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愛知県 犬山市

平成17年12月定例会(第2日12月 7日)




平成17年12月定例会(第2日12月 7日)





 
平成17年12月定例会





 平成17年12月





            定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録





                             第2号 12月7日(水曜日)


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〇議事日程 第2号 平成17年12月7日午前10時開議


 第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


 日程第1 一般質問


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〇出席議員(25名)


   1番  宮 島   一 君       14番  大 島 金 次 君


   2番  高 間 信 雄 君       15番  原   欣 伸 君


   3番  山 本   誠 君       16番  ビアンキ アンソニー 君


   4番  住 野 龍之介 君       17番  小 池 昭 夫 君


   5番  水 野 正 光 君       18番  大 脇 伸 孔 君


   6番  東 海 孝 年 君       19番  岡     覚 君


   7番  上 村 良 一 君       20番  山 下 一 枝 君


   8番  三 浦 知 里 君       21番  前 田 幸 雄 君


   9番  稲 垣 民 夫 君       22番  福 冨   勉 君


   10番  宮 地 繁 誠 君       23番  熊 澤 宏 信 君


   11番  松 浦 英 幸 君       24番  本 多 克 郎 君


   12番  山 田 拓 郎 君       25番  堀 江 正 栄 君


   13番  川 村 佳代子 君


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〇欠席議員(なし)


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〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名


 事務局長    長谷川   勲 君      次長      ? 木 秀 仁 君


 次長補佐    後 藤   裕 君      統括主査    中 田 妙 子 君


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〇説明のため出席した者の職・氏名


 市長      石 田 芳 弘 君      助役      渡 邊 昭 美 君


 収入役     加 藤 博 之 君      教育長     瀬見井   久 君


 市長公室長   大 澤 繁 昌 君      総務部長    山 澄 俊 明 君


 民生部長    小 川 正 美 君      環境部長    牧 野 一 夫 君


 都市整備部長  金 武 幹 男 君      都市整備部次長 ? 木 金 彦 君


 産業経済部長  番 家 敏 夫 君      学校教育部長  長谷川 隆 司 君


 生涯学習部長  鈴 木 勝 彦 君      水道部長    陸 浦 公 延 君


 消防長     渡 辺 孝 雄 君      秘書広報課長  宮 島 敏 明 君


 企画調整課長  酒 井 美 彦 君      総務課長    服 部 良 弘 君


 市民課長    兼 松 幸 男 君      福祉課長    加 納 久 司 君


 こども未来課長 安 藤 迪 子 君      健康推進課長  河 村 光 雄 君


 環境課長    小 川 正 博 君      交通防災課長  城   佐重喜 君


 建設課長    河 村 敬 治 君      維持管理課長  古 橋 庄 一 君


 庶務課長    勝 野 輝 男 君      指導課長    滝     誠 君


 市民体育課長  兼 松   潔 君      図書館長    紀 藤 律 子 君


 消防次長兼   松 田 一 雄 君


 消防本部庶務課長


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                午前10時00分 開議


○副議長(住野龍之介君) ただいまの出席議員は、25名でございます。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 議事日程に従いまして、会議を進めます。


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△日程第1 一般質問





○副議長(住野龍之介君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順に発言を許します。


 最初に、7番 上村議員。


○7番(上村良一君) 皆さんおはようございます。議長よりお許しをいただきました上村良一でございます。


 通告をいたしましたとおり、要旨3項について順次質問をしてまいりますので、当局のあすに向かって一歩前進の、希望の持てる答弁を望むものであります。


 月日のたつのは早いもので、もう12月議会の質問に立たせていただいているところですが、1年を振り返ってみますと、セントレアの開港、万博の開催により、郷土愛知の活力と万博のテーマである自然の叡知、環境との共生の問題提起をこの愛知県から全世界に向けて情報発信することができました。


 一方、国ではJR西日本の列車事故を初め、地震災害対策、アスベスト被害、耐震構造偽造問題等、本来、最も優先しなければいけない人の命にかかわる安全をコスト削減、利益優先に求めた結果、人としてのあり方が問われる重大な問題となっております。私ども政治にかかわる者として、市民の生命・財産を守る政治を実現していく上で、その根本の原因は何であるのかと、改めて問われる1年であったと思います。


 国の方でも、小泉政権のもとに一層の改革に向けて取り組みが行われておりますが、徹して市民の目線、現場の目線を踏まえた上での改革でなければ、そのしわ寄せは必ず回ってくることは火を見るより明らかであります。


 そこでお尋ねをいたしますが、4点一括にて質問いたしますので、議長の取り回しのほどをよろしくお願いをいたします。


 国と地方の税財政を見直す三位一体の改革は、3年目のかなめの年を迎えまして11月30日、政府与党の合意案が出されました。議論の争点であった2006年度分の補助金削減額は6,540億円とし、そのうち6,100億円を税源移譲することで合意をいたしました。生活保護費にその削減を求めておりましたが、地方の猛烈な反発を受け、事務事業の返上も辞さないとの強硬姿勢に生活保護費は回避されました。この質問の通告を出した途端に流れが、がらっと変わってしまったわけで、もっと怒りをぶつけようと思っておったんですけども、この合意案の骨子は、国庫補助金改革は決定済み分に6,540億円を加え、4兆円を上回る規模とし、税源移譲は3兆90億円程度、義務教育費国庫負担の割合は3分の1、児童扶養手当、児童手当の国負担率3分の1、施設費は廃止、縮減分の5割を税源移譲としました。


 地方側も税源移譲が大幅に基幹税制で行われたことは、分権上評価するとして、受託する考えを表明をしております。


 一方では、補助金改革では単なる切り捨てであるスリム化も含まれており、さらには国民健康保険など、地方の望まない国庫負担金についても、根本的な議論もないまま、県負担が唐突に導入されるなど、内容的にも甚だ不安の残るものであります。


 義務教育費国庫負担金や児童扶養手当や児童手当などの国の負担率引き下げについても、市民の最も身近な教育、社会保障にもろに影響を及ぼし、未来を担う子どもたちの育成にしわ寄せが行く内容が秘められております。


 税源移譲は至上命題でありますが、地方の自由度を高めるとの視点を忘れ、数合わせばかりに終始してはならないと思います。


 そこで、4点一括にて質問ですが、義務教育費の国庫負担金8,500億円の削減についてでありますが、本市としても教育改革の先進市として全国でその動向が注目される中、国の権限や制約についてあり方が示されましたが、犬山市の教育改革の視点からの義務教育費の国庫負担金の削減についての考えを伺います。


 2点目に、生活保護費の削減は回避されたものの、児童扶養手当の国の負担率は現行の4分の3から3分の1に引き下げるとしております。この手当は、母子家庭が自立した生活を支援する制度であり、母子家庭がふえている中で大変厳しいものであります。この現状について、犬山市の状況を伺います。


 3点目に、もとより財政基盤の弱い国民健康保険が高齢化と不況などの影響を受け、低所得者層の加入者の増加に伴い、滞納者もふえ、高齢者医療費の支出増により保険税値上げに踏み切らざるを得ない自治体も少なくありません。犬山市の影響はいかがなものか伺います。


 4点目に、公立保育園の運営費は2004年度に国庫負担金が廃止され、所得税譲与に税源移譲されましたが、県負担金は全額廃止となりました。国、県の負担金廃止で大変厳しい運営をされておると思いますが、この影響を受け、保育料の値上げに追い込まれた市町村もあると聞いておりますが、犬山市の影響について伺います。


 以上、4点よろしくお願いいたします。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕


○学校教育部長(長谷川隆司君) おはようございます。学校教育の立場から義務教育国庫負担金の削減と犬山の教育への影響等についてお答えをさせていただきます。


 教育は、教育の機会均等と教育水準の維持・向上が図られなくてはなりません。日本全国、どこの地域でも一定数の教職員を安定確保して、生まれた地域や家庭の経済力にかかわりなく、すべての子どもが一定水準以上の教育を受け、個性をはぐくむ機会が担保されるには、義務教育の財源を安定的に確保する必要があると考えます。


 そのためには、国の負担率を含めて、義務教育費国庫負担制度の維持・拡充が重要と考えます。8,500億円というのは地方六団体が教育行政上の分権改革をどう進めるかには関心がなく、何が何でも三位一体改革を進めるためのものであり、数字ありきの主張であると考えております。


 11月30日には国庫負担率が2分の1から3分の1にと、政府案が出ております。今後は、交付税総額の抑制によって、義務教育費支出の抑制あるいは人件費の抑制といったことが懸念されてきますが、県が十分な予算を組めなくても、市独自に予算を組み、犬山の学校教育に力強いご支援がいただけるものと信じております。


 幸い、犬山市は議員の皆さん方初め、市民の方々の教育に対する深いご理解、ご支援をいただいております。特に、少人数教育推進に当たっては、市費負担非常勤講師等を採用しまして、本年度は小学校では92.3%、中学校では86.0%の30人程度の少人数学級を実現しております。上村議員の、今申されましたまさに機をとらえた質問を重く受けとめ、犬山の子どもたちにとってよりよい成長に向け、教育委員会として邁進していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○副議長(住野龍之介君) 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) おはようございます。それでは、上村議員の残り3点についてお答えをしたいと思います。


 まず、2点目の児童扶養手当についてお答えをしたいと思います。


 この手当につきましては、母子家庭等の生活の安定と児童の健全育成を目的として、父母が婚姻を解消した児童、父が死亡した児童などを監護している母または養護している方に支給される手当でございます。今年度、犬山市で児童扶養手当を受給してみえる児童数は年間延べ6,600人、月平均で550人程度を見込んでいるところでございます。


 今年度の児童扶養手当の支給見込み額は、1億6,824万円となっております。市の負担は4分の1でございますので、4,200万円程度となっているところでございます。


 ご質問のように、11月30日の政府案として、国の負担率を現行の4分の3から3分の1に引き下げられ、これに伴い、市の負担率が4分の1から3分の2となった場合でありますが、平成18年度所要見込み額は4,492万円から1億1,978万円となり、7,486万円の負担増が見込まれるところでございます。


 また、平成14年8月の法律改正によりまして、認定業務が県から市に移譲され、あわせて県が本来負担すべき4分の1が市の負担となった経緯もございますが、今回の国の負担率の引き下げ分を税源移譲するという報道もありますが、全額移譲されるかどうか不明でございます。平成16年度の保育園運営費国庫負担金の一般財源化による所得譲与税のように、従来より市の負担率が多くならないように望むところでございます。


 3点目の国民健康保険への影響についてお答えをしたいと思います。


 ご指摘のとおり、三位一体改革の中で、国民健康保険医療費の支出に対する国庫補助は、今年度については経過措置として、従来の40%から36%に、さらに来年度からは34%に縮減されます。また、全国の市町村の国民健康保険の財政格差を是正するために設けられております国の調整交付金についても、医療費部分の補助率を10%から9%とすることといたしておるところでございます。これらの削減分については、今年度から新たに新設されます県の調整交付金制度の中で補てんされます。そのため、補助金が国から県に移行するだけで、基本的には市の国民健康保険への財政的な影響はないものと考えているところでございます。


 しかし、政策誘導的な県の裁量が入る余地がございますので、その部分における増減についてはまだ未知数でございます。


 このほか、低所得者層に対する税の軽減分を負担する保険基盤安定制度に対しても、昨年度までの国の2分の1、県と市が4分の1ずつを配分する割合から、県が4分の3、市が4分の1と負担するように変更になりました。これにつきましても、国と県の負担割合が変わっただけで、市への直接的な影響はないものと考えておるところでございます。


 それから、4点目でございますが、保育行政への影響についてお答えをしたいと思います。


 公立保育園の運営費につきましては、先ほど答弁いたしましたように、平成16年度から公立保育園の運営費が一般財源化され、国庫負担の2分の1の部分が所得譲与税として7割から8割程度税源移譲されたところでございます。しかし、県費負担の4分の1の部分は税源移譲がされず、市の負担増を強いられていることとなり、財政を圧迫しているところでございます。


 一方、私立保育園の運営費につきましては、従来の国庫2分の1、県費4分の1の補助により運営をしているところでございます。


 現在、犬山市においては一昨年成立いたしました次世代育成支援推進対策法や改正児童福祉法を受け、地域の子育て支援サービスを充実するため、次世代育成支援行動計画を策定したところであり、子育て支援全体を計画的にレベルアップしていくことが重要であると考えております。


 財政状況が厳しい中、保育料の値上げでございますが、保育園は保護者の就労支援と子育てを支援するという二つの側面を持っております。公立保育園はすべての子どもたちに平等に保育、幼児教育を行う役割があるものと認識いたしております。したがいまして、財政が厳しい中であっても、子育て支援の立場から保育料の現状維持に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○副議長(住野龍之介君) 上村議員。


○7番(上村良一君) この改革は、地方の自由度を高め、行政の効率化、歳出の削減も進めるとしております。この二つを同時に追求するところに三位一体改革の難しさがあるわけでございますが、補助金廃止の本市の影響は平成16年度が2億2,400万円、平成17年度が6,500万円、所得譲与税が交付されたものもありますが、一連の流れを見ておりますと、適切に個人住民税への税源移譲に結びつくかどうかが心配をされるわけであります。先ほど、民生部長より犬山市における影響について大変厳しい内容の答弁をいただいたわけですけども、先ほど少し触れましたが、生活保護費を削減の対象から外したことは評価できますが、新しい提案の検討に当たっては、地方自治体がきちっと理解してくれるかどうか重要な視点であります。こうした状況の中、11月8日の新聞報道の中で、「三位一体改革で首長ら緊急提言」との見出しがありました。この中では、首長は国から地方への3兆円の税源移譲などを求める第3次小泉構造内閣への緊急提言を発表されております。三位一体改革を着実に推進させ、地方分権の確立を目指す姿勢が強くあらわれたものと評価しておりますが、この提言の趣旨と今後の三位一体改革の取り組みについて市長にお伺いをいたします。


○副議長(住野龍之介君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 三位一体改革は、なぜ起こってきたかというところから考えなきゃいけないと思っています。それは、地方分権ですね。明治政府以来、日本の中央と地方との関係は、上下主従関係であったと、それを対等の関係に直していこうということが地方分権の趣旨ですね。まず、権限をおろしました。機関委任事務を見直して、地方に権限をおろしてきました。そして、権限をおろして、次は財源ですね、財源は税源という形で地方が独自での税源を確保することが次の改革であったわけです。


 その税源をおろすときに、じゃあ、どこから税源をおろしていくかということで、補助金と交付金というものを原資として、それを地方へおろしていくということが三位一体改革の趣旨です。


 ですから、補助金とか交付金を整理していくというのは派生的に出てきたことであって、一番大事なのは税源をおろすということです。そこで、一応、3兆円の税源が地方におりてきたということは、今までかつてなかったことですから、私はそれはそれで3兆円分は評価していいと思いますが、ここ数年間の三位一体論の議論を聞いてますと、本当の改革からははるかに遠いです。補助金をどうするとか、これから交付金の議論に入っていくわけですが、補助金の細かい枝葉末節の議論が何か主流みたいになりまして、これは私は本当の骨太の改革からははるかに遠いと思っています。ですから、これから地方として、国と折衝していかなきゃならないのは、中央と地方との仕事量に比例する、これはよく地方が6やって、中央が4、4対6だと言われていますが、一気には行かないとしても、せめて1対1ですね、中央のとる税源と、地方のとる税源は1対1を目指すべきだというふうに思っています。そういう運動を我々地方からやっぱり、これからも絶えず言い続けなきゃいけないと思っています。それには、やはり今、中央と地方の協議をするオフィシャルな場がありません。三位一体論の中で思いつくみたいにやっていまして、これをきちっと制度化していく、地方の代表者と中央の代表者がオフィシャルな場できちっと協議をする場をつくることがまず第一ではないかと、これからの課題だと思っています。


 繰り返しますが、地方と中央の仕事量に比例する税財源をやっぱり確保すること、これからの明確な目標であるというふうに思っています。


 以上です。


○副議長(住野龍之介君) 上村議員。


○7番(上村良一君) やはり地方の裁量が理解されるような仕組みを位置づけていくことが私も最も大事な視点ではないかと思います。


 次に参ります。次に財政改革について伺います。


 国や地方を取り巻く厳しい経済状況を考えるとき、地方自治体における行財政改革の取り組みは喫緊の課題と言えます。総務省は12月、地方公務員の給与水準が昨年4月時点で初めて国家公務員を下回ったと発表いたしました。地方行革の成果を示したとは言えますが、国民の厳しい批判を踏まえたとき、地方自治体の行政改革については、まだまだ取り組むべきものがあるのではないかと考えます。


 特に、これまで経験したことのない少子・高齢化社会によって、医療、年金、福祉など、社会保障費の増大は避けられない現状であり、このような環境の中で市民サービスを向上させ、その水準を維持していくためには、これ以上の徹底したむだの排除とスリム化が求められているのであります。


 総務省は、全国自治体が抱える共通の問題に対して、新地方行政改革指針を策定し、各自治体に通知をいたしました。今回の指針では、事務事業の編成、整理、民間委託等の推進、職員の定数管理の適正化、第三セクターの見直しなどを掲げ、可能な限り目標を数値化することと、具体的に住民にわかりやすい指数を求めております。中でも、定数管理の適正化については、平成22年4月1日時点での明確なる数値目標設定と、過去5年間で全国平均の削減率4.6%を上回る総定員の純減を求めるなど、かなり具体的なものとなっております。


 さらに、今回の指針の特徴は、NPO活動の活発化など、住民みずからが公共サービスを担いつつある社会的背景を踏まえ、これまで行政が主として提供してきた公共サービスについても、今後は住民団体を初め、NPO企業等、多様な主体が提供する多次元的な仕組みを整える必要があるという認識を示し、これからの行政は地域のさまざまな力を結集し、新しい公共空間を形成するための戦略本部となるべきだとしております。そのために、民間委託等の視点に立った事務事業全般にわたる総点検の実施、公の施設における指定管理者制度の活用など、民間事業者やNPO法人、ボランティア団体など幅広い団体の参入を可能とするもので、公共の担い手を多様化し、経費削減や公共サービスの向上という効果が期待をされております。


 犬山市においてもその導入に向けて準備を整えているところでございますが、その導入に向けて、その趣旨を踏まえて有効に活用していただきたいと思います。


 そこで質問ですが、犬山市の行政改革に当たり、今年度第4次行革大綱を策定され、行政改革に取り組まれておりますが、新地方行政改革指針との整合性と昨年度までの行政改革の成果と、今後の取り組みについて伺います。


○副議長(住野龍之介君) 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) 第3次行革の成果の方から答弁をさせていただきます。


 ご案内のとおり、第3次行革につきましては、平成14年度から平成16年度までの3カ年の計画でございました。ご案内のとおり、この大綱の大もとは、公募委員を含む行政改革推進委員会というのがありまして、そこの委員さんが約3カ年をかけまして、市の実情をヒアリングをし、いろいろ議論を重ねていただきまして、ご提言をいただきましたものをほぼそのまま大綱としたものであります。


 いわば市民の皆さんの行革委員の手づくりによる大綱でありました。これは、第4次行革大綱にもそのまま引き継がれております。この行革大綱に沿って実績とか成果をちょっとお話をさせていただきたいと思いますが、主なもののピックアップをさせていただきます。


 まず、基本方針に沿いまして、1としまして、市民が市政の実現を理解しやすい開かれた行政の実現という基本方針がありますが、この中では、行政の透明性の確保と、透明性の向上という部分があります。これにつきましては、当然情報公開に努めておりますし、それから入札結果の公表等にも努めてまいっております。それから、広報活動における民間活力の導入でありますが、これにつきましては、ご案内のとおり、現在広報の作成につきましては、NPOへお願いをしているということでございます。


 それから、補助金、助成金、負担金の見直しにつきましても、平成15年度実施をいたしておるところであります。


 それから、2番目としまして、地域活性化に貢献できる行政システムの構築ということでありますが、市民との協働によるネットワークづくりという部分では、しみんていを拠点としました市民活動支援あるいはボランティア活動の活性化という部分を図ってきております。


 それから、公共施設の有効利用と管理運営の効率化という部分では、例えば楽田ふれあいセンターに代表されるような、市民でそういう施設の運営、どんでん館も含めてですが、そういう部分、さらにはこれがこれからの課題になりますが、指定管理者制度の導入の検討をして、今議会へ議案を出していると、そういうことでございます。


 それから、民間活力の導入につきましても、アウトソーシング、例えば給食業務の委託等に努めてまいっております。


 それから、地方分権に対応できる行政システムの充実と簡素・効率化という部分でありますが、この中で財政の健全化という部分があります。いつも申し上げるように、収入の部分では、高根洞工業団地への工場誘致ということで、今、ほぼ埋まりつつあります。


 それから、枠配分予算の導入等で健全な財政運営に努めてきております。


 出の方でありますが、市債等の借り入れ利率の全面的見直しをしまして、削減を図ってきております。


 そのほか、適正な職員定数の管理ということですが、これは先ほどもご質問にもありましたが、目標29人に対して32人というような形で削減をいたしております。


 それから、行革の推進でありますが、推進状況の公表というようなことにつきましては、毎年広報でその推進状況を公表をいたしております。これらで、金額的に換算をしないとわからないかと思いますが、金額的には8億9,000万円の削減という形になっております。


 いずれにしましても、行革はエンドレス、永遠のテーマということでありますので、常に見直しをし、改善をしていくことが必要であるというふうに常々思っております。


 それから、2点目の新地方行革指針と今後の取り組みについてでありますが、まずは、行革に関して申し上げれば、先ほど国の話も出ておりますが、国よりも地方の方がはるかに進んでおります。例えば、一つ実例を申し上げるならば、定員管理の話がありますが、当市も先ほど申し上げましたように、第3次行革の中で5%以上の削減をいたしておりますが、じゃ、国はどうかといいますと、0.6%の削減にとどまっておると、こういう報道がなされております。


 こういう中で、平成17年3月に、先ほどお話がありました総務省から地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針というものが示されました。内容的には積極的に行革に取り組めという、そういう通達があったわけですが、ちょうど当市も平成17年3月に第3次行政改革の期間の満了が来ましたので、先ほども申し上げましたように、第3次行革を踏まえまして、第4次の新大綱がスタートをいたしております。これは平成17年から平成19年の3カ年という話です。


 そもそもが地方行革の指針という形で示されまして、内容的には、ほぼ本市の行革大綱と同様の事項が網羅をされております。したがいまして、第4次行革大綱にのっとりまして、行政改革に努めてまいります。そして、議員の方におかれましても、議員定数の削減というような形で行革に努めていただいておりますし、今後とも議員各位もご協力を賜りたいというふうに思います。


 行革の中で一番重要なことは、やはり意識改革だろうというふうに思います。特に、職員の意識改革が重要で、サービスの向上、さらには市民満足度の向上、それから事業の改善・改革に向けて常にそういう感覚を持って事務を行っていくことが改革につながっていくんだろうというふうに考えております。


○副議長(住野龍之介君) 上村議員。


○7番(上村良一君) 行革は永遠のテーマであるということですけども、事業においては、あれもこれもではなくて、あれかこれかという選択肢があると思いますけども、事業仕分けのあり方は、今まではどちらかというと、削減額を省いて事業や事業費の削減、基金の取り崩しや起債を柱とした従来の手法では、早晩限界を迎え、最終的には市民サービスの低下を招くことになるのではないかと危惧をしております。それは、絶対に避けなければなりません。


 そこで、提案ですが、事業の必要性や一層の効率化に焦点を当て、行政のあり方や行政の構造そのものを改革していく、根本的な部分に焦点を当てる手法が必要であると思います。例えば、全国自治体9県5市で実施されている事業仕分けによる歳出削減策であります。事業仕分けは国であれ、地方であれ、財源のあるなしという視点ではなく、住民の目線から本当に必要なのかどうなのか、必要なら行政でやるのか、民間でやるのがいいのか、国でやるのか、県なのか、市なのかなど、民間の専門家や行政の担当者、住民の代表にも参加していただくのもよいと思いますが、その方々に、より一つ一つの事業を客観的に徹底的に議論を重ね、見直し、納得のいく上で議論を出し合ってチェックをしていくというものであります。既に実施されている自治体では、約10%の削減効果があり、既に予算反映されているということであります。


 そこで、本市においても、本市の特色に付加させた、例えば行政の一層のスリム化と財源の安定に資するために、一定の時間をかけても、各部局が似通った事業の点検と統一化、長期のモデル事業を見直す等を含めた事業仕分けによる事業の総点検でむだを排し、効率化を求める取り組みについて検討し、行財政改革プログラムに反映させてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。


 このようなことから、平成20年以降、ますます深刻化するであろう市財政の中で、財政改革が極めて厳しいものになると思っております。市民サービスを低下させないためにも、当局のさらなる取り組みについて伺います。


○副議長(住野龍之介君) 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) 事業仕分けということでありますが、事業の見直し、あるいは歳出見直し、削減のための手法というふうに認識をいたしておりますが、具体的には今いろんなところでやられておりますが、どうするかというと、今やられておる状況を説明しますと、全事業について民間シンクタンクが入りまして、それに他の市の職員ですが、市の職員等も入りまして、まず1点目として廃止するもの、そして先ほどご指摘がありました、2点目としては民間がやるもの、それから改善すべきもの、それから、さらには現行で継続すべきものというような四つに仕分けをしていくというのが具体的な方法になっております。今、現在までに岐阜県ほかで8県と、横浜市ほかで4市でこういうものが実施をされております。先ほど、話がありましたが、大体1割前後の事業が不要または民間へというふうに仕分けられたということであります。


 また、事業仕分けイコール事業の選択ということになるかと思いますので、したがいまして毎年度実施しております実施計画というものをやっておりますが、こういうところで事業の選択を行っておりますので、そういう中で行っていくのが一体性が保てていいのではないかというふうに思っております。したがいまして、実施に向けまして一度研究を重ねてまいりたいと、こんなふうに思っております。


○副議長(住野龍之介君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 行政改革のテーマでご質問ありました。実は、昨日、月に一遍部課長会があるんですが、そこで去年、愛知県の弁護士会の会長であった小川弁護士に来ていただいて司法改革の勉強をやりました。ご承知のように、近代国家では、公権力は政治と行政と司法に分かれるわけですが、きのうは私も非常に勉強になりまして、小川弁護士の解説によると、行政改革、政治改革より司法改革の方が今劇的に進んでおるという話でした。例えば、弁護士の数を6倍にふやすと。弁護士の数は議員の数とまた反対方向ですからね。すごい改革だなと。ほかにも裁判官、検事の改革の話を聞きましたが、我々も負けないように、行政改革に決意をして、絶えず改革指向で行かないといけないなと、気持ちも新たにしたわけですが、上村議員のご質問の行革も、犬山市はあらゆることを先取りしてやっております。私は、あちこち今行きますときに、犬山市が身につけておる行革の標準装備みたいなものと言って、1から11までずっと列記しまして、例えば、簡単に申し上げまして、項目だけ、情報公開、行政手続条例、バランスシート、市民活動支援条例、政策評価、指定管理者制度、IT化、自治基本条例、これは今やろうとしていますが、それからISO、これも研究中です。それからマニフェスト、景観条例、こういうのも一連の行政改革の標準装備ではないかというふうに考えています。


 そこで、上村議員のきょうのご質問の事業仕分け、これは関心があります。公明党が発議されまして、国の事業仕分けをやろうと、これは私はすばらしいと思っています。それで、先ほど、第1問の質問のときに、地方分権というのは権限を移譲して、その次、税源だと申し上げましたが、まず仕分けをして、国の仕事、地方の仕事を仕分けすることをしないと正確な税源が計算できません。先ほど、私ちょっと税源と財源と、何か混同したみたいな言い方しましたが、税源を移譲しないと意味ありませんからね。補助金の交付金化なんて今やってますが、あんなものインチキです。税源を移譲しなきゃいけません。その税源の算定になるのが事業仕分けですからね、事業仕分けは非常に大事です。中央と地方の事業仕分けをして、中央の我々市の仕事の中の、今おっしゃる質問の事業仕分け、これは大変な関心を持っていまして、今、我々の職員の中の担当者も、ほかの自治体の事業仕分けの研究会に勉強に行った経験もあります。そういう経験を積み重ねまして、ぜひこの事業仕分けという新しい行革の手法にも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。


 以上です。


○副議長(住野龍之介君) 上村議員。


○7番(上村良一君) 事業仕分けには積極的に取り組むという力強い答弁をいただきましたので、次に参ります。


 2点目に、先ほど総務部長からも職員の意識改革が最も大事だという答弁をいただきまして、職員定数の適正化と人材育成について伺います。


 先ほど述べましたように、団塊の世代の退職という大きな課題がありますが、市民サービスの低下をさせない効率的な役所を目指していく上で、市民の目線、市民感覚を兼ね備えた意識改革が求められているわけですが、適材適所の人員配置、人材育成についての基本的な考えを伺います。


○副議長(住野龍之介君) 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕


○市長公室長(大澤繁昌君) 職員定数の人材育成についてお答えいたします。


 いろいろお話がありまして、職員定数の適正化について、るる申し上げておりますが、我が市は全国平均4.6%の削減を大幅に上回る8.7%をこの5年間でやってまいりました。これは市長が掲げましたマニフェストも100%以上達成していると、こういうことでございますが、この関係については、先進的に行っております。


 第4次犬山市の行革大綱でも、さらに小さくて効率的な行政運営をと、こういう命題につきまして、この定数につきましては、大綱の理念に基づきまして、平成22年度までを計画期間とする第4次犬山市定員適正化計画を策定いたしまして、本年7月に公表したところでございますが、平成22年4月までに、今度は4.7%の削減、26人に当たりますが、これを減を図りまして、527人とすることといたしております。


 適正化については、かなり先進的に行っているということでご理解いただきたいと思います。


 そこで、適材適所への人材の配置でございますが、職員を純減していく中で、行政サービスには支障がないような人的配置を図るということは大変重要なことですが、先ほども事業仕分け、あるいは組織の再構築を進めていくというようなお話がありましたが、当然こういったことは不可欠ではなかろうかと思います。特に、諸事業の見直しについては、スクラップ・アンド・ビルドということで行うものの、もうこれからはスクラップ・アンド・スクラップでないと成り立たないのではないかと、こんなふうに思います。そうした対策を踏まえる中で適切な人事管理が必要かと、そのように行ってまいりたいと思います。


 次に、人材育成でございますが、この指摘の新行革指針、第4次の行革大綱でもかなり突っ込んで内容をうたってはおりますが、それだけ重要な課題かと思います。


 組織は人なりと申しまして、職員を犬山市の財産・資産としてとらえるならば、職員の成長はその財産価値の上昇でもあります。その利益は市民にも当然及ぶものでありまして、こうした人材の育成は市民サービス向上のための基礎づくりではなかろうかと考えております。


 これを踏まえまして、今後のありようでございますが、一つは、現在進めている研修などの制度の充実、さらには人材育成基本方針を作成していきたいと思っております。二つに、今後導入いたします人事評価制度の適切な運用による人材育成。三つに適正な人事異動を通して、いわゆる職場、現場でのOJT、あるいはOffJTの実践による育成が考えられます。


 以上でございます。


○副議長(住野龍之介君) 上村議員。


○7番(上村良一君) 各部においても、有能な人材が今後退職をされていかれるわけでございますけれども、そういった中で、定年後の第二の人生においては、大いに期待をされるところでございますけれども、今、在職中の職員の方に、やはり地域でのまちづくり、そういったところにどんどん現役のうちから飛び込んで行って、そして市民感覚や現場の目線を養い、そういう感覚を行政に反映させていくということも大事な視点ではなかろうかと思いますけれども、そういった取り組みについて再度お尋ねをいたします。


○副議長(住野龍之介君) 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕


○市長公室長(大澤繁昌君) お答えいたします。


 地域活動の中へ積極的に参加・参画し、市民と一体となって活動している職員も少なからずおります。消防団活動、スポーツ少年団の指導者、イベント時のサポーターとして、あるいは市民を生かして市民と融和を図っているものが挙げられます。地域活動は、生涯学習の場だろうと思います。活動を通して、自己啓発、自己実現を目指すとなれば、その志は高く評価できるものだと考えます。その精神は職場でもきっと生かしておってくれると思います。


 そうした意味で、地域活動、市民活動など、率先してできる職員をやはりたくさんつくり上げていく仕組みが必要であろうと考えております。先ほども申し上げましたように、人材育成基本方針を策定いたしてまいります。その中でもよく検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○副議長(住野龍之介君) 上村議員。


○7番(上村良一君) 時間も迫ってまいりましたので、要旨は一括にて質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、犬山市市民活動支援に関連してお伺いをいたします。


 ただいまも触れましたが、団塊の世代が60歳を超え、これを契機に大量に退職をし始めることによって、2007年度問題と言われる社会現象が発生をいたします。この2007年度問題には、二つの側面があります。熟練労働力不足が生じるという側面がある一方、コミュニティ、地域においては人材の大量供給が可能という側面があります。団塊の世代は、現在56歳から58歳になりますが、この世代に含まれる55歳から59歳の人口は、今年3月31日現在で、犬山市で6,399人に及び、市内総人口の8.8%を占めております。これに対して、45歳から49歳までの人口3,831人と比較しても、2561人も多く、団塊の年齢構成がいかに厚いかがわかります。


 犬山市においても、この数年のうちにこうした世代が次々退職していくことになりますが、熟練したノウハウ、知識を有し、経験豊かな頼もしい人材が地域にふえていくことになります。知識・経験に恵まれた熟年世代に地域活動やまちづくりの分野でさらに活躍していただくための場や機会を設けるなどの仕組みづくりがますます必要となってまいると考えます。


 多様化する現代社会において、行政と民間のはざまを埋めるNPO活動も重要性を増しております。


 そこで質問ですが、1点目に、市民にとって安心・安全のまちづくり、町内会やコミュニティ活動は重要性を増しております。市民団体への支援の必要性、支援方法、現在取り組んでいることなど、こうした地域のまちづくり活動の拡充について、今後どのような基本的な考えを持っているのか伺います。


 2点目に、今後、団塊の世代の大量退職に当たり、地域活動や地域のまちづくり活動が活発に行われると予想されます。行政のOBの人たちにも協力をいただきながら、NPO等の支援策として、団塊の世代の人材が活躍できるような場づくりを早急に進める必要があると思いますが、お考えをお聞かせいただきます。


○副議長(住野龍之介君) 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕


○市長公室長(大澤繁昌君) 市民活動の支援についてお答えいたします。


 犬山市は平成13年3月に市民活動の支援に関する条例を制定いたしております。この条例の趣旨については十分ご承知のことと思いますが、この条例の大きな柱は三つ、拠点、資金、情報のサポートであり、現在、条例に基づいて関係施策を積極的に展開しておるところでございます。


 ここで、拠点とするところは、犬山市市民活動支援センター、通称しみんていと申しておりますが、平成13年9月に開設し、公設民営として、今、市民活動支援センターの会、通称しみんていの会でございますが、ここが管理運営をしていることはご案内のとおりでございますが、このしみんていの会は、地域の市民セクターのみずからの手によるNPO支援組織としてまちづくりのためのリーダー養成セミナー、ネットワーク形成のフォーラム、子ども大学、地域での市民参加型イベントの開催など、精力的に活動されているわけでございます。


 行政といたしましても、引き続いて適切に事業推進ができるように支援をしてまいります。


 次に、2点目の、いわゆる支援の場づくりでございますが、二、三年たちますと団塊の世代が定年を迎えて地域に帰ります。ちょうど、私がその対象者ではなかろうかと思っておりますが、長年培った能力や経験を持つ人たちであり、この人材、この資源をどう活用するかということでございましょう。正直なところ、団塊の世代の退職後の対応は、国も地方の行政サイド、わかってはいながらも、明確な施策の展開にはなかったように思いますが、我が市といたしましては、まず市民活動のメニューをたくさん用意することが必要かなと。そこで、自分に見合った団体あるいはNPO活動に参加してもらう、場合によってはみずからNPOを立ち上げたり、こうした起業家を育てるということでございますが、こうした点を行政が自立まで支援するといった方策が考えられます。市民活動の人材育成、NPOの立ち上げの指導・助言などは既にしみんていの会に一部委託して展開いたしております。したがいまして、この会のさらなる機能アップ、充実に向けて支援が必要かなと感じておるところでございます。


 いずれにいたしましても、情報活動も怠りなく、あらゆる手段を通しまして、広く市民の皆さんに関係情報を提供し、公共施設の有効利用はもとより、自由に活動できる場づくり、受け皿づくりに努めたいと考えます。


 以上です。


○副議長(住野龍之介君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) この質問も、とても私も重要だと思っておりますので、私も市民活動支援について日ごろ考えておりますことをお答えしたいと思います。


 ちょっと日本が、何でもかんでも行政がサービスしてきたという、し過ぎたということですね、今まで。プライマリーバランスで、財政収入以上の行政サービスを借金をしながらやってきたということの反省のもとに、構造改革という行革が始まったわけですね。構造改革というのは、ちょっと注意して見ていないと、市場の論理で任せて、市場の論理というのは優勝劣敗、弱肉強食につながりかねません。そこで、第3の解決というのが、これがNPOだとか、コミュニティソリューションという考え方が最近出てきましたが、コミュニティ、共同体に任せていく、そして小さな政府をつくっていく、市場の論理ではなくて、NPO活動とか、人間の持っております公徳心や向上心によって行革をしていこうという論理が私は市民活動支援の底流にあるのではないかと思っています。私はその方法をとりたいと思っています。


 ですから、市のレベルとして、市民活動支援には全力を挙げてやっていきたいと思っています。


 今、上村議員もお使いになった団塊の世代というもの、これはご承知のように、堺屋太一さんの造語ですが、堺屋太一さんは、この間、私が読んだ本に実におもしろいことが書いてあったのは、地縁社会とか、血縁社会という言葉がありますが、これからは夢縁社会、夢でつながっていく、こういうまちをつくろう、こういうふるさとをつくろうという、郷土愛に発する、夢でつながっていく縁ですね、そういうものをまちづくりのエネルギーにすべきだと、こういうような提言がありまして、また造語の天才がまた新しいイメージをつくられたのかなと思って、大変好ましく思っていたわけですが、市民活動というのは夢縁社会のつながりであるというふうに思っています。


 プラスのイメージを持って、繰り返しますが、市民活動に極力応援をしていきたいというふうに思っています。


 以上です。


○副議長(住野龍之介君) 上村議員。


○7番(上村良一君) 犬山市も市民活動には随分力を入れているというご答弁でございます。犬山市も市民活動を支える条例も作成されておりまして、より充実をしていくということは認識をしておりますけれども、やはりこれから求められるものにおいても、より一層拡充をしていくということも大事な視点ではないかなと思います。


 例えば、支援課を設置するとか、基金においても、今現在のあり方でも、支援金や補助金などの交付をする側とされる側というのは、どうしても力関係のようなものが生じがちでありますし、定額に近い一律の支援額では事業の拡大が望めないということ、寄附金においてもなかなか集まらないのが現状であります。それをもう一歩進化させたのが市川市で取り組んでいるハンガリーの1%法をヒントにした納税者が選ぶ支援費制度の手法により、市民税の1%を支援していこうというものであります。こういうことを参考にしながら、積立金の拡大も視野に入れながら、市民活動を支援していってはどうかと思いますけれども、その点について答弁をお願いします。


○副議長(住野龍之介君) 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕


○市長公室長(大澤繁昌君) お答えいたします。


 1点目の市民活動支援課についてでございますけれども、県下では、こういったセクションを設けて取り組んでいるところもございますが、当市では先ほどから申し上げていますとおり、活動の支援や協働の諸事業の一部はNPO、しみんていの会には委託して展開しております。これは、単なるお任せでなく、拠点施設の管理運営から、諸事業ともに、市の重要な位置づけ、委託事案でありますので、職員も密度高く連携に努めております。市民活動は市民の手で行うものでございまして、設置から、もうこれで4年ほどたちます。非常にレベルが高くなってきておりますので、見守りつつ、充実にサポートしたいと、かように考えております。


 基金につきましては、こういった拡充ですが、まずご質問の、市川市での市民活動1%支援制度です。平成16年12月に制定されているようですが、ご質問の中でありましたように、大変ユニークな支援制度ではなかろうかと思いますが、当市は支援条例の中で、市民活動の助成も、企画、提案、公開審査等を経て実施をしております。市川市はこの審査過程がアンケートで決める、こういったもので、大変、他の都市にはないものだと。犬山市の手法に関しましても、先ほど申しましたように決して引けをとるものではないものと思っております。適正な審査によって行われておりますが、課題はもっと多くの参加団体があってもいいのではないか、あるいは助成額にもう少し色がつけられないかといったようなご意見もありますけれども、時世に応じた支援ができるように、常に工夫し、検討してまいりたいと思います。


 それから、基金につきましては、一定の積立金は予算化が必要でありますし、それから寄附金、拠出金をもって積み立てていくわけでございますが、犬山市は19の基金を持っておりまして、それぞれの基金が、さらにもう少し積みたいと、こういうことでございますけれども、実情はおわかりいただいているとおり、なかなか思うように積み立てができない、こういうようなことでございますが、寄附に依存する部分はございますが、市民にはこの旨を周知するとともに、重要性を訴えつつ、必要なことについては協力を求めていきたいと、こういうふうに思います。


 以上でございます。


○副議長(住野龍之介君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 犬山市が市民活動支援条例をつくりましたときに、全国の、当時はそんなにたくさんありませんでしたが、全部研究しまして、当時としては日本一の水準の条例つくっています。どうぞ、読み比べてください。


 それから、その条例の内容と同時に、市民活動支援の基金をつくっていますね、今申し上げましたけど。この条例と基金を同時につくったのは、当時、これは何年ぐらい前だったか、4年ぐらい前かな、日本では唯一でした。その後、犬山市の条例を勉強して、後発の自治体が出てきまして、今は日本一かどうかは、私、自信ありませんが、とにかく最高レベルです。


 ただ、どんな条例でも、規則でも、制度でも、つくっただけではだめです。これはやっぱり市民の皆さんがその気になってやっていただかなきゃなりません。例えば、犬山市の市民の方でもたくさんのご寄附があります。ご寄附は、ほとんどが福祉です。社会福祉協議会へのご寄附です。寄附する方は知らないんです。市民活動基金もありますよということを知らないんです。私どもは、教育の支援の基金もありまして、皆さんに、寄附される方にその都度、こういうものもありますので、ご選択くださいと、寄附される方の選択でもっておっしゃってくださいと、こういうふうに申し上げております。


 どうぞ、上村議員におかれましても、市民の中で寄附したいという人があったら、ぜひこの市民活動支援基金に誘導していただきたいというふうに思っています。


 以上です。


○副議長(住野龍之介君) 上村議員。


○7番(上村良一君) この質問を取り上げましたのは、市民と行政の協働の視点に立って、行政の手が届きにくい部分、行政よりきめ細かく行える部分などを市民活動が担っていただく、今後、ますます重要な役割を果たすものだと考えております。そのためには、市民活動の活性化と市民により広く認知していただくことと、市民が市民活動を支えていくという参加意識を高揚していくということが最も重要であると考えた上での質問であります。


 先ほど述べましたように、このことは二つの面を持っておりますので、よりよい市民活動支援ができますことをご期待申し上げて、質問を終わります。


 以上です。


○副議長(住野龍之介君) 7番 上村議員の質問は終わりました。


 続いて、18番 大脇議員。


○18番(大脇伸孔君) 18番 大脇伸孔でございます。議長さんのお許しをいただきましたきで、通告の4点についてお聞きしたいと思います。


 第1点目は、大地震に対応すべき末端の防災と自衛隊の連携についてでございます。


 東海地震、東南海地震はいつ起きてもおかしくないと。犬山市においても8月28日に犬山市防災訓練が盛大に挙行されました。市民、各団体の皆さん、暑い中、真剣に取り組んでみえました。行事終了後に炊き出しがボランティアによって振る舞われて、成功のうちに終了した。


 また、11月6日に羽黒コミュニティ、各団体により、防災訓練が行われました。バケツリレー、消火器、婦人会による炊き出し、4分団の活躍、消防署の説明、大地震ともなれば、消防団、コミュニティ、そこで、婦人会、ボランティアで災害時に家庭を顧みず活動していただくのは大変なことだと思います。私は、ある新聞で防災スクールと支援、自衛隊が学生、高校生とか中学生に防災スクールを支援、天幕の設営、炊き出しの指導ほかです。和歌山県教育委員会が主催で、県内でイベントの一環で自衛隊が地域を熟知する学生との連携は重要と、支援の意義を話した。地震、津波の被害を想定して、同スクールは災害時の被災者の輸送、情報提供、食事提供と、さまざまな場面で社会貢献のできる学生、ボランティア育成を図るため、昨年スタートした試み。今年は、前回の成功を踏まえ、実効性がある教育を行いたいと書かれていました。


 犬山市においても、防災の関係機関との連携については、対策が講じられているが、学生、住民、自衛隊との直接的連携も重要ではないかと思います。特に、災害発生後には、より多くの自衛隊に救助、避難所、支援活動と、何においても自衛隊との交流が必要ではないかと思いますが、犬山市において教育委員会が学生の防災スクール、自衛隊連携・交流をどのように考えておられるか、答弁をお願いしたいと思います。


 次に、先日、中日新聞に大地震避難活動の主役は町内会という見出しで報道されましたが、幸い犬山市には町内会、連合会にて、コミュニティ、また極めて密であり、災害訓練も活発に行われているので、いささかの杞憂はないと考えますが、最近、マンションの建設が進んでいますが、次の点についてお尋ねいたします。


 第1に、マンション入居者による管理組合、町内会連携と指導はどのようになっているか。


 2点目に、各町内と町内会に入っていない人に対する災害時の対応はどのようになっているか、3点目に、老人の核家族に対する対応について答弁をお願いしたいと思います。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕


○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 犬山市における小・中学校における防災という点からお話をさせていただきます。


 市内の14の小・中学校では、学校により多少の差は見られますけれども、毎年4月、それから9月、2月といったときに、年に二、三回、地震、火災を想定した避難訓練、防災訓練を実施しております。その中には、消防署と連携して、消火訓練あるいは救助袋の利用、煙体験といったことを取り組んでいる、そういった学校も数多く見られます。


 防災スクール、こういった防災スクールという形ではありませんけれども、小・中学校が市の消防署に出かけて、防火活動あるいは救助活動について講話を受けたりだとか、あるいは施設体験をしたりとか、そういったことに取り組んでおります。特に、小学校では3年生、中学校では2年生が主であります。平成16年度は、延べ数ですけれども、15校の学校で754名の小・中学生が出かけております。


 さらに、普通救命講習という、こういった講座に平成17年度は15名の中学生が職場体験をしております。


 このように、現在、消防署あるいは警察署等で連携して避難訓練あるいは防災訓練を実施している学校がありますけども、ご指摘がありました自衛隊との協力を得て実施しているという学校は現在のところございません。


 阪神・淡路大震災の折には、自衛隊の救助活動というのは目をみはるものがありました。実際、災害における自衛隊の活動となると、これは一学校というよりも、むしろ地域における救助活動ということ、そういう枠で考えていく必要があるのではないかと思います。例えば、実際、災害によってライフラインが断たれる、そういった場合に備えて考えていく必要があろうかということを思います。これまでの消防署や警察署の連携ということに加えて、新たに自衛隊との連携ということも、そういう方法もあるということも各小・中学校にお話しはさせていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(住野龍之介君) 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕


○環境部長(牧野一夫君) お答えさせていただきます。


 3点ほど要旨があったかと思いますが、関連しておりますので、一括してお答えをさせていただきます。


 まず、犬山市では、309町内会がございます。本年度設置する6町内会を含めまして、255町内会、186の自主防災組織が結成され、結成率は82.5%となります。


 現在、こういった自主防災組織を結成された場合には、救急セット、あるいは担架などの救助資機材の交付と防災に関する一般的な指導を行っております。


 既に、結成されております自主防災組織につきましては、要請があれば初期消火、応急手当などの訓練を指導いたしております。


 自主防災組織は最低一つ以上の町内会を単位として設置するよう定めておりますので、ご質問にあったマンションや共同住宅、こういったところでは、町内会に入ってみえない方もお見えと思います。そういった方は自主防災組織にも入っておられないというふうに思われます。


 市といたしましては、新しく市民になられる方々にこういった町内会に入っていただくようお願いはしておりますが、強制はいたしておりません。町内会に入っていない、こういった方々につきましては、広報など、直接郵送しまして、避難場所などをお知らせするなど、随時防災に関する啓発を行っているところでございます。


 自主防災組織以外では、学校区を基本単位としたコミュニティ組織やボランティア団体に対しまして、訓練の指導と資機材の貸し出しを行っております。


 老人の核家族世帯など、災害弱者に対しましては、本年9月から安否確認あるいは物資の配給などに利用できるよう、町内会ごと、また指定された避難所ごとに一般的な住民情報を提供できるよう整備をいたしました。


 しかし、個人情報であるため、災害時のみの提供であり、犬山市セキュリティーポリシーに基づきまして管理をしているところであります。


 最近、自主防災会やボランティアの中から、地域の災害弱者に対する支援の動きが出てきております。積極的な取り組みをしているところをモデル地区として指定し、支援するなど、さらなる啓発活動をしてまいりたいと考えております。


 また、関係機関などとの連携につきましては、本年度、中部ケーブルネットワークと災害時に避難勧告を出す場合などの放送協定を締結したほか、名古屋勤労市民生活協同組合とは日常生活物資の供給に関して締結。さらに、敷島製パン株式会社とは副食の供給に関して、現在締結の準備を進めております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(住野龍之介君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 大地震に対する防災に関するご質問、これは本当に大事なことだと思っています。大地震は必ず来ると思っていなきゃいけないと思っています。大地震ばっかりじゃなくて台風、洪水、あらゆる自然災害に対して、やっぱり住民の生命・財産を守るというのが行政として最少限度の大事な仕事ですから、これは時々こうやってご質問いただいて、警鐘を乱打していただきたい。私どもも、その都度、また真剣に現状をお答えして、気を引き締めていなきゃいけないと思っています。


 ご指摘の自衛隊との連携は弱いですね、正直申し上げて。警察は、今毎週、1週間に一遍、幹部会議には、犬山署の副署長に出てもらって、部長と同列に警察行政はやっています。自衛隊はほとんど接点ありません。ですから、今ご質問いただいたことを受けて、もう少し自衛隊とその気になって、やっぱり情報公開しなきゃいけないなと、今ご質問聞いていて思いました。


 ただ、犬山は民間で自衛隊友の会というのが、愛知県で群を抜いて1番ですしね、市民の皆さんのおかげです。議員の皆さんにもご支援いただいております。


 それから、これは犬山市が窓口になりまして、隊員の募集も応援しています。こういうことをやって、極力自衛隊を応援をしていく気持ちではおります。


 自衛隊も国の組織だということで、向こうにもなかなか、まだまだ気がつかない点ありますからね、やっぱり犬山市中心に危機管理、自衛隊、警察、犬山市は消防ですね、こういう危機管理のプロフェッショナルといいますか、行政プロというものを大事にしていかなきゃいけないですし、市民の皆さんにもそういう意識を持っていただくような啓発活動もしていかなきゃいけないなというふうに思っています。


 改めてご質問を聞きながら、大事な視点だなと思いました。


○副議長(住野龍之介君) 大脇議員。


○18番(大脇伸孔君) 私は、この問題は中学生を対象にと提案したのでございます。いざ大地震の場合に、ボランティアとか婦人会の方が本当に家庭を顧みず参加、そして活動できるかということが大変なことではないかと思うんです。


 そこで、今市長さんからも自衛隊のことに話がありましたが、和歌山県でこの問題に、防災スクールについて、ちょうど取り組んでみえる隊員さんが地元に見えますもんで、いろいろ話を聞いてもみたんです。そしたら、非常に交流を深くしてやってみえるというような話を聞きましたので、考えていくという答弁をいただきましたが、教育長はどのようにこれをお考えか、お聞きしたいと思います。


 そこで、い


○副議長(住野龍之介君) 瀬見井教育長。


  〔教育長 瀬見井君登壇〕


○教育長(瀬見井 久君) 一つの提案として承っておきたいと思います。


○副議長(住野龍之介君) 大脇議員。


○18番(大脇伸孔君) ありがとうございました。


 では、2点目に入ります。この2点目、3点目は、ほんの身近な問題でございますが、第2点目としては、五条川と環境についてでございます。


 数年前には、川の色は泡白く、水の流れとともに、緑青も気味の悪い五条川の環境は、到底生物が生息できるとは考えられなかったのでございます。当局に見解を質問したことが二、三度ありますが、ことしの五条川の環境はどうか、羽黒コミュニティと市民団体の皆さんの助力によって、両岸にヨシ、ガマ、ススダマ、ミズバショウ等を植えられ、茂みとともに、自然にビオトープ化されたように思います。流水が本当に清水にと変わってきました。五条川の富岡荒井線付近では、水たまりに10センチほどのシロハエやアカモツ、そしてザリガニ、また保育園付近でも5センチから10センチの小魚やシロハエが群れをなして泳いでいます。半ノ木川には、コイ、フナ、ナマズ、シロハエ等が悠々と泳ぎ回っております。釣を楽しむ人も見受けます。下から上ってくることは、入りが2カ所あって不可能でございます。入りの改修のときに、魚道の要望をしましたが、残念ながら受け入れてもらえなかった。上流より下ってきたのか、また自然ふ化したのか、環境がよくなり、清水の流れとなる、今昔周辺はプールとして使用されていました。それほどに小魚が泳ぐ姿はかわいらしいものと、昔を思い出しております。


 また、水面にはアメンボが泳いで、全く清水に戻ったという証拠ではないかと思います。このような風景が見られるのは、年中の通水と羽黒コミュニティ、市民の会の助力と感謝しております。この通水が年中行われるように、これに対して当局の誠意ある答弁をお願いしたいと思います。


○副議長(住野龍之介君) 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) 五条川の環境と年中の通水についてのご質問にお答えいたします。


 まず、河川の水質改善につきましては、下水道整備が大きく関わっているということは思っております。幸い、五条川周辺の下水道の面整備につきましては、平成5年から7年にかけまして、下水道の整備が順調に行われまして、それに伴って、接続も順調に進んでおるということでございます。


 それで、五条川へ流れる雑排水、そういうものも非常に減少しまして、水質も改善されたというふうに思っております。


 また、今、ご質問にございましたように、羽黒地区の住民の方々によりまして、五条川の思いというのが非常に強く、環境美化、それとか清掃活動によりまして、河川環境が非常によくなったというふうに思っております。


 そこで、ご質問の年中の通水につきまして、これは今年2月15日の広報「いぬやま」でも出ました。これは市民の声ということで、羽黒の住民の方からの声でございます。「五条川が泣いている なぜできぬ 通年通水」というのがございました。それともう一回は、8月15日号ですね、「命の水を 五条川の通年通水」の記事ということで取り上げておりました。その記事の中でもございましたように、年中通水に密接な関係がございますのは、五条川の水源としまして、入鹿池がございます。その中の入鹿用水土地改良区としての考え方として、記事にございましたけど、入鹿池の水は農業用水として確保されておりまして、これは愛知用水の2期事業計画で、いわゆる知多半島の冬期の畑地かんがい用水としても送水をされているということでございます。


 そこで、毎年雨量が非常に減少しているということで、慢性的な水不足が起きているということで、実際には放水するだけの余地はないということの記事が載っておりました。それは、それとしまして、このことにつきましては、たびたび市議会でも取り上げられておりまして、私どもといたしましても、入鹿用水の土地改良区に年中通水について前から要望しております。しかし、実現には至っていないというのが現状でございます。


 それと、特に羽黒住民の方、我々市民もそうなんですけれども、共通の思いであります五条川の流れを取り戻し、良好な河川環境にするためにということの願いがございますので、私ども今後も引き続き、粘り強く入鹿用水土地改良区と協議を重ねてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをします。


○副議長(住野龍之介君) 大脇議員。


○18番(大脇伸孔君) ありがとうございました。


 ことしはどうしたことか、年中通水されて、このように環境が変わってきたということです。だから、羽黒コミュニティと一体になって、通水に努力していただきたいと思います。


 それでは、3点目に移ります。


 桜の木の消毒と街路樹の剪定についてでございます。


 第1点目が桜の木の消毒と契約内容について。そして、第2点目は街路樹の剪定と消毒についてでございます。


 桜の木の消毒と街路樹の剪定について、春のお城に映える桜の花は、多くの観光客を魅了するばかりでなく、天下一の景観と言っても過言ではございません。五条川の桜においても、春は桜の花、秋は紅葉を楽しませてくれます。しかしながら、物事には陰と陽がございまして、陽の部分は歓迎されますが、陰の部分は敬遠されます。その陰の部分でお尋ねいたします。


 桜の花が散って、葉桜になりますと、毛虫がはい出して、川端の住民にとっては悩みの種となります。市は、毎年業者に委託して、消毒を施し、住民の悩みの解消に努めますが、残念ながら、ことしの消毒は時期のおくれか、時期外れの消毒であり、噴霧式でなく、効果が薄かったと苦情を耳にしました。一夜にして、次々と木から木へ移り、そして食し、桜を丸坊主にしていく。宅地内の木まで被害が及び、石垣、塀、雨戸にも毛虫が、とってもとり切れないとの苦情でございます。


 次にまた、ドライバーの目を楽しませる緑豊かな街路樹が秋の紅葉を目前にして、ばっさり剪定され、丸裸になっている街路樹を見かけます。剪定を必要とする理由があってのことと理解はいたしますが、桜、ヒトツバタゴの消毒と街路樹の剪定について業者との契約内容をどのようにされているか。


 それで、質問させていただきます。桜の木の消毒と街路樹の剪定について。第1点目に、桜の木の消毒と契約内容について。


 ことしは時期外れに消毒を行ったので、毛虫が大量発生して、被害が広がったのではないか。また、消毒の仕方が噴霧式でなかったので、効果が薄かったのではないか。契約内容はどのようになっているか。


 2点目に、街路樹の剪定と消毒についてでございます。県道斎藤羽黒線、県道194号線の蝉屋交差点から池ノ向交差点までの街路樹、トウカエデと言いますが、秋の紅葉までにばっさり剪定を行った理由と剪定の時期、方法はどのように行われているか。


 次に、市道富岡荒井線の日の出団地交差点より国道41号線、兼清交差点までの犬山ニュータウン周辺地区の街路樹、ヒトツバタゴでございますが、消毒する時期が適正ではないように思われるが、実施時期と方法はどのようにされているか、質問させていただきます。


○副議長(住野龍之介君) 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕


○環境部長(牧野一夫君) お答えさせていただきます。


 桜の消毒につきましては、平成16年度から環境課の所管となりまして、犬山市アメニティー協会に委託して実施いたしております。


 契約は市内54カ所の桜並木を春と秋との年2回消毒を実施する内容で、本年度の委託金額は84万5,250円となっております。


 市内には、桜の木が約2,200本あり、開花時期はその年によって1週間程度違ってまいります。消毒は葉桜になった直後、つまり毛虫のはい出る前に実施するのが一番よいと言われておりますので、その時期を予測して実施日を決め、消毒液が洗濯物にかからないように、事前に実施地区の方々にお知らせをしております。関係する町内会は65町内会に上っております。


 ことしは4月25日から4日間で計画いたしました。しかし、雨で順延したところは、連休の関係もございまして、5月9日以降になってしまったところもございました。毛虫の大量発生するところは、毎年違ってきており、ご質問のようにご迷惑をおかけしたところが出てしまいました。このような、消毒後も毛虫の大量発生が見られた2カ所につきましては、一連の契約以外に緊急発注して対応をいたしました。


 しかし、消毒方法につきまして、噴霧式で消毒することを原則といたしておりますが、木の高いところなど、届かないところにつきましては、周りに注意して、消毒液を直に飛ばしているところもあったようでございます。環境に配慮して、毒性の強い薬品は使用していませんので、一気に退治できないと、こういう側面があるかもしれません。いずれにいたしましても、桜の名所が毛虫の名所になっては大変でございますので、今後消毒方法を検討し、より効率のよい消毒を実施するよう努めてまいりたいと考えておりますのでご理解をお願いいたします。


○副議長(住野龍之介君) 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) 私からは街路樹の剪定と消毒ということについて、ご質問にお答えいたします。


 まず、街路樹と申しますのは、都市計画道路等に入っております。これは都市の景観の向上、そして沿道の環境の保全及び歩行者、運転者の安全かつ快適な道路の利用を促進するとともに、あわせて良好な都市環境を形成するために植えられているというものでございます。


 それと、街路樹につきましては、特に木ということで、生き物でありますので、年々成長するということもございます。そこで、適切な維持管理を行わないと、台風によりまして倒木の危険や、枝が張ってきまして、歩行者へのけが、または害虫の大量発生、落ち葉等の衛生上の問題が発生するということの問題を抱えております。


 そこで、ご質問の斎藤羽黒線の街路樹、先ほどありましたように、これはトウカエデという木が入っております。これにつきまして、沿線住民の方から毛虫の苦情、これは前年に増して、非常に今年度は多くありまして、その苦情がたくさん寄せられておりました。そこで、県におきまして、薬剤散布を5月20日と6月25日の2回に分けて実施をされております。しかし、長年剪定をされていなかったということもありまして、非常に木が生い茂りまして、消毒の効果も少なかったということを聞いております。


 それと、枝の張りにつきましては、このまま放置しておきますと、台風が来るという時期でございましたので、倒木の危険があるということの判断がなされまして、蝉屋の交差点から市道犬山公園小牧線、これは池ノ向の交差点と言いますけど、それまでの間、特に集落、家がある部分、多い区間を限定をいたしまして、台風の来る時期の前の8月26日、27日の2日間で早目に剪定をしたということを、一宮建設事務所より伺っております。


 この件につきましては、県が木の剪定は大きな枝を取り払うということの思いでやられたということでございます。私どもの都市計画道路の剪定につきましては、できるだけ、先ほど、初めに言いましたように、街路樹というのは道路景観を形成しているということですので、できるだけ枝は、すく感じだけで大きな枝は残していって、景観を保っていきたいと思っておりますけど、これは県の判断といいますか、そういうことに基づいて、大きな枝も剪定されまして、今は木1本になったような状態で、非常に、判断としてあれでいいのかというような感じもございます。


 今後は、剪定の時期や方法につきまして、県にいろいろ方法もございますので、その点は要望してまいりたいと思っております。


 それと、富岡荒井線の街路樹でございます。これはヒトツバタゴが入っておりまして、4月の下旬から5月の中旬にかけまして、見事な花を咲かせまして、今は道路の一つの名所になっているということでございます。このように、市民の皆さんに親しまれているヒトツバタゴでございますけど、これも非常に毛虫の発生が多くありまして、例年この時期に2回消毒を実施しております。しかしながら、先ほども申しましたように、ことしは特に害虫の繁殖が例年より多く、今年に限り、6月から9月の間で4回、特に実施をいたしました。


 この実施方法といたしましては、アメニティー協会に委託をしまして、実施の日は天候等を考慮しまして、事前に計画を立て、周辺住民に案内をさせていただきながら行ったということでございます。


 今後も、この貴重なヒトツバタゴの維持管理をしていく上で、パトロール、これと住民からの情報の提供によりまして、適切な消毒の時期と方法を検討し、よりよい効果が上がるように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○副議長(住野龍之介君) 大脇議員。


○18番(大脇伸孔君) 1点お聞きします。


 桜の木の消毒ですが、五条川、郷瀬川、半ノ木川という河川以外にまだ桜の木はあるわけですが、その一度お願いして、消毒していただいたんですが、翌年からまたこの桜については消毒がなされないということで、そういうところについては、毎年要望していかなくてはならないか、この点について1点と、もう1点の、剪定ですが、せっかく紅葉前にばっさり丸裸にするようなことは、ちょっと考えていただきたいなと思います。


 以上、お願いします。


○副議長(住野龍之介君) 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕


○環境部長(牧野一夫君) 再質問にお答えさせていただきます。


 本年度、毛虫が駆除できていないと連絡いただいたところは緊急対応したということは先ほど申し上げました。こうした、箇所につきましては、来年度、特に注意して消毒を行ってまいりたいと思っております。さらに、町内から要請があれば、いつでも緊急対応する考えでおりますが、桜が街路あるいは川沿いに植えてあるところは、私どもが消毒実施しておりますけれども、所有者が違う、個人とか、そういったようなところにつきましては、直接対応はしかねますので、その辺はご理解いただきたいと思います。


○副議長(住野龍之介君) 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) 斎藤羽黒線でございますけど、これは先ほどお答えいたしましたように、木が非常に生い茂りまして、台風で木が倒木するというおそれがあったということで、台風の前に剪定をしたということでございます。


 このことにつきましては、先ほどもお答えいたしましたように、今後剪定の時期と剪定方法につきまして、県にこのようなことについて、いろいろ要望をしたり、私どもと一緒に協議をしたりして、お願いをしていくつもりでございますので、よろしくお願いします。


○副議長(住野龍之介君) 大脇議員。


○18番(大脇伸孔君) ありがとうございました。


 では、最後の4点目に入らせていただきます。


 休日診療所の運営についてでございます。


 休日急病診療所は昭和56年より多くの市民の要望に従って、当時の市内の医療体制から必要と認め、犬山医師会の協力を得て、休日の急患者に備えて設置されました。


 時を経て、今日は犬山医師会の努力によって、犬山中央病院を初め、各病院、各医院、病院の設備の充実と医師の配置等、市民の皆さんが安心感を持てる充実性を見ることになりました。


 最近、ちまたの声を耳にするとき、休日の急病患者のうち、重病の方は中央病院あるいは他地区の病院に転送され、休日診療所を訪ねられる方は軽症のみの方ということで、診療所の意義は薄らいでいるではないかということです。


 そこでお尋ねいたします。


 第1に、休日診療所の利用状況と、休日当番医の連携について。


 第2に、診療所の運営について、市と医師会とどのように協議されているか、2点についてお聞かせください。


○副議長(住野龍之介君) 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 休日診療所につきましては、ご質問のように、休日に救急の医療を必要とする者に対しまして、応急の治療を行うため、医療法に規定する診療所といたしまして、尾北医師会に業務を委託いたしまして、ご質問のように昭和56年4月1日より実施をしているところでございます。


 診療科目は、内科、外科で2名の医師が治療に当たっているところでございます。


 診療日は日曜日と祝日及び年末年始といたしまして、診療時間は午前が9時から正午まで、午後は2時から5時までとなっているところでございます。


 利用状況でございますが、平成15年度は1,934人、平成16年度は2,070人、平成17年度でございますが、4月から10月末までで、927人の患者の方が利用されております。


 内訳といたしましては、市内の方が約80%、扶桑町だとか、可児市などの近隣市町の方が約20%であって、1日平均、おおむね30人ぐらいの患者数となっているところでございます。


 また、休日の当番医でございますが、市内の32医療機関の医師による輪番制によりまして、昼間は先ほど来言っております休日急病診療所で診療をお願いをいたしまして、夜間は自宅の診療所において、午後5時から午後8時までの間、治療をお願いしているところでございます。


 なお、当番医につきましては、毎月広報等で市民の方にはお知らせをしているところでございます。


 次に、休日急病診療所の運営でございますが、昭和56年の開設時に合わせて市と尾北医師会とで、診療に関する業務について契約を行いまして、以後、毎年覚書を交わして協議をしているところでございます。


 一方、尾北医師会の代表、市民並びに議会代表の方10名の委員で構成されます犬山市休日急病診療所運営協議会を毎年数回開催をいたしまして、診療所の管理運営及び医療に関する事項等について意見をいただいているところでございます。


 休日急病診療所は、日曜日だとか、祝日等の急病市民への第1次救急医療を担う医療機関としても重要でありますので、今後も市民の方が休日の救急時に今まで以上に利用されるよう、広報等で積極的にPRに努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○副議長(住野龍之介君) 大脇議員。


○18番(大脇伸孔君) 答弁をいただき、非常に必要性を感じました。それで風聞であったと理解し、市民のため、努力されることをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。


○副議長(住野龍之介君) 18番 大脇議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後1時まで休憩いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕


○副議長(住野龍之介君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 午後1時まで休憩いたします。


                午前11時45分 休憩











                 再     開


                午後1時00分 開議


○副議長(住野龍之介君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 17番 小池議員。


○17番(小池昭夫君) 17番 小池昭夫でございます。4件の通告に従い、一般質問をさせていただきます。


 最初、1件目の尾張広域緑道については、要旨3点とも一括して質問を申し上げますので、当局の答弁をよろしくお願いいたします。


 この尾張広域緑道の坂下地区の整備と取り組みについてであります。


 これは、昭和62年に春日井市から犬山市までの区間を都市計画決定され、また都市計画事業認可と、昭和63年に事業着手となって、測量設計が始まったわけであります。


 平成元年には、犬山市の楽田地内において緑道工事が着手され、平成13年に扶桑町、大口町全域及び犬山市内の上野と上坂地区の一部を含む6.2キロの整備が完了したわけであります。


 残すは、坂下地区内約600メートルの整備についてであります。これは昨年の8月29日に、5月いっぱいで名古屋水道の導水管の入れかえ工事及び整備が完了したことに伴い、8月29日に尾張広域緑道の公園整備を進めるからということで、地元説明会がなされました。


 そこで、1点目として質問を申し上げますが、この説明会の中では、地元に対して測量調査、測量をさせてくれという要望があり、地元の人たちも、気持ちよく入って整備の状況を聞かせてくれと、一日も早く整備状況を各町内単位で説明をするようにという約束事の中で取り組みがなされておったわけですが、以降、1年4カ月がたつわけですけど、一向に話がない、どういう状況になっておるのか、この取り組みと整備計画について説明をいただきたいと思います。


 また、2点目として、なかなか計画事業の認可がとっていただけないという状況で、この坂下地区の、この名古屋水道の用地は、生活道路としても非常に重要な道路となってきておる、そういった考えの中で尾張広域緑道の整備については、県はどういう考えを持っておるのか、一向に進まない事情を説明いただきたいと思います。


 また、3点目として、地元対策についてであります。この緑道内においては、名古屋水道と約束事で、代金を払って物件を建てたり、あるいは置いたりしている物件がかなりあるということですが、一体何件ぐらいあるのか。また、無償での占用物件、いわゆる黙って使っておるという小屋とか、いろんなものがあるわけですが、それはどのぐらいあって、その占用物件に対する明け渡しについて、補償というものを考えておるのか、その点をお聞きしたいと思いますので、以上、3点、よろしくお願いいたします。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) ご質問は3件でございます。これはお答えが、個々ではなくて、全体的になりますので、よろしくお願いをします。


 まず、尾張広域緑道につきましては、ただいまご質問にもございましたように、名古屋市の上下水道局の水道敷地を利用して春日井市から犬山市に至る、これは今ありましたように、県営の公園でございます。このうち、犬山市分は、2.8キロでございまして、既に2.2キロが整備済みとなっております。この残る未整備区間は、先ほどのご質問にございましたように、県道草井犬山線、それから名古屋市の水道事務所までの間、約600メートルでございます。これは、場所的には今ありましたように、坂下地区でございます。それで、市といたしましても、残る未整備区間をできるだけ早く整備をしていただきたいということで、県に強く要望しておるということでございます。それが、先ほどご質問にございましたように、なかなか県の状況によって整備に着手をしていただけないというのが状況でございます。


 それと、事業認可の考え方でございますけど、この未整備区間を国から事業認可を取得するよう事務を進め、県におきましては、早期に着手できるように努力をされているということを伺っております。それで、実際にこの事業を進めるに当たりましては、今言いましたように、事業認可を取得しなければ工事ができないということでございます。これは都市計画法に基づくものでございまして、今の予定は、平成18年度に取得するということを聞いております。ですから、事業認可を平成18年度に取得しますので、工事は事実上、平成19年度から着手できるというふうに思っております。


 それと、この緑道自体は、先ほど言いましたように水道の敷地でありまして、その中に占用の工作物がございます。これへの、今の話の補助対象物として扱うかどうか、いわゆる占用物を補助対象にできるかどうかという、そのような議論も今県の方でなされているということでございます。この問題も事業認可にかかわってきますので、それも一緒に今議論をされているということでございます。


 それと、地元の関係でございまして、今言いましたように占用工作物があります。これは、ことしの11月に、私どもと県と一緒に、占用工作物に関する地元調査を行いました。その中で、いわゆる名古屋市の上下水道局の許可を得ている、いわゆるこれは占用工作物と言いますけど、それと不法に占用しているものがあります。今、正式に占用の許可を受けてある物件につきましては、大体34件ございます。ということで聞いております。市といたしましても、少しでもできるだけ早く事業認可を取得していただきまして、整備を図っていただくよう、県にこれから強く要望していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(住野龍之介君) 小池議員。


○17番(小池昭夫君) ありがとうございました。


 平成18年度に事業認可をとにかく取ると、そして平成19年度には着手してくれということでございますので、なぜこの質問を進めていくかというと、水道の敷地内というのが一番この坂下地区では敷地が低いところであります。ですから、上から水が全部そこへ入ってきますので、生活排水、雨水すべてがそこへ集中して、いつも側溝からあふれているような状況ですので、私は一日も早く、とにかく整備をお願いするということが第一条件と思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 そこで、再質問を1点だけさせていただきますが、平成11年ごろにこの導水管の入れかえ工事が始まる前もでしたが、放置車両が随分あったわけです。マンションだとか、アパートがここ5年ぐらいの間に坂下のところに建ってきたわけですが、知らん間に車をほかっていってしまう、ナンバーもついてないという状況で、今回も実は1台、材木町地内に放置車両があるわけです。いつから放置されたかが全然わからないんですが、近所の人に聞いても、知らん間にとめてあったというような状況であります。こういった状況をいつまでもほっておくことはできないと思うんですが、一体、どうして始末をつけることができるのかお伺いいたします。


○副議長(住野龍之介君) 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) 少し、先ほどの回答で訂正をさせていただきたいと思います。


 緑道、いわゆる水道敷地内にある占用物の件数でございます。すべての件数が33件ございまして、これの内訳は、花壇とか、工作物も入っているということでございます。それで、そのうちの許可をいただいたものが7件、これは工作物でございますけど、そのあとの、ほかの件数につきましては、花壇等をつくっておりまして、そのものは不法といいますか、占用の許可を受けてなくて花壇をつくってみえると、そういう方でございますので、ご訂正をさせていただきます。


 それと、放置車両の処理の件でございます。この件につきましては、私どもで現地を調べて、今把握をしてございます。これは、現在1台が放置されているということでございます。この放置車両につきましては、名古屋水道に問い合わせをしたところ、愛知県の工事が始まった、事業が始まった段階で県と調整をいたしまして、この事業に合わせて名古屋上下水道局が撤去し、処理をするというふうに伺っておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○副議長(住野龍之介君) 小池議員。


○17番(小池昭夫君) 続きまして、犬山富士線について。要旨の?、?は関連がありますので、一緒に答えていただきたいと思います。


 この犬山富士線について、都市計画道路の犬山富士線には、私も過去何回となく質問をしてまいりました。現在の状況として、扶桑町の方は村田機械の西側、犬山市境まで整備されてきております。


 そこで、1点目でございますが、この整備状況を踏まえて、まずライン大橋の濃尾用水の事業がこの渇水期に非常に盛んに行われております。その中で、ライン大橋に歩道をかけてくださいという要望を前から行いまして、現在工事が進められてきました。この犬山富士線に接続となるライン大橋の歩道建設の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。


 そして、ライン大橋の歩道と接続する犬山富士線の片側歩道の建設計画について。これは西谷体育館の下より名古屋市上下水道局事務所までは歩道ができました。平成16年か平成15年につくっていただきましたが、以降、四日市交差点までの歩道計画が一向に出てきておりませんが、その状況をお聞かせいただきたいと思います。


 そして、2点目として、四日市交差点の拡幅と改良計画についてであります。


 非常に交通量が多いところで、朝のラッシュ時間には北から南へ行く車が延々と続きます。また、時には右折車両が、北から来る車が直進車両を遮るため、右折車ができると並んでしまう、そこの合間を縫って直進車両が出てくる、南から来た右折車と衝突するいう事故が非常に多いわけであります。この四日市交差点の改良、これも早く着手していただきたいと思いますが、現在の状況と計画をお聞かせいただきたいと思います。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) まず、1点目のライン大橋の歩道建設の状況でございます。


 ご存じのように、ライン大橋の頭首工とあわせて行われております。歩道タイプの橋梁ということで、これは幅員は3メートルございまして、犬山頭首工の管理橋として、農林水産省の東海農政局が工事を行っているというものでございます。東海農政局によりますと、本年度、平成17年度に橋梁の本体工事は終えまして、来年度、平成18年度ですけど、その完成をしました橋梁の舗装工事と電気ケーブルの配線等がございまして、そのものの工事を行う予定だということでございます。ですから、この管理橋が完成をいたしますのは、平成19年4月以降ですね、4月ということですけど、になるというふうに伺っております。


 次に、犬山富士線の歩道設置でございます。現在、桝屋旅館から名古屋市の上下水道局の事務所までの間、これが238メートルございますけど、平成16年度までに完了いたしております。あとの未整備区間、これは名古屋市の上下水道局の事務所から四日市の交差点までの間でございますけど、607メートルの歩道設置というものが残っております。これは、次にお答えいたしますけど、四日市の交差点の改良工事の進捗状況を見ながら、順次名古屋市の水道局の事務所から歩道設置を実施をしたいというふうに考えております。


 次に、2点目ですけど、四日市の交差点の改良工事でございます。


 これは、現在四日市の交差点改良事業に伴う土地取得をしておりますが、地権者が全部で7名ございまして、今までで3名の用地買収並びに物件補償が完了いたしております。残りの4名の地権者につきましては、今既に物件調査はすべて終えておりますので、今後、引き続き用地取得に向け、積極的に交渉を進めてまいりたいというふうに考えております。


 それで、とりあえず3名の用地買収が終わっておりますので、できましたら、平成18年度には四日市交差点の暫定的な工事を一部でありますが、道路拡幅をあわせて実施ができるというふうに我々は思っております。これで、暫定と言いますけれど、交差点の、一時的ではございますけど、渋滞緩和、交通安全に少しは寄与できるのではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(住野龍之介君) 小池議員。


○17番(小池昭夫君) 続きまして、3点目、4点目について質問を申し上げます。


 四日市交差点から南へ、上野大門の交差点より、コープタウン、扶桑町境までの高架事業についてであります。名鉄犬山線の南側の用地測量が完了しているということは前のときにお聞きしておりますが、北側については、東海電工の関連の土地所有者が法人と個人で5名で交渉が難航しているという、以前、答弁をいただいております。この状況は、現在どのような状況にあるのかお聞かせいただきたいと思います。


 そして、東海電工の用地買収の状況をお聞かせいただき、東海電工以外の用地取得状況と買収の見通しもお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) 上野地区とコープタウンのうちの土地取得状況ということでございます。


 本路線の用地取得につきましては、ただいまご質問のあったとおりでございます。


 実際には、平成13年度から、東海電工の土地が主でありますので、東海電工を主に用地交渉を進めてまいりました。ところが、用地交渉といいましても、会社の代表者と全く接触ができず、用地交渉が非常に難航していたというのでございます。ところが、昨年12月に関連各社の代表の方から用地測量の実施をしてもいいよということで、急遽協力が得られることになりまして、平成16年度より用地測量及び用地交渉を順次実施をしてまいったということでございます。


 それで、東海電工の状況でございますけど、この用地につきましては、現在、株式会社整理回収機構というところが抵当権者になっておりまして、現在、私どもはその整理回収機構といろいろ協議を進めておるということでございます。


 それで、今まで協議を進めてまいりました結果、東海電工の代表者と整理回収機構、それと犬山市で抵当権を抹消するという合意がなされました。この合意によりまして、その関連の権利者と、いわゆる11月24日に土地の売買契約を締結することができたということで、私ども東海電工の関連につきましては、これで用地買収そのものについては、一つの終止符が打たれたということに思っております。


 それと、あと東海電工以外の土地もございまして、それは全部で51筆ございます。あと残りが51筆ありまして、これは平成18年度より上野の大門の交差点から順次地権者と交渉を行い、用地交渉を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(住野龍之介君) 小池議員。


○17番(小池昭夫君) 東海電工の土地が契約ができて、犬山市の土地になるということでございますが、この東海電工の土地の面積はどのぐらいあって、その面積の中から道路としてなってくる部分はどのぐらいになるかわかればお聞かせいただきたいと同時に、全体の面積はどのぐらいあるか、お聞かせ願えませんですか。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) この犬山富士線の当該のこの場所、ここの箇所につきましては、全体で9,100?ございます。そのうちの東海電工絡みといいますか、東海電工の関係は3,281?、約3,300?ということで、全体の3分の1はこの絡みで取得ができたというふうに考えております。


 道路部分は、済みません、ただいま資料ございませんので。


 今、東海電工を3,281?と言いましたけど、全体で9,100?ございまして、それから差し引きをしますと、先ほど51筆と言いましたけど、面積については5,800?が残りということでございますので、お願いします。


○副議長(住野龍之介君) 小池議員。


○17番(小池昭夫君) 市長に再々質問させていただきますが、この犬山富士線というのは、犬山市にとって観光客を受け入れるについて、非常に重要になってくるんではないかなというふうに私は思うんです。というのは、五郎丸の信号から犬山へ観光バスが入ってきた場合に、犬山駅前通りの1カ所に、バスの停留所みたいなものを設けて、観光客がまちの中を歩いていただく、回遊して歩いていただくまちを見ていただくために、そこでおりていただく、そしてそのバスを四日市の信号から富士線を渡って、旧の三光寺山からキャッスルパーキングへ入っていただく、そこで待機をしていただいて、お客さんは犬山城へ登った後に帰っていただく、それで、帰りは41号線へ真っすぐ戻っていく、また同時に市長がよくおっしゃられるのが扶桑町から歩いて犬山城まで行ける道路としての重要性というものがここに出てくるわけですが、お考えをお聞かせいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。


○副議長(住野龍之介君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) この犬山富士線については、私もなかなか難しい見解を持っています。


 尾張広域緑道との関係で、それでおっしゃるように非常に重要な路線でありますが、この尾張広域緑道もご質問の中にありましたが、排水だとか、坂下の方に随分と迷惑をかけておりまして、地域の代表者としての小池議員も随分ご苦労されておられるだろうなと、拝察できます。


 我々内部でもちょっと議論してますけども、犬山富士線というものを全部完結のルートは、ちょっと、もう少し変化させてもいいのじゃないかという議論もあります。特に、坂下のところは、尾張広域緑道が完成したならば、あそこに車を通して、堤防のところを歩道にした方が環境としてはいいのじゃないかという議論もあります。


 今、お尋ねのような、犬山に観光客が来るときに、非常に重要なルートです。重要なルートですが、川の景色を楽しんだりするには、歩道と車道と入れかえた方がいいのじゃないかという議論もあります。


 要するに、ちょっと私の言いたいことは、論点をもうちょっと我々は整理しなきゃいけないというふうに思っています。きちっとしたプランをね。重要な路線であることはわかっておりますが、具体的に車対応、歩く対応、とても重要なところですから、景色のいい、犬山としてとても大事なところですから、車対応、歩く対応をもう少し厳密に整理しなきゃいけないなと思っています。


 それから、木曽川の下の方で各務原市から扶桑町にかけて橋をかけるという構想もあります。そうすると、またもう一つ、あのあたりの車の流れが変わってくるということもあります。それから、現実に城下町を歩くまちづくりをするときに、この犬山富士線を、じゃあ歩くまちづくりの代替として、城下町の中を通らせないようにするには、犬山富士線をどうしたらいいかという議論もやっています。とても、いろいろ多様性を持った道路でして、小池議員のおっしゃる坂下上のあたりは、あのルートでいいんですが、南の方へ行くと今のルートでいいかなという議論もあります。これはちょっと、きょうのご質問とそれますが。


 もう一度、ちょっと、あっち行ったりこっち行ったりしましたので整理しますと、41号線から扶桑町の中を通って、これ扶桑町は完成していますから、上野を通って、四日市までは、やっぱりこれは、ずばっとやらなきゃだめです。まず、やらなきゃだめです。四日市から北の処理は、もうちょっと検討して、尾張広域緑道と関係を整理しながら、お城の下まで持ってこなきゃいけないなということを考えています。十分議論しなきゃいけませんし、繰り返しますが、地元の代表者としての小池議員の、やっぱり地元の側のご意見も、ぜひこれから十分聞いていきたいと思っています。


 それからもう一つ、尾張広域緑道がおくれてるのは、これ県なんですよ。本当に、犬山市は取り次ぎの仕事をやっているみたいなもので。だから、そういうちょっと靴の上から足をかくみたいな状況でもありますけれども、そんなことは言っておれませんので、これは認識としては、とても関心のある、興味のある重要な路線です。


 以上です。


○副議長(住野龍之介君) 小池議員。


○17番(小池昭夫君) ひとつ何とかお願いいたしたいと思います。


 続いて、3件目の質問でございますが、食用廃油の再生燃料化リサイクルについて、いわゆるてんぷら油なんです。このてんぷら油の再生燃料化リサイクルについて質問を申し上げます。


 地球温暖化防止に向けた枠組みを定めた京都議定書がことし2月に発効されました。京都議定書は1997年12月に採択され、2008年から2012年までの間に温室効果ガスの排出量を先進国全体で少なくとも6%削減することが目標であります。


 また、先月、11月28日よりカナダにおいて2013年以降の地球温暖化防止に向けた取り組みが現在話し合われています。日本は、2002年6月に京都議定書を締結、批准し、温室効果ガス排出量を6%削減する義務を負っています。地球温暖化の主因であるCO2、二酸化炭素の排出量は年々ふえ続けております。我が国のCO2の排出量は12.5億トン、これが2001年の段階で、そのうち、運輸部門からの排出量が全体の22%を占めています。その中の自動車交通部門が約90%を占めています。2002年度のCO2排出量が1990年度の対比で20%増加しています。ついきのうの新聞によると、欧州連合、EUでは、1990年度対比9.3%のCO2削減が達成できたというふうに報告されております。日本は2003年で8.3%もまた増加をしてきているということでございますが、この1点目の質問として、京都議定書では温室効果ガスを6%削減する義務を負っておるということは申し上げましたが、犬山市として、二酸化炭素の削減に対して、どんな対策をとってこられているのか、お聞かせいただきたいと思います。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕


○環境部長(牧野一夫君) お答えいたします。


 犬山市におきましては、平成14年3月に環境基本計画を策定いたしまして、それに基づきまして平成16年度に環境保全庁内行動計画を定め、二酸化炭素の削減に努めているところでございます。


 具体的な方策としまして、本年言われておりますクールビズ、ウォームビズの実践、あるいは執務時間外の照明は最低限にするなど、こういったことによりまして、電気・ガスの使用量の抑制、それからエコドライブの推進によりまして、公用車からの排気ガス抑制などが挙げられます。加えて、現在、電気自動車1台、ハイブリッド車3台、天然ガス車1台の低公害車を導入して、二酸化炭素の削減に努めております。


 なお、これら低公害車の購入に対しましては、参考でございますが、これまで独立行政法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構、通称NEDOというところから補助金が出されており、それを活用して購入しております。しかしながら、平成18年度からの自治体に対する補助対象は、燃料電池自動車のリース、それから公営バス、こういったものに限られてしまいました。


 今後とも、一層CO2の削減に努めてまいりたいと持っておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(住野龍之介君) 小池議員。


○17番(小池昭夫君) 再質問をさせていただきます。


 市の公用車、バスだとか、あるいは消防車、あるいは乗用車において、ディーゼルエンジンの車両はどのぐらいあるのか。また、NOX・PM法の対象となる車については、どのような処置をとっているのかお聞かせいただきたいと思います。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) NOX・PM法が施行されました当時、公用車が140台ありました。これは消防とか、都市美化センターの車も全部含めてですが、そのうちの36台がNOX・PM法の対象車両でありました。現在までにその36台のうち、17台を買いかえ、もしくは廃車をいたしております。


 これは、それぞれ使用期限が車種によって決まっております。例えば、消防車のようなものは、平成28年までいいとか、そういうことがありまして、あと残り全部で17台が残っとるわけですが、先ほど言いましたように、失礼しました、現在あと19台です。19台残っておりますので、19台をその期限までにかえていくと、そういうことになります。


○副議長(住野龍之介君) 小池議員。


○17番(小池昭夫君) そこで、2点目の質問に入るわけですが、家庭用のてんぷら油、この食用廃油についてでありますが、日本で推定される食用廃油は、業務用、家庭用を合わせて約45万トン使われております。そのうち、業者回収がレストランとかホテルなどで回収されるのがおよそ25万トンであります。残りの20万トンの大部分が燃えるごみとして出され、一部は水にも流されているというのが現状だと、環境白書の中では言われておりますが、実際、きちっと調べてみますと、年間約100万トンの食用廃油が出されている。というのは、一般家庭の分が含まれていなかったということなんです。それでいきますと、約100万トンの中で、家庭が使われているのは55万トンが家庭廃油だということになります。


 そこで、質問でございますが、一般家庭から出される食用廃油、大半の家庭では、凝固材か、布か、あるいは新聞などで湿らせて、燃えるごみとして収集日に出しているというのが現状ではないかというふうに思います。この食用廃油については、国内の一部ではありますが、市町村で事前回収を始めているところがあるわけであります。市のごみ分別収集にあわせて食用廃油の分別収集というものを考えていったらどうかと思いますが、その点についてお聞かせください。


○副議長(住野龍之介君) 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕


○環境部長(牧野一夫君) お答えいたします。


 議員のご質問にもございましたように、現在、家庭から出る食用廃油は凝固材あるいは布などにしみ込ませて、可燃ごみとして収集し、焼却処分を行っております。


 食用廃油を再生処理などして、利用できれば、地球温暖化対策となり、ごみ減量にもつながるものと考えております。しかし、食用廃油を分別収集するとなると、収集体制、収集方法、収集コストなど、検討しなければならない課題も多くございます。


 今後、これらの具体的な課題につきまして積極的に検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。


○副議長(住野龍之介君) 小池議員。


○17番(小池昭夫君) 収集体制をひとつ真剣に検討していただきたいと思います。


 3点目の質問として、バイオディーゼル燃料についてであります。


 この食用廃油、これはバイオディーゼルの燃料になるということが石油の代替として欧米諸国で約30年の歴史があるわけであります。現在、EU圏においては、軽油使用量の1%を超える量が使用されております。日本国内においては、約10年前より食用廃油からリサイクル燃料として普及が始まり、京都市では市バスやごみ収集車など、約300台に使用されております。全国の自治体や民間企業を含め、普及が拡大をしてきている現在で、このバイオディーゼル燃料というのは、軽油に比べ、環境負荷が非常に少なく、食用廃油の有効な再生利用の手段として、環境型社会構築のため、国家プロジェクトにおけるCO2削減対策として、バイオディーゼルは運輸セクターにおけるCO2削減の切り札として平成13年12月に閣議決定され、農林、経済、産業、国土交通、環境、文部科学省などに推奨、推進されております。


 そこで、このバイオディーゼルの燃料の特徴を申し上げますと、植物系の燃料のため、温暖化防止協定のCO2の排出量がゼロのカウントとなります。


 また、多くの疾病の原因とされている黒煙が3分の1以下に減少します。そして、小児ぜんそく、アトピー、酸性雨などの原因と言われている硫黄酸化物は排ガス中にほとんど含まない。環境・安全の観点からの法律をクリアしており、公道走行可能な軽油代替燃料として認められております。車の改造の必要が全然なく、ディーゼルエンジン車に使用できるというのが特徴であります。このバイオディーゼル燃料を作成するには、当然、精製する作業が必要となりますので、その精製作業について申し上げますと、化学処理を施して、メチルエステルを主成分とする液体燃料になるわけです。精製工程としては、食用廃油にメタノール、苛性ソーダを加え、エステル交換反応により燃料のベースをつくると。その後、数回のろ過で加工程を経て、バイオディーゼルが完成となるわけであります。


 そこで、質問ですが、二酸化炭素の約10%が自動車から排出されていることを考えると、乗用車の燃料低減が、ハイブッリド車の普及だけに頼るのでなく、ガソリン車に比べ、30%も燃費のよいディーゼルエンジンは、馬力があって、車の活躍する範囲が限られているように思われがちですが、もっと普及することが望まれることを考えると、CO2削減の切り札として食用廃油をリサイクルとして取り組む必要があると思いますが、お考えをいただきたいと思います。


 また、同時に、全国的に導入の検討が広がってきておるわけですけど、先ほど部長が申されたNEDO、新エネルギー・産業技術総合開発機構による補助金もつくというふうに承っておりますが、導入の検討を考えてみてはどうか、お尋ねをいたします。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕


○環境部長(牧野一夫君) お答えいたします。


 食用廃油を回収して、燃料として再利用することができれば、限りある石油資源の使用量を減らすことができるとともに、二酸化炭素の削減にも大きく貢献できるものと考えております。


 バイオディーゼル燃料は、他市町での導入実績もあり、何らかの形で犬山市も導入したいと検討を重ねてきております。ことし9月に民間からバイオディーゼル燃料の提供を受けまして、都市美化センターのディーゼル車に約1カ月、実験的に100%使用いたしました。そして、その効果を検証いたしたわけでございますが、その結果、燃費等の性能面では軽油と変わらないばかりか、ディーゼル車特有の黒煙が少なく、環境に良好であるということがわかりました。


 今後、その利活用について、議員のご指摘のNEDOからの補助金を活用しての導入も含め、市として総合的に検討してまいりたいと、現在考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(住野龍之介君) 小池議員。


○17番(小池昭夫君) ぜひ、ぜひお願いしたいと思います。


 今、手元に資料としていただいたコミュニティバスが4月から10月までの間に軽油が3,456リットル使っておるわけです。そして、これを月別に割っていきますと、大体約500リットル、7カ月間、4月から10月で。この費用が、軽油の1リットル当たりの費用が4月から10月で10円上がっているわけです。現在105円、このバイオ燃料は精製して約1リットル52円という低価格で価格変動がないということをひとつ頭に入れていただいて、導入の検討をぜひしていただきたいというふうに思います。


 続きまして、4件目のオンブズマン制度についてであります。


 去る10月11日から13日まで、私ども白帝会5名が会派の視察で北海道北見市に行政視察をさせていただきました。この北見市は人口が11万人、来年の3月には1市3村が、合併して約20万人の都市になるというふうにお伺いいたしました。この北見市が進めているオンブズマン制度であります。これは市の市政に対する苦情について、利害関係があれば、市民に限らず、市外の方でも苦情申し立てができる弁護士など、司法の専門家であるオンブズマンが公正中立な第三者の立場で苦情に基づいて調査を実施、必要があると認めたときに、市に対して意見を述べたり、勧告することにより、市民の皆さんの権利や利益を守る制度であり、平成16年11月1日に設置、施行されました。


 このオンブズマンには弁護士1名と司法書士1名、そして専門の調査員1名で構成されております。この北見市のオンブズマン室の活動状況を申し上げますと、この5カ月間で12件の苦情が寄せられてまいりました。内容は固定資産税の徴収にかかわる問題、敬老の日の記念品の配布について、市道改良工事の要望、水道基本料の算定、歩道の雑草、市職員の犯罪行為、学校給食などの送金手数料などの負担、生活道路の除雪、福祉の除雪サービスなど。


 そんなような中で、1点だけ活動状況の申し立て状況を申し上げますと、平成16年の7月ごろ、市役所から固定資産の調査に来て、その際、担当者は車庫、未登記になっておる車庫について、これは税の対象になる、市のパノラマ写真に写っていたら、5年前までさかのぼって課税する。写っていたら電話をすると言ったが、その後、電話もないまま、10日ほどして納税通知書が送付されてくる、これは納得できないという苦情の申し立てでありました。


 そして、2点目に、事前に何の連絡もなく調査に来たが、事前に固定資産調査を行う地区と調査の時期を広報すべきではないかというような内容の苦情申し立てがオンブズマン室にあったというふうに聞きました。オンブズマンが行政機関に対し、調査を行った結果、是正や勧告をするまでに至らない、双方の食い違いだったというような内容でありましたが、この調査結果というものに対して、オンブズマンは市の行政機関の対象機関にすべて通知をし、そして市の広報あるいは市長、議会へも通知をするという仕組みになっております。


 苦情の申し立てというものの方法は、一々市に来るわけでなく、市の中に事務所を構えて、本人、また代理人、あるいはファクス、郵送でも苦情申立書により申し立てることができるということであります。


 そうした中で、私ども犬山市には市民相談室が設置されていますが、その相談内容を調べさせていただきましたら、ありとあらゆる種類の相談、16種類の相談でありますが、受けております。その内容について、わかる範囲で結構ですので、まずお聞かせいただきたいと思います。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕


○市長公室長(大澤繁昌君) 相談業務の一連かと思いますが、お答えさせていただきます。


 市役所の1階で市民相談室を設けており、相談は職員のOBが再任用で月15日、その他の日については、秘書広報課の職員が対応いたしております。


 また、毎月第4金曜日には2人の行政相談員が相談にあたっています。


 それぞれの状況でございます。市民相談件数は平成16年度で416件、内訳、主なもので、悩み事は140件、33%に相当します。消費生活関連83件、行政関連80件でございます。おのおの、およそ20%程度。そのうち、苦情件数は39件、9.3%に当たります。17年度は11月末現在で297件ということで、やや増加傾向にございます。


 一方、行政相談の件数は平成16年度で100件、内訳として専門機関への紹介件数23件、民事関連71件、行政関連6件となっております。平成17年度は11月末現在で既に93件と大きくふえているという状況でございます。


 行政関連の主な相談内容は、戸籍謄本の取得方法、養子縁組に当たっての届け出、手当等の申請方法、税の関係、道路の補修などでございます。


 以上が相談内容でございます。


○副議長(住野龍之介君) 小池議員。


○17番(小池昭夫君) 行政関係が80件からあるということでございますが、こうした相談というのがここにあるこの北見市の苦情申立書、こういったものや、あるいはオンブズマンを利用してくださいという案内、こういうものが北見市では盛んに市民に開かれた市政としてやっておられるわけです。私は犬山市としても、口で相談に来るというのはなかなか大変だと思うのですが、申立書などを使った相談というものが非常に市民にとってはありがたいんではないかというように思いますし、また相談室の中に、専門に市政に対する苦情の申し立てに対する相談室を設けてはどうかと思うのですが、ひとつお考えをお示しいただきたいと思います。


○副議長(住野龍之介君) 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕


○市長公室長(大澤繁昌君) お答えさせていただきます。


 オンブズマン制度の有効性というか、効果はよくわかりました。しかしながら、こういった専門家が駐在していただく場所や財源の問題もございまして、大変厳しいかなと思いますが、研究課題とさせていただきたいと思います。


 そこで、一つ、私もヒントがありました。議員も自治基本条例の関係で関与していただいておりますので、何ですが、ニセコのまちづくり基本条例とか、東京の中野区では、この条例に、行政運営の過程で住民が不利益な扱いを受けたことに対して救済の仕組みをうたっております。ニセコの場合は、不利益な扱いを受けた場合、簡易かつ敏速に開始をするため、不利益救済のための機関を置くことができると、こういううたいがございます。これはオンブズマンだけを意図しているものではないと。さまざまな機関の可能性を考えるというようなことがございまして、いろいろ解説がございまして、最後に広域で考えていったらどうだというようなこともありまして、これをヒントに、一度私どもも研究課題の材料にさせていただきたいと、かように思います。


 以上です。


○副議長(住野龍之介君) 17番 小池議員の質問は終わりました。


 続いて、19番 岡議員。


○19番(岡  覚君) 19番の岡  覚です。通告に基づきまして、以下4件、順次一般質問をさせていただきます。


 質問の1、地域コミュニティの育成と推進及び小学校ふれあい運動会についてであります。


 1996年、平成8年の6月議会で、私は小学校区を主軸とした行政諸課題の推進についてということで質問させていただきました。石田市政始まって2年目の年で、今議場、25名の議員の中で、当時を知っている人は11名ということで、大半の方はそんなことは知らないぞと、部課長さんの方でもそういう方が見えるかもしれないんですけれども、この中でコミュニティ活動の位置づけ、展望とその推進について、既存組織の再編強化について等々、また当時行われておりました運動会、地域での運動会についての中学校区、3地区から4地区へ行ったきた、そうした経過の中での運動会のあり方についてもご質問させていただいたわけであります。


 先ほども話が出ましたけれども、今現在、犬山市の憲法を検討する会ということで、自治基本条例の検討が進められています。私もこの検討委員の1人としてこれに加わっている中で、いずれにしても、この地域コミュニティが、こうした中では非常に重要な役割を果たす、こういうふうに認識を深めているところであります。


 今から、10年ほど前の平成8年の質問のときも、地域コミュニティを小学校区を軸として強化していくべきではないかという、そうした基本的な立場に立ちまして質問させていただいて、今日に至っているわけでありますけれども、今の犬山市の自治基本条例をつくっていく、先日11月15日には、この自治基本条例の策定を目指していく上でのプチフォーラムも開かれました。この中でも、やはり地域コミュニティというのが非常に重要な役割を果たすだろうということがこもごもに語られてきたわけであります。こうした点で、当局の方は、この自治基本条例の策定を進めるのとあわせて、これまで培ってきた地域コミュニティの推進の状況と、それを整理した中でどんな展望を持ってみえるのか、概念的なことになりますけれども、基本的な概念はどう考えてみえるのか、この点について、まず伺っておきたいと思います。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕


○市長公室長(大澤繁昌君) 地域コミュニティのことについてお答えいたします。


 特に、自治基本条例づくりの中での地域コミュニティの位置づけと展望ということでございます。去る7月に、市長の諮問機関として、憲法を検討する会を設置いたしまして、11月30日までに数回の会議やら勉強会、プチフォーラムを開催してきたところでございます。この議論の中で、先般もこの条例の理念づくりというところ、大変理念をつくっていくことは、一つの中心軸でございますので、大切なところだと。ここで、市民の参画・協働を中心軸にして、自立型コミュニティをも一つの柱に加えていこうと、そこでそのあり方について議論がいろいろ活発にされているさなかではございますが、この間の議論を顧みますと、現在の楽田、羽黒、城東の3地区で展開されているようなコミュニティ組織、またその活動形態を是とはするものの、一方では、地域コミュニティに権限や財源をも移譲して、自立性の高い地域内分権的な組織を考える意見もございました。


 これら見ますと、議論が分かれるところでございます。ご指摘の方向性や見解については、こういったものを進行中でございますので、いま少しこれを見定めたい、かようには思います。


 そこで、ご指摘の、概念的になるかというようなお話でございます。展望でございますけれども、やや私も個人的な見解かもしれませんが、コミュニティ組織は、改めて意識はしないものの、いわゆる地域のテーマを持った親睦団体、あるいは仲よし活動集団ではないかと、こんなように思いますが、活動は生きがいづくりの場であってもいいのではないかと、こう思います。その意味から、組織のあり方は、地域の風土や歴史、文化、そして先人のはぐくんできた知恵などが伝承されていくようなものが、やはり根底に持つ必要があるんではないかなと、かように思います。


 以上です。


○副議長(住野龍之介君) 岡議員。


○19番(岡  覚君) 議論の中で、小学校区としてのコミュニティづくりを進めるのかどうかというのが私はキーポイントだというふうに思っています。


 条例は、来年度制定を目指しているわけでして、もしこの条例、来年度につくるということになりますと、この条例を実効あるものにしていく上では、それを支える土台といいますか、地域での土台というのが不可欠だというふうに思います。そうした点では、この地域コミュニティをどうしていくのかというのを、それぞれの地域任せでなくて、行政がこういう条例をつくるわけですから、行政の方から指し示していくことが今求められているというふうに思います。こういう点では、新年度に条例を策定するということであれば、むしろこの新年度を迎えるときから、こうあるべきだということを指し示していくということが必要ではないかというふうに思います。行政の側から、これは仕掛けていかなければならないことだろうと思います。小学校区ごとに、まずコミュニティづくりを進めるということを基本に据えるということであれば、既存のそれぞれのコミュニティにしろ、いろいろな町内会にしろ、物すごく歴史があります。それぞれの地域のつき合いもありますから、私はそういう点では、かなり行政主導ということでコミュニティをつくるのであれば、それに伴った予算的な措置等々も進める必要があるのではないかというふうに思います。


 また、そのときの議論でも、例えば前原台は一定のコミュニティ組織だというような話も出ましたけれども、小学校区ごとのコミュニティの中に、そうした小コミュニティという形の位置づけも市民には示して理解と納得を広げる必要があると思いますし、そうした地域、小学校区をまずコミュニティの1単位として考えていくということであれば、既存の組織もこれに伴って再編していく、そして育てていくことが大事ではないかというふうに思います。既存の組織といいますのは、例えば、従来の町村の合併のときから続いております町内会ですとか、それから子ども会ですとか、民生委員の組織ですとか、老人クラブですとか、こういうようなものも全部小学校区ごとにむしろ再編して育成していくということが求められると思いますし、コミュニティの活動の場、既存のいろんな施設、小学校区ごとにつくるということは、小学校が一つの求心力を育てる、そういう場になると思いますし、小学校区ごとに児童館というのをつくってきましたので、これも一つのコミュニティの重要な活動の場になるだろうというふうに思っています。


 そうしたソフト面、ハード面、合わせて小学校区ごとの地域コミュニティをつくっていくということであれば、やはり実効ある条例づくりとして、新年度からこういうことを踏み出していかなければいけないのではないか、まさに今そういうことが求められている、その時期に来ているということで、この12月に質問させていただいているわけですけども、そのような展望、条例づくりの中でどうした展望を持っているのか、もう少し具体的に答弁をいただきたいと思います。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕


○市長公室長(大澤繁昌君) 小学校区単位でコミュニティ組織をつくっていこうと、とても今おっしゃったように、求心力のある意味でのエリアで、結構なことかなとは思いますが、いずれにしても、これらを構成する区域が、今おっしゃいましたように、町会とか、婦人会とか、老人クラブは、合併前の、旧町村の地区が母体になっておりますので、これらと同一であるということが一番よろしいかもしれませんが、いずれにいたしましても、今、行政がこうだよとお示しするよりも、やはり市民の皆さんの意見をよく聞いた上で判断したいなと、結論はそう思います。


 議員も、今、基本条例の関係でいろいろと調べておられると思いますが、岸和田市がコミュニティ活動を小学校区単位で実現するための組織として、地区市民協議会を設立すると、こういうようなことを言っております。いろいろ言いましたけども、岸和田市だけです、これを明言しているのは。そこにあるかもしれませんが、岸和田市も大きなまちでございますので、この辺の過程を一度よく調査しながら、参考にしたいなとは思います。


 それから、いずれにしても、犬山市の自治基本条例の理念にコミュニティというのを、今うたい込んでいこうということでおります。ですから、策定過程で大いにやっぱり議論をしていただいて、時にはその委員会ばっかりでなくって、多数の市民の皆さんの意見を聞く場を考える必要もあるかもしれないんだと、こう思います。したがって、段階的に進めていくことではなかろうかと、こういうふうに現段階では思っております。


 以上です。


○副議長(住野龍之介君) 岡議員。


○19番(岡  覚君) さきの自治基本条例のプチフォーラムのときに、2人みえる副会長のお一人は、犬山市の場合、もっと時間をかけてもいいのではないかという発言、拙速になりかねないような危惧を持っているという発言がありました。今の市長公室長の答弁を聞いていますと、むしろそうした議論や市民任せ的な、自然成長的なものも感じられるですけども、私は自治基本条例をつくっていくということは、大いに議論をしながら、やはり行政として市民に示していくべきときは示していくべきだというふうに思っていますが、こうした点で、市長自信は、これ本当に実効ある条例づくりを進めていこうと思えば、地域コミュニティづくりというのは、これはもう避けられない、待ったなしの課題だというふうに思うんですね。大枠もこの小学校区ごとにつくっていくということになりますと、それぞれ歴史や伝統を持っているんです、それぞれの地域のつながりも含めまして、たとえて言えば、私のところで言いますと、長者町は1丁目から7丁目までありますけども、4丁目は池野小学校区なんです。ですから、これをじゃあ、分断するのかという話まで出てくる、そういう身近なところで、いろんな例があるんです。そういうことも含めて、基本的にはこうしていくべきだということを指し示しながらやっていかないと、地域コミュニティづくりというのは大変な苦労が伴いますし、また町会長会でも長年やってきたんじゃないかと、昔の楽田村でやってきたのに、どうしてそうなるんだと。そして、旧楽田村の一部は、小学校区でいえば羽黒小学校区に組み込まれてきているわけですから、こうした幾つかの地域の問題が出てくるんですね。こういうのを、それぞれの地域できちんと話し合いも進めながら、みんなが理解と納得がいく形で地域コミュニティというのを行政の一つの中の組織という位置づけも含めまして、先ほど地域内分権、都市内分権という言葉が飛び交ってきているわけですけども、そういうことも含めまして、行政として示していく、少なくとも新年度には示して、そういうことでそれぞれの地域で検討してほしいんだということをやっていく時期に来ているのではないかというふうに思いますけれども、市長の見解を伺いたいと思います。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 私も岡議員と全く一緒の考えです。


 まちづくりの戦略、明確な戦略として小学校の学区単位で地域コミュニティを樹立していきたいという、私自身が明確な意思持ってます。ただ、私があんまり市民の皆さんの前へ出て、初めっから言うんではなくて、今ご指摘のような、東小学校、犬山西小学校もそうです。ちょっと、ボーダーが不明確なところありますから、そこのところはコンセンサスを得ながらやっていきたいと思っています。そこのところは、気をつけないといけないなと思って、しかし私自身は明確な、岡議員と一緒の、意図的にやっぱりリードしていかなきゃいけないという気持ちすら持っています。


 以上です。


○副議長(住野龍之介君) 岡議員。


○19番(岡  覚君) この課題は、市長から答弁もいただきましたけれども、市民の合意形成といいますか、実際にそうして地域で実って進むということが非常に重要だと思っています。大いにそれぞれのところで議論しながら、そういう形に、行政の側も時にはイニシアチブも発揮して進むことを期待しまして、?の質問に移りたいと思います。


 小学校ふれあい運動会についてです。


 1996年、平成8年6月議会のときに、こうした答弁をいただいています。今年度は東部中学校を加えまして4カ所、これも中学校区単位ですが、これも一つのコミュニティ活動の前進ではないかと、こんなふうにとらえております。小学校区の開催は今後の課題ということで、しまして、この後、各小学校区でふれあい運動会が進められて、8年間ですか、経過してきているというふうに思っていますが、私はふれあい運動会というのは、そうした面では一定のコミュニティづくりに役割を果たしてきたなということを感じています。そうした到達点の上に、やはり小学校区ごとにコミュニティづくりを目指すのであれば、さらに発展させる必要があるのではないかというふうに思っています。


 やはり、今の小学校の運動会、これは基本的には学校が主役、学校が主体で、子どもたちが主役の運動会にもう一度切りかえていく。コミュニティは、それを見守ったり、一部参加したりという形に、教育、まさに犬山の教育の重要な幹として、柱として、小学校の運動会を位置づけ直す必要があるのではないか。逆に、コミュニティの側は、小学校区ごとにコミュニティ組織をつくっていく、そういう展望に立つのであれば、こうした運動会的なことも含めて、まさに地域挙げての、その地域のコミュニティの一大イベントに考える、こうしたことが必要ではないのかなという感じを受けていますが、当局はこうしたことについてはどんなふうに考えてみえるのか、ご答弁をいただきたいと思います。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 鈴木生涯学習部長。


  〔生涯学習部長 鈴木君登壇〕


○生涯学習部長(鈴木勝彦君) お答えいたします。


 今、犬山の教育という観点から、まず、ふれあい運動会の位置づけからちょっとお話を申し上げたいというふうに思います。


 犬山の教育の中では、学校教育、生涯学習、そうした視点から、地域と共存した開かれた学校づくり、これは一つ大きなテーマとして掲げております。この地域と共存した開かれた学校づくりといいますのは、学校を広く地域に開放していこうと、地域にある教育力、これ顕在化しているものも、潜在化しているものもありますが、潜在化しているものであれば、それを掘り起こしながら、学校教育の中に取り込んでいこうと、そういう試みでございます。


 学校を地域のコミュニティの中核施設、そういう位置づけをして、学校施設としては、これは当然でございますが、さらに発展形としては、生涯学習施設としての活用も踏まえて、これから展開をしていこうというような考え方でおりまして、このふれあい運動会というのは、そうした考え方を具現化する一つの大きな方策であろうということで、これも犬山の教育の一つの大きなカラー、特色になっているんだろうというふうに認識をしております。


 このふれあい運動会の企画運営ということなんですが、これは学校区ごとに実行委員会をつくりまして、実行委員会の中で、個別に熱心に議論をいただいています。この組織というのは、学校の関係者は当然ですけれど、スポーツ振興委員とか、体育指導委員とか、あるいは町会、それから老人クラブの皆さん、地域を代表する皆さんで構成をされて、自主的に検討していただいております。


 その結果、非常に熱心にご検討いただいて、年々参加率もふえてきまして、地域に結構しっかり根づいている。地域の特性も出た運動会ということで、かなりいい形で発展をしてきているんだろうというふうに思っております。


 実は、こういう委員会等の中で、これは実行委員会とスポーツ振興委員の協議会の中でも、会が終わると必ず反省会をします。反省会の中で、これは我々も出て、いろいろご意見をお聞きをしているんですが、こういう形の継続というのを望む声が結構多くあります。ある種の期待感というものも肌で感じておりますし、また、スポーツ振興委員の皆さん、回数を経てくるに従って、結構力が入ってきまして、一生懸命やっていきたいという、そういう熱意がそこの中にあらわれてきている、そういう状況も既に生まれてはきております。


 そういう結果、いろんな成果があらわれていまして、確実に学校と地域、学校のふれあい運動会を通じて、密接に関係が深まってきておるという、こういう印象を持っております。そういう状況の中で、いろんな成果があって、スポーツ振興委員が実際に小学校へ行ってクラブ活動を指導したり、あるいはスポーツ教室を開いてみたり、あるいはこれがきっかけになって、防犯活動にまで発展をしたりと、いろんな福祉的な効果も出てきますので、基本的に私どもとしては、今こうした成果、実績、それから経緯も含めて、現状の地域連携の中で進めていければというふうに、まずは考えております。


 ただ、学校サイドというか、学校教育の側から見れば、学校経営という視点もありますので、そうした視点からいけば、運動会というものをどういう形、どういう目的で、何をねらいとして、どう位置づけていくかというのは、これまた学校独自の経営案の中で検討されていくということになれば、若干、内容等について、あるいは持ち方については、いろんな考え方が出てくる可能性もあるだろうというようには思っております。


 いずれにしましても、このふれあい運動会そのものは、地域と学校を結ぶ非常に強力な、効果的な接着剤ではないのかなというように考えておりますし、議員のご指摘につきましても、将来的には選択肢の一つとして考えておく課題になってくるだろうとは思います。思いますが、最終的なその内容、あり方については実行委員会という組織もありますので、そういう中で学校経営の視点あるいは住民の参加意識の視点等々から慎重に検討していくべき問題であろうというふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(住野龍之介君) 岡議員。


○19番(岡  覚君) 私の質問を誤解してもらっては困るんですが、ふれあい運動会を否定しているわけじゃないんですね。さらに発展させたいという立場で質問させてもらっているわけです。


 そういう点で、私は、確かに見させてもらいまして、池野小学校的な規模であると、今のふれあい運動会が一番いいなという感じを実は受けています。ところがもう少し、山手3校を除いた、いわゆる東小学校や犬山北小学校や犬山南小学校や、こうした規模の学校になりますと、子どもたちが主役になってないんですね。どうしても、やっぱり大人の目線と子どもの目線がかなり違いがありますから、やっぱり小学校の運動会は、学校がまず主体になって、子どもたちが主役になるという運動会、まずこれは教育委員会としては必要じゃないですかというのが、まず第一の問いかけですので、教育委員会に答えていただきたいと思っていますし、もう一つ、コミュニティをもっと発展させるんですよ。今までのふれあい運動会でいっぱいそういうものをつくってきたという、そういう到達点の上にコミュニティとして、本当にこれだけやれるんだという、自分たちが、コミュニティが主役になった、そうした運動会ということになりますか、コミュニティの1年の最大のイベントというものを企画していくような、そういうふうに、今のふれあい運動会を、さらに二つに、学校が主体の運動会と、それからコミュニティが主体の運動会と、こういうふうに展望すべきではないのかなというふうに思っていますが、こういうふうに展望ができるかどうか、教育委員会の方と、市長部局の方と、それぞれご答弁をいただきたいと思います。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕


○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 学校教育といたしまして、運動会というのは、子どもがやはり学校教育で日ごろ培ってきた体育的な活動、体育に関する運動だとか、あるいは表現活動等を子どもが主体となって取り組んでいくという、表現する場であるという、また地域の人がそこに、また家族がそこに来て触れ合うという場も必要であるというふうに考えますけれども、子どもがやはり主役になるということは、これはとっても大切なところであります。ただ、今、開かれた学校づくりということの視点からいいますと、保護者の方が一緒になって、私もことしの運動会、いろんな学校を見させていただきましたけれども、子どもたちが主役になって、それぞれ学年で取り組んできたことについて表現する、取り組む、そういったことがプログラムを見ますと、中心になってあると思いますけども、またさらに、学校によっては保護者と一緒になって、例えばダンスをやるだとか、踊りをやるだとか、そういったようなところも当然やっぱり必要になってきておりますし、また地域の方々によって、特に最近は総合的な学習という時間もありますので、その小学校区の地域の方々が子どもを知るということ、それから学校にとってもまた地域の方を知るということ、そういうことが非常にやっぱりこれからは大切なことだと思います。特に、最近はいろんな不審者のこともありまして、それから総合的な学習の中では、お互いにやっぱり刺激をし合って、また学校としてはいろんな方に来ていただいて、いろんなことを教えていただくということで、そういった意味でも非常に大きな意味があると思いますので、今のふれあい運動会のあり方というのは、私は非常に望ましいやり方ではないかなということを思います。


 あと、私は犬山では、いわゆる山の手3校と言われる学校におりましたので、そこのところについては、まさに地域と一緒になってやっていかないと、とても運営はできない運動会ということを申し添えておきます。


○副議長(住野龍之介君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) とても興味ある質問で、岡議員のおっしゃることには、本質的には、私はとても大賛成です。


 子ども中心に運動会を考えるということですよ。私は、池野は見てませんが、栗栖を見まして、これ本当に理想だったですね、感動的だったですね。栗栖は、学芸会も見ましたけど、本当に感動的だったですね。地域、みんな地域ぐるみで、全く一つのコミュニティが楽しんでいます。楽田の小学校ふれあい運動会で、事実に遭遇した議論なんですが、楽田は2年前だったかな、コミュニティがイニシアチブを握って、運動会でビールを出すと、こう言ったんです。そのときに、PTAの関係者たちが、ビールはおかしいと。学校の子どもたちの前で大人がビールを飲むのはおかしいと。私にやめさせてくれと、数人が来られたんですよ。私がね、それは私が市長の肩書で、やめろとか、どうこう言うことじゃない、あなたたちで決めてくれと、こういうことで、コミュニティの代表者と、私が土俵をつくりまして、こっちはPTAやら町会長の代表者とやりまして、激論交わしまして、最終的に、結論は、子どもたちのためによくないということでアルコールが運動会で禁止になりました。ですから、私はそのときに、一つのこれ貴重な経験として思ったんですが、地域の人に任せれば、地域の人はやっぱり子ども中心に判断するんではないかと。そんな自信を持ったんです。やっぱりね、地域の人というのは、子どものことを一番大事に思った判断をしてくれたなと思っています。


 それで、学校教育との関係ですが、今、私、中央教育審議会の、教育課程の特別部会で議論をしておるんですが、そこの中で、小学校、中学校の部活動を指導要領に書き込んでいないんです、明確に。指導要領の中に部活動を位置づけようという意見がいっぱいあるんです。ところが、それに対して反対意見もいっぱいあるんです。教師は授業で勝負すべきだと。だから、それは部活動の議論ですよ。部活動を明確に位置づけることは、何といいますか、それは明確な結論出てません。それは、前からその議論はしょっちゅうやってるらしいです。ですからね、小学校のふれあい運動会も学校教育の一環として位置づけるということは、私はしなくてもいいと思います。しなくてもいいと思いますが、地域の人たちが、繰り返しますが、私の考えは、地域の人に任せれば、必ず子ども中心のやり方、方法を優先してくれるというふうに思っています。それがコミュニティの役割であり、力だというふうに思っています。


 それから、学校に、私や教育委員会からああせえ、こうせえと、なるべく言わない方がいいと思っています。校長の裁量に任せて、校長の判断でやるという方向の方がいいと。校長が地域の人たちと話し合いながら、それぞれの犬山の10の小学校、四つの中学校がなるべく校長の判断で経営していくというような方向の方がいいなというふうに考えています。


○副議長(住野龍之介君) 岡議員。


○19番(岡  覚君) 答弁ありがとうございました。確かに、地域コミュニティの今後の発展とその議論に任せるべきだというふうに、私も基本的には思っていますし、各学校の裁量も大事だというふうに思っていますが、今回の質問がこうした面での議論のきっかけや、議論を深めることに役立てばということを思いまして、次の質問に移らせていただきます。


 循環型社会を目指すごみ行政について。


 時間の関係がありますので、?と?を合わせて質問させていただきたいと思います。


 私は、キーポイントは、脱焼却、とにかく燃やすごみをどれだけ減らすか、焼却という方法から発想を転換して、できるだけ燃やさないで循環型に切りかえていくということが重要ではないかというふうに思っています。これまで燃やしているごみを燃やすんではなくて循環させるという形に持っていくべきだというふうに思っていますが、こうした点で、環境審議会から7月に犬山市が抱えるごみ問題ということで、幾つか提言をいただきました。


 さらに、環境審議会の会長の林さんや、担当の課長、主幹の出られたごみ問題を考える城東の会が10月23日に開催されています。こうした中で、燃やしているごみを燃やさないようにしていくという点で、生ごみや木、紙、プラスチック等、もう少し燃やさない方法を行政としてシステムをつくっていく必要があるのではないかというふうに思いますが、こうした点で、生ごみについては、大変いろんな研究もされ、実践もされていますが、生ごみの種類によって、またその目指す方法、結論によってもいろんな方法があって、これがふさわしいというのが、それぞれの地域の特性もあって、結論が得られているという段階ではないと思います。しかし、犬山の地域特性等々を考えたときに、やはり生ごみのリサイクル、いつまでも手をこまねいていてはいけないのではないかというふうに思いますので、モデル地域を定めて、踏み出していくということが重要ではないかなというふうに思っています。


 こういう点で、質問の1とも関連するんですけれども、私は小学校区で生ごみのリサイクルの1単位ということを考えたらどうなのかということを思いますが、そういう点では、まずそうした点でモデル地区を定めて、生ごみのリサイクル化に踏み出すべきと、全部の小学校区がそろうということでなくても、1地域でもいいから、テスト的なことも含めて生ごみのリサイクル化に、小学校区を一つの単位とした実験を始めるべきではないかと思いますが、この点はどう考えているのか。


 それから、現在18分類でごみを回収してますけども、これを先ほど小池議員の質問のありました食用油もさらに分別するということも非常に重要だと思いますが、もう一つは木ですね、いろんな木をチップ化して、燃やすごみにはしないという取り組みが各自治体で広がっていますが、剪定した木等々も含めて、チップ化を目指すべきではないかと思いますが、これも燃やすごみからは外すという取り組みができるのではないかと思いますが、これについてはどのように考えているのか。


 それから、プラスチックですけれども、毎週プラスチックごみが回収されていると思っている市民が比較的多い中で、第5週が回収されていない。市民の生活サイクルから考えると、やっぱり第5週であっても、プラスチックごみはかなり量が出ます。回収してほしい。しないと、結局燃やす方のごみに回っちゃうんですね、プラスチックごみが。せっかくのプラスチックごみ回収をしたいということでやっているプラスチックごみが、毎週回収しなければ、一部燃やす方のごみに回ってしまうということで、そういう立場からも、また市民の暮らしのサイクルからいっても、負担増はわずかだと思いますので、処理については単価計算がされているということで、回収の費用だけですから、これは新年度からでも、市民生活に合わせた形で燃やす側に回るのを防ぐ意味でも毎週回収すべきだと思いますが、この点はどうなのか、質問をさせていただきます。


○副議長(住野龍之介君) 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕


○環境部長(牧野一夫君) お答えさせていただきます。


 まず、環境審議会から犬山市が抱えるごみ問題、題しまして、生ごみの資源化それから広域ごみ処理の新たな発想、そしてごみ対策の窮状をアピールと、3項目にわたる提言をいただいております。


 とりわけ、生ごみの資源化につきましては、審議会の方も近隣の処理状況等の視察を行った結果、堆肥化機械の設置場所あるいは運搬、費用の面で検討を要する、こういった結論づけとなっております。また、10月の末に開催されました生ごみ堆肥化についての経験交流会ですか、ここでは、いろいろな体験談が報告され、生ごみを資源化として進めることの必要性が話し合われております。私どもも持続可能な社会を目指していくためには、国、地方が一丸となってこういった循環型社会を築いていかなければならないという考えはもう既に常識になっていると思っております。市民の方々が自主的にそういった循環型社会形成に向け、可燃ごみ減量のために、生ごみのリサイクルに関心を持っていただいている、あるいは、いろいろな活動を展開され、大変ありがたいというふうに考えており、少しでもそれにおこたえしていきたいと考えております。


 この生ごみの減量につきましては、大分前から叫ばれておりまして、極めて重要な課題であるということを認識しておりますが、審議会の提言にもございましたように、まだまだいろいろな課題が残っております。しかしながら、実績を上げている市町村もございますので、それらを参考にしまして、何とか一部でも実施できるよう検討してまいりたいと考えております。


 さらに、この生ごみ処理に対する新たな方策につきましては、愛知万博での処理方法を初め、堆肥化あるいは家畜の飼料化、さらにはメタンガスの利用、水素の利用、いろんな方法があるようで、現在、調査・研究中であります。


 そんな中で、バイオによって分解処理できる装置もいろいろ今ございまして、これまでにおいが相当言われておりましたが、におわないようなものも現在発売されております。デモ機を借りまして、今その効果を実験中でございますが、使用している職員からは、これなら使用してもいいよというようなことを言っております。これまで補助をしておりました生ごみ処理機に加えまして、このような新しい処理機も補助対象として普及に力を入れていきたいというふうに考えております。


 それから、生ごみのリサイクルをモデル地区、できたら小学校単位で実施できないかということでございますが、まずどの程度の規模でこれを実施するのか、そういったところもきちっと把握する必要がございますので、どこかにモデル地区をまず設置して実践したいと。そして、その場合も収集処理が簡単にできるよう、大口町さんなどを参考にしますと、大体300世帯程度だということですが、そういった規模で具体的な、まだ場所を選定するに至っておりませんが、まずそういった規模で始め、そのモデル地区が順調に進むようでしたら、議員のご提案のような小学校区単位、こういった格好で実施することも可能になってくるんではないかなというふうに考えております。


 それから、木などの分別ですね、これも、これが実現すれば相当の可燃ごみの減量につながるものと思います。しかし、これも収集処理に伴う費用あるいは体制、こういったものも検討しなければならないし、チップ化の機械を設置する用地、施設、こういった費用面、それからチップ化されたものの利活用先、こういったものもきちっと検討しなければならないというふうに考えております。


 こういったものもリサイクルとして確立することが必要であるということは十分認識いたしておりますので、総合的に考えてまいりたいと思っております。


 それから、プラスチック製の容器包装の第5週における収集ですが、平成15年4月から、これまでの月2回から月4回に切りかえました。その結果、平成15年度のプラスチック製容器包装は約56万トン、平成14年度の15%増となってきております。さらに、この4月からは別途回収しておりました発泡スチロール製のトレイなども一緒に収集ということになっておりまして、相当の搬出量になっております。第5週にそういった収集ができれば、市民の皆さんの利便性が向上するということはわかりますが、現在、市内を大きく五つのブロックに分けて、月曜日から土曜日までの5日間、4週を基本単位として、効率的な収集体制をとっております。したがいまして、第5週も収集ということになりますと、収集車両あるいは人員、こういったものの増加につながり、委託費に反映されるということになってまいります。最少の経費で最大の効果となるよう、財政面も含めまして、十分考えてまいりたいと思っております。


○副議長(住野龍之介君) 岡議員。


○19番(岡  覚君) 時間の関係がありますので、再質問は避けますが、生ごみに関しては300世帯くらいのモデル地区を考えて検討ということですので、これはぜひ新年度から検討を進めていただきたいというふうに思いますし、答弁の中でちょっとわかりづらかったんですけども、多分家庭用の新しい、今までよりも少し高温の、60度前後くらいの生ごみの処理機、3万円台の物だと思いますが、これを補助対象にしたいという答弁だというふうに思いますので、ぜひそれは新年度から補助対象にして、いろんな形での生ごみの処理・回収ができればいいのではないかというふうに思っています。


 木については検討を深めていただきたいと思いますし、プチスチックについては、やはりこれ2週から4週にしただけで15%アップということで、もう1回、5週っていったら年に何回もないんですね。そういう点では、市民の暮らしのサイクルのベースと、それからやはり燃やすごみを少なくするという立場からも、これは絶対やっていくべきだということで、新年度からやれるよう、検討を深めていただきたいと思いますが、3点目の火災等の被災者の救援施策について質問させていただきます。


 火災だけでなくて、地震や風水害等の被災者に対して行政がどれだけ手を差し伸べてあげることができるかということは大事なことだと思っていますが、今回時間も限りがありますので、火災の中でこういう事例がありました。昼の火災だったんですけれども、もちろん、消防署の方の仕事は生命・財産を守るということで、第一義的にそこに全力を挙げる、さらに出火原因の究明に全力を挙げるという中で、そういうことでもちろん火事に遭われた方も、言ってみれば冷静さを失っているという状況の中で、気がついたら夕方暗くなりかけていて、今晩、じゃあどこに泊まるんだというところが全然手当されていないという事例がありました。そういうことも含めて、被災者に対して、その原因究明に当たる人とは別の方といいますか、被災者をフォローする立場の人がどうですかということを対応していくことが必要じゃないかなというふうに思います。


 前にもそうした場合の、仮設の住宅もきちんと行政の側で用意していくべきではないかということも、そういう質問もさせてもらったことがありますけれども、また被災者に対しての後片づけや生活再建ですとか、そうした幾つかの問題が出てくると思いますけれども、そういう不幸にして出火等で被害に遭われた方の被災者の救援について、もう少し対応の仕方をきちっとしていくべきではないのかなという感じを受けていますが、この点についてはどのような考えを持っているのか、ご答弁をいただきたいと思います。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 渡辺消防長。


  〔消防長 渡辺君登壇〕


○消防長(渡辺孝雄君) 私からは、被災者に対する今後の対応についてお答えいたします。


 きのうは、塔野地において住宅が1軒燃えるという火災がございましたけども、災害直後の被災者は精神的な動揺が非常にあると思います。また、今後の生活についても非常に不安に思っていらっしゃるというふうに思っております。こうしたことから、消防におきましても、関係各課への連絡調整と、それから被災者については、昼間だけではなくて、夜間というようなこともございますので、現場に対応したアドバイスを行っていきたいというふうに考えております。


○副議長(住野龍之介君) 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それでは、私の方から火災等の被災者の救援施設についてお答えをしたいと思います。


 ご質問の件は、被災者の方の緊急避難所の確保ではないかなと思いますが、現実に、現在は、不幸にも火災の被災者となられた方の多くは、一時避難の場所として、身内の方やご友人を頼られたり、あるいは町内の皆さんの協力を得ながら、町内公民館などを利用されるケースが大半であるというふうに聞いております。先ほど、消防長がお答えしましたように、昨日の塔野地地内の火災のひとり暮らしの高齢者の方でございますが、聞くところによりますと、扶桑町の身内の方のお世話になってみえるというようなことを聞いております。


 また、自力で対応できない方への一時避難の場所としては、議員ご提案の仮設住宅等の一時避難施設を常時用意し対応することにつきましては、利用頻度だとか、建設費用あるいは維持管理費等を考慮すると、非常に困難でございますので、被災者の状況により、現有の公共施設や介護サービス施設等を利用し、対応することが最も現実的ではないかなと思っております。具体的には、市内にも福祉施設といたしまして、24時間の管理体制がとられ、食事の手配が可能であり、入浴設備が整っている施設といたしましては、老人ホームや母子生活支援施設等がございますので、それぞれ、本来の施設の設置目的とは異なるわけでございますが、人道的に緊急の場合は、これらの施設の空き部屋等を緊急避難場所として提供することになるものではないかなと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○副議長(住野龍之介君) 岡議員。


○19番(岡  覚君) いずれにしましても、本来起こってはほしくないと思います火災や、さまざまな災害が起こり得るわけですから、そうしたときに被災者の立場に立った行政対応を求めて、最後の質問に移らせていただきます。


 池野地区の道路、多治見犬山線についてであります。


 この問題については、再三再四質問をさせていただきました。現在も工事中ですけども、この多治見犬山線の安楽寺から池野の信号までの間ですね、これについては通学路の安全対策という立場から歩道の設置がまず先行して進められまして、今現在、河川の改修とあわせて道路の方も規格道路、3種4級という規格道路ですか、という形に車道が全部で6.5メートル、歩道部分が2.5メートルという形に進められているというふうに認識しておりますが、この部分については、来年度いっぱいで完全にこの部分については完了するというふうに確認の答弁をお願いしたいと思いますが、そういうふうに見込んでよろしいのかどうかですね。


 そういう中でいいますと、昨年、平成16年6月議会で、その池野の信号から入鹿池へ上がるまでのところ、歩道が全くない状況の中で、これについて再三、どうしていくのかということを求めてきたわけですが、6月議会では、市と県の担当職員等々も現場で確認して、整備の必要性を再認識しているということでありました。ただ、今年度、県の担当職員が変わったということもありまして、一昨日、私も県の担当者のところに出向きまして、ごあいさつ方々、依頼を重ねてきたわけですけども、この中の答弁の中で、西側で施工中の区間、つまり安楽寺から池野の信号までの、この区間の事業のめどがつき次第、今の池野の信号から入鹿池までのところの事業化に向けて検討していきたいと、こういうふうに昨年の中で答弁をされているわけですが、当時の小林部長ですけれども、今、そうした中では、まさに答弁どおり、西側の部分についてはめどがつき始めてきているという中でいいますと、池野の信号から入鹿池へ上がるまでの、この一番危険なところ、三重苦のところかな、3Kのところかなと、僕は思っているんですけれども、交通量の多いのKと、それからカーブや坂道が多いのKと、それから総じて危険のKで、3Kの地帯、わずかな区間なんですけれども、どうしても東インターから見れば、犬山の入り口でもありますから、改善を図るべきだと思いますので、連続的に進められるようにするには、新年度の中で、一定の調査や、地権者の方は、ここ話があれば幾らでも協力するって、そういう地主関係者の方々の言葉もいただいておりますので、用地買収等々に踏み出していく、そういう新年度にしていかなければならないのではないかというふうに思っていますが、これは県事業になりますけれども、犬山市の担当としては、どのように考えてみえるのか、ご答弁をいただきたいと思います。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) ただいまご質問ありました、佐ケ瀬地内の主要地方道多治見犬山線の歩道設置につきましては、非常に大型トラックの通行が多くて、しかも通学路ということになっておりまして、非常に危険であり地元の皆さんの熱い要望を受けまして、県もこの歩道設置について実現したというのはご質問のとおりでございます。


 それで、これにつきましては、平成15年度に詳細設計、約500メートルございます。場所は愛知用水の水路橋の下から西へ500メートルということでございます。それの詳細設計が完了いたしまして、ただいまご質問のように、この500メートルの区間のうち、平成16年度から平成17年度にかけて、およそ西から200メートルの範囲、現在工事が施工されているということでございます。それで、この工事が完了いたしますと、残りの300メートルの区間が残っております。その区間につきましては、平成18年度、引き続き工事が予定をされているということで、この工事の完了によりまして、この500メートルの区間は一応すべて完了するということになっております。


 次に、池野の交差点から入鹿池の堤防、いわゆるこれらレークサイド入鹿の入り口までぐらいだと思いますけど、昨年の6月議会でもお答えをいたしております。県といたしましても、私どももそうですけど、現地で何回も確認をしております。県にも一緒に行っていただいたこともございます。この箇所は、今ご質問にあったように、非常に歩道はなく、カーブも非常に急ということと、見通しの悪い、歩行者や自転車にとっては非常に危険な道路であると、今、3Kとおっしゃいましたけど、まさにそのものが変な意味で集約された道路かなというように思っております。


 そういうことで、非常に早急な整備が必要だということで、県といたしましては、この佐ケ瀬の500メートルの区間が完了いたしましたら、この、今言いました池野交差点から入鹿池の堤防ですね、その区間を引き続き歩道設置の事業化に向けて検討していただけるというふうに伺っております。ご質問にもございましたようなことで、再度確認ということでございます。引き続き、少しでも早く歩道設置の事業化ができるように、県に、今さらながら、強く要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○副議長(住野龍之介君) 岡議員。


○19番(岡  覚君) 今、答弁いただきましたように、引き続き事業化ができるようにということと、あわせて平成18年度に工事が終わるのであれば、引き続いて工事ができるように、平成17年度に調査や用地買収の、この分野での予算化も県当局にも要請しながら進めていただくよう期待申し上げまして、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。


○副議長(住野龍之介君) 19番 岡議員の質問は終わりました。


 議事の進行上、暫時休憩をいたします。


                午後2時58分 休憩











                 再     開


                午後3時15分 開議


○副議長(住野龍之介君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 8番 三浦議員。


○8番(三浦知里君) 8番の三浦知里です。議長さんのお許しういただきましたので、通告をいたしました2件について質問をさせていただきます。


 初めに、子ども読書推進計画の策定について質問をさせていただきます。


 この件につきましては、平成14年6月議会で平岡議員が質問され、そのときに提案をさせていただいたブックスタート事業を翌年から犬山市社会福祉協議会で実施していただいている点に、まず感謝をしたいと思います。


 初めて出会う絵本プレゼント事業として、このように中に絵本が2冊入っておりますが、5・6カ月児に本を渡すだけではなく、ボランティアによる読み聞かせをしてお渡しをしております。昨日、偶然その様子を保健センターで見せていただきましたけれども、お母さんのひざにだっこされた赤ちゃんはまだゼロ歳児ですので、よくわからないのでしょうけれども、お母さんたちが、ボランティアの方が読んでくださるのをうれしそうに見ておりました。


 赤い羽根共同募金から成り立っている事業とお聞きしましたけれども、これからもぜひ続けていっていただきたい事業だと思います。


 国は、読書の持つはかり知れない価値を認識し、子どもの読書活動を国を挙げて支援するため、平成12年を子ども読書年と定め、翌年には子どもの読書活動の推進に関する法律が施行され、これによって全国に朝の10分間読書運動が広がりました。国の基本計画をもとに、地方自治体も独自の読書推進計画を策定することが努力義務として規定をされております。


 県レベルでは、今年度中に全都道府県において策定の見通しが立っております。14政令指定都市では約半分の7市、市町村においては、取り組みが少しおくれておりまして、昨年末の時点で184市町村が策定済み、今年度中に221市町村が策定をされます。また、時期は未定ですが、1,063市町村が策定を検討しておりますが、いまだ検討予定のない自治体が4割近くの1,008市町村あるというのが現状であります。


 そこで、まずお尋ねをいたします。


 犬山市は、現時点ではこの策定がまだなされていないということをお聞きしておりますけども、今後策定をするお考えがあるのかないのか、お聞かせください。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 鈴木生涯学習部長。


  〔生涯学習部長 鈴木君登壇〕


○生涯学習部長(鈴木勝彦君) お答えをいたします。


 まず、図書館の事業計画ということでお話を申し上げたいというふうに思います。


 図書館の事業計画というのは、これは毎年、年度が始まる前に、年間の事業計画ということで策定をしまして、前年の事業実績等を合わせまして図書館年報という形で公表をしております。この年間の事業計画でございますが、これはこれまでは図書館協議会あるいは図書館のボランティアさん、それから利用者等々の意見を聞きながら、前年度の事業の反省を踏まえ、評価をし、策定をしております。


 この事業計画の中に、特段留意しておりますのは、今お話しのように、読書が子どもに与える影響というのは、これ極めて大きいだろうということで、この事業計画の中には、必ずその子どもの読書の推進に関する事業というのを盛り込みまして、年間の事業計画を立てております。そういう状況の中で、まだ当市においては個別具体な形で子ども読書の推進計画、これの策定には至っておりません。


 今お話を申し上げました関連事業といいますか、盛り込んでおります事業でございますが、今、ご質問の中にありましたブックスタート事業、これも平成15年からスタートをしております。それからもう一つは、お話し会ということで、これは図書館ではもちろん、ボランティアサークルの協力を得まして、幼児、それから乳児、小学生、そういう段階別に絵本の読み聞かせを実施しております。読み聞かせだけではなくって、さらにそこにもう少し楽しさを味わってもらおうというようなことも踏まえまして、紙芝居とか、人形劇とか、あるいは物語を話すストーリーテーリングとか、こんなものも加えまして実施をしておりまして、これ平成16年の実績で申し上げますと、年間で80回、参加していただくお母さん、お子さんを含めて3,000人以上を超えております。そうした個別具体の事業のほかにも、図書館の本を購入するに際しましては、年齢別にきちっと合った本ということで、年代別に絵本とか冊子を収集をする、あるいは本棚を低くして、赤ちゃんがはいはいして本に触れるようなということで、赤ちゃんコーナーとか、あるいは保護者、お母さん方が本の読み聞かせができるような、お話の部屋等も設置をしております。こうしたもののほかに、直接的に読書には関係ないかもしれませんが、図書館というものを知ってもらおうと、本がいっぱいあるいいとこだよということを知ってもらおうということで、工作教室とか、あるいは隔月で子ども映画会等も開催をして、図書館に親しんでもらうという機会を設けております。


 ご質問の、子どもを自主的な読書活動、こういうものを後押しをして推進していくというには、いろんな機会、いろんな場所でアピールしていく必要、事業実施をしていく必要があろうかと思います。これは、ただ単に図書館事業ということではなくて、関連する機関、あるいは組織等も含めて、広範なレベルで連携をとりながら進めていく必要があろうかというふうに思っておりますし、多少時間がかかるかもしれませんが、そうした体系づけて推進していくという意味で、今後一度検討してまいりたいというふうに思っております。


 ちなみに、県下で実際策定をしておるのは4市というふうに聞いております。


 もう一つは、最後に、文字・活字文化の普及ということでいきますと、単に読書を通じてということではなくって、昨年も明治村の中で、東京にあります漢字文化振興協会というところの協力を得まして、親子で楽しもう、漢字を学ぼうということで、漢字セミナーというのを開催をしております。大変寒い時期でしたが、呉服座で開催をしまして、これで約200人を超える親子の皆さんに集まっていただきました。そういうことからいけば、こうした読書の推進活動とあわせて、そうした関連事業を展開していくというのも大変効果的であろうということも思いますので、そうしたことも踏まえながら、今後検討してまいりたいというふうに思っております。


○副議長(住野龍之介君) 三浦議員。


○8番(三浦知里君) 図書館として、いろいろご努力はいただいているようでございますが、読書推進計画策定の予定がなくても、現実に、子どもの読書、また大人の読書が推進されればいいわけでありますが、なかなかすぐに結果の出せる対策があるわけではないかと思います。


 子どもの読書の習慣が身につかない、活字離れについては、大人も含めて生涯読書が必要ではないかということで、質問要旨の2点目に入ります。


 活字文化を守り、発展させるための文字・活字文化振興法というのが超党派の議員立法としてことしの7月22日に成立をいたしました。国民の活字離れや若者の読解力の低下が著しいことが成立の背景にあります。文字や活字というのは、人がコミュニケーションを図り、相互理解を深める上で欠かせないことだと考えると、必要性が理解できます。


 経済協力開発機構、OECDが中・先進諸国の高校生を対象に行った2000年度版の国際学習度到達調査では、毎日の読書量を聞いた設問に対して、趣味で読書をすることはないと回答した日本の高校生は55%で、調査対象国の中でワーストワンでした。


 昨年12月に発表された2003年度版の調査では、2000年は8位だった日本の高校生の読解力が14位まで後退したことが明らかになっております。振興法の具体的な中身は、地域や学校の図書館の整備を進めることが大きな特徴であります。日本の公共図書館は2,600館程度ですが、イギリスでは日本よりも人口が少ないにもかかわらず、約2万2,000館ございます。日本の図書館はその数も、蔵書数も欧米諸国と比べて、まだまだ見劣りするのが現状です。必要な数の図書館を適切に配置すること、大学を初め、教育機関の図書館に対しては、地域住民への開放を進めること、司書の充実や情報化の推進など、人と物の両面から図書館の質を向上させ、地域における知の拠点としての役割を果たすよう整備するべきとされております。


 また、移動図書館の普及・拡充なども検討されるべきとされておりますが、犬山市では、移動図書館の廃止が来年度から予定されていると伺っておりますが、今後どのような対策を、それにかわるものを考えてみえるのかお聞かせください。


 また、地域密着型の図書館として、既存の公共施設に図書館の機能を置く考えがあるのかどうかもあわせてお答えください。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 鈴木生涯学習部長。


  〔生涯学習部長 鈴木君登壇〕


○生涯学習部長(鈴木勝彦君) お答えをいたします。


 移動図書館車ですが、来年、平成18年9月18日、この車検満了をもって廃止ということに検討させていただいております。これにかわる代替サービスということで、五つほど予定をし、検討を始めております。


 まず、その一つでございますが、これは障害者への郵送貸し出しサービス、これは対象は重度の障害を持った皆さんということで、これ希望する図書資料を郵便あるいは電話等で申し込んでいただいて、郵送で貸し出そうということで、これは郵政省というか、郵便局レベルで2分の1負担、市で2分の1負担、こういう制度がありますので、これを活用をして、そうしたまずサービスをしようと。


 2つ目に、図書の宅配サービスを検討しております。これは対象は障害者ではないんだけれど、なかなか図書館の方へ出向いてこれないというお年寄りとか、あるいは小さなお子さんをお持ちのお母さん方等々、いろいろあろうかと思いますが、これは申し込み方法も障害者サービスと同様に電話等で申し込んで、宅配で貸し出していこうと。返却は、恐らく近隣の公共施設ということも含めて、なるべく支障のないように検討していきたいというふうに思っております。


 それから、3番目には、公民館等、公共施設いろいろありますので、そういうところへ一括して本を配本をして、そこで本の貸し出し、返却を行おうということで、これは例えばある公共施設があれば、そこへ500冊なり700冊なりと、本を持っていって、そこで貸し出しサービスをするということで、これ一定の期間ごとに本を入れかえていこうということを考えております。できれば、いろんな経費等も考えると、図書館ボランティアというような養成を含めて、そうしたサービスにつながっていかないのかなということを今検討しております。


 それから、同様に、お子さん向けには小学校とか、中学校とか、あるいは保育園を対象としまして、同じような形でまとまった本を一定量、一定期間貸し出しし、一定期間が過ぎた場合には変えていくというような、そういう団体貸し付けといいますか、そういうものの充実も図っていこうというふうに考えております。


 それから、5番目に、これは来年度に、10月以降になろうかと思いますが、図書館のコンピューターの機器の入れかえ時期が来ておりますので、こういう機会にインターネットによる予約貸し出し、こういうことも今の時代、ITの時代でサービスをして提供していければなというふうに考えています。


 以上、お話を申し上げたほかにも、他市の参考事例等があれば、検討しまして、図書館サービスの低下を来さないような形で、今後図書館経営に努力をしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、既存の施設に図書館機能を持たせることができないかというご質問ですが、これ現在は楽田と犬山西小学校にふれあい図書館を設置して、これは機能等を含めて、今の本館をぐっと集約した、小規模にしたということでお考えいただければいいと思いますが、これ以外のところに、公共施設に図書館機能を持たせていこうということですが、実際そういうことにらなりますと、資料の保存とか収集とか、あるいは新たな設備投資とか、人件費とか等々、いろいろ問題が、新たな経費ということも含めまして、若干ちょっと難しいのではないのかなという気がいたしております。


 そういうことではなくて、地域文庫という形で、今お話しした図書資料を提供していく、これは可能でしょうから、今、移動図書館にかわる代替サービスということでお話ししましたが、そうした市内の公共施設、これは生涯学習施設に限らず、適切な施設があれば、そういう施設でまとめて本を持って、そこで一定期間貸し出し、返却を行うと、こんなことが可能だろうというふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(住野龍之介君) 三浦議員。


○8番(三浦知里君) ご説明いただきました五つの事業に関しては、やはり今からボランティアが大きなキーポイントになるのではないかなということを思いますので、また養成の方も考えていただけたらと思います。


 コンピューターで例えば予約をするにしましても、新しい本とか、話題の本になると、多分希望が殺到するのではないかと、そういう点では、やはり新しい本、今話題の方ということで、資料の方の充実にまたご努力いただきたいと思います。


 それでは、要旨3点目の学校図書館の充実についてお尋ねをいたします。


 この文字・活字文化振興法が施行されて初めての文字・活字文化の日となった10月27日に、東京で文化庁が主催する記念シンポジウムが開催されました。河合隼雄文化庁長官が法律の意義を込めて、1時間基調講演されましたが、難しい話はほとんどされずに、ユーモアたっぷりにご自身の小さいときからの本にまつわる体験を話してくださいました。


 例えばですが、立場上、どうしたら自分の子どもが本に興味を持つかという質問をされると。そのときに、私はこう言うという話で、我々の子どもの時代は本がなかった。だから、ついつい本を読め、本を読めと本を与えてしまうと。それでは逆に、人間というのは不思議なもので、ないと読みたくなるが、あると、あり過ぎると見たくなくなるという答えから、こういう方法はどうだろうと、いつも提案すると。自分が親がとして、小さいときに好きだった本を一生懸命子どもの前で楽しそうに読んでみる。すると、子どもがそばに寄ってきて、お父さん、何読んでんねんと聞くと。そのときに、お父さんは、寄るな、見るなと言って絶対に見せないと。読み終わると、いつもかぎのかかる書棚にしまうと、それを何回か繰り返して、ある日、かぎをかけ忘れたようなふりをして出かけると。そうすると、絶対子どもは読むと。そのときにおもしろいと思わせたら、もうそれで勝ちなんですというお話をしてくださいました。なるほどなということを思いました。


 また、ご自身の読書体験について振り返ると、ケストナーの「点子ちゃんとアントン」を読んで、できないことはできないと言うことは真の勇気であるということを学んだ。また、兄に勧められて読んだモンテ・クリスト伯では、「待て、しかして希望せよ」という言葉が好きになった。昔話もずっと好きで、だけど不思議に思うことがあった。西洋の話というのはみんなハッピーエンドに終わる。なのに東洋の話は全部悲しい結末だということを浦島太郎を通して言われたんですね。どうして乙姫はあけてはいけないという箱をあげたのかという、それが心理学のユング研究のもとになったというお話をされました。


 大変、長官の話を伺いながら、こういうふうに本と出会って大人になった人は幸せだなという感想を持ちました。人は読書によって自己の成長を磨くことができるということを改めてこのシンポジウムに参加して学ぶことができました。


 また、本と人を結ぶ役割となる間に立つ人が大切ではないかということも思いました。少子化の現代、兄弟から影響を受けることはまれであり、また読書の喜びを知らずに育ってきた親にもなかなか期待はできません。そこで、重要となるのが図書館司書であり、司書教諭ではないでしょうか。また、新学習指導要領のもとでの総合的な学習の時間等において、多様な教育活動をしていくためには、学校図書館の図書資料の充実は欠かせません。


 そこで、文部科学省は公立義務教育諸学校の学校図書館、図書資料の整備のために、平成14年度から平成18年度までの5カ年で毎年約130億、総額で650億円を地方交付税で措置をしております。司書という人的体制の整備と図書館資料の充実のための財政的措置ということで、犬山市における司書の体制はどのようになっているのか。また、図書整備費としての財政的措置がきちんとなされているのかお尋ねをいたします。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕


○学校教育部長(長谷川隆司君) 本との出会いというのは本当に大切なことであると実感しております。


 子どもたちがまさに、みずから学ぶ力と豊かな心をはぐくむには、学校図書館の充実というのは欠かすことができません。その中で、子どもたちの図書受け入れ、それから情報収集、読書活動推進の場と、こういったことを支援していくには、学校図書館司書の役割というのは大変重要であります。今、お尋ねのありました学校図書館司書、この犬山市の現状についてお話をさせていただきます。


 犬山市では平成13年度から小学校10校に対して5名、それから中学校4校に対して2名、さらには犬山西小学校の図書館開放に対して1名、合計8名の学校図書館司書を配置しております。この待遇ですけれども、小学校では30分の休憩を含みますけれども、10時から3時まで、それから中学校は午後ということで12時から4時半までということで、1日4.5時間の勤務で、年間200日の勤務となっております。賃金は、犬山市の賃金単価表に基づいて支払っております。


 それから、土日開放の犬山西小学校については、1日6時間勤務ということで、年間100日という条件で働いていただいております。


 この学校図書館司書の活用といいますか、その仕事内容でございますけれども、学校には司書教諭というのが配置されておりますけども、犬山市の場合は、12学級以上に司書教諭を配置するということで、栗栖小学校を除いて配置しておりますけども、この司書教諭との連携のもとで、学校図書館司書の方には、特に新着図書の受け入れ、それから本の修理、廃棄といった学校図書の管理、それから貸し出し、こういったところを主に携わっていただいております。中には、子どもたちにブックトーク、それから読み聞かせ、こういったことをしていただいている方もおります。


 それから、特に学校図書館司書の資質向上を図るということで、市の図書館との連携のもとに、年二、三回、研修の機会を持つようにしております。特に、最近では、東小学校で11月に児童を対象にブックトークを行った際に、市内の学校図書館司書の方全員に集まっていただきまして、研修を受け、それをそれぞれの学校で、取り組んだ成果を生かすようにというふうに努力をております。


 こういった研修の充実を図る中で学校の教育活動でも、読書活動がますます発展するように、積極的に取り組んでいきたい、活躍していただきたいというふうに考えております。


 それから、学校図書館の整備充実、交付金のお話が出ましたけども、これについてお答えさせていただきます。


 ことしの6月に、文部科学省から県教育委員会へ通知文、これは公立義務教育諸学校の学校図書館の図書購入に要する経費の地方財源措置についてという、こういった文書がことしも来ております。その中で見ますと、先ほど、ご指摘がありましたように、学校図書館図書標準に足りない分を整備するための経費として、毎年130億円、それから、総額約650億円の地方財政措置が講じられることとされておりますけれども、その中で標準校を一つの目安として出しております。標準校当たり措置額として18学級程度の小学校では43万9,000円、それから、15学級程度の中学校では74万4,000円というふうに措置をされております。この通知に従って、犬山市内全小・中学校での児童・生徒数と蔵書数から割り出す図書の整備率、これに基づいて学校ごとに配分をしております。国の言う18学級程度の小学校では、犬山でいいますと、犬山南小学校、それから羽黒小学校ほどの規模に大体なりますけども、犬山南小学校は、図書の整備率が75%ということで、金額でいいますと34万1,000円、それから羽黒小学校は整備率が68%ですけども、38万2,000円という予算を組んで配分しております。


 それから、中学校でいいますと、15学級程度ということでお話しさせていただきますと、城東中学校がこれに当たるということで、整備率が65%で40万円の予算を配分しております。


 小・中学校、いずれも文部科学省が示した額を下回っておりますけども、こういった読書活動の推進、取り組みを補うということではありませんけれども、充足するということで、さらに、先ほどもお話がありましたように調べ学習、特に総合的な学習に向けてということもありますので、コンピューターの整理ができましたので、コンピューターの整備による情報収集の有効活用といったことを始め、あるいはPTA等による本の読み聞かせ、さらには市のボランティアグループ、そういった活用を図るなどして、幅広い読書活動に取り組んでいるというのが現状であります。よろしくお願いいたします。


○副議長(住野龍之介君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 文字だとか、活字文化の振興について、とても教育的な、文化的な議論で大変楽しいと思います。


 行政的には、今、担当者がご報告したとおりですが、私も中央教育審議会の委員をやっていまして、その議論は出ますから、ちょっと風景としてご報告したいと思うんですが、私の属しておる委員会に、阿刀田 高さんという人がいましてね、小説家の、この人が三浦議員のようなことを言うんです。とにかく司書をつけなさいと。本を読ませなさいと。まことに、おもしろいこと。国語をやればいいと。国語を一番やればいいと、こっちに、この間衆議院議員になった猪口さんという女性がいましてね、あの人は英語をやりなさいと、2人でけんけんがくがくの議論をやっているんですけども、僕は阿刀田さんの話を聞いてて、なるほどなと思います。とにかく本を読ませないと、いい本を読ませなさいと。私も、なかなか時間なくて読めませんが、でも小さいときから本を読むのは好きでして、いい本に接したときの精神の高揚感、寝食を忘れず読んだという、本当に楽しいですね。私、今ご質問の中にもありましたが、なかなか状況が、本も読まない子どもたちが、どちらかというと悲観的な現状ですね。それは、なぜかというと、これは大人が読まないんです、今。これまた中央教育審議会の中の議論ですが、子どもは社会を写す鏡なんです。だから、中央教育審議会の委員の中には今の日本の現状、こんなめちゃくちゃな現状で、よくあれだけの学力でとどまっておると、日本の子どもたちが、それは学校の教師が偉いんだと、こう言い切る人がいるくらい、そういう議論がわいてくるぐらい、日本の現状がよくないんです。大人たちが活字離れ、本を読まない。ですからね、子ども読書活動推進計画を策定することも大事ですが、やっぱり今のような、三浦議員のような議論をそこらじゅうでして、もう一度やっぱり本を読むことの意味ですね。楽しさを取り戻せたらなと思っています。


 今、実は犬山市の図書館の館長は教育委員会の課長が兼任してます。これはよくありません。本を読むことが好きな人、得意な人を、私もしかるべきときには、そういう人に、今、私いろいろ考えていますけれども、とにかく本を読むことの、ポイントをみんなに教えられる人を館長にお願いしたいなと思っています。


 それから、ちょっと話前後しますけれども、私は今、犬山市の目指す学力観とか教育観に絡んできますけれども、なぜ今の日本人の大人たちが本を読まなくなったかといいますと、学力というものを競争の道具と考えてきてるんです、今の日本のほとんどの学力観は。ですから、競争の道具と考えているから、本を読まなくなっちゃったんです。私は、やっぱり本を読むことが楽しみだと。人生の楽しみだというような教育観を持つべきだと思って、犬山の教育観はそういうところです。決して競争の道具ではありません。本を読むことも競争の道具ではありません。競争の道具と考えると、本なんか読んでるよりも、何かほかのことやってた方が出世していくかもしれませんけれどもね、そういう人生ではなくって、やっぱり読書をする楽しみをもう一度、みんなで確認をし合えるような環境をつくりたいなと思っています。


 以上です。


○副議長(住野龍之介君) 三浦議員。


○8番(三浦知里君) 市長は常々、議会の答弁においても自分の言葉で、生きた言葉で語ることが大事と話をされ、コミュニケーションの大切さを指摘をされております。今、中央教育審議会のメンバーとしても活躍していただいておるんですけれども、今の重要なテーマとして、幼保一元化とか、あと中高一貫教育ということを開会日にお聞きもしましたけれども、国語部会とかというのもあるんでしょうけれども、本当に中央教育審議会においても、国語力、言語力の涵養という点については、ますます議論していただきたいということを思います。


 部長の答弁に対してに戻りますが、人的整備ということで司書教諭につきましては、たくさん配置はいただいているんですが、やはりこれからは4時間半という短い時間ではなく、また1校1人ぐらいが張りつけで本当に指導していただけると望ましいかなと思います。また、財政的な面では、要するに交付金がきちっとは使えないというか、教育のまち犬山として、少人数学級とか、副教本とか、非常勤講師に力を注いでこられておりまして、ことしのシンポジウムも本当に大変充実した内容でありました。久しぶりに教育長の、ちょっと風邪をひいてみえましたが、お話も伺いまして、皆さん喜ばれたのではないかと思います。


 その反面、先日、ある小学校へ行きましたら、昨年の雨漏りで図書館の本が500冊だめになったというお話をお聞きをいたしました。市で買える本には限りがありますので、PTAに協力していただいて、何とか今そろえているという状況もお聞きをしてまいりました。


 また、ボランティアの方による読み聞かせ運動も力を入れていると、現場では本当に努力をしていただいております。


 先ほどの司書によるブックトークもそうですが、一つ紹介したいのが、オーサー・ビジットという、発音が悪いからあれなんですけど、作家に学校に来てもらうという事業が朝日新聞主催でありまして、これお金かかりません。ただ、宝くじに当たるぐらい確立が難しくって、ことし2,000校応募して、19校行ったということだけですけど、さっきの阿刀田さんじゃないですけど、講師に、要するに、本を書いているニュースキャスターの筑紫哲也さんですとか、あといろんな方、古武術をやってみえる方とか、物語を書く人にとどまらず、数学者であったり、そういう方たちが教室訪問ということで、全体でしゃべるんではなくて、本当に一つのクラスに来てくれるという事業を朝日新聞主催でやっておりますので、ぜひまたそういうのに応募していただけたらなということを思います。


 もう一点ですが、厳しい財政の中でありますけれども、とにかく器も大事ですし、中身も大事、資料も大事ですので、バランスのよい施策と努力をお願いしたいと思います。


 もう一点、今井小学校の図書館整備についてお尋ねをいたします。


 子ども議会でも発言がありましたが、今井小学校には図書室がありません。子どもたちは、調べ学習になると、廊下に出て本を選ぶそうであります。小学校設置基準の第9条には、校舎には少なくとも次に掲げる施設を備えるものとするとして、教室、図書室、保健室、職員室が挙げられております。市内の小・中学校を見ても図書室がないというのは今井小学校だけですが、この件について、今後どのようにされていくお考えなのかお聞かせください。お願いいたします。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕


○学校教育部長(長谷川隆司君) 今井小学校の件についてお答えさせていただきます。


 ご指摘のとおり、図書室が存在しない学校は今井小学校だけでございます。昭和41年以降の今井小学校の教室の配置図をこれずっと調べました。確認をしましたけども、図書室とはっきり明記された形跡はなくて、その年度に応じた学校内のスペースを活用して、図書スペースを設けていたものと考えられます。


 10月の子ども議会で今井小学校の長瀬さやかさんからこの件について質問を受けましたように、廊下を図書スペースをしているために、子どもたちは調べたい本を探すのに、子ども同士がお互いに気兼ねをしながら、図書を活用しているというのが現状であります。


 ご指摘のありましたように、図書室を設けるというのは、当然、この中でもうたってあります。それで、この問題に真剣に取り組まなくてはならないと考えておりますけども、現在の今井小学校の教室利用について見てみますと、各学年すべて1教室で、合計6教室ということでございますけども、1学年1クラスということで、6教室ですけども、来年度以降の児童の見込み数を見ますと、複式学級になるということが実はあります。平成18年度、平成19年度が5教室、そして平成20年度が複式学級がさらにふえまして、4教室という予想があります。こういったことから、今後空き教室になると予想されるこの教室を有効活用しまして、図書の機能を確保していきたいというふうに考えております。ただ、この状態が将来にわたって万全なものとは決して言えません。そのために長期的な展望に立って、設置について検討していきたいと、こんなふうに考えております。


○副議長(住野龍之介君) 三浦議員。


○8番(三浦知里君) ありがとうございました。


 先ほど、池野小学校と栗栖小学校を褒めていただきましたけども、今井小学校の子たちも本当に少人数で、発言力のある、発表力のある子たちですので、ぜひ複式学級によってこの図書室が生まれるというのは、何とも複雑な思いがいたしますが、本当に将来的な整備を推し進めていただきたいと思います。


 ブックスタートから始まる本との出会い、それを幼児教育、学校教育へとつなげていき、生涯にわたる読書で犬山の市民の皆様が心豊かに生活できることを願って、1件目の質問を終わります。


 2件目に入ります。


 ことしは、戦後60年、男女雇用機会均等法から20年ということで、日本国憲法の第14条、法のもとの平等、第24条、両性の平等の原則などのもととなる人権条項作成に22歳という若さで携わった、ベアテ・シロタ・ゴードンさんや、均等法の生みの親である赤松良子さんの映画会や講演会が県内でも多く開催をされました。また、第3次小泉改造内閣では特命大臣として、先ほどお話がありました猪口邦子さんが初の少子化・男女共同参画担当大臣として誕生いたしました。一面だけ見れば、女性が活躍しやすい社会になったような気がしますが、ここ10日の間に起きた小学校1年生の女児の事件を考えると、女性は小さいときから弱い者として犯罪の対象に置かれると思うと、何ともやりきれない気持ちになりました。


 男性は仕事、女性は家庭というジェンダーは、1960年代の半ばから1980年代にかけて存在した社会条件のもとで、人々の生活の安定を図る役割をある程度果たしてまいりました。その条件というのは、中高年に比べて若者の人口が多く、会社が右肩上がりに伸びることなどを前提に、妻の内助の功に支えられた男性正社員が会社人間となって一生懸命働き、年功賃金と終身雇用を受ける、男性は退職金と年金によって老後の所得を保障され、その世話は妻や息子の嫁が行う。妻の座は、いわば終身指定席で、夫の死後も遺産や遺族年金で生活を保障されるという時代ではありましたが、それが1990年代の後半となると、大企業や超有名企業もあっけなく破綻をしてしまい、リストラや降給、給料を下げられるということは例外ではなく、中高年が若者よりも多いという人口構造になり、妻の座も終身指定席とは言えなくなりました。要するに、男は仕事、女は家庭で生活が保障されるといった条件はすっかり失われてしまったのです。この現状を見て、樋口恵子さんが新しいジェンダー観として、男は仕事、女は家庭と仕事という新しいジェンダー観をあらわしております。改めて、女性が責任を持たなければいけない時代に突入しているのだと思います。


 けさの中日新聞の社説に、男女共同参画社会への歩みは足踏み状態だ、国の審議会委員約1,800人のうち、女性の割合が9月にようやく30.9%に達した。この成果をほかの政策決定の場に女性を参画させる足がかりにしてほしいとありました。


 そこで、犬山市の取り組みについて伺います。犬山市では、男女共同参画推進懇談会が核となって活動していただいて、来年の3月で、早いもので9年になります。月に1度の勉強会にとどまらず、講座や広報への掲載の準備のために、たくさんの時間を費やして頑張っていただき、ほかの市町からも高い評価をいただいていますが、果たして犬山の女性はその持てる力を発揮できる場所を与えられているのか、また発揮できているのかという点で、我が市の審議会、行政委員会等の女性の割合と市の職員の女性管理職の割合をお尋ねいたします。


 また、現在策定中の参画プランはいつごろをめどにでき上がり、その後の活動についてはどんな計画を持ってみえるのかお聞かせください。


○副議長(住野龍之介君) 答弁を求めます。


 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕


○市長公室長(大澤繁昌君) それでは、男女共同参画についての、行動プランについてお答えいたします。


 男女共同参画については、平成11年に基本法が制定され、犬山市では、それに先立つ平成9年より男女共同参画推進懇談会を組織して今日に参っております。


 ご質問にありましたように、これまでの9年間にわたる活動は毎月1回の定例会を開催し、会議に入る前に、毎回大学教授によるミニ講座を受けるなど、学習する機会を積極的に展開していただいております。


 また、市民意識調査や研修講座、男女共同参画の集い、こういったものへの企画・運営にもかかわっていただいております。こうした男女共同参画にかかわる事業活動は、当初から行政主体でなく、市民と協働で推進してきました。とても、これは成果のあったことだと思います。こうした活動の成果指標として、女性の登用が挙げられます。各種委員会や審議会の構成については、従来の男性中心でなく、女性の委員を登用するよう、極力努めてまいりました。その結果、女性を含む委員会や審議会はふえてまいりまして、この平成17年10月現在、法令設置に基づくもの、これは選挙管理委員会とか、公平委員会とか、こういったものでございますが、これは23.01%、それから任意でやっています要綱設置に基づくものでございますが、例えば、今回やっています犬山市の憲法を検討する会、こういったものが34.53%、合わせまして559名の委員のうち、女性は実に167名となりまして、29.87%の登用率となっています。先ほどお話にありましたように、30%にちょっと足らないところかと思いますが、かなりいい線で来てるんではないかと。また、女性が働く一組織として見た、この市役所でございますが、平成16年4月現在で愛知県内の都市職員の管理職女性比率は平均9.02%であります。犬山市は1年ずれてはおりますが、平成17年4月現在で課長補佐以上となる管理職への女性の登用率は23.97%と、こういうことでございます。


 次に、男女共同参画の行動計画についてです。


 昨年10月に犬山市男女共同参画プラン策定委員会を設置させていただきました。学識経験者や団体代表、公募市民の皆さんに委員をお願いしております。20名でございます。そこには行政職員も加わりまして、ワークショップ形式を含めまして、現在までに11回の委員会を開いております。国の2000年プラン、この計画の改定がこの12月でまとまると聞いておりますので、この内容も踏まえ、平成18年度から10年間の目標、行動計画を定めて、来年3月をめどにプラン策定をしてまいりたいと、かように思っております。


 また、その後の行動計画ですが、計画には目標値の設定を組み入れて、成果指標を数値で示していきたいと考えております。


 例えば、先ほど申し上げた女性の登用においても、5年後の目標数値を定めていくとかいった形で、しかもその進捗状況は、チェックする機関をも設置していかなければならないのではないかと、かように思います。


 いずれにいたしましても、今後も検討を重ねて、実効性のあるものに仕上げたいと、かように考えております。


 以上でございます。


○副議長(住野龍之介君) 三浦議員。


○8番(三浦知里君) プランの策定というのは、やっぱり終点ではなく、また始点ということで、スタートでありますので、またご努力をお願いいたします。


 2点目の女性議会についてでありますが、平成11年に女性と男性がともに社会に参画していくには、今まで声を上げることが少なかった女性の声を届けることが大切、住みよい犬山にしたいという目標を持ち、犬山女性議会が行われました。


 私も主婦の代表として、その議会に参加をさせていただきましたが、まちづくりや環境問題、子育てと、さまざまな分野の意見を女性ならではの視点、感性で質問をされたのが記憶に残っております。なかなか公の場で発言ができない女性のために、もう一度女性議会を開けないかというご提案をしたいと思います。


 この女性議会というのは、ほかの市町でいろんな議員が提案をいたしますが、なかなか実現しないというのが現実であります。それを早く、平成11年に市長初め、当局のご協力を得てできたということは、本当に犬山はすばらしいと思います。


 今回は、プランができた記念事業として、また次へのスタートとしての2回目の女性議会を開いてはどうかということで提案をさせていただきたいと思います。


 また、行動計画ができた記念事業としても、お金のかかることは今難しいかと思います。女性議会は余りお金がかからないのではないかという点で、さらに強く女性議会を開催していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○副議長(住野龍之介君) 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕


○市長公室長(大澤繁昌君) お答えいたします。


 結論から申し上げまして、とてもいい提案に思います。関係者の協力のもとに、ぜひ開催をできるようにしたいと思います。


 お話にありましたように、平成11年の開催では、公募によって23名の女性が集まり、5回にわたる学習会を経て、この議場において模擬議会を開催されております。


 お話にありましたように、議員も参加されておられまして、国際交流と市民のかかわりということで議論をいただいたようでございます。今年度の行動計画プラン策定に合わせて、記念事業としての位置づけ、また具体的にアクションを起こしていく機会づくりになろうかと思います。ぜひこれを開催し、次につなげたいと思います。


 そこで、現在も憲法を検討する会、自治基本条例の制定に向けて、いろいろと議論いただいておりますが、これからの検討事項として、男女共同参画社会の実現に向けての具体的な条項、こういったところのうたい込みを審議されると思います。ぜひともこういった点もこの女性議会で議論していただくことをひとつ期待したいと、このようにも思います。


 いずれにいたしましても、この議会は女性に限らず、男女共同参画の視点から開催できるように関係機関と調整を図りつつ、ぜひ実り多いものにしていきたいと思います。


 以上です。


○副議長(住野龍之介君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) ご提案の女性議会、ぜひやりましょう。男女共同参画社会がいかに進むかは、本心からやろうと思わなきゃいけないんです。今も市長公室長の答弁を聞いていて、本心かな、どうかなということが何かよぎるわけですけども、これは難しいです。本当にね、私もこれは随分、これが大事だと思ってもなかなか進まない。具体的に、私も保育士なんかも市長部局へ登用したらどうかとか、そら女性ですばらしい子はいっぱいいます。また、世の中にも、そら三浦議員を初め、本当に女の方ですばらしい才能の持ち主いっぱいいますから、どんどんそういう人に変えていただきたいと思っています。


 私は、この男女共同参画社会を今の時代が阻んでいる一番の障害は、やっぱり子育てだと思います。むしろ子育ては、今の時代が女性に過酷なんです。昔はもっと、それこそ男女共同で子育てやっていたんですよ。私のおふくろなんか、完全に男女共同参画、自営業ですからね、おふくろは子育てやりながら仕事やっていました。そらみんなそうです。要するに、日本の社会全体が工業化社会になり、そして大都会中心になったですから、自営業が少なくなって、大企業にサラリーマン化したわけですからね、やっぱり、とにかく、この間もある女性と話してたんですけど、昔は自宅で出産してたんですよ。そしたらもう家族ぐるみ、近所ぐるみ、子育てやったんです。今はもう男関係なしに、病院だけでしょ。病院で子どもを産み、初めのころは育てますからね、全く男が子育てに、逆に携わらなくなった非常に寂しい時代ですね。それが私は障害になってるんじゃないかと思います。


 しかし、これは女性の力をかりた方がいいんです。どんな仕事も職場も、うんと付加価値が上がるんです。ですから、その一つ一つを具体的に、私は今正直言って、次の選挙には何%女性の幹部を登用するというマニフェストに書かないかんのです、これは。マニフェストに書く、そうすべきだというふうに思っています。


 繰り返しますが、女性議会、大いに賛成です。どしどしそういうことは提案してください。


 以上です。


○副議長(住野龍之介君) 三浦議員。


○8番(三浦知里君) ありがとうございました。


 先ほど紹介しました社説の結びに、猪口邦子少子化・男女共同参画担当大臣は、男女共同参画は認識の構造改革であると言われております。男性の認識だけではなく、女性がやはり責任を持って頑張っていける、そういう女性の責任の方も重大であるかと思います。社会に根強い性別意識、認識を改めるために、絶え間のない、あきらめのない活動をこれからもしてまいりたいと思います。ありがとうございました。


○副議長(住野龍之介君) 8番 三浦議員の質問は、終わりました。


 お諮りをいたします。本日の一般質問はこれをもって打ち切り、明日8日午前10時から本会議を再開いたしまして、一般質問を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕


○副議長(住野龍之介君) 異議なしと認め、さよう決しました。


          ********************


○副議長(住野龍之介君) 本日は、これをもって散会いたします。


                午後4時10分 散会