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愛知県 犬山市

平成17年12月定例会(第3日12月 8日)




平成17年12月定例会(第3日12月 8日)





 
平成17年12月定例会





平成17年12月





            定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録





                             第3号 12月8日(木曜日)


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〇議事日程 第3号 平成17年12月8日午前10時開議


 第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


 日程第1 一般質問


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〇出席議員(25名)


   1番  宮 島   一 君       14番  大 島 金 次 君


   2番  高 間 信 雄 君       15番  原   欣 伸 君


   3番  山 本   誠 君       16番  ビアンキ アンソニー 君


   4番  住 野 龍之介 君       17番  小 池 昭 夫 君


   5番  水 野 正 光 君       18番  大 脇 伸 孔 君


   6番  東 海 孝 年 君       19番  岡     覚 君


   7番  上 村 良 一 君       20番  山 下 一 枝 君


   8番  三 浦 知 里 君       21番  前 田 幸 雄 君


   9番  稲 垣 民 夫 君       22番  福 冨   勉 君


   10番  宮 地 繁 誠 君       23番  熊 澤 宏 信 君


   11番  松 浦 英 幸 君       24番  本 多 克 郎 君


   12番  山 田 拓 郎 君       25番  堀 江 正 栄 君


   13番  川 村 佳代子 君


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〇欠席議員(なし)


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〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名


 事務局長    長谷川   勲 君      次長      ? 木 秀 仁 君


 次長補佐    後 藤   裕 君      統括主査    中 田 妙 子 君


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〇説明のため出席した者の職・氏名


 市長      石 田 芳 弘 君      助役      渡 邊 昭 美 君


 収入役     加 藤 博 之 君      教育長     瀬見井   久 君


 市長公室長   大 澤 繁 昌 君      総務部長    山 澄 俊 明 君


 民生部長    小 川 正 美 君      環境部長    牧 野 一 夫 君


 都市整備部長  金 武 幹 男 君      都市整備部次長 ? 木 金 彦 君


 産業経済部長  番 家 敏 夫 君      学校教育部長  長谷川 隆 司 君


 生涯学習部長  鈴 木 勝 彦 君      水道部長    陸 浦 公 延 君


 消防長     渡 辺 孝 雄 君      秘書広報課長  宮 島 敏 明 君


 企画調整課長  酒 井 美 彦 君      総務課長    服 部 良 弘 君


 長寿社会課主幹 伊 藤 直 之 君      健康推進課主幹 鈴 木 正 文 君


 環境課長    小 川 正 博 君      交通防災課長  城   佐重喜 君


 建設課長    河 村 敬 治 君      維持管理課長  古 橋 庄 一 君


 観光交流課長  中 田 哲 夫 君      庶務課長    勝 野 輝 男 君


 図書館長    紀 藤 律 子 君      消防次長兼   松 田 一 雄 君


                        消防本部庶務課長


          ********************


                午前10時00分 開議


○副議長(住野龍之介君) ただいまの出席議員は、25名でございます。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 議事日程に従いまして、会議を進めます。


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△日程第1 一般質問








○副議長(住野龍之介君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。


 最初に、16番 ビアンキ議員。


○16番(ビアンキアンソニー君) 皆さんおはようございます。16番のビアンキです。3点一般質問をさせていただきたいと思います。


 最初は、サービス精神育成について聞きたいと思います。


 最近、数回にわたり、サービス精神育成について質問をさせていただきました。6月の定例議会で、ハート&スマイルアップという制度を実施すると教えていただきました。その概要と、つくっている当時での案も見せていただきました。そして、つい最近、ある方から、市の職員の電話の対応がよくなったと聞きました。このことは、ハート&スマイルアップ計画が実際に結果としてあらわれてきたのかなと思いました。


 そこでお尋ねいたします。ハート&スマイルアップの仕組みと、推進状況、要するに職員の受け入れの様子、そして何か具体的な計画、サービスに対する新しくできた対処法などがあればお聞かせください。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕


○市長公室長(大澤繁昌君) それでは、ビアンキアンソニー議員のサービス精神育成についての関連でお答えいたしまけす。


 先ほどお話がありましたように、少しでも職員の対応がよくなれば、大変よかったなと、こう思います。ご指摘にありましたように、ことしの6月議会でハート&スマイルアップ推進会での検討の状況はお答えさせていただきましたが、その後の状況についてです。ハート&スマイルアップ推進委員会では、ワークショップ方式を取り入れ、まず接遇向上のために重点的に取り組む事項を洗い出しを行いました。その結果、重点取り組み事項を12に絞り、ハート&スマイルアップ12カ条としてまとめまして、直ちに12カ条を職場に戻しまして、接遇向上の取り組みを始めたということでございます。


 12カ条と申しますと、例えば、こんにちは、お疲れさまでしたと、こういったあいさつ、あるいは来庁者には進んで言葉かけ、窓口を最優先、いつでも笑顔でやさしい言葉遣いと、こんなもの、極めて初歩的といいますか、当たり前のことでございますが、こういったのを12つくった、これが12カ条でございます。


 問題は、往々にして計画をつくるだけで終わるということでございますので、まさに竜頭蛇尾にならないように、この重点事項をどのように継続していくか、実践させていくか、こういったことを重点に考えて、委員会では議論を重ねております。12カ条にするための機構もつくりまして、それは各職場に推進委員を置きまして、職場の接遇をリードする役目を負わせました。それをまとめる組織として、また推進会議も組織しました。各職場の推進委員は、2カ月から3カ月の任期で職場内の接遇の実践、指導、点検を行う任務で、1人選任いたします。この任期が二、三カ月でございますが、これが終わりましたら、また新たな者を選任していくということで、全職員が交代で指導的な立場になっていこうと、そして意識も自覚を促していこうというようなことを願ったものであります。2カ月に1回、また推進会議を開催しまして、各職場での推進状況の報告をさせたり、取り組みについて議論を行っているということでございます。また、その結果をその上部組織であるハート&スマイルアップ推進委員会に上げます。また、推進委員会では、取り組みの事例や実施状況の点検及び実践計画の見直しを行うと、そして幹部会へも報告していくという仕組みになっております。まだ幹部会まで報告する段階にはなっておりませんが、まだ始めまして9月からでございますので、仕組みとしてはこういう状況でございます。


 こういった3段階の実践、運動実践、管理を行うとともに、この浸透を図るために12カ条の1条ずつを最重点実践事項として職場の目につくところに張り出して、先ほど申しましたように、張り出して、職員の意識の改革を促しておると。まだまだ徹底不足のところは否めません。しかし、親しまれる市役所づくりに努めたいと、こういうふうに思っております。当たり前のことが当たり前にできるようになるまで、職員文化として定着をさせたい、かように考えます。以上です。


○副議長(住野龍之介君) ビアンキ議員。


○16番(ビアンキアンソニー君) ありがとうございました。再質問いたします。


 だれでもが扱った方がいい課題と思っても、扱う方法がないから、そのままほったらかしてしまう。だからこそ、このつくったハート&スマイルアップは称賛すべきです。特に内部の意見ででき上がったものですから、その方法が職員によりなじむと思っております。もう一つは、外部からの苦情を自然に少なくする方法は、とりあえず内部の見解で問題だと思う件を扱うことです。しかし、同時に外部からの意見を集めることと、それを参考にすることも大事です。外部からの意見を取り上げることについてのお考えを教えてください。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕


○市長公室長(大澤繁昌君) お答えいたします。


 議員のご指摘のとおり、この12カ条は市の職員が内部の者たちでつくったものでございます。あくまで職員の目線がもととなっております。実は、推進委員会の中でも外部の人の意見を聞くのも重要ではないかといった話し合いも行われましたけれども、まずはやっぱり実践をしていくということが大事だろうということでスタートをしたわけでございますが、この運動の効果をやはり検証するという意味では、外部の意見を聞くこともやっぱり有効だとは思います。具体的には来庁者にアンケートをしたり、ホームページを使ってのアンケート、モニター設置などもやはり考えられますが、次回開催する会議でここらも十分議論したらどうかなと、こういうふうに考えております。以上です。


○副議長(住野龍之介君) ビアンキ議員。


○16番(ビアンキアンソニー君) ありがとうございました。せっかくだから、再々で一つ聞かせていただきたいと思います。


 外部からの例を挙げたいと思っております。職員はできるだけ狭い範囲で情報を出そうとしているような気がします。具体的にいえば、一般市民から次のようなことを聞きました。国民健康保険から社会保険に変えないといけないときに市役所へ手続に行きました。それは無事に済みましたが、保険制度を変えると年金制度も変えなければなりません。そのときに担当者から確認と一言、年金制度も変えないといけませんので、隣の窓口でいつでも手続ができますと言ってくれれば、それで用事は全部済みます。これは親切というよりも当たり前のはずです。その一言が足りないがため、市民は不満を抱きます。このような話をよく聞きます。これは本当の話ですよ。市民の用事がスムーズとスピーディーに済むために、もっと完全に説明する意識を高めなければならないと思っております。結局、そうすることにより、市の職員のためにもなります。このような意識改革を取り上げることについてのご意見をお聞かせください。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕


○市長公室長(大澤繁昌君) お答えいたします。


 先ほどは褒めていただきましたが、今度は余りいいお話じゃないんで残念ですが、今のご指摘の一例ですが、国保、年金ということになりますと、やはり性格上、ほとんど、片方手続すれば片方、当然のことでございまして、しかも同じ課であったということで大変残念に思いますが、これはやっぱり職員の不手際であろうと、こういうふうに思います。行政のプロである職員が市民の皆さんに的確に情報を提供したりアドバイスをすることは接遇の最も基本とするところでございます。いずれにしましても、この事例は先ほどもお話ししましたように、そういった推進会議の中でしっかりみんなで討議して職場へ戻って、この問題についてもやはり自分のこととして受け入れるような意識改革が必要であると、こういうふうに思います。


 議員にも一つお願いがございますが、こういったご指摘のようなことがございましたら、ぜひ、担当の上司とか部課長にお知らせいただきたいと思います。場合によっては担当職員を呼びまして、やはり注意を促す、それから反省を促すと、こういうことだろうと思います。再防止は、やっぱりその場で、こういった注意をすることによって、しっかり心に刻ませるということだろうと思います。私も長い役所生活の中で苦い経験がたくさんございます。やっぱり先輩から、あるいは上司から、こういったときに注意を受けたことは、二度とやっぱり繰り返しませんので、ぜひともそういうときには、ちゅうちょなく、おしかりいただいて、またご指導いただきたいと、かように思います。以上でございます。


○副議長(住野龍之介君) ビアンキ議員。


○16番(ビアンキアンソニー君) ありがとうございました。やっぱり皆がちょっと役割があると思います。職員が悪気を持ってこれやっていると全然思っていないです。私、昔もニューヨーク市役所に勤めていたから、どうしても、どこでも市役所の仕事、みんなが、そういう文化がある、どうしてかわからない、そういう小さいところを変えるのは、努力がかかると思います。私も頑張ります。でも、この課題をまじめに取り上げていただいてありがとうございました。


 次の課題は総務部が当局になると思います。前回、予算詳細化について質問を聞きました。もう今回の補正予算で改良したところが見つかり、ありがとうございました。それでは、行政評価制度について聞きたいと思います。


 行政評価制度は簡単に言えば、行政がやっている事業の必要性や効果性と費用対効果などに成績をつけることだと理解しております。犬山市では、もう数年前ぐらいから、この制度を実施しています。そちらで3点をお尋ねいたします。


 今まで何件事業に評価を試みましたか、どんな基準に評価をつけているのか、そしてその評価した結果において改良された事業は何件ありますか。その中で、できるだけ具体的な例も教えてください。以上3点でご答弁ください。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) 行政評価のご質問ですが、行政評価システムにつきましては、四日市大学の稲沢先生のご指導を受けまして、通常は3年ぐらい、準備を含めて3年ぐらいかかると言われたわけですが、まずはやってみようということで、平成14年度に全事務事業を対象に414事業の評価書を作成をいたしました。そして15年度はさらに433事業を、より精度の高いものにしていくということで、433事業の評価をしております。そして、16年度は、その中から内部管理事務、これは例えば予算の、総務部でいえば予算編成事務とか選挙の事務とか、そういうものですね、それとか法定受託事務ってありますが、例えば生活保護とか戸籍の事務とか、そういう決められたものにつきましては除きまして、249事業を評価をいたしました。事務事業の評価の方法とか基準でありますが、事業の対象あるいは目的、それから前年度の活動量、さらには成果の実績数値、コストとして直接経費の決算額、そしてそれに従事した職員数、そういうものをもとにしまして、本来、その事業を公共、公として関与する必要があるのか、あるいは社会環境の変化などから事業実施が妥当なものであるかどうか、さらには上位の施策を実現するための手段となっているのか、事業の成果は目標を達成しているのか、そしてコストを削減する余地はないのか、受益者負担が適正かどうか、こういった観点で評価を実施いたしております。


 評価の結果としまして、何らかの改善あるいは改革の余地があるものとしまして、平成15年度には433事業中239事業、55.2%になります。それから16年度では249事業中144事業、57.8%が何らかの改善・改革の必要があるというような、そんな結果となっております。これは今の事務の進め方が決して十分ではないと、そういう職員の改善意識のあらわれではないかというふうに思っております。具体的な例としてということですが、大きく見れば、これは行政改革の成果とラップいたします。


 行政改革の成果につきましては、昨日、上村議員のところでお答えをしておりますので、具体的な事例として細かなことを少し紹介させていただきます。例えば広報広聴でいきますと、広報に関するアンケートの実施が必要ではないかとか、それから児童遺児手当の支給事業では、市単独分では効果が小さく、あり方を検討する必要があるのではないかとか、例えばひとり暮らし老人安否確認事業では、安否の確認方法として地域の見守り、支え合いの視点で検討していくことが必要ではないか等々ですね、各事業、細かくこういう改善点が挙げられております。今後とも、こういうそれぞれの改善点を事業の担当課におきまして常に問題意識あるいは改善意識を持って見直し、あるいは改革に取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○副議長(住野龍之介君) ビアンキ議員。


○16番(ビアンキアンソニー君) ありがとうございました。再質問いたします。


 犬山市の行政評価制度に、難しいが、60点をつけます。なぜならば、評価をつけるまで十分していますが、その審査した経過がもっと有効に活用できると思うからです。先ほどのサービス精神育成の課題と似ているところがあります。要するに問題を指摘するからにはプロセスが必要、解決やアクションを起こすには別のプロセスが必要、内部でそのような仕組みをつくれば、二つの大きな効果があらわれます。一つはもちろん各事業はもっと効果的になります。そしてもう一つは、職員は自分の仕事について、もっとコントロールができ、やりがいが高まります。それは市民のサービスに対しての満足度にもつながる。それで行政評価制度の審査した経過をアクションにつながる仕組みをつくることについてご意見をお聞かせください。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) 改めて申し上げるまでもありませんが、行政評価は、民間で培われた経営手法でありますPDCAサイクル、いわゆるプラン・ドゥー・チェック・アクションですね、計画・実施・評価・改善、これを継続的に繰り返すことによりまして、効率的で、より効果的な行政運営を目指していこうと、こういうものであります。したがいまして、事業評価は事業コスト、いわゆる人件費を含めたトータルコストを把握する上で非常に有効な手段であります。民間手法ということですね。費用対効果の把握、さらには事業の再認識が問えると、こういうものであると思います。


 より実効性のあります行政評価を進めていくには、どこまで改善あるいは改革がされたか、また今後の事業のあり方について、評価シート作成時点で担当の実施部局がきちっと検証していくことがやはり一番重要であるというふうに思っております。こうすることによりまして、事業の選択、さらには改善意識、その中で一番公務員に欠けているのがコスト意識、いわゆる費用対効果に対する意識というふうに言われておりますので、こういうことを根づかせる、意識改革をさせるというのが一番肝心ではないかというふうに思っています。


 現在、ホームページに行政評価シートの公表をするということで準備を進めております。したがいまして、特定の外部の方に外部評価というこういう形で評価をしてもらう方法もあるかと思いますが、評価シートを公表するそれ自体が外部評価につながるんではないかというふうに思っております。ぜひとも、議員も公表の後は評価をお願いをしたいというふうに思います。


 それからもう1点ですが、なお、行政評価シートは作成するのが目的ではありません。これはあくまで、今申し上げましたように、事業の改革・改善のツールであります。さらには、昨日、上村議員のご質問がありました事業仕分けがありますが、これのツールにもなるというふうに考えております。


 以上であります。


○副議長(住野龍之介君) ビアンキ議員。


○16番(ビアンキアンソニー君) ありがとうございました。前向きな答弁、ありがとうございました。特に情報公開と外部の意見を取り上げる意識は称賛すべきです。今の答弁に50点をつけたいと思います。答弁の中で言われた評価シートのでき上がりは大事です。しかし、評価シートのでき上がりはゴールとは思わないよう、そうして評価シートの審査した経過があすにつながるように十分配慮していただければ、いつか100点を取れるチャンスがあると思います。


 それで、次のパブリック・コメント制度について聞きたいと思います。


 平成16年9月定例議会で情報公開を進めるため、パブリック・コメント制度設置案をいたしました。当局から、県各市においても3分の1程度ですが、既に制度を取り入れているまちもございますし、近隣でも実施しております。当市としても、これを取り入れる必要性は感じており、早期に導入したいという答弁をされました。いつ設置するつもりですかの再質問には、次のような答弁をいただきました。今年度中に、遅くても来年の4月には、まず発足できたらと、こういうふうに考えております。17年も残りわずかで18年になります。パブリック・コメント制度はどのようになっていますか、ご答弁ください。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕


○市長公室長(大澤繁昌君) パブリック・コメント制度の設置についてのことです。


 若干言いわけになりますが、昨年9月の時点では、このパブリック・コメント制度を市のホームページへ導入する考えで確かにおりました。それで、ことしの4月までには立ち上げたい旨の答弁をいたしましたが、その後、愛知県と県内市町村で構成するあいち電子自治体推進協議会、ここが計画するインターネットを使ったサービスの中で当市の、いわゆるもくろみましたパブリック・コメントの活用が何とかできるんではないかなと、こういうことがございましたので、その活用も考えつつ検討してまいりました。しかし、これは犬山市独自のものでなく、使い勝手に不便さを感じる、こういったことから、やはり市単独で実施した方がよいのではないかなと、こういうことになりまして、結果、またもとのことになりまして恐縮ですが、一方では、いろいろ議会でも市のホームページですね、もう少し充実していく必要があるんではないかといったいろんな角度からのご意見をいただきまして、今、来年2月に向けて全面リニューアルということで全庁挙げて整備作業を行っております。このパブリック・コメント制度が、このリニューアルを機にしっかり取り入れていきたいと、こういうことでございます。10カ月ぐらいおくれましたけれども、必ず入れてまいりますし、よりよいものへと進めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。


 以上です。


○副議長(住野龍之介君) ビアンキ議員。


○16番(ビアンキアンソニー君) ありがとうございました。これからいろんな大切な課題が出てくると思いますから、パブリック・コメント制度はとても大切だと思います。頑張ってください。


 それでは質問終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


○副議長(住野龍之介君) 16番 ビアンキ議員の質問は終わりました。


 続いて、13番 川村議員。


○13番(川村佳代子君) 13番 川村佳代子でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。質問は2件でございます。


 まず1番、市の財政計画と将来展望を見据えた予算枠についてを行います。


 平成16年度の決算によりますと、犬山市の財政力指数は0.94、公債比率8.8で健全な財政運営であります。しかし、本年1年を通じて市民の声や行政側とのやりとりの中から、自主財源があるから借金はしない。借金をしてまで仕事はしない。予算がないからできない。こういう声をいろいろ聞いてまいりました。これではまちの発展と将来性がないのではないか、財政が締めつけているのではないか、ひょっとしたら財政は冬眠状態に入って将来展望はないのではないかと考えるようになりました。


 行財政改革に取り組み、むだな事業や支出を削減することは大切なことでありますが、借金をしても将来展望の可能な事業をすれば税収が上がり、市民のよい環境づくりができ、医療費を削減し、活力のあるまちをつくり、生きた投資となると考えます。三位一体の改革により財源移譲がなされていくとしましても、金額などはいまだ不明であります。現行の交付税の仕組みが見直されてくるとはいえ、最近では、例えば城下町の美装化や柏屋の整備などに3億円を使えということも言ってまいりました。また、市長が文科省に意見書を提出し、小学校増築の補助を求め、文科省は新世代型学習空間と判断し、12教室の増築は半額補助となり、市費1億4,000万円の持ち出しがなくなりました。大変すばらしいことでありましたが、これらの例にも見られますように、中央官庁は、それぞれがお金を持っております。地方からのアイデア、事業計画があれば、予算がおりてくるのではないでしょうか。事業によっては、借金をしてでも停滞するのではなく進めるべきであります。借金がいけない、将来にツケを残す、ないそではふれないのではなく、将来にツケを回さないために、必要なところには今投資することが市の健全な運営になるのではないかと考え、抜本的に見直すことを考えた方がよいと思います。


 長野県飯田市に今は合併しました村ですが、下条村というのがあります。村の財政規模は20億円、平成9年より8年間にわたり、毎年1棟ずつ村営住宅を建設してまいりました。1棟12世帯が7棟、1棟16世帯の計8棟を建設し、建設費用は約1億円で、毎年入居者が2倍から3倍の申し込みがあり、現在、入居世帯数は100世帯あります。家賃は2LDK3万6,000円で大変安いです。入居資格は若い夫婦、そして子どもを持った若い世帯に限られております。いわゆる子育て支援対策であります。現在、9棟目を建設中とのことですが、申込者が先ほど申し上げましたが、大変な競争率とのことで、若い人たちにどんどん入ってもらえるということで大変喜ばれております。そして、この入居者には入居条件がつけられています。それは、よその市町村からお見えになった方たちも、必ず村民とのコミュニティに交わることが条件だそうで、若い人たちに大変人気のある子育て環境のよい村であります。建設費用は借金でなく、20億円の一般財源から毎年1億円を捻出しているということでありました。


 最近視察しました青森市のコンパクトシティー構想、そして水沢市の体育館施設など、借金をしても、投資効果が十分反映されたまちづくりで、まちは活力にあふれておりました。


 さて、退職金が平成19年から24年の6年間で特別職を含んで165名、43億円が必要となります。16年度末退職手当基金は9億285万円であります。毎年2億円ずつ積み立てているとのことですが、この退職金の支払いのため、19年度は何も事業ができないのではないかと聞いているという市民の心配な声がありました。しかし、職員の退職金を支払う費用が要るから、市民要望、事業ができないというのは納得のいく財政運営とは言えないと思うのですが、この退職金の試算と計画はどのようになっているのか、お知らせいただきたいと思います。そして、これにより市民要望の影響はどのようになっていくのか、お伺いをいたします。


 また、地区計画をつくったけれど、一歩も進まない。予算の裏づけがないため、地元に入っていきけない。このように建設費用が抑えられ、新しい事業展開がされていかないと、技術を持った職員がいなくなり、このままでは二、三年先が大変心配であります。財政規模が小さくなり、事業が細ったり、技術者が一般事務の方に流れていくという心配があるのではないでしょうか。私は、財政枠を広げ、予算規模を大きくすべきと考えますが、当局の考えをお示しください。そして、この予算規模拡大につきましては、全国の市町村から人口が8万から10万ぐらいの自治体と視察をいたしまして印象に残りました自治体を抽出し、財政力指数、公債比率、人口1人当たりの市民への算出から、私は犬山市の場合は210億円ぐらい広げてもよいのではないかと試算をいたしました。職員の人たちには、将来展望を見据えた財政運営をするため勉強をしてもらって取り組み、知恵を出してもらいたいと思うのですが、当局のお考えをぜひお聞かせください。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) 財政関係の件について答弁をさせていただきます。


 退職金の方はまた別にお答えをさせていただきますので、まず、予算案の規模の話ですが、若干数字を上げて説明をさせていただきたいと思います。


 当初予算比較で申し上げますと、ピーク時の平成12年度が208億円でありました。その後、13年度で203億円、それから15年度で185億円、17年度が180億円で、ピーク時の12年度比で、17年度と比べますと18億円の減と、こういうふうになっております。この要因でありますが、市税収入の減と交付税の減であります。市税はピーク時が平成9年度でありますが、115億円ありました。16年度決算は103億6,000万円、103億円ちょっとですね。この差が12億円の減というふうになっております。それから交付税でありますが、ピーク時は、平成12年度で21億4,000万円ありましたが、16年度は7億円に減っております。この差が14億円の減であります。平成12年、13年までは、税が落ち込めば、きちっと交付税で補てんがされとったわけでありますが、市税は景気の後退によってどんどん減っていきまして、一方交付税は三位一体の改革が色濃く影響をしております。


 改めて申し上げるまでもなく、三位一体というのは補助金・交付金の削減ですね。それに対して税源移譲をする。さらには交付税改革をするということです。交付税改革というのは、交付税を減らしていくと、そういうことであります。三位一体の真のねらい、目的といいますのは、言うまでもなく、地方分権の推進と、それから官から民へということですね。民でできることは民でやりなさいということで、国はこういうことで小さな政府を目指す、地方も小さな行政を目指していくと、こういうことになります。これからの行政はですね、収支の均衡を図ってやっていくということが一番肝心になってきます。


 次に、予算規模を大きくしていくことの件でありますが、先ほども申し上げましたとおり、財政運営はやはり収支の均衡を図っていくというのが一番大切であります。過去、右肩上がりの時代がありました。高度成長期、そういう右肩上がりの高度成長期はよかったわけですが、その後、ご案内のとおり、バブルが崩壊をしまして、不良債権が大量発生をし、さらには土地の値段が下落をいたしました。これによってどうなったかといいますと、日本経済は非常に大変な状況になって、それが今でもずっと尾を引いてきております。こういうことは改めて申し上げるまでもないことであります。


 このバブルが崩壊したときに、国は景気回復の対策として国債の大量発行をしまして、景気回復策をとりました。そのときに、地方にも地方債を認めるから、単独地方債を認めるから、どんどん公共工事をやりなさいという、そういう指導をしてきました。じゃあ、その結果、どうなったかといいますと、平成3、4年あたりから国と地方の長期債務が飛躍的に増加をしてきております。今、よく新聞等でも言われますが、平成17年度末では国と地方を合わせて770兆円の債務になるだろうというふうに言われておりまして、内訳は国が540兆円、地方が大体230兆円ないし40兆円ぐらいだろうというふうに言われておりますが、GDP、国民総生産ですね、それの大体1.5倍の借金になるわけですね。国はこの利払い、国債の利息を払うだけで1時間10億円というお金をですね、利息の支払いだけに充てております。


 地方の方は、じゃあどうだといいますと、公債費負担比率の平均が平成15年度で全国平均ですが、17.26%になっております。これ、通常は15%を超えるとイエローラインで、20%を超えるとレッドラインというふうに言われておりますが、16年はさらにアップをしております。こういう中で当市はどうかといいますと、15年度が9.0、16年度が9.2という形で推移をしてきております。このことは、議員を初め我々の諸先輩の方々が堅実な財政運営をしてこられた、そういう結果だというふうに思っております。いたずらに時流に流されず、当市の実情に合った財政運営の結果ではないかというふうに思っております。


 先ほども申し上げましたように、時代は地方分権、それから官から民へということで、小さな行政を目指すという、そういうことであります。しかしながら、市債がノーと、だめと、そういうわけではありません。市債は後年度負担をお願いしていくと、そういうものでありまして、世代間で負担を分担をしていくと、そういうものであります。したがって、当市も毎年、適債事業にはきちっと起債をかけて事業をやっておりますし、また、下水道事業も事業費全体で22億円というわけですが、これは先ほど申し上げましたように、下水道のキャッチフレーズといいますのは、「子に贈る大きな遺産下水道」ということで社会資本整備になるわけですが、これも多額の地方債の発行をしておりまして、大体残高が今131億円ほどあります。こういうことで、当然後年度負担が妥当なもの、例えばこれからですね、先ほど話がありました学校の増築等をやっていくわけですが、そういうものには適正な市債を充てて、世代間で負担を分担をしていくと、そういうことになります。


 いつも、これ申し上げるわけですが、財政運営の提要はですね、入をはかりて出を制すると、そういうことであります。要は、収支のバランスを考慮して、持続可能な財政運営に努めていくと、そういうことになろうかと思います。なお、事業選択につきましても、当然総合計画に基づきまして、それをもとに実施計画を行って、計画的な実施に努めております。


 もう一つですが、枠配分予算というものを今やっておりますが、これは各部局の担当のところで工夫をしてほしいよということであります。例えば、じゃあ具体的に申し上げますと、一般財源というのがありますから、先ほどご指摘があったように、事業を実施するに当たり、当然、国庫補助とか交付金ですね、こういうものがつくものがあります。それを担当部局のところできちっと検証をして事業に、じゃあそういうものがつくかどうか、充てれるかどうかということを担当部局のところがきちっと検証をしてですね、例えばそういうものが確保できれば、当然それには市債がついてきますから、例えば1億円の一般財源が3億円になるということです。そういうことも含めまして、今、財政運営をやっておりましてですね、先ほども申し上げましたが、収支バランスを保った財政運営が一番肝心であろうと、そういうふうに考えております。


○副議長(住野龍之介君) 大澤公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕


○市長公室長(大澤繁昌君) 私からは退職金の市債についてお答えいたします。


 現時点での推計ではございますが、18年度の退職者は特別職1人を含めまして15人でございます。退職金総額は3億7,700万円、19年度は特別職を2人を含め34人で、退職金総額が8億7,800万円でございます。


 ちなみに退職者数を少し述べたいと思いますが、20年度以降、数年の間ですが、20年度に27人、21年に18人、22年に29人、23年に28人、24年に29人、25年に19人、26年に23人と、こんなふうに推移いたします。


 こういった退職者に対する退職金の支払い計画でございますが、平成10年度から職員の退職手当基金を積み立ててきておりまして、先ほど議員の方からお話もありましたが、現在高は9億285万円でございます。計画では、18年度まで積み立てる計画でありまして、ことし17年度2億円、18年度に1億4,300万円を積み立てていただきまして、総額12億4,585万円としたいとするものであります。それから退職金の支払い方でございますが、18年度から26年度までの9年間につきましては、毎年5億2,000万円を基本の額として引き当てることといたしまして、その年の不足分については基金からの繰り入れで賄い、余剰金がある場合は基金に積み立てることとします。この方法によりまして、9年間の退職者総数、予測ですが、222人、57億3,700万円に対応してまいる、こういった計画でおります。


 以上です。


○副議長(住野龍之介君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 犬山市の経営の根幹にかかわる非常に重要なご質問だと思い、私もそうとらえてですね、私なりの考え方を述べたいと思います。


 今、総務部長からは、事務屋として行政の立場に立った答えだと思いますが、私は政治もひっくるめて私も考え方、述べたいと思うんですが、予算を拡大せよと、大体210億円ぐらいでやったっていいんじゃないかと、萎縮するなと、こういうようなお話ととらえました。借金してもいいんだと、こういうようなお話ですが、そのご趣旨聞いてましてね、小泉改革以前の自民党の考え方です、それは。小渕内閣までですね。公共投資拡大せよと、景気を。借金みたいなの恐れるなと、こういうのが小泉内閣までの日本の主流占めていた考え方です。これで、とても天文学的な借金でいいのかということで構造改革が始まったわけです。


 一番根本に考えなきゃならないのは、我々、公共の、要するに住民の皆さんから税金をいただいて、その税金を運用するという立場で考えなきゃならないのはね、収入と支出のバランスが壊れておるということです。プライマリーバランスという言葉を使うことはご承知のとおりだと思いますが、収入以上の行政サービスをし続けてきておるわけですね。行政サービスは大事です。住民の皆さんに対する行政サービスは大事です。大事ですが、このままバランスが壊れた財政支出をし続けるということは、結局持続不可能ではないかと、こういうことに日本全体が気づいてきたと、こういうふうに私は分析します。


 今、川村議員が冒頭に、まちの発展は何かと、こういうこと、これが本質です。きょうの議論の本質は、まちの発展は何かということです。まちの活力は何かということです。私から評論家的に受けとめさせていただきますと、川村議員のまちの発展は員数主義なんです。数なんです。数が高まらなければ、すべてが大きくならない、発展しないと、こういうことで、要するに数値化ですね、カウントできるものに発展、活力というものを置いておられるように私は受けとめます。


 そうじゃなくてですね、最近、ソフトパワーという言葉が時々使われますがね、アイデアだとか考え方だとか、数値を伴わない、金銭を伴わないものも、文化力だとか、典型ですね。教育力だとか、こういうものも私は紛れもない活力である、発展のエネルギーであると、人間のポテンシャルを引き出す大事な要素であると私思ってますし、まちの活力であるというふうに考えて、そちらへ戦略を持っていった方がいい、シフトしていくんですね。そちらの戦略、ソフトパワーに戦略をシフトした方がいいのではないかと私は考えております。


 職員もね、私の見るところですが、決して萎縮してません。特に教育委員会、それからまちづくり、例えば企画ですね、構造改革特区の申請は日本でも一番数が多いですよ、犬山は。認可されるされないは別として、最も犬山市の職員は構造改革特区にアイデアを出します。自立をし、成熟をしております。一番大事なこと、私は日本の人口が頭打ちになってピークを過ぎて、いわゆる少子化、人口衰退期に入ってきたということをやっぱり深く認識をしないきゃいけなというふうに思ってまして、言ってみると、拡大から縮小志向ですべての戦略を練っていくべきではないかというふうに思っています。縮小というのは、絶対と言っていいほど、活力とか元気と矛盾するものではありません。それは成熟だとかアイデアの問題だと思っています。


 ヨーロッパはですね、すべての国がほとんど、イギリスでもフランスでもイタリアでもスペインでもオランダでも縮小期、減退期を経験してきてるんですね。そこの中から、再びというか、何遍もよみがえってきた歴史のある国です。日本はそういう衰退期を経験したヨーロッパに学ぶべきだと思いますし、今のイギリスだとかフランスだとか、そういうところも何遍もよみがえってきている。そういう歴史に今我々は学ぶべきだというふうに思ってます。


 多少、川村議員と私の申し上げることと論点ずれてるかもしれませんが、非常に重要な議論だと私とらえまして、これからも川村議員と、私の言ったことにご反論ください。議論深めていきたいというふうに思ってます。


 以上です。


○副議長(住野龍之介君) 川村議員。


○13番(川村佳代子君) 私も小泉内閣を支援する立場から、財政が限りある中でどのように工夫をしていくかということを考える地方分権の時代に入ってきておりますので、私どもはそれぞれの責務を果たしてながら、市民へのあすへの犬山をつくるために頑張っていきたいということを申し上げながら、この質問については終わらせていただきます。


 それでは、2点目の質問に入ります。2点目の質問は食育についてであります。質問の要旨1番目、食生活改善推進委員のボランティア活動と支援についてに入ります。


 国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針について、健康局長の通知には、健康増進を担う人材について、地方公共団体、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、栄養士等により栄養指導を行い、健康づくりのための食生活、運動指導者等の健康づくりのための運動指導者などの連携をとり、日本食生活協会の食生活改善推進員、ヘルスサポーターなどのボランティア組織の支援等に努めるとあります。そして、食生活推進員の養成講座を通して、知識や技術を身につけた女性が集い、「私たちの健康は私たちの手で」をスローガンに、生涯における健康づくり活動を食を通じて地域において推進しているボランティア組織が食生活改善の推進団体であります。高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が増大しており、健康づくりや疾病予防を積極的に推進するための環境整備が要請されております。私もそのボランティアの一員ですが、ことしで15年になります。きょうはそのボランティア活動をいま一度再認識をし、さらに今後どのように支援する計画があるのかをお尋ねをしたいと思い、一般質問に取り上げさせていただきました。


 健康に留意した食事をつくり、地域に出かけ、触れ合い、食生活の改善の必要性を情愛を持って働きかけてきたこの団体は、犬山市の、みんなで進める「いぬやま健康プラン21」策定にも加わって活動していただいております。しかしながら、最近のように特に食育の重要性が問われる時代になりますと、人材が不足がちとなり、人材の養成拡大に努力する必要が出てまいりました。


 過日、退職されました栄養士の方の講演を聞く機会がありました。学校給食に並々ならぬ熱意と愛情をかけられ、生徒たちと心の交流を生んだという報告で、すばらしい話を聞かせていただきました。今後はこのように退職された栄養士や調理員の方にも地域のボランティアとして市民の健康づくりのためにご参加いただけるよう働きかけてもらえないでしょうか、当局のお考えをお聞きいたします。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 市民の健康づくりを進め、健康な生活を送っていただくことは、医療費の削減のみならず、豊かな市民生活と活力あるまちづくりの観点からも行政として重要な課題であると認識をしているところでございます。健康づくりの基本につきましては、市民が自分の身体の状況をよく把握し、みずから健康づくりを進められるよう、必要な情報の提供と適切な支援をしていくことが大切であると考えておるところでございます。


 さて、ご質問の犬山市健康づくり食生活改善協議会につきましては、平成8年に、「自分の健康は自分で守る、家族の健康は家族で守り合う、地域の健康は地域で守り合う」をスローガンに、食生活の改善を通して、元気で長生きする健康なまちづくりに寄与することを目的に有志の方々の自発的なボランティア団体として県保健所の指導により設立されたと聞いております。以来、食生活改善指導を若い人から高齢者まで幅広い世代を対象に、市の保健福祉と連携をいたし進められており、感謝をいたしているところでございます。7万4,000人の市民の健康づくりを支援していくには、市の保健師や栄養士だけでは到底できるものではございません。健康づくりを理解していただける幅広いボランティアの協力が不可欠であり、中でも食生活改善に情熱と経験のある犬山市健康づくり食生活改善協議会は、食を通した健康づくりにはなくてはならないボランティア団体と認識をいたしてるところでございます。本年度も犬山市健康づくり食生活改善協議会と食生活改善事業の進め方について協議をいたしまして、ヘルシークッキング、あるいは中高年男性の料理入門、乳児食の講習会、パパママ教室、さら・さくらまつりでの事業等を協働で進めているところでございます。


 来年度の健康づくり事業といたしまして、食生活の改善と運動を2本の柱として計画を進めているところでございますので、そのためには、さらに多くのボランティアの方の協力が必要でございます。したがいまして、本年度は健康づくりボランティアの養成講座を開催いたしましたところ、19名の方に参加をしていただいたところでございます。さらに来年度もボランティアの育成と登録を進めていきたいと考えておりますので、これに関しましては、先ほど議員が提案がございましたように、犬山市を退職されましたような栄養士や給食調理員にも食育のボランティア活動に積極的に参加していただけるよう、教育委員会とも連携をいたしまして働きかけてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。


○副議長(住野龍之介君) 川村議員。


○13番(川村佳代子君) ぜひ積極的に取り組んでいただきますようお願いをします。


 それでは、学校での食育と給食費の未納についての質問に入らせていただきます。食育の必要性につきましては、平成15年2月議会において質問をし、栄養職員を教師として配置すると答弁をいただいておりますが、その後の取り組みと成果をお尋ねしたいと思います。


 栄養の偏った食事や朝食を食べてこない児童や子どもたちの食生活を改善し、正しい食習慣をつけ、子どもの健康を守り、将来への成人病や成人病予備軍をつくらないためにも、また、心身の健全な発達のためにも、食育は大切な教育の一環であります。家族と一緒に食事を食べているかどうか、そして食べられない子どもがどのくらいいるのか、朝食を食べてこない児童はどのくらいいるのか、現状をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、学校の給食費を支払わない家庭があるとのご指摘を受けましたのでお尋ねをいたします。生活が苦しくて支払えないのならともかく、親は遊んで、パチンコやカラオケで遊んでいるというのです。これは一種の児童虐待ではないかと考えるのですが、現状の把握と、その対応をどのようになされているのかお尋ねいたします。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕


○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 学校栄養職員の配置についてご指摘がありましたけども、まさにこの学校栄養職員の配置というのはとても重要であります。その観点からまた答弁をさせていただきたいと思います。


 ことし4月から栄養教諭制度が発足しまして、愛知県も18年の4月から導入の予定というふうに聞いております。学校現場はまさに食育の最前線として取り組んでいるというところでございます。犬山市の学校栄養職員の配置のことでございますけども、本年度からは市内14の小・中学校で学校栄養職員が13名、県と市、合わせまして13名、各校1名ということでございますけども、栗栖小学校と今井小学校は小規模校ということで2校で1名というふうに配置をしております。このために、従来から進められてきました食育というものを、学校の差がなく、本格的に実施できるようになってまいりました。これは近隣市町では類を見ない充実した体制を組んでおります。多くの子どもを対象として食育の事業が可能となった。それから食に関する専門性が高まった等の声を現場から聞いております。栄養職員は食育推進のまさにキーパーソンであるということ、このことについても先日、犬山市学校給食連絡協議会というのを開催しましたけども、そのことが話題になっておりました。


 取り組みでございますけども、まず一つは、毎日の学校給食ですけども、その学校給食を通して、子どもたちにバランスのよい食事内容、それから学校教師とか、あるいは地域に見られる食文化、そういったところの紹介、それから学校では給食当番ということがありますので、当番活動や仲間との会食によって、食べ物や働く人への感謝の気持ち、それから食生活の大切さ、こんなところを子どもたちに学校栄養職員が中心となって指導をしております。


 それから授業の方ですけども、授業では、栄養職員が学級担任とTTを組んで、家庭科だとか、それから総合的な学習の時間などで子どもたちに働きかけをしております。例えばですけども、食品の働き、それから食品のできるまで、それから調理の基本的な知識、こういったことを学んだりして、子どもたちが自分の健康を考えた食事ができるということを目指しております。ほかには、最近アレルギーを持った子どもがふえてきてるということで、アレルギーを初めとした疾病を持つ子どもへの対応を考えたり、それから給食だより、学校通信を通して家庭だとか地域への発信を行い、子どもを通して家庭における食生活の再認識、それから望ましい食習慣の形成、こういった働きかけをしております。


 学校での食育というのは、子どもたちの一生の食事のとり方や健康を左右すると、こう言っても過言ではないと思います。学校栄養職員が中心となって、これからも学校での食育を充実させていきたいというふうに考えております。


 次に、家族との食事、朝食を食べてこない子どもについてご質問がありました。このことについてですが、また、子どもたちの食を取り巻く環境というものを考えてみますと、最近は朝食抜きだとか、それから肥満児だとか食物アレルギー、こういったところがふえている。それから食生活の乱れというところが指摘されておりますけども、まさに食というのは命と健康の源ということであります。食を通じて心身の健康を保ち、家庭の味、さらには食文化を理解させ、豊かな生活を築いていく、こんな心構えを子どもたちに育てていきたいというふうに考えておりますけども、家族との食事ということでございますが、犬山市の子どもたちの、これは夕食というところでその状況を調べたわけでございますけども、1人で食べる子どもは小学校の児童で2.7%、これを県の方を見ますと、同じ質問ではないということで、あくまでも参考にということで、その傾向があるということでお答えさせていただきますけども、県は14%という数値が出ておりました。中学校の生徒でいいますと、1人で食べる子どもは犬山市の場合は4.8%、県の方は17%という数値が出ておりました。家族で食べる子どもということでございますけども、犬山市の子どもは、小学校では94.2%、それから中学校では93.8%という結果が出ております。


 これを見ますと、県平均と比べましても、1人で食べる子は少なく、家族と一緒に食べる子が多いという傾向が出ておりますけども、ただ、時期をずらして、特に中学校なんかで見ますと、今言った数値よりも若干低い数値、1人で食べる子どもが9%という数字が出ております。やはり中学校の場合ですと、塾だとか、そういったこともありますので、若干そういった1人で食べる子の数値がふえているという傾向が見られます。


 次に、朝食を食べてこない児童はどれくらいいるかということですけども、犬山市の小学校の児童、朝食を食べてこないというのは2.8%であります。中学校の生徒は朝食を食べてこない生徒は6.2%、それから朝食を食べてくるという小学校の子どもですけども、96.9%、それから中学校は93.6%、朝食を食べてくるという結果が出ております。これはことしの3月に行った東大との共同研究の中での結果から出ている数値であります。


 子どもの健康ということを考えるときに、特に子どもの心の安定ということが非常に大事でありますけども、特に夕食のときには、1日の出来事を子どもが親と会話する時間でありますし、できる限り、一緒に食べれなくても保護者が傍らに付き添い、家族の団らんを大切にするよう働きかけをしていきたいと、こんなふうに考えております。


 それから、給食費の未納のことについてお答えをさせていただきます。


 給食費ですけども、犬山の場合は、食材料費のみということであります。1食、小学校が240円、中学校が280円で徴収をしております。実施回数を年間190回とした場合に、年間、小学校の場合、4万5,600円、中学校は5万3,200円を月割りにして保護者から徴収をしております。12月1日現在では、調べましたところ、市内小・中学校で給食費の未納者は、小学校が30人、中学校も同じ30人で全体の0.097%となっております。毎年、滞納者に対してはですね、学級担任、それから学年主任、教頭、それぞれ各学校で直接家庭を訪問し、年度末には納めてもらうように努力をしているというところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(住野龍之介君) 川村議員。


○13番(川村佳代子君) ありがとうございます。それで、やはり朝食を食べてこない子どももいるということでありますので、これはぜひとも父兄にもお願いをしていただいて、子どもには朝食を食べさせてもらわないといけないと、家庭の義務ということを学校側からも言っていただくようにお願いできないかと思いますが、それから未納者ですね、未納者につきましては、わざわざ職員が行かなければ払っていただけないというのは、学校教育に犬山市が大変な市費を投入をして、いい教育を提供している自治体としましては、こういう父兄の不協力は大変問題であると思いますので、そういう点につきましては、もっとよくお話しいただく必要があるのではないかと、このように考えますが、いかがでしょうか。


 それから、地域のボランティアに学校の食育にも参加していただくようにと言ってまいりましたが、その点はどのようになっていますか、お尋ねをいたします。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕


○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 ちょっと順番は逆になりますけども、まずボランティアの件について、学校の職員に関する、特にボランティアという関係を見てみますと、学校栄養職員だとか担任の先生ばかりではなくて、地域の方の支援というのも本当に大事な、これは要素となってきております。実際、学校菜園、学校に畑等で栽培活動をしておるわけでございますけども、その栽培活動では、地域の農家の方あるいは特に祖父母の方によるボランティアに手伝っていただいております。そういった中で、子どもたちは一緒に作業をする中で、野菜づくりの大切だとか、あるいは食に関する知識をさらに得たりだとか、そういったところから食べ物に感謝する気持ちを持つように、そんなことを実感としてとらえております。こういったところから、先ほどもお話がありました退職された栄養士の方だとか、あるいは調理員の退職された方も何人か見えますので、そういった方々に地域ボランティアとして学校の方に働きかけていただく、させていただくということをお話をしていきたいというふうに思っております。


 それから給食の未納者につきましては、あくまでも、犬山の場合は自校給食ということで、学校単位でやっております。そのことがむしろ未納者の数を少なくしてるんではないかということを思います。それぞれ学校が本当に努力して、何度も何度も足を運んで出していただくということで、今、納めていただいてるというところがありましたので、その方向が今一番望ましいのではないかなというふうに考えております。


○副議長(住野龍之介君) 川村議員。


○13番(川村佳代子君) 今、地域のボランティアの中にも食生活改善推進も入っているのかどうかということだけお尋ねしておきます。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それでは、私の方から再質問にお答えしたいと思いますが、去年の4月だったと思いますが、食生活改善推進委員の委員さんの方が北小学校へボランティアで活動に入ってみえるというふうに聞いておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○副議長(住野龍之介君) 13番 川村議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後1時まで休憩いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


  〔「議事進行」の声起こる〕


○副議長(住野龍之介君) 福冨委員。


○22番(福冨 勉君) 先ほどビアンキさんが質問された中で、点数を50点とか60点とか言われましたんですけども、行政の方は一生懸命答弁してみえますので、点数だけを抹消するようなことはできないか、ちょっとお尋ねします。


○副議長(住野龍之介君) 午後1時まで休憩いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕


○副議長(住野龍之介君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 午後1時まで休憩いたします。


                午前11時22分 休憩











                 再     開


                午後1時00分 開議


○副議長(住野龍之介君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 次に、3番 山本議員。


○3番(山本 誠君) 3番 山本 誠です。通告に従いまして、2件の質問をさせていただきます。


 初めに、1件目の城下町のまちづくりについての要旨の1点目にあります町屋まちづくり事業についてお尋ねいたします。


 町屋まちづくり事業は、犬山城下町の伝統的な木造建築技術や特徴ある町屋建築の様式などを広く情報提供するとともに、歴史的な景観となる整備事業の紹介や歴史・文化を体験する伝統的な古い町屋を生かしたまちづくりの場とすることを目的として現在磯部邸が修復工事が進められております。また、国においても国土交通省が昨年12月27日に、町屋等再生活用ガイドラインを策定・公表されました。このガイドラインは、国の都市再生プロジェクトが町屋などの再生活用に向けた取り組みを強化すると決定したことを受けてまとめられたものです。


 ガイドラインは、町屋など伝統的な工法による木造建築物を再生・活用することが良好な環境をつくり、地域を活性化する上で有効とし、1軒1軒の改修だけではなく、町屋を生かしたまちづくりの仕様を取りまとめたものです。また、個々の町屋の再生活用を促進するだけではなく、街なみと調和した電線類の地中化、舗装の美装化、駐車場などの公共空間の整備も複合的に進めることも有効であると述べております。このガイドラインには法的な影響力はございませんが、国交省では、地方公共団体や住民団体に町屋を生かしたまちづくりを進める上で参考にしてほしいとしております。今後、関係する自治体や住民に町屋保存策をこれからのまちづくりに生かす工夫が求められております。


 さて、この犬山城下町は都市景観条例に基づいた指定された重点地区であり、町屋を当初の形に修景したり、新たに建てる建築物を街なみに調和させるために経費の一部を助成する都市景観形成助成金がありました。また、国の認可を受けて、17年度までの10年間の期間にて街なみ環境整備事業が行われてまいりました。しかし、この事業は本年度で終了いたします。10年間行われてきた街なみ環境整備事業の実績と今後の町屋の再生活用について当局のお考えをお聞かせください。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) ご質問にお答えをいたします。


 まず、街なみ環境整備事業の実績ということでございます。今ご質問にございましたように、平成8年度から17年度までの事業期間で国の補助を受けまして、まちづくり拠点施設や道路の美装化、修景事業等を積極的に進めてまいりました。その中でハード事業が主でございまして、実績といたしましては、まちづくりの拠点施設としてどんでん館ですね、それと余遊亭、それとしみんてい、それと磯部邸の整備を行っております。それとそのほかに道路美装化や城前広場、それとポケットパーク等の整備を行いました。


 この施設整備に先立ちまして、私ども、今、ハード事業を申し上げましたけど、そのほかに一番成果と思っておりますのは、行政と住民の皆さんと協働のまちづくりを進める。そのためにいろいろこの事業につきましてワークショップという手法をとってまいりまして、非常にそのものを重ねてきたことによりまして、まちづくりは住民の手でという意識が非常に芽生えてきたということが今後のまちづくりを進める中で非常に大きな成果だったと私ども思っております。


 それと新築や修景等の助成も行いました。これは平成6年度から実際に実施しておりまして、平成8年度から17年度まで、先ほど言いましたように、街なみ環境整備事業の、これ補助対象になりまして、位置づけをしております。この10年間で助成の実績は新築家屋14件、そして修景等は47件行ってまいりました。一応平成17年度でこの街なみ環境整備事業は終わるわけですけど、特に助成等の関係は引き続き行っていこうというふうに考えております。


 次に、町屋再生の活用についてということでございますけど、これは都市景観重点地区におきまして、家屋等の修景助成を行ってきたということを今申し上げましたけど、それの効果もじわじわとあらわれてき始めまして、現在では、まちのにぎわいも徐々に取り戻しつつあるというふうに考えております。それと、これで城下町の本来のにぎわいを創出するために町屋再生というのはさらにこれからまだ必要であるというふうに思っております。住民の皆さんの理解を得ながら積極的にまちづくりに向けた取り組みと事業推進に努めまして、その活用を検討しながら城下町の再生の活性化に努めてまいりたいというふうに思っております。


 それともう一つは、各種まちづくり団体ができまして、非常にまちづくりという共通の課題でですね、その団体同士が協力体制ができたということです。それともう一つは、我々行政と住民の皆さん、いわゆるまちづくり団体の皆さんと非常に良好な関係ができたということも一つの成果かなというふうに思っております。市民の皆さんとともに、市長がいつも申し上げておりますように、品格のある美しいまちづくりというものをテーマにいたしまして、市民はもとより、観光客を含めました皆さん、多くの方に城下町に来ていただけるよう、これからも事業の推進に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○副議長(住野龍之介君) 山本議員。


○3番(山本 誠君) ありがとうございました。私が考えますに、物の価値観というのは、やっぱり時代の変遷とともに大きく変わっていくんじゃないかなと、物ができたときは新品と言われますけど、5年から10年たちますと中古品と言われるようになります。ただ、これが20年から30年たちますとビンテージと言われまして、100年たちますとアンティークと言われるようになりますので、やっぱりそういう時代に合った価値観を私たちはこれからとても大切にする必要があるんじゃないかなということを思います。


 それで、今、犬山にあるこの町屋を継続的に保存していこうと思うと、一つ大きなターニングポイントがあると思います。それはやはり世代交代であるとか、持ち主がかわるタイミングだというふうに私は考えております。


 現在、文化財には相続税の減免措置がございます。町屋を保存する方向であるということであるならば、何らかの形でその支援措置が要るんじゃないかなというふうに私は考えております。本市としての保存のための助成金とか市独自の相続税の減免などについて今後の支援策をお聞かせいただきたいと思います。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) 再質問にお答えをいたします。


 今、ご質問にございましたように、個人所有の町屋保存の支援対策、これは保存のための助成金や相続税の減額ということでございますけど、残念ながら現在のところはないというのが現状でございます。ただ、城下町の重点地区におきまして、今までどおりですね、先ほど申し上げましたように、景観に係る景観助成等は、先ほど言いましたように、今後も行っていきたいということでございます。


 それと、先ほど登録有形文化財の話が出ましたけど、これは登録有形文化財に登録をいたしますと、されるといいますかね、個人でされますけど、固定資産税と相続税の減免があるということでございます。それともう一つは建物の、例えば修景等をされましたときに、設計管理が必要になってまいります。それの2分の1の補助があるということでございますので、できましたら、それらしいものが城下町にたくさんございますので、登録に積極的に進めていただくようお願いをしたいというふうに考えております。


○副議長(住野龍之介君) 山本議員。


○3番(山本 誠君) ありがとうございました。積極的に進めていただきたいと思います。


 それでは次に、要旨の2点目にあります磯部邸についてお聞きいたします。


 この磯部邸は幕末から明治初期に建設された犬山では数少ない町屋建築で、その上質なつくりは、犬山の町屋を知る上でとても貴重で重要な存在だというふうに考えております。国の街なみ環境整備事業の国庫補助金を受けて、総額約1億5,600万円の事業でありましたが、昨年の9月より修復工事がスタートしております。


 そこで、4点ほどお伺いいたします。1点目は、磯部邸の修復工事の進捗状況についてどうなっているのか。2点目は、開館の時期はいつごろを予定されているのか。3点目は、磯部邸をどのように活用されるのか。そして4点目は、今後の運営方法、管理方法についてどのようにされるのか。以上4点、お聞きしたいと思います。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) ご質問にお答えをいたします。


 磯部邸の現在の状況ということでございます。国のですね、先ほど申し上げましたように、街なみ環境整備事業の国庫補助をいただきまして、家屋の修復を進めてまいりました。やっとといいますか、ようやくといいますか、先ごろ整備が完了したところでございます。これは江戸時代から呉服商を営んでみえまして、その町屋が時代を超えて本当に、自分で言っても何ですけど、立派によみがえることになりました。


 この施設は登録有形文化財に指定をされておりまして、幕末の建物でありますけど、修復の設定は明治のころ、明治の初期ですね、明治の初期を設定に修復いたしております。それと、建物を修復するときに痕跡調査をいろいろいたしまして、史実に基づいた文化財学的な建築修復も行ったということでございます。それに伴って歴史的建造物の構造図はもとより、詳細図に至るまで、初めて犬山城下の町屋の図面を残すことができたということでございます。


 それと2点目の開館の時期につきましては、今、磯部家から寄贈されました、かぶともいろいろございます。そういうものも今しっかりきれいに清掃いたしまして、オープンのときには、各部屋に、大体昔あったもとの位置に戻しまして、できるだけ昔の生活様式をそのまま再現できるような準備をしていきたいというふうに思っております。このような作業を行いまして、開館につきましては、平成18年、来年ですね、来年の3月下旬ごろに竣工式典を行いまして、一般公開をしていきたいというふうに思っております。


 それと磯部邸の利活用でございますけど、先ほど言いましたように、城下町の典型的な町屋でございますので、家屋の建築様式や歴史的な建造物の伝統的な工法の建築学習ができる施設というふうに考えております。それと、町屋まちづくりの拠点施設としても修復をいたしましたので、まちづくり団体や町内会の拠点の活動として多目的に利用できるようにしていきたいというふうに思っております。


 あと、この町屋をこれからいろいろ城下町で皆さんが修繕をされます。そういうもののモデル的な家屋といたしまして、城下町の町屋文化から、これからいろいろ四季折々の行事を再現できるような、例えばでいいますと、ひな祭りであれば、おひな様を飾ったり、そういうものが再現できるような場にもしていきたいというふうに思っております。


 それと運用方法につきましては、現在、直営か指定管理者というふうに考えておりますけど、当面は直営で管理いたしまして、ある程度の方向性を見定めた後に最適な管理運営方法を選択してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○副議長(住野龍之介君) 山本議員。


○3番(山本 誠君) ありがとうございました。2点ほど再質問させていただきたいと思います。


 今のご答弁で、まちづくり団体とか町内会の活動拠点ですか、あと、学習の施設として活用していきたいというお話ございましたけれども、私はやっぱり観光資源として一般の方に広く、そしてたくさんの方に見ていただく必要が十分あるんじゃないかな、その点のちょっとお言葉がいただけなかったもので、そういうことは可能なのかどうかということと、それからもう1点、3月にオープンされるということですけれども、管理団体がまだはっきりしてない旨のお話がいただきましたんで、少しスピードが遅いんじゃないかなという部分で、いつごろまでにきちっとそういうものが決められるのかどうか、それもあわせてお尋ねしたいと思います。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) 再質問にお答えいたします。


 観光資源としてとらえるということでございます。今回ですね、犬山の町屋の配置様式、そして歴史的建造物として町屋内部がすべて公開されるといいますのは今回が初めてでございます。そんな中で、当然ながら観光のスポットになり得るものと私ども思っております。したがいまして、議員ご指摘のように、観光客に対しましても、町屋文化を見学体験していただけるような周知宣伝に努めてまいりたいというふうに考えております。


 それと2点目のいつごろといいますか、のご質問につきましては、先ほど言いましたように、直営を一応予定しております。内容については現在検討しておりますけど、人員の配置とか利用方法、そして管理形態、あとサービスをどうしたらいいかとかいうものをいろいろ検討しまして、2月までには詳細を決定いたしまして、3月議会には施設管理の条例等も必要になってまいります。それとか規則ですね、そういうものをご提案させていただくという予定でございますので、よろしくお願いします。


○副議長(住野龍之介君) 山本議員。


○3番(山本 誠君) ありがとうございました。それでは次に、要旨の3点目にあります観光案内標識についてお聞きいたします。


 近年、生活水準の向上や余暇時間の増大が進む中で、自然や歴史遺産に触れることに心の安らぎを求める傾向がますます強まっております。観光レジャーは単なる行楽ではなく、ゆとりある生活スタイルの一部に繰り込まれようとしております。本年度の本市は愛知万博の追い風を受けて大勢の観光客でにぎわいました。開催期間中の利用者数は、宿泊施設が前年同期比59%増、鵜飼が25%増、日本ライン下りが64%増と非常に好評でした。また、観光スタイルの変化に伴い、団体からファミリーや小グループの観光に移行し、自家用車での広域観光や歩行での市内散策がふえております。


 そこで、本市の道路状況を見ますと、城下町特有のかぎ型交差点と一方通行の道路が非常に多く、観光客からわかりにくいとの声が上げられているのが実情でございます。特に城下町内は狭い道路が非常に多くございます。現在、観光客用の駐車場の一つとしてキャッスルパーキングがございます。私は車でお越しになった観光客がキャッスルパーキングの方へ安全でスムーズな誘導が非常に重要であると考えます。車両の渋滞解消や事故防止のため、主な信号機を利活用した地名や施設名等の標識板を設置していただき、観光に優しい犬山のイメージを図る必要はないでしょうか。そしてまた、官民作成の標識が数多くございます。観光客から見てわかりやすい設置位置に検討し、景観に配慮した整備をすることが必要だと思いますが、ご意見をお聞かせください。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) ご質問の案内標識についてお答えいたします。


 現在、犬山駅から犬山城まで20本の史跡案内表示板が整備されておりまして、物件につきましては、デザインの統一とか、そういうものも配慮した部分で整備を行っているところです。また、本年3月におきましては、城前整備に合わせまして、当該地域の乱立看板を一斉に撤去しまして、それでまた新たに建てておるわけですが、やはり観光客の皆さんからは、急に少なくなったということもありまして、苦情が出ております。その苦情に対しましては、今早急に対応しようということで整備を進めておるところであります。


 現在、特に力を入れておりますのは一般的なマップ等はもとよりのことですが、観光協会とか犬山市のホームページを使いまして、地図情報の更新された部分を提供していこうということで、更新速度を速めながら整備をしております。それからもう1点はカーナビゲーションが、カーナビですね、一般的に。カーナビのソフト制作会社に対しまして、犬山市の情報を提供すると、そして例えばキャッスルパーキングへの誘導路についてもご案内をしているところでございます。


 それから、ご質問の中にありました信号機に案内の表示等をしたらどうかというご質問がございましたが、県公安協議の中で、やはり信号にはとてもつけれないということですので、単独での案内板ということになりますが、案内板自体も多くあればいいというものではございませんでして、例えば香港ですと、あそこは看板の都市ということで、看板で都市が形成されておるというところもございます。犬山は当然そういうことではございませんが、現在、各務原市と提携をしまして整備の準備段階にあります景観条例、それの部分、サイン計画が当然包括されると思いますもんですから、それに準拠した看板等で改めて理念的にも統一したものをつくっていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○副議長(住野龍之介君) 山本議員。


○3番(山本 誠君) ありがとうございました。それでは次にですね、要旨の4点目にあります城下町を観光資源としての活用についてお聞きいたします。


 16年度の成果報告書では、観光客誘致宣伝事業として新聞、雑誌などの広告掲載や観光展の実施・参加や誘致事業や木曽川鵜飼の宣伝活用として鵜飼キャラバンが実施されました。また、本年度は先ほど申しましたように愛知万博の追い風を受け、本市は大勢の観光客でにぎわいました。しかし、現在は万博後の影響で観光客数の減少が懸念されております。市の観光協会も、来年以降は遠方からの観光客数の落ち込みを懸念し、近場の客を大切にしたいとの新聞報道もございました。最近の城下町地区は空き店舗活用事業などにより、本町通り、魚新通りに少しずつお店がふえてまいり、活気が出てまいりました。また、先ほどご答弁がございました街なみ環境整備事業などで城下町の整備も進み、観光客の要求に十分耐えれる観光資源となってきたと考えております。観光事業は、いかに観光資源を見つけ出し、磨きをかけ、情報を発信することが大切だと思います。


 そこでお尋ねいたします。城下町を観光資源として活用すべきと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) 城下町の中には、議員もご案内のとおり、犬山城を中心としまして、基点にしてということなんですが、放射線状に史料館、それからどんでん館、甲冑工房、磯部邸、そして観光案内所ということで集中的に点在しておるわけですが、ポスト万博を私どもテーマとしまして、現在、健康とウオーキング、そして観光という、観光によるまちづくりの中で、ウオーキングを中心として来年度展開しようと考えております。歩く観光ということになろうかと思いますが、そのためのコースマップを現在整備しております。


 これまでにも観光マップというたぐいのものはございました。それをひとつ体系的に考えていこうということで、来年におきましては、NHKで「功名が辻」、山内一豊のゆかりの地ということで犬山城を基点にしまして、新郷瀬川を至りまして、興禅寺の、そしてするすみ公園、そちらのコース、約10キロを想定しておりますが、これを新たにつくったり、それから中山道コースということでJR東海さんと連携しまして、当然4市1町の夢空間事業のエリア、そして犬山城を基点にしまして、そうした長距離コースとか、それから里山コースとか、歴史コース、そういうたぐいのものをコースを整備、私どもが提案をさせていただいて、そしてJRさん、名鉄さん、中日新聞とか一部のマスコミ関係の方々とか、いろいろ、既に実施されておりますところにもう一度改めて提案を申し上げて、そして城下町の方に呼び込もうと、そして本宮山等を利用した自然コースにおいては、楽田、羽黒地区にもお客さんを案内しようというふうに考えております。


 ちなみに、これまでの実績ですと、一回そのような提案をいたしますと、約3,000名がお見えになります。先週も行いまして、3,211名という方が犬山の地を訪れたという、ですから、余りお金はかからない、のぼりとチラシぐらいを私どもは整備すればいいということで、こういう方向性をもって今後の観光、特に来年度はそこを中心として整備をしていきたいと考えております。


 また、本年1月から名古屋鉄道さんが大キャンペーンを開始していただきまして、犬山へ行こうというテーマで、本物の歴史をめぐろうという、そのような二つのフレーズを使用していただきまして、全国の名鉄の拠点施設、そして東海3県の中で大キャンペーンを行っていただくということが既に実施はされております。これは3カ年継続しまして、毎年少しずつテーマを変えまして行われる予定です。


 また、先ほども少しお話ししましたが、「功名が辻」、これは現在「功名が辻」という名称を使用できるのは犬山市のみです。そして、これから木曽川町とか岩倉市とかいろいろ出てくるでありましょうが、現状のところは犬山が先行しておりますもんで、早いとこ、インターネットの中で、「功名が辻」を引けば犬山が出てくるということで全国に犬山の名を知らしめていきたいというふうに考えております。


 以上、今後の観光の目玉ということで申し上げます。


○副議長(住野龍之介君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 城下町のまちづくりということで四つひっくるめて私から考え方を述べたいと思います。


 まず最初に、山本議員におかれましては、城下町の真ん中に非常にいいお店を出店していただいておりまして、心から感謝申し上げたいと存じます。


 今、番家部長も述べましたが、要するに、どういうコンセプトの町を、城下町、どういうコンセプトを持つかということなんですが、私は2年前、アメリカのボストンへ行きましたときにね、ボストンの古い、あそこはアメリカでもニューイングランド地区と言われて、アメリカの中でヨーロッパの伝統的な街なみがありますんですね。そこの中に古い建物のない街なみは記憶のない人生と同じだとか、こういう文句が書いてありましてね、もちろん英語でですが、ああ、いい言葉だなと思ったんですがね。やっぱり記憶のある人生みたいなまちを再生したいと思います。記憶ですね、それから、なつかしさの感情というのは、これは人間にのみ与えられ非常に高度な知的行為なんです、なつかしさというのは。そういうなつかしさを犬山城下町で創出していきたいなと思ってます。


 特に日本の家屋というのは、戦後、とにかく機能ばかり追求しまして美意識をなくしました。電化製品とかああいう機能、ほとんど建物が機械みたいな機能みたいなものになってますけれども、戦前のまだ特に明治、大正、戦前の建物というのは、それこそ木の文化、自然と共生する自然の中で、まことにいい建物が残ってます。そういう建物を再生していく。山本議員の町屋のブームですね、これを起こしていきたいというふうに思っています。幸い、残ってますから。


 お尋ねの、じゃあ、市はどういう支援をするかということですが、余り、金武部長も具体的な支援、余り十分な支援はできないということも申し上げましたが、私は京都の町屋を見に行って聞いてきたことありますがね。今、京都は町屋ブームです。神社仏閣よりも町屋ブームです。ほとんど行政補助してません。ただですね、建築業者を呼んで新築と、ほぼ改修が同じぐらいのコストでできますよという研究会やってますね。だから犬山も、今建築業者の皆さんと相談をして、新築するなら改修してくださいと、前の素材に戻してくださいと、そういういいものが、戦前の建物残ってますから、そういう研究をしていきたいということも考えてます。


 それから、磯部邸については私もぴしゃっと決まってません。どういうふうな管理していったらいいのか、運営管理していったらいいのか、これは喫緊の課題として考えていかなきゃいけないなと思ってます。


 それから、観光案内板について、ちょっと私も、これも今行政としても議論してるところですが、ことし9月にアメリカのセントポールとミネアポリスというまちを視察させてもらいました。景観という立場で視察させてもらいました。看板は一切禁止です。セントポールとミネアポリス、僕、びっくりしました。自分の会社の看板すら道路に出しちゃいかんのですよ、正面に書くぐらいでね、一切ありません。案内標識もありません。そら、すっきりしてきれいかなと思いましたけれども、ちょっと私は、さっき香港の話も申しましたけどね、香港なんかのまち見てる人は、完全にあれは拒絶反応示すでしょうね、余り寂し過ぎて。だから、看板というのも一つの文化だなと思ったんです。犬山はどういういき方するか、ちょっと議論していかなきゃいけません。景観を配慮するまちとして看板をどういうふうに考えたらいいかということは議論の余地あるなと思ってきました。


 それから、先ほど歩いてめぐるまちづくりのことを申し上げましたが、歩いてめぐるということと、もう一つはね、文化財の指定することです。伝統的建造物群、これゾーンで文化財の指定していくんですね。これやっていきたいと思ってます。文化財の認定を受けるということはと、まちという空間が四次元になるんです、時間の蓄積が入ってきますからね。ですから、これはさらに付加価値が倍加しますからね、文化財の認定をぜひ目指していきたいというふうに思ってます。


 それから、何といっても城下町の、我が犬山の城下町の日本じゅう、まねできないことは、やっぱりお城と天守ですね、国宝の犬山城天守と城下町と、もう一つは犬山祭という、この犬山祭の山というのも、動く建築と考えていいと思ってます。この三位一体、これこそ三位一体だと思ってます。文化財による三位一体の城下町づくりと、こういうものを目指していきたいというふうに思ってます。


 以上です。


○副議長(住野龍之介君) 山本議員。


○3番(山本 誠君) ありがとうございました。それでは、2件目の砂利採取についてお尋ねいたします。


 最近のニュースでは、人命にかかわる検査体制の甘さがいろいろな分野で指摘され、大きな社会問題となっております。その一つであります環境問題では、大阪の石原産業による土壌埋戻剤フェロシルトの不正製造問題がございました。三重、愛知、岐阜の3県は環境庁と協議し、フェロシルトを産業廃棄物として正式認定し、今後は廃棄物処理法による撤去命令や同社の刑事責任追及に向け、本格的な検討に入りました。また、埋立地の土壌から環境基準を超える有害物質の六価クロムなどが検出されたこともあり、産廃認定の根拠になったということでございます。


 近年、環境問題に対する世論一般の関心も非常に高く、砂利採取、廃棄物処分場の建設など、各種の開発行為による地下水への影響に関する相談が増加しております。砂利採取の場合は、採取地が次第に人家や公共施設など生活空間に近接した地域に設定されるようになってまいりました。地下水を初めとする地下環境への影響が非常に懸念される状況となってまいりました。また、国が推し進める施策においても、水道水質基準とか水質汚濁法の改正、水質汚濁性農薬の指定並びに水源保護法の整定など、ますます地下水の水質を良好な状況に維持することが求められてきております。


 さて、本市には農地が多くあり、良質な陸砂利があります。過去、多くの砂利採取が行われてきました。現在では羽黒の高橋地区で行われております。最近の砂利採取の状況についてと、埋め戻しに何が使用されたのか、お聞かせください。また、過去の実績についてもお聞かせください。


 以上、お願いいたします。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕


○環境部長(牧野一夫君) お答えいたします。


 地下水が汚染されることを防止するのに、この砂利採取は県の許可行為でございます。したがいまして、砂利採取事業そのものを市が規制するということはできません。市では、犬山市埋立等による地下水の汚染の防止に関する条例、これを議員提案により整定していただき、平成13年9月1日から施行して対応いたしております。この条例では、1メートル以上のかさ上げと3メートル以上の掘削の埋め戻し等をする場合、埋め戻す土砂の採取場所や土壌検査結果を市に届けることなどを規定いたしております。条例施行から現在までに届け出のあった砂利採取の件数でございますが、羽黒地区で4カ所、橋爪地区で2カ所、楽田地区で1カ所の計7カ所でございます。そのうち羽黒地区の1カ所は現在実施中でございます。


 条例では、埋め立てなどの作業に着手する20日前までに届け出が必要だとしておりまして、埋め戻しのための土砂の採取現場で土壌検査を行い、その結果を報告することを義務づけております。これまでにですね、先ほど申しました7カ所についての埋め戻しの土砂は美濃加茂市、各務原市、江南市で採取されておりまして、それぞれ検査業者が土壌を採取する際には、市の職員が立ち会っております。また、届け出された土壌に関する計量証明では、26項目の検査をしておりますが、公害対策基本法第9条に基づく土壌の汚染に係る環境基準、これを超える数値の記載はこれまでございませんでした。なお、必要があれば直接採取現場や埋め戻しの作業現場で土壌検査を行うことができる旨も条例で規定いたしております。


 以上です。


○副議長(住野龍之介君) 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) 私からは農業委員会、農地法の関連で、これまで一次転用の申請件数等の実績についてお答えします。


 直近では、平成16年については18筆4件、17年11月までは5筆で2件、それで先月1件出てきておりますから、17年については3件ということになります。それから、平成10年9月から平成17年の11月までにつきましては、61筆15件の一次転用申請がございます。


 以上です。


○副議長(住野龍之介君) 山本議員。


○3番(山本 誠君) 再質問させていただきたいと思います。


 先ほどちょっとお話がございましたように、本市には犬山市埋め立て等による地下水の汚染の防止に関する条例というものがございます。ただ、その中にも検査についての表記もございます。砂利採取の工程として表土剥離、安全施設等の設置、採掘、埋め戻し、整地、引き渡しと六つの工程がございますが、どの段階でどういう検査をされているのか、より具体的にご説明いただきたいと思います。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕


○環境部長(牧野一夫君) お答えいたします。


 まず最初に、県の許可がおりて最終作業に入るわけですが、そのときに採取区域の安全施設等を設置します。そのときには、囲いの塀を外から見えるようにしていただき、いつでも地域の方々もその中の様子が見ることができるようになっているかどうか、これをまず確認いたします。


 それから、先ほども申し上げましたが、埋め立ての作業に入る20日前までにどういった工程で、どういったところから土砂を採取して埋め立てをするのかという届け出が出されますので、その埋め戻しのための土砂の最終現場で直接土壌検査に立ち会っております。そして、それぞれ業者からその土壌検査の結果、計量証明をつけて市の方に提出していただいております。これまでの結果は先ほど申し上げましたとおりでございます。


 この地下水の水質保全は、市の重要な責務であると考えておりますので、砂利採取の許可権者である県の定期的な監視パトロールとあわせて当市でも随時、関係各課、維持管理課あるいは農林商工課、私どもの環境課、こういったところの職員でパトロールを実施して監視に努めております。


 以上です。


○副議長(住野龍之介君) 山本議員。


○3番(山本 誠君) 再々質問をさせていただきたいと思います。


 ことしの3月議会で岡議員の方から質問がございました。大口町では過去2年間にわたり調査し、その結果、深度7メートルを超えて掘削した場合に埋め戻し土砂の環境汚染物質が混入した場合には、町域全体に拡散することが懸念されるということから条例が改正されました。いわゆる6メートルを超える掘削に規制をかけたわけでございます。現状の先ほどのお話の検査体制でいくと、埋め戻しのものがどういうものなのかというのが具体的にその現場でないとわからないという状況があると思います。


 岐阜県にあります砂利採取組合のホームページを見ましても、悪質業者にご注意という掲示もあるぐらいで、組合みずからが、そういう業者があるということを認めておるわけでございます。私は少しでも不安があれば、行政としてのディフェンス力というんでしょうかね、環境に対する守りは、もっと今以上に高める必要があるんじゃないかなと、そういうようなことを思いまして、大口町がつくられたそういった条例改正について当局のご意見をいただきたいと思います。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕


○環境部長(牧野一夫君) 再々質問にお答えをさせていただきます。


 条例改正などをして、掘削深度などで実質的に砂利採取を規制するには、まず、砂利採取法に違反しないように、地下水汚染の観点から取り組む必要があると考えております。大口町さんのように、2年ほどかけて調査をされておりますが、地下水の状況を十分に調査するとなると、相当の費用が必要となります。大口町さんでは1カ所3,000万ほどと伺っております。そこで、大学あるいは研究機関との連携ができないのか、まずそのことを検討したいと思っております。次にまた方法を考えて、まずは地下水の状況を十分把握して、それから条例改正へ向けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(住野龍之介君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 最近のいろいろな事件見まして、このテーマは非常な関心を持ってます。実はことし、名水サミットをやりました。そしたら、そのニュースを聞きつけまして、千葉県で地下水サミットというやつをやりましてね、私に来てくれということですから、行きました。これから21世紀ですね、地球上の物質で一番重要になってくるのは水ではないかと言われてますし、特に地下水をどう考えるということは、大げさに言うと、かつて人類が経験したことのない非常に重要なテーマになりつつあります。ですから、地下水の保全のために、この砂利採取は真剣に考えなきゃいけないと思ってます。掘ること、それから埋めることですね。


 この間も私は東京大学の演習に、実はあれは地下水の研究をやっているわけですから、あそこの芝野教授といろいろお話をさせてもらいましたが、東京大学も重大な関心持ってます、地下水には。結局濃尾平野はずっと、若干西へずっと傾いてますからね、犬山でつくった地下水は全部、鈴鹿山脈まで全部流れていくというんですよ。ですから、最上流部の犬山の地下水の扱い方が非常に大きな影響を持つだろうと、こういうお話も聞きましてね、関心持ってます。


 条例は議会でつくっていただくこともできます。私どもと、情報提供いたしますのでね、ぜひ山本議員中心になって、皆さんもご関心あるところですから、ぜひレベルの高い規制に取り組んでいただく価値のあることだと、もちろん、もとより私どももそう思ってますので、研究課題だと思ってます。


 以上です。


○副議長(住野龍之介君) 山本議員。


○3番(山本 誠君) ありがとうございました。きょうは総体的に保全というテーマで私の方は一般質問させていただきました。やっぱり20年、30年後の犬山市民から、やっぱり感謝される行政でありたいとそう思っておりますので、せひともその点を十二分にご理解していただいて、一生懸命頑張っていただきたいと、そのことを最後にお願いします。ありがとうございました。


○副議長(住野龍之介君) 3番 山本議員の質問は終わりました。


 続いて、10番 宮地議員。


○10番(宮地繁誠君) 10番の宮地繁誠です。今回の質問は、地震という自然災害に対する行政の取り組みについて、これをテーマに二つの質問をさせていただきます。


 第1点目は高層建築物等の安全性についてであります。


 去る11月20日の新聞報道によりまして、皆様ご承知のとおりでありますが、首都圏を中心に13の高層マンション、あるいはホテルで耐震強度が捏造されたと、偽造されたという事件が発生をいたしました。この内容がその後発表されましたわけですが、耐震強度の基準の約3分の1の程度の基準しか満たしてないと、こういった施設であります。これは自然の震災が起きた場合の耐力度は震度5強で倒壊するおそれがあるという内容のコメントも出たわけであります。これを受けてホテルは一斉に休業に追い込まれ、またマンションの居住者については、各自治体が退去命令を出していると、こういう事態に至っております。


 その後、現在までの調査された段階では、この偽造した建築士のかかわった事業は全部で206あると言われております。現在までに調査された件数は15の都府県に及び、63の構造計算書が審査をされております。我が愛知県でも六つのホテルが偽造され、耐震度がないということでホテルを中心に現在営業が中止をされている、こういった深刻な状況に至っております。もちろん、この退去命令を受けた住民の皆さんの困惑は大変なものだと思っております。毎日が不安な中での生活を強いられているわけであります。犬山市にもこういったマンションは建設はされているわけでありますが、大変関心の深い事柄であるというふうに感じ、今回質問とさせていただきます。


 全部で当初3点についてお尋ねをしたいというふうに思っておりますが、まず第1点目は、市内にある4階以上の中・高層マンション、これがどれだけあるのか、棟数と、それから戸数をあわせてお聞かせがいただきたいと思っております。


 次に2点目は、愛知県が現在確認申請に添付されております構造計算書、これの点検をしている最中だろうというふうに思っておりますが、県は今どのような見直しを実際行っているのか、例えば計算書の見直しとするならば、この業者にかかわったものについての点検をされているのか、あるいはこれまで保存されている確認申請書全部について点検がされているのか、その辺の状況。また、確認申請書は県では何年保存されているのか。民間の検査機関もあるわけですから、そちらの方の状況はわかればお示しがいただきたいと思いますが、そういった状況をお示しいただき、加えて、今回問題を起こした建築士並びに建築業者がかかわった施設が犬山市の中に存在をしているかどうか、そういった情報が来ているのかどうか、その点についてもお示しがいただきたいと思います。


 次に3点目は、これまで建築違反ということはよく言われてきておりました。主なものとしては、コンクリートとか、あるいははりの手抜き工事だとか、あるいは鉄骨の不正使用、こういったものが挙げられておりまして、ほとんど建築段階の違反であったわけでありますけれども、それにしても、こうしたものについても建築士が管理監視をすれば、必ずわかるというようなことも言われ続けてきたわけであります。今回起きました書類での偽造は今回が初めてだろうというふうに思いますが、それでも第1段階の書類審査で構造計算のわかる人が見れば、一目瞭然であろうというふうに言われております。また、これを見落としたとしても、仮に見落としたとしても、第2段階では中間検査というものがあるわけであります。中間検査のあり方は、県の場合は3回検査があるそうです。第1段階では基礎工事の段階、第2段階では中間の検査、3回目が完了検査、このように3回の検査を今回この偽造のされた建築物でも見逃されてるわけです。私はこの辺に大きな問題があるのではないかということは強く感じられてなりません。


 そこで、この見落としということ、現場の検査、これが書類においても、また現場において、特に現場においてしっかりやられていない、おざなりになっているのではないかというこんな気がしておりますが、これらの今後の対応等含めてお聞かせが、まず第1回目にお示しがいただきたいと思います。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) ご質問にお答えをいたします。


 今回のご質問は、いろいろ分かれておりますけども、お答えの中ですべて関連をしておりますので、一括でお答えをさせていただきますので、よろしくお願いします。


 先ごろ、首都圏でマンション・ホテル建設における構造計算書の偽造が発覚をいたしまして、偽造物件が全国に広がりを見せて、12月5日現在、これは県に問い合わせいたしましたけど、中部地方では偽装の確認した物件は16件判明したということがございます。そこで、まず市内のあります4階建て以上のマンションとホテルの棟数と入居世帯でございます。これは、4・5階建てを中層といいまして、6階建て以上を高層というふうにお答えいたします。


 まず、4・5階建てのマンションにつきましては、86棟ございます。入居世帯は1,676世帯ということになっております。次に、6階建て以上の高層マンションにつきましては37棟で、入居世帯は1,343世帯ということでございます。これは県営住宅も含んでおります。そしてホテルにつきましては、4・5階建ては6施設、6階建て以上は5施設ということでございます。


 そこで、今回の一番問題になっておりますのは、審査の手順というのが一番問題になっております。愛知県内では確認申請を直接処理をする行政機関、これは愛知県でございます。そのほかに名古屋市、豊橋市、そして一宮市、春日井市、豊田市ということで、これは人口25万人以上の市が特定行政庁いうことになるわけです。この特定行政庁といいますのは、確認申請を処理する行政機関ということでございます。そこで、当市につきましては、人口が7万4,000でございますので、これには該当いたしませずに、犬山市を管轄する特定行政庁は愛知県ということになるわけでございます。


 そこで、確認申請の手順でございますけど、まず、犬山市に提出されました確認申請につきましては、県の一宮建設事務所の建築住宅課で審査をいたしております。一方、民間でも審査をできますけど、これは民間は国から指定を受けました審査機関で審査もできるということになっております。その中で提出されました書類の中で、今回は一つは耐震の構造計算のチェックが非常にできてなかったというところが問題になっております。これは少し専門的になりますけど、どういうことをチェックするかといいますと、まずは構造計算書に入力データが入っております。どういうものを入力したかというデータのチェックをいたします。そして、あとはコンピューターがいろいろ集計というか計算をいたしまして、出力の結果をチェックするということでございます。それとあと構造物と断面図ですね、そういうものとの照合、そして構造計算書の中にはすべてページが振ってあります。もしそこで途中で書きかえがございましたら、ページが違ってるということで、そのページのチェックもいたします。そして構造詳細図の確認をするということが審査をする手順でございます。


 それで、今回愛知県で偽造に関係した事務所、これは実際に言いますと、平成設計ですね。それと建築主はシノケンとヒューザー、そのものを重点的に愛知県が再チェックをいたしました。その中でいろいろ偽造が発覚したというのが現状になっております。


 それで、きょうの新聞報道にもございましたように、愛知県といたしましては、耐震強度の問題で、確認申請書の構造計算書を再計算をしまして、確認する作業の導入についての検討を始めたということで、きょう新聞報道なされております。これを受けまして、市といたしましては、今後の審査のあり方として、いわゆる特定行政庁、県ですね、国とか県の動向を見定めながら、最善策を迅速に対応できるよう、関係機関へ要望してまいるということでございます。ちなみに、これまでの中では、犬山市内の問題の物件は存在をしないということの回答を得ております。


 それと、次に高層マンションの工事中における検査をすれば、途中で発見されるんじゃないかということでございます。分譲マンションにつきましての中間検査につきましては、そこの購入者につきましては、ほとんどが住宅金融公庫の融資を受けるケースがほとんどでありまして、中間検査といいますと、公庫を受けるために、愛知県が指定機関が公庫からも受託をされまして、中間検査を実施しているというのが中間でございます。その検査といたしましては、まず第1回目は、例えば申請書の建物と位置関係、そして道路状況などの確認をされるということでございます。それで2回目に入りますと、今度は工事に入っていきます。そのときには、はりやとか、床、そして鉄筋の組み立てを検査いたしまして、最終的には屋根ですね、屋根の見えない部分の鉄筋の組み立ての検査をいたしまして、中間検査はこれで終了ということになるわけです。そして最終検査としましては、建物が竣工の建築基準法に適合しているかどうかということの照合をしまして、適合している場合は、検査済み証が発行されまして、一連の建築確認手続が終了するというものでございます。


 それで、こういうことについての対応といいますか、手抜き工事の対応につきましては、国・県の指導もありまして、愛知県の建築士事務所協会相談窓口の照会等を、民間の方からの問い合わせの場合は行ってまいりたいということでございます。いずれにいたしましても、高層建築物に限らず、建築物の安全性の確保につきましては、緊急かつ重要な課題でありますので、住民の方が安心に暮らせますように、早急にこのような建築確認のシステムを構築するよう、特定行政庁や国の動向を見ながら、そのことについての要望もしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(住野龍之介君) 宮地議員。


○10番(宮地繁誠君) 再質問をいたします。


 今の答弁の中で若干漏れている部分がありますが、見直しの状況の中で、どのような見直しをされているかということが発表になりましたが、全体を見直しがされてないというふうに理解していいのか、それから建築確認書の保存期間ですね、愛知県はどれだけの保存期間のものであるのか、書類審査は何年間の保存しかないわけですから、その保存期間をまずお示しがいただきたいと思います。それから、今も言われたように、このマンションに入居されている人、これはもちろん今回、犬山市の場合はないということでありますから、一つの安心感はありますが、しかし、こういったものが果たして、この業者だけだろうかという疑問もわいております。入居してみえる人にとっては、本当に毎日毎日が不安でいっぱいだろうと思います。そういった不安を解消していくということも非常に大切な行政の責務ではないかというふうに思っております。


 また、マンションばかりじゃなくて、マンションに隣接してる住民の皆さんも、隣のマンション、いつ崩壊するかわからないようなことでは、安心して住んでいられないというようなことも言われております。これも非常にそういった不安を払拭することも行政の責務というふうに思っております。


 そこで、愛知県と協議してですね、問題のいわゆる構造計算書のみならず、全部の出されている犬山市の該当するマンションのすべての構造計算書ですね、これを点検する、そういったことはできないかどうか、その点について2点、再度お尋ねいたします。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) 再質問にお答えをいたします。先ほど回答を落としまして申しわけございませんでした。


 まず、建築確認申請の保管につきましては、建築の竣工後に完了検査を行います。その完了検査が終わって1年間は保管をしてるということでございます。これは保管場所は、県または指定の確認期間ということでございます。


 それと次に、愛知県といろいろ協議をしまして、点検をする必要があるのではないかということでございますけども、愛知県では構造計算の偽造に関連しまして、一般的な構造に関する相談窓口といいますか、そういうものは今現在開設をしているということでございます。それで、私どもも犬山市に関係する物件について、構造計算書の点検につきましては、一宮建設事務所と協議をしましたところ、現在のところですね、全県の調査はしないということの回答を得ております。ただ、先ほどありましたように、マンションの住民の皆さんへの対応につきましては、これは分譲マンションの管理組合と賃貸マンションの所有者の方を対象に、愛知県の建築事務所協会というのがございまして、その協会の好意によりまして、建築確認申請の構造計算書や設計図の内容、そして当該建物の安全性に対する目安といいますか、そういうものを審査を無料で相談していただけるということになっております。いろいろ、これからまだ国・県につきましても動きがあると思いますので、そのあたりを私ども犬山市としても注視をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(住野龍之介君) 宮地議員。


○10番(宮地繁誠君) 再々質問をいたします。


 今の答弁ですと、確認申請書の保存期間が完了検査後1年間ということが言われております。県で相談窓口をして対応していくということのようありまして、また、全県検査は調査をしない。確認申請書を県の建築士協会ですか、こちらで無料で行っているという答弁がございました。この確認申請書の保存期間1年というのは、ちょっと私も解せませんが、県によって大きく違うんだなということを感じました。きのうの中日新聞の夕刊では、岐阜県の県議会が開かれておりまして、この本会議の代表質問で、このような答弁が岐阜県知事がされております。建築確認を受ける信頼・信用を大きく覆す大事件であると、そういったことで岐阜県も一つのビジネスホテルの偽造が判明したわけであります。県はこの問題発生後、保存している4階建て以上のマンションなど、公共住宅やホテルの構造計算書を独自に再計算していると、現在。今後、6階建て以上の高層建築物の審査は、建築事務所に加え、本庁、建築指導課でも行い、二重チェック体制をとると、申請書類の保存期間も現在3年だそうですが、5年に延長するという、こういう対応がとられようとしておるわけであります。これが県が再検査をすると言っても、書類がなくては保存期間が過ぎてしまって、どうやって検査がされておるのか。恐らく確認申請書が果たして、その管理組合に、あるいは入居者が保存してるかどうか、これも極めて疑問ではないかというふうに思っております。こういった点を考えて、確認申請書類がないとするならば、私は耐震調査をやっていくべきだというふうに感じておりますので、ぜひこの点については、強く県の方に、あるいはそういったかかわってる民間の検査機関に申し入れる、こういったことが必要ではないかというふうに感じておりますが、この点について最後の質問ですので、答弁がいただきたいと思います。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) 愛知県につきましては、確認申請を1年間ということで、県によってまちまちということでございますので、このあたりにつきましても、それと先ほどのご指摘事項につきましても、これから特定行政庁、県や国の方へも時を見ながら要望してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(住野龍之介君) 宮地議員。


○10番(宮地繁誠君) この問題が大変大きな社会問題となっておりまして、国交省挙げて今後見直しが強くされていくだろうというふうに思っております。県によってばらばらであるということもおかしな問題でありますので、ぜひとも統一した取り扱いを、しかもしっかりとできる見直しをしていただくよう要望して、この問題は終わりたいと思います。


 次に、2点目の公共施設の耐震診断についてであります。


 平成7年の建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定をされておりまして、犬山市も平成8年に避難所を中心として耐震調査が行われました。全部で22カ所の避難所の調査がされまして、11棟については安全である。2棟については建て替えが必要であると、残りの10カ所については耐震補強もしくは改修が必要であるという、こういった診断結果が出たわけであります。この10カ所の耐震補強につきましては、もう既に終了しているというふうに思っておりますが、その他の公共施設ですね、たくさんあるわけでありますが、これらの耐震調査状況、これはどんなふうになっておるのか、また今後の対策もあわせてお聞かせがいただきたいと思います。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕


○環境部長(牧野一夫君) お答えいたします。


 全部の公共施設について耐震診断をすべきではないかということでございますが、まず、避難所以外の公共施設につきましては、消防庁舎と小・中学校を除いて、それ以外の施設について耐震診断がなされてないというのが現状でございます。したがいまして、改めて議員がおっしゃいられました建築物の耐震改修の促進に関する法律、この趣旨を該当施設の所管課に周知するとともに、犬山市防災アセスメント調査報告あるいは愛知県防災会議が示した東海地震あるいは東南海地震あるいは両方同時に発生した場合などの犬山市の被害想定等、同じく県の防災会議が示しました500メートルメッシュの震度予測の分布図、こういったものを参考にして必要度の高い施設から順次耐震診断を実施してまいりたいと、このように考えております。


○副議長(住野龍之介君) 宮地議員。


○10番(宮地繁誠君) 今の答弁ですと、避難所以外では消防庁舎と小学校以外は全くされてないというような報告がなされました。今後、各部に調査を依頼するということで、今後、各部に調査を依頼する、それまで何がされていたかということであります。この平成7年の耐震改修の促進に関する法律というのは、これは官民あわせた法律であるはずであります。もう既に東南海地震あるいは南海地震を想定して愛知県が56年以前の木造建築については、耐震あるいは補強について無料で診断をし、そして補強については6万円の補助を出して民間は進められておるわけです。これに対して公共施設、市民が集う公共施設が全く手がつけられていないということは非常に片手落ちではないかと、これで責任が回避できるかという問題に発展するのではないかというふうに私は感じてる。この点について、市長もしくは助役で、この対策対応について今後の対応について答弁いただきたいと思います。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 渡邊助役。


  〔助役 渡邊君登壇〕


○助役(渡邊昭美君) 私の方からお答えをします。


 平成7年の法律に基づきますと、56年の5月以前の建築物のうち、3階以上、かつ床面積が合計1,000平方メートル以上で、多数者が利用する建物ということでございます。今ご指摘のように、市では例えば老人憩いの家とか、保育園、幼稚園等あるわけでございますが、これらにつきましても、一昨年、保育園につきましては、建築士と相談をしながら、改築等チェックをしていただきました。しかし、耐震性という点では十分チェックをしておりませんので、再度地元の建築協会等とも相談をしまして、必要があれば、早速調査をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○副議長(住野龍之介君) 宮地議員。


○10番(宮地繁誠君) 再度、助役から答弁がいただきたいと思います。


 実はですね、再度調査する必要かあればやるということではなしに、実は平成7年の法律がことしの10月に改正がされているわけです。改正の内容をご存じだろうかと思うんですが、改正の内容は、一つは、都道府県は基本方針に基づき、当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため計画、都道府県耐震改修促進計画、これを定めるというふうになっております。いま一つは、市町村はこの基本方針及び都道府県耐震改修促進計画を勘案して当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画を定めると、こういった一部改正が平成17年10月に出されております。きょうの中日新聞でも、県はこの促進を公共施設についても促進を図るということを明言しております。これはぜひ、必要があればじゃなしに、対応が必要では、ましてや多くの市民が集う場所あるいは園児等が集まる場所、3階という規定は、これは全国的なベースであるわけです。この東南海地域に指定されるこの東海地区で、我が愛知県では、やっぱりそういったことは率先してすべきだというふうに感じておりますので、その点について再度答弁を求めます。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 渡邊助役。


  〔助役 渡邊君登壇〕


○助役(渡邊昭美君) お答えをいたします。


 まだ、私の不勉強かもしれませんけれども、県の計画ができておりません。一定の期間がかかると思いますけれども、県の計画待たずと、私どもも早急に、先ほど申しましたように、専門家とも相談をしながら、必要な部分について調査をすると、そのようにしたいと思います。よろしくお願いします。


○副議長(住野龍之介君) 宮地議員。


○10番(宮地繁誠君) 次に、質問の2点目に移ります。羽黒小学校の改築についてお尋ねをいたします。


 羽黒小学校の改築につきましては、平成7年の、促進をする法律に基づいて平成8年の犬山市の避難所として体育館が指定をされておった。こういったことで優先的に耐震調査が行われたわけであります。先ほども申しましたように、10カ所の補強が必要なところは既に完了しております。しかし、肝心な建て替えが必要というふうに診断をされております羽黒小学校と庁舎の、南庁舎ですね、これについてはもう10年が経過しようとしているわけですが、いまだに解決をしておりません。庁舎については、ここ1両年で建設のめどが立てられたわけでありますが、羽黒小学校に関しては、今年の3月議会でも、3月末の検討委員会の答申が出るので、それを待って検討するという答弁がなされております。まずもってですね、現段階での方針をお示しがいただきたいと思います。


 次に、羽黒小学校の校舎については、平成14年の3月議会で一般質問をいたしましたが、13年に羽黒小学校の全校舎の耐力度調査がなされたわけであります。この調査結果ですが、一番古い建物でありますのが昭和39年であります。次に建てられたのが46年でありますが、これが北校舎であるわけです。ここの耐力度は4,980と4,860と、こういう数値が出ております。その後、49年と53年、54年の3回にわたって南庁舎が増築をされたわけでありますが、ここの耐力度は49年の建設物が4,684、53、54年度では4,492、こういった点数が出ております。これは国が定めております改築の補助対象基準、これが5,000点であります。5,000点を下回ってる場合は補助をするという、こういう規定であるわけであります。これまでこういった規定を当てはめれば、改築が可能であったわけでありますが、これまで見送られてきたその一つの大きな理由がですね、財政状況を挙げられております。


 そこで2点目として質問いたしますのは、羽黒小学校を建設するとするならば、全体でどれだけの予算が必要になってくるのか、経費が必要か、そして国庫補助はどれだけ受けられるのか、起債対応はどれぐらいなのか、一般財源としてどれだけが必要なのか、債務負担行為等含めて必要な経費を概算でよろしいから見積もりを出していただきたいと思います。


 次に3点目として、昨年の12月議会で東海議員の質問で、羽黒小学校は17年度の耐震調査を行ったかどうかという質問がなされました。これに対して加地部長からの答弁で、改修する場合は、耐震診断から除外されていると、このような答弁がなされております。私は本来ならば、建設予定が立てられていない校舎については、耐震調査を実施し、報告しなければならないというふうに考えておりますが、この点に対する見解をお示しいただきたいと思います。


 最後に、ことしの11月27日付で羽黒地区から羽黒小学校新校舎建設推進委員会、これが設立をされまして、犬山市議会に対して校舎の早期建設を求める要請書が提出をされました。教育の原点でもある安全な教育の場を確保していくと、これは行政としても、また教育委員会としても大きな責務であろうというふうに感じておりますが、この早急な対策・対応に対する要望書について、行政並びに教育委員会としてのコメントを出していただきたいというふうに考えております。


 以上。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕


○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをさせていただきます。


 まず1点目でございますけども、現在、平成16年度に犬山市学びの学校建築設計委員会、この委員会によりましてまとめられた構想案を土台にして、より望ましい学校建築のあり方についてさらに議論を現在深めているところであります。この報告書では、これからの学校では、通常の授業を中心とした、そういった単なる教育施設ということではなくて、まず一つとして地域の伝統文化の継承、それからその発展、そういった場ということ。それから各種研修会の発表会、講演会、そういったところでの活用の場、それから地域の人々とのコミュニティづくりの拠点、こういったような多様な学習環境をつくっていく、創造していくということはもちろんのことでありますけども、地域の人々と連携を図り、子どもたちの未来を開くさまざまな機能を持った複合的要素をあわせ持つ拠点として整備するようにということで進めているところでございます。現時点では明確な着工年度を具体的に明示できませんけども、こうした多くの機能の集約を急いで、できるだけ早期に建設計画を作成していきたいと、こんなふうに考えております。


 続いて2点目でございますけども、建設費のことについてお尋ねがございました。あくまでも試算ということで、建物のみを建設するとして、今現在の羽黒小学校をもとに試算した場合の金額を申し上げさせていただきます。施設台帳の上で、現在の羽黒小学校の建物の保有面積ですけども、5,999平方メートルとなっております。これをベースに建物を学びの学校建築設計委員会が答申した木造校舎、これによって1平方メートル当たりの工事単価を18万円ということで試算をしますと、建設費用は約10億8,000万円という金額になります。次に体育館ですけども、体育館は現在の保有面積が1,329平方メートル、これをベースに直近の事例として、平成13年に竣工しまして今井小学校、ここの建築単価を参考にして試算をしますと、約3億9,000万円という金額になります。先ほど申しました校舎と体育館を合わせて建設費用は約14億7,000万円程度になるのではというふうに、これは推計ということで出させていただきます。


 このうち国庫補助ですけども、国庫補助金は校舎、それから体育館とも新築の場合については補助率は2分の1ということで、校舎の場合、先ほど申し上げた木造ということにいたしますと、1平方メートル当たりの国庫補助金の単価は13万9,200円ということになっていますので、補助金はそこから計算しますと、約4億2,000万円程度になるものと推計をされます。それから体育館の場合ですけども、校舎と同様に木造ということで1平方メートル当たりの国庫補助金の単価は16万6,900円ということで、補助金は約1億1,000万円程度ということになります。この結果、校舎と体育館合わせて国庫補助金は合計5億3,000万円程度になるのではないかと推計がされます。そこからですけども、この金額を校舎と体育館の新築費用、約14億7,000万円から差し引きますと、残りは約9億4,000万円ということになって、この金額に対して75%の起債を充当した場合に、起債額は約7億円ということで、残る約2億4,000万円が一般財源になるのではないかということで推計しております。


 続いて3点目のご質問でございます。耐震耐力のことでございますけども、ご指摘のとおり、国は平成13年、平成13年から17年までの5年間を対象にして地震防災緊急事業5カ年計画を創設し、地震防災対策の促進を図っているところでございますけども、これを受けて羽黒小学校の場合ですけども、平成13年度に耐力度調査を行っております。その結果が、ご指摘がありましたように、強度が十分とされる5,000点をやや下回っているということでございますけども、緊急度の決定までに至ってないというところであります。しかし、こうした結果を決して是とするところではなくて、できるだけ早期の着工につなげていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(住野龍之介君) 宮地議員。


○10番(宮地繁誠君) 再質問をいたします。


 校舎の多様性とか、あるいは地域での複合的な校舎にしていきたいという、こういった気持ちは十分伝わってきます。しかしながら、このままでは、なかなか今の答弁では早期に検討したいということでは、私はちょっと納得できません。もう少し、どのような計画であるのか、早急な対応が必要ではないかと、特に問題のあります体育館は危険な校舎であるわけであります。こういったことを勘案すれば、私は今、概算ではじき出された全体で14億7,000万円、うちの起債等々ひっくるめて一般財源で2億円という経費が果たして難しい状況なのかどうか、この点について市長または助役でどのように今後考えられていくのかお示しがいただきたいと思います。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 難しい状況です。2億円を出すことはなかなか難しい状況です。教育委員会は、いつも予算要求してますよ。なかなか難しいです。それと地震のこともね、地震は確実に来るとはわかってませんからね、ここが難しいんですよ、地震対策というのは。来る来ると我々は思ってますよ。できたら避けたいじゃなくて、必ず来ると思ってますけれどもね、財政に余裕がないということですね。


 以上です。


○副議長(住野龍之介君) 宮地議員。


○10番(宮地繁誠君) 今、市長から財政に余裕がないと、こういう答弁がありました。これはですね、確かに地震はいつ起こるかわからないわけですから、できれば、そのままにしたいという気持ちはわからんでもないわけですが、事は子どもたちの生命がかかってるわけです。いつ起こるかわからないから早急な手段が必要ではないかと私は思っております。そういった、また犬山市はいろんな事業を展開してるんです。ほとんどが補助事業を展開してるはずです。今後展開されようとしている電柱の地中化についても、補助事業があって進められているはずなんです。全部市費でされてるわけです。僕はそういったものの優先順位をどのように考えているのか、本当に命にかかわる問題だと、そういう認識がどこかで欠如しているのか、その辺に対する考え方、そんなことでいいのか、もう一度答弁願います。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) それは宮地議員、なかなか難しいですよ、それは。それじゃ、どの事業を削っていいか提案してください。


 以上です。


○副議長(住野龍之介君) 宮地議員。


○10番(宮地繁誠君) 3回目の質問になりましたので、次の課題で質問をいたします。安全性の確保についてであります。


 東小学校の体育館のアスベスト対策ということで、体育館の使用を一時中止された経緯があります。他市では、こういった危険校舎の取り扱いがどういうふうにされているかといいますと、校舎の使用を禁止したりして、違う小学校を利用していると、こういうことも既に行われているわけです。私は羽黒小学校の安全面からすれば、少なくとも体育館の使用は一次見合わせるべきではないか、そして早急に計画を立てて進めるべきではないかと、このように考えております。


 先ほど市長からも、じゃあ、何を削って何をやるんだということです。私は何を削るんじゃなしに、この建設から手をつけて、あとは不足するものは先送りするべきだと私は感じております。したがって、校舎の早急な対応、これがもしできないというならば、一時的にでも補強工事をして安全対策を講じるべきではないかと、このように感じておりますが、これに対する答弁をいただきたいと思います。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕


○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 先ほど1点、要望書の件がありましたので、それも含めてお答えをさせていただきます。


 初め、要望書が出ておるということで市議会へ提出されたものでございますけども、教育委員会として、これに直接コメントするということが必ずしも適切であるかどうかということをいささか懸念いたしますけども、あえてコメントということで、羽黒小学校区の、これは切なる要望という、それを真摯に受けとめて要望の実現に向けて計画の設計に努力していきたいというふうに考えております。


 それから今のご質問でございますけども、体育館、校舎とも、できるだけ早い時期に新しい羽黒小学校の建設計画作成ということは考えておりますけども、不測の事態ということも見据えて、児童の安全を第一に考えた場合には、耐震補強も必要になってくるんではないかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(住野龍之介君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 先ほど申し上げましたように、毎年、教育委員会は強烈に主張してるんです。児童の生命の安全と言われりゃね、もうこれは、この印籠が見えんのかと、こういう感じです、それは。じゃあ、今、不審者が侵入してくる。じゃあ、どういう対策してるんですか、それは。それはね、我々本当に苦労してます。どうしたらいいのかと、それは。最大限の努力はしてますけれども、先ほども言うように、じゃあ、目の前に来年地震が来るとか、そういうことじゃないんですよね。これは難しいです、この判断は。


 あらゆる事業をね、私もそれは別に、こんな高圧的に言う必要はないんですが、あらゆる事業は先送り、先送りです。本当に先送りです。予算編成、なかなかそれは本当に、これはそりゃ、総務部長が予算編成する、助役も査定する、何段階も経てきましてね、予算編成、本当に口角泡を飛ばしてやってますよ、やってますがね、それはなかなか難しいです。そりゃ、子どもの命、どう考えておると、こういうことです。そんな軽視なんかしてませんよ、それは。絶対してませんよ。そんなふうに見えますか、そんな子どもの命なんていうのどうでもいいなんて、そんなこと思ってませんよ。しかし、そういう表現されるとなかなか困ります、それは。答えようがありません。本当に答えようがありません。


○副議長(住野龍之介君) 宮地議員。


○10番(宮地繁誠君) 再々質問になりますから、きちっと答弁いただきたいと思いますが、私は、教育費が突出しているということも承知をしております。そこで、じゃあ、突出しているから小学校の建設は後回しされるということだったら、教育長、それでいいのか。また、私も役所に何年かおって、予算編成の厳しさというのは、これは十分承知しております。しかし、これは市長の判断で、これをやるんだということになれば、全部、全課が協力してくる、これが行政の協力姿勢というのがあるというふうで、私はこれまで眺めてきた。また、やるべきものは実施してきた、こういう状況にあったと思うね。この建設で異を唱える部は私はどこにもあり得ないというふうに感じております。ですから、もしそういうふうに全庁的に判断されて、いや、いつ来るかわからないようなものに先駆けて、本当に手がけていいかどうか、これは幹部職員全部でよく検討してください。そのことをまず指摘します。


 それから忘れておりましたが、この羽黒小学校の体育館は避難所に指定をされておるんです。倒壊のおそれのある、また建て替えの必要な羽黒小学校の体育館がなぜ今日まで、この避難所として指定がし続けられてきたか。私は、これまで何度も避難所の見直しがされてきているわけです。当初、庁舎についても避難所であったはずです。これをフロイデの方へ変更し、その後、東部中学校も新郷瀬川の状況を考慮して、避難所の見直しがされたわけです。私は、このまま放置しておいていいのかどうか、避難所として役に立つのかどうか、こうした状況を見合わせて、早急に見直しが必要であるというふうに感じますが、これについても、私はこういった問題が環境部で行われておりますけれども、本来は私はこれは総務部が全体の掌握をしていくところだろうというふうに、このことについても強く感じております。この答弁についても、市長、また助役でご答弁がいただきたい。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) どうもご質問が堂々めぐりして私にはよく理解できません。


○10番(宮地繁誠君) 理解できる人から答弁してくれ。


○副議長(住野龍之介君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 理解できる人って、私が答弁したら最終的なものです。


○副議長(住野龍之介君) 10番 宮地議員の質問は終わりました。


 議事の進行上、暫時休憩いたします。


                午後2時52分 休憩











                 再     開


                午後3時10分 開議


○副議長(住野龍之介君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 5番 水野議員。


○5番(水野正光君) 5番 水野正光でございます。通告に従いまして、3件の質問をさせていただきます。


 まず1点目に、改定介護保険について、要旨1の施設での居住費、食費の自己負担の状況と負担軽減についてであります。


 ことし6月に成立した介護保険法見直しにより、10月より特別養護老人ホームなど介護施設においてホテルコストと称して居住費と食費は介護保険の対象外となり、原則として全額が利用者負担となりました。これにより、1人当たり年間平均39万円という負担増になりました。このように今回の改定は、法の成立から施行まで3カ月という強行スケジュールであり、そのため、情報不足や説明不足のため、現場では一部混乱もありました。既に施行され、負担の重さに耐えられず、老人保健施設を退所したとか、あるいは特養ホームの入所を申し込んでいたが取り消したとか、デイサービスの回数を減らしたなど、そういった事態が既に起こっています。


 そこで3点お伺いしますが、1点目に、犬山市において、こうした居住費、食費の自己負担の状況と利用者の実態について、どのように掌握されているか、お伺いします。2点目に、この負担については低所得者の方への負担軽減措置として、利用者負担段階、第1段階から第3段階について補足給付され、利用者本人の申請により減免される制度がありますが、この制度について、すべての人が手続されたかどうかお伺いいたします。3点目に、市独自の減免の制度でありますが、今までも全国では利用料の減免をした自治体が581保険者あります。県下では31市町村で実施されておりました。また、今回の負担増に伴いまして、東京都千代田区、荒川区、北海道帯広市などで、また、この負担増に伴って独自の助成をする自治体がありました。犬山市についてはどのようなお考えか、お伺いいたします。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それではお答えをしたいと思います。3点の質問要旨だったと思いますが、まず1点目でございますが、まず、10月改正実施後の市内各介護サービス事業所における利用者負担、段階、第4段階でございますが、いわゆる市民税課税世帯の方の利用者負担の実態についてまずお答えをしたいと思います。


 利用者負担のうち、住居費につきましては、特別養護老人ホームのユニット型個室が日額2,160円、従来型個室が日額1,150円から1,180円、多床室が日額320円から390円、老人保健施設の従来型の個室が日額1,640円、多床室が日額320円で、それぞれ市内の施設については設定をいたしておるところでございます。利用者負担のうち、食費につきましては、すべての特別養護老人ホームと老人保健施設が日額1,380円で設定をしているところでございます。また、通所系サービスの食費につきましては、日額550円から780円で設定をしています。


 次に、質問2点目でございますが、低所得者の負担を軽減する補足給付を受けるための負担限度額の認定申請の状況につきましては、11月末までに321名の申請がございました。そのうち248名が、いわゆる第3段階以下に該当し、軽減の対象となっているわけでございまして、その内訳でございますが、第1段階が14名、第2段階が158名、第3段階が76名となっております。申請受付に当たりましては、前回の質問にもお答えいたしましたが、事前に施設入所者に、268名全員の方に要介護認定のうち市民税非課税世帯の方、467名に案内文とパンフレットを送付し、周知を図るとともに、広報への掲載、利用者向け説明会の開催、事業者向け説明会の開催等を行い、申請漏れが生じないように努めましたが、今後も引き続き徹底を図りたいと考えております。


 3点目でございますが、犬山市における住居費と食費の利用者負担を対象とした独自減免の実施でございますが、介護保険制度開設後5カ年の諸課題を踏まえまして、今回の制度改正がなされたわけでございますので、そのあたりを考慮いたしますと、現段階では非常に困難であると考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○副議長(住野龍之介君) 水野議員。


○5番(水野正光君) 居住費と食費ですが、国の示した基準費用額にほぼ入ってると、現在のところ入ってるということですが、この国の基準費用額ですけども、1から3段階の減免される方については、この国の基準費用額、減免される額の範囲で事業者に対して支給されるわけですけども、この第4段階については、この基準費用額に必ずしもこだわらず、利用者と事業者の契約ということになるわけです。しかも、今度の改定に伴いまして、事業者についても、いわゆる負担といいますか、介護報酬が減らされたということで、今までの利用者から負担をいただいても、事業所として減収になる、あるいは赤字になっていくという実態があるわけです。そこで、一部の事業者では、この第4段階の方について基準費用額を上回る料金設定をしてるところがあるということです。現在のところは、市内ではそういうことないということですが、今後、事業所の経営状態によっては、この第4段階の基準費用額を上げていかざるを得ないという状況が発生すると思います。そういった点で、今後、行政としても、こういったところを実態掌握し、この矛盾について県や国に対して改善を求めていくということが必要だと思いますが、その点どうお考えなのか、お伺いします。


 それから、減免の制度ですけども、今言った所得段階1から3に対する施設での減免のほかに、社会福祉法人による利用者負担軽減制度があるわけですが、その点については、どのように対応されているか、お伺いいたします。


 以上、お願いいたします。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) 水野議員の再質問にお答えをしたいと思います。先ほど、ちょっと説明がまずかったかと思いますが、実は利用者負担の段階別の第4段階の方の利用者負担について、国が示しました事業費用額を超えた設定をしている事業所が市内に実は1カ所だけございます。具体的には、住居費についてユニット型個室の基準費用額が1,970円を190円超えて2,160円にしております。それから、従来型の個室の基準費用額1,150円を30円超えた1,180円、多床型の基準費用額320円を70円超えて390円とそれぞれ設定している特別養護老人ホームが1カ所ございます。


 それから国への要望でございますが、これについては機会あるごとに市長会等を通して要望してまいりたいと思っております。


 2点目の社会福祉法人による利用者の減免制度につきましては、実は本市の入所者がおります特別養護老人ホームは今現在14カ所に市民の方が入ってみえますので、制度改正後の要項を説明いたしまして、入所者に周知をしていただくよう協力依頼をいたしまして、実はそちらの方から41名の申請があり、そのうち27名の方が減免の対象となっているということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○副議長(住野龍之介君) 水野議員。


○5番(水野正光君) この制度は10月からスタートしたばかりということで、まだ利用者の負担の状況とか、あるいは施設の収益の状況というのははっきりしませんが、今後、じわじわと事業者に対しても、利用者に対しても負担が出てくると、そういったことで、減免制度について、ある制度について、このほかにも高額介護サービスとか、あるいは高齢者の夫婦の減免とか、税制面で障害者控除の申請と、そういったことがあるわけですが、そういったことがきちっと漏れなく実施できるように対応をしていただきたいというふうに思いますし、減免についても本当に利用者が利用できない、あるいは悲惨な状態になるということのないように手を打つ必要があると思いますが、そういったことを十分行政として今後対応していただきたいというふうに思いますが、その点どうお考えなのか、お伺いいたします。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) 再々質問にお答えをしたいと思います。


 介護保険制度の中にはいろいろな低所得者対策がございます。今ご質問にあったように、介護保険料の場合ですと、災害、例えばきのうの火事のような場合ですと、ひとり暮らしの方でございますが、いわゆる6カ月間免除という規定もございますので、その都度、広報でPRしたり、そういう事例が起きた場合については、職員が現場へ行ってご本人の申請をして手続をとるような手配をしておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。


○副議長(住野龍之介君) 水野議員。


○5番(水野正光君) 次に、要旨2点目の「新予防給付」「地域支援事業」など介護予防事業への対応の問題点についてであります。


 今度の改正でもう一つ、来年4月から現在の要支援と要介護1を要支援1、要支援2と分類されて、新たに新予防給付のサービスになります。この仕組みは介護給付費の削減を大きな目的としてつくられたものであり、介護のサービスが切り捨てられるんではないかと、そういった不安が広がっているわけです。この介護予防のシステムが来年4月に立ち上げれる見通しがあるかどうか、まずお伺いします。


 それからもう一、地域支援事業ですが、介護予防の取り組みの推進、福祉・医療・介護の事業のマネジメント機能強化を目的として、これまで老人保健事業、介護予防地域助け合い事業、在宅介護支援センター運営事業、この三つの事業が再編され、介護保険に吸収され、市町村が実施主体となって運営されるということでありますが、今まで実施されてきた、いきがいサロンや配食サービス、訪問指導など、高齢者や家族を支えてきた事業が継続され、後退することがないようにできるかどうか、お伺いいたします。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 新予防給付につきましては、地域包括支援センターの開設時期に合わせまして、来年の4月からの実施を予定をいたしておるところでございます。新予防給付の基盤整備に関しましては、来る10月に犬山市をサービス提供地域としている介護サービスの事業所を対象として、新予防給付のサービスを実施する予定であるかどうかを調査をいたしましたところ、半数以上の事業所が実施予定がありというような回答をいただいております。また、3月末までには要介護、要支援の認定を受けている方は、その認定の有効期間中は現在のサービスを利用できる経過措置がありますので、来年4月の当初から現行の要支援者全員が新予防給付を利用する状況となるわけではございません。これらの点を踏まえまして、今後も正確な情報の把握に努めまして、4月からの新予防給付実施に向け、着実に準備を進めてまいりたいと考えております。


 2点目の地域支援事業につきましては、現在公費で実施している高齢者の福祉保健サービスの体系や内容を再編成して、介護保険制度の枠の中で実施するわけでございます。地域支援事業の事業費につきましては、介護保険料への影響もあり、政令で保険給付費の平成18年度は2%、19年度は2.3%、20年度は3%が上限と定めていますので、この上限内で現在実施している各種の高齢者福祉サービス、高齢者保健サービスをそのまま移行し実施することは非常に困難な状況でございます。このため、上限を超える部分の取り扱いにつきましては、基本的には現行のサービス水準の確保を図る方向で高齢者保健福祉事業推進委員会の委員さんの意見も踏まえながら、現状維持の方針で決定してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○副議長(住野龍之介君) 水野議員。


○5番(水野正光君) 事業所のアンケートをとって実施の状況について調査したということですが、実際は、この新予防給付の介護予防の事業について、介護報酬がまだ決まってない状態だと思うんです。そういった中で現在の要支援の方、要支援1で、今度要支援2に移行されると思われる方、そういった方が恐らく600人から700人ぐらいと私は推定いたしますけども、そういった方がすぐ新予防給付のサービスを受けるということは、4月ということで大変難しいと思います。そういったところで、今のサービスが後退して利用者に不便をかけることのないように、弾力的な運用をしていただきたいというふうに思います。


 それからもう一つ、地域支援事業も本当は介護予防の事業として、現在行われている事業に本当プラスして市町村で2事業も含めて、もっとやるべきだということを言ってますけども、それに対して初年度2%とか、3年後で3%といったくくりがかかってるわけですが、そういったことで、今もお話にあったように、現在のサービス、最低後退しないように実施していくように、市として対応をしていただきたいというふうに思いますが、その点についてお伺いいたします。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それでは、再質問にお答えをしたいと思います。


 今、ちょっとご質問にもあったわけでございますが、今回の新予防給付の方につきましては、新しい要介護1の方ですね──要支援1と2の方が新予防給付の対象でございますので、そのあたりにつきましては、現在、犬山市が行っていますいきがいサロン、今、地域の方で事業として介護予防事業として行っているわけでございますが、あちらの事業を拡充する中で事業の充実を図ってまいりたいと思っております。なるべく現在利用してみえる方については、基本的には利用できるような形で移行したいなと思っておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。


○副議長(住野龍之介君) 水野議員。


○5番(水野正光君) 次に、要旨3の「地域包括支援センター」「地域密着サービス」の取り組みについてであります。


 今度の法改正は、非常に複雑でわかりにくい部分が多いわけですけども、この今回の改定の大きな特徴の一つとして、地域における高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点として地域包括支援センターが創設されます。介護予防事業や新予防給付のケアプランの作成や、総合的な相談支援の活動、虐待の防止など、地域のケアマネジャーの支援事業を一体的に実施する中核拠点として設置されるわけですが、犬山市では、直営で運営すると聞いておりますが、この地域包括支援センターについて3点お尋ねいたします。


 1点目は、このセンターの設置の数ですが、厚生労働省は、おおむね人口2万から3万人に1カ所設置すると言っていますが、犬山市ではどういう考えでおられるか、お尋ねします。2点目は、このセンターは保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーを職員として配置することが義務づけられていますが、こういったセンターの人材確保はどのようになっているか、お伺いいたします。3点目に、このセンターの中立性、公正性の確保の観点から、地域の事情を踏まえて運営協議会が設置されますが、これについては犬山市はどういうふうになるか、お尋ねいたします。


 以上3点お願いいたします。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 地域包括支援センターにつきましては、ご質問のように、国の方では2万から3万に1カ所というような案も出ておりますが、犬山市につきましては、現在、市が設置しております犬山市総合在宅介護支援センター、これはさら・さくらにございますが、こちらが機能拡充いたしまして、平成18年の4月から地域包括支援センターへ移行したいなというふうに考えております。したがいまして、当初はこの1カ所に保健師やケアマネジャー職の専門職を配置いたしまして、その後、業務量や運営財源、人材確保の状況に合わせて検討を進めてまいりたいと考えております。


 それから、地域包括支援センターにつきましては、3点目でございますが、地域において高齢者の生活を総合的にされるための拠点となることが求められますので、現在、5カ所で活動しております地域型の在宅介護センターの業務とある程度重なる部分もございますので、両者の役割分担も明確にしながら、要するに在宅介護支援センターの応援を得ながら、包括支援センターの運用をしていきたいということでございます。


 それから、地域包括支援センターの運営協議会につきましては、当面、現在既存の犬山市の在宅介護支援センターの運営協議会がございますので、こちらを活用いたしまして、この場において地域包括支援センターの設置及び運営に関する協議を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○副議長(住野龍之介君) 水野議員。


○5番(水野正光君) 地域包括支援センターは、当初、国の方は地域密着型の日常生活圏範囲ですね、それを決めて、その日常生活圏の中で活動ができるように、それに合わせて地域包括支援センターをつくるようにという考えであったわけですけども、それが地域の事情でなかなかできないということで、それぞれの地域に合わすということですが、それにしても、犬山市で一つというのは、地域密着の日常生活圏から言ったら、到底離れた考えだというふうに思います。漸次検討されるということでありますけども、そういった体制が早く必要だと思います。それには、先ほど質問しまして漏れましたけども、保健師とか社会福祉士とか主任ケアマネジャーが何人かいるわけですよね。その人材の確保、対応がどうなのかと、大丈夫なのかということをお伺いいたします。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) まず、再質問にお答えをしたいと思います。


 先ほどもお答えしましたように、本来、2カ所、3カ所ぐらい地域包括支援センターが必要、人口からいきますと、そういう必要ということでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、必要によって、また、施設については充実していきたいと、当初から、例えば委託をすることによって民間に委託をして地域包括支援センターを運営する自治体もあるようでございますが、やはり公平・中立という立場からいきますと、やはり市が直接経営するのが一番いいということで、当面1カ所でやるということで検討いたしております。


 それから人材の確保につきましては、当然、先ほどお話ししましたように、期間型の在宅介護支援センターに保健師だとか専門のケアマネジャーもおります。したがって、そのあたりをもう少し充実をしていきたいという、人的には、あるいは社会福祉士も必要になっておりますが、社会福祉士につきましては、福祉の現場で5年以上働いている職員であれば当面はいいということ、国の方は言っておりますので、そういう専門職を充てて、地域包括支援センターの中身を充実していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○副議長(住野龍之介君) 水野議員。


○5番(水野正光君) いずれにしても、この問題は今後ですね、市の行政の役割といいますか、言ってみれば、かなりの仕事量がこれでふえるわけですが、そういった点で、これがきちっとできるような体制をきちっとしていただくことを提言いたしまして、4番目の要旨4に移りたいと思います。


 第3期事業計画と保険料の改定でありますが、来年、2006年から2008年の第3期事業計画が今策定されていると思いますが、この事業計画は市のサービス基盤の整備計画の指針となり、給付費の見込みによっては、65歳以上の方の第1号保険料が算定されるなど、大変重要な計画であります。犬山市としては、この第3期事業計画をどのように策定されているか、お伺いします。そして、来年4月から65歳以上の方の保険料、第1号保険料の改定が予定されておりますが、どこの市町村も大幅な値上げをせざるを得ないという予想がありますが、犬山市についてはどのような見通しになっているかお伺いいたします。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) お答えをしたいと思います。


 平成18年度からの介護保険料については、現在策定を進めております第3期の介護保険事業計画の中で、介護サービスの利用実績や今後の利用意向を加え、制度改正による影響も考慮しながら、サービスに必要な給付費等を見込み、これに基づき算出をしているところでございます。国が夏ごろ示した粗い試算では、全国平均で現在月額3,293円の保険料が今回の改定によって3,900円程度、いわゆる2割程度の引き上げが見込まれているところでございます。本市におきましても、高齢者人口の増加により、引き続きサービスの利用の増加が見込まれますので、保険料は現在の月額2,854円から相当程度引き上げざるを得ないんではないかなと現在考えております。今後、1月には示される予定となっております介護報酬の改定による影響等も加味し、高齢者保健福祉事業推進委員会の委員の意見も踏まえながら決定をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○副議長(住野龍之介君) 水野議員。


○5番(水野正光君) 犬山市についても、保険料を上げざるを得ないというような状況ということですが、この保険料を上げないようにする、いろんな方法がありますが、いろいろあると思いますが、一つは積立金の活用ですね、基金ですか、犬山市も一定額基金があるわけですが、そういった活用、ただ、この積立金は一定、残さなければいけないということでしょうが、ただ、今後実施される介護予防とか健康づくり、特に介護予防の事業が進められて、その結果、予防の結果、介護保険の給付が抑えられるということになれば、この積立金を今回使うこともできるというふうに思いますので、その点検討されているかどうか。


 それからもう一つは国の負担ですが、今回の改正で、いろんなところで国の負担といいますか、補助を削られてきてるわけですけども、もともとの介護保険の国の負担の25%というのが、4分の1というのが、実際は20%プラス調整交付金ということで25%にならないわけですけども、市長会等で市も25%プラス調整交付金という形を主張されていますが、そういったことを、この値上げを食いとめるため、国の方に働きかけをやっていただきたいと思いますが、その点どうお考えか、お伺いいたします。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) 介護保険事業給付費の基金の取り扱いにつきましては、現在の第2期事業計画期間では、3年間で9,100万円を取り崩しまして、保険料の基準月額を算定した必要料30,34円から2,854円、いわゆる180円引き下げを行ったところでございますが、今年度の末の基金の残高見込みは約1億3,000万円となっておりますが、第2期と同様に一定額を取り崩して保険料額を引き下げの原資とするか否かにつきましては、財政状況をもかんがみながら、高齢者保健福祉事業推進委員会と十分協議をして決定してまいりたいなと考えておりますので、よろしくお願いします。


 2点目の、いわゆる介護保険の国庫負担のあり方でございますが、現在、各保険者に対して給付費の25%、いわゆる20%が国庫負担金で5%が調整交付金になっておりますので、調整交付金は別枠にするよう、国に対して従来から要望をしておるわけでございますが、本年7月にも地域支援事業に対する確実な財政措置の確立等の事項とあわせ照会を通じて要望をしたところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○副議長(住野龍之介君) 水野議員。


○5番(水野正光君) いずれにしても、この介護保険の問題ですが、安心できる介護保険とするために、市の役割が大変重要だと思いますので、今後ともこういった施策に努力をしていただくことを指摘いたしまして、次の件に移ります。


 2件目図書館の運営について、要旨1の移動図書館の廃止問題と運営の充実についてであります。


 犬山市の図書館運営は、IT化によるオンラインにより、パソコンや携帯電話から県の検索システムや学校図書館とのネットワーク、近隣市町の公共図書館や大学の図書館との連携、さらにはボランティアによる多彩な活動やイベント、映画会など、すぐれた活動がされていますが、移動図書館もその一つであり、今、市民各階層のニーズに合った運営の充実がますます重要になってきております。全国各地では、高齢者や障害者のいる施設に本の出前をするなど、図書館がより身近なものしようと工夫がされているわけであります。


 そこで、今回の移動図書館の廃止問題ですが、私は移動図書館は、今の運用を見直して、より充実すべきときであって、廃止すべきではないというふうに思っております。この移動図書館について、この役割をどのように考え、この廃止についてどのような検討をされているかお伺いします。代替案については、きのう5点ばかりお聞きしましたが、その廃止の検討の中身をお伺いしたいと思います。それからもう1点、図書の運営についてですね、この図書の中身の充実にとって大変大事な図書費についてお伺いいたします。年々大幅に図書費が削減されておりますので、心配しておりますが、ここ数年どのような状態になっているのか、お伺いいたします。


 以上、お願いいたします。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 鈴木生涯学習部長。


  〔生涯学習部長 鈴木君登壇〕


○生涯学習部長(鈴木勝彦君) お答えを申し上げます。


 図書館はきのうの三浦議員のご質問にもお答えを申し上げましたが、若干重複するかもしれませんが、よろしくお願いを申し上げます。


 来年の9月18日の車検満了をもって使用は不可能ということで、実際の運行は来年の8月いっぱいぐらいをめどに廃止の方向で検討しております。そうした方向を出す経過ではございますが、まず、これ改造車でございます。現在、移動図書館車、4,000冊ほど搭載をしております。この規模になりますと、マイクロバスとかミニバスとか、相当の大きな車を改造するということで、通常の車両価格の3倍程度の費用がかかります。千万単位ということになろうかと思いますが、そういうことともう一つ、利用状況が減少傾向というよりは、もう激減をしてきてるという、そんな背景があります。ちなみに利用者数ですが、平成14年度に6,086人、これがピークでした。昨年度ですが、これは1,982人ということで、もうピーク時の32.5%、3分の1以下に減ってきております。もう一つは貸出冊数でありますが、貸出冊数も平成10年に3万1,599冊を貸し出ししております。これが平成16年には9,079冊ということ、1万冊を割りまして、ピーク時の28.7、4分の1強というところまで落ち込んできております。こうした状況を踏まえまして、費用対効果ということも含めて検討しなきゃいかんだろうということになったわけです。これに関しましては、従前、図書館協議会の中でも、こういう状況の中でどうだろうということでお諮りをしております。その中でも、廃止をして、むしろこれにかわる、今の時代にマッチした代替サービス、これをむしろ検討していくべきではないか、そんなご意見をいただいております。


 この間、平成14年度には、15カ所、ステーションがありました。これを14年度に9カ所にまで減らしました。利用状況を勘案してということで9カ所まで減らしておりましたが、このときにも、特段、市民の皆様方の方からも反響というんですか、ご意見等はなかったように思っております。


 ちなみに各市の状況も参考までにお話をさせていただきますと、尾張区に限っていえば、近隣ということで、平成17年度の当初に8市、交流をしました。これがもう実に4市廃止をされまして、現在は一宮、津島、日進と当市の4市ということで、尾張区全体でいけば、18市の中で4市がまだ現在運行中という状況であります。


 代替サービスに関しましては、きのう三浦議員にお答えしたとおりでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、図書の購入費ということです。年々減少してきてるということでございます。平成14年が約1,800万円、平成15年で約1,700万円、16年度で1,760万円ということで、平成17年度は、これは図書の購入費とか視聴覚資料等々合わせて約1,000万円計上しております。これは確かに厳しい財政状況等々を反映した結果、そういう側面も確かにあろうかと思いますが、こういうことのほかに、今、先ほどちょっとお話が出ましたように、非常に図書館同士のネットワークが発達をしてまいりました。国会図書館を初めとして、全国の公立図書館、県立図書館、都道府県立の図書館、それから全国の市町のどの図書館でも、いわゆる相互貸借ができるようになっております。そういうことで、当市の図書館にない本でも本名等がわかれば他市の図書館で借りられる状況は出てきておりますし、今、そのほかに大学図書館とも、これは全国どの大学の図書館でもそうなんですが、大学図書館からも相互貸借が可能になっております。ただ、一部の図書館に関しては、一定の条件をつけられる図書館もあります。これは図書館まではいいんだけれど、個人まで貸し出すのはというような、そんなような条件なんですが、そういう条件を出してくる図書館もありますが、そういう図書館であっても、図書館へ来ていただければ見せてあげることができるということで、これは若干時間はかかるかもしれませんが、さほど図書館サービスに低下を来している状況は設定はされないだろうというふうに思っております。


 以上、お話を申し上げましたが、いずれにしましても、新しい事態の新しい図書館サービスということに向けて、私ども、これからさらに努力をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(住野龍之介君) 水野議員。


○5番(水野正光君) 車の問題は全国各地の問題だと思いますし、廃車してるとこも数ありますし、新たに継続しておるというところもあります。この前、子ども議会でこの問題に、代替案の一部が話されてましたが、実際はやっぱり子どもたちが納得いく代替案ではないと思いますし、きのうの代替案も、私は廃止の代替案というよりも、充実させる施策としては非常にいいあれですけども、十分な代替案というふうにはなってないというふうに思います。今後の方向として、やっぱり今、出前図書館というのが話しましたけども、お年寄りとか、あるいは障害者、そういった施設ですね、それから子育て、犬山で言えば、さら・さくらとか児童館、そういったところへの出前、それと移動図書館と相互ですね、相乗効果を出せば、非常にいい市民のニーズに合ったシステムになるんじゃないかということを提言いたします。


 それから、図書費の削減ですが、年々削減されてます。利用者の数ですが、先ほど移動図書館の14年度の6,000人というのありましたけども、私が見た資料では、そんな減ってるというか、6,000人もなくて、ここのとこ、ずっと2,000人ぐらいで推移している状況でしてね。それよりも、今の図書費の関係で、15年から16年にかけて急激に図書の利用者数が減ってるということです。だから、予算の関係で図書館の魅力としては、新刊書があって、それを実際、本を手にとって選んでやるというのも一つの楽しみというか、だいご味みたいになってますので、そういったことがないと魅力がないんじゃないかというふうに思います。そういったことで、この図書費について一定の基準を設けて、やっぱり確保していくということが必要ではないかというふうに思います。


 ちょっと時間の関係で、そういったことを今回提言として提案したいと思います。


 それから、運営について人的な問題ありますけども、きのうから話ありますように、団塊の世代の人が多くなる。ここに見える方の大部分はそういう方になってくると思いますし、部長初め図書館長もそういう人になると思いますが、そういった方の知恵や力もかりて、ボランティアを組織してやっていく必要があるというふうに思います。


 次に、3件目の塔野地地区の杉・大畦付近の交差点の改良についてお伺いします。要旨1の成田富士入鹿線の杉交差点についてであります。


 この交差点は、善師野西北野線と重複している部分であり、現在、成田富士入鹿線が工事の途中で中断している。ここを通る場合、北から南へ通行する場合には、一たん突き当たって曲がって、また曲がるというところでありますし、朝のラッシュ時は大同メタルの駐車場への通勤もあり、可児方面からの車も一気に来ます。反対方向には犬山病院の職員の方もふえまして、非常に車が混雑します。さらに、ここは危ないのは小・中学生の通学路になってまして、中・高生も自転車でまた通るという変則な交差点であります。そういった点でいろいろ部分的な改良はされていますが、これは早期に改良する必要があるというふうに思います。


 昨年から県の公安委員会との協議中ということでありましたが、その後の進捗状況はどうなっているか、お伺いいたします。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) ご質問にお答えをいたします。


 今ご指摘のありました杉交差点につきましては、朝夕の交通量も非常に多い、また通学路にも指定されておりまして、交通安全上最も危険な交差点であるということは、県も私どもも十分に認識をしておるところでございます。


 それで、市といたしましては、県にいろいろそのことについてお願いはしておりますけど、県におきましては、今後、都市計画道路成田富士入鹿線、今、用地買収は完了しまして、いよいよこれから着工に向かうところでございますけど、その整備をするときに、まずはこの交差点を優先をして整備を行っていきたいということを聞いております。それと、本年度、県と公安委員会、これは犬山支所の方において事前協議を行っております。その中で公安委員会の意見でございますけど、この交差点の形状につきまして、これは非常に複雑な交差点となっておりまして、交通規制をどう図るかというのが一番問題になってきます。その辺のもののことを非常に必要な意見として現在調整を図っているということでございます。このことも含みまして、県から伺っておりますのは、平成18年度中に地元塔野地地区及び地権者への交差点改良の計画の説明会を実施する予定ということでございます。


 いずれにいたしましても、交差点改良を進めますには、今言いましたように、地元の皆さん、そして地権者の協力が重要となってまいりますので、ぜひともそのあたりのことについてもよろしくお願いをしたいということでございます。


 以上でございます。


○副議長(住野龍之介君) 水野議員。


○5番(水野正光君) 1点だけ再質問させていただきます。


 18年度中に計画立てて、地元用地の話をしていくということですが、それでも一定期間かかると思いますが、これ、順調にいって、いつごろ、この着工のめどが立つかということ、1点だけお聞きいたします。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) 再質問にお答えいたします。


 先ほど私、地元説明会と計画について説明会を行うと、平成18年度と申し上げましたけど、本年度できることになっておりますので、済みません、1年繰り上げまして、そういうことで、本年度説明会を行うということで、説明を行いましたら、引き続き、できるだけ早くということで県の方へ要望してまいりますので、この場でいつからというのはなかなか申し上げられませんので、強く要望していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(住野龍之介君) 水野議員。


○5番(水野正光君) 次のもう一つの交差点ですが、犬山病院東の三差路の交差点の改修ですが、この交差点は県道春日井犬山線と市道今井中線がYの字に交差する三差路でありまして、交通量も多くなっていくより、道が狭く、そこの部分が急に狭くなっておりますし、木が茂って見通しが悪く、ここも大変危険な場所であります。中学生の自転車通学の場所にもなっており、PTAからも改修の要望が出されています。


 一昨年の12月の話では、名鉄の住宅開発計画がとんざしたので、県が用地を買収しているので、市で暫定的な改良はできるかどうか協議していくということでしたが、その後、名鉄開発よりいろいろ話を聞いたわけですが、その後、この交差点の改良の計画の状況はどうなっているか、お伺いいたします。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) 犬山病院の東側の三差路につきましてお答えいたします。


 この交差点も非常に複雑になっておりまして、見通しも悪く、交通事故の起きやすい箇所ということは認識をしております。それを受けまして、現状の道路形態を検証いたしましたところ、これは県道春日井犬山線ですけど、それの拡幅に伴いまして、県事業として交差点改良を行っていただくというのが私どもの願いでございます。ところが、そういうことで市の方針として県事業で行っていただきたいということを今まで要望しております。ところが、なかなか県事業としての整備のめどが現在たっておりません。おらないというのが現状でございます。私どもといたしましても、この交差点の東側には、さら・さくらとか、ぬく森、そして里山学センターの今の建築ですね、さくら工房等がありまして、非常に通行量も多く、非常に事故の起きやすい交差点だというふうに思っております。


 そんな中で、この路線につきましては、県道と今井中線も一緒に交差しておりまして、県がどうしても実施してもらえなければ、今井中線の方を県道の方へ暫定的にタッチをするような形もできないかということで、平成16年度にそのあたりの交差点を事前に調査をいたしまして、少し検討したところもございます。しかし、できるだけ県でやっていただけるようにお願いをしていきたいということでございます。必要性は理解しておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(住野龍之介君) 水野議員。


○5番(水野正光君) いずれにしても、子どもの交通安全ということで大事な場所であります。早急に、県がだめなら市でやれるという方法があるということですので、その方向で早急にやっぱり計画していただきたいというふうに思います。


 以上で終わります。


○副議長(住野龍之介君) 鈴木生涯学習部長。


  〔生涯学習部長 鈴木君登壇〕


○生涯学習部長(鈴木勝彦君) 先ほどお話を申し上げました人数にちょっと違いがありまして、平成14年の6,086をピークと申しましたが、平成4年の6,086がピークですので、大変失礼いたしました。


○副議長(住野龍之介君) 5番 水野議員の質問は、終わりました。


 お諮りをいたします。本日の一般質問はこれをもって打ち切り、明9日午前10時から本会議を再開いたしまして、一般質問を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕


○副議長(住野龍之介君) 異議なしと認め、さよう決しました。


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○副議長(住野龍之介君) 本日は、これをもって散会いたします。


                午後4時10分 散会