4号 12月9日(金曜日)


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〇議事日程 第4号 平成17年12月9日午前10時開議


 第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


 日程第1 一般質問


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〇出席議員(25名)


   1番  宮 島   一 君       14番  大 島 金 次 君


   2番  高 間 信 雄 君       15番  原   欣 伸 君


   3番  山 本   誠 君       16番  ビアンキ アンソニー 君


   4番  住 野 龍之介 君       17番  小 池 昭 夫 君


   5番  水 野 正 光 君       18番  大 脇 伸 孔 君


   6番  東 海 孝 年 君       19番  岡     覚 君


   7番  上 村 良 一 君       20番  山 下 一 枝 君


   8番  三 浦 知 里 君       21番  前 田 幸 雄 君


   9番  稲 垣 民 夫 君       22番  福 冨   勉 君


   10番  宮 地 繁 誠 君       23番  熊 澤 宏 信 君


   11番  松 浦 英 幸 君       24番  本 多 克 郎 君


   12番  山 田 拓 郎 君       25番  堀 江 正 栄 君


   13番  川 村 佳代子 君


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〇欠席議員(なし)


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〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名


 事務局長    長谷川   勲 君      次長      ? 木 秀 仁 君


 次長補佐    後 藤   裕 君      統括主査    中 田 妙 子 君


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〇説明のため出席した者の職・氏名


 市長       石 田 芳 弘 君     助役      渡 邊 昭 美 君


 教育長      瀬見井   久 君     市長公室長   大 澤 繁 昌 君


 総務部長     山 澄 俊 明 君     民生部長    小 川 正 美 君


 環境部長     牧 野 一 夫 君     都市整備部長  金 武 幹 男 君


 都市整備部次長  ? 木 金 彦 君     産業経済部長  番 家 敏 夫 君


 学校教育部長   長谷川 隆 司 君     生涯学習部長  鈴 木 勝 彦 君


 水道部長     陸 浦 公 延 君     消防長     渡 辺 孝 雄 君


 秘書広報課長   宮 島 敏 明 君     企画調整課長  酒 井 美 彦 君


 総務課長     服 部 良 弘 君     市民課長    兼 松 幸 男 君


 福祉課長     加 納 久 司 君     こども未来課長 安 藤 迪 子 君


 健康推進課長   河 村 光 雄 君     建築課長    松 山 和 彦 君


 庁舎・まちづくり 森   富 幸 君     農林商工課長  鈴 木 英 明 君


 プロジェクト課長


 庶務課長     勝 野 輝 男 君     消防署長    石 田 啓 一 君


          ********************


                午前10時00分 開議


○議長(堀江正栄君) ただいまの出席議員は、25名でございます。


 なお、当局において加藤収入役が公務出張のため、欠席いたしております。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 議事日程に従いまして、会議を進めます。


          ********************








△日程第1 一般質問








○議長(堀江正栄君) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 11番 松浦議員。


○11番(松浦英幸君) おはようございます。11番 松浦英幸です。通告に従いまして、3件の一般質問をさせていただきたいと思います。


 まず、1件目ですが、庁舎建設についてお尋ねしたいと思います。


 ご承知のように、庁舎建設問題は、当初の移転から現在地での建て替えという方向に移ってまいりました。そして、去る9月議会で、土地を整序するということで、東側の土地あるいは南側の隣接する土地の交換、あるいは売買による取得という案が出されております。そして、1,300万円ほどの調査費用、鑑定費用というものが9月議会で承認をされております。


 そこで、お尋ねいたします。その9月の補正後、現在、この土地交渉における進捗状況はいかがなものでしょうか、お答えいただきたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) おはようございます。ただいまの進捗状況についてのお答えをいたします。


 庁舎の敷地を整序、拡充に伴いましての用地交渉は先ほど、今、ご質問ございましたように、9月以降、地権者に対しまして、敷地内への立ち入りのお願いをしたり、移転スケジュール、移転候補地等の話し合いを重ねてまいりました。


 まず、用地測量の業務につきましては、10月5日に委託業務を発注いたしまして、現在は、仮測量が一応終わったところでございます。


 そこで、今月の中ごろには、庁舎に隣接いたします土地所有者の方と境界の立ち会いを行うという予定でございます。


 次に、土地評価の調査業務につきましては、過日、11月21日に委託業務を完了しております。そして、物件調査の業務につきましては、これも同じ日、11月21日に委託契約を締結いたしまして、現在、建物等の調査業務を進めているというところでございます。


 今後につきましては、委託業務のこの調査結果を踏まえまして、用地交渉を精力的に進めまして、大体今の目標につきましては、来年の3月をめどに一定の交渉結果の方向性を見出していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(堀江正栄君) 松浦議員。


○11番(松浦英幸君) 経過についてはわかりました。


 そこで、さきの庁舎建設特別委員会で示された案というのがございますね。そこで、あくまで案ですけど、それでいきますと、平成17年10月にプロポーザルの準備、平成18年1月にプロポーザルの実施云々というような流れがあるわけですが、それと比較すると、数カ月おくれているというふうに判断いたします。もちろん、相手のあることですから、スケジュールどおりにいかないということはわかっておりますが、少なくともさきに示された案よりはおくれぎみであるということを認識しました。


 もちろん、土地の交渉ですから、鑑定とか、評価というのは、大きな要素になるとは思いますが、それを待つだけではなく、土地の交渉というのはできると思います。もう少しはっきり言えば、やはり相手さんの意向というものをよく把握して、その上で評価、鑑定というものがまた肉づけされていくということもありますので、同時進行というような形で、精力的に土地の交渉を進めていただきたいと思います。


 それから、これについての再質問というような形になりますが、この庁舎建設には、やっぱりいろんな方面の方が非常に関心を持っております。それは非常に長い時間が今日までかかったということと、候補地が二転、三転はないですね、いろいろと移ってきた、そういった意味で、多くの注目を集めていると思います。


 実は、11月8日のことですけれども、商工会議所の中にまちづくり委員会というものがございまして、そこでもこのことをテーマに話し合いが持たれました。そのときの中身をかいつまんで申し上げますと、もともと商工会議所は、どちらかというと移転推進だったと思いますが、三位一体とか、社会状況の中で、この地に戻ってくることに対しては、一定の理解ができる、受け入れる、そういったような意見で取りまとめられました。その上で、やはり商工会議所としても、庁舎建設を含めた駅西整備にはしっかりかかわっていきたいということで、もう少し、各方面、商工会議所内で意見を取りまとめて、行政にできれば提案をしていきたい、自分たちも汗をかけるような形で提案をしていきたい、そんなような形で終わっておりました。


 私は、いろんな方面の方が知恵を出して議論をしてものをつくっていくことはすばらしいことだと思っておりますから、ぜひともすばらしい提案が出てくることを期待はしております。


 そこでですが、その提案の中身についてはまだわかりませんので、触れませんが、今後の計画との絡みの中で、プロポーザルを実施して、設計に入っていくということですので、プロポーザルを実施してしまったら、なかなか議論をすり合わせする余地は少なくなると思うんですが、そういった意味で、実態のある議論ができる、提案ができるリミットですね、行政として、そういった提案を受けて、十分に話し合いができる、そういった時期というのはどのあたりというふうに考えたらいいかお尋ねいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) プロポーザルの時期でございます。これにつきましては、これからのいろいろ用地交渉等の進展状況によりまして、いろいろ変化をすると思いますけど、とりあえず現在も、目標といたしましては、現在用地交渉が進行中でありまして、交渉期間を先ほど申しましたように、一応来年の3月中をめどに今鋭意努力しているところでございますけど、それの用地交渉の結果もありますけど、目標としましては、来年の4月から、一応プロポーザルの一般公募ですね、公募のプロポーザルを実施いたしまして、その提案を受けまして、引き続き基本設計に入るというスケジュールでございます。


 そこで、ご質問の、例えば商工会議所の方から、ご提案をいつできるかというような話でございますけど、私ども、今、新庁舎の事業の基本計画では、新庁舎のコンセプトとしまして、非常な華美な庁舎としなく、できるだけむだを省いた、コンパクトな庁舎、そして事務スペースの有効活用や会議室等も複合的な利用ができるような、今後の行政改革等にも柔軟に対応できるような機能的な庁舎というのを目指しております。


 それで、現在、庁舎建設の基金を主な財源とした建設計画の検討を行っておりまして、このプロポーザルの提案を受けて、敷地の規模、敷地面積の諸条件について、研究を行っている段階でございます。


 そこで、庁舎にかかわる提案の提出のリミットにつきましては、現段階では明確ではございませんけど、先ほど言いましたように、遅くとも公募型のプロポーザルの条件を決める前までというふうに考えております。新庁舎に関するご提案をいただければ、今後の庁舎の、まだあとこれから検討していきます参考とさせていただければ幸いかと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(堀江正栄君) 松浦議員。


○11番(松浦英幸君) 順調に行けば、新年度4月にプロポーザルというような形ですので、私もいい提案が早い段階でできるように、私の立場で努力をしていきたいと、また思っております。しかし、今の答弁を聞いてますと、あくまで土地絡みですので、地権者さんの意向ということがポイントになりますので、明確なような、明確でない部分が残りはしますが、結果的に、ずるずる長引いて、提案する時間も結果的にたくさんとれたなんてことがないように、一日も早く土地交渉を完了していただいて、一つずつ明確にして、その上で実効性のあるプラン議論をしたいと思いますので、当局には、そこのところをよろしくお願いしたいというふうに思っております。


 それでは、次の質問に入ります。


 2件目です。中心市街地活性化についてでございます。


 ご承知のように、中心市街地活性化は日本全体で起こっている共通のテーマとして、今からそうですね、四、五年前がこの犬山市でも一番熱っぽく議論をしたというような記憶がございます。そういったことを経て、各種ワークショップ等を経て、TMOが設立して2年たつわけでございますが、裏を返せば、3年目に入るということで、きょうまでのTMOの中心市街地での活性化への取り組みですね、そういった実績あるいは財務内容、そんなこともわかればご答弁いただきたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) 中心市街地の活性化の中で、TMOの実績ということでございます。


 議員ご指摘のとおり、平成15年9月に、当時まちづくり推進課が中心になりまして、TMOが設立され、今日に至っております。


 それで、これまでに21事業が設立に際して、策定されまして、それで内訳としましては、駐車場を中心としたハード事業、そしてイベントを中心としたソフト事業、エコマネー等のはーと事業と、それからテナントミックス事業という、4事業に分類されまして運営されてきたわけですが、まず、前提としまして、これだけは皆様にお知らせしなければならないということは、TMO会社は、一つには株式会社ですから、存続のための利益追求の法人であるという一面がございます。そしてもう1面には、その事業推進のための市内事業との競合と申しますか、そういうことは避けて、許されないような状況の中で、今日まで運営されてきたという前提がございます。


 それで、ご質問の平成16年度実績につきましては、祭りグッズの販売とか、ユニーの跡地駐車場事業とか、全国本町サミット、そして国宝四城サミット、そしてチャレンジショップの運営ということがございます。


 それで、中でも、空き店舗事業について、空き店舗に商業を志す方を誘導するという、そういう事業もございました。


 それで、売り上げ等につきましては、平成16年度の決算では、売り上げが1,492万円、そして、事業実績については311万円の赤字という状況でございました。


 先ほども申しました、なかなか利益を追求する団体ではない中で、これまで頑張ってみえるということでございます。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 松浦議員。


○11番(松浦英幸君) 1点、再質問させていただきます。


 今、実績等を伺っておりますと、商業的というのか、イベント的な事業が多いかなという気がいたしました。もともと中心市街地の活性化というのは、それだけではなくて、中心市街地の暮らしを支えると、そういった性格があったというふうに思っております。まだ、2年が経過した段階ですので、特別厳しい評価をしようとは思いませんが、当初、計画したというか、想定したプランというのは、メニューというのはまだまだ幾つもありまして、そういった中では、少し偏った事業ではないのかなというふうに思います。


 なぜ、こういう質問をしようかというふうに思ったのは、平成10年に中心市街地活性化法ができて、余り全国で実績上がってないようなんですね。そういった中で、これ自民党の調査会でしたけども、やっぱりこの見直しのワーキングとかやってます。約1年前ぐらいから。そういった中で出てきている反省点というのが、まず、まち自体が郊外化しているということの指摘がありました。当たり前のように思ってますけど、大きい店はどんどん外にできるのが当たり前というふうに思ってるんですけど、これは多分に政策的なものがあって、社会自体がどんどんまちを郊外化しようといった、そういった流れがあったということですね。そういうことに歯どめをかけるというような方向の転換が今出てきております。具体的に言えば、コンパクトシティーということで、非常に整備された、既存に整備された空間にもう一度戻す、インフラが整備されたところを有効に活用すると、そういった考え方です。そういった中で、公共施設を町中に戻して、それを拠点にしてにぎわいをふやすというような考え方も大きな柱としてあります。そういった意味では、先ほどした庁舎の質問というのは、的を射た決定であるようにも思います。1周おくれのトップランナーということもありますけどね。


 それからもう1点、中心市街地というのは、正式に言うと、法律の名前ですよ、参考までに聞いてください。中心市街地における市街地の整備及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律と、もうこの名前の中で、商業に振ってるというのがよくわかるんですね。そうではなくって、新しい見直しの考え方は、商業空間から生活空間へと、これが大きなキーワードのようです。ということは、今まで商業者を中心に意見を取りまとめてきたのが、そうではなくて、サプライ側じゃなくて、供給される側、市民の意見を取り入れるのが欠けていたのではないかという反省点があります。そういった意味でTMOの事業っていうのは、まさに今、私がした象徴的な事業が多かったということで、生活者サイドに立った事業に3年目からは目を向けていく、あるいは視野に入れ、具体的な検討をしていくと、そういった時期に入ったということで、この質問をさせていただいております。


 また、その見直しのプランの中には、中心市街地で暮らす場合には、税制の積極的な支援も検討する必要がある、固定資産税、都市計画税、相続税等の税制措置というような指摘もございました。もちろん、今ここで解答ができる問題ではないでしょうし、昨日の川村議員の質問がありました、下條村の話でしたね、ああいったことも行政として定住者をふやす、あるいは中心市街地に人を呼ぶ方法ではありますが、きのう一定の方向が出ておりますので、これ以上は触れませんが、いずれにしても、3年目を迎えるに当たりまして、TMOの事業というのが商業から生活者にウエートをシフトしていく。


 それと、最後にもう1点指摘がありました。TMOをつくって、TMO任せになってる、もっと行政あるいは地域もTMOをしっかり支援をしていく必要がある、そういった指摘もございましたので、そういった方向への考え方、特に月1回のTMOの三役会には、行政や商工会議所も出席しているというふうに聞いておりますので、そういった点を含めて、今後のTMOの方向性あるいは行政とのかかわりについてお答えいただきたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) TMOの事業のあり方について、一つには、やはり地に足がついた、そのような事業を展開することが極めて必要な事項であります。まさに、議員ご指摘のとおりでございまして、それで先ほども四つの事業分類を申し上げましたが、そこの中で、地域密着型の事業としては、はーと事業が挙げられると思うんです。それで、はーと事業の中のコンセプトには、まちの生活応援します事業とか、地域介護、子育て等の支援事業とかいう、崇高な目標を掲げておられますから、その部分について、行政が主体的ではなくて、やはり株式会社組織としての自主自立性を尊重しながら、側面的に支援するということは、やはりやぶさかではございません。当然、TMOの出資比率の2分の1は行政が分担しておりますし、その残りの半分については、地域、市民の皆さんの浄財で設立されておりますから、そのような皆さんの心に報いるためにも、やはり今後事業を展開するに当たって、支援していくことは当然のことと考えております。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 庁舎建設と中心市街地活性化と若干リンクしてきますので、二つを兼ねて、私の考え方を述べたいと思います。


 庁舎建設については、ご指摘のように、ちょっと時間がかかったなと思ってます。実は、この間も、白帝文庫の講演会に作家の津本 陽さんが来られまして、信長の小説をいっぱい書いてる人ですが、信長の魅力というのは、仕事にスピード感があったと、要するに勢いですね、スピード感、これがやっぱり日本人の永遠の信長にあこがれがあると、やっぱり仕事をやるにはスピード感がなければならない。こういうようなお話、今さらながら聞きましてね、まことにスピード感のない、これは仕事だったなと思って、本当にじくじたる思いです。


 しかし、まさしく松浦議員もおっしゃったように、10年間、1周おくれしてるうちに、ちょっと世の中の景色が変わってしまいまして、いや、そうでもないぞと、これは考えようによっては、仕組み方によっては、庁舎というのは、おっしゃる、まさしくご指摘のように、ルールが変わってトップランナーになる可能性が出てきたと、こういうように解釈をして、現在の案を煮詰めていきたいというふうに思っています。


 それは、どこにポイントを合わせるかというと、中心市街地とリンクしていくことも一つの可能性として出てきたのではないか。松浦議員、すべて今ご質問聞いてると、よく本質を見ておられるなと思いますが、日本全体の中で、郊外型に、要するにまちを外に、外に広げる手法が行き詰まって、逆に求心力のあるまちづくりを目指さなければならないという論がぼちぼち台頭してきております。ですから、この現在地で庁舎を建設をするということを逆に核にして、中心市街地活性化の追い風にしていきたいというふうに思っています。


 中心市街地の問題ですけれどもね、これも制度としては、経済産業省が考えた制度です。ちょっと、そもそもスタートから官主導のにおいがしないでもない。まあしかし、数年たつうちに、だんだんそれが民間からの努力や知恵を出す方向、流れが出てきたのではないかなと思っていまして、多少TMOの手法がこなれるまでに時間がかかっております。


 問題は、私は今このTMOの社長も、そのリーダーたちも優秀な人です、犬山市の優秀な人ですが、率直に申しますと、もう一つカリスマ性が欠けとるんです、これ。全国の成功例見てますと、観光地をへんぴなところにぐわっと観光を盛り返したとか、中心市街地をぐっと再生した人は、必ずカリスマがいるんです。もう一つ、犬山には人材豊富なんですが、もう一つカリスマ性が欲しいなということを思っています。カリスマ性の片りんを持ってる人はいっぱいいますけれども、もう一つここがかみ合ってこない。カリスマパーソナリティー待望論です、私は。ひとつ、松浦議員も中心市街地活性化のカリスマになってください。お願いいたします。


○議長(堀江正栄君) 松浦議員。


○11番(松浦英幸君) 再々質問という形で、TMOの事業の中にチャレンジショップ事業が入っていますので、ここで再々質問という形でお尋ねしたいと思いますが、私はチャレンジショップをよく利用させていただいております。先日は、市長さんも利用いただいて、大変喜んでおられたようですが、その中で、やっぱりこの地で生計を立てる人の一番の関心事というのは、やっぱり自分の将来ですね、自分の暮らし、そういったことで、チャレンジショップの方たちが、庁舎がここに建つことになったんだけど、私らの身の振り方はどうだろうという話がよく出ます。非常に純粋な質問、単純な質問かもしれませんが、そういった意味で庁舎が今動き出していくわけですが、来年、順調にいけば、当初から来年度、プロポーザル、基本設計というふうに入るわけですが、そこでチャレンジショップ事業ですね、これは来年は続けることが可能かどうか、その1点だけお尋ねします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 渡邊助役。


  〔助役 渡邊君登壇〕


○助役(渡邊昭美君) 庁舎の建設の推進状況とも関連してくるわけでございます。今、チャレンジショップは議員もご指摘ありましたように、従来は商工会議所で行っていましたけれども、現在はまちづくり株式会社が管理運営をしているということでございます。


 でき得れば、来年度1年ぐらいは利用できるように努力をしていきたいというふうに思っています。当然、多くの利用者がありますけれども、やっぱり駅前の発展といいますか、そういうものにも寄与をされてるわけでございますから、努力をしながら、さらに、チャレンジショップにチャレンジしてる方が、でき得れば、やっぱり市街地でしていただくことを望んでいるわけでありますから、そういうことも含めまして、私ども努力をしていきたいと思いますし、議員もぜひそういう立場でご指導の方もお願いをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。


○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) このチャレンジショップは私も大変関心持っています。


 今、助役が市としての方針を申し上げましたが、といいますのは、私も中心市街地空洞化対策で、あっちこっち出かけて、いいお店ですね、有名なお店に出店してもらえんかということをあちこち行ってお願いしてます。実は、この間、名古屋の、某と言っておきますが、一番レベルの高い日本料理屋、一番有名な日本料理屋の社長に相談に行ったんです。おたくの支店を犬山市の中につくってもらえんですかと、行きましたらね、その方はやっぱりさすが、よく日本じゅうのことを研究している人で、私のところのような大きな会社が行ったらだめですと、それはお父ちゃんとお母ちゃんと、まあ三ちゃんぐらいでね、投資せずに、建物もそんなに上等な建物でなくてもいいから、何かめずらしいものを、質素なものでいいから、本当に家庭的なものでいいから、売るところが今一番いいですよと、あんまり投資しちゃいけませんよという話を聞きましてね、私もはっと気がついたんですが、チャレンジショップなんです。あそこでやってるのは、家族でやってる、そんなに投資しない、建物もそんな有名料理店というわけにはいきませんけども、あれがいいんです、あれが。だからね、私はもう少しみんなで応援をしていけば、私は可能性あると思う、チャレンジショップ。


 私も行きまして、そこのご主人やらみんなに、ここでチャレンジして、お客が定着したら中心市街地に変わってもらえませんかとか、こういう誘いかけもしとるんです。私はまさしく、あのチャレンジショップいいと思っていますね。ぜひ、議員も温かい目でご支援いただいて、せっかく、やる気になっておられる方々ですから、財政的に支援どうこうよりも、やっぱりハートで応援してあげるということが大事じゃないかと思っています。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 松浦議員。


○11番(松浦英幸君) 簡単な質問のつもりだったんですけど、市長、助役に答弁いただいてありがとうございました。


 チャレンジショップ、私みんな一生懸命やってると思いますからね、本当に非常によく利用させていただいてますし、財政的な支援なんていう話が出ましたけど、そんなことは必要ないんですよ。一つしかない、できることは。利用してあげること、それだけです、それ以上も、それ以下もありませんので、なりかわって宣伝しておきます。


 3番目、最後の質問です。公共施設の利用料について。


 その中で、市民活動団体の利用規程についてお尋ねいたします。


 市民活動団体の支援は、この議会でも、上村議員を初めとして、随分突っ込んだ、いい質問があったと思います。それを踏まえてということで、利用規程についてに絞ってお尋ねをしたいと思います。


 それと、ちょっと話それるかもしれませんけど、私、先月の11月15日の自治基本条例ですね、あのプチフォーラムを聞いておりまして、それまで自治基本条例のことは余り勉強してなかったんですが、あのフォーラム聞きまして、市民活動に初めて目を向けた規程になってきたなと思ったんですね。あの中に、市民とか市民活動団体、あるいは企業、そういったものが明確にうたってありました。今までは、まだまだ市民活動自体が完全なメジャーなものまでは行ってなかったと思うんですが、あの基本条例が完成すれば、まさに市民権を得る、そんなふうに感じまして、きょうの質問に至ったわけですけれども、利用規程ということですけど、簡単に申し上げまして、公共施設の利用料金についてのことで、私が幾つか疑問というか、不自然さを感じることがありまして、例えば、申し上げますと、犬山市の市民文化会館ですね、ここの利用規程がありまして、一言でいうと入場料を取ると、利用料が高くなるということなんですね。ここに規程がありますから、読み上げますが、入場料が1,000円以下の場合は、一般の使用料の2倍、入場料が1,000円を超える場合は3倍と、そういう規程があります。ほかの施設にも、いろいろ倍率は違いますけど、それに類似する規程がございまして、最近、市民活動団体の方がよくなさる事業の中に、会費を徴収して行う事業が多い、これは非常にいいことというか、むしろ市民活動団体の特色かなと思うんですね。応分の負担を求めて活動をしていくということで、例えば、自主映画という世界がありますが、環境をテーマにしたものとか、平和をテーマにしたような、自主映画というのがありまして、全国各地をめぐって、大変な総人数の動員ができる、そういった活動もあるんですが、そういった活動をする場合に、当然、映画の上演料というか、入場料を徴収するわけですね。そうしますと、この規程にひっかかってくるわけです。私もそういう活動をしている方を知ってるもんですから、非常にいい活動をしてるんですけど、ここがいま一つ、市民活動を支援していく立場としてはかみ合ってないなということを思うわけですね。もちろん、この市民活動というのが、せいぜいこの5年ぐらいのことですから、それ以前の規程というのは、市民活動の人たちがこういう入場料をとって活動するということは想定してなかったということだけだと思うんですが、時代が合わなくなってきたということで、見直しというものを私はそろそろしてもいいのではないのか。特に、来年の4月からは、指定管理者制度が始まってきます。そうしますと、より統一性のある明確な規程、それでいて、不公平感のない規程というものが求められると思うんですね。今までのように、行政が直接管理しておれば、たまにはあうんの呼吸とか、いろんな解釈によってがあったんでしょうけれども、指定管理者が入ってくるとなると、そういったことに一定の区切りや整理をする必要があると思いまして、そこで、市民活動団体の利用規程、利用料金についての、統一的な考え方、見直しをする必要があると思うが、その点についてお答えいただきたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕


○市長公室長(大澤繁昌君) お答えいたします。


 ご指摘のように、施設使用料金、また利用の規程につきましては、市民団体の立場から見れば、決して使い勝手がいいものであったとは思いません。今日的に考えて、やっぱり見直しは考えていかなきゃならんと思います。


 結論から申し上げまして、関係施設の使用料規程は見直しをしたいと思います。


 お話がありましたように、先般、11月15日の自治基本条例の啓発プチフォーラムでも、関係の方からこういったご発言もございました。それから、市長の方にも強い要望もございまして、幹部会でも早速これは話題にしたところでございまして、その場でも、市長から適切な運用のあり方を検討するようにと、指示はいただいておりました。


 そこで、今議会にもお話がありました指定管理者の導入により、関係施設などの条例の一部改正をお願いいたしておりまして、まずは国際観光センターの条例の中でも、このご指摘に関係する部分は一部、既に見直そうということで上げでおります。したがいまして、その他の施設についても、やはり整合を図るためにも、また運用上の取り扱いについても、含めてすべて見直しをしたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(堀江正栄君) 松浦議員の質問は終わりました。


 続いて、20番 山下議員。


○20番(山下一枝君) 20番の山下一枝でございます。私は3点の質問をさせていただきます。


 まず最初に、小規模工事等契約希望者登録制度の活用についてであります。


 広報「いぬやま」8月15日号でありますが、この13ページに、小規模工事等契約希望者登録制度の受け付けが始まるとの記事がございました。私ども日本共産党市議会議員団といたしましても、毎年予算要望を提出しておりますけれども、その中で、市が発注する工事等については、地元業者への発注を高めるよう要望してまいりました。総務課からは、地元産業の活性化には市内業者の育成を図ることも重要なことです。このため、特殊な工事を除き、市内業者で施工可能なものについては、極力入札に参加できるような機会を持っている。さらに、市内業者を構成員とする共同企業体による入札も施工しています。さらに、技術的に、可能な工事については、分割発注での対応をしていますという回答もいただいております。これをさらに進めまして、入札によらずとも、軽易な工事として、犬山市の今回のこの受け付け指示の中にありましたのは、10万円以下ということでありますけれども、10万円以下の工事については、積極的に随意契約の機会を与えるものとして、ちょうどこれは昨年度でありますけれども、全国的には約270の自治体で実施されております登録制度が、この犬山市においてもスタートした、こういう記事であるということで、歓迎するものとして受けとめております。


 ぜひ、公共事業、いわゆる市が発注する市民のための、こうした公共事業を市内にある業者ですね、市内業者、それも中・小・零細という立場の、そうした業者に発注することで、これは還元をしまして、地域に大きな経済効果を生むと、こう言って実施をしております行政側も歓迎しているようであります。全国での270自治体での内容につきましては、それぞれさまざまな取り組みの違いがあります。例えば、この工事の金額でありますけれども、ところによりましては、50万円、130万円、さらには、300万円というところもあるわけでありますけれども、愛知県下におきましては、津島市と大口町ということでありました。ここはいずれも50万円以下ということであります。今回、犬山市は10万円というところでスタートしたわけでありますけれども、私は、たとえ金額はここでは少なくても、今後実績を上げていく、そのことで小規模事業者への仕事起こしにつながり、さらには、本当に市民のための仕事を地元の中・小業者の方々に行っていただく、そういう地域産業の活性化につながるものと考えるものであります。


 そこで、10万円以下の工事というのは、どういうものが考えられるのかということでありますけれども、やはり修繕だとか、補修あるいは安全対策、バリアフリー対策など、こういったものが多いと思いますが、保育園や児童館、学校関係など、また道路維持などのそうしたさまざまな地域生活に密着したところでの工事が幾つも出てくるのではないかと思いますが、まず1番目の、対象工事について、どのくらいあるのか出していただきたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) 今、ご質問がありました受注機会の拡大の件でありますが、10万円ということは、工事発注しますと、着手届とか、写真とか、完了届とか、そういうものが要るわけですが、そういうものが比較的簡易なものが10万円以下でありますので、10万円以下の簡易な工事あるいは修繕ということを対象にいたしております。


 件数ですが、工事関係で330件、それから修繕関係で350件、合わせて680件の件数というふうになっております。これは、平成16年度の実績であります。


○議長(堀江正栄君) 山下議員。


○20番(山下一枝君) 対象となる工事というのはあるということがわかるわけでありますけれども、今回の小規模工事等契約希望者登録制度は、9月から受け付けが始まっているわけでありますが、まず、その受け付けにこたえて、登録されている業者は、業種別に見て何件ほど出ているのか。そして、9月から始まったということで、まだ実際に発注というようなことがあるのかどうか、あるいは発注しようとしている対象工事があるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) 登録の業者さんですが、9月20日までが1次の申し込みの期限でしたが、この時点では6業者の応募がありました。その後、引き続き登録をしていただいておりまして、現在では8業種で15社という形になっております。


 現状、まだ具体的な発注には至っておりませんが、これは10万円以下の工事とはいえ、契約規則によりまして、2社以上の見積もり入札というような、そんな形になります。3万円以上のものでありますが。こういうことですと、大体今15社の業者さんがそろいましたので、対応が可能ではないかと思っております。したがいまして、制度のナビでの周知も図っておりますし、それからさらに追加の業者登録につきましても、登録の都度、メールにて各課へリストに追加をして周知を図っております。いずれにしましても、小規模事業者の方の受注機会の拡大を図っていきたいと、こんなふうに考えております。


○議長(堀江正栄君) 山下議員。


○20番(山下一枝君) まだ、スタートしたばかりということで、発注そのものもちゅうちょされているところがあるかと思いますけれども、全国的に見まして、今、小規模工事等契約希望者登録制度の実施自治体の中では、本当に幾つかある中で、届け出る際についての、非常に登録をするということでいいということでありますし、納税の意思の確認が取れればいいというようなところもありますし、やはりこのことによって小さな事業者の方々が仕事を得る、そして仕事を行うことによっていわば実質的に収益につながっていく、そういうことで本当に仕事起こしという立場から言っても、私はぜひ発注の促進を図っていただきたいというふうに思うわけであります。


 来年度に向けて、今回は、初年度ということで、それも途中からということでありますので、実績をせめて一つでも、二つでも、やはり積み上げていく中で、来年度に向けてもっと多くの業者の方が登録をしていただけるよう、どのような広報活動、あるいはもう一つはやはり見込みといいますか、修繕や維持工事全体の予算の中で、どのぐらいの枠をこうした小規模の事業者の方々の登録制度の活用に見込んでいこうとされているのか、そこのところの構えについてお示しをいただきたいというふうに思います。お願いをいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) 登録の業者さんも今申し上げました8業者で15社ということですので、まだまだ業種によっては少ない部分もあるかと思いますので、引き続きまして、新規登録者をふやすために、市広報あるいはホームページ等でのPRに努めていきたいというふうに思います。


 それから、小規模事業者の受注機会の拡大ということで、ワークシェアリングにもつながるかと思いますので、可能なものにつきまして発注に努めていきたいというふうに思っております。


○議長(堀江正栄君) 山下議員。


○20番(山下一枝君) それでは、ぜひとも実績が上がるようということをお願いをいたしまして、2点目の障害者施策の充実について質問をいたします。


 犬山の市議会におきましては、6月議会で全会一致で障害者自立支援法の制定に関する意見書を採択し、国に提出いたしました。しかし、この障害者自立支援、あのときは法案でありますけれども、廃案になり、さらにその後、総選挙後の臨時国会では、ほぼ同じような内容のものが再提出され、成立をしたわけであります。


 内容については、当初のものとほとんど変わらず、実施する時期が延期されたぐらいで、問題となっておりました応益負担の導入により、障害者の福祉サービスの利用料、これが負担がふえる、さらに制度の実施に必要な準備期間もないまま、来年の4月から、具体的にこの施設ではどれくらいの利用料の負担をしなければいけないのか、こういうことを実は関係する方々に説明をしているという、そういう説明会が施設利用者の関係者の方からあった、上がるようだと、こういうような不安や心配が寄せられております。まさに自立支援というものの、これは名ばかりで、負担増の心配、これが障害者の関係者の方々から寄せられております。


 こうした中で、障害者自立支援法成立に伴う、施設利用者の負担増についてお尋ねをいたします。


 従来、身体・知的・精神と、それぞれ障害別の福祉サービスを一元化するという、この自立支援法の成立により、今まではほぼ無料で利用されていたものが、原則10%のサービスの利用料、これを払うということになります。5年前の国会で、福祉事業法が改定されまして、2003年4月から、まだ3年たっているわけではありませんが、支援費制度がスタートしておりますが、この支援費制度によってサービスを提供する事業者や施設と契約する、この支援費制度では、負担につきましては、応能負担という考え方でありまして、所得に応じた利用料を負担するということで、ほとんどの利用者は負担金がゼロでありました。これが自立支援法では、応益負担という表現ではありませんが、利益を受けるわけではないので、反対があるのではないかと、こういうことが予想されるのか、定率負担という表現がされておりますけれども、この定率負担導入により、実際、生活保護世帯以外、すべての障害者からサービスの利用の量によって、いわゆるお金が要るようになるわけです。障害が重ければ重いほど、サービスを多く利用していくことによって普通の生活を維持していく、こういうことになれば、利用料負担が障害の重い方ほど重くなるという、こういう仕組みでありまして、本当に一体幾らかかるのかという心配があるわけです。通所施設や入所施設を利用している場合の問題につきましては、大わく施設利用料プラス食費あるいは水道光熱費など、それが全部合わさって、例えば4万200円だとか、いろいろ言われております。実際に食費は従来支援費の中に組み込まれていたのが、今度は自立支援法では1食650円の実費負担というようなことというふうに聞いておりますが、犬山市におきまして、現在直営で行っておりますこすもす園、さらにはフレンド、こういうところでは、例えば、こすもす園などは、1日といいますか、通所施設でありますので、親子が通園をするわけですが、100円の利用料を払っておられるようであります。こういうのが実際どうなっていくのか、私は法が変わったからそれに準じてということではなくって、犬山市が独自に、また近隣の中でも大変すぐれた施設として運営されてまいりましたこすもす園だとかフレンド、こうしたところで行われておりました福祉のこうした障害者福祉等の事業の後退をさせないという、その立場でぜひとも関係者の実態等、よく協議をして改善を図っていただきたいのですが、実際、どのようにしていこうとしてみえるのか、このこすもす園とフレンド、この2園の問題について、ちょっと具体的にお示しをいただきたいというふうに思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) ご質問にお答えしたいと思います。


 ご質問のように、障害者自立支援法につきましては、平成17年11月7日に公布されたところでございます。現在、ご質問にあったように、市が支援費制度の中で直営で行っている身体障害者のデイサービス「フレンド」、それから障害児のデイサービス「こすもす園」の利用者負担がこの法律の施行によりどのように変わるかというご質問でございますが、法律は公布されたわけでございますが、制度の詳細につきましては、政令や省令等で定められることになっていますので、しかしながら、政省令についてはまだ公布されておりませんので、厚生労働省から部分的な情報が発せられていますが、全体的には不明確な部分が多く、内容も随時変更されているような状況でございます。当市といたしましても、施行準備を進めるために、不明な点について、県の担当部局の方へ質問等を出しておるところでございますが、明確な回答が来ないというのが現状でございます。身体障害者デイサービスの大半は地域生活支援事業に、障害児デイサービスは介護給付の児童デイサービスに移行しまして、来年10月から新体系によるサービスが行われることになるものと考えますが、現行サービスがどのサービスに移行するかという全容はまだ把握できておりません。したがいまして、両サービスの利用者負担等につきまして、引き続き国や県の動向や情報を適宜に取り入れながら、現状のサービスの継続性と新制度の中での他のサービスとの均衡等を勘案しまして、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 山下議員。


○20番(山下一枝君) 今のフレンド及びこすもす園につきましては、特にこすもす園などは、障害児というふうに限定されることではなく、一定におくれも目立つと、そういうふうな子も含めまして、健全な児童の発達、生活、自立を求める、そうした施設として、大変有効な施設だというふうに思います。さらに、隣にあります丸山保育園や、現在では今井保育園との連携も深められながら、本当に地域における子どもたちの健全な発達ということを保障する、そして障害者の施策の充実を求める、そうした施設として、ぜひとも現状の状況で移行されることを強く望みまして、もう1点、この自立支援法成立に伴う負担増の問題で、精神障害者の医療費についてお尋ねをいたします。


 平成7年12月議会では、私が質問し、また平成9年3月議会では宮島 一議員が質問されておりますけれども、一般質問の中で、精神障害者の通院の公費負担を求めて質問しております。


 その当時、県下の犬山市以外のほとんどの市が、いわゆるこの精神障害者の医療費の95%を公費で負担し、残る5%、この自己負担分を市が負担しておりました。犬山市はそれについては未実施でありました。そうした中で、犬山市でも、取り入れられましたが、私の知っている方で、ちょうどそのころ発病した男性が、この公費負担により、そうした制度ができたことによりまして、全額無料で通院治療ができた。そして、まだ今も通院中でありますけれども、無料でできたということを大変喜んでおられます。しかし、こうした精神障害という場合は、大変長期間にわたるということもありますし、非常に波がある症状でありますので、そうした症状を理解して、働ける職場というのは非常に限られております。失職するような場合もあるかと思います。こういう中で、引き続いてこの精神障害者に対しましての通院の公費負担、これがどうなっていくのか、大変不安に思っているところであります。この自立支援、いわゆる精神障害者の医療というのが、今後は、自立支援医療に何か名称が変わるというようなことも聞いておりますけれども、95%だった公費負担が今後は90%になっていくわけであります。残る10%のところで、犬山市が今まで持っていた5%の負担分、これを本人負担の無料を維持していく上では10%に拡大していく、そういうお考えがあるのかどうか、ぜひともそこのところをお示しをいただきたいというふうに思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) 再質問にお答えをしたいと思います。


 ご質問のように、現在、精神障害者の通院医療費助成につきましては、平成10年4月から自己負担分であります5%をいわゆる公費、市の方が負担をいたしておりますが、先ほど来質問があります障害者の自立支援法が施行されますと、精神障害者の通院医療費の公費負担の自己負担は、いわゆる原則1割負担になるわけでございます。応益負担というものの、精神障害者の社会復帰や家計の負担を支えるためにも、助成が必要と考えますが、他の制度との均衡等もございますので、また他市の状況あるいは当市の財政状況も加味しながら、今後検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 山下議員。


○20番(山下一枝君) なかなかはっきりしないというところで、いかにもこの障害者自立支援法が本当に十分な審議期間もなく、そしてさまざまに関係する諸施設の、どういうふうにしていくかという、そういうことの時間的な余裕もないままスタートしていくというところでの矛盾であるというふうに思います。ぜひとも、この問題につきましては、犬山市としてのやはり助成制度の拡充といいますか、それに努めていただきたいということを重ねてお願いをいたしまして、2番目の障害認定の対応についてお尋ねをいたします。


 これも広報でありますけれども、11月1日号の広報であります。ここの6ページに掲載されておりました市役所臨時職員の募集記事というのがありました。内容は、障害者認定調査事務、応募資格は50歳程度まで、保健師、看護師、ケアマネジャーのいずれかの有資格者というふうになっております。そして、勤務は、基本的には毎日、賃金日額が8,760円で、採用期間が12月1日、もう既に始まっておりますけれども、来年3月31日までの4カ月間の勤務ということで、2名の募集記事でありました。大変小さな、こんなものでしたけれども、それを見まして、11月15日が面接選考予定というふうに書いてありましたが、大変緊急な募集だなということを思いましたし、あわせて有資格者を求めていることから言っても、障害者の認定調査事務という、大変重要な仕事を臨時職員で行っていくのかと、これでいいのかという疑問も起こりました。障害者自立支援法では、障害の程度によってサービスを受ける場合に、いわば介護保険と同じように、その程度に利用料などの1割負担が大きな問題でありますので、その利用料の基準となる認定調査、これがどのような体制といいますか、人的な体制で行われるのか、その問題、そのための募集だというふうに私は思ったんでありますけれども、実際、どのような仕事をしていただくための募集なのか、そこのところ、お答えをいただきたいというふうに思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) お答えをしたいと思います。


 今、広報に市の臨時職員募集の仕事の内容の質問かと思いますが、まず制度について、障害者認定の対応についてのご説明を申し上げたいと思います。


 障害者の自立支援法に定めます障害者の福祉サービスのうち、介護給付、訓練等給付を受けようとする場合には、4月から順次新しい手続が必要となり、まず最初に、市に申請をしていただくことになります。申請に基づきまして、先ほど来、ご質問がありました調査員が申請者宅を訪問いたしまして、介護保険の要介護認定の調査項目の79項目に新たに27項目を追加しました106項目にわたる調査を行いまして、あわせてサービス利用意向もお尋ねをするわけでございます。そして、調査結果をコンピューターに入力いたしまして、1次判定を行うとともに、居宅介護などの介護給付が必要な方には、医師の意見書を徴収いたしまして、審査会において2次判定を行うと、このあたりまでは介護保険と同じでございます。


 そして、審査会につきましては、3月の議会で審査会の設置条例を上程させていただく予定になっておるところでございます。


 また、2次判定では、障害程度区分の認定と支給決定を行い、その後、その方の状態に適応したケアプランを作成し、そのプランに基づいて本人が事業者と契約をいたしまして、障害者の福祉サービスを受けるというふうになってくるわけでございます。このあたりの仕事を今回の調査員の方あるいは市の障害担当の方で行うということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 山下議員。


○20番(山下一枝君) 再質問をさせていただきます。


 障害認定の対応ということで、これがいわゆる今度の障害者自立支援法の一つの新しい仕組みの一つだというふうに思いますけれども、いわば介護保険と、当初統合していくというような案もあったようでありますが、とりあえずその障害者の自立支援法という形で、介護保険と同じような認定、そしてサービス提供、そして利用料の負担という、こういう仕組みづくりがスタートしていくというふうに思うわけでありますけど、介護保険の認定のときと同じように、やはりこういう認定をしていくという非常に重要な部分の仕事であります。臨時職員ということであっても、市の職員でありますということで、いわゆる公的な機関として、責任を持って、こうした認定作業を行っていくという、ここが一番私は市として大事なことじゃないかというふうに思いますが、その点について一般の、他の民間といいますか、そういうふうではなくて、ちゃんと市としてやっていくというところについての確認をいただきたいというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) 調査体制でございますが、障害を持っておられる方が安心して調査を受けていただくために、法律上は、調査員は委託も可能となっておりますが、介護保険のときもそうなんですが、直接市はやっぱり市の職員で対応するのがやっぱり公平中立だということで、介護保険のときも、臨時といえども市の職員で対応しましたので、同じように、今回も臨時職員である市の職員が直接公平性、個人情報保護、当市の責任の明確化の観点から市の職員、パートといえども市の職員で実施をしたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 山下議員。


○20番(山下一枝君) 大変強調されまして、ぜひとも、もちろん公平を保つということもありますけれども、何よりも障害者の方々は、ただそれだけで本当にさまざまな不安や、あるいはハンディを持っているわけでありますので、そこのところは、本当に責任を持って市が行っていくという立場を明確に貫いていただきたいというふうに思います。


 3番目の福祉サービスの現状について、2点お尋ねをいたします。特に、犬山市で行っております福祉サービスで、やっぱり一番、あれはどうなるのっていうことで言われますのが、タクシー料金の助成であります。これらも、ぜひ後退させないという立場でお答えをいただきたいというふうに思いますが、障害者手帳、身体障害者手帳の1級や2級をお持ちの方、あるいはA判定の知的障害者、こういう方々には、現在年間で48枚というふうに思いますけれども、申請により、タクシー料金の助成、いわゆるチケットのようなものが支給されるわけであります。これは基本料金のみでありますけれども、実際に通院をする場合、あるいは買い物に行ったりする場合にだけですが、こうしたタクシーの料金の助成っていうのは、大変ありがたいということの声も聞いておりますし、実際にこれはばらまき的なものではなくて、利用した分だけ、それが後で市の方で精算されるというものでありますので、これについては、現状維持ということを求めながら、どのようになっていくのかが1点と、もう1点は、聴覚障害をお持ちの方々にとっては、やはり何と言っても手話通訳という方が、例えば医者にかかっていく場合、あるいはさまざまな講演を聞いたりしていく、生涯学習だとか、そういう中でも、手話通訳という方が本当に必要な場合があるかと思います。


 現在、何か県の制度ということで、派遣の事業がされておりますけれども、これについて、例えばお医者さんにかかっていく場合の症状を説明するというようなことからいっても、生命にかかわる重要な分野のサービスでありますので、存続なのかどうか、そのところ、どのようにしていくのか、お答えいただきたいというふうに思います。


 2点、よろしくお願いいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) お答えをしたいと思います。


 タクシー料金の助成事業と聴覚障害者の通訳派遣事業の施策の内容と、今後の市の方針についてでございますが、まず1点目のタクシー料金助成事業につきましては、現在ご質問のように市の事業として行っているところでございます。対象者につきましては、ご質問のように、85歳未満の身体障害者手帳の1・2級の方または療育手帳A判定所有者で、本人の申請に基づきまして、タクシーの基本料金630円を助成し、年間最大48枚のタクシー利用券を配付しているところでございます。この事業につきましては、障害者の外出を支援するものでありますので、継続していく方向で考えているところでございます。


 続きまして、聴覚障害者の通訳派遣事業についてでございますが、この事業は、現在、県の事業として行っているものでございます。平成16年度の実績につきましては、手話通訳が17件、要約筆記は2件でございます。これが障害者の自立支援法の施行によりまして、平成18年10月1日以降、これらの事業は市のコミュニケーション支援事業に分類されますので、現在の福祉サービスの低下を招かないような方向で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 山下議員。


○20番(山下一枝君) それでは、3件目の、マンション等耐震偽造問題に関連してというところで質問をさせていただきます。


 マンション等耐震偽造問題に関連してということで、そのことそのものというよりも、ここに関連して、1998年より建築基準法が改定されまして、建築確認、それから中間検査、完了検査などが民間の確認検査機関、いわぱ株式会社にも開放されるようになりました。このことは、昨日の答弁でよくわかりました。その結果、従来の県機関での確認申請の事務と、いわば民間の確認機関への申請のいずれかどちらでもいいということであると思いますが、犬山市で今回、この間、建築されました建物の中で、犬山市では、この県の機関あるいは民間の機関、どういう割合になっているのか、まずお尋ねをいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) ただいまのご質問の、民間と愛知県、犬山市でいきますと県でございます。それで、建築確認の民間の現状につきましては、平成16年度でございますけど、犬山市と言うよりも愛知県内の提出の件数の総数につきましては、4万7,550件あるということでございます。そのうちの、民間機関の検査件数は3万6,779件ということで、全体の77.3%が民間への確認ということでございます。


 そのうち、犬山市の総数でございますけど、495件ございまして、そのうち民間機関の件数が420件であります。これは、全体の84.8%が民間だったということでございます。


 以上でございます。


○議長(堀江正栄君) 山下議員。


○20番(山下一枝君) さまざま、今テレビ、新聞等で報道されておりますように、いわゆる民間の方が時間的に早いというのが、やはり多くなっていく内容ではないのかなというふうに思いますが、早く確認がおりるということでありまして、件数もふえているというのが実態だなということを改めて思いました。


 そうすると、かえって本当に逆に、こんなに多くなっていくことが、果たして本当に民間確認機関での十分なチェック、これが保障できるのかなという不安も出てまいりますけど、それはさておきまして、私は、特にこの間、犬山の市内におきまして、マンション等、大きな建物が建っていく、あるいは環境あるいは景観に配慮した建物が建ってほしいという地域にも、どんどん建築されていくという、そういう中で、市が行っております行政指導、また指導要綱があるわけでありますけども、それらのトラブルや、あるいは問題を早期に把握してですね、改善を図っていくという上で大変重要な役割を果たしているというふうに考えておりますけれども、それをさらに、この建築確認システムが建築基準法の改定前の申請方法による犬山市の窓口を通して、県の、いわゆる確認する機関へ行くという場合は、事前にわかるわけでありますけれども、そうでない場合、民間に直接確認申請が提出される場合はどうなっていくのか、この行政指導や指導要綱の指導がどのように行き渡っていくのか、その点について、まずお尋ねをしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) ご質問にお答えをいたします。


 行政指導ということでございますけど、まず確認申請が提出をされる前には、当然市へ、まず先ほど言いましたように、確認申請は県と民間の方へ提出される、その前に市といたしまして、提出の前に市へ、とりあえず事業者から申し出がいろいろ問い合わせがございまして、いろいろな都市計画法とか、その辺の法にすべて準拠しているかどうかと、そのあたりのチェックをすべて犬山市でするわけでございます。それが事前協議と言いますけれども、その中で住民説明会や個別法の問題点の解決をして、そのものを指導いたしまして、それらがすべて完了いたしましたら行政なり、民間機関で確認申請を行うということですので、市としての行政の指導的なチェックはここで行っているということでございます。


○議長(堀江正栄君) 山下議員。


○20番(山下一枝君) 今のお答えによりますと、いわゆる直接市に出されて、県へ行く場合は、もちろん漏れなくチェックができるわけでありますけど、直接民間の確認機関へ申請される場合、事前審査という形で市を通るということでありますけど、そこの部分について、実際、この指導要綱などの内容がきちっと守られているのかどうか。あるいは地域への、いわゆる住民に対する協議あるいは例えば日照の問題とか、いろいろ問題が出てくるかと思います、通学路の問題とか、それから景観だとか、それから環境問題、いろいろかかってくるかと思いますけど、そういうようなことの住民側のチェックも含めまして、どのように行っているのか、そこのいわゆる指導ということでありますので、強制的なことはできないのではないかというふうに思うんですけども、今まで、そのことについて遵守されなかったようなことがあったのかどうか、なかったのかどうか、そのあたり、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) お答えいたします。


 私どもは、先ほどお答えいたしましたように、指導要綱、これは正式には犬山市住宅地造成事業等に関する指導要綱というのを定めております。この中で、いろいろ定めておりますけど、特に住民の皆さんとの関係でございますけど、住民の安全確保等についてという項目もございまして、この中では、住民の皆さんの生命・財産の保護、文化財等の保全に最大の努力を払わなければならないと、これは事業者に対してですね、それとか、事業者に対して5階以上の建物、これ中高層建築物でございますけど、計画する場合には、事前に速やかに、その場所に建築計画を、概要を示す標識を備えなければならない。それと、あと関係住民への説明ということの義務づけをしてございます。


 それで、今までこれでやってきたわけですけど、事業者の方と住民の方で、当然、少なからずの問題はあると思います。ところが、そのものは皆さんと協議されまして、事業者の方の誠意ある対応もなされまして、協議が成立して、指導要綱の内容は遵守されているということを判断をしております。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 山下議員。


○20番(山下一枝君) 再々質問になると思いますけれども、今回、マンション等耐震偽造問題に関連してということで、建築確認申請については、今、行政機関あるいは民間機関も含めて、確認申請のあり方そのものについての検討が始まろうとしておりますけど、犬山市として、今、お答えがありましたように、効果的に、また非常に努力をされながら行政指導、そして指導要綱を守るよう、さまざまな住民との協議を、いわば監視するといいますか、そういう立場で努力されていることはわかりますけれども、だからこそ、こうした指導要綱の内容を、例えば地下水の汚染防止条例みたいな形のものとあわせまして、やはり指導ということではなくて、きちっと条例化して、それを担保するというか、そういうことが必要ではないかというふうに思います。そして、条例としてきちっと、こういう条例が犬山市にはありますよということで、より効果的に実効力のあるものにしていくという立場で、条例化が私は必要だというふうに考えますけれども、その点について、再度当局のお考えをお示しいただきたいというふうに思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) ただいまの条例化のご質問でございます。この条例といいますと、近隣市町は扶桑町は条例化しておりますけど、そのほかの近隣の市町では、ほとんど指導要綱で行政指導しておるということでございます。


 この条例化のご質問につきましては、ことしの3月の議会で私どもお答えをいたしております。市条例に移行しまして、改正をしたということを仮定をいたしましても、内容的にですね、そのほかの法令、まだ、例えば土地改良法とか、土地利用に関する法律ですね、そういう定めがございます。それで、条例と要綱で定める内容に特別に差があるとは私どもも考えておりません。むしろ、現在の要綱の中で、より積極的な運用を諮りまして、先ほど言いましたように、関係住民への説明というのはございますけど、住民の立場に立ちまして、そのことの柔軟な対応を図っていきまして、現在、事前審査制度というのがございます。建築確認の前に、先ほど申し上げましたように事前審査をするわけです。それをより一層強化を図っていくことによりまして、今後も指導要綱で行政指導を強くしていきたいと、そのようなことで条例化しなくても、今のままで何とかいけるんではないかということを考えております。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 20番 山下議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後1時まで休憩いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(堀江正栄君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 午後1時まで休憩いたします。


                午前11時34分 休憩











                 再     開


                午後1時00分 開議


○議長(堀江正栄君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 議員各位に申し上げます。6番 東海議員から、一般質問に関連する資料を配付したい旨申し出がありました。それで許可をさせていただきました。


 6番 東海議員。


○6番(東海孝年君) 6番の東海孝年でございます。通告に従いまして、以下6件の質問をさせていただきます。


 1件目は、市民の暮らしに役立つホームページの作成についてであります。


 まず、配付させていただきましたお手元の資料をごらんいただきたいと思いますが、1ページ目が犬山市のトップ、2ページ目、3ページ目が川崎市のトップで、4ページ目が子どもページでございます。川崎市のトップの中心にあるのが、ライフサイクル、暮らしのインデックス、そういった項目であります。市民の暮らし、日常生活に一番かかわりの深い市の行政サービス、そういった施策が目的別に細分化されております。そういった市民の暮らしにかかわる制度がわかりやすく検索できる、市民の暮らしに役立つようなホームページの作成についてどうお考えか伺います。


 また、さきの9月議会で取り上げましたが、子どものページの創設であります。川崎市のトップに子どもページというのがありまして、そこをクリックすると4ページ目の子どもページというのが大きく出てまいります。そこからまたいろんなところへ、子どもの目的別に検索できるといったページでございます。こういった子どものページの作成についてもあわせてご答弁願います。よろしくお願いします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕


○市長公室長(大澤繁昌君) お答えいたします。


 わかりやすく見開きできるホームページについてということでございますが、総務省の調査によりますと、インターネット世帯利用率は、平成16年に81.8%ということでございます。この5年間に4倍に膨れ上がっている。市内の普及率も同様に高く、今や必要な情報を瞬時に、いながらにして得ることができる、まことに便利なメディアとなっております。


 こうした中で、現在、犬山市のホームページの内容は、来年2月、全面リニューアルを目指して整備を進めているところでございます。具体的には、管轄の事務について、可能な限り網羅する、それから市民にわかりやすいものにしようと、これらを基本にいたしまして、現在、関係資料を集約中であります。ご指摘の暮らしに役立つホームページについても、利用者の側に立ってコンテンツを作成し、目的の情報が得やすいように、サイトの構成に努めてまいりたいと思います。


 一方、子ども向けのホームページにつきましては、まず、子どもが興味を持ってクリックするような児童センターだより、小・中学校のホームページへのリンクなどをリニューアルにあわせてホームページ上にアップしていきたいと、こういうふうに思っております。


 行政情報も子ども向けに編集したサイトの創設も、これも必要かとは思いますが、作業量も一度には大変困難でございますので、これは順次対応させていただきたいと考えております。


 リニューアルに当たりましては、今まで各議員からいろいろご指摘をちょうだいいたしまして、よくある質問、パブリックコメント、ポータルサイト化などについても取り組んでまいりたいと思います。


 そこで、先ほど川崎市のものを見せていただきましたが、我が市も、先ほど申しましたように、2月に立ち上げたいと思っておりますが、できるだけ見やすく、生活ガイド、学ぶ、それからビジネス、コミュニティ、あと健康の駅とか、犬山のまちづくりについて、こういうことで、今よりさらに一層いいものにしていこうと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 東海議員。


○6番(東海孝年君) 来年2月、リニューアルを期待いたしまして、次の質問に移ります。


 2件目、インフルエンザの予防対策についてであります。要旨2点についてまとめて伺います。


 皆さんもご承知のように、今、鳥インフルエンザの危険が伝えられている中で、通常のインフルエンザについての予防も関心が高まっているところでございます。インフルエンザの予防接種を受けている人たちもふえているというふうに聞いており、予防意識が高まっているというふうに思います。


 インフルエンザの予防には、もちろん日常の手洗いや、うがいが一番大切だろうと思いますが、そこで今年度のインフルエンザ流行の予測と、市としての予防対策をどのようにお考えか伺います。


 また、予防接種には保険が適用されませんので、実費が必要になります。1人1回の接種に2,500円から3,000円必要であります。幼児、小学生は2回の接種が必要ですから、1人5,000円から6,000円、子どもが何人かいて、家族で受けるとなると一家で何万円も必要になってまいります。65歳以上の人や60歳以上で特定の疾患がある人などには、一部補助がありますので、中学生以下の子どもたちにも補助を考えられないか、あわせて伺います。よろしくお願いします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 インフルエンザはインフルエンザウイルスによる感染症でございまして、大多数の人は、特に治療は行わなくても一、二週間で自然治癒するわけでございますが、しかしながら、乳幼児、高齢者などは、気管支炎だとか、肺炎などを併発したりいたしまして、最悪死に至ることもあるというふうに聞いております。


 最近はAソ連型と、A香港型の2種類のA型インフルエンザとB型インフルエンザの3種類のインフルエンザが一緒に流行してきましたが、今年度はA型については、昨シーズンと同じ種類の株が、B型は異なる系統株が流行する可能性が高いと判断されまして、今年のインフルエンザ予防ワクチンには、ソ連型のニューカレドニア株、香港型として、福建株に対応できるワイオミング株、B型の上海株を混合されたものが用意されているところでございます。


 インフルエンザの具体的な対策といたしましては、国では「手洗い、うがいが基本です。インフルエンザは予防から」という標語をもとに、11月7日をスタートに、全国的に対策に取り組んでいるところでございます。


 市のインフルエンザの予防対策といたしましては、予防接種法の定めによる、先ほどご質問があったように、65歳以上の高齢者と、心臓等の機能に障害のある60歳以上65歳未満の方を対象に、インフルエンザの予防接種を尾北医師会の協力によりまして、市内の32の医療機関で11月1日から来る12月20日まで実施をしているところでございます。


 また、インフルエンザの予防対策といたしましては、保育園、幼稚園、小・中学校で手洗いや、うがいを励行しているところでございます。


 2点目の中学生以下の予防接種の公費助成についてでございますが、まず、現状でございますが、実は保育園、幼稚園、小・中学校のインフルエンザの予防接種の状況でございますが、特に、保育園についてはデータがございますので、若干ご説明申し上げたいと思いますが、平成16年度の園児数は1,302名でございますが、54.9%、715人が任意で接種をしてみえます。また、今年度につきましては、12月1日現在で1,269人に対しまして、47.7%、605人の方が接種をしてみえます。なお、幼稚園とか、小・中学校についての調査はございません。


 ご質問の公費助成でございますが、特に児童だとか、乳児のインフルエンザの予防接種は予防接種法には規定されておりませんので、現在公費ではなく、それぞれご質問のように、任意で実費で接種をされてみえるところでございます。これに伴う市の公費助成でございますが、厳しい財政状況の中でございますので、現在では非常に困難であるということでございますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 東海議員。


○6番(東海孝年君) ぜひ、広報活動、いろんな部署での広報活動も強く推し進めていただきたいと思いますし、予防接種の補助については、予防対策とあわせて、子育て世代への財政負担の軽減、そういった観点からも、こういったところにもぜひ目を向けていくべきだということを指摘して、次の質問に移ります。


 3件目、学校給食費の本会計処理についてであります。これも要旨2点についてまとめて伺います。


 学校給食というのは、食育という観点から、今後どう進めていくか、関心が高まっているところでもありますし、この議場でも食育について何度も取り上げられているところでございます。


 学校給食における食育を市としてどう進めていくのか、市全体の課題に載せる必要があろうかと考えております。


 そこで、今回の質問の要旨ですが、給食費の会計処理について、現在どう処理されているのか、いわゆる私会計だと思いますが、学校ごとの会計処理になっているわけですが、給食費の徴収や会計処理、監査や会計報告がどのように行われているのか、保護者に対しては会計報告がどのようになされているのか、私会計であっても、会計処理を規則に定めている市町は数多くありますが、我が市にはそれがありません。


 そこで、まず会計処理の現状について伺います。


 それからまた、学校給食における食育を各学校の取り組みだけに任せるのではなく、市として考え、取り組んでいくという観点から、また給食費の会計を適正に処理していくという観点からも、給食費の会計を本会計で処理すべき、いわゆる公会計にすべきだと考えます。


 全国には、給食費に対して公費補助をしている市町もあります。補助については今後の課題としますが、給食費の本会計処理についてどうお考えか伺います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕


○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをさせていただきます。


 まず、1点目の学校給食の会計処理の現状でございますけども、犬山市の給食というのは、いわゆる自校方式というか、献立を立てるということ、それから調理、それから洗浄、これらをそれぞれ各学校ごとで行う自校方式という方法をとっております。


 昨日もお話をさせていただきましたけれども、年間大体190回ほど給食を実施しておりますけれども、給食費は1食、小学校が240円、それから中学校が280円でございます。それぞれ学校ごとに独立した給食会計帳簿を持って、そして保護者からの徴収金、材料費の支払いというのは、すべてその中で行っております。給食費の徴収に当たりましては、いわゆる学年費だとか、それからPTA会費、そういったものとともに銀行口座から引き落としをして、その中から給食費分を給食会計用帳簿に入れております。この時点で、まず引き落としができなかった家庭へ連絡をしております。食材料費の支払いですけども、これは各学校ごとで平均しますと、毎月ですけども、14ぐらいの業者に支払いをしております。各学校ごとです。


 給食会計帳簿の確認だとか、それから執行、これは学校栄養職員、それから教頭、事務職員等、複数で行いまして、毎月学校長の決裁を受けております。


 それから、給食実施報告書、これを教育委員会の方に提出するようにしています。


 それから、会計年度ですけども、これは4月から翌年の3月までということで、年度が終わる終了のときに、PTA役員により、収支が適正に執行されたかどうか、その確認をもらって、4月のPTA総会等の折に保護者の方に報告をしているという、こんなふうで会計処理を行っております。


 それから、本会計処理についてというお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。


 これにつきましては、給食会計を学校ごとでやっているという、この方法が現在のやり方ですけども、この理由が、これが一番望ましい方法ではないかというふうに考えております。その利点といいますか、メリットということを最初にお話をさせていただきます。


 今、食育の推進ということで、きのうも答弁させていただきましたけども、非常に重要視されておるわけですけども、この観点からしますと、市内すべてが統一献立ということではなくて、それぞれ学校の実情に合わせて献立を立てると、そういう方法をとっております。それはまず一つのメリットでございます。それはもう少し具体的にいいますと、子どもたちにとっては、望ましい食習慣の育成だとか、それから体づくりということがありますけども、それぞれ学校で子どもたちの状況に応じてという、望ましい食のつくり方というものがあるわけですけども、それから学校行事、それから子どもたちの嗜好、それから給食費の執行状況等もありますので、そういったところから献立を立てて、それぞれ学校で材料を選んで献立を立てることができるということ。それから次に、地産地消ということ、食育を進めていく上に地産地消ということが言われているわけですけども、各学校で食材を購入する場合に、学校周辺の農家から新鮮な野菜を購入しやすいという、近くの農家から購入するということ、しかもそういった購入に当たって、地域との信頼関係、そういったことも築くことができ、特に地場産物の振興につながるんではないかということを感じております。


 こういった自校方式を行うということで、親子給食会だとか、あるいはお年寄りとの給食会、こういった行事が各学校でそれぞれ持たれておりますけども、この場合には食数が大きく変わります。そういった食数が変更になっても柔軟に対応ができるということ、それから変化する毎日の食数をきちんと学校単位ですと把握がより正確に、スピーディーにできるということ、それから給食費の徴収報告が早くできる。支払いにそれが反映しているという、こういったメリットがございます。


 それから病気、特にインフルエンザなんかがあるわけですけども、病気等で給食を食べることができなくなった場合に、給食費を返金しておりますけども、そういった対応についても素早くできるということ、それから給食費の未納者を早く把握することができて、それらについて対応も早くすることができるという、こういった利点がございます。


 今申しましたように、地域の特性を取り入れて、学校独自の自主性を十分に発揮できる、この自校方式の給食、この会計処理が学校の実情に応じた対応できる方法であると、現在の管理運営方法が非常に望ましいやり方ではないかというふうに考えております。


 一般会計にということのお話もございましたけれども、今度、デメリットいうか、問題点ということでちょっとお話をさせていただきますと、入金の間違いがないかのチェックだとか、それから学校からの報告書が来ますけれども、その確認だとか、それから未納金の取り扱い、こういったことに対して今現在の教育委員会の体制では、非常に無理があるというふうに考えます。


 先ほども申しましたけども、支払いについての業者への特に支払いということですけども、市の会計を今度通すということになりますと、先ほども申しましたように、1校、毎月大体14、数多くの業者に支払いをしているということもありますので、小さな業者、あるいは近くの農家から購入ができにくくなるんではないかなということも考えます。現在と比べて不便な点が今申し上げましたように出てくるということが予想されますので、今の方式が望ましいのではないかと、今後も、とにかく大事なことは、間違いのない的確な会計処理の運営ということで、万全を期していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(堀江正栄君) 東海議員。


○6番(東海孝年君) 再質問ですが、自校方式でやるのと、公会計処理するのとは、特に別に問題としてリンクするわけではない、公会計であっても自校方式で給食はつくれるというふうに考えますけども、例えば、東京都の昭島市、10万人規模の市ですけども、ここ、ホームページに学校給食費の会計を出してるんですね。その歳入、項目は給食費、給食費補助金、繰越金、諸収入とあって、不納欠損額、収入未済額、そういったものもきちんと報告されております。もちろん、歳出は給食材料費のみで、こういった報告がきちんとされて、決算監査もきちんと報告、ホームページで報告されてますので、こういった処理が必要ではないかというふうに思いますが、その点で、財政部局にこういった給食費会計について、公会計にすべきという点について、どう財政担当としてお考えか、伺っておきます。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) 今のご質問ですが、本来、予算総計主義という観点からいけば、余り好ましくはないというところが結論になろうかと思いますが、基本的には、今やってる地産地消等、先ほど申し上げたようなことでの対応がいいのではないのかなというふうには思っております。


○議長(堀江正栄君) 東海議員。


○6番(東海孝年君) 再々質問はやめときますけども、財政当局は、好ましくないということだというふうに認識しましたので、ぜひこの給食費の会計処理について、公会計で処理すべきということをぜひ検討していただきたいことを指摘して、次に移ります。


 4件目、保育園施設の改修・改築についてであります。


 私は、保育園や学校施設の改修問題、再三再四取り上げてきておりますし、私の中でも一番取り上げている回数が多い課題でもあります。前回の9月議会で指摘しましたが、ホームページに新たに、これは庁舎問題ですが、新庁舎建設候補地について、移転から現在地への方向転換ということが2年ぶりにつけ加えられました。そこには、焼却場建設、少子・高齢化、障害者等の施策、小・中学校の増改築・耐震改修、保育園改築・改修など、市が抱える課題が山積みしており、新庁舎建設は他の施策推進のためにも、最少の経費で建て替えることが必要ですというふうにあります。私ども一貫して主張してきた流れにやっとなりつつあるかなということでしょうか。市民の暮らしを支える市政のために、今後も全力を挙げていきたいと考えているところでございます。


 さて、そこで保育園の改修問題ですが、今年度、羽黒北保育園が8,200万円ほどの予算で、今、いわゆる大規模な改修が行われているところであります。どこの園も老朽化で日常の改修に追われているのが現状だろうと思いますが、細々したことを取り上げていてもきりがありません。まず、老朽化の現状については、羽黒北保育園のような大規模な改修が必要な保育園は、あとどこにあるのか。その改修のために必要な予算はどれほどなのか伺います。


 また、それらの園の大規模な改修について、今後の計画を伺います。よろしくお願いします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それでは、ご質問にお答えをしたいと思います。


 まず、1点目の保育園施設の老朽化の現状でございますが、議員ご存じのように、市には13の保育園がございます。このうち、8園が昭和46年から昭和50年に建設されまして、30年から34年経過しております。残りの5園については、その後の昭和55年までに建設されたものでございますが、特に30年以上経過した保育園については、著しい老朽化が見られます。したがいまして、平成13年度でございますが、犬山市の建築設計事務所協会に依頼をいたしまして、各保育園の営繕箇所の見積もりをとったところ、当時のお金で、約1億8,000万円ほどありました。


 以来、予算計上し、計画的に保育園の整備に努めているわけでございますが、台風の被害だとか、あるいは水道管の破裂等、突発的な緊急工事が入りますので、なかなか思うように改修工事は進まないのが現状でございます。


 しかしながら、平成16年度は主な営繕工事といたしましては、楽田東保育園と橋爪保育園の屋根の改修をいたしました。また、今年度は先ほどご質問があったように、9月の補正予算で羽黒北保育園の大規模改修をお願いをしたところでございます。


 それから、2点目の保育園施設の改修・改築計画でございますが、今のところ、保育園の大規模改修が必要だと思われる保育園については、羽黒南保育園、楽田西保育園、城東保育園、城東第2保育園の4園が該当するのではないかなと思っております。


 保育園については、乳幼児期の子どもたちの命を守り、人格形成の基礎づくりと幼児教育を担う重要な施設でございます。また、新たな事業として、地域の就園前の子どもを持つ保護者に園を開放し、育児不安の母親の親育ちの支援もあります。このような役割を担う保育園を充実するために、この大規模改修は必要でありますので、平成16年度の保育園運営費の一般財源化等、厳しい財政状況ではありますが、実施計画に計上して、計画的に改修を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 東海議員。


○6番(東海孝年君) 再質問ですが、羽黒北保育園と同じような大規模改修が必要な園、4園挙げられましたけど、その園の予算がどの程度必要なのか、その点についてはいかがかということですが、例えば、城東第2保育園は、地盤そのものが悪いということがあって、園舎がゆがんでしまってる状態なわけです。だから、相当改修には経費がかかるだろうというふうに予測しますが、そういった4園についての予算規模がわかればお示しいただきたい。


 それとあわせて、4園を1年に1園ずつやっても4年かかりますので、そのころにはまた次の園が必要になってるかもしれませんが、とりあえず、来年度1園でも実施する予定でみえるのかどうか、その点伺います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それでは、再質問にお答えをしたいと思います。


 四つの保育園でございますが、城東第2保育園につきましては、ご質問のように、やはり地盤の方が緩んでおりますので、建物、園舎そのものも傾いているような状況でございますので、これは見積もりでございますが、1億1,800万円ほどかかります、全体で。それから、楽田西保育園につきましては2,500万円ほどです。それから、城東保育園については、これは屋根の防水でございますが1,100万円、羽黒南保育園が1,800万円ほどの見積もりが今のところ出ております。


 それから、来年度のことでございますが、実は今予算編成をしている時期でございますが、なかなか財政状況も厳しいわけでございますので、努力はしておりますが、なるべくなら、少しでも頑張りたいと思ってますけど、全体の予算の中でございますので、まだまだこれで来年やるという確約は、この場ではできませんので、よろしくお願いをします。


○議長(堀江正栄君) 東海議員。


○6番(東海孝年君) 城東第2保育園、相当かかりそうですので、ぜひ大規模改修について前向きに検討していただきたいと思います。


 次に、5点目、小・中学校施設の耐震化改修・増改築の問題についてであります。


 この件については、要旨1点ずつ進めたいと思います。


 内藤式校舎の耐震改修と耐震化率についてでありますが、この内藤式校舎問題も私再三取り上げてきておりますが、やっと、とりあえず倒れないように、校舎が倒れないようにということで、耐震化の改修が今年度、あと今井小学校が少し残ってるようですが、改修が行われてきたわけであります。お手元の資料の4枚目ですが、これが犬山市の小・中学校の校舎の建てられた面積と年度を示しておりまして、四角で囲ってあるのが、いわゆる内藤式校舎でございます。耐震診断を実施して、城東中学校などはクリアできて、あと問題になっております羽黒小学校については、昨年度耐震診断も実施しないで、取り残されている状態で、宙に浮いてる状態の羽黒小学校がありますが、あとは耐震化の改修が今年度行われてきているわけです。これによって犬山市の校舎の耐震化がどの程度進んでいるのか、それは耐震化率ということであらわされると思うんですが、耐震化率がどの程度になったのか、愛知県下の平均とあわせてお示しいただきたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕


○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 内藤式校舎の耐震改修、耐震化率についてということでございます。昭和46年以前、1971年以前に建てられた、いわゆる内藤式校舎でございますけれども、小学校では、犬山北小学校の南舎、それから犬山南小学校の北舎、それから城東小学校の北舎、それから今井小学校の本館、それから羽黒小学校の北舎、楽田小学校の北舎の計6校舎がございます。


 それから、中学校では犬山中学校の南舎、それから城東中学校の北舎、それから南部中学校の南舎の計3校舎でございます。


 耐震化率ということでお答えをさせていただきますけども、小学校の方でございます。小学校では、今申しました6校舎、そのうち羽黒小学校を除く5校舎、五つの校舎の耐震補強工事を今年度実施をいたしました。


 それから、中学校の方でございます。中学校の方は、先ほどの3校舎のうちの城東中学校を除いて2校舎の耐震補強工事を今年度実施をいたしました。


 実施した結果から、耐震化率でございますけども、小学校の方で83%、それから中学校で66%というふうになっております。


 ただ、中学校の場合に補強工事未実施、城東中学校の方でございますけれども、これちょっとお話させていただきますと、城東中学校の内藤式の北舎でございますけれども、これはIs値が横方向をあらわす力は、X方向でございますけれども0.86、それから縦方向の力をあらわすY方向ですけれども、これは1.84というふうで、基準値が0.7ということがありますので、基準値の0.7を大きく上回って安全を確認しているところであります。


 先ほど、実施率は66%以上ということを申しましたけども、この城東中学校が今申しましたように、0.7を上回って安全度を確認しておりますので、実質は66%以上の安全度はあるというふうにとらえております。


 それから、愛知県の耐震化率でございますけれども、これは県の耐震化率ということで、平成17年4月1日現在ということですけども、愛知県で61.1%でございます。参考までに全国平均の方は51.8%というふうになっています。


 以上でございます。


○議長(堀江正栄君) 東海議員。


○6番(東海孝年君) 再質問ですが、ちょっと私の質問と違うようなんですね。こんなにあるわけがないというのが正直なところなんですが、小学校83%、中学校66%って、これ内藤式校舎についてですよね。私が質問したのは、内藤式校舎を耐震化して、市全体の耐震化率がどうなったのかということをお聞きしてるわけで、市全体の校舎についての耐震化率ですね。ですから、もう県が61%ということですので、内藤式校舎だけでしたら比較になりませんのでね。まだ後で質問しますけど、1981年以前の校舎の耐震診断についてはまだ残っておりますので、その数字をお聞きしたいということです。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕


○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 犬山市の場合は本年度から本格的に校舎の耐震工事ということを始めましたので、4月1日現在でいいますと21%にとどまっておりましたけど、今年度施行しましたのを加えますと、耐震化率は46%ということになります。


○議長(堀江正栄君) 東海議員。


○6番(東海孝年君) 内藤式校舎だけを耐震化を実施しても、愛知県下の平均と比べても相当低いという状態にあるということがおわかりいただけると思います。


 要旨の2点目に移りますが、この内藤式校舎は論外だと私なんか思っておるんですが、1981年以前に建築された校舎の耐震診断と対策についてであります。


 最近の耐震偽造問題に関連しまして、中日新聞に「基準改正 81年以前の建物要注意」という記事が載りました。そこでは、偽造問題をきっかけに、建物の耐震性に対する関心が高まっているが、耐震工学専門の名古屋工業大学の一ノ瀬教授は、語弊があることを覚悟していえば、今回の偽造物件よりはるかに危険な建物は幾らでもある。建築基準法における耐震基準は1981年の改正を境により大きな地震を想定した内容に変更されているからだ。大まかにいえば、現在は震度6強に耐える設計が基準だが、1981年以前は震度5程度だった。つまり、改正前の建物は合法・適正でも、耐震性に問題があると指摘しているわけでございます。この1981年以前の校舎、小・中学校の校舎で1981年以前に建てられた校舎、内藤式以外にもまだまだたくさんございます。これ、この耐震診断について、当初予算でこれらの校舎の耐震診断が予算化されているわけですが、いまだに執行されていません、実施されておりません。この耐震診断をどのように実施される予定なのか、その後の対策についても、どんな日程でどう進められる予定なのか伺います。


 昨日、問題になりましたけども、羽黒小学校について、ここは内藤式校舎についてすら耐震診断を実施していないわけですが、この1981年以前の校舎で見ますと、羽黒小学校についていえば、すべての校舎なわけです。この羽黒小学校についても、耐震診断を実施すべきだというふうに考えますが、その点もあわせて伺います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕


○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 まず最初に、1981年以前のお話でございますけども、1981年以前に建築された校舎の耐震診断、その対策ですけれども、本年4月1日現在の耐震診断の方ですけども、実施率は、全国平均が56.3%、県平均が84.3%でございます。犬山市の場合につきまして、1981年、昭和56年以前に建てられた棟数は小学校で21棟、中学校で7棟、合計28棟あります。耐震診断実施率は17棟分の61%でございますが、現在、診断中の11棟、これを加えますと、すべての建物が診断済みということで、100%というふうになります。


 それから、2点目でございますけれども、当初予算に盛り込まれました耐震診断費の執行状況ということでございますけども、平成17年、ことし8月に小学校7棟、それから中学校4棟の、合計11棟の耐震診断を犬山市内の設計事務所に委託をしまして、現在、設計事務所での試算を終えて、愛知県住宅センターにおいて審査が行われているという、そういったところでございます。


 その結果が出ますけども、これらの結果というものは、来年の、年明けて2月末までに判明するというふうに聞いておりますので、その結果をもとに耐震強度の不足する校舎の今後の補強計画を立てていきたいというふうに考えております。


 それから、羽黒小学校についての耐震診断のご質問がございました。耐震に向けて、耐震診断または耐力度調査を行うというふうになっておりますので、羽黒小学校につきましては、昨日も申し上げましたけども、耐力度調査ということで出しているということで、5,000点を若干下回っている、4,980点とか、棟によって、つくられた年度によって違いますけれども、そういった4,000点台の数値が出てるということでとらえております。


 以上でございます。


○議長(堀江正栄君) 東海議員。


○6番(東海孝年君) 耐震診断について、羽黒小学校ですけども、耐震診断、Is値を出して評価する耐震診断が必要ではないかというふうに考えますが、その点、どうお考えか伺います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕


○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 耐震に向けて、耐震診断または耐力度調査というふうで出ておりますので、それに従ってということでお答えをさせていただきました。


○議長(堀江正栄君) 東海議員。


○6番(東海孝年君) 要旨3点目に移ります。


 改修・増改築の今後の計画なんですが、とにかくさまざま改修すべき校舎が老朽化のために残っているわけですけれども、この点について何度も指摘をしておりますが、改修・増改築の中長期の見通し、計画について、どうお考えか伺っておきます。


 あわせて、この学校校舎の改修・改築については、庁舎駅西プロジェクトを特別に立ち上げて、庁舎問題、駅西問題を考えてきたようにですね、この学校施設の課題についても、特別な体制、プロジェクトをつくって検討していくべきじゃないかと、これ数が多いだけに、庶務課の少人数の中でさまざまある日常の仕事とあわせてこの学校の施設の問題を考えるのは、並大抵ではないんではないか、そういった体制をとるべきじゃないかというふうに考えますが、その点についても、教育長、市長からの答弁もいただけたらと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 瀬見井教育長。


  〔教育長 瀬見井君登壇〕


○教育長(瀬見井 久君) 今、さまざまな議論をお聞きしておりまして、言われている視点というのは全くそのとおりなんです。あと、それをもろもろの行政の中で、どう決断するかということなんでして、ただ教育委員会としては、決断するに当たって、説得力ある材料を早急に少し整理していきたいと、こう思っております。


○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 東海議員やきのうの宮地議員のご意見は、これ教育委員会への追い風です、これは。だれも間違ってるとは一人も思っていません。


 今、教育長言ったとおりのことでして、私としては、それ教育委員会の要求どおりやりたい。やりたいけれども、それは次から次へといろんなことが出てきますしね、事業化しなきゃいけないものいっぱいありますし、おっしゃった特別の検討チームをつくって、組織をつくって検討する、長期的にアクションプランをつくるというアイデアはとてもいいなと思っています。


○議長(堀江正栄君) 東海議員。


○6番(東海孝年君) ぜひ体制強化を図って、学校施設について検討していただきたいと思います。


 最後、6点目、子育て環境・子育て支援の抜本的改善についてでありますが、中日新聞11月29日付に「少子化 経済的背景として男性年収300万円は結婚難」と題する記事が載りました。そこでは、少子化の原因は何でしょうか、働きながら子どもを育てられない、子育ての費用がかかり過ぎる、育児に社会的協力が得られにくいなどなど、さまざまな指摘がされている、中でも最大の障害になっている収入の問題にスポットを当ててみたと。私、今回社会的背景ということで、若年層、これから結婚して子育てが必要になる層、子育て世代も含めてですけれども、そういった就職、雇用問題から少子化を考えてみたいというふうに思って出したわけです。


 その点、要するに雇用問題で、非正規雇用の若者がふえている、これは若者だけの責任ではなくて、政治がそうしてきたというふうに私は社会的な背景を思うわけですが、その点についてどう、社会的な環境改善、若者の雇用の面から見た少子化の問題にどう市として取り組むか、その点伺っておきます。


 それから、時間がありませんので、あわせて2点目、乳幼児医療費無料制度の拡充についてでありますが、愛知県下の状況を見ますと、私の持っている資料では、通院について、就学前までの助成が未実施のところ、市の段階では江南市、尾張旭市と、あと犬山市の3市が残るだけになってまいりました。周辺の動きとしては、扶桑町が二、三日前の記事に載りましたけども、来年度中の実施を検討しているという報道がありましたし、大口町では、小学校3年生まで、公費で2割を負担するというようなことが検討されているようでございます。こういった愛知県下がこのような動きの中で、我が犬山市として今後どう検討されていくのか、あわせて伺っておきます。よろしくお願いします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) 私からは、まず若者の職業安定所の就業率等について、まずお答えします。


 犬山公共職業安定所の管内で、15歳から24歳までの年齢別の職業紹介状況について調べてみましたところ、15歳から24歳の有効求人数は802件、そして有効求職者数は377件ということで、有効求人倍率は1.12倍でございました。確かに、より好みをしなければ、数字上の中では、すべて就職はできるという状況ではありますが、背景には、そんな簡単なものではないということもわかっております。


 それで、続いて、今の犬山市の取り組む課題というような部分に入らせていただくわけですが、少子化が進む中で、人材の育成が21世紀を目指す日本の喫緊の課題であるということは、ご案内のとおりでありまして、これまで生きることとか、働くことに対しまして、学校内での取り組みは、いささか歩みが遅かったということは事実であります。これは、家庭環境の部分もございますが、今進められている犬山市の学校改革、そこの中でも、特に小人数学級の中では、キャリア教育がございます。このキャリア教育の中では、生きる力を児童・生徒に与えて、同時に夢と目標を小・中一貫して付与し続けると、こうした地道な教育が、「三つ子の魂百までも」ではございませんが、子どもらの職業理念の育成には、メンタルな面で欠かすことはできないというふうに考えております。


 将来的に見れば、各種年金会計とかの健全化とか、福祉施策全般の健全化にもつながるわけでございますから、若年層のニートとか、いろいろ言われておりますが、そこら辺の防止策の一環にもなるのではなかろうかというふうに考えております。


 以上、教育長が進める意も含めての答弁とさせていただきます。


○議長(堀江正栄君) 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それでは、ご質問にお答えをしたいと思います。


 9月議会でもお答えしたとおり、ご質問の乳幼児医療費の助成を拡充することは、少子化対策の重要な柱であるということは十二分に認識をいたしておりますが、しかしながら、障害者医療費だとか、母子家庭等医療費等、福祉医療制度においても医療費が年々増加傾向にありますが、さらにきのうの質問にもあったわけでございますが、障害者自立支援法施行に伴います精神障害者医療費についての見直し等も求められているような状況の中、先ほどご質問にあったように、他市の状況については十二分に承知をしておりますが、厳しい財政状況の中、乳幼児医療費助成の拡充については、非常に困難な状況でありますので、よろしくご理解をお願いをしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 東海議員。


○6番(東海孝年君) 時間がありませんので、質問は避けますが、最後に言いたいことだけ言って。安心して子どもを産み育てることのできる社会をつくることは、日本国民の未来にかかわる大問題です。長時間労働をなくし、家庭生活とも両立ができる人間らしい労働を取り戻すこと、男女差別・格差をなくし、女性が働き続けられる社会を築くこと、保育所や学童保育など、子育ての条件を改善していくこと、若者に安定した仕事を確保することなど、子育て環境の抜本的改善を図っていく必要があることを指摘いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(堀江正栄君) 6番 東海議員の質問は終わりました。


 続いて、15番 原議員。


○15番(原 欣伸君) 15番 原 欣伸です。通告に従いまして2件の一般質問をさせていただきます。


 1件目の、防災・消防行政についてのうち、防災教育について、まずお尋ねをいたします。


 政府の地震調査委員会によれば、今後30年間に東海地震、東南海地震、南海地震が発生する確率は80%、60%、50%とされています。多くの市民の方がこの三大地震である南海トラフと地震三兄弟に遭遇することになります。その予測の中、309町内ある町内のうち、255町内の自主防災組織があるものの、活動をしている町内はほんのわずかであります。必要であり、求められるのは、組織する数ではなく、活動する中身です。そして、この大型地震に遭遇する現実と、防災に対する危機意識、危機管理が低いことを直視しなければなりません。


 そこで、減災は防災教育からとの考えで質問をさせていただきます。


 地震活動期を迎え、学校教育における防災教育や地域の防災リーダー、災害コーディネーターの養成のための防災教育が必要です。


 また、自主防災会やボランティアを中心に、自分の命と生活は自分で守るしかないという、自助・共助を基礎にした地域の力をつける防災教育は欠かせません。


 さらに、自主防災会とボランティアを通して、個人が戦う相手である防災の知識を持ち、災害から身を守る実践的な技術を身につけることも要求されるでしょう。そのために、地域と個人、学校と子どもたちに防災教育を発信するためのメニュー、プログラムづくりとその実践の場が必要と考えます。


 一方、内閣府が主催している防災教育チャレンジプランで、20の実施団体が意欲的な防災教育に取り組んでいます。この中には、防災教育のコンテンツづくりの提案や、地域ぐるみによる効果的な防災イベントの実施、総合学習や選択科目を利用した防災教育の提案と実施が盛り込まれています。本当に簡単に紹介をさせていただきますと、防災教育コンテンツとしては、防災かるた、防災わらべうた、乾パンをおいしく食べるレシピ、防災の寸劇、防災教育用のプレゼンテーション資料やテキスト資料、防災体系集などが提案されています。


 また、防災イベントには、地域の人や親を巻き込んだ形での事例が示されています。


 さらに、防災教育のカリキュラムとしては、総合学習を通しての学習や、既存の教科を組み合わせたカリキュラムの提案などもされています。


 中でも、和歌山県田辺市の中学校では、国語、社会、算数、英語、理科、美術、保健体育、技術・家庭科のと9教科を使って、総合的に地震防災の勉強を実施している紹介などもなされています。


 そこでお尋ねいたします。1点目は、リアリティーのない画一的な防災訓練に終始していては、何の変化も発展もありません。防災意識向上のため、自主防災会や地域と個人、学校や子どもにやってみたい、やりたいと思われる実践型、体験型、参加型の防災活動のメニュープログラムづくりをし、それを提案する、そして実践できる防災教育の構築が必要と考えますが、作成・提案についての見解をお聞かせください。


 2点目は、防災教育と防災活動の中心となるリーダーが必要不可欠です。そこで、市独自の防災リーダーや防災コーディネーター養成の取り組みができないものか、この2点をお尋ねいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕


○環境部長(牧野一夫君) お答えいたします。


 原議員ご指摘のように、訓練など、自主的に取り組んでいる組織は多くはありません。積極的に活動できない原因としまして、どんなことをしてよいのかわからない、あるいは人が集まらないなどとの意見が寄せられております。


 自主防災活動に限らず、防災の啓発や、教育は非常に重要だと考えております。


 大きな災害が発生すれば、行政はもちろん、市民すべてが防災活動の担い手として必要となってまいります。訓練に人が集まらないということにつきましては、地域の行事などをとらえまして、体験型あるいはイベント併設型など、意欲を持って取り組める訓練として、自主防災組織あるいは関係団体へ提案してまいりたいと思いますし、学校の授業の一環として、取り組みに必要な知識や題材、資料など、防災かるたなど、議員からご紹介いただいた防災教育コンテンツもあわせて提案してまいりたいと考えております。


 また、2点目の防災リーダーなどの養成につきましては、本年度から犬山市ボランティアコーディネーター養成講座を開設いたします。


 既に関係団体などとの事前の打ち合わせを行っており、実施の準備を進めております。


 平素は防災活動のリーダーとして、災害時には、ボランティアの受け入れや支援物資の選別あるいは配付など、活動をしていただくことを目的に、多くの人材育成を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 原議員。


○15番(原 欣伸君) 養成の取り組みもされるということで、養成をするという位置づけだけではなく、やはり大切なのは、その後、養成した人たちをどのように防災行政にかかわっていっていただくか、そのことが大切であるということを指摘いたしまして、2点目の、交通防災課のあり方についての質問をさせていただきます。


 交通防災課の職務は大型地震などの災害に備え、犬山市域と市民の生命・体・財産を守る大きな役割を担っています。この4月から、交通防災課という新体制のもとスタートしましたが、職務を遂行するに当たり、このままの組織体制でいいのだろうかと、率直に疑問を感じるようになりました。単刀直入に3点お尋ねいたします。


 1点目は、交通防災課を設置した目的は、災害は自然にかかわる問題であり、自然災害と防災をトータル的に考えていきたいとの説明を受けた記憶があります。なぜ、交通防災なのか、いま一度改めて、その目的をお聞かせください。


 2点目は、万が一日本が外部から武力による攻撃を受けた場合や、大規模テロ等が発生した場合に、国民の生命と身体及び財産を保護することを目的に、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の国民保護法が平成16年6月に成立しました。


 国民保護法では武力攻撃等に伴う被害を最小限にすることができるよう、国や地方公共団体等の責務や役割分担、住民の避難や救助、武力攻撃への災害への対処等の措置について規定されています。


 この国民保護法に関する担当所轄は、犬山市は交通防災課が担当しているのか、また交通防災課が担当ならば、組織規定に関し、取り組んでいる内容をごく簡単に具体的にお知らせください。


 3点目は、現在、防災のプロとして、消防職員が配属されていることは意義があり、賛同いたします。しかし、防災専門の職務が全うできているのだろうか。放置自転車の整理やパトロール車を運転したりする姿をたびたび見かけることもあります。いつ起こるかわからない災害に備え、鋭意防衛対策の検証と推進に努め、防災関係機関との緻密な連携と、住民の方々への防災情報の的確な提供と伝達など、常に災害に強い犬山づくりに取り組んでいかなければならないと考えております。その点からも、現在の組織体制のままでいいのか、今後も交通防災課内で取り組んでいくのか、この以上3点をお尋ねをいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) 3点、ご質問がございましたが、私からは1点目について答弁をさせていただきます。


 まず、ご質問の件ですが、この件につきましては、9月議会でも同様の質問がありまして、助役が答弁を申し上げております。その関連でですが、内部組織ですね、今、事務をこなす内部組織につきましては、地方自治法に規定がありまして、部の設置につきましては、議決事項というふうにさだめられております。そして、課等につきましては、同じく、自治法の中に各自治体の事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるよう十分配慮しなければならないと、こういうふうに規定をされております。こういうことから、市民の生活に直接かかわる市民の安全・安心のまちづくりと、そういう視点から、さらには各部各課の分担事務のバランス等を機構上の点からも検討がされまして、現在の配置機構となっているものであります。


○議長(堀江正栄君) 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕


○環境部長(牧野一夫君) 私からは、2点目の国民保護法に関しまして、どんな取り組みをしているのか、その内容についてお答えさせていただきます。


 国民保護法は武力攻撃やテロなどが発生したり、発生することが明白で、危険が切迫しているというような場合に、国民の生命・身体及び財産を保護し、国民生活などに及ぼす影響を最少にするため、国は基本方針を、県や市町村などはそれぞれの国民保護計画を策定することとされております。


 国は、平成17年3月に基本方針を策定し、県は今年度中に保護計画の策定を行います。これに基づきまして、市町村は平成18年度末をめどに市町村の国民保護計画を策定することとなっております。


 犬山市の国民保護計画を策定するに当たっては、平成18年3月、来年の3月議会に犬山市国民保護協議会条例と犬山市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の条例、まずこの二つの条例の制定をお願いし、引き続き18年度末までに国民保護計画を策定してまいります。


 なお、策定に当たりましては、パブリックコメントを実施して、先ほど申しました国民保護協議会、こちらの方へ諮問し、答申を経まして、議会に報告した後、市民に公表する予定となっております。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕


○市長公室長(大澤繁昌君) お答えいたします。


 3点目のことでございますが、職務を全うできているかというお話ですが、この4月、消防本部の方から2名来ておりますが、消防で培った経験を生かして、かかる職務には全力で投球してくれているものと思います。お話の中にありましたように、ほかの業務をやっているよというようなご指摘もありましたが、一つの課の中でございますので、お互いに助け合っていくということは、やむを得ないかなと、こんなふうには思います。


 反対に、業務量が多いというようなことであれば、これは仕事は組織で行うものでございますので、部長、課長の管理のもとで、まずは鋭意努力をしていただかなければならない、かようには思います。


 それから、組織についてですが、現体制にしたのは、4月でございまして、4月からまだ9カ月足らず、現時点では、特に支障があろうとは思っておりません。したがいまして、現在の担当事務分掌を遂行していただきたいと、かように考えております。


 ただ、組織は、やっぱり生き物でございますので、この部分だけには限らず、その時々で、市政運営上、ベターな体制が必要となれば、検討していくことは決して否定するものではございません。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 行政は法律から物事を考えますから、今の環境部長のお答えも、総務部長のお答えもなかなかわかりにくくなってしまうんじゃないかと思っていますが、私はもともとこれは危機管理課にすべきだと、こう思っています。私どもは現象から入っていくもんですからね、その方がわかりやすいんです。ただこれは交通という言葉が残りましたのは、警察の応援団いっぱいあるんですよ。警察行政というのは、交通行政ですから、どうしても交通という言葉を残してほしいという、これは役所の内部じゃないですよ、外からの人ですよ、そういう強い要望もありまして、交通防災課という、何だかちょっとイメージがわかりにくい課の名前になってしまったんですが、将来は、全部ひっくるめて危機管理をしていく重要なところだというふうに思っています。今、市長公室長申し上げましたが、組織は生き物ですから、これは名称も変える、いつということは言えませんが、可能性も含んでいます。結局、簡単に言いますと、消防と警察と自衛隊、これをもっと情報をピシャッと、犬山市でまとめないかんのです。こういう危機管理のプロたちの情報をね。


 原議員最初におっしゃった地震ですね、私は愛知県の砂防協会の、現在会長ですが、砂防協会はこれ20年ぐらいやっていまして、この自然災害というのは、世界で群を抜いておる、日本列島というのは、もうそういう宿痾を持ってるんです。国土面積は世界の陸地の0.1%ですが、世界の10%の地震と20%の活断層のあるのが日本列島なんです。もう絶対来ますこれは。来ないようにと言っても来ます。地震、台風、集中豪雨、津波、すべての自然災害の巣窟なんです、日本列島は。ですからね、私は今こそ危機管理というものをきちっと認識をしてかからないといけないと、強い認識を持っています。犬山市としてはね、これは消防が市の組織ですから、消防士ですね、それから消防団、これ消防というと、火を消すという字を書いてますからね、火事だけと思いますが、これは違うんですよね。水防も一緒なんです。犬山市は木曽川のご承知のように、水防組合、これは日本一ですよ、木曽川の水防組合の範囲と、それから仕事量は。そういう水防組合にも同時に参加しておるわけですから、火と水と、自然災害、それからもろもろの交通、それから、交通もこれ無視できません。現実に死者が一番多いの交通事故死ですからね、かつては、毎年1万人以上、日本じゅうで死亡してたわけです。交通死亡事故があったわけです。ご承知のように、愛知県は日本一の、ことしもワーストワンになりかかってますがね、そういうこともひっくるめて、これはね、交通防災課のあり方は、真剣にこれ考えていかなきゃいけない、今後の非常に重要な課題だと思っています。


○議長(堀江正栄君) 原議員。


○15番(原 欣伸君) ありがとうございます。市長からもある程度の危機管理に対する強い認識を持っていきたいという力強い答弁をいただいたんですが、僕が思いますのは、環境部にあるというのがどうも腑に落ちないというところがあります。運営が効率的にということで、ご答弁がありましたが、まず、ちょっと3点の指摘をさせていただきたいと思うんですけども、災害が起きた場合は、当然市長が本部長となり、災害本部を設置して、救援対応をしていかなければならない点、それから先ほどありましたように、国民保護法にかかわっていかなければならない点、そして3点目が消防法で義務づけられている水や火の災害または地震時の災害を防除し、災害に起因する被害を軽減する活動が義務づけられているという点、この3点を考えますと、総合的に災害をトータルで考慮しても、環境部内の交通防災課よりも、総務部内、もしくは市長部直轄担当として、職務に当たるのが適当ではないのかなという率直の考えを持っておりますが、組織の見直しについての見解をいま一度お聞かせいただきたいと思います。


 そして、先ほども危機管理課という言葉がございましたが、名称も例えば危機管理防災室という、やっぱり専門部局の必要性も僕も非常に重要に感じております。そして集中した防災対策を考えていく、そういった取り組みのできる課の設置に向けての強い要望を持っておりますが、専門部署の設置について、総務部内、市長部直轄担当ということで考えられないか、見直しができないかということをお尋ねをいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) 今のお尋ねは、先ほど市長公室長がご答弁したというふうに思っておりますが、ご質問の件につきましては、ご提言として受けとめさせていただきます。


○議長(堀江正栄君) 原議員。


○15番(原 欣伸君) では、続きまして、3点目の救急車についてお尋ねをいたします。


 高齢化や核家族化の進行などによる要因から、救急車の出場件数は増加の一途をたどっています。救急活動全般について、この場でお尋ねをいたします。


 救急車は緊急の場合に、傷病者のもとにいち早くたどり着き、命を救うことに大きな意義と役割があります。しかし、頻繁な救急出場は全国的に救急車不足などのさまざまな弊害をもたらしているという事実もあります。


 そこで、まず5点お尋ねをいたします。


 1点目は、救急車による搬送人員、平成15年が1,948人、平成16年が2,008人でした。先日、北署の前を通りますと、表に表示されている出場回数が2,100件を超える数字が示されていました。12月を残し、平成17年の予測される救急搬送実数はどれぐらいになると見込まれているのかお聞かせください。


 2点目といたしまして、犬山市では3台の救急車が稼働しています。ことしももはや前年を上回るのはもう確実で、既に実証済みでありますが、年々ふえ続ける出場件数の中で、救急車3台がすべて出払ってしまったという事態があるのかないのか、あるのなら何日か。


 また、すべてが出払い、対応できず、応援協定を結ぶ丹羽消防、各務原市消防に応援要請を依頼したことがあるのか。その時点での到着時間の影響はどうだったのかお聞かせください。


 3点目は、平成16年の搬送人員2,800人の程度別では、軽症が929人と、全体の46%ほどを占めていました。しかし、直視しなければならないのは、中等症が77人、重症に当たっては、30人の増加で、重症搬送は516人と、全体の25%を占め、4件に1件は重症搬送となっている事実がございます。平成17年の、現在の程度別の推移はどうなっているのかお尋ねをいたします。


 4点目は、判断が難しいのは重々承知でお尋ねいたしますが、搬送に当たり、不要不急と判断される利用があったのか、その点についてお尋ねをいたします。


 5点目は、以上を踏まえて、救急活動の課題は何か、どう考えているのか、この5点をお尋ねをいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 渡辺消防長。


  〔消防長 渡辺君登壇〕


○消防長(渡辺孝雄君) 5点について、順次お答えいたします。


 まず、1点目の本年の救急活動状況についてですが、本年の出場件数は、11月末現在で2,090件、搬送人員は2,024人でございます。これは既に昨年、平成16年中の救急出場件数2,018件、搬送人員2,008人を超えております。本年の12月分の予想を200件程度といたしますと、出場件数は約2,300件、搬送人員は2,200人余りになるのではないかと予想しております。


 2点目に、救急車の出場が2台、3台と重複して出場するという状況でございますけれども、犬山市は3台の救急車を運用して対応しておりますが、11月末現在、出場が2台重なった場合の2次出場は403回、3台重なった場合の3次出場は150回、この150回につきましては、救急車が出場し、車庫に帰るまでの時間で把握しております。救急車が患者を病院に搬送して、病院から次の現場に出場する体制が整ったという場合を除きますと、3回重なった場合は43回でございます。


 また、4件重なった場合は4回ございました。いずれも、消防相互応援協定に基づきまして、丹羽消防に出場を依頼して対応いたしております。


 また、救急や火災等の出場が重なった場合につきましては、非番の職員を招集して対応しております。


 次に、救急車の現場到着時間についてでございますけども、平均的には6分弱、大体5.9分だろうというふうに考えております。


 4次出場につきましては、近隣の消防本部に依頼する関係上、到着時間が数分遅くなるものと考えております。


 3件目の平成17年11月末現在の搬送人員の程度別でございますけども、現在2,024人でございますけども、死亡が39人で1.9%、重症が372人で18.4%、中等症、入院を要するものでございますけれども、これは659人で32.6%、軽症は954人で47.1%というふうになっておりまして、ことしは若干重症が減少し、中等症が増加しておるという傾向にあります。


 4点目の、不要不急な救急車の利用状況についてでございますけれども、救急車が現場到着して、患者を外見上あるいは現場からの聞き取りだけで、搬送するべきか、あるいは搬送しないでもいいのかということを判断することはなかなかできません。救急車により、医療機関へ搬送後、医師の診断の結果、医師が緊急搬送が必要ではなかったと判断された例が若干ございました。


 5点目の救急活動の今後の課題についてでございますけれども、まず最初に、応急手当の普及による救急隊到着前の市民による応急手当の実施率の向上が一つの課題だと思います。


 次に、高齢化社会の進展などに伴いまして、今後も救急出場の件数も増加していくことが予想されるため、救急車の適正利用の推進の強化が課題であると思います。


 また、市民に適切で高度な救急業務を提供するため、救急高度化推進計画に持たれて、メディカルコントロール体制の推進、救命士による気管挿管、そして、平成18年度からは救命士による薬剤投与ができるように、職員の資格の取得に努めてまいります。


 このように、救急業務につきましても、救急救命士の制度の導入を初め、年々、高度化・多様化しており、市民生活の安全・安心を図るために、隊員の高度な知識・技術を習得して対応してまいりたいと、このように考えております。


○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 消防士の仕事は、犬山市が行う行政サービスの中で非常に地味ですが、とても大事なことだと思っています。市民にも満足していただいておる仕事ではないか、これは危機管理ですから、満足という表現はおかしいかもしれませんが、地味ではありますが、なくてはならぬ仕事だと思っています。


 そこで、最近、救急救命士も随分活躍をしています。私も救急救命士を激励しようと思って、消防署へ行きまして、話をしてましたら、30分の話の中にも、絶えずサイレン鳴って、立っていくんですね。なかなか過酷な仕事です。ただ、今あんまりうちの消防長はっきり言いませんでしたけど、全国では出場したら、救急車が行ったら有料と決めている市がぼちぼち出てきたんです。ほとんどの人は常識的で、本当に必要なときに呼ばれますがね、救急車で行ったら、あそこまで乗せていってくれとかね、タクシーがわりに使う人がなきにしもあらずなんです、簡単に。これは1回出場するのに随分コストもかかります。コストもかかりますからね、それから手薄ですしね、よくこれは、どこで線引くかは難しいことですから、しかし、行革の、これも一環として、ぼちぼち検討しなきゃいけない課題ではあるなという気がしています。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 原議員。


○15番(原 欣伸君) 再々質問をさせていただきます。


 正直、数字に驚いています。150件もの全車出場があったということは、単純に月に12回、全車が出場してしまったということです。答弁で、通報の内容から、重症者や緊急度を判断することは難しく、通報者から救急要請があれば、救急車を出場させざるを得ない状況は本当に理解します。


 しかし、市長からも今有料化の話がありました。全国でも、消防長を中心に、有料化についての議論がなされています。本当に、言われるように、深い議論と研究が十分必要なことなので、これについては、余り深くはしませんけれども、やはり、でも救急車の役割をしっかり、市民の方に把握していただくという、明確なものは必要なんじゃないかなと。救急車は緊急に搬送する必要がある人を運ぶための役割であるということ、現実に、先ほど数字が示したように、救急業務の限界に近づきつつあるような気もいたします。そして、今後ふえ続ける救急業務が予想される中、急を要する搬送があったら致命的なケースも予測せずにはいらないような気もいたします。


 そこで、数点お尋ねをいたします。


 まず、1点目、答弁でいただいた啓発活動では、到底適正利用や需要対策にはつながらないものと思います。全国的に見ますと、先ほども市長から言いましたが、病院に行けば優先的に早く診療してもらえるとか、無料で送迎してくれるタクシーがわりに使われるケースも多々あると聞いております。実際の啓発活動の中で、仙台市の救急業務のホームページは、救急車はタクシーではありません。病院等に救急に搬送する必要がある人を運ぶためのサービスですと赤字で囲って、明確に示されています。そこで、犬山市でも、救急車は生命に危険のある人や、病院に急いで運ばなければならない人を迅速に搬送するためであるということを徹底すべきであり、そのために、ホームページや広報などを通じて、今の現状を知ってもらい、啓発活動が必要だと考えます。もっと徹底した適正利用や需要対策となる啓発活動が必要と考えますが、その点についてのお考えをお聞かせください。


 それから、2点目、救急消防の組織体制についてお尋ねいたします。


 数字が間違っていたらご指摘ください。犬山市の消防救急体制は、常時17名から18名の職務体制で行われています。しかし、3台すべての救急車が出場した場合、3人体制ですから、9人の消防職員が出払うことになります。そして、通信担当が3名ほどのはずですから、控える職員は5名から6名となるはずです。


 そして、先ほど答弁であったように、150回もの同時出場があり、150回の間、その時点では5人から6人という体制で万が一に備えているということになります。


 さらに、救急はふえ続ける一方で、同時出場がもっとふえることも予想されます。そこで火災が発生したらどうなるのか、消防車は出場できるのか、そう考えますと、万全な体制での消防出場は不可能のような気がいたします。


 それで、市民の生命と財産を守る重要な役割が本当に果たせるのだろうかと、疑問にも感じます。


 財政状況が厳しく、行革の一環として、職員減を遂行していくことは承知しております。しかし、事務職と消防職を一緒に考えるべきでないということをまず最初に指摘をさせていただきながら、お尋ねいたしますが、消防体制が現状のままでふえ続ける緊急出場に対し、市民の生命と財産を守るという職務、数字で示しましたように、今の消防体制では、人員が足らず、十分な対応ができないような気がいたしますが、その点での見解と消防職員増員についてのお考えをお尋ねします。


 以上、2点お聞きします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 渡辺消防長。


  〔消防長 渡辺君登壇〕


○消防長(渡辺孝雄君) 私からは、3点の質問のうち、2点について答えさせていただきます。


 まず1点目の、救急車の適正利用についてでございますが、救急出場は年々増加しております。その中でも、緊急性がないと思われる軽い病気や、けがで救急車を利用しますと、本当に重症者などの緊急性のある患者搬送に支障を来しますので、消防署では、各種講習会、市広報、ホームページ、あるいは愛知県広域災害救急医療情報システムの利用などを含めた救急車の適正かつ良識ある利用に対する啓発活動を呼びかけております。


 2点目の、救急車の有料化についてでございますが、このことにつきましては、平成16年中の全国の救急出場は約503万件ということになっております。救急出場の増加は全国的な共通の課題となっております。


 そうしたことから、平成17年度総務省、消防庁におきまして、救急に関する検討委員会で、今後の救急需要対策、救急適正利用の一環として、有料化の課題も検討されていると聞いております。このため、当市におきましても、救急有料化について、名古屋市を含んだ近隣市町の状況を調査しましたところ、クリアすべき課題が多く、現在のところ、救急車の有料化を検討しているところはございません。


 今後、国や近隣市町の動向に注意を払ってまいりたいというふうに考えております。


○議長(堀江正栄君) 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕


○市長公室長(大澤繁昌君) 私からは、2点目の職員をふやせといったところで、お答えをいたします。


 ご指摘のように、この消防業務というのは大変重要な業務でございます。ましてや、これからの高齢化社会の中で、議員の危惧されることは十分理解をいたします。


 消防車両、救急車両に代表される資機材は多くの経費がかかります。コストを考えてみますと、スケールメリットを生かして、広域的な処理の中で人員確保をしていくというのも一つの方法かなとは思いますが、すぐにこれもできる状況ではございませんので、やむを得ないと思いますが、今年度、平成22年度までの5カ年計画である第4次犬山市定員適正化計画がスタートしております。この中で、消防職につきましては、平成19年から大量退職に対応すべく職員の採用の平準化を図っております。具体的には、現在の消防職員74名で、このうち2名については、先ほども申し上げました交通防災課の方に配置しておりますので、現場で従事しているのは72人ということになります。


 今年度末の退職者が3名、来年の新規採用職員は5名を予定いたしておりますので、来年度は2名増ということになります。また、再来年、平成19年の4月採用職員は3名増で計画をいたしております。


 先ほど、議員からも消防職と一般職と並列に考えるべきではないとのご指摘をいただきました。そうしたことも踏まえつつ、人材の確保は消防職員の退職者を再任用職員として活用することも含めまして、多面的に、また柔軟性を持って検討をしたいと、こんなふうに思います。


 加えて申し上げれば、やはり限度というものはございますので、ご承知はいただきたいと思います。


 また、体制についてですが、今申し上げましたような人員の中での体制、現場でよく工夫をして対応してくれるように望みたいと思います。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 原議員。


○15番(原 欣伸君) 期待をしております。しかし、現実、五、六人の体制で、これが年間150回あるということは、非常に、もし本当に火災が起こった場合は、非常事態になりかねませんので、その点もよく踏まえた上で、いろいろご検討をしていっていただきたいということをご指摘いたしまして、午前中に、松浦議員が質問して、状況についてはおおむね理解できましたので、?を省かせていただいてもよろしいでしょうか。


 では、2点めの庁舎建設についてのPFI手法についてお伺いいたします。


 今から、PFIについて詳しく述べる必要もありませんが、1番のメリットは、設計、建設、管理運営が一体になされることで、民間の資金とノウハウが生かされ、良質な公共サービスが提供されること、事業コストの削減です。


 それにより、財政負担軽減効果率、バリュー・フォー・マネー効果が見込まれることと、行財政改革の期待がされております。このことを最初に指摘させてもらいます。


 そして、この12月議会でも犬山市の財政問題や三位一体改革、地方分権等の議論がされてきました。そこで、犬山市がやらねばならんことは、年々厳しくなる財政状況の中、やるべき事業を見きわめ、職員と行政の意識改革を進め、持続可能な財政運営に取り組んでいくということだと思います。


 さらには、新たな財源の確保と拡大が求められるものもあります。庁舎建設特別委員会でも、庁舎移転建設の議論の中で、PFI手法の活用をうたわれ、視察に行った経緯もあります。しかし、現在地での建て替えに方向転換してから、PFIについては棚上げ状態になっているような気がいたします。


 そこで、お尋ねをいたします。


 1点目は、現在地建て替えでのPFI手法の活用を検討・研究されているのか。


 2点目は、PFIの活用を考えていないのなら、それはなぜなのか。


 3点目に、身の丈にあった庁舎建設をと言われるように、身の丈に合った財政運営も考えていかなければなりません。現在地での庁舎建設についても、PFI手法の検討・研究をすべきと考えますが、その見解をお聞かせください。


 以上、3点です。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) それでは、PFI手法についてお答えをいたします。


 3点のご質問でございました。まず1点目のPFI手法の検討・研究でございます。これにつきましては、平成12年度に策定をいたしました新庁舎建設基本構想の中で、資金計画で整備手法を検討してまいりました。


 それと、PFI事業を実施をするためには、公平性や透明性を確保するために、事業主体を選定する公共側、民間側とも事業化するまでの手続が非常に複雑とといいますか、煩雑といいますか、これにかかる期間、手間や費用も相当多くかかるということが判明をしております。


 さらには、30年間という長期の事業期間であることから、その効果を検証する実績が今のところないということからの不安も材料としてあります。


 そして、建設資金等を長期にわたって返済をしていくという必要があることなどから、PFI手法を今まで検討してまいりましたけど、すべてのケースに有効な手法であると判断しておりません。


 それと、今まで庁舎の特別委員会でお示しをしておりますけど、新庁舎の建設につきましては、事業費が当初計画から相当圧縮できたということでございます。現在、庁舎基金が約33億円積み立てられたことなどを勘案いたしまして、この基金を有効に活用して、低廉で良質かつ機能的な新庁舎を進めていきたいというふうに考えております。3点目のPFIの検討でございますけど、先ほど言いましたように、事業手法の検討をし、一定の事業評価をした経緯もございますので、この方法につきましても事業手法の一つとして今後も考えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(堀江正栄君) 原議員。


○15番(原 欣伸君) ありがとうございます。


 答弁をお聞きしていますと、基金の33億円で建設可能な数字がはじき出されたので、PFIを活用する必要はなくなってしまったんじゃないか、そんなふうにも聞こえます。やはり、土地開発公社の適正利用も含め、買い戻しをする必要もありますし、この12月議会で財政状況が厳しく、やらなければならない事業を先送りしなければならない現実があるとの議論もされました。バリュー・フォー・マネー効果で新たな財源が確保され、新たな事業展開の可能性があるだけに、今の答弁ではいま一度納得ができません。この議会の中で、職員のコスト意識の向上と必要性を発信・発言する答弁もありましたが、今の答弁の中に、手間がかかり手続が大変とありましたが、準備を含め、実施手続などに今までない労力を要することは承知しています。しかし、その大変な労力が庁内におけるコスト意識の活性化につながる労力であり、PFIがもたらす行財政改革の大きな効果の一つなのではないでしょうか。


 また、庁舎建設で検討されているときでのPFIの事業数は100ほどでありましたが、今では、全国的に230を超える数に上っています。庁舎がふさわしくないのかどうか、その点がはっきり聞けなかったので、1点目、庁舎はふさわしくないと判断しているのか。そして、僕は決してバリュー・フォー・マネーにこだわっているわけではありません。犬山市の財政運営にこだわるからこそ、PFI手法の研究・調査の必要性と可能性を訴えているのです。地方分権に突入し、地方である我々は国を頼らない自主自立を確立しなければならない。さらに、犬山市を自分たちの力で営んでいくために、運営責任と運営能力が要求され、その責務を果たしていかなければならないというはかり知れない重要な役割を担っています。そういった考えのもとに、PFI手法の活用について質問しています。庁舎がPFIにふさわしくないのかどうか、ふさわしくないと判断した理由を、もしそうであればもっと明確にお知らせください。


 また、この財政状況を考える中、さきの松浦議員の今の現状況を聞きましたが、建設スケジュールが定まっていない、まだあやふやな部分があると私は感じました。持続可能な財政運営に取り組み、新たな財源確保と事業展開のために、庁舎建設に当たって、PFI手法の活用の研究・検討の必要があると考えますが、それも踏まえ、2点お尋ねをいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 庁舎建設は最も大事なことです。おっしゃるとおり、まだ詰め切ってないところがありますから、今、担当部長はちょっと消極的なことを言いましたが、選択肢としては残しておきたいというふうに思っています。どういうプランがこれから具体的に描けるか、まだわかりませんからね。可能性としては残していきたいと思っています。十分もう勉強して蓄積がありますから。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 原議員。


○15番(原 欣伸君) ありがとうございました。


 また、庁舎建設特別委員会の中でも、PFIについても存分に議論していきたいと思います。


 終わります。


○議長(堀江正栄君) 15番 原議員の質問は、終わりました。


 以上で通告による一般質問は全部終了をいたしました。来週12日午前10時から本会議を再開いたしまして、議案に対する質疑を行います。


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○議長(堀江正栄君) 本日は、これをもって散会いたします。


                午後2時54分 散会