議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 犬山市

平成17年 9月定例会(第3日 9月 8日)




平成17年 9月定例会(第3日 9月 8日)





 
平成17年9月定例会





 平成17年9月





           定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録





                            第3号 9月8日(木曜日)


──────────────────────────────────────────


〇議事日程 第3号 平成17年9月8日午前10時開議


 第1 一般質問


          ********************


〇本日の会議に付した案件


 日程第1 一般質問


          ********************


〇出席議員(25名)


   1番  宮 島   一 君       14番  大 島 金 次 君


   2番  高 間 信 雄 君       15番  原   欣 伸 君


   3番  山 本   誠 君       16番  ビアンキ アンソニー 君


   4番  住 野 龍之介 君       17番  小 池 昭 夫 君


   5番  水 野 正 光 君       18番  大 脇 伸 孔 君


   6番  東 海 孝 年 君       19番  岡     覚 君


   7番  上 村 良 一 君       20番  山 下 一 枝 君


   8番  三 浦 知 里 君       21番  前 田 幸 雄 君


   9番  稲 垣 民 夫 君       22番  福 冨   勉 君


   10番  宮 地 繁 誠 君       23番  熊 澤 宏 信 君


   11番  松 浦 英 幸 君       24番  本 多 克 郎 君


   12番  山 田 拓 郎 君       25番  堀 江 正 栄 君


   13番  川 村 佳代子 君


          ********************


〇欠席議員(なし)


          ********************


〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名


 事務局長    長谷川   勲 君      次長      ? 木 秀 仁 君


 次長補佐    後 藤   裕 君      統括主査    中 田 妙 子 君


          ********************


〇説明のため出席した者の職・氏名


 市長      石 田 芳 弘 君      助役      渡 邊 昭 美 君


 収入役     加 藤 博 之 君      教育長     瀬見井   久 君


 市長公室長   大 澤 繁 昌 君      総務部長    山 澄 俊 明 君


 民生部長    小 川 正 美 君      環境部長    牧 野 一 夫 君


 都市整備部長  金 武 幹 男 君      都市整備部次長 ? 木 金 彦 君


 産業経済部長  番 家 敏 夫 君      学校教育部長  長谷川 隆 司 君


 生涯学習部長  鈴 木 勝 彦 君      水道部長    陸 浦 公 延 君


 消防長     渡 辺 孝 雄 君      秘書広報課長  宮 島 敏 明 君


 企画調整課長  酒 井 美 彦 君      総務課長    服 部 良 弘 君


 収納課長    和 嶋 博 從 君      市民課長    兼 松 幸 男 君


 長寿社会課長  伊 藤 直 之 君      交通防災課長  城   佐重喜 君


 建設課長    河 村 敬 治 君      維持管理課長  古 橋 庄 一 君


 建築課長    松 山 和 彦 君      農林商工課長  鈴 木 英 明 君


 観光交流課長  中 田 哲 夫 君      指導課長    滝     誠 君


 文化財課長   大 鹿 俊 雄 君


          ********************


                午前10時00分 開議


○議長(堀江正栄君) ただいまの出席議員は、25名でございます。


 定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


 議事日程に従いまして、会議を進めます。


          ********************








△日程第1 一般質問








○議長(堀江正栄君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。


 最初に、19番 岡  覚議員。


○19番(岡  覚君) 19番の岡  覚です。今回、通告に基づきまして、以下2件の一般質問を行います。


 1番は、アスベスト対策についてであります。


 アスベストといいますのは、熱にも強くて、燃えにくくて、電気も通さない、化学薬品にも強い、腐食しない、曲げる力や引っ張りにも強いということで、しかも安いということで、奇跡の鉱物と言われまして、非常に広く使われてまいりました。その9割が天井や壁材等に使われてきているとも言われておりますけども、我々の生活の中に深く使われておりますし、この議場から見えるあの建物も新聞の写真に載った形で使われているという状況ですが、既に、国際的にはその危険性が指摘されてきまして、70年代、有毒性が医学的に指摘され、国際的にもこれを制限する、こういう形で進められてきました。しかし、日本が安全対策も不十分のまま、この製造や使用が続けられてきた、こうした中での企業の責任、また自民党政府の責任というのは非常に大きかったのではないかというふうに思います。


 1986年のILO総会で、ILO162号条約、石綿の使用における安全に関する条約、これが1986年に採択され、1989年に発効しておりますが、日本はいまだに比準されていません。今国会で6月末から審議がされている中で、このアスベストの問題というのが非常に大きな問題になってきたわけであります。


 それで、人口動態調査を政府が統計をとり始めた1995年から2003年の9年間で、アスベストによる中皮腫という労災認定を受けているのは、わずか284人ですが、中皮腫による死者はこの政府の統計では6,000人を超えていると、こういう状況になってきています。


 愛知県ではどうかといいますと、愛知県でも厚生労働省の人口動態調査によりますと、中皮腫による死亡は同じく1995年から9年間で228人に上っています。しかし、アスベストによる労災認定はわずか7人という状況で、中皮腫というこの統計と労災認定とは大きな食い違いを見せているわけであります。


 犬山市の近郊では、アスベストを扱った1次製品を扱ったのが大嶽名古屋工場小牧スレート工場を初めとして、2次製品を扱ったのが、ほかに小牧に1社、扶桑町に1社あるという、こうした状況の中で、アスベストに対しての不安と怒りが広がっているというふうに思います。


 こういう状況を踏まえまして、今、アスベスト、そういえば自分のやってきた仕事、従事してきた仕事をずっと考えるときに、例えば、水道工事で石綿管をサンダーでダーッと切って、そのほこりを吸い込んだ記憶があるなとか、いろいろ自分の従事してきた仕事を振り返ると、アスベストを扱ったことが多々あるというのが多くの人の体験にあります。こうした中で、自分は大丈夫だろうか、家族は大丈夫だろうかという不安も一方で広がっているわけです。


 こうした中で、多くの自治体がアスベストに関しての健康相談を受け付けている、もちろん愛知県の政策でもそうした窓口はあるわけですけれども、質問の第1としては、こうした健康相談の拡充をやるべきではないのかと。もう一度、忘れている人もみえると思いますので、アスベストによる健康被害というのは大変な被害なんだということを啓蒙しながら、市民に対して、こうした健康相談をぜひ心配の方は受けるようにということの、この啓蒙活動や、その受け入れの窓口を開設すべきではないかというふうに思いますけれども、当局はどういうふうにお考えなのか、お示しをいただきたいというふうに思います。


 それから、2点目に、実際に中小企業の工場や家屋、それから民間の家屋、これらのうちで4分の1以上、正確には把握されていないですけども、少なくとも半数近く、少なく見ても4分の1以上、多分家屋やいろんな店舗、工場、こういうものにアスベストが実際使われているだろうというふうに言われているわけですが、そのままにして大丈夫なのかどうかということや、それからそれを解体するとき、飛散するのをどう防ぐかということも含めまして、飛散、これは今政府では100?以上ですか、届け出が義務づけられておりますけれども、そうした家屋に、民間の家屋に使われている実態の掌握とあわせて、それらの放置のままでいいのかどうか、解体の場合には適切な行政をしないといけないと思うんですけども、こうした民間のアスベスト使用の建物、工場、店舗等々ですね、これらに対してどのような行政指導をしていくのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。


 3点目は、かつて私、議員になってしばらくしたころ、学校の施設のアスベスト対策について質問を、私どもの会派でさせていただいた記憶がありますけれども、その後の学校や子どもたちの生活している保育園等々、こうした公共施設を初めとして、すべての犬山市の管理する公共施設については、アスベストに対しては使用はどうであるのか、安全対策はどうであるのか、また封じ込めた場合の解体のときはどのような対応をしていくのか、こうしたことについてどういう方針を確立しているのかお伺いしたいと思います。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) おはようございます。それでは、質問の1点目の健康相談の窓口についてお答えをしたいと思います。


 ご質問のようにアスベストによる健康被害の発生が社会的に大きな問題になり、アスベストを取り扱っていた労働者以外や住民や家族にも健康被害が生じているとの報道もありまして、アスベスト製品の製造等を行っている事業所の周辺住民においても肺がんや中皮腫に罹患するのではないかとの不安が広がっているところでございます。


 このような健康不安解消のために、今年7月8日から、全国の保健所、産業保健センター、労災病院等に労働者等に関する健康相談窓口が開設されたところでございます。


 愛知県下では、県下の保健所、名古屋市にあります愛知県産業保健推進センター、中部労災病院及び尾張旭市の旭労災病院で健康相談を行っているところでございます。


 また、アスベストに関する健康診断についてのお問い合わせにつきましては、愛知県の労働局、県下の労働基準監督署が行っているところでございます。


 ご質問のアスベストによる健康被害についての、市民からの健康相談のお問い合わせがあった場合につきましては、一時的には窓口は保健センターで行いまして、相談内容によりまして国、県等の相談窓口を紹介してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) 2点目の民間家屋の窓口の対応ということでございます。


 民間の家屋につきまして、アスベスト含有建材が使用されていた場合の住民からの相談でございますが、現在のところ、国におきまして、アスベスト含有建材が使用されていた場合の指針はまだ明らかになっておりません。解体時の判断につきましては、家屋の所有者、いわゆる個人ですね、個人が行うということになっておりますので、当市といたしましては、愛知県の対応に準じまして、分析機関の紹介等をしておるということが現状でございます。


 次にですね、民間の建物を解体するときの指導でございます。これは現在、延べ床面積80?以上の建築物等を解体する場合に、建設リサイクル法の届け出が必要となっております。この届け出書の中で、有害物質であるアスベストの適正な処理について、項目がございまして、その中に明示することになっております。それで、届け出があった場合、解体業者にですね、もしアスベストが使用されていた場合、内容にあった場合は解体業者に確実に処理するよう窓口で指導しておるということでございます。


 いずれにいたしましても、民間の家屋に使用されているアスベスト含有建材における飛散量等のデータが今ございませんので、今後、国の対応を見定めながら、そのときには迅速に対応してまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) 3点目の公共施設の状況についてお答えをさせていただきます。


 アスベスト、先ほど議員からご発言のありましたように、非常に便利なというか、当時としては便利な資材としていろいろに使われておりましたが、建築資材としましては、昭和30年ごろから耐火被覆材として柱やはりに、あるいは吸音材とか、断熱材として吹きつけが禁止になります昭和55年ごろまで広く使用をされてきております。


 アスベストは、そこにあること自体が直ちに問題になるということではなく、それが飛び散ること、あるいはそれを吸い込むことによって中皮腫とか肺がん等を引き起こす要因になるということで、社会問題化をしてきております。


 こうした状況を踏まえまして、昭和62年当時にもそういう状況があって、調査もして、改修をしておるようでありますが、すべての建物につきまして、再度アスベスト使用の有無について調査をいたしました。


 まず、その調査の方法ですが、これ厚生労働省から指導のような形で出ておりますが、まずは建築年度の確認と、それからそれにあわせまして、設計図書と仕様書というのがあるわけですが、それによる使用資材の確認をしております。それから、現場の目視による調査を実施しております。最終的に今度、疑わしい箇所につきましては、サンプルを採取しまして、分析による調査、これはX線を使ったり、電子顕微鏡による解析を行うわけですが、こういう調査を行っていくことになります。1点目の設計図書等の調査と2点目の現場の目視の調査につきましては、犬山市の設計士協会の全面的な協力のもとに行っております。


 アスベストがこの調査の結果、使用されているのではないかというふうに思われる箇所が19施設ありますが、これらにつきまして、この3点目の成分調査を行っていくと、こういうことであります。


 分析調査には、約1カ月ぐらいかかるということでありますので、分析調査の結果によりまして、それぞれ施設の状況に応じて、適切な対応をしていきたいというふうに考えております。


○議長(堀江正栄君) 岡議員。


○19番(岡  覚君) 今、3人の部長からそれぞれ答弁いただきましたが、1点目の健康相談についてですね、やっぱりそれぞれ従事してきた仕事を思い起こしながら、本当に大丈夫かということも含めて、そうした啓蒙啓発活動を、今の1次相談は健康センターで受け、2次相談としては県のそれぞれの機関に紹介するというようなことも含めて、そうしたことを市の広報できちんと知らせていくべきではないかというふうに思いますが、民生部長の答弁した中身を含めて、きちっと知らせるべきだと思いますが、その点についてはどのように考えてみえるのか、ご答弁を再度いただきたいと思います。


 それから、公共施設に関しては、成分調査中ということで、19施設が疑わしいということですので、これに対して調査結果が出次第、適切な対応をしなければならないだろうと思いますが、アスベスト対策全般について、例えば東京の千代田区がこういう対策を立てています。こうしたことを参考にしながら、今後、アスベストに対しての総合的な対策を確立すべきだというふうに思いますが、四つに分けて対策を立てています。


 一つは、区の持っている公共施設対策、今の犬山市の持っている公共施設等と同じですが、区役所庁舎など11施設のアスベスト除去工事の実施を行う。


 2、昭和63年度以降開設した91施設のアスベスト調査を実施する。


 3、特養ホーム、認証保育所などの施設にもアスベスト対策への支援を実施する。


 それから、2番目に解体工事対策、民間のですね、先ほど出ましたのと同じように、解体床面積80?以上の解体工事のアスベストに関する報告を義務化するということです。


 それから、中小企業対策として、区内中小企業の店舗・事務所のアスベストに調査、除去工事の場合の融資のあっせん、利子補給を行うと。融資額は1,000万円を限度とすると。年利率は2%以下ですね。


 それから、区民の住宅対策としては、区民のアスベストに関する相談窓口の設置、アスベストに関する調査費用の助成、戸別住宅は調査費用の2分の1、上限10万円。分譲住宅の管理組合の調査費用の2分の1、上限30万円、アスベスト除去工事等への助成。戸別住宅の場合は工事費の2分の1、上限が30万円。分譲の共同住宅の場合は工事費の2分の1、上限が100万円、こうした形で総合的なアスベスト対策を東京の千代田区ではとってきています。こうしたことを参考に、総合的なアスベスト対策を確立していく必要があるのではないかというふうに思います。


 今後、アスベストに対して、今後40年間で約10万人の方がアスベストによる死者として推定されています。このアスベストを使った建物の解体がこれからいよいよ本格化していくということを含めて、総合的な対応が求められると思いますが、これはどこが再答弁していただけるかわかりませんが、総合的なアスベスト対策の確立も必要ではないかと思いますが、この点についての答弁をいただきたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それでは、岡議員の再質問にお答えしたいと思います。


 ご質問については、いわゆる健康相談の窓口のPRについて広報に掲載したらどうかというご質疑だと思いますが、先ほどご質問にお答えいたしましたように、国、県等でも当然相談やっております。したがって、市の方が本来は相談すると一番いいわけですが、中皮腫については、なかなかアスベストの内容の健康相談については、まだまだ市町村に情報がございませんので、紹介程度しか多分できないかと思いますが、それも含めまして広報に掲載をしたいなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕


○環境部長(牧野一夫君) 私からは、アスベストの総合的な対策の確立についてお答えしたいと思います。


 国の方は、8月26日にアスベスト問題に関する関係閣僚会議を開きまして、当面の対応ということをいろいろ定めております。現在、国自身が情報収集の段階でございます。また、愛知県もこの対応につきまして、21課室で全庁的な取り組みを始めたところでございます。したがいまして、こういった国、県の動きも見ながら、全庁的に今後対応についてそれぞれの所管課と協議をしてまいりたいと考えております。


○議長(堀江正栄君) 岡議員。


○19番(岡  覚君) アスベスト問題については、市民の健康、命を守り抜くという自治体の責務を果たしていくということを今後さらに強めていくべきだというふうに思いますし、今後の取り組みを大いに期待して、質問は終わりたいと思います。


 2件目、段差対策につついてであります。


 今議会が始まる前に、ある方からこうした要望が持ち込まれました。病気をしてしまいまして、今、回復途上でリハビリに努めているという方です。図書館が好きで、いつも図書館に通っていたんですけども、なかなか、もう通えなくなったから、移動図書館を楽しみにしている。長者町の仲田公園に移動図書館が来るので、そこへ何とか通っているんだけれども、仲田公園にトイレがあるもんですから、トイレへ行きたいと思っても、階段があって、なかなかトイレまで行けない、せめて自分は手すりがあれば、何とかその階段は上れるから、あそこに手すりをつけてくれないかという要望です。


 広く、いろんな公共施設や道路で、今までもいろんな苦情や要望を聞いています。例えば、道路では、これ私地元の長者町自治会の役員の皆さんと一緒に調査もしたり、支援も要望して、一部改善がされてきてはいますけれども、横断側溝というのが広くありまして、横断側溝の前後がどうしても陥没して、自動車が通るたびに振動がする。自動車に乗ってる人の方はそれを我慢して通るんでしょうけれども、付近に住んでる人がたまらないって言うんですね。振動が来るんですね。それから、下水のマンホールのあるところの前後ですね、どうしても乗用車ですと滑らかにスイッと行くんですが、荷物を積んだトラックがちょっとスピードを出すとジャップして、デーンと振動が来る。ちょっと道路が陥没したひび割れですとか、それから工事の後の舗装のちょっとした段差ですとか、道路にはさまざまな段差がありまして、それらが交通の障害になるだけでなくて、そこの付近の方の騒音や振動の障害を受けると。また、歩道との取りつき部分もね、いろんな形での段差がある。こうした道路での段差がやはり市民の日常の暮らしにさまざまな影響を与えてるというのが実際だと思います。


 それから、公共施設の入り口部分、先ほど言いました公園も、先ほどの公園だけでなくて、幾つかの公園見ますと、やはり公園の入り口部分が階段になっていて、手すりもないという状況がありますし、それから、それぞれの施設、例えばこの市役所も正面玄関の方はスロープになってますけども、よく使われている裏の駐車場からの出入り口のところは、段差というか、4段くらいですかね、それから国際観光センターのフロイデの正面玄関側もスロープですが、よく使われている駐車場の東の方からの入り口は4段の階段になって、手すりもないという状況を私は思っていますけれども、こうした幾つかの段差について、当局はどのようにこれを掌握してみえるのか、この点について、全体をどれだけというのは、きちっと数字上出ているのかどうかはわかりませんが、どのような掌握状況かお伺いしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) 段差の解消についてのご質問にお答えいたします。


 まず、段差の問題はこれから高齢化社会に向かいまして、私どももそうですけど、少しの段差でも、すぐにけつまずいたりして事故を起こすということがこれからますますそういう方が多くなるんだろうというふうに思っておりまして、非常にそのことについても、自身でも重要な課題というふうに我々考えております。


 それで、これはバリアフリーなんですけど、そのバリアフリーについての現在の状況について、まずお答えいたします。


 まず、平成6年10月に愛知県人にやさしい街づくりの推進に関する条例というのが制定をされまして、本市ではそれを受けまして、平成7年度からこの条例に基づく指導を行っております。ですから、この年以降に建設された公共施設等では、基本的には段差の解消を図っておりまして、バリアフリー化されているというふうに思っております。それで、県の人にやさしい街づくりの、今の条例の施行以前の公共施設の段差につきまして、特に、道路、建物、公園などの出入り口ですね、今言われました。それのアプローチにつきまして、段差の大きいものから小さいもの、いろいろございます。それで、実際には市内全域、段差すべてのものがございますので、なかなか全体の状況は把握はできておりません。とはいいましても、何かの手を打たなければいけないということで、実際に犬山市では、平成16年度に小冊子でございますけど、「犬山市が目指すやさしいまち」というのを作成いたしまして、これはいろんな市の施設、公共施設等、庁内で施設を設置して、管理運営を行っている部署ですね、それとか市内の建設業者及び設計事業者へ、そのものを配付いたしまして、段差解消を含めた施設のバリアフリー化を指導して、施設整備に努めておるということでございます。


 それと、先ほど、ご質問ございました横断側溝の段差について、これにつきましては、これも全体に私ども把握してございませんけど、土木常設員とか、町会長の方、皆さんからそれぞれそういう場所について要望、通報があった場合には、私どもすぐに現場を確認いたしまして、改修が必要と判断されたものにつきましては、早々に状況に応じまして段差解消を行っているということで、現実に何カ所か、工事も終わっておりまして、まだまだこれから相当数残ってるかと思いますので、早急に、速やかに対応していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(堀江正栄君) 岡議員。


○19番(岡  覚君) 今、都市整備部長から横断側溝が原因の段差の解消についての答弁はありましたけども、質問の中での?と?はあわせて質問させていただきたいんですが、そうした市内のあらゆる段差について、解消や対策について取り組むべきではないかというふうに思っています。ただ、今必要度の高いところや、要望や、苦情のあるところからということは、やはりそうならざるを得ないだろうというふうに思いますけれども、段差が解消できるところは段差解消をすべきだというふうに思います。それが大方針だと思いますが、段差が解消できなくても、先ほどお話ししたような、公園の入り口部分ですとか、フロイデの東の入り口部分ですとか、こうしたところについては、少なくとも手すりを取りつけるべきではないのかなと。手すりさえ取りつければ何とか歩いて、そこは解消できるという方が、かなりの方がみえます。こうした段差の解消の取り組みと手すりを積極的につけていくべきではないかというふうに思いますけれども、この点については、どのようにお考えか、ご答弁をいただきたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) 今、ご質問の公共施設の改修時に、スロープの設置などで段差解消を行っております。ただ、スペースの問題で段差が解消できない場合は、補助的に手すりをつけるよう、これも今後私どもで指導してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(堀江正栄君) 渡邊助役。


  〔助役 渡邊君登壇〕


○助役(渡邊昭美君) 市全体の公共施設の関係もございますので、私からもお答えをしたいというふうに思います。


 障害者の団体の方あるいは個々の障害者の方からも、いろいろご指摘もいただいております。行政としましては、できるところから実施をしているところでございます。ただ、障害者にはさまざまな部位がありまして、車いすの方、あるいはつえをついてみえる方、目の悪い方、耳の悪い方、いろいろございまして、例えば点字のブロックをつけますと、足の悪い方についてはつまずくというお話もございますし、いろいろ配慮しないと対応し切れない部分もあるわけでありますけれども、できる限り、公共施設でありますから、障害者の方たちが積極的に公共の施設を利用していただくという立場で整備を進めていきたいというふうに思っております。今ご指摘の公園とか、フロイデなんかにつきましても、現状をさらに確認をしまして、設置ができるようであれば、つけたいというふうに思っております。


 先ほど、市役所の裏の話もございました。市役所には、玄関前に障害者専用の駐車用地が2台分確保してございまして、できる限り正面から利用していただきたいと思いますけれども、当然、入り口があっちやこっちといいますか、市役所も裏といいますか、ありますと、3カ所とか、4カ所になってるわけでありまして、当然、投資をしていかないといけないわけでありますけれども、エレベーターの問題等々のご指摘もいただいております。早いうちに建設といいますか、そういう改築あるいは増築等したい施設につきましては、その間はある程度我慢をしていただいて、利用の方もしていただきたいというふうに思います。特に、市役所というのは、公共の、一般の市民すべての方に利用していただく施設でありますから、私どももできる限り早い時期に建設をさせていただいて、障害者に優しい市役所にもしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


○議長(堀江正栄君) 岡議員。


○19番(岡  覚君) 2点、再質問させていただきたいと思います。


 先ほど都市整備部長の方から、土木常設員や町会長等から要望や通報があった場合を含めて、できるだけ速やかに調査をして、必要に応じて修繕をしたいという答弁でしたけれども、こうした段差による苦情や要望は、そこの身近な住民が持ってみえるという例もありますし、今、助役が答弁されたように、いろいろなハンディを抱えてみえる障害者や病気回復途上のリハビリ中の方等々含めて、いろいろな要望がそれぞれあると思います。そうした中で言うと、今までの土木常設さんや町会長さんの、それぞれのご苦労はわかるんですけども、そこを通さないと、なかなか役所が動かないというケースもあるわけですが、こうした身近な段差に関しては、やはり直接思ってみえる方が役所にかけられてもいいですよと。それに対してこたえるというシステムを役所としてはとらないとまずいのではないかなというふうに思いますけれども、そういうふうに段差解消については、きめ細かな対応が必要だと思いますので、こうしたことを直接市民の要望を受けとめる、そういう市役所になっていくべきではないかと思いますが、この点に関してはどのように思われるのかというのが1点と、もう一点は、そうしたきめ細かな対応をすることが、予算全体が少なくなっているときに、なるほど市役所はこの市民の暮らしをしっかり見据えた対応をしているということで、少ない予算で効果的な、市民には非常に市政を身近に、しかも重要に市民の願いを受けとめてくれてるというふうに感じてもらえると思います。そういう面では、市政の取り組みからいえば、少ない予算でも大きな効果になる、きめ細かさがあるというふうに思いますが、こういうのを発揮していく上でも、3月の議会で私どもの会派で提唱しました小規模事業者登録制度、これが8月15日号の広報に載りまして、9月から、今受け付けを初めて、10月から制度を取り入れた10万円以下の工事については、そうした形で進めるということになりまして、うれしく思っていますが、そうしたきめ細かな段差解消については、こういう小規模事業者登録制度の業者も大いに活用して進めるべきではないのかなと、こういうふうに思いますけれども、その点はどうお考えか、2点、再質問させていただきます。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 渡邊助役。


  〔助役 渡邊君登壇〕


○助役(渡邊昭美君) ただいまの質問についてお答えをいたします。


 一般的には土木常設員や町会長からの要望ということで対応しておりますけれども、当然、個々の生活でありますから、個人個人の思いといいますか、要望等についても直接担当部局へ言っていただければ、現地を確認をして対応をして行きたいと思いますし、過去にもそのような格好での対応はしておりますので、さらに内部的にもきちっと点検をしながら対応をしていきたいというふうに思っております。


 それから、予算の関係というよりも、小規模事業者の活用でございます。予算的には非常に厳しい財政状況の中で、今年度補正予算でも道路あるいは河川関係の要望にこたえるために一定の補正予算計上をしているところでございます。そんな中で、今、小規模の事業者の登録制度を導入をいたしましたので、当然、そういう中で対応できる事業者があれば積極的に活用といいますか、事業をお願いをしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


○議長(堀江正栄君) 岡議員。


○19番(岡  覚君) 段差解消について、今後の取り組みを大いに期待いたしまして、今回の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(堀江正栄君) 19番 岡議員の質問は終わりました。


 続いて、8番 三浦議員。


○8番(三浦知里君) 8番 三浦知里でございます。通告に従いまして、2件の一般質問をさせていただきます。


 まず、1件目の学校や地域での子どもの安全対策についてのうち、学校から保護者や地域に対する緊急連絡の手段についてでございます。


 近年の都市化、住民意識の多様化などの時代の流れとともに、地域コミュニティの弱体化が進展し、地域社会が持っていた防犯機能が低下しているとの指摘がございます。こうした中、警察と連携をして希望する住民登録者の携帯電話へ地域で発生した事件情報を配信するサービスを実施している自治体が昨年あたりから急にふえてきております。


 財団法人都市防犯研究センターの調査では、侵入犯罪者の約6割が声をかけられたので犯行をあきらめたという答えをしておりますが、地域住民による犯罪情報の共有が住民相互の注意喚起につながり、防犯に役立つと考えられます。


 犯罪者が一番嫌がるのは地域の連携と信頼関係だとも言われ、安全・安心なまちづくりを推進するためには、地域の犯罪情報をいち早く知ることはとても大事なことではないかと思います。その地域社会の縮図と言えるのが学校であり、1番に守られなければならないのが子どもたちの大事な命であります。


 幸いにも犬山市では、地域の皆様方のご協力で、子どもたちの登下校を見守っていただきまして、仕事を持つ保護者にかわって学校や地域の安全を守っていただいてもおります。が、忘れたころに子どもを巻き込む事件が全国で起きております。昨日も、神奈川県藤沢市で登校中の中学生の列に消火器の粉を車の窓からまき散らし、66人が病院へ運ばれるという事件が置きました。全く予想もできない、考えられないような事件が起きるのが今の世の中であります。


 そういう中、私は昨年の9月議会で学校から発信する情報のシステムについてお尋ねをいたしました。共働きの家庭がふえる中、天候に左右される登下校、学校行事のある・なしは、どのようにして保護者に伝えるのかというお尋ねをしたところ、通学班で電話連絡をするというご回答をいただきました。個人情報など、今規制が厳しい中、現在はどのような体制になっているのかお聞かせください。


 また、そのときにNTT西日本が行っているボイスボックスという、音声メッセージの導入についても提案をさせていただきました。小牧市においては今年度から、江南市においてはこの5月から、保育園でそのボイスボックスの活用がされるということをお聞きしております。犬山市内では犬山南小学校で試行されているという、そのときのご答弁でございましたが、その後どうなったのか、あわせてお答えください。お願いします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕


○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをさせていただきます。


 三浦議員ご指摘のように、学校内への不審者の侵入、あるいは登下校時における児童への殺傷事件等、子どもたちにとって安全で安心して生活できるはずの学校が犯罪の場となり、幼い大切な命が犠牲になるという痛ましい事件が全国各地で起こっております。この市内小・中学校では不審者対策マニュアル、まずこういうものを作成して、万一の不審者の侵入に対して、特にセルフディフェンス、こういったものの訓練をして備えております。


 地域の安全という、この点につきましては協力を願うということで、特に子ども110番の家、その拡大を図って、犬山市全体としては、現在884件に上っており、ご協力をいただいております。本当に感謝申し上げるところでございます。地域コミュニティのご尽力で学校安全ボランティアを募集し、登下校の指導を行っている地域もございます。


 また、子どもたちは、防犯ベル、それから笛、これを携帯させるなど、防犯意識の高揚に努めております。何かが起こったとき、あるいは起ころうとしているときに緊急の連絡のやりとり、これはお互い、双方にとって欠くことができません。緊急連絡の手段、この緊急連絡の手段となる、そのベースとなるものについては、子どもから学校にわたる文書によるもの、これがまず第一でありますし、次に学級や通学班あるいはPTA組織による緊急連絡網、これを作成して活用しております。学校から保護者、地域への緊急の連絡の際は、年度初めには緊急の場合の連絡先を文書で保護者から提出いただき、だれに連絡するのか、帰宅させるのか、学校待機させるのか、こういった子ども一人一人、個々の対応についても正確な把握に努めております。


 今、ご質問がありましたボイスボックスの件でございますけども、ボイスボックスについては、電話局との契約ということで、保護者が電話でアクセスした場合の連絡方法をとっていると、こういう方法でございますけども、これについては現在2校ございます。犬山南小学校と、犬山西小学校で使っております。


 また、学校からの緊急連絡をパソコンのホームページ、これに載せて、保護者が携帯電話でアクセスし、連絡をとっている学校が市内小・中学校で7校、現在使っているところでございます。


 それぞれのあり方というもの、さまざまな手段があるということでございますけども、そういったことを十分に考慮しながら、学校主導で検討していきたいと、こんなふうに考えております。


○議長(堀江正栄君) 三浦議員。


○8番(三浦知里君) 2点目の携帯電話などを使った緊急防犯メールについてでございますが、先ほど話がありましたボイスボックスは、利用者の方から尋ねないと情報が聞けないという点から、学校からの天候等による連絡には向いておりますけれども、突然起きる事件とか事故、防犯に関しては、学校から携帯電話に情報が入る防犯緊急メールが有効だと思われます。


 先ほどお話ししました神奈川の藤沢の件でも、けさのニュースで保護者が話をしておりましたが、どこかでサイレンが鳴ってるのは聞こえたと、だけど、まさか自分の子どもに関係したこととは思わなかった。そして、学校からの連絡はほぼ1時間後であったと。そして、それもこういうことがありましたので電話連絡をしてくださいということで、ちょっと憤りというか、そういうものを感じたようなお話でございました。確かに、自分の子どもが事件起きたときに、やはり早く知りたいという点は、やはりどの親も同じではないかと思います。万一のときに保護者や先生、あるいは地域の人が駆けつけてくれることが子どもの救いになりますし、子どもの危険をいち早く知らせてくれる具体的なツールというものは大事な役割を果たすのではないかと思います。


 学校からのメッセージを登録した保護者のメールアドレスへの一斉送信をすることによって、保護者にとっては仕事中であっても、外出先でも確実に情報を受け取ることができます。問題に素早く対応することができるのではないでしょうか。


 前回の答弁では、不審者情報については、警察、近隣市町とも連携をとってメール配信についても研究をしていただくという答弁をいただき、その結果が、先ほど犬山南小学校、犬山西小学校、ボイスボックスを使ってるのが2校、あとのところが7校ということでございましたが、メール配信を、学校のパソコンからメール配信をしている学校は現在ございますでしょうか、その点だけお聞かせください。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕


○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 学校から保護者の携帯電話への緊急連絡網の整備ということで、現在、中学校1校でやっております。ただ、現在、中学校1校ありますけども、利用は保護者の3分の1ということでございます。


 以上でございます。


○議長(堀江正栄君) 三浦議員。


○8番(三浦知里君) たしか、その中学校1校は城東中学校だと思います。それも、たしか年度の初めからじゃなくて、途中からこういうことをしますのでという文書を私も見たような気がしますが、登録者が3分の1ということで、少ないかなと思うんですが、3分の1というのは、やっぱり親御さんの危機意識というか、学校からの働きかけによって、本当にこれが必要なんだよということになれば、もう少し利用者が上がるのではないかというふうに私は思います。


 各学校で、それぞれ何らかの取り組みが、2校、7校、1校ということでされておりますけれども、市で統一されていないのが現状かと思います。一つの事件が起きたときに、それぞれの学校で、保護者向けに注意を呼びかける文書をつくると、先ほども言われましたけれども、それがつくり手の主観によって、同じ事柄がニュアンスが変わってきてしまうという、そういう危険性もあるのではないかと思います。被害者である子どもがそれによってまた注目を浴びてしまうという危険もあるのではないかと思います。これは確かに具体的にございました。ある中学校下で起きた事件を、その中学校に通う小学校ごとに文書を出したところ、Aという小学校では、Bという小学校とはまた違う文書をつくったことによって、多少、被害者はだれだろうというような話になったということもお聞きしております。繊細な情報ほど、警察と連携を密にとって被害者が特定されないような、教育委員会で統一した文書を配信することが同じツールを使うことによってできるのではないかと思います。まして、きのうの事件ではございませんが、当事者となっている学校は、その文書をつくって出すとか、メール配信するということは、とてもその対応に追われて難しいのではないか、そういう点を教育委員会がカバーして配信するというか、そういうことも大事ではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕


○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをさせていただきます。


 ご指摘のことにつきまして、非常に貴重な意見ということで、前向きに検討していきたいということを思います。


 ただ、先ほどお話をしましたように、緊急連絡のベースは文書、それから緊急連絡網を使った組織等の連絡体制で行う電話連絡ということ、それをベースにしまして、それを補うということで、特にボイスボックス、それからパソコンによるメール、それに携帯電話のアクセス、それからもう一つは保護者の携帯電話への緊急連絡網ということで、新たに始めたこと、そういったことそれぞれに今行われつつあるということで、十分検討していく事項があります。ボイスボックスにつきましても、昨日台風がございましたけども、これは犬山市ではないんですけども、そのボイスボックスがうまく働かなかったという学校、実は聞いております。恐らく回線がいっぱい、同時に多く来たもんで、働かなかったんではないかなということを推測しますけども、そういった点もございます。


 それから、携帯電話につきましては、先ほど3分の1ということがございましたけども、すべての保護者が携帯電話を所持しているということではございません。さまざまなことを考えまして、保護者の実態を見ましても、共働きの家庭は確かにふえております。ただ、祖父、祖母が家にいる家庭も結構多くみえる学校もありますし、また小規模の学校では、電話連絡で徹底がなされているという、こういう実態もあります。そのような実態を踏まえながら、先ほどお話がありましたように、特に地域とのやっぱり連携、こういったことは欠かすことはできませんので、携帯電話、それからパソコンによる連絡体制、こういったことも十分視野に入れながら、最もよいと思われる方法手段というのをそれぞれ学校が主導となってとっていくことが大事ではないかなということを現状では思っております。


 なお、保護者への連絡文について、小学校と中学校によってその連絡文の内容が異なると、こういうことはやっぱり問題ではないかということ、ご指摘がありましたけども、これにつきましては、まず基本的には変質者が出没した場合については、市内小・中学校、それから幼稚園も含めまして、ファクスで情報を流します。保護者にその後文書で配るようにということで注意を呼びかけるわけでございますけども、この通知文を出す場合について、地域だとか子どもたちの発達段階といいますか、学年段階、あるいは小学校別、中学校別というところで、若干その通知文の内容に差が生じるという問題も出てきます。実際に被害に遭った子どもの個人情報の保護ということを十分考えないといけないと思います。議員ご指摘のように、その点について十分配慮し、しかも大切なことがきちんと子どもや保護者に伝わるように近隣の小・中学校、案内文書の内容の調整を図りつつ、また教育委員会として最大限の努力、配慮をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(堀江正栄君) 三浦議員。


○8番(三浦知里君) 文書の出し方等、次の3番目にかかってくるのではないかと思いますが、教職員に対する危機管理教育についてでございますが、7月に、東京お台場で開かれた日本教育新聞社主催の学校・地域の安全・安心セミナーの中で、子どもの危険回避研究所の横矢所長の話の中で、子どもを取り巻く危険として、事故、犯罪、いじめ・虐待、病気、環境問題、災害の六つの分野があり、保護者や先生はすべての分野にバランスよく注意を払う必要があると。中でも、対策の難しい犯罪に対して、大人ができることは、もう犬山市ではやっていただいておりますが、1点目として、子どもの危険回避能力を上げるサポートをする。セルフディフェンスの問題ですね。また、2点目として、子どもが犯罪や事故に巻き込まれにくい環境づくりをするとして、地域の安全マップづくりや、子ども110番の家の充実を挙げるとともに、校長先生のリーダーシップや先生方の安全に対する意識の向上が重要だと話をされております。


 そこで、お尋ねをしたいと思いますが、当市における先生方に対する危機管理教育っていうのはどのようにされているのか。また、危機管理マニュアル、先ほどは不審者マニュアルというのをお聞きしましたが、危機管理マニュアルをつくられているのかどうか、お答えください。お願いします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕


○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをさせていただきます。


 いざというとき、何かが起こったときでございますけども、子どもの安全確保については、教師は体を張って守らなくてはなりません。そのためには、やみくもに動くのではなくて、状況に応じた対応ができるように各学校で危機管理についてのマニュアルを作成し、研修を実施しております。


 学校には、環境面、施設管理面でリーダーシップを発揮する校務主任というのが配置されております。本年度の犬山市内の校務主任者会というのがございますけども、そこで学校の危機管理についてということでテーマを掲げ、研究に取り組んでおります。その場所で、本年度は特に、県教育委員会が出しております学校安全マニュアルという、そういったものがございますけども、それを参考にしまして、犬山版を作成して、現在取り組んでいる、そんな状況でございます。


○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 市長という立場からも、今のご質問にお答えします。


 質問の趣旨の子どもの安全対策は非常に重要ですが、私は、犬山の教育哲学は、自分のまちの子どもは自分で育てると、こういうことを市民の皆さんにあらゆる機会、あらゆる場所をとらえて言っておるわけです。今、犬山の教育改革が注目されておるのは、授業改善ですね、少人数授業や副教本の作成による授業改善が評価されて、犬山の教育改革というものが一定の評価されておるわけですが、私はその前に、自分のまちの子どもは自分で育てるということは、いろいろなことを文部科学省や県のせいにすることなく、自分たちで主体的に取り組むという中にはですね、地域社会で子どもたちを、責任を持とうというメッセージも込めておるつもりです。もとより、今お答えいたしましたように、学校としてやらなきゃならないことは、もう徹底的にやっていきますが、学校だけに任せないように、特にコミュニティ、地域社会も子どもたちの安全対策に、やっていただいておりますが、さらにこの問題はご協力とご指導をお願いをしたいと思ってます。


 この間も、ライオンズクラブという奉仕団体が毎年、市内のあっちこっちへ寄附をしていただいておりますが、この間、市へ寄附する場合、何がいいかというお尋ねがありました。そこで、小学校の監視システムですね、犬山南小学校と犬山西小学校、2カ所へ監視システムのご寄附をいただいたわけです。これは不審者が入ってくるのを阻止する。校長室へ映像が届きましてね、これは非常に有効ですね、安全・安心のためには非常に有効な監視システムをご寄贈いただきました。そういうようなことで、ちょっとした情報ですね、市民の皆さんにこういうことをご協力お願いします、こういうことをご協力お願いしますと、こういうことをみんなで言い合う、もちろん、私どもも言いますが、議員の皆さんにおかれましても、やっぱりあらゆる機会、あらゆる場所をとらえて、子どもたちのために情報を出していただいて、集中的に市民の皆さんが子どもに向くように、どちらかというと、ちょっと従来は、子どもは学校に任せておけばいいというような風潮もなきにしもあらずですが、まちぐるみで、市民ぐるみで子どもたちのご支援をお願いを申し上げたいと、この機会に私からもお願いをして、私の立場の意見とさせていただきます。


○議長(堀江正栄君) 三浦議員。


○8番(三浦知里君) ありがとうございました。危機管理については、質問した私からこのようなことを申し上げるのは変かもしれませんけれども、先生方の危機管理教育についてですけれども、なかなか明確な答えは出ないのではないかなというふうに思います。


 一人一人の先生がどれだけの危機感を持ち、事件が起きたときにどう対処されるかっていうのは本当に全くわかりません。外から見ても全くわかりません。あえて、提案を一つさせていただくとすれば、大変な経験をされた、そういう怖い目に遭ったというか、先生方に体験談をお聞きするという、そういうことも一つ大事なことではないかなと思います。


 先ほど、長谷川部長から体を張ってというお言葉をいただいて、確かに理想はそうだなという思いはします。ただ、私、余りよい例ではありませんけれども、自分が小学校6年生のときに、体育館で先生と、小さい学校でしたので、どこかはすぐわかるんですけれども、授業をしておりまして、地震がありました。そのときに一番最初に逃げたのは先生1人でありました。本当に、今となっては、同級会でいい思い出話になるんですが、これはその先生を批判するとかいう、そういう問題ではなくって、だれでもが、どう行動するかっていうのは、本当にそのときになってみなければわからないのではないかということの例に挙げさせていただきたいと思います。


 先ほど市長が言われたように、やっぱり教育のまち犬山として、11月に行われる教育シンポジウム、きのういただきました案内の中で、教師自身と学校を内側から変えていく自己改革という言葉がございました。本当にすばらしいなと思いました。犬山市の教育の目的がまた一つ、学校の安全・安心の分野でも達成されることを願って、この質問を終わらせていただき、次の質問に移りたいと思います。


 2点目の男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立についてであります。


 1996年6月に男女共同参画基本法が公布・施行され、翌2000年12月、基本法に基づく初の男女共同参画基本計画が決定され、5年がたちます。年度内に同計画の見直しを行うに当たり、内閣府は現行計画の11の分野の達成状況、評価を踏まえ、今後の施策の基本方針や主な具体的な取り組みを考えるために、7月に中間整理を発表しました。広くパブリックコメントを募って、それらを踏まえて最終報告をまとめ、年度内に改定をされる運びとなっております。現行計画の達成に加えまして、新たな取り組みとして盛り込まれたのが、女性の参画がおくれている四つの分野、一つが防災・災害復興や科学技術。二つ目が地域起こし。三つ目が観光。四つ目が環境における男女共同参画の推進であります。


 防災・災害復興が盛り込まれている理由は、過去の震災時に増えた家庭的な責任が女性に集中し、女性のストレスがふえた。また、被災者女性の数に比べて、行政やボランティア、ともに支援する側に女性の担当者が少なく、男女のニーズの違いを把握しない予防、応急、復旧・復興対策が行われたことなどの問題点があったためであり、今申し上げたのは、マイナスの面でございますが、反面、プラスの面として、防災の分野は男の仕事と思われがちでありますが、女性はコミュニティ防災の重要な担い手でもあります。コミュニティ防災という言葉は私もすばらしいなと思ったんですけれども、多くの男性が勤めなどで地域を離れている日中に災害が起きる場合を想定すれば、女性のリーダーや、女性の調整役は欠かせない存在と思います。そういう点からも、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を国や地方公共団体ともに確立することが必要となってきております。そこで、具体的な取り組みについて当局の見解を伺いたいと思います。


 質問の都合上、質問要旨の?を初めにお尋ねをし、その後、?、?の順にお尋ねをしますので、よろしくお願いいたします。


 1点目、女性消防職員の採用・登用の拡大についてでございます。


 保育士とか看護師、保健師など、男女雇用機会均等法により、職業の呼称が変化した当初は、女性がつくにはめずらしい職業ですと騒がれた時期もございました。今はどのような職場に女性がいても当たり前の世の中になってきていると思います。しかし、体力を要する職種の分野には、なかなか進出が難しいのが現状ではないかと思いますが、当市における女性消防職員の状況と県内の状況。また、現在既に活躍していらっしゃるところがあれば、活動状況についてわかる範囲でお聞かせください。お願いいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 渡辺消防長。


  〔消防長 渡辺君登壇〕


○消防長(渡辺孝雄君) 三浦議員の男女共同参画社会の視野を取り入れた防災体制の確立の中で、女性消防職員の採用・登用の拡大についてお答えいたします。


 まず最初に、愛知県下の消防職員の現状についてでございますけども、愛知県下には、平成17年4月1日現在で38消防本部ございます。その中で、男女合わせて7,597名の消防職員が勤務しております。女性消防職員はこのうち28消防本部に104名が在職しております。この内訳を申し上げますと、階級を有しない女性職員は44名ございます。これらの方は一般事務に従事しております。それから、消火、救急、救助、火災予防査察などの業務を行う階級を持っている女性消防吏員は15消防本部に60名が勤務しております。


 また、このうち5消防本部、27名が夜間勤務を伴う交代制勤務に順次しておりまして、内容といたしましては、消防業務と救急業務と、この二つに従事しておるようでございます。


 また、女性消防職員の占める割合は、職員全体の中で、県下では1.37%、階級を有する女性消防吏員について見ますと、0.79%という現状でございます。


 終わります。


○議長(堀江正栄君) 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕


○市長公室長(大澤繁昌君) 私からは、犬山市の状況をお知らせいたします。


 ご承知のように、現場には女性職員おりません。犬山市の状況ですが、お話がありましたように、男女共同参画社会の実現という観念からも、職業に対する固定観念はやはり排除していかなければならないと思っております。当市は、消防職や保育士、保健師などの特殊な職種についても、性別に区別なく募集は行っております。今後も、こうした考えは変わりません。女性の消防職の応募は、この5年間で10名の採用予定に対しまして、応募は114名、うち女性2名ということで、本年17年度と平成15年にそれぞれ1名ずつございまして、いずれも教養試験と適性検査の第1次試験で、レベルに達しませんでしたので、残念ながら採用するということはてきませんでした。適性検査に若干問題があったのかなと、こんなことも思いましたので、調べてみましたが、特に性別に問題があるということはございませんでした。


 実情は、今申し上げたとおりでございますが、犬山市の募集資格については、性別にかかわりなく行っておりますし、ただ、お話がありましたように、消防士は男の仕事という固定観念がまだまだあるのかな、あるいはためらいがあるのかなとは思いますが、この数年間で我々団塊の世代が消防の者も退職いたしてきますので、これを機に、女性が応募していただくということになればと、こんなふうに期待をいたしているところでございます。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 三浦議員。


○8番(三浦知里君) 県下に結構たくさんの女性職員がいることに驚きましたし、また犬山市の応募はあったということですので、試験に受からなかったという事実だと思いますが、なるべくまた本当にたくさんの方が入っていただけたらというふうに思います。というのは、阪神・淡路大震災では、関連死も含めまして、高齢女性の犠牲が目立ちました。さらに、被災の数週間後には、女性にしわ寄せが行く形で、家族関係や雇用をめぐるトラブルが急増いたしました。保育所や学校が閉鎖される中、子どもや高齢者の世話で出勤できなかった女性が解雇されるケースもありました。また、被災のストレスから男女ともにそうでありますが、幼児虐待、また暴力、DV、レイプという事件もあったという報告も聞いております。被災復興状況をめぐる女性をめぐる諸問題を解決するためには、やはり女性の相談窓口というのが被災後は必要かと思いますので、これからも採用・登用については拡大をお願いしておきます。


 そして、2点目でございますが、防災計画作成における参画について3点お尋ねをいたします。


 犬山市地域防災計画についてでありますが、この計画というのは、どのくらいのスパンで見直しがされ、また主にどの分野で修正がなされていくのかお聞かせをいただきたいと思います。


 2点目に、地域防災計画の見直し作業に当たって、男女共同参画の視点を明確に位置づけることが国の報告にも示されております。防災分野での固定的性別役割分担意識をなくすとともに、計画の見直しに当たって、防災に関する政策方針決定過程への女性の参画をもっと拡大すべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせいただきます。


 また、3点目、先月の防災訓練では対策本部のテントの中には、女性が1人もいらっしゃいませんでした。顔ぶれを見ますと、部長以上かなという感じで、仕方がないのかなと思いますが、防災の核となり、また原動力となる対策本部に女性を参画させていくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。3点お願いします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕


○環境部長(牧野一夫君) それでは、お答えいたします。


 まず、1点目の防災計画の見直しについてお答えします。


 犬山市地域防災計画は、年1回以上、犬山市防災会議に諮って修正をいたしております。見直しの内容は、関係法令や組織などの改正点、県を通じた指導事項、新しい施策を計画に加えることなどでございます。


 2点目の男女共同参画の視点から、防災に関する施策方針決定への女性参画の拡大についてお答えします。


 防災会議委員は、災害対策基本法と犬山市防災会議条例により、役職として定められております。現在、市以外の24団体の代表者を加えました30人の委員で構成されており、この団体には警察、電気・ガス・通信事業者などが含まれております。このうち、社会福祉協議会、ボランティア連絡協議会、赤十字奉仕団の3名の委員が女性でございます。


 会議での発言は自由になっておりますので、女性の視点からの意見も十分この計画に取り入れられているものと考えております。


 3点目の対策本部に女性を参加させていくことについてお答えします。


 本部員は、市の職員ですが、防災会議委員と同じように役職で定めております。これは、市全般の応急対策などを行う上で、与えられている業務を統括し、指示を出す、こういう立場にあるからでございます。女性を排除してないということから、現状では、その役職への女性の登用の問題もあるのかなと。あるいは、実際、指揮命令系統の、こういった問題もございますので、役職でやっていると。したがいまして、あえて女性職員を別枠で入れるということは今のところ考えておりません。なお、実際、非常配備ということになりますと、課長級が班長を務めますので、女性の班長は存在しております。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 三浦議員。


○8番(三浦知里君) 対策本部の中にも女性はおりませんでしたが、交通防災課の中にも女性はいないような気がします。まず、そこからかなという気はいたしますが、3点目の災害に関するマニュアルに参画の視点を導入することについてに移りますが、これも3点まとめて質問をいたします。


 先ほど、楽田小学校で行われた防災訓練に話を戻しますが、地元住民の方を初め、自主防災会、ボランティアなど、たくさんの方々が暑い日にもかかわらず参加をしていただきまして、数多くの訓練項目を2時間の間にスムーズにこなしていかれることに関心をいたしました。また、準備も大変であったろうと思います。


 市長の講評にもございましたが、防災訓練はあくまでも準備をされた防災訓練であり、防災訓練のあり方も考えていかなければいけないというお話もあった中で、たまたまけさの朝日新聞ですが、これは学校における防災訓練のあり方について一言提案をされております。旧態依然とした防災訓練を見直して、考える力が身につく防災訓練をということで、岐阜市立華陽小学校の例として、6年生が総合的な学習の時間の中で地震防災に取り組んだと。まず、子どもたちに自宅の図面を書かせて、その上で地震が起きたときには何が落ちてくるという、物が落ちる線を赤線で引かせて、じゃあ、自分はその上でどこで逃げるという動線を青で引かせたと。その中で赤と青が入り組んでる状況を見て、ガラスの上を自分たちは歩けないんだということを知らせたという、とても身近な防災教育、自助力がつく防災教育というタイトルで新聞の方に出ておりますが、学校以外にも会社とか自主防災会というのがさまざまなところで防災訓練をしておりますが、マンネリ化してきたというのが今の現状ではないかと思います。そして、いざというときには計画に基づいたマニュアルによって各部、各課が市としては動くことになると思いますけれど、当市におけるマニュアルはどうなっているのか、また防災計画同様に、男女共同参画の視点を取り入れることが可能かどうか、お聞きをいたします。


 また、先週、アメリカのハリケーン、カトリーナのことが連日報道をされていました。


 テレビに映る避難所には、日本と同様、女性と子ども、高齢者が目につきました。また、今回の台風でも、残念なことに犠牲者のほとんどの方が高齢者でありました。当市におきましても、高齢者や外国人に対しての緊急時における連絡体制の整備や避難誘導に関する日ごろからの学習の機会、避難所の英語表記など、市域に合わせた対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。


 そして、3点目でありますが、障害を持つお母さんから、こういうお話をいただきました。自分の家から避難所へのところはわかるけれども、障害によってはたくさんの人の中に入るとパニックを起こす、軽度発達障害はそうでありますが、がいると。ふだん通いなれている保育園とか、もう少し大きい子でありますと、作業所なら落ちついて避難ができるので、その避難所の拡大についてはどうだろうかということでお尋ねがありましたので、その考えもあわせてご答弁ください。お願いいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕


○環境部長(牧野一夫君) 災害に関するマニュアルに男女共同参画の視点を導入するということについてお答えします。


 まず、マニュアルについてお答えします。


 どうなってるかというお尋ねですが、現在、初動マニュアル、風水害の対策のマニュアル、地震対策のマニュアル、3種のマニュアルを策定いたしております。


 犬山市としまして、市全体で災害に対応するように、すべての課の基本行動は、犬山市地域防災計画の中で示されております。この計画は、さきにお答えしましたように、組織中心でつくられております。例えば、避難所において開設時は一時配備として、男性職員を充てております。しかし、次の段階になりますと、すべての職員で対応するということになっておりますので、男女の差別はいたしておりません。


 次に、災害時において援護を必要とされている高齢者や外国人への対応についてお答えいたします。


 これらの方々への連絡体制や英語表記などについて、ボランティア団体あるいは地域の役員また関係部局と今後協議をしてまいりたいと考えております。


 最後に、避難所の拡大についてお答えします。


 避難所としまして、現在、23カ所を指定しており、避難された方々の状況により、高齢者や子どもさん、また障害者の方についての対応も必要になってまいりますので、このような場合には、対応できる職員を早急に派遣したいと考えております。


 災害発生直後に地域住民の方々にとりあえず避難していただくのは、市が指定しました避難所ですが、しかし、場合によっては、これ以外の場所に避難していただいても構わないと思っております。議員ご指摘のように、保育園など、近くの施設も臨時の避難所として対応できるかと思います。しかし、初期の段階では、施設の責任者しかいないと思われますので、指定した避難所と同じような対応は困難かと考えております。


 このように、指定避難場所以外に避難者があった場合は、直ちに災害対策本部に報告してもらえれば、よりよい対応を指示したいと思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 男女共同参画社会の視点を、防災という点からご質問になりました。私も前、神戸震災の後に行きまして、これ役所の人じゃなかったんですが、女性の語り部という人の話聞きましたけどね、もう絶対女性じゃないとわからないとこあります。もう本当に私はその人の話聞いて感動したんですがね、男じゃとてもわからない、気がつかない、できなことをその人がずっとやっていった、その人の話をしてくれましたけどもね。それからもう一つの例が、私東京の消防庁へ行きましたときに、女性の消防士がもう本当に上手に消防の仕事を説明するんです。男じゃとてもできないな。それが本当にソフトにね、上手に説明しまして、消防というものをとても身近に感じさせました。ですから、防災という点からも、女性は必要不可欠です。以下、私が申し上げるのは、人事のことなんですが、私も正直言って、人事のときには、その都度担当者に女性を登用するように、登用するようにと、毎回言ってます。毎回言ってますが、これは正直言って、私が意図的にやらないとできません、これは。正直言って、今ご質問聞いてて、みずから反省してます。ほかの自治体の例を聞きますと、1人じゃだめなんです。複数で、3人ぐらいパパッと登用しないとだめなんです。私の感覚では、まだまだ日本の役所の世界は、男の基準、男文化ですね。そこの中で女性を意図的に登用しよう、これは防災関係ばっかりじゃありません。幹部に登用しようとすることは、よほど情に流されずに、意図的にやらんといかんですね。


 私も今の三浦議員の質問聞いてて、もう一遍新鮮な気持ちになりましたけどね、また私のようにだんだんなれてくると、いかんです、これは。やはり私も周りの職員には情がありますし、愛情もありますしね、そこの中で、たくさんいる男性職員の中から、またドンと女性を複数で起用するということは、よほど覚悟を新たにしなきゃいけない、そしてそれはいいことですから、いいことであり、大事なことですからね、やらなきゃいけないなと、そんなことを感じまして、ご質問聞いてて、大変新鮮な気持ちになりました。今度やるときには、マニフェストに書かないかんなと思ってます。女性の幹部は何%にするというね。そういうことも感じました。


 ご指摘のことは、よく心して、大いに頑張ってみようというふうに思っています。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 三浦議員。


○8番(三浦知里君) ありがとうございました。


 この質問するに当たりまして、私、1点疑問を感じたことがございますので、最後にお聞かせをいただきたいと思います。1年生議員でありますので、疑問に思ったことは聞いておきたいと思います。


 ことしの4月から、消防から環境部の交通防災課で防災等の対応というのがなされているわけではありますが、ほかの市町の例を見ましても、防災に関しては総務部に置かれていて、当市においても危機管理室のような、機構組織の見直しが望ましいのではないか。また、議員の立場から申しましても、常任委員会で、消防関係は総務常任委員会、そして私は今経済環境常任委員会ですけども、交通防災は環境部というふうになっておりますので、これから防災という分野というのはすごい大事になってくるのではないか、地震対策、異常気象による風水害、そして今、国民保護法等の問題もありますので、私はもう一度機構の見直しっていうのが、4月にこっち持ってきたばっかりで、またこの話がちょっと時期的には合っていないような気がいたしますが、その点について当局のお考えをどなたかお聞かせください。よろしくお願いします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 渡邊助役。


  〔助役 渡邊君登壇〕


○助役(渡邊昭美君) 機構の関係でありますし、関係部局が多数にわたってますので、私からお答えをしたいというふうに思います。


 今年度、機構改革によりまして、消防部局から市長部局、いわゆる環境部でございますけれども、移動をしました。今、ご指摘のように国民保護法の関係も、全国的にそれぞれ対応がされてるわけでありますし、私どもも従来は企画課で行っておりました。他の市町村に聞きましても、この国民保護法がまだ具体的になっていないといいますか、法律はできましたけれども、市町村での役割がまだ明確になってないというようなこともございまして、現時点では、今回の交通防災の方へ持っていきました。これは、犬山市全体の機構上の問題もあると思いますけれども、役所全体が今のこういう社会情勢の中では、機構のスリム化を目指しているところでございまして、犬山市の規模からいきますと、今の部の数が妥当かどうかということもあわせて、今後の課題になってくるのではないかなというふうに思っております。


 近隣市町と比較しまして、犬山市は7部でありますから、どちらかというと少ない方ではあります。ただ、交通、従来は防犯と言ってましたし、従来は交通対策室というようなことも言っておりました。これが環境部に位置づけをしておりまして、市民の安全・安心を守ろうという立場から環境部へ行ったわけであります。それぞれ部における事務量の問題もあわせて検討しまして、当面は交通防災というふうに名前も変更しまして、環境部へ置いたわけでございます。それぞれ、社会情勢の変化あるいは市の主要施策の問題等々あわせまして、機構は固定的ではないわけでありまして、それぞれの状況に合った、より効率的な運営と同時に、市民にわかりやすい機構ということが当然求められるわけでありますから、今ご指摘の意見も十分配慮して、今後検討する段階において検討してまいりたいと、そのように考えております。よろしくお願いします。


○議長(堀江正栄君) 8番 三浦議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後1時まで休憩いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(堀江正栄君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 午後1時まで休憩いたします。


                午前11時35分 休憩











                 再     開


                午後1時00分 開議


○議長(堀江正栄君) ただいまの出席議員は24名でございます。通告による遅刻、18番 大脇伸孔議員でございます。


 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 5番 水野議員。


○5番(水野正光君) 5番 水野正光でございます。


 2件、4項目について質問をさせていただきます。


 まず最初に、見直し介護保険制度への対応についてであります。


 去る6月22日、介護保険制度の見直しをする法案が国会で自民党、公明党、民主党の賛成多数で可決成立しました。これにより、10月1日より、ホテルコストと称して、施設利用者から居住費、食費を全額徴収することになり、来年4月からは、介護予防を導入するとして、軽度の介護サービスの給付を制限し、国の財源を削減されます。これは介護の必要な高齢者や病気を持った高齢者、その家族にとって大変深刻な問題となります。


 そこで、居住費、食費の全額負担と減免制度の対応について、3点お尋ねいたします。


 まず、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設でのホテルコスト、それからショートステイの滞在費、食費、デイサービス、デイケアの食費の利用料が上がるわけですが、その内容についてお伺いいたします。


 2番目に、この利用料の値上げについて、低所得者への減免制度が実施されます。この内容と減免額、そして減免が第1段階から第3段階、減免されない方が第4段階ということになりますが、その割合が当市においてどうなるかお尋ねいたします。


 3番目に、この利用料の変更、そして減免の内容について、利用者、事業者への周知徹底、そして減免は申請することになりますが、この申請方法がどうなっているか、まずお尋ねいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 ご質問のように、今回の介護保険制度の改正によりまして、在宅と施設の利用者負担の公平性、介護保険と年金給付の調整の観点から、国では低所得者に配慮しつつ、介護保険施設などの住居費、食費は保険給付の対象外となるわけでございます。この改正は、今年10月から実施されまして、介護老人保健施設、いわゆる特別養護老人ホームとか、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の入所者については、居住費と食費が自己負担となるわけでございます。


 また、短期入所者、いわゆるショートステイは滞在費と食事が自己負担になります。また、通所介護と通所リハビリテーションについては、食事が自己負担となるわけでございます。


 まず1点目の、具体的な利用料についてお答えをしたいと思います。


 たくさんございますので、例えば、介護老人福祉施設、いわゆる老人ホームの多床室へ入所してみえる方でご説明申し上げたいと思います。


 居住費は国が示した基準費用額320円、食費を国が示した基準費用額1,380円とした場合、1日当たりの合計支払い額は1,700円となり、従来の1日の食事負担額780円を差し引きますと、1日当たり920円、1カ月で2万7,600円の負担が増になるわけでございます。


 短期入所を利用する方の1日当たりの負担額は介護老人福祉施設入所者と同様の額の負担になるわけでございます。


 また、通所介護と通所リハビリテーションについては、従来の食材費の負担に食事提供費を加算して自己負担していただくことになります。その金額は、事業者ごとに決めることになっておりますので、現在把握しております情報の中では、最高額は1日当たり690円で、改正前に比べ1日当たり390円の増額となる予定でございます。


 次に、2点目でございますが、低所得者に対する減免制度についてお答えをしたいと思います。


 所得の低い方については、急激な負担とならないよう、居住費、食費の負担の限度額を設けまして、施設の費用と負担限度額との差額を特定入所者介護サービス費として介護保険から給付で補う、いわゆる補足給付を新たに設けたわけでございます。この補足給付の対象となる方は、現在の保険料所得段階、第1段階と第2段階で非課税世帯の方であります。この補足給付創設にあわせまして、現行の保険料所得段階が(市町村民税非課税世帯)同じ第2段階の中でも、負担能力に大きな開きがあることを踏まえまして、年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方と80万円を超えた方に分けまして、80万円以下の方には、従来より負担の軽減が図れるように配慮がされているところでございます。


 また同時に、80万円以下の方に高額介護サービスの負担限度額が2万4,600円から1万5,000円に引き下げられることになっております。例といたしましては、特別養護老人ホームの多床室入所者で所得段階第1段階の場合は1カ月当たりの居住費1万円が補足され、居住費の負担増はありません。また、食費1日当たり1,380円については、1,080円が補足給付され、従来と同額の1日当たり300円の負担となるわけでございます。


 特別養護老人ホームの個室入所者で第2段階の方は、1カ月当たりの居住費6万円に対し、3万5,000円が補足給付され、居住費の負担は2万5,000円となるわけでございます。


 また、食費については1日当たり990円が補足給付され、1日当たり390円の負担となり、従来の500円に比べ110円負担が軽減いたします。


 次に、特別養護老人ホームの利用者負担額の個人別の入所者でございますが、利用者が第1段階の方が現在10人、第2段階の方が132人、第3段階の方が54人、第4段階の方が121人ということで、一番多いのは利用者負担額第2段階の132人ということで、42%となっておりますので、以上で終わります。


○議長(堀江正栄君) 水野議員。


○5番(水野正光君) この利用料の変更とか、減免の今の利用者や事業者への周知徹底、それから申請の方法について言われなかったんですが、それですね、特にこの減免に対して、自分で申請しないと、これは減免されないということですので、まだこれ法案通って間もないですし、この10月からということで、非常に期間が短いわけですが、その中で、周知徹底は行政としてどういうふうにされてるのか。特に説明会を開くとか、そういったことが大変重要だというふうに思います。


 それから、この事業者も、この施設利用の値上げによって、事業者の負担といいますか、そういったことが出てきます。それは、事業者の経営ということもありますし、そこで働く人たちの介護報酬といいますか、介護報酬も減額されるということですので、そこで働く人の労働条件といいますか、そういったことにも影響する、さらにはそういったことが介護の事故につながるという例もありますが、そういったところ、どのように事業者とコンタクトされているかお伺いいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) 済みません、申請の方法をちょっと忘れましたので、今回ご説明を申し上げたいと思います。


 利用者や事業者への周知徹底といわゆる申請方法でございますが、9月15日号の広報により周知をする予定でございますが、あわせまして8月22日に介護保険施設入所者全員と要介護認定者のうち、利用者負担額が第1段階から第3段階に該当すると思われる方全員に対しまして、10月改正の居住費、食費の負担内容のパンフレットを作成し、お知らせをいたしたところでございます。


 また、老人保健施設等の入所者につきましては、介護保険負担限度額認定申請書と記入例を同封いたしまして、早急に手続をするように通知をしたところでございます。


 また、あわせて施設の方にも、先ほど質問があったように、書けない方については、家族の方の同意の中で申請をしていただくような説明会も行ったところでございます。


 さらに、9月4日、先週の日曜日でございますが、施設入所者を対象にした利用者負担の説明会を開催をし、制度の周知に努めているところでございます。


 それから、2点目の質問でございますが、いわゆる居住費と食事について、事業者が定めた金額設定によって、事業者の負担が出てくる場合もあるかというご質問でございますが、多分あるかと思いますが、現時点ではまだ詳細できておりませんので、詳しい状況はわからないところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 水野議員。


○5番(水野正光君) 再々質問させていただきます。


 今度のこういったことによって、本当に介護の問題は利用者と、それから事業者、行政が信頼関係がないと、大変利用者や業者が混乱するということが起こるわけですが、そういったことで、今いろいろされてるということですが、今後、やっぱり行政と事業者との意見交換、あるいは利用者の意見を定期的に行政が聞くと、そういった機会をつくっていく必要があるというふうに思いますが、その点、どう考えられるか、まずお尋ねいたします。


 それから、減免制度がなされましたが、今回の減免制度、急激な値上げがあるということで、社会保障団体とか、利用者の団体とか、あるいは市町村からも意見が上げられ、議会も意見書を上げた議会もあるわけですが、そういったところで低所得者への対策として、されたわけですが、十分されてない部分もあるわけです。実際、年金で入ってみえる方が、その年金だけではやっていけない、実際、同居されとるかは別として、家族の方といいますか、親戚という形で支えられているというのが現状ですが、そういったところで、そういった援助もない方も現実にみえるわけですが、そういった方への市での独自の減免の制度が必要になってくるというふうに思いますが、その点どうお考えなのか、お尋ねいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) 2点の再々質問かと思いますが、まず1点目でございますが、事業者との連携はどのようにとっているかというのが1点目の質問かと思いますが、実は、平成12年に介護保険創設がされたわけでございますが、犬山市においては、もう早急に、当時4月ですから、5月ぐらいだと思ったんですが、事業者協議会を立ち上げました。それで、居宅支援事業所あるいはサービス提供事業者も含めた事業者協議会を設立いたしまして、今現在隔月ごとに協議会の中で情報交換をいたしておりますので、我々が得た最新の情報については事業者の方へ密に連絡をしているところでございますので、先ほどご質問のようなことは、多分ないかと思っております。


 2点目の犬山市における独自の減免制度については、具体的には介護保険というのは従来、それぞれの負担割合を決めた新しい制度ということで、当初にはいろんな問題点もございました。したがって、それを踏まえて、今回5年たつ中で、新しい制度として、先ほどご説明申し上げたような新しい減免制度も取り入れたわけでございますので、これの制度の改正によって新たに市独自で減免制度を設けるということは、いわゆるサービスを利用してみえる方と保険料を支払っていない、サービスを利用していない9割の方との負担の均等を考慮いたしますと、非常に困難ではないかなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 水野議員。


○5番(水野正光君) 次に、介護予防システムと今後の対応についてでありますが、厚生労働省は2006年から介護全体の基盤整備の考え方や内容を示す第3期介護保険事業計画を作成するということを指示していますが、当市においては、どのような考え方で、どういう作成状況になっているか、まずお尋ねいたします。


 それから、地域再生のための新たな介護福祉基盤の整備として、地域密着サービスを進めるとされてます。これについては、すべてのことが市町村の権限や考えで進められるということになっておりますが、地域密着サービスについてどのように進められているかお尋ねいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それでは、2点目の介護予防システムの今後の対応について、2点の項目についてお答えをしたいと思います。


 まず、1点目でございますが、第3次の事業計画の作成につきましては、平成18年度から3年を1期とした犬山市第4次高齢者保健福祉計画及び第3次介護保険事業計画を今年度中に一体的に策定するよう現在作業を進めているところでございます。


 平成16年度には高齢者や介護サービス利用者、それから介護サービスの事業者などを対象にしたアンケート調査を実施したところでございます。この計画は、国が示す基本指針や参酌基準に基づきアンケート調査や給付実績分析の結果も踏まえまして、高齢者保健福祉事業推進委員会の意見を反映して策定するものでございます。


 平成18年度から平成20年度の介護保険事業の基盤となる大切な計画だと認識をいたしているところでございます。


 いずれにいたしましても、今後国の動向を見ながら、2014年、平成26年でございますが、見据えた第3期介護保険事業計画を2月までに策定をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それから、2点目の地域密着型サービスでございますが、現在、第3期介護保険事業計画において必要なサービス量の見込みを今検討しているところでございますので、今後、見込み量によりまして介護保険福祉事業推進委員会において検討をして、これもあわせてどういう形でやるのかということを結論を出したいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 水野議員。


○5番(水野正光君) 具体的な内容については、まだこれからということだと思いますが、これを作成に当たって、利用者とか事業者の意見を反映させるシステムといいますか、そういったものは具体的にどういうふうにされているか、まずお尋ねいたします。


 それから今度の改正によりまして、地域支援事業を市町村でやるということですが、この地域支援事業が今まで行政でやっていました三つの事業ですね、一つは老人保健事業、健康診断とか、そういった健康手帳、いろんな健康推進の部門、それから介護予防地域支え合い事業ですね、生きがいサロンとか、今で言う介護予防の、市でやってる事業、それから在宅介護支援センター運営事業、これそれぞれが国の補助で、市の公費で行われてきたわけですが、今度はこの介護保険の3%の財源で行うということになるわけですが、この3%で今までやってきた事業、それから新たに新予防給付の事業も見込んだ地域支援事業ということになりますが、今までやってきたことが、この介護保険の3%ということになると、後退する、あるいは財源が足らないということにならないか、まずお尋ねいたします。


 それから、先ほどの地域密着型サービスを進める上でも、今後の基盤整備計画についても日常生活圏域の設定ということが設定されるわけですが、これはまちづくりの観点とか、日常の高齢者の活動範囲ということで設定されるわけですが、当市においてはどのような考えで設定される予定なのかお伺いいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) 3点の再質問にお答えをしたいと思います。


 まず1点目でございますが、どういう形で計画に反映するかということだと思いますが、いわゆる、先ほどもご説明申し上げましたように高齢者や介護サービス利用者あるいは介護サービスの事業者等を対象としたアンケートを実は去年実施をいたしておりますので、その結果を踏まえた計画づくりをしたいというふうに考えております。


 また、そちらの委員会には当然被保険者の代表の方か7名、介護サービス事業者の代表の方が4名、委員として入ってみえますので、皆様の意見も聞きながら計画づくりを進めてまいりたいと考えております。


 2点目の地域支援事業でどんな事業ができるかというご質問かと思いますが、現在の、きのうの上村議員さんにもお答えしたわけでございますが、先ほどご質問があったように、現在の、いわゆる今でいいますと保健センターでやっている老人保健事業、あるいは長寿社会課でやっております地域支え合い事業、在宅介護センター事業も含めて、いわゆる地域支援事業として新しい事業が創設されるわけでございますが、一応、私どものわかっているのは、具体的には介護給付費の3%を財源としてやるという程度しかわかっておりませんので、その財源でどれだけ事業ができるかどうかということは、まだ目標数字が定まってない現在でございますので、まことに申しわけございませんが、数値についてはお示しすることができませんのでご理解をお願いしたいと思います。


 それから、3点目の日常生活圏域の設定につきましては、国が現在の示す情報によりますと地理的条件だとか、人口あるいは交通事情その他社会的条件、介護給付対象サービスを締結するための施設の整備状況等を総合的に勘案して設定することになっておりますので、犬山市を1圏域にするのか、2圏域にするのかも含めまして、今後、先ほど来お話ししております高齢者福祉事業推進委員会の意見を踏まえまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 水野議員。


○5番(水野正光君) 再々質問ですが、今回の介護予防重視の方向ですが、実際、具体的なことを進めていくには、かなりの時間がかかり、それから内容についても、かなり不明確、これから省令や政令でまだ決めていく部分が多いということですが、基本的に来年4月からということですが、2年間の猶予期間が設けられているわけですが、新予防給付への移行は、そういった介護予防の十分体制が整って移行する必要があるというふうに思いますが、きのうの答弁では、4月から移行する方向だということですが、実際、そんな体制にはなってないんじゃないかというふうに思いますが、その辺どうなのか、お伺いいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) 再々質問にお答えをしたいと思います。


 質問内容はいわゆる期間等も短いから、十分な準備ができて、4月から体制がとれるかというご質問かと思いますが、きのうも上村議員のご答弁に申し上げましたとおり、基本的には新予防給付につきまして、いわゆる地域包括支援センターが中心となってやる事業ということでございますので、何とか包括支援センターを4月に立ち上げられるよう準備をして事業展開を図っていきたいと思っております。


 きのうの質問にもお答えしたように、恐らく新予防給付の対象者についても、当初から十二分な利用者が多分ないのではないかと思っていますので、段階的に組織の強化も図りがてら、介護保険の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 水野議員。


○5番(水野正光君) 次に、震災対策の充実についてであります。


 まず、1点目に木造住宅の耐震改修工事費補助制度についてであります。


 皆さんご存じのように、阪神・淡路大震災では、亡くなられた方の8割以上、データによって9割以上というデータを出してるところもありますが、家の倒壊による圧死とか窒息死の方が非常に多かったということです。そういう点で、木造住宅でも耐震性があれば大丈夫だということも言われてるわけで、この木造住宅の耐震ということが大変重要になってきてるわけです。そういう点で、愛知県も2002年から耐震の無料診断を初め、2003年からこの耐震改修工事費の補助を始め、当市もそれに従って実施されてるということですが、まず、当市における住宅の現状とか実態について、まずお尋ねします。


 それから、この前、新聞報道で愛知県のデータが出されまして、耐震診断は一定されるけども、なかなか耐震改修工事までする方が少ないということですが、当市ではどうなのか。


 それから、その進まない原因はどのようなことが考えられるか、お尋ねいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) ご質問にお答えいたします。


 まず、1点目の市内の状況といいますか、そういうものでございます。


 まず、昭和56年以前の旧の耐震基準で建てられました民間木造住宅で、市内の総棟数は1万700棟ございます。そのうち、耐震診断を実施いたしました棟数は平成14年度から平成17年度の7月現在までで、590棟ございまして、先ほど申し上げましたような全体の棟数の5.5%が受診をされたということでございます。


 診断結果の内訳でございますけど、一応、倒壊の危険があると判定された建物につきましては、診断の結果、180棟ございました。これは先ほど申し上げました590棟のうちの大体30%が倒壊の危険があると判定されたものでございます。


 ちなみに、安全または一応安全と診断された棟数につきましては、171棟ございまして、29%。やや危険と判定されたものは239棟で41%ということになっております。


 それと、2点目の耐震改修工事がなかなか進まないというものの原因としましては、やはり改修費用が非常に高くなるということでございます。それと、耐震の工事を行いましても、非常に天井裏とか、そういう目に見えないところを改修いたしますので、改修をしても非常に建物といいますか、生活レベルが上がらないというものが原因ではないかなと思っております。


 それと、今回耐震診断をされた方でも、とりあえず診断をやっていこうということだけで、非常に危険と判定されましても、なかなかそこまでの気持ちがなくて診断をされた方が多いということと思っております。


 それと、特に耐震で工事の費用がかかり過ぎる場合は、思い切って家を全部建て替えるという方もおみえになっておりまして、なかなか進まない原因がその辺にあるんではないかということを思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(堀江正栄君) 水野議員。


○5番(水野正光君) 災害の被害というか、費用ですが、災害があってから復興するお金というのは膨大なわけですが、それを考えたら、こういった予防の費用というのははるかに少ない、そういう意味で全国でこういった耐震への補助というのができてると思います。


 財政的な面についても、やっぱり170万円ぐらいが愛知県の平均だということもありましたけども、現在、市と県で半分ずつで、30万円ずつで60万円ということです。だから、3分の1弱の補助ということになりますが、金額が多い、少ないで、これが進むかどうかということは言えないわけですけども、横浜市では450万円ということですから、ほかに比べてかなりの金額ということです。


 それから、それにしてもやっぱり財政的な面でこの耐震工事を見合わせるという方が多いわけです。そういった点で、この補助金額について、上乗せしていくということについてどういうお考えなのか。


 それからもう一つは、金額だけじゃないという点は、市民へのPRとか、あるいはアンケートの実施とか、そういった形でこの啓発活動が必要ではないかというふうに思いますが、その点、どう考えておみえになるか、お伺いいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) 現在、県費の補助で助成をしております。ご質問の市独自の上乗せですね、上乗せがどうかということでございます。


 ちなみに、当市では耐震改修工事の補助制度を利用されまして、利用された方が平成15年度が3件、平成16年度が3件、平成17年度は今のところ1件ということでございます。


 愛知県内のほとんどの市町が、今同様の補助制度をとっておりまして、いわゆる現在の補助のみで行っておるというのが現状でございます。


 市独自の補助金を上乗せということにつきましても、現在のところは考えられません。今後、他市町の動向も見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。


 それと、今お答えいたしましたように、なかなか進まないということの一方で、PRをどうするかという話ですけど、市民の方には広報や市のホームページ等を通じてご案内をさせていただいております。今後も引き続きPRをしていきたいと思っております。


○議長(堀江正栄君) 水野議員。


○5番(水野正光君) 再々質問をさせていただきます。


 国の中央防災会議では、想定者数を半減させるという目標で、今後10年間に住宅の耐震化率を90%に引き上げるという方針が出されてますが、耐震の診断については国の補助が出とるわけですが、この耐震の工事については国のものが出てないわけです。そういった点で、国にそういったことをどう考えているのか、あるいは国の補助について市としても要請していく必要があるというふうに思いますが、その点どうなのか、お尋ねします。


 それから特に、災害弱者といいますか、災害時要援護者という形でされてますが、そういった方への大幅な助成が必要ではないかというふうに思いますが、その点、どうなのかお尋ねいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) 先ほど、県費補助で行っていると申し上げました。一応、県費補助事業も平成18年度で終了いたしますので、市といたしましても、一応平成18年度をめどとしております。ところが、その後どうするかということでございますけど、その後、できましたら国庫補助がつけばいいというふうに思っておりまして、いろいろ私ども、制度について研究いたしました。一つは、公営住宅の補助制度にかわるべきものとして、地域住宅交付金制度というのが今回創設されました。その中で、唯一私ども耐震改修助成・補助を考えるに、この制度が非常にいいということで、いろいろ研究をいたしましたけど、改修補助に該当することではないということで、補助要件になかなか該当しなかったというのが現実でございます。


 したがいまして、現在のところ、補助に対する制度がないというのが現状でございます。しかし、今後国におきまして耐震改修の補助等の事業がいろいろ提案された場合には、積極的に対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 水野議員。


○5番(水野正光君) それでは次に、同じく震災対策の家具転倒防止支援事業についてお尋ねいたします。


 最近の地震発生の、これもデータですが、家具類の転倒や落下物による負傷者、けがをした人が負傷者の全体で3割から5割の方が家具類の転倒や落下物でけがをされている。その中でもやっぱり高齢者や女性がけがをされる方が多いというデータが出ております。家具の転倒防止やガラスの飛散防止は、簡単にできて負傷者の低減を図るのに大変有効だとされてます。これも県が本年度より災害弱者に対して補助事業を市町村を通して始めていますが、犬山市については、この事業についてどう取り組みをされてるか、あるいはどういう考えでおみえになるか、まずお尋ねします。


 それから、県のあれに従って、県下で多くのところはこの事業を始めたわけですが、いろんな形でされとると思いますが、どういった事業を行われるかお尋ねいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕


○環境部長(牧野一夫君) お答えいたします。


 先ほど議員申されたように、内閣府の中央防災会議で、この17年3月に地震防災戦略が打ち出され、今後10年間で死者数を半減するという目標が掲げられました。


 この中には、ご質問の家具の固定も示され、これを受けまして、愛知県が17年度の新規補助事業項目として、災害時要援護者家具転倒防止支援事業を打ち出しております。


 この事業、65歳以上の高齢者のみの世帯、各種手帳の交付を受けた障害者がいる世帯、義務教育就学中または就学前の子どもがいる母子世帯など、要援護世帯に対して家具転倒防止器具を取りつける事業に要する費用の3分の1以内、これを補助するものであり、家具転倒防止用具、器具自体の購入費は補助対象経費とはなっておりません。当市においては、現在のところ関係課との調整中で、事業の実施には至っておりません。


 県内での取り組み状況でございますが、近隣では、春日井市では自力で取りつけが困難な65歳以上の独居世帯を対象に、取りつけ費用のみを市が負担しております。小牧市は器具代と取りつけの経費を1世帯、最高1万円まで補助しております。各市とも限られた予算の中で、それぞれ県の制度にとらわれず、補助内容を工夫して、県下33市中18市が現在実施されているようであります。


 犬山市といたしましては、今後講習会あるいは訓練などの機会をとらえ、家具転倒防止の啓発活動を一層進めるとともに、補助事業としましては、今後関係課とも協議してまいりたいと考えております。


○議長(堀江正栄君) 水野議員。


○5番(水野正光君) 当市においてまだ調整中ということですが、各市この事業はそれぞれ違う形で実施されてるというのが特徴というふうに思いますが、この前、静岡県磐田市へ行きまして、広報に載っていましたので、それを見ましたら、ちょうどこの家具転倒防止を実施してるということで載ってました。一つは、今、県の補助要綱に従った災害弱者ですね、それの固定を無料でやっていく、それから一般の世帯に対しては、1戸当たり2,000円という形で負担してもらって実施するというようになってます。やられる事業もいろんな方の協力を得るという意味で、地震と災害を考える大工の会というのがあるそうなんですが、それから民生委員の方も協力して、民生委員の方立ち会いのもとにこれを実施していくというような形で実施されています。器具といいますか、金具といいますかについては、L型金具といいますか、そういったものは非常に安い、数百円で手に入りますし、それから固定するあれができない場合とか、マンションなんかでは、家具の下にストッパーをやって、上にポールを立てて固定する、その両方をやれということですが、金具の固定が一番安くて、確実だというふうに、この前のNHKテレビでも放映されてましたが、犬山市の、今調整中ということですが、どこまで話し合いが進められてるのか、あるいは当然事業費が絡みますので、そういった試算もされてると思いますが、その辺、どこまで、どういうふうにされてるのかお尋ねいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕


○環境部長(牧野一夫君) お答えいたします。


 まず、市内全世帯を対象にすると、こういう場合でお答え申し上げます。


 仮に1世帯につき、固定金具4個を必要として、一般的な金具の費用、大体1,500円が見込まれます。この購入費に約4,000万円を要します。次に、購入した金具を取りつける費用、仮にシルバー人材センターを活用した場合、作業に要する時間1人3時間ということで、1世帯でいくと本年度の単価は3,800円だそうです。これで推計しますと、約1億円ほど必要となります。したがいまして、全世帯、固定金具の購入費と取りつけ費合わせますと、およそ1億4,000万円が必要だと試算しておりまして、1世帯当たりに直しますと5,300円、これだけの費用が見込まれております。


○議長(堀江正栄君) 水野議員。


○5番(水野正光君) 全世帯にするという、理想でありますけども、今言われた膨大な費用ということですが、やっぱりいろんな形で工夫したり、知恵を出し合ったらもっと費用を安くして、効果を上げるという方法も考えられると思います。ですから、まだ調整中といっても十分論議されてないなという印象を思うわけですが、そこで提案といいますか、なりますけども、やはりこの交通防災課だけでできない事業ということですので、関係の各課が調整の必要ということですので、やっぱり各課の知恵を集めて、行政のチームワークということが必要だと思います。特に、もちろん防災の課がイニシアチブをとっていただくということになりますけども、消防署がまずあります。それから、今の災害弱者という問題につきますと、民生部、長寿社会課ですか、障害者になると福祉課という、そういった課、それから総務課、財政の問題とか、今、小規模事業者登録制度という制度がスタートしましたので、そういったものを利用する、あるいは今言われたシルバー人材センター、あるいは民生委員等になりますと、社会福祉協議会、そういったとこの連携あるいはボランティアでやっていただくという、組織といいますか、そういったものが必要になると思いますが、そういったところで協議会といいますか、プロジェクトチームか、そういった形を進める必要があるというふうに思います。


 それから、これについては東京都では家具転倒防止・落下物等防止対策推進委員会ということで、これは東京の消防庁が中心になって、実験とか、アンケートをやって進めてるという話もありますが、そういった形の組織が必要だというふうに思います。


 それから、やはり県の補助がありますので、やっぱりこれは有効というか、使う必要があると思いますが、今言った上限100万円で事業費が、要するに県から100万円、市が200万円の300万円の事業だと一番効率がいいというか、そういう形でできると思いますので、そういったことをまずスタートしていただくという方向はどうかというふうに提案いたしますが、その点、どうお考えになるか、お尋ねいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕


○環境部長(牧野一夫君) お答えします。


 ただいまのご提案を参考にさせていただき、検討してまいりたいと考えております。


○議長(堀江正栄君) 5番 水野議員の質問は終わりました。


 各議員に申し上げます。2番高間議員から一般質問に関連する資料を配付したい旨、申し出がありましたので、これを許可いたしました。


 議事の進行上、暫時休憩いたします。


                午後1時57分 休憩











                 再     開


                午後1時58分 開議


○議長(堀江正栄君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 2番 高間議員。


○2番(高間信雄君) 2番 高間信雄でございます。通告に従い、3件の一般質問をさせていただきます。


 まず1件目は、まちづくりに資する文化財について。2点目は、国民健康保険の県下比較について。これは、今ちょうど県下比較表をお配りしましたので、それを見ていただき、わかりやすく説明をいたします。また、3件目は介護保険制度の改革についてお尋ねをいたします。


 まず1件目は、まちづくりに資する文化財について。


 第1点、登録有形文化財の指定の経緯と指定基準についてお尋ねをいたします。


 犬山市は国宝犬山城、茶室如庵を初めとし、国指定文化財が21件、県指定文化財が4件、市指定文化財が33件のほか、数多くの文化財があります。また、最近では市内では文化財保護法による登録有形文化財が66カ所、105件の建物などが登録原簿に登載され、これは恐らく他の市町村に例のない登録数だと思います。特に、歴史のまちづくりを進める城下町地区内で、この2年間に11カ所、33件という多くの町家が登録されていますが、城下町地区の魅力をさらに高める役割を担っており、まさに文化財の宝庫ではあります。これもひとえに城下町に住む皆様のまちづくりに対する思いと協力があればこそと思っています。


 また、これら先人たちの残した文化遺産は市民のほこりであり、現代に生きる者の責任で、構成にしっかりとした形で引き継いでいかなければならないと考えています。


 さて、この登録有形文化財でありますが、1点目として、どのように手続を経て指定に至っているか、その経緯とその指定の基準についてお尋ねをいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 鈴木生涯学習部長。


  〔生涯学習部長 鈴木君登壇〕


○生涯学習部長(鈴木勝彦君) お答えをいたします。


 今、登録文化財制度でございますが、これは国の開発とか経済の高度化、そういうことによって取り壊しの危機、それにさらされている可能性の高い建造物を対象にしまして、こうしたものの保護を目的として、平成8年6月に文化財保護法を改正をして、制度化がされております。


 この年の10月1日に施行をされております。この制度、まちの人たちの毎日の暮らし、これを精いっぱい守りまして、さらにそこに暮らす人たちの懐かしい思い出を将来にきちっと残していこう、引き継いでいこう、そういう意味でこの制度は大変有効な方法であるということで、私どもでも平成15年度以降、文化財保護行政の大きな柱として認識をしまして進めているという状況でございます。


 以後、積極的に登録を推進をしてきております。平成11年度末に3カ所、12件、これが現在では17カ所、110件、実に愛知県の過半数を占める、パーセンテージでいうと53.9%に上っています。これもご指摘のとおり、全国的に見てもこれだけの所在率を持つ市町というのは、まずほかにないだろうと、そんなように思っております。


 既に、今年度につきましても堀部邸を初めまして、川村邸、神社仏閣等、候補物件を選定をしまして、既に調査を開始したものもありまして、新たな登録有形文化財化を目指しているというような状況でございます。


 その登録に至る手続ですが、これは所有者による自薦、行政による選定と、この二通りがありまして、自薦のものについては、当市の文化財保護審議会を経まして、県に進達し、文化庁から国の文化審議会に諮問されて、妥当ということになれば、これは文化財登録原簿への登録と同時に官報告示され、周知をされるということになっております。


 行政の方での選定につきましても、専門家の意見に基づいて、対象物件を選定をして、県の審査を経て、あと以下、国と同様の手続ということになっております。


 その登録基準であります。これは、建造物、土木構造物及びその他の工作物ということで、つくられてから50年を経過している、これで一つは国土の歴史的景観に寄与しているもの、二つ目には造形の規範となっているもの、三つ目には再現することが容易でないものと、これらのいずれかに該当するというもので、その判断は国の文化審議会にゆだねられているということでございます。


 以上でございます。


○議長(堀江正栄君) 高間議員。


○2番(高間信雄君) ありがとうございます。そういう中で、犬山市におきましては、町家やら、そういう部分で17カ所、110件というように数がふえております。そういう中、城下町再生の中で、大いにグレードを上げるような形での文化財課のお力をかりたいなと思っています。この件につきましては、詳細にお聞きしましたので、次に移ります。


 2点目と3点目は関連がありますので、一括で尋ねいたします。


 地域文化財の保護対策について。指定文化財の見直しについてお尋ねをいたします。


 市指定の文化財としては、先ほど申し上げたように、33件の工芸品、絵画、彫刻、史跡などが指定され、最近では無形民俗文化財として、平成14年3月26日に石上祭が指定されています。しかし、その多くが工芸品、絵画や彫刻であり、無形文化財、また芸能や無形民俗文化財の指定は3件のみであります。私は数の問題を指摘しているのではなく、文化財保護対策を進める中で、まだ地域に埋もれている文化財があるのではないかと考えています。例えば、市内に文化財に値する歴史的な建物も数多く残されているのではないかと思います。このような現状の中で登録されていない町家などを発掘し、文化財としての価値を持たせることも大切であると考えております。


 また、神楽囃子を保存する団体など、約35団体があり、神楽囃子がなくなっていく状況で、伝統文化の継承に努めてみえますが、これらも文化財にできないのかと考えています。市の総合計画では、指定文化財以外の地域文化財の調査、記録、保存、公開などの総合的な文化財保護対策に取り組むことにしていますが、具体的にどのような保護対策に取り組んでみえるか、お聞かせください。


 また、登録有形文化財として、登録されている町家などは、まちづくりの資源であります。これらの町家やこれから登録を進めようとしている町家など、市の文化財行政に対する主体性やまちづくりへ総合的な取り組みを行う上で、むしろ市指定の文化財にするのがよいのではないかと考えています。


 そこで、登録有形文化財など、市指定の文化財に見直す考えはないのかお尋ねをいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 鈴木生涯学習部長。


  〔生涯学習部長 鈴木君登壇〕


○生涯学習部長(鈴木勝彦君) お答えをいたします。


 まず、埋もれた文化財のうち、建造物に関しましては、将来残すべき建造物の掘り起こしということで、現在、愛知県と一体となりまして、近代和風建築物調査、こういうものを鋭意進めております。現在までに明治初年から昭和20年ごろまでの木造の建築物約100件の対象物を抽出しまして、その所有者に協力を依頼しまして、38件の同意を得ている状況でございます。


 既に、対象物件の外観の撮影と目視調査、これを完了しておりまして、さらなる詳細な調査の必要性、これについて県にゆだねているという状況でございます。


 それから、いろいろ文化財ございますが、今後も全市博物館構想を進めていく中で、市民意識の高揚を図り、市民の皆さんの協力を得ながら、発見や保護、保存の方法、これを考えていきたいというふうに考えております。


 今、ご指摘のありました神楽屋形に関して、これは平成2年4月以降、保存修理費に対しましては補助金を交付をして、地域の文化財の保護・保存に努めておりますが、その一方、市内31カ所に、この神楽を民俗芸能の視点ということで県の文化財保護審議会の委員であります鬼頭秀明さん、この方の指導を受けまして、現在その調査を進めさせていただいております。


 次に、現在登録有形文化財であるのを市の指定の文化財でどうだということでございますが、まず市の指定にしますと、文化財保護法の規定によって登録有形文化財の登録、これがまず抹消をされてしまいます。私どもの考え方としましては、生活の場である家屋、建造物は市の指定によって一定の枠組みの中にはめ込まれてしまって、使い勝手が悪くなる、そういうことも避けて、市民の生活を大切にしようと、それと一緒に文化財を正しく守っていくという、そういう市民意識の醸成というような観点からも、今後も登録有形文化財、これの活用を図ってまいりたいというふうに思っております。


 この制度では、保守改善時に設計管理費の2分の1が国費で補てんをされてきますが、さらに将来的に、現在補助対象外になっております工事費に対しても、国庫補助対象となる、そういう可能性が今出てきております。そういうことになれば、市指定にすることの意義がかなり薄れてくるんではないのかなというふうに考えております。


 以上、登録有形文化財の将来を見据えるということと、また文化財の保護意識の醸成を図っていくということで、文化財行政を考えますと、市にとっても所有者にとっても、最も望ましい姿というのは、この登録有形文化財の活用が、これが第一義であろうというふうに考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 文化財によってまちづくりをしようというご質問です。私もこれはとても強調したい点なもんですから、私の立場から考え方を述べさせていただきます。


 まちに一番大事なのは磁力ですね、人を引きつける磁力です。磁力のあるまちと磁力のないまちと。人間でもそうですが、磁力のある人、ない人とありますがね、この磁力というのは何かというと、やっぱりそれは本物といいますかね、借り物でない、その土地固有の歴史とか、古さですね、先人たちの残してきたもの。チェスタトンというイギリスの思想家が墓石にも投票させるべきだと、これおもしろい表現ですがね、今のまちをつくるのは、現在住んでる人だけではなくって、過去にこのまちを愛し、このまちに住んでいた人たちの意思も大いに組むまちづくりをせよということではないかというふうに思っています。


 そこで、方法論として登録文化財、ご質問の登録文化財、今、担当部長から申し上げましたが、圧倒的に群を抜いて、今登録文化財をつくってます。登録文化財の制度というものについても、若干触れますけれどもね、日本は先進国の中で、もう極端に登録文化財の少ない国です。それは50年たった、特に建物は全部壊してしまう、新しくすることが進歩・発展であるという、ほとんどそういう思想で、古いものを弊履のごとく壊してきました。日本の全体で登録文化財、建物の登録文化財というのは1万前後です。ヨーロッパでは各国当たり前のように数十万単位で登録文化財の建物があります。イタリアでも、フランスでも、ドイツでも、イギリスでも、登録文化財の役所で仕事をやっておる例があります。


 そういうことで、日本はそういうことに気がつきまして、ここ数年前から積極的に登録文化財制度を進めてきたわけですね。そこで、犬山がその制度に乗っかって、積極的に今や、鈴木部長が申し上げました日本でも有数の登録文化財、特に建築の登録文化財のまちとなりつつあるわけでして、これは犬山のブランド力です。明らかにブランド力になりつつあるわけです。私は、これはヨーロッパのまちへ行きましたときに、登録文化財のところにちゃんと張ってあった。古い建物のないまちは思い出のない人生と一緒だと、こういうことを書いてありましたけどね、まさしく犬山人の記憶ですね、記憶をつなげていく文化行政だというふうに思っています。


 ここ数年来も、建物ではありませんが、高間議員は内田の川祭りを復活していただいて、非常に理解のある議員さんですので、こういうご質問になったと思いますが、ご質問の趣旨をよく受けとめて、さらに一層、文化によるまちづくりを進めていきたいというふうに思っております。ご支援ください。


○議長(堀江正栄君) 高間議員。


○2番(高間信雄君) ありがとうございました。登録有形文化財の保護が形としては、2分の1国からいただけるからいいという部分です。私は、そういう中、城下町再生をこれからやる中で、少しでも早い時間でそういうグレードを上げるような形をとりたい。そういう中で、文化財化、鈴木部長も、以前は道路建設課にみえ、文化財課へ行かれた、そういう理解もされとると思いますので、そういう中で、これから犬山市が城下町再生計画の中でまちづくりする中で、やはり私も市の指定で、速やかな時間で、そういう時間をかけずにできるんじゃないかと思い、そういう中でお尋ねしましたので、そこら辺についてはよく理解できました。次の方に移ります。ありがとうございます。


 続いて、2件目の国民健康保険の県下比較についてお尋ねをいたします。


 厚生労働省がまとめた年齢別の国保被保険者の増減状況によりますと、55歳以上の退職年齢に相当する層では被用者保険などから市町村の国保への移動が一貫して増加しております。20歳から40歳代の若年層でも、最近では市町村国保への移動がふえています。これは長引く不況に加え、働き方の変化や社会環境の変容が影響している模様だとしております。


 また、国保実態調査に基づいて、平成14年度までの国保加入者の割合の5歳ごとの年齢層の5年後の国保加入割合の増減変化を分析していますが、例えば平成元年時点の15歳から19歳の国保加入者の割合は27.5%であり、このグループが20歳から24歳代になった6年には18.7%へと、また8.8%の減少です。ところが、5年後の11年の25歳から29歳代には増加に転じ、6年度に比べ2.2%の増加にしています。同じように、平成8年度の40歳から44歳代の国保加入者の割合、5年前に比べ0.4%減少。しかし、5年後、13年度には2.7%の増に転じております。20歳から40歳代前半で近年被用者保険から国保への移動がふえている実態であり、平成13年度からすべての年齢層で5年前の加入率を上回っているとしています。この調査により、年齢別の国保被保険者の増減が明らかになったのは初めてで、若年層での国保加入者がふえている様子が鮮明になったことで、今後の収納対策、制度改革にも影響を与えそうだと分析しています。


 さて、犬山市では、平成17年度当初予算の国民健康保険が約62億5,600万円となっております。平成16年度が56億3,600万円でありますので、6億2,000万円の大幅な増になっています。これは、国の分析結果と同様に、若年層の国保加入者や高齢化の進展が大きな要因ではないかと考えます。


 そこで1点目として、国民健康保険における医療費の支出の実情をお尋ねいたします。


 また、平成15年度の医療費の県下比較によりますと、犬山市は一般被保険者の診察を受ける費用は8万3,627円で、県下1位となっており、最下位の豊田市が6万4,443円で、実に1万9,180円の差があります。県下平均からも9,150円の開きがある状況であります。これ以外のデータを比較しましても、総対的に受診率を初めとして、犬山市は上位にあり、医者にかかる方が多い結果があらわれています。


 また、入院にしても同じような結果でありますので、2点目として、具体的な国保加入者の医療費負担がどのようになっているのか、またそれはどのような要因によるのかお尋ねをいたします。


 医療費負担の実情と、県下でトップである現状を押さえ、市費の負担を減らしていかなければなりません。私は通院などの医療費が高い原因の一つとして、病気になってお医者さんにかかる方よりも、言葉は悪いですが、サロンがわりに使われている実情があるのではないかと思っています。


 また、高齢者の方々が寝込むことなく、元気に暮らすことができる予防活動も必要であると考えています。財政状況の厳しい中でありますので、市民一人一人がお医者さんにかかることを減らす、また寝たきり予備軍を減らすための啓蒙・啓発が大切であると考えます。


 そこで、3点目として、医療費を抑制するための啓蒙・啓発をするお考えはあるのかお尋ねをいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 まず、3点の質問があったかと思いますが、まず1点目でございますが、昨年度の国民健康保険会計における医療費の支出について申し上げたいと思います。


 昨年度の保険給付費の総額は38億1,819万3,958円、そのうち主なものといたしましては、医療費のうち、国保を運営する保険者として、市が支払います医療給付費が33億6,385万6,461円、鍼灸や接骨院で一たん全額支払った医療費を払い戻す療養費が4,004万2,811円、高額な医療費を支払った場合、一定額を超えた分を払い戻します高額医療費が3億5,340万6,763円となっているところでございます。これらの支出につきましては、国保加入者の増加そのものによるほか、純粋に医療費が増加していることが考えられると思います。一応、毎年大体10%前後伸びを示しているような現状でございます。


 続きまして、2点目でございますが、愛知県下の国保加入者が1年間に使う1人当たりの医療費の状況についてご説明を申し上げます。当市の場合、ご質問にもありましたように、自営業者や若くして退職して国保に加入してみえる一般被保険者については、入院が7万4,306円、外来が8万9,782円、いずれも先ほど質問にありましたように、県下32市中トップとなっているところでございます。歯科につきましては、1万8,857円で、全体で15位となっております。


 一方、会社に長年勤められた後、国保に加入してみえます退職被保険者につきましては、入院が8万4,133円で、県下で最低です。外来が14万7,855円で、全体の18位、歯科が2万7,833円で31位と、県下でも低いところに位置をいたしております。


 さらに、75歳以上の老人保健対象者につきましては、入院が31万4,790円で15位、外来が33万5,027円で第2位、歯科が3万384円で12位となっておるところでございます。


 以上のことから、当市の場合、一般被保険者の方の医療費が入院、外来とも非常に高くなっており、最も低い市と比較いたしますと、2万5,000円近くも高額になっております。また、高齢者の場合は外来が高く、同じくもっと低い市と比較すると、8万8,000円近く高額となっているところでございます。


 次に、国保加入者に多い病気といたしましては、今年5月分のみの分析でございますが、脳出血や脳梗塞、心臓病などの循環器系の疾病が23%と最も多く、次いで胃潰瘍や肝臓の病気などの消化器系の疾病が21%を占めています。腎不全やがんについても件数は目立たないものの、かかった費用については、それぞれ9%を占めているところでございます。


 ここで上位を占めている、いわゆる生活習慣病について、治療機関も長く、治療費も高額になる傾向にあると考えられます。また、一般的に55歳以上になると病気にかかりやすくなるとも言われていますが、当市の国保加入者に年齢層が多いことも医療費が高い要因ではないかなと考えています。


 最後でございますが、高額になっている当市の医療費抑制のための啓発・啓蒙運動について申し上げたいと思います。


 現在、毎年1回でございますが、国民健康保険の財政状況と医療費の状況について広報に掲載するとともに、2カ月に1回でございますが各家庭に医療費のお知らせをお送りいたしております。疾病予防の観点から、国保加入者につきましては人間ドック、脳ドックや、あるいは各種保健センターの方でがん検診等を実施いたしておりますが、自己負担金の2分の1の助成も行っているところでございます。


 また、市全体でございますが、平成13年度に健康をテーマとして建設いたしました健康館において、健康づくり事業といたしまして、糖尿病や高脂血症予防のための教室や健康体力のチェック、健康についての健康相談、あるいは三師会の協力等による無料の医師の方による健康相談等も実施しているところでございます。


 さらに、平成15年度にはみんなで進める犬山健康プラン21を策定いたしまして、健康の保持・増進に向け、健康館を中心にして事業を実施をしているところでございます。


 医療費の抑制につきましては、何をやったからといって、すぐに結果が出るものではございません。しかしながら、長い目で見て、絶対解決していかなければならない課題と認識をいたしております。行政の働きかけと市民の自覚という両輪を回していかなければなりませんので、議員の皆さんのご協力もあわせてよろしくお願いをしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 高間議員。


○2番(高間信雄君) なかなか打つ手がないということですけど、このちょうど皆さんへお配りした部分、これは国民健康保険の入院部分、それから入院外、それから3枚目が歯科です。大体、犬山市の場合、財政力が上から20番ないし21番です。やはり、ある程度財政力に合った位置、真ん中ぐらいまで、この歯科ぐらいまでの位置までに、やはり国保の方も、ある程度啓発・啓蒙、思い切ったことを行政の中で私はやるべきだと思ってます。これは私もちょうど、成人病で糖尿にかかりました。しかし、そういう中でいろいろな先生に教わりました。やはり自分で、自己管理をしないと、そういうことではやはり医者からいただいたもので血液を取り、血糖値をはかる、そういうことで、けさ、夕べ食べたものがいかなんだか、血糖値が上がらなければいい、そういう中で私も300ぐらいまで上がりました。ヘモグロビンも8.5ぐらいまで上がりました。それを4カ月前にやり、やはり自己管理をすることで、今は百二、三十で血糖値おさめてます。ヘモグロビンも大体6ぐらいでおさめております。そういうことで、今は健康推進の方で、私は血圧でもそうです。やはり個々に病院に行ってはかってもらうんじゃない、やはり個々が自己管理をしながら、毎日数値をつけ、1カ月でトータルを出す、そういう健康推進の方に行政が大いに力を出すべきだと思います。医療費にお金を配るぐらいなら、私は血圧計を70歳ぐらいに渡すとか、これは大体8,000円ぐらいで買えます。そういうものでやはり2回行くとこを1回にすると。やはりこの受診率を下げないと、この数字は絶対下がりません。そういうことと思いますので、どうかそういう中の啓蒙・啓発活動、当局はどのようにお考えになっているのかお尋ねをいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 渡邊助役。


  〔助役 渡邊君登壇〕


○助役(渡邊昭美君) お答えをしたいというふうに思います。


 高間議員さんもおっしゃいましたように、やはり自己管理といいますか、健康管理が医療費抑制の第一だというふうに思っております。今、部長の方からもお話ししましたように、犬山市では、みんなで進める犬山健康プランというのを作成をしまして、健康づくり事業を展開をしつつあるわけでありますし、一層強化をしていきたいというふうに考えております。


 日本の医療というのは、今まで、今までといいますか、西洋医学、近代医療を中心に行ってきたわけでございまして、病気の原因だけを取り除くという医療であったわけであります。最近、伝統医療とか代替医療というのが特に言われるようになりまして、漢方が非常に体にいいとか、あるいはもともと人間の持っている自然の治癒力を使うということが大きくクローズアップされてきたわけであります。私たちも小さいころ、けがをすると、ちょっと消毒をしておけば、自然と治るというようなことがありましたし、皮膚でも、切って二、三針縫えば、自然とひっついていくというのが治癒力であるわけであります。自然にくっつくというのは、体の自然治癒力があるからであるわけでありまして、やはりこれらをどう確保するかということが一番大きな課題になってくるのではないかなというふうにも思っております。代替医療ということになりますと、自然の治癒力をいかに高めるかということでありまして、ゆれはまさに生活の問題であります。昔から言われておりますけれども、栄養・運動・休息ということが基本でありまして、やはりこれらをどんどん推進をするということにつながってくるのではないかなというふうにも思っております。


 いずれにしましても、医療費を抑制するためには、予防と健康ということをやっぱり最重視をしながら、これからの健康づくりを推進をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


○議長(堀江正栄君) 高間議員。


○2番(高間信雄君) 再々質問をさせていただきます。なかなか私はやはりこういう皆さんで、市全体で啓発・啓蒙活動をやるべきと思います。ここにも各務原市があります。各務原市は市町村の中で40位です。そういう診療、そういう中では抑えております。ちょうど、財政力にしますと、民生費が、私どもは3分の1を抱えてます。各務原市の場合は28%をやり、民生費の方は16%で抑えてます。そういう中で、やはり啓発やら啓蒙、大いに努力してみえると思います。また、犬山市長も、やはりこの医療費、なかなか財政厳しい中、やはり厳しくとらえておられます。私もできる限り、そういう中で全市を挙げて、これにかからないと、なかなか抑えれないと思います。これは、やはりしない運動とかいって、重複診療はしない、サロンがわりには使わない、余分な薬はいただかないとか、そういう標語をつくるなり、何らかの形での、全市で封筒やらそういういろんなものに載っけて、市民に犬山市は医療費が一番たくさん使ってますよという部分をもっと表へ出すべきだと思うんです。そういうことで、市長はどのようにお考えになってるのかお尋ねします。


○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 高間議員もご承知のように健康館というのがありますね、ここで三師会の人たちがボランティアで講演やっとってもらいます。私も数回聞いたことありますけどね、そんな広報はね、どこにも負けませんよ。健康に対する広報は。健康館というのは、私は犬山が自慢する施設だと思ってます。


 結局、これは私も国保の高いのは気になってます。何か劇的なことをやらないかんと、こういうお話ですが、それは受益者負担上げりゃあ、下がりますよ、これはもう絶対に。劇的なことをやろうと思ったら。しかし、これは物すごく厚い壁ですね。そんなことを思いますね。


 広報不足だとか、努力不足ということについては、私はちょっと同意できません。一生懸命やってます。しかし、結果がこういうことですからね、これ言いわけにすぎませんが、そら、受益者負担を上げるか、上げんか、そこの決断ですね。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 高間議員。


○2番(高間信雄君) そういう中の、皆さんが努力している分、私もわかっております。ですが、そういう中では、少しでも数字を下げることで、財政力にいろいろな部分で、いろいろなこれから少子・高齢化になる中で、やはり介護の方に使うとか、生きたお金が私は使えると思う、大いに努力、私どもも努力しますので、皆さんでご検討いただきたい。


 次の方に入ります。3件目は介護保険制度の改革についてお尋ねをいたします。


 見直しの背景と市内見直し内容について。また、交付金制度の活用について一括してお尋ねをいたします。


 今年6月に介護保険制度改革法案が可決成立したことは、皆さんご承知のとおりであります。この内容は、介護保険制度、発足後5年経過し、制度の基本理念であります高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本としながら、制度の持続可能性の確保、明るく活力のある超高齢化社会の構築、社会保障の統合化の3点を基本的視点とし、さまざまな新しい制度が創設され、市長への権限も拡大移譲されています。


 犬山市における要介護認定者数と介護サービス利用者数についてであります。


 現在、犬山市高齢者に対し、介護認定を受けておられる方の人数はどれくらいか。また、要介護認定者数のうち、現にサービスを受けておられる方のサービス別人数はどれくらいか、できれば地区別にお尋ねをいたします。


 第2点目は、私は市民の多くの方からよく聞かれるが、デイサービスやショートステイでは、なかなか思うように利用できない。ましてや特別養護老人ホームの入所は非常に厳しい状況にありますと、待っている方のお話をよく聞きます。介護保険は皆同じように徴収され、いざサービスを受けようと思ったときはできない。こんな不合理なことはないということを言われる方がありますが、当局はこのような状況をどのように受けとめて対処されようとしておられるのか、お伺いをいたします。


 新しく創設された地域介護福祉空間整備等交付金についてであります。


 犬山市市民が住みなれた地域で暮らし続けたいと願望していることに対し、市が地域の実情にあわせた予防から介護に至るまでのサービスの基盤を面的に整備することを支援するもとともに、施設環境の改善を図るために平成17年4月に施行され、創設されました地域介護福祉空間整備等交付金は、犬山市が定める日常生活圏区域ごとに地域密着型サービス拠点、介護予防拠点の整備について、市が今後3年間実施する基盤整備事業を策定し、原則として、平成17年、18年度中に国に提出し、認可を受けて、1億円を限度した交付金が支払われることになるが、犬山市におけるこの整備計画の内容及び国に提出できる時期について、現状及び見通しについてお伺いをいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 3点の要旨があったかと思いますが、まず1点目でございますが、犬山市の地区別要介護認定者数、サービス利用者人数についてお答えをしたいと思います。


 ご質問にもありましたが、犬山市を地区別に分けたデータが実はございませんので、全体の人数にてお答えをさせていただきたいと思います。


 当市の6月末現在の65歳以上の人数につきましては、1万3,963人で、うち要介護認定者は1,884人ということで13.49%でございます。そのうち、居宅のサービス事業者につきましては1,138人、施設サービスの利用者数は307人となっているところでございます。


 それから、2点目でございますが、サービス利用者に係る現状についてお答えをしたいと思います。


 デイサービス、ショートステイのサービスの必要量については、デイサービスのサービス供給可能人数が1日当たり194人に対しまして、6月1日当たりの利用者平均が115人でありますので、必要量は十分に確保できていると考えております。


 また、ショートステイのサービス提供可能人数は1日当たり52人に対しまして、6月1日あたりの利用者平均が45人であり、これも利用可能人数に対し、提供できる人数が上回っている、特定の日に利用が集中するときもありますが、ショートステイ等については、事前にご予約をしていただければ、十二分に必要量は確保できると思っております。


 しかしながら、ご質問の特別養護老人ホームの入所につきましては、実は平成17年4月1日のデータしかございませんが、168人の方が入所待ちというのが現状でございます。しかしながら、実は尾張北部圏域の圏域調整を経まして、犬山の白寿苑、楽田にございますが、50床の増床を今年度と来年度に行うということで、国の内示をいただいておりますので、一定の利用者もこちらの方で確保できるのではないかなというふうに考えております。


 3点目でございますが、平成18年度以降の施設サービス必要量、地域密着型サービス等の居宅サービス必要量につきましては、上村議員あるいは水野議員にもお答えいたしましたように、今年度作成いたします介護保険事業計画の中で必要量を見込みまして、計画を策定するところでございます。


 なお、ご質問の地域介護福祉空間整備等交付金を受けるためには、住民にとって身近な日常生活圏域ごとに必要となる公的介護施設等、全体の整備に関する市町村整備計画の作成が義務づけられております。この計画につきましても、当然、介護保険事業計画との調和を保たなければならないということになっておりますので、今後、介護保険事業計画を作成する中で、高齢者保健福祉事業推進委員会の意見も踏まえて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 高間議員。


○2番(高間信雄君) 再質問させていただきます。


 ちょうど、特別養護老人ホームが168人も待ってみえると、そういう中では、白寿苑で平成17年、18年度で50床を賄えるという中では、なかなかあの施設は、やはり介護は、施設に入れる方はいいんです。やはり亡くならないと次の方が入れない、そういう施設ですので、なかなか厳しいとこあると思います。私は、介護は家庭で見るというのが原則だと思います。そういう中で、やはり見れない方は、行政が面倒を見ると、そういう形がとられるといいんですけど、この介護保険制度、なかなか自宅で見た場合には、サービスは受けれるがお金はいただけない、こういうどうしても不公平な制度になってるんだと、そういう中、市長さんもやっぱりこういう部分においてはいろいろ苦慮されてみえると、そういう中で、こういう地域介護福祉空間整備等交付金が新しく創設されております。これは介護の総合計画をつくり、国へ提出して、できるものだと思います。そういう中では、少しでもいい形のサービスができるように、大いに頑張っていただきたい、そのようにお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。市長さん、一言お願いします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 質問を終わらせていただきますとおっしゃったので、ちょっと戸惑いましたが、これ介護保険のご質問、今議会、たくさん出てまして、正直言って、私、制度の詳細わかりません。わかりませんが、ただ市長として上から大まかに見てまして、これ介護保険はちょっと気をつけないと、日本の世の中を悪い方向へ持っていくんじゃないかというような気がしてますね。もちろん、5年前にできまして、結局介護保険はいろいろな理由でつくったんですが、増大する老人医療費を軽減しようということで、つくったのに、老人医療費全然少なくなってませんね、それがもちろん誤差の一つ。


 それから、これは中央から介護保険というのは、地方の工夫によってやるということで、大改革なんです、これは。新しい制度、日本で始まって以来できた大制度でしてね、地方分権の流れを受けて、地方が工夫しなさいということなんです。そこのところで、まだまだこなれ切れておらず、国の方針を待ってしかやってない、もうちょっと、やっぱり犬山ならではのね、この介護保険の運用をもう少し確立しないかんと思っておるんです。ほかはどうあろうと、犬山ならではの、そこでね、私が一番気になるのは、今度の制度改革でも、今、高間議員、家庭で見るのが本来の姿だとおっしゃった、私もそう思う。ただね、金、金さえ出せばいいという風潮なんですよ、これは。介護もね。私の個人的な経験を申しますと、私のおやじは、晩年、ちょっと痴呆になったんですけどね、この制度できる前でした。ちゃんとうちで面倒見ましたし、兄弟3人おりましたけど、兄弟3人がおやじ取り合って面倒見ました。今となっては、それは楽しい思い出です。今はとにかく金くれ、金くれ、金くれなあかんよと、こういう風潮でしょ。金出さんと介護できんよという、こういう風潮でしょ。だからね、私はこれは方向としては、在宅介護も必要です。よりももっと、地域で、地域のコミュニティ、地域力を養成するという方向で、犬山市ならではの介護制度を確立していかなければならないというふうに思っています。これは非常に重要な今後の課題です。犬山市という地域の自治体の非常に重要な課題です。そんな見解を持っています。


○議長(堀江正栄君) 高間議員。


○2番(高間信雄君) 市長、ありがとうございます。犬山らしさを出した介護をつくりたいと、そういう思い、私たちも大いに協力しますので、いい形での打ち上げしていただきたいと思います。


 終わります。ありがとうございました。


○議長(堀江正栄君) 高間議員の質問は終わりました。


 議事の進行上、暫時休憩いたします。


                午後2時47分 休憩











                 再     開


                午後3時00分 開議


○議長(堀江正栄君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 議員各位に申し上げます。13番 川村議員より通告のありました一般質問のうち、3件目の100円バスのその後の取り組みについて、これをコミュニティバスのその後の取り組みについてに変更したい旨、申し出がございましたので、これを許可させていただきました。


 13番 川村議員。


○13番(川村佳代子君) 13番 川村佳代子でございます。ただいま議長さんにもお許しをいただきましたが、通告に基づきまして3件の質問をさせていただきます。3件目の100円バスにつきましては、コミュニティバスで行わせていただきたいと思います。また、1件目の要旨の中で持ち歩きガイドマップとなっておりますのは、まち歩きガイドマップの間違いですので、それも修正をお願いしたいと思います。


 それでは、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 まず、1件目の愛・地球博後の観光客誘致についてを行います。


 私は、従来から、観光は底辺の広い産業で、観光振興は犬山市が潤うことを機会あるごとに強調してまいりました。また、私が議会で提案させていただいたことを大変積極的に取り上げていただき、まことに感謝をしております。


 さて、9月25日に愛・地球博が終了いたします。期間中、全国各地、もとより近隣の諸外国からたくさんのお客様が地球博へもお越しになりましたし、犬山市へも尋ねてきていただいております。しかし、これは一過性のもので、ポスト愛・地球博に向けての対策が必要であると考えます。石田市長は、県議会議員のとき、最初の質問が観光についてであったと聞いております。以後、市長は犬山市の観光について大変熟知されており、市の広告塔としてご活躍されていることに私も敬意を表したいと思っております。


 過日、旅行会社の企画担当に犬山の観光について話を聞く機会がありました。その際、修学旅行生を犬山に誘致する提案の作成を依頼され、観光交流課にアポイントをとりまして、訪問しましたが、ご当人が忙しいと言われるという、そのようなことがあったようであります。私は、再三、来訪者には、市民、行政ともにもてなしの心を持って接することが大切だと申し上げておりますので、このような声を聞きますと、大変残念に思うわけであります。


 前置きはこれまでといたしまして、愛・地球博後の今後の対策として、また団塊の世代が60歳定年を迎える平成17年からこれらの層の旅行客がふえると想定いたします。本町線の電線の地中化が進み、観光地犬山として魅力をさらに高めることを考え、次の点を提案いたしたいと思います。


 まず、市民参加のまちづくりが必要だと思われます。団塊の世代が退職し、この層の旅行者が増加し、観光と交流の舞台をこの人たちのために提供するのは、犬山のチャンスであると思います。そして、いつも市長が述べられるオンリーワンの犬山の舞台を提供するのも、これもよい機会であると考えます。それには、市民が今以上に犬山の歴史、文化を知り、来訪者に犬山のよさを語れるように、市民対象の歴史文化講座を開き、市民が来訪者に犬山を語ることが必要であると考えます。これが城下町の活性化につながると確信をいたします。


 このように市民対象の歴史文化講座から市民提案の新しい犬山市の新名所づくりも可能になると思います。そして、まち歩きガイドマップの工夫をしたらどうかと思います。


 今、観光客に一番利用されている犬山市のマップは観光協会作成のイラストマップであります。愛・地球博専用につくりましたものは、総体的に、マップ本来の役目からかけ離れていると思われます。例えば、青塚古墳の場所を探すのに、以前のイラストマップは縦横に記号が書いてあり、すぐに見つけることができました。ぜひ、そのような工夫をされるようご指導をお願いしたいと思います。


 さらに、今後は郡上市のマップのように、特典をつけて、有料で販売するようにした方がいいと、その点もあわせてお願いをしておきます。


 そして、ボランティアガイドが案内する犬山のモデルコースについてでありますが、経済産業省商務情報政策局産業サービス課が交流人口の効果的なサービス提供として、受け地主導型の商品、サービスの提供を提案しております。すなわち、これは各地から観光バスなどで個々に来て犬山を観光するほかに、個々に犬山に来た人がここでまとまってボランティアがガイドをし、犬山を回れるような受け皿をつくることが必要であります。多様化する消費者のニーズにこたえる今後の方向性を示していると思われます。


 ここで、毎日数回、城前観光案内所からボランティアガイドによる下町ガイドツアーなどを実施することを提案いたします。このことが、受け地主導型、旅行業者主導でなく、犬山主導型の意味をするところでありますが、このような工夫もしていくべきだと考えますが、当局のお考えをお示しください。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) まず、川村議員の3点のご質問にお答えいたします。


 まず、冒頭に議員ご質問の前置きの中で、職員に対するご指摘をいただきましたが、こうした旅行業者等との事案につきましては、あくまでも交渉過程、そして営業ベースでの話もありまして、絶対的かつ継続的な事案ではございません。職員の名誉もございますもんですから、一言申し添えさせていただきます。また、そのご指摘等については、今後職員個々に伝達をいたしまして、そのようなことが起きないように心配りは深めてまいりたいと思います。


 それでは、1点目の、市民参加のまちづくりについて観光の視点からお答えいたします。現在、本町通り、新町通りでは空き家対策によりまして、多くの店が出店をいただきまして、徐々にではありますが、にぎわいを取り戻してまいっております。観光客の皆様に来てよかった、また来たいと思っていただけるようにするには、迎え入れる側のおもてなしき心が非常に重要な点であるということは認識をしております。


 このおもてなしの心は、行政を初めとして、市民、観光関係業者、そしてボランティア等の皆さんが互いに創意工夫して、全市博物館構想を軸にした犬山らしいオンリーワンのおもてなしの心、これが構築できるよう関係機関と協議を進めてまいりました。


 今後におきましては、市民参加、そこから発展をしまして、市民主体のまちづくり、市民がベースになって、市民の皆さんがみずからまちづくりに寄与するというふうに移行していけたら幸いであるというふうに考えております。


 それから、2点目、まち歩きガイドマップの工夫についてお答えをいたします。


 現在、全市的なガイドマップとしましては、議員ご指摘の観光協会が作成しております犬山イラストマップを活用していただいております。これは、愛・地球博用に作成したものでありまして、英語、ハングル語、中国語で、犬山市の観光施設、宿泊施設等を紹介したパンフレットに、愛・地球博から犬山へのアクセスマップ、そして市内の主要観光マップをあわせて掲載をさせていただいております。


 今後におきましても、私どもも創意工夫いたしまして、歴史文化を紹介した、より使いやすいガイドマップを作成するよう、また有料化の可否につきましても、犬山市観光協会と協議を始めてまいりたいと思います。


 それから、3点目、ボランティアガイドが案内する犬山のモデルコースについてですが、1点目でも申し上げましたが、全市博物館構想、これを軸にして、現在広域的な木曽川夢空間事業という企画委員会、各坂祝町、美濃加茂市、可児市、各務原市、犬山市という、課長ベースで現在検討をしておりまして、そうした犬山市だけではなくて、広域的に歩いてめぐるまちづくりというような、そしてボランティアということで町民の方、市民の方皆さんが参加できるようなボランティア組織、そういうものをつくり上げていきたいというふうに考えております。


○議長(堀江正栄君) 川村議員。


○13番(川村佳代子君) ぜひご努力いただきたいと思います。


 質問の中の、地産地消の料理の開発について申し上げたいと思います。


 来年、NHKの大河ドラマ、一豊と千代様の原作の中に、家康が一豊に、犬山でうまい鮎を食べたかという談があります。しかし、郷土色豊かな食事ができるとこがないのかというご質問をたくさんいただきます。そこで、飲食業組合、料理組合、温泉組合などと協力して、進めていただいていることを私も存じてはおりますが、市民参加によります一般公募による市民のアイデアの料理コンクールなども提供していただいたらいかがなものかと考えますが、その点についてはどのように思われますか、お尋ねをいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) 地産地消料理の開発につきましては、現在、商工会議所で取り組んで、第6回目となります「食楽・遊楽ぐるめぐり」という試みを行いまして、地域に根差した食文化を市内外に伝えるというコンセプトで事業を展開しております。


 まず、議員ご提案の市民に中心となった食の提供ということでありますが、やはりお金をいただいて、プロの皆さんが提供するということになりますと、アマチュアの方の料理、それは何も否定するわけではございませんが、まずはプロの皆さんの力をまず保持していくということが大切であろうと思いまして、今後も現在の犬山市の食を、そういうお店に力をつけていただくということをまず第一歩に考えていきたいというふうに考えております。


 それで、木曽川うかいにおきましては、そこでご利用いただく弁当、これはまさに地産地消そのものでありまして、かつ乗船者が選択をしまして、現在、内外、県外の皆さん、そして市内の皆さんにも大変好評を博しております。今後、木曽川うかいの昼遊膳、夜遊膳というものがございますので、ぜひPRをして、犬山の食文化ここにありということで、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 川村議員。


○13番(川村佳代子君) それは、大変ご努力いただけば結構なことでございますが、私はよく女性の団体に言っております。皆さんがこういうものが犬山にあるよということを、アイデアを示すことはできませんかと、申し上げております。この人たちにつくれということを言ってるわけじゃないです。こういうものがありますので、これを普及させてほしいというアイデアを募集したらどうかと、私は申し上げてるんですから、この人たちがつくったものを食べていただくと、そういうことを申し上げているのではありませんので、この点については、いかがお考えになるかお尋ねをいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) そのアイデアという部分において、一例、例示をさせていただきます。


 まず、楽田地区においては、古代濃尾香り米倶楽部というものを結成されて古代米の一種であります香り米、これを地域農家の協力を得て育成しまして、その香り米を使った商品開発を研究されております。


 この製品等につきましては、現在開催中の愛・地球博で犬山市の特産品ということで紹介をさせていただき、販売、試食がなされておるところであります。今後も、さまざまな団体の研究開発を誘発し、そしてそのアイデア等を広くリリースしていくといいますか、広めていくように努めてまいりたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 川村議員。


○13番(川村佳代子君) それでは、よろしくお願いを申し上げて、観光客誘致と、観光協会の位置づけという点について入らせていただきます。


 私は、常日ごろ、どうなっているのかなと思うことに、犬山の観光はイベント、それが観光だという考え方が強いように思います。しかし、イベントに重心がかかり過ぎますと、犬山に通年に来ていただく観光誘致が不足するのではないかと思います。一過性のイベントのほかに、真に犬山の魅力を全面に出し、通年、犬山に人を呼ぶことが必要と考えます。名古屋観光コンベンションビューローは、観光、イベント、そしてコンベンションの三つに分かれております。ぜひ、観光協会を誘導・誘致専門の位置づけにして、広く日本または海外に犬山を宣伝する仕事をしていただくべきだと思いますが、この点についてはどのようにお考えになりますか、お尋ねをいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) その観光の部分の位置づけという、極めて基本的というか、かつ根源的な問題をご提示いただきましたが、犬山のイベントのとらえ方なんですが、それも観光に係るイベントについての考え方なんですが、以前も議会で申し上げましたように、それは一つ、都市経営における企業のPR、コーポレーションアイデンティティーですかね、コーポレーションイメージ、その精神を受け継ぎまして、あくまでも犬山の歴史文化を内外に表明する一つのアイテムであると、それが観光であるということも大きな柱の一つにございます。当然、誘客を確保するという、そういう部分は当然ございますが、大きな柱の一つはそういうことであるということであります。


 それから、観光客誘致と観光協会の位置づけについてでございますが、協会は犬山市の観光行政全般において観光客誘致、そして宣伝、企画を中心に業務を遂行しておるところでありますが、誘致だけに限らずとも、今後とも行政と連携を深めまして、観光客の誘致、そして宣伝活動に力を入れて、今以上に広域的に観光活動をするよう指導してまいります。


 あわせて、観光協会の社団法人化、これも現在進めておりますが、観光産業にも参入して、犬山の観光を大きく担うよう、具体的に動いておるところであります。あくまでも、今、ご質問の中にありましたイベント主体というふうには見受けられる部分は当然ございますが、やはり市の歴史文化を伝承していく、広げていくという、そういう使命は大きいところで持っております。


○議長(堀江正栄君) 川村議員。


○13番(川村佳代子君) やはり、民間の活力を最大に生かしていくと、こういうことは大切なことでございますので、お取り組みをいただきたいと思います。


 それから、入湯税とキャッスルパーキングの駐車料金の使途についてでございますが、入湯税やキャッスルパーキングの駐車料金について、どのように使われているのか、またこの収入を施設改善や観光客誘致に使えないのかどうか。旧足助町では、駐車料金収入を積極的に観光地の改善に使っていると聞いております。このたび、温泉組合への今年度の予算は200万円だと聞いております。これで入湯税からの補助金が少ないという声が出ましたので、民間にアイデアを持って、もっとふやして使っていただくような考え方はできないものかどうか、お尋ねをいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) 6点目の入湯税とキャッスルパーキングの駐車料金の使途についてお答えします。


 まず、入湯税についてでございますが、入湯税の一部は犬山市観光事業振興基金として積み立てておりまして、平成16年度の積立額は5,706万8,000円ということになっております。これは、基金への充当ということは、毎年その入湯税の、例えば今議会で決算上程されておりますが、16年度の入湯税金額は1,989万円ということで、約2,000万円でございまして、それで基金への振りかえといいますか、充当額については、大体毎年、これはパーセントはちょっと違うんですが、40%から45%を基金へ充当すると。それで、すべてこれはご案内のとおり一般財源でございます。それで、本年度については、木曽川河畔の彩雲橋の公衆トイレの改修工事、これに基金の一部を取り崩して使ってきておるということでございます。


 ただ、観光費はその入湯税も含めまして一般財源でありまして、平成16年度決算、これはお認めいただく議案の中にはございますが、観光費一般予算で4億5,000万円、木曽川うかい事業費特別会計が4,500万円、犬山城観光事業費特別会計が8,000万円で、合わせますと5億8,000万円の予算規模で観光事業が執行されておると。その中で、入湯税の総額は2,000万円ということになりますと、観光予算総額に対しましては、29倍が事業執行されておるという事実がございます。その中で、確かに補助金、入湯税に係る組合の補助金の増額要望はございますでしょうが、今の現状で見ますと、2,000万円に対して5億8,000万円の支出ということは、やはりいかがなものかという声も、それは当然出てきてしかるべきであります。


 ですから、今後このような背景を勘案しまして、そこの中で観光行政のあり方もご検討いただければと思います。


 次に、キャッスルパーキングの駐車料金の使途につきましては、キャッスルパーキングからの駐車料金の上がり、すなわち収入については、すべてその収入をもって観光案内所、そして甲冑工房の管理、そしてキャッスルパーキングそのものの運営管理ということで、一般財源からの繰り入れを排除しようと、そこの中で解決しようということで、多分1,000万円ぐらいの経費がこれかかりますが、キャッスルパーキングの上がりは1,000万円で充当していこうと、それを観光協会に、現在は委託をしておりますが、今後、キャッスルパーキングの管理については、指定管理者制度もこれから視野に入れまして、積極的な事業展開ができる、そういう仕組みづくりをつくっていきたいというふうに考えております。


○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 観光というのは、自他ともに許す犬山のブランドですからね、観光論をしょっちゅうこの議会でやるのは非常に大事です。特に、川村議員は若いころ、世界一の観光会社にお勤めでしたから、終始一貫、犬山の観光論をやっていただける、まことにありがたいことだと思ってますし、意味のあることだと思っています。


 ところが、冒頭おっしゃった観光はすそ野の広い産業である、この見解については、私は同意できません。私自身がそういう犬山の観光を産業から脱皮させることを一つの市長としての仕事にしてまいりました。私の言う犬山の観光力というのは、一言で言うと文化力です。日本が観光という関係の官庁を文化庁だとか、文部科学省以外に置いておる国としては、世界の例外です。ヨーロッパ初め、ほとんどの先進国は観光というものを文化関係の官庁に置いております。観光を産業ととらえますとね、経済ですからね、それは市場の論理で、いわゆるナンバーワンの論理です。文化ととらえると、オンリーワンの論理になるんです。決して、比較しない、オンリーワンの力がいわゆる磁力になっていくわけですね。私は人を引きつける、磁力というのは簡単なこととで、差なんですね、差に引きつけられるわけです。それがオンリーワンだと思っています。ですから、私は犬山の観光も基本は文化力に置かないと、去年よかった、ことし悪かった、万博のときよかった、今度来てもらえない、そういう景気だとか、経済だとか、いろいろなことに左右されるのではないかというふうに思ってます。文化というのは、そういうものに左右されない、蓄積していくものです。年がたてばたつほど、歴史がたてばたつほど蓄積して減らないものです。そういう観光都市にしてみたいと、これは私のコンセプトです。


 そういうことからずっとご質問のことをやってきますと、地産地消の料理開発、これも全市博物館構想で情報を出してます。もう既にこれはやっておると思います。


 それから、観光協会の位置づけですが、私は私が市長になりましたときに、名鉄の犬山ホテルの社長が歴代観光協会の会長になるということでしたから、これまさしく産業観光ですね、ですから、市長がいっとき会長をやらせてくれということで、名鉄と話つけまして、犬山のまちそのものを観光と結びつけるために、観光協会の会長を数年やりました。そこで、全国の有名な観光地あるいは観光協会の会長に会ってきましたが、いい観光地あるいはいい観光協会というのは、その観光産業人以外の人がなってます。これが大事ですね。何度も言いますが、文化とか歴史の切り口ですね。私は、観光協会と文化協会をドッキングしたかったんです。実は、歴史研究会だとか、そういうところうドッキングしたかったんですがね、まだまだ犬山市民の方の意識は低いですね。そこまで行ってません。観光協会だったら、もうもうかる人にやってもらえという意識ですね。観光を産業として考えとる人にやってもらえと、こういう意識ですね、市民の意識は。まだまだそこまで行ってなかったという感じです。


 今の犬山の行政のあり方も非常に未成熟です。ご承知のように、犬山城は管轄は観光交流化ですからね、これは本当は教育委員会の文化財課に持っていかないかんのです。鵜飼もそうです。犬山祭は教育委員会と密接に関係してますけれどもね、私はそういう整理しなきゃいけない。ただ、まだやり切れないのはね、国や県との整合性をそこで断ち切らなきゃならないから、まあまあ、便宜上、ちょっと論点を整理できなくってばらついてます。やむを得んというふうに思っています。


 ちょっと、話前後しますが、犬山は全国の自治体の議員さんの圧倒的に視察の多いまちですよ、これは誇っていいです。群を抜いてますね、県下では。特に、昨年から学校の少人数授業を中心とする学校視察に、視察者は観光客にカウントしてます、今、犬山市では。これこそね、私は真の観光だと思うんです。観光は言うまでもありませんが、お詳しい川村議員のことですから、ご存じかと思いますが、光を見せるということなんです、観光というのはね。観光というのは自分たちの誇りや自慢を見せるということなんですよ。ですからね、学校参観を観光客にカウントするっていうのは、これこそ観光なんです。これこそ観光なんです。私は先ほど文化協会や歴史研究会に観光協会とドッキングしてくれと言ったときに思ったんですがね、犬山の市民は、やはり長く名鉄依存だったですね、犬山の観光は名鉄でやってもらえと、こういうことです。自力で、自分たちでやろうとしてない。まだまだね、そこのところの意識を変えていく必要がある、育てていく必要があるというふうに思っています。


 私は、万博後の非常な課題ですがね、外国人の来る観光地にしたいと思っていますが、外国人が少ないのは、これは私は日本の大手旅行者の責任だと思っています。大手旅行者が産業としてしかとらえてないから、外国旅行者には魅力がないんです、文化ととらえなきゃ。日本へ行ったら、日本のものしか見れないという観光のあり方を模索しませんとね、単なる経済の指標だけで観光をとらえていては、外国人に全然魅力ない、これは。そういうことだと思います。


 そこで、今後の犬山の課題ですが、木曽川夢空間事業、これで広域の観光、1市だけではこれから成り立ちません、木曽川という最も日本的な、偉大な力を持った、自然の力を持った木曽川を媒介して、広域で岐阜県とつないでいくということが必要ではないかと。セントレアもできましたからね、これはこれからチャンスです。チャンスですから、広域で日本的なものを追求する外国人にも来やすい観光地にさらにグレードアップする必要があると思います。


 それからちょっと、イベントのことをおっしゃいましたね、犬山はイベントばっかりやって、イベントなんて観光だと全然思ったことありません。あれは経済政策です、イベントは。観光は、繰り返しますが、文化です。ですからね、私は、少なくとも私は、イベントは観光だと思ったことは一遍もありません。そういう感覚で、犬山の観光をもう一度やっぱりグレードアップしていく必要があると思います。


 私、繰り返しますが、川村議員は常に観光の議論をやっていただきます、この議会で。大したもんだと思ってますしね、これからもたびたびやってください。お願いします。


○議長(堀江正栄君) 川村議員。


○13番(川村佳代子君) 産業ととらえる私と、文化ととらえる市長の違いと、今述べておられて、私も理解をいたしますが、例えば、今、修学旅行にこの地に来ていただきますと、修学旅行生が自分たちに勉強するタイトル、グループで、例えば、からくりを勉強するよ、それから鵜飼を勉強するよ、それから犬山の城下町を研究するよと、そういうふうにグループを組んで来るという、そういうふうに修学旅行なども変わってきているわけです。子どもたちが、若い世代が伝統のものを学んでいくと、そういうふうに修学旅行も変わってきております。そして、修学旅行生ですと、1部屋に何人も泊められますので、1部屋に2人しか泊めることができないよりも、もっと効率いいです。ですから、そういうことも工夫をして犬山を宣伝していくというのは、私はこれも一つの文化という市長の考え方が交流できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) そのとおりですね。修学旅行へ行ったところはリピーターになりますからね、修学旅行や子どもたちに犬山を見せることは大事ですね。


 今、これは市外の人じゃありませんが、総合学習が犬山の、おっしゃる、からくりやら、犬山祭の蔵やら、いろいろ見てます。それから、古墳大事ですよ、何か北の方のばっかり言いますけど、青塚古墳は、楽田すごいですよ、あれ。あれはね、犬山城以上の古代文化の物すごいポテンシャルありますからね、古墳とか、お墓というのはね、これは物すごい文化や資産になるんです、これは。お墓、外国へ行きますと墓地公園といいましてね、市民の寄る憩いの場になってるんですよ。アメリカなんかへ行きますとね。だからね、青塚古墳なんてのは物すごい力ありますからね。それから、神社仏閣。市内の総合学習で今やっています。総合学習の延長で、市外の子どもたちに総合学習の対象としてするのもいいですね。大変いいご意見だと思います。


○議長(堀江正栄君) 川村議員。


○13番(川村佳代子君) 時間がなくなりますので、次の質問に入らせていただきます。


 犬山市の納税についてであります。


 それで、自主財源を確保していくことは厳しい財政状況の中で、極めて重要なことであります。今回の質問は、景気の低迷による失業とか、リストラなどによる所得の減、払いたくても払えない人、悪質な滞納者など、さまざまな理由はあるとは思いますが、16年度の収納率の県下での順位と滞納の状況をお知らせください。


 また、税は市民の公平な負担であるべきと考えますので、当局の取り組みについてお知らせをいただきます。


 それから、私は今回若い世代への滞納教育についてを取り上げます。


 若者の職業離れが進み、フリーターやニートと呼ばれる若者がふえております。小・中学生のころに納税教育を実施して、望ましい職業観を身につけさせることは大切ではないでしょうか。市ではどのように取り組まれているのか、また、納税にかかわる作品募集などもあり、教育をされているという部分もあるようですが、市独自として、単独に参加賞や賞状を出す、そういう企画を持つことができないものか、そして子どもたちに納税意識を高め、そして国民としての税負担の義務を考え、職業についていくという大切な使命感を子どもたちに教育をしていく必要もあると考えますので、この点につきまして質問をいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) 文化論あるいは産業論から一気に実務面の話に入らせていただきますが、平成16年度の市税の収納率の県下の順位でありますが、現年度分が19位、そして滞納繰越分が16位、全体では32市、今ありますが、その中で20位というふうになっております。


 それで、市税の収納率でありますが、現年度課税分が98.34%で、対前年比で0.13%の減、そして滞納分でありますが、15.06%で、対前年比で0.21%の減、そして全体で、先ほど申し上げました93.01%で0.5%の減と、こんなふうになっております。


 税別では、まず個人市民税、それから固定資産税、都市計画税、これがともに0.48%の減というふうになっております。これは、先ほど議員のお話もありましたが、景気の停滞等によるリストラとか、あるいは所得の落ち込み等とも関係はあるかと思いますが、遺憾なことで、より私どもの努力が一層必要だというふうに痛感をいたしております。


 収納率の向上は、市民にとって税負担の公平を図るということもありますので、また自主財源を確保していくということからも極めて重要なことであります。このために、従来の取り組みに加えまして、17年度は収納に当たる職員を1名を増員をいたしております。それからまた、通常の滞納整理事務の強化と、特に大口の滞納者、100万円以上の大口の滞納者への徴収の強化、さらには分納をしていただいてる方がありますが、その方たちへの増額の指導、そして徴収担当全員による連絡調整会議を持ちまして、滞納整理の案件に対して、全員で対応協議をしていくと、このようなことで対応をしております。


 さらに、現在滞納整理に係るシステムでありますが、これがまだ私ども旧態依然としたカードで管理をしておりますので、これをどこで見ても一本化でぱっと出てくるような、IT化をする必要があるということで、新滞納整理支援システムというんですが、これの導入を検討しております。


 それから、これからの滞納整理は、差し押さえとか、公売等も必要になってくるというふうに思いますので、これには専門的知識とか、技術が要ります。これの涵養を図っていくということも一つの大きな課題であります。それからさらに一宮市を中心としました広域滞納整理組合が今設立に向けて検討がされておりますので、私どももそこへ入って検討をいたしております。


 加えまして、滞納整理とか、税に精通した人材として、国税OBの方をぜひとも非常勤としてお願いをしていけたらというふうには考えております。もし、そういう方を皆さん知ってみえれば、ぜひともお教えいただきたいというふうに思います。


 これらの対策を通しまして、収納率の低下に歯どめをかけ、向上させていきたいと、こんなふうに考えております。


○議長(堀江正栄君) 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕


○学校教育部長(長谷川隆司君) 納税教育と学校教育の関係でお答えさせていただきます。


 若いころから納税教育に力を入れていくということは、社会を支える人間を育てるということで、大変大切なことでありまして、大賛成でございます。納税については、ご承知のように、勤労、義務教育とともに国民の三大義務ということで、このことは中学校の社会科公民でも学習をしております。ましてや、今の子どもたちは、昔の子どもに比べて消費税、これを通して幼いころから税を納めているという意識は高いと言えます。学校の授業の中でも、消費税によって道路だとか、学校だとか、あるいは福祉等の面で利用されていることを通して、政治への参画意識について学ばせております。


 また、特に犬山の子どもたちは、市費の非常勤講師、本年度は66名の多くの非常勤講師を雇っていただいておりますけども、その配置や副教本、算数、理科、国語、そういった副教本の配付など、学校教育に多大の市費、市民の納めた税金を投入していただいているということを、そういう事実を子どもたちは身近に感じているということで、ほかの市町に比べて納税意識は高くなってくるのではというふうに考えております。


 具体的に授業についてお話をさせていただきます。


 小学校では、これ6年生ですけども、税の働きを調べるということで、税金がどのようにして集められ、どのようにして使われているかを学習する中で、どんな職業がそこに関係しているかを学びます。また、子どもたちは将来つきたいと思う職業について、税金がどのように使われているか、職業と税金の関係についても理解を深めております。


 中学校では、公民の授業ですけども、国や地方公共団体の仕事で、予算の歳出歳入の現状について学習し、子どもたちを含めて人々の生活が税によって成り立っていると、こういうことを学習しております。


 また、さらに税については、学校の教師ばかりでなくて、外部講師を招聘して授業の充実に努めております。大半の市内の学校ですけども、一部行っていな学校もありますけども、小牧税務署による出張授業を実施して、税金の使い道と税金の払い方について学習をし、納税に対する意識を高めております。このようなことを通して、納税の意識、職業への意識を高めております。


 続いて、作品募集のことでございますけども、税にかかわる作品募集については、全国納税貯蓄組合連合会主催の税についての作文と、それから習字がございます。市の関係各課を通して、各小・中学校に積極的に参加を呼びかけ、毎年多くの子どもたちが参加しているというのが現状でございます。


 ただいまの、市からも参加賞を配付してはどうかというご意見でございますけども、これにつきましては、実は応募者には賞状と、それから記念品と、さらに全員に参加賞が出ております。納税意識を高める手だてという観点からすると、今行われている賞で十分対応できるんではというふうに考えます。もう少し言いますと、数多くの作品募集が実はこの夏にも多く行われております。それに対して、犬山の子は作品募集に対して大変前向きに取り組んでおります。子どもたちは、言われてやるということももちろんありますけども、自分の意思で挑戦してみようという、そういう気持ちで取り組む子はかなり数多くおります。これも少人数授業だとか、少人数学級を通しての、みずから学ぶ力の育成の効果のあらわれではないかというふうにとらえております。賞を出すのも一つの方法というふうに考えますけども、子どもたちの作品を通していいものをつくりたいだとか、あるいはできるようになりたいという、そういう取り組みを称賛して褒めていくことが大切ではないかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(堀江正栄君) 19番 岡議員。


○19番(岡  覚君) 川村議員の質問の2の?に関しては、平成16年度の決算認定の議案質疑と重なるというふうに思いますので、議長において適切に対応して議事を進めていただきたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 暫時休憩します。


                午後3時50分 休憩











                 再     開


                午後3時51分 開議


○議長(堀江正栄君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 川村議員に申します。16年度の決算の方でこの関係の部分が出ておりますので、それに触れないという部分においてのみ一般質問の方を続行させて、お願いしたいと思います。


 川村議員。


○13番(川村佳代子君) もちろん承知してやっておりますので、ただ状況とお知らせいただきながら、市の取り組みをお聞きしたわけですから、内容について、滞納の内容についてどうだこうだということを申し上げたつもりはありません。


 それから、私は若い世代への働く意欲ということで税教育を進めていただきたいということをお願いして、この質問は終わります。


 3件目のコミュニティバスについてでございますが、これ質問に100円バスとありましたのは、コミュニティバスということで訂正をさせていただきます。


 私は15年12月10日に100円バスについては一般質問をしておりますし、前原台自治会の役員の方も同行して、バス路線への対応も要望いたしました。これは、コミュニティバスをその後、走らせていただいて、私としましては、大変皆さんが喜んでいただいていると思っておりましたけれども、再三、いろいろなご意見が寄せられますので、再度、コミュニティバスにつきまして、当局がいろいろ、また検討委員会も設け、検討をしていくという答弁もその後の議員からの質問の中でいただきましたので、バス路線の検討につきまして、現在どのように検討委員会が進められてきているのか、状況をお知らせいただきたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕


○環境部長(牧野一夫君) お答えいたします。


 本年、国土交通省のバス利用促進等総合対策事業の支援を受けまして、8月に犬山市コミュニティバス路線再編検討委員会を設置いたしました。検討委員会の委員にはこの分野で専門の学識者である中部大学、都市建設工学科助教授を初め、公的分野あるいは市民代表、運輸事業者の代表、当市の代表、9名の委員で構成して路線再編に向けての検討をお願いしましたところでございます。


 また、本年3月には庁内関係課長10名で構成するコミュニティバス検討会を設置いたしまして、調査やこの再編検討委員会に必要な資料作成、こういった作業も進めております。


 本年度のこの路線再編検討委員会の作業といたしましては、バス利用者や一般市民の方を対象にアンケート調査並びに、それぞれの地域においてグループインタビュー、こういったものを実施いたしまして、市民のご意向を検証あるいはそれを分析をいたします。財政状況の厳しい中でございますが、とにかく市民の視点に立った、新たな輸送形態、こういったものを検討しながら、バスの有償化、鉄道などとの連携の可能性、こういったものも検討し、犬山市のまちづくりに寄与するバスシステムのあり方について、これまでの課題の整理を行い、具体的な導入に向けた検討の取りまとめを行ってまいりたいという予定でおります。


○議長(堀江正栄君) 川村議員。


○13番(川村佳代子君) 交通機関のない高齢者や弱者にとりましては、現在の1台のコミュニティバスでは大変無理でありますので、今後ともなるべく早く、私どもは費用負担もしてもいいと思っておりますので、一日も早い運行を望みます。どうかこの開始予定はいつごろになるのか、それをお知らせいただけないでしょうか。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕


○環境部長(牧野一夫君) お答えします。


 18年度当初に事業認可を受けまして、検討結果に基づく実証運行を開始したいと。その中で、利用状況などを考慮いたしまして、運行経路であるとか、バスの停留所の設置位置あるいは箇所、こういったものに改善を加えながら、さらには利用者や一般市民の皆様のご意見をいただきながら、より一層利用しやすい運行・運営の確立に向けて、この実証運行を2年間繰り返す予定をいたしております。


 議員各位もこの期間中にご乗車いただき、ご意見をいただければと思います。そして、こういった実証運行の中で、これまでの課題に結論を出して、市民の視点に立ったコミュニティバスの運行のあり方を確立したいと考えております。


○議長(堀江正栄君) 13番 川村議員の質問は終わりました。


 続いて、9番 稲垣議員。


○9番(稲垣民夫君) 9番 稲垣民夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、3件の質問をさせていただきます。


 1件目に、幹線道路、主要道路の整備についてお尋ねいたします。


 この?から?番までは犬山市の東部、城東地域の片仮名のコの字のようにつながっている道路でございます。1番目の長洞犬山線の、私が質問させていただく工事区間は前原の郷中を東西に走るところでございます。3番目の一宮犬山線は塔野地の郷中を東西に走る路線でございます。?の善師野西北野線につきましては、この1番と2番を南北につなぐ、こういうような路線でございます。関連しておりますので一括して質問をさせていただきます。


 1点目に、長洞犬山線についてでございます。長洞犬山線の前原地内、西町橋から東へ成田富士入鹿線までの区間の事業の進捗状況と今後の事業計画についてお尋ねいたします。


 この事業は、平成15年、県に対して前原、前原台の子どもたちが毎日の登下校の際、大変危険な思いをして通学している現状を訴えたところ、幸いにして、昨年度から事業化され、現在現況測量を終え、道路平面図の作成に入っているころと思います。昨年9月議会での質問に対しまして、本年度、平成17年度中に用地測量と物件調査を行い、平成18年度から国庫補助事業として用地買収に着手したいとの答弁をいただきましたが、予定どおり進んでいるのかどうかお尋ねしたいと思います。


 最初に、道路平面図作成後の地元説明会は何月ごろに行う予定なのか。次に、本年度、来年度以降の事業計画について、どのようになっているのかお示しください。


 また、新郷瀬川にかかる西町橋のかけかえのめどは立っているのか、あわせてお示しください。


 2番目に、善師野西北野線についてでございます。塔野地杉地内、春日井犬山線から南へ前原地内長洞犬山線までの区間の事業進捗状況と今後の事業展開についてお尋ねします。


 この路線の南側からは、当初、平成16年度に施行予定の前原地内荒神川にボックスカルバート施工による橋をかける予定でしたが、この荒神川の川の形状が段差があり、複雑なため、本年度に工事はずれ込んだと聞いております。前原横町交差点につきましては、昨年度に用地買収に向けての前段階として、隣地境界確定と用地測量を実施していただく予定でしたが、3カ所において隣地境界確定が不成立に終わり、本年度予算化されながら、用地買収に入れなかったことを地元議員として大変残念に思っております。しかしながら、3カ所あった境界未確定の部分も、その後の話し合いで2カ所についてはほぼ合意に達しており、現在残り1カ所の調整を区役員さんともども努力しているところですが、もう一方の交差点改良がなされる塔野地杉交差点については、どのような進捗状況なのか、また本線の整備計画と前原天童神社を横切る高架橋工事施行の予定はどのようになっているのかお示しください。


 3点目の一宮犬山線についてでございます。


 塔野地裏屋敷交差点から東へ成田富士入鹿線城東橋西までの区間の事業進捗状況と今後の事業展開についてお尋ねします。


 この路線は、対向車が来ると東行きの車は道路側溝の上にタイヤが乗るために、けたたましい音がして、地域住民の方は大変苦しんでみえます。そこで、一日も早く道路建設が進むようにと、地権者の皆さんによる道路建設の推進協議会が設置され、今日まで精力的に活動されてみえましたが、今後の用地買収の見通しについて、また道路改良工事の見通しについてお示しいただきたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) ご質問の長洞犬山線、善師野西北野線、一宮犬山線の進捗状況と今後の整備計画につきまして、一括してお答えをいたします。


 この答弁で、非常に地名がたくさん出てまいりますので、本来は図面があって、そのもので説明すると非常に説明がしやすいんですけど、稲垣議員はこの路線の地理が非常にわかってみえるということで、地名、地点等の言葉が出ますけど、よろしくお願いをいたします。


 まず初めに、県道長洞犬山線の進捗状況と、いろいろ今後の整備計画についてお答えいたします。


 ご質問にございましたように、新郷瀬川にかかる西町橋から成田富士入鹿線までの間、今まで歩道もなかったところを地元の皆さんのいろいろ県やら犬山市に対して要望されたことによりまして、平成16年度より愛知県で交通安全対策事業として現況平面図測量に着手していただくことになったということでございます。引き続きまして、本年度につきましては、新郷瀬川にかかる西町橋東から成田富士入鹿線ですね、善師野西北野線です、との交差点までの600メートルの区間の計画平面図を作成をいたします。この区間の今後の事業方針といたしましては、今言いました西町橋東から荒神川までの間、約340メートルの歩道設置の事業実施を行うため、地元説明会をことしの秋ごろに予定をいたしております。それで、引き続き今年度中に路線測量、そして道路の予備設計、そして用地測量の実施をしてまいりたいというふうに思っております。


 それ以降、平成18年度以降の事業計画につきましては、道路の詳細設計の実施、まずは地元の要望、歩行者の安全確保のための歩道設置の用地買収を順次実施いたしまして、その用地取得の買収の進捗状況を見ながら、順次工事に着手していきたいというふうに考えております。


 そして、西町橋の架橋につきまして、これは新郷瀬川にかかる橋でございまして、この河川改修事業にあわせまして行われるというふうに思われておりますが、事業効果を考えますと、早期にその新郷瀬川の改修を待たずに、早く着手していただくように、引き続き県に要望してまいりたいと思っております。


 次に、善師野西北野線、これいわゆる成田富士入鹿線でございます。ご質問の県道の春日井犬山線から県道長洞犬山線までの区間の本線部分の用地測量はすべて完了しております。これも議員もご承知のとおりでございます。


 それと、あと塔野地杉の交差点事業につきまして、これは平成16年11月に交差点の事前協議を公安委員会と行っております。その折に、いろいろ公安委員会からの条件がついております。それに基づきまして、今後は交差点の見直しを図りまして、再度公安委員会と調整を図った後、この地区で地元説明会を実施していきたいと思っております。


 これも今後は交差点改良に必要な用地の取得を行いまして、工事に順次着手をする予定でございます。


 それと、本線部分の進捗状況と今後の事業計画、これは平成16年度までに杉の交差点から横町交差点までの間の詳細設計及び横町交差点から向屋敷の交差点までの予備設計が一応今完了しております。


 それで、平成18年度以降の事業計画につきましては、杉、横町の両交差点の用地買収の進捗状況を見ながら横町交差点から向屋敷の交差点までの間の高架事業を含めた詳細設計を行っていきたいというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、この事業を早期に完了していただくよう、これも県に強く要望してまいりたいと考えております。


 次に、主要地方道の一宮犬山線でございます。この路線につきましては、平成10年度から、先ほどのご質問にございましたように用地の地権者の組合ができまして、塔野地地区の本線買収に入り、地権者の皆様の多大な協力によりまして、現在順調に用地買収が進んでおります。この用地買収の見通しにつきましては、平成19年度までに一応すべての用地買収が完了する予定でございます。


 あと、その買収が完了してから順次道路改良を実施していく予定でございます。一応、今年度事業としましては、平成16年度に用地取得をしました、これは塔野地の浦屋敷の交差点から東へ約40メートルの間を引き続き道路改良を行っていきたいというふうに思っております。


 あと、今後の事業計画といたしましては、予算の関係もございますけど、とりあえず今の目標は、平成21年度にすべて完成をするという予定でございますので、よろしくお願いをします。


 以上、答弁といたします。


○議長(堀江正栄君) 稲垣議員。


○9番(稲垣民夫君) ただいまの答弁によりますと、1点目の長洞犬山線については、一応、おおむね予定どおり進んでいると思っております。また、3点目の一宮犬山線につきましても、平成19年度において用地買収を完了、工事完成は平成21年の予定ということでございますので、これもトンネルの先が見えたかなという、そういう感じがしております。地元の方もさぞ一日も早い開通を待ち望んでみえますけれども、この数字で、ほぼ安心されるのではないかと思っております。


 2番目の善師野西北野線、成田富士入鹿線でございますが、この道路は今のご答弁によりますと、後退はしてないにしても、なかなか目に見える進捗ができないという、本線の用地買収はもう一昨年に終わっておりますので、取りつけ道路の関係もあるかと思いますけれども、今後とも引き続いて早期架橋の天童神社の高架橋が一番大きな事業になろうかと思いますので、その進捗に向けて今後ともご努力をお願いしたいと思っております。


 若干、再質問をいたしますけれども、私前原の横町線の交差点改良について、少し失敗の経緯からお尋ねするわけでございますけれども、隣地境界の立ち会いは、測量する場合出てくるわけでございますけれども、現況と公図が大きく違っているような場合、こちらから、役所から文書で連絡をいただいて、何月何日に境界立ち会いをやりますので、立ち会いをお願いしますよという連絡が行って、その日に測量の方から説明を聞いて、境界立ち会いをするわけでございますけれども、現況と公図が余り食い違いがない場合は、その場で互いに譲り合って、境界確定ができるわけですけども、前原にあったような件でいきますと、2メートル、3メートル、現況と公図が違うというような、そういうケースがございました。このようなケースになりますと、やはり近所同士でお互いに余り争いは起こしたくない、できることなら早いところ、その場で境界を決めたいという思いはだれしもあるわけですけれども、やはり先祖からの土地でございますと、なかなかその場に行って、大きな誤差をその場において妥協することは非常に難しい、このようなことがある程度測量士さんは事前にわかっていると思いますので、このような大きな食い違いがある場合は、事前に地区の役員なり、関係者の皆さんにお話しをして、予備交渉をして、ある程度話がまとまった段階で、横町線でいいますと、県の方、また測量の方、犬山市の方が一堂にまじえて公式の境界確定をするという、そういうようなふうにした方がスムーズに物事が進むのではないかと思いますけれども、この件に関してどのように思ってみえるのか。


 もう一点、用地買収に関しては、今申し上げましたように、境界立ち会い、またいろいろな協議の場など、多く出てくるわけですけれども、その土地の所有者、または家族の方が都合により出席できない場合、例えば土地の所有者が遠いところにみえる場合とか、また会社の都合などでどうしてもその土地の所有者がその日には出れない場合は、代理者を立てられることもあろうかと思いますけれども、または一括して、この件に関してはこの方に委任しますというようなケースも出てくるかと思いますけれども、後々の紛争を避けるためにも、そういう代理者でそういうところへ立ち会ったりする場合は、基本的に委任状を提出していただくということは必要ではないかと思いますけれども、この件に関してはどのように考えてみえますのか、お示しください。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) 用地測量の事前の立ち会いといいますか、調整ということです。これは用地測量につきましては、犬山市では、犬山市の私どもが行う測量につきましては、今議員おっしゃったように、境界確認につきましては、まず本立ち会いの前に測量業者と事前調整を行いまして、事前に調整をしておきます。それで、それ以降、本人と正式な立ち会いをするというのが理想でございます。


 それで、今回のご質問の場所につきましては、これにつきましては愛知県が事業主体で測量といいますか、事業を進めておりまして、これが市と県との、ちょっと手法の違いから生じたものであるというふうに思っております。ですから、今後は県に対しましても、犬山市で行うことですので、できましたら犬山市の手法に準じていただくようにお願いをしていきたいと、我々もそのような方法で進めていきたいというふうに思っております。


 それと、用地の取得の方法につきまして、これは用地測量に際しましては、当然ながら土地並びに建物の所有者、いわゆる所有権者に対して交渉を進めております。それは当然のことでやっております。今、ご質問にございましたように、時には、所有権者以外の方で交渉する場合がございますけど、それは犬山市につきましては、所有権者の委任状を必ず持参をしていただきまして、その代理人の身分を確認の上、その代理人の方と交渉をさせていただいておるということでございます。交渉につきましても、所有権者以外のケースもございますが、当然、締結の際は本人と直接行うということになっておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(堀江正栄君) 稲垣議員。


○9番(稲垣民夫君) ありがとうございました。2件目に入らせていただきます。


 市有財産(不動産)の管理についてのうち、法定外公共物譲与申請をした用地の管理についてでございます。


 法定外公共物の譲与申請が平成12年度から始まり、平成17年3月末日、本年の3月末日をもって終了し、里道、水路、ため池等の所有権が国から市へ移譲されたことと思います。里道、水路については、以前からその用地の上に建物があったり、宅地内駐車場の一部に取り込まれていたり、または畑、水田として占用されているような土地が市内には数多くあるのではないかと思います。このたびの譲与申請については、市内すべての対象箇所が申請されているのか、どのような基準を持って申請されたのか、各地域において国から譲与を受けた箇所は、それぞれ何カ所に上るのか。また、入鹿池敷地、防波堤での話し合いが進められている中、一般里道、水路の機能を失った土地については、どのような管理をされようとしてみえるのか、お示しください。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) 今回、法定外公共物譲与ですが、国に譲与申請した法定外公共物の内容と、譲与件数についてお答えをいたします。


 まず、地方分権推進計画で譲与を受けました法定外の公共物につきましては、里道、水路、ため池等、公共の用に供されている国有財産ということでございます。法定外公共物の譲与の状況につきまして少しご説明いたします。


 平成12年度から犬山市内を5地区に分けまして、順次譲与手続をとってまいりました。最終年度であります平成16年度に池野地区の譲与申請を行いまして、平成17年3月31日付で譲与を受けました。これをもちまして、市内の法定外公共物の譲与手続はすべて終了したということでございます。この譲与を受けました法定外公共物の、これは件数と言っておりますけど、1件、2件にしておりまして、平成12年度、犬山地区から始まりまして、平成16年度の池野地区までで合計でいいますと、9,711件ということでございます。


 それと、2点目の譲与を受けました法定外公共物の管理についてということでございます。


 今回の法定外公共物の譲与申請によりまして、先ほど申し上げましたように、入鹿池を初めとする国有地が犬山市の所管となりましたが、今後はこの土地を適正に管理をしていくということが課題となってまいります。このために、譲与を受けました公共物を管理するため、現在、機能調査を進めているところでございます。


 調査の結果、公共物として機能を喪失したものにつきましては、今後地元の関係者の意見を確認した上で、用途廃止を行ってまいります。そして、有償による払い下げを基本に処理を進めていくという方針でございます。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 稲垣議員。


○9番(稲垣民夫君) 国から譲与申請を受けた件数は、平成12年から16年までの5年間で9,711件という、そういう数字でございました。地区別の数字がわかれば、後で教えてください。


 それと、私が住んでいる地域にも、赤道の上に建物が建っているところ、また駐車場へ取り込んでいるところ、または畑になっているところがございます。もう屋敷の一部になっている方は、今払い下げができるということですので、払い下げを受けたいと思ってみえる方もあるのではないかと思いますけれども、払い下げを受けるときの手続はどのようにして行われるのか。また、今占有はしているけれども、なかなかお金が都合がつけなくて、払い下げは受けれない、また今までの状態で長く占有してきたから、ただで使わせてもらえれば、何も買うことはないだろうという、こういうような考えをお持ちの方もみえると思います。要するに、占有しながら、払い下げを希望しない人、このような方に関してはどのように対処されるのか、お示しください。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) ご質問は、譲与を受けた法定外公共物の件数ということで、私、先ほど9,711件と言いましたけど、地区別の件数ということでご説明いたします。


 まず、平成12年度犬山地区でございます。1,219件でございます。平成13年度は羽黒地区を行いまして、1,518件、平成14年度、楽田地区で2,485件、15年度城東地区で3,030件、16年度、池野地区で1,459件ということで、9,711件ということでございます。


 それと、2点目の払い下げの手続はどのように行われるかということでございます。


 一般的に市有財産の払い下げには、まず、先ほど申し上げましたように、法定外公共物としての機能がないということの判断をした上で、まずは用途廃止をすることが必要になってまいります。この用途廃止と申しますのは、行政財産である道路や水路等を今後公共の用に供する必要があるかどうかということで、将来を見越して、公共物として残すべきかどうかを決定をするということでございます。


 そこで、用途廃止が可能かどうかの判断では、私ども行政だけではなく、地元関係者、そして土木常設員、町内の役員の方、そして隣地の承諾者等にも道水路として今後残していく必要があるかどうかという確認をしていただきまして、そこで私どもが総合的な判断の上で、機能がなく払い下げが可能なものについては、土地の境界確定の作業に進んでいきます。そして、土地の境界が確定した後に市有財産の払い下げ申請書に地元関係者の皆さんの同意書のほかに、隣地所有者等の権利放棄の書類や同意書等の関係書類を添付していただきまして、市に提出していただき、そして審査の後に市との売買契約、そして所有権移転登記という順序で払い下げ手続が行われるということでございます。


 それと、3点目の、今申し上げましたように、払い下げをしていくということで、実はここの中で払い下げの希望者ばかりではなくて、いわゆる経済的な理由から、払い下げを希望しない方に対しましては、当分の間、法定外の公共物使用許可申請を出していただきまして、そのままとりあえず使用していただきます。そして、その後、財政的に余裕ができた後には、払い下げ申請をいたしまして、指導していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 稲垣議員。


○9番(稲垣民夫君) 今のご答弁によりますと、払い下げを今すぐ受けられない方に関しては、使用許可申請を出すということでございますけれども、1カ月ほど前ですかね、農業委員会の方の事例で、市の赤道を使用したいということで、幾らぐらいですかと、市の方へお聞きしましたら、1平方メートル当たり1,600円だというようなふうにお聞きしたと思いますけれども、今回のこの使用許可申請を出した申請者に対するお金、土地の借用代は、その1平方メートル当たり1,600円が適用されるのか、わかっておればお願いします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) 当然ながら、無償ではございませんので、ただいま言われました使用料、1平方メートル当たり1,600円いただきますので、よろしくお願いをします。


○議長(堀江正栄君) 稲垣議員。


○9番(稲垣民夫君) ありがとうございました。では、3点目の質問に入らせていただきます。


 愛知用水二期事業の地元負担について質問させていただきます。


 愛知用水二期事業は、関係者の格別のご理解、ご支援により平成16年度末をもって牧尾ダム対策事業を除き、事業が完了しております。これに伴いまして、平成17年度から犬山市及び農家の地元負担が始まります。ことし3月の定例市議会におきまして、農家負担を平成17年度と平成18年度の2年間については、年利息分10アール当たり310円、平成19年度から平成33年度までの15年間については、年償還額10アール当たり1,000円として求め、地元負担金全体から農家負担分を差し引いた額を犬山市負担分として、予算並びに債務負担が可決されておりますが、愛知県は、ことし2月の定例県議会において、県営9地点の県負担割合を農家負担軽減に十分配慮するという意味から、当初想定していた35%から37.5%に引き上げて予算を計上し、可決されたと聞き及んでおります。この県の負担増に伴いまして、犬山市と農家を合わせた地元負担金全体としては、大幅に減額になるのではないかと思います。世紀の大事業と言われた愛知用水は、昭和36年に完成し、地域の生活や産業を支える水の大動脈としての役割を担い、中部経済圏の飛躍的な発展に寄与してまいりました。そして、水路周辺の宅地化による都市用水の需要増と施設の老朽化に対処をするため、昭和56年度から愛知用水二期事業は通水断面の確保と年間を通じて断水することなく、保守点検が行えるよう、幹線水路の2連化を図るとともに、施設機能の拡充と若返りが23年間の歳月と多額の事業費が投じられ、完成いたしました。


 さて、ここで2点についてお尋ねいたします。


 まず、1点目でございますが、犬山市内における愛知用水第二期事業は地域が塔野地、前原、羽黒で、羽黒でもこれは安戸だと思いますけども、受益面積は44.6ヘクタール、関係組合員数も約300名に上り、事業内容も幹線及び県営9地点の改良等で非常に公益性の高い事業と認識しております。さらに、事業当初と異なり、現在の農業は従事者の高齢化の進行や後継者不足、そして採算性の低下等、極めて厳しい現状にあると思います。このような状況の中で、先ほど申し上げました県の負担増により地元負担金全体でどの程度減額となり、また市はさらなる農家負担の軽減を考えておられるのかどうか、お尋ねします。


 2点目に、県下における愛知用水二期事業に関係する市町の農家負担軽減状況がどのようになっているのか、以上2点についてお尋ねします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) 愛知県の負担の増に伴いまして、地元負担金全体でどの程度減額になるかという、まずご質問でございますが、当初予算時点に比較しますと、全体では約2,200万円の軽減になっております。


 また、市はこれを踏まえまして、農家負担の軽減を考えているのかということでございますが、議員ご指摘のとおり、愛知用水の二期事業につきましては、犬山市の環境保全に寄与されてみえると、そして非常に公共性が高いという事業であったということを認識をしておりまして、その認識のもとに、言うならば農家負担をどういうふうに軽減していくかということでございますが、先ほど議員もご指摘のように、農業を取り巻く環境は高齢化とか、採算性の低下とか、おっしゃるとおりでございます。それを受けまして、またその負担の軽減についての土地改良区の役員さん方の陳情・要望等も受けておりまして、そういう反面、行政の立場から申しますと、やはり受益者負担の原則が一つございます。そして、二つには、市の財政状況、これも非常に厳しいという、そういう時点を勘案をし、総合的かつ早急に判断してまいりたいと思っています。


 次に、2点目の、県下における関係する市町の負担状況、軽減状況はどうなっているかということでございますが、軽減を目指すと、決定、検討している市町については、愛知用水の二期事業の関係する市町24自治体ございますが、そこの中で11自治体が軽減をするということでございます。また、各自治体における農家負担額につきましては、農家負担がゼロの市町が8市町、10ヘクタール当たりの償還額520円が1市、同じく1,000円が9市町ですね。それから、1,500円が3市、2,100円が1町、2,896円が1町ということで、それぞれの自治体において利息においては負担を求めないという市町が19市町ございます。


 以上のことを背景としまして、現在、当該事案につきましては、市長決裁中でもありまして、別途、また市長から指示があるものというふうに考えております。


○議長(堀江正栄君) 稲垣議員。


○9番(稲垣民夫君) 1点、再質問いたします。


 この愛知用水の受益地は、私ども犬山市の受益地としては、最上流部にあると思いますけれども、この最上流部から知多半島の先まで行くわけでございますので、非常に広範囲にわたっております。それで、この愛知用水、この供給を管理する管理事務所も私どもは高蔵寺にある第1管理事務所、時々お邪魔しますけども、高蔵寺にございます。それから、知多の方の第5はどこにあるかわかりませんけども、第1、第2、第3、第4、第5の五つの管理事務所がございます。やはり、地域性でございますので、私ども犬山市は、この第1愛知用水、第1管理事務所内、犬山市のほかに小牧市、春日井市、瀬戸市、尾張旭市と名古屋市の守山区、名古屋市は広い地域ですので、複数に管理区が分かれていると思いますけども、名古屋市の場合は守山区で26ヘクタールぐらいの、名古屋市入れて6市で第1管理事務所は構成されているわけでございますけれども、その第1管理事務所内での農家負担金の割合はどうなっているのか、お示しください。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) 第1管理事務所の所管のところを具体的に申しますと、小牧市が264ヘクタールで、負担額はゼロ、春日井市が222.5ヘクタールでゼロということで、名古屋市が28.4ヘクタールの面積で、520円、瀬戸市が9.8ヘクタール、これ小さいんですが、ゼロということでございます。尾張旭市は134ヘクタールで、ここもゼロということでございます。ちなみに長久手町は103ヘクタールで、ここも負担額はゼロということです。


 それで、背景にありますのは、犬山市においては、入鹿用水土地改良区の所管区域の農家は、入鹿用水が全額負担をしております。そういう部分もやはりバランス上の考え方がございますから、入鹿用水の地元負担金については全額負担、2,100円ですか、それで、その他の部分においては、金額は幾らになるかわかりませんが、やはり受益者負担の原則は求めていきたいというふうに考えております。


○議長(堀江正栄君) 稲垣議員。


○9番(稲垣民夫君) ありがとうございました。入鹿用水とのバランス上、農家負担ゼロということは難しいというようなお話であろうかと思いますけれども、そこのところ、できる限り調整していただいて、負担額の低減につながることを期待いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(堀江正栄君) 9番 稲垣民夫議員の質問は、終わりました。


 お諮りをいたします。本日の一般質問はこれをもって打ち切り、明日9日午前10時から本会議を再開いたしまして、一般質問を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(堀江正栄君) 異議なしと認め、さよう決しました。


          ********************


○議長(堀江正栄君) 本日は、これをもって散会いたします。


                午後4時48分 散会