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愛知県 犬山市

平成17年 6月定例会(第5日 6月16日)




平成17年 6月定例会(第5日 6月16日)





 
平成17年6月定例会





 平成17年6月





           定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録





                            第5号 6月16日(木曜日)


──────────────────────────────────────────


〇議事日程 第5号 平成17年6月16日午前10時開議


 第1 第35号議案から第45号議案まで及び報告第1号から報告第3号まで


    (議案質疑)


       第1類 第35号議案から第42号議案まで


       第2類 第43号議案から第45号議案まで及び報告第1号から報告第3号まで


          ********************


〇本日の会議に付した案件


 日程第1 第35号議案 犬山市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制


            定について


      第36号議案 犬山市税条例の一部改正について


      第37号議案 犬山市手数料条例の一部改正について


      第38号議案 犬山市都市公園条例の一部改正について


      第39号議案 犬山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部


            改正について


      第40号議案 犬山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


      第41号議案 犬山市火災予防条例の一部改正について


      第42号議案 尾張農業共済事務組合規約の一部改正について


      第43号議案 平成17年度犬山市一般会計補正予算(補正第1号)


      第44号議案 平成17年度犬山市犬山城観光事業費特別会計補正予算


            (補正第1号)


      第45号議案 平成17年度犬山市老人保健特別会計補正予算(補正第1号)


      報告第1号 平成16年度犬山市一般会計予算繰越明許費繰越計算書について


      報告第2号 平成16年度犬山市土地開発公社決算について


      報告第3号 平成17年度犬山市土地開発公社事業計画、予算等について


          ********************


〇出席議員(25名)


   1番  宮 島   一 君       14番  大 島 金 次 君


   2番  高 間 信 雄 君       15番  原   欣 伸 君


   3番  山 本   誠 君       16番  ビアンキ アンソニー 君


   4番  住 野 龍之介 君       17番  小 池 昭 夫 君


   5番  水 野 正 光 君       18番  大 脇 伸 孔 君


   6番  東 海 孝 年 君       19番  岡     覚 君


   7番  上 村 良 一 君       20番  山 下 一 枝 君


   8番  三 浦 知 里 君       21番  前 田 幸 雄 君


   9番  稲 垣 民 夫 君       22番  福 冨   勉 君


   10番  宮 地 繁 誠 君       23番  熊 澤 宏 信 君


   11番  松 浦 英 幸 君       24番  本 多 克 郎 君


   12番  山 田 拓 郎 君       25番  堀 江 正 栄 君


   13番  川 村 佳代子 君


          ********************


〇欠席議員(なし)


          ********************


〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名


 事務局長   長谷川   勲 君       次長      ? 木 秀 仁 君


 次長補佐   後 藤   裕 君       統括主査    中 田 妙 子 君


          ********************


〇説明のため出席した者の職・氏名


 市長      石 田 芳 弘 君      助役      渡 邊 昭 美 君


 収入役     加 藤 博 之 君      教育長     瀬見井   久 君


 市長公室長   大 澤 繁 昌 君      総務部長    山 澄 俊 明 君


 民生部長    小 川 正 美 君      環境部長    牧 野 一 夫 君


 都市整備部長  金 武 幹 男 君      都市整備部次長 ? 木 金 彦 君


 産業経済部長  番 家 敏 夫 君      学校教育部長  長谷川 隆 司 君


 生涯学習部長  鈴 木 勝 彦 君      水道部長    陸 浦 公 延 君


 消防長     渡 辺 孝 雄 君      秘書広報課長  宮 島 敏 明 君


 企画調整課長  酒 井 美 彦 君      総務課長    服 部 良 弘 君


 税務課長    舟 橋   始 君      維持管理課長  古 橋 庄 一 君


 農林商工課長  鈴 木 英 明 君      消防本部    松 田 一 雄 君


                        庶務課長


 消防防災課長  小 河 政 男 君


          ********************


                午前10時00分 開議


○議長(堀江正栄君) ただいまの出席議員は、25名でございます。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 議事日程に従いまして、会議を進めます。


          ********************








△日程第1 第35号議案から第45号議案まで及び報告第1号から報告第3号まで








○議長(堀江正栄君) 日程第1、第35号議案から第45号議案まで及び報告第1号から報告第3号を一括議題といたします。


 第35号議案から第45号議案まで及び報告第1号から報告第3号に対する質疑を行います。


 お諮りいたします。これより議案質疑に入りますが、審議の都合上、お手元に配付いたしました議事日程に記載のとおり、これを二つに分類し、質疑を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(堀江正栄君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 続いて、お諮りいたします。本日の議案質疑は、議事の進行上、第1類といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(堀江正栄君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 最初に、第1類、第35号議案から第42号議案までに対する質疑を行います。


 ご発言を求めます。


 17番 小池議員。


○17番(小池昭夫君) おはようございます。17番の小池昭夫でございます。


 私は、第35号議案 犬山市の公の施設に係る指定管理者の指定の手続きに関する条例について質疑をいたします。


 まず1点目は、法人その他の団体という指定に係る要件があるわけですが、当然個人は指定を受けれない、法人格というのは必要があるかどうか。そして、一つの公の施設の管理については、同時に複数の指定管理として指定ができるか、複数の者を指定管理として指定ができるかどうか。そしてまた、その他の団体についてということでございますが、その他の団体というのは、どういった団体登録が必要なのかお聞かせをいただきたいと思います。


 続いて、2番目ですが、指定管理者が行う管理の基準と業務の範囲というものはどういうふうになっているのかお聞かせいただきたいと思います。


 3点目として、道路法だとか、河川法あるいは下水道法、また学校教育法などの個別の法律において公の施設の管理主体が限定されている場合の指定管理者制度についてはどうなっていくのか、まずこれだけ、3点お聞かせいただきたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) おはようございます。17番 小池議員の質疑にお答えをいたします。


 まず、1点目の法人格でありますが、法人その他の団体ということでありますが、法人の場合は、株式会社、有限会社、それから社団法人、財団法人、それから社会福祉法人、すべて法人でございます。それから、その他の団体でありますが、指定管理者制度の中にはNPOも対象ですし、さらには団体ということで、例えば規約があって、きちっとしたその規約の中で組織が決められてるようなもの、例えば自治会あたりも対象になります。その他の団体というのは、そういうものも含めた団体ということです。ご指摘のように、個人は対象にはしておりません。


 一つの施設で複数の者を指定することは可能かということでありますが、これは可能であります。


 次、2点目でありますが、管理の基準と業務の範囲でありますが、それにつきましては、それぞれの施設によって若干異なってまいります。一般的には、まず管理の基準ですが、休館日とか開館時間です。これにつきましては、従来は規則でうたっているところが大半でありますが、こういうものを各個別の設置管理条例がありますが、その中へうたい込む必要がございます。業務の範囲でありますが、業務の範囲につきましては、まずは維持管理に係る業務の範囲、それから例えば案内とか、清掃とかいろいろありますが、そういうもの。それから、利用料の収受ですね、これをどうするのか、あるいは利用の許可、取り消しもセットになってきますが、こういう部分を含めて業務の範囲というふうに言っております。これららはすべて条例の中へ規定をしていく必要がありますので、各個別条例、今ここへ出ているのは指定手続きに関する条例ですので、個別の条例の中で、この施設についてはこういうことを指定管理者に任せていくということをうたう必要があります。


 次、3点目でありますが、指定管理者に出せるのは、公の施設です。地方自治法でいいますと第244条の2の規定を受けるもので、当市ですと、条例の頭のところに設置及び管理に関する条例がそれぞれ施設ごとにありますが、第244条の2に基づきという条文が入っておりますが、それに該当する施設でありまして、先ほどご指摘がありましたような学校とか、学校は学校教育法というものがありまして、その中で学校の設置者、いわゆる市が管理していくというふうにうたわれております。下水道もしかりですが、そういう部分は対象となりません。それからもう一つですが、公用施設というのがあります。市の庁舎とか、あるいは出張所とか、消防本部ありますが、そういうところについても対象にはなりません。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(堀江正栄君) 17番 小池議員。


○17番(小池昭夫君) 再質疑をさせていただきます。


 この指定管理を受けた者が今度管理に係る業務を一括して第三者に委託することができるのかどうか。そして、清掃や警備などの、いわゆる一つ一つ、個々の具体的な業務を指定管理者の第三者に委託することができるのかどうか、この2点についてお聞かせください。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) 再質疑にお答えをいたします。


 まず、再委託の話ですが、全面的な再委託、いわゆる丸投げというんですか、それはできません。一部の委託、例えばある部分の、例えば電気の管理とか、例えばエレベーターの保守管理とか、そういう部分の一部を委託することは可能であります。


 じゃあ、再委託の制限をどうしていくかということですが、これは条例第6条の中に協定の締結、4ページの一番上になりますが、協定の締結というところがございます。ここの中で、4号のところに、その他市長等が必要と認める事項というのがありますが、この中で再委託の制限等について協定をしていくと、こういうことになります。


○議長(堀江正栄君) 17番 小池議員。


○17番(小池昭夫君) 最後になりますけども、この指定管理者制度は3年間の経過措置がとられてるわけですが、今現在は管理委託制度を犬山市は行っておるわけですけども、今後管理委託制度から指定管理者制度への移行をしていくについて継続をしていくのか、どういうふうになっていくのか、その判断をどのようにされるのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) 再々質疑にお答えいたします。


 現在、今施設を管理委託いたしておるわけですが、本来の管理委託という形は当市はとっておりません。例えば、江南市なんかですと、スイートピア江南とか、文化会館を市が第三センターとして設立をしました管理公社に任せております。ああいう形が本来の管理委託という形ですが、当市の場合は、各業務ごとの委託になっておりますので、従来とっておるのは管理委託という形式ではないということをまず申し上げたいと思います。


 指定管理者制度でありますが、検討をしてきました中で、とりあえず8施設について指定管理に出していこうということであります。可能なものについては、今後も検討して出せるものについては指定管理者にゆだねていこうと、こんなふうに考えております。


○議長(堀江正栄君) 他に質疑はございませんか。


 13番 川村議員。


○13番(川村佳代子君) 13番 川村です。第35号議案についてお尋ねをいたします。


 この指定管理者制度を設けていくということでございますけれども、この犬山市のどの施設に対して考えていくのかということと、それからこの条例が公布されて、公募に入る時期とその方法についてお知らせを願います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) 13番 川村議員のご質疑にお答えをいたします。


 まず、1点目のどの施設かということでありますが、今年度予定をいたしております施設は4種類の8施設であります。具体的に施設名を申し上げますと、フロイデ、それから心身障害者更生施設、文化史料館、それと高齢者活動センター、南部高齢者活動センター、羽黒東部作業所、前原作業所、今井老人シルバーワークプラザの8施設であります。


 次に、公募の時期と方法でありますが、公募の時期でございますが、これ、今現在先ほど申し上げましたように、手続き等に関する条例を今ご提案を申し上げて、これが通れば、第2条のところに公募等というふうにありますが、この手続きに従いまして、7月中、今公募で予定しておりますのは、フロイデでありますので、フロイデにつきましては、7月中に公募に入っていく。そして、その方法でありますが、これにつきましては、広報の掲載、ホームページの掲載、あるいは施設のところへも表示をしていくと、そういう形をとっていきたいというふうに思っております。


○議長(堀江正栄君) 他に質疑はございませんか。


 22番 福冨議員。


○22番(福冨 勉君) 22番 福冨でございます。この第35号議案に対しまして、指定管理者の中に代表が公職についておる方でもこの指定管理者にはなれるか、ちょっとお尋ねします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) 22番 福冨議員のご質問にお答えをいたします。


 公職についてみえる方の会社が対象になるかということですが、これは請負等と同じ形で対象にはなりません。


○議長(堀江正栄君) 他に質疑ございますか。


 3番 山本議員。


○3番(山本 誠君) 3番 山本 誠でございます。今、8施設の指定管理をされるということでございますけれども、今回のこの指定をすることで、どのような効果があるのか、できるだけ経済的にどれぐらいコストダウンになるのかという点をまず1点お尋ねいたします。


 それからあと2点目は、当然、民間企業に出されるということでございます。民間企業というのは倒産ということがあり得るわけなんですけれども、提出資料の中に決算資料ですか、決算の報告書等々が入ってないんですけれども、そういうものが必要ではないかなということを思うんですけれども、それについて質疑いたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) 3番 山本議員のご質疑にお答えをさせていただきます。


 まず、8施設出して、どれぐらいのコストダウンになるかというお話ですが、例えば、フロイデを例に申し上げますが、これから公募に出していきます。それにつきましては、現在の維持管理経費というのがありますが、そこを基準にしまして、公募ですから提案をしていただくという形になります。その提案の中で、例えば、フロイデですと、今、今年度の予算が1億9,900万円ぐらいかかっていると思いますが、それに対して歳入の方が1億2,000万円ぐらいあったと思います。そういう部分を、例えば施設の使い方の工夫によって歳入をふやす提案もあるでしょうし、それからコストダウンで維持管理経費を下げていくと。それの相乗効果で金額が出てまいりますので、具体的にどれぐらいのコストダウンになるかは、実際に公募して、その中での提案、プロポーザルの部分に入ってくると思いますので、具体的にどれぐらいになるかというのは、まだ実質的には見込んでおりません。


 それから、倒産の話ですが、提出書類の中で、第3条の第2項、条例の3ページの一番上のところに、申請書に、この1号から7号までの書類を添付してくださいということになっております。この中で、4号のところに申請団体の財務の状況を示す書類ってありますが、これは具体的には法人の場合でしたら決算書等ということになりますので、そういうものをあわせてご提出していただきまして、そのプロポーザルに対して適正かどうかというような判断を、また後の方で審議会を設けております。第13条の、条例の中に審議会を設けておりますので、その審議会の中で提案に対してご判断をいただくと、そういうことになろうかと思います。


○議長(堀江正栄君) 3番 山本議員。


○3番(山本 誠君) 再質疑させていただきます。


 私がちょっと聞きたかったのは、応募のときの決算状況ではなくって、あくまでも年度年度でやっぱり数字を見ていく必要があるんじゃないかなと。その部分で、毎年提出資料の中に、会社の決算報告書、損益計算書であるとか、貸借対照表であるとか、そういうものを見ていく必要があるんじゃないかなということをお話し申し上げておるわけで、それについて質疑いたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) 山本議員の再質疑にお答えをいたします。


 年度年度の決算書も含めて、その事業のあり方というようなことだと思いますが、これにつきましては、4ページのところの第7条に事業報告書の提出というのを義務づけております。これは、地方自治法の第244条の2の第7項にも同じ規定がありまして、それを受けましてこういう条例の規定をしとるわけですが、この中で、指定管理者につきましては、まずその指定施設について1号であります業務の実施状況及び利用状況の報告、それから2号で使用料または利用料の収入の実績に関する事項、それから3番目で収支状況に関する管理経費の収支状況に関する事項、その他市長が必要と認める書類というところがありますので、こういうところで事業者というか、指定管理者の決算書等もいただいていくと、そういうことになろうかと思います。


○議長(堀江正栄君) 他に質疑はございませんか。


 16番 ビアンキ議員。


○16番(ビアンキアンソニー君) 16番のビアンキです。また、第35号議案について。施設はそれぞれ違うので、適切な管理者と適切な協定を結ぶことは必要だと思います。第5条で管理者を議決しますが、英語のことわざがあります。TheDevilisindetails 要するに、悪魔は細目にいる、というのはそのときに管理者の情報だけではなく、協定の内容も公表することが必要だと思います。それが一つです。


 そして審議会を設置するときに、そのメンバーはどうやって選ぶか教えてください。


 そして最後に、先ほどフロイデの話も出ました。フロイデでいろんな市民団体が活躍している。管理者になると、その市民団体、例えば、IIAとかフロイデ応援団と、フロイデまつり、そういう行事にどういう影響するか教えてください。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) 16番 ビアンキ議員のご質疑にお答えをいたします。


 まず、第1点目のご質疑ですが、指定管理者をまず指定していく前段として、例えばフロイデを例にとれば公募をいたします。公募をする際に、仕様書を、こういうふうな形で管理してくださいという仕様書を定めます。その仕様書の中に、3番目の質疑ともダブろうかと思いますが、例えば市民団体とのあり方とか、それからフロイデまつり等もやっておりますので、そういう部分についてもどうしてやっていくのかというようなことも含めて仕様に含めて向こうから提案をしていただくことになります。その提案が例えば、もっと国際交流が推進できるような提案であるかもしれませんし、そういう部分を2点目のご質疑の審議会の中で皆さんにご検討いただいて、判断をしていくということになろうかと思います。


 その審議会のメンバーですが、5ページの第13条に審議会の規定を設けております。指定施設の選定審議会ということでありますが、基本的には5人ということで委員を予定しておりまして、委員のメンバーとしましては、例えば学識経験者、それから地域の代表者の方、あるいは市民活動団体の代表者の方、それから会計士の方等、そういう方を予定いたしております。


○議長(堀江正栄君) 16番 ビアンキ議員。


○16番(ビアンキアンソニー君) ありがとうございました。一つは審議会だけではなく、審議会で議論を行うのは当然だと思います。この議会で協定についても議論が必要だと思いますから、今の説明で、こちらで全然議論を行わないから、結局、協定は契約になります。その契約も、その内容も議決が必要だと思われます。そして、審議会のメンバーの中で、私が思うのは、例えば議長か、議長が指名する議員も入ることが必要だと思われます。その2点について意見をお聞かせください。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) 再質疑にお答えをいたします。


 まず、協定の件でありますが、今の予定では12月議会へ指定管理者の指定という形で議案を上程していくというふうなスケジュールになっております。この中で、当然、例えばフロイデはどこどこ、先ほど言いました心身障害者更生施設についてはどういう団体、それから文化史料館についてはどういう団体というような、具体的に団体名も出てまいりますし、どういう形でその施設を管理運営していくかということもその時点では明らかになっておりますので、そういうところでそういうことについてはお示しができるというふうに思っております。


 それから、審議会のメンバーの話ですが、これにつきましては、先ほど言ったようなメンバーを主に考えておりますが、またこれについては検討させていただきたいというふうに思います。


○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 審議会に市議会議員が入っていただくかどうかということは、これはこの指定管理者制度の審議会ばっかりじゃなくて、ほかの審議会でも共通のテーマだと思っていまして、私どもだけでは議論が不十分です。ぜひ議会でもご議論をいただきたいと思っています。繰り返しますが、この指定管理者制度の審議会のみではありません。すべての審議会と議員の皆さんの役割とをどういうふうに、役割分担し、そしてクロスさせていくかという議論は、ぜひ議会でもお考えいただいて、これはマニュアルのない問題です。犬山市議会で議論して決めていただければいい問題です。ほかがどうこう言う問題じゃありません。ちょっと質問とそれていきますが、今後、自治基本条例なんかの審議会でも、議員の皆さんがどういう形で関与していくかということは非常に重要になってまいりますので、そろそろこのテーマも皆さんご自身の問題として、ご議論をいただき、我々にぜひ主張してください。議員はこういうふうに関与していきたい、ここまでやりたいということをぜひお願いいたします。


 それから、指定管理者制度に質問が相次いでますが、これ私の理解です。指定管理者制度というのは、今まで行政が箱物をつくって管理まで全部やってきたということに対する一つの壁が来ているわけですね。箱をつくって、あと管理は市民に任せようと、こういうことです。自由に使わせろと、こういうことです、精神は。ただし、公共のものですから、公共の論理というものをきちっと市民の皆さんも使うときはご理解をいただきたいということを担保しなきゃなりませんので、そこのところの議論を慎重に重ねるということではないかと思います。


○議長(堀江正栄君) 他に質疑はございませんか。


 6番 東海議員。


○6番(東海孝年君) 6番の東海でございます。第35号議案でございます。


 そもそもの、これまでの管理委託制度と今後、これから導入される指定管理者制度、その違いがそもそも何なのかということで、今までにも質疑ありましたけども、これまでの管理委託制度は来年の9月で廃止されるということのようですが、今までの、一般質問の中でも答弁にありましたけども、現在対象となる公の施設が248あって、そのうちの直営が110、委託が138というふうに答弁されております。例えば、私の思ってるところでは、例えば体育館は体育協会、福祉会館は社協というような委託がされているかと思うんですが、来年の9月までにその138ある委託している施設について指定管理者制度に移行させるのか、あるいは直営でやっていくのか、選択を迫られているというふうに認識しているんですけれども、当面、8施設を来年4月からスタートさせるということですが、ということは、他の施設については直営に戻すということで考えていいのかどうかということが1点です。


 それから、先ほども質疑にありましたけど、個別法でうたっている施設については対象となっていないということですが、国の方はそういった施設についても指定管理者制度で対応できるように規制の緩和を図っていこうという動きのようですが、その点どうなのかということですね。


 それからあと、例えば学校施設の中で委託している調理業務ですが、こういった施設についての対象、公の施設としての対象と考えているのかどうかということをまず伺いたいと思います。


 それからあと、今まだそういった対象には考えてみえないようですが、保育園とか児童センター、公民館等々ですね、そういった施設について、対象の視野に入っているのかどうか、その点伺いたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) 6番 東海議員の4点のご質疑にお答えをさせていただきます。


 今までの管理委託と指定管理者制度の相違でありますが、まず旧法というか、今までの管理委託といいますのは、地方公共団体の管理権限のもとで、公の施設の管理を公共的団体あるいは公共団体も入りますし、公共的団体の出資法人に対して委託ができるというふうに規定をされておりました。先ほど申し上げたように、例えば江南市は、管理公社、小牧市も管理公社ありますが、そういうところへ管理を委託しておりました。それに対し、新法では、当該団体が指定する者が管理をするということで、これに民間事業者が加えられたというところが一番大きな改正点であります。それから、委託ではなしに、行政処分としての指定という形で、施設の管理がゆだねられるというところが一番大きな改正点であります。


 次ですが、今委託をしているところの施設はどうかということですが、これにつきましては、先ほども申し上げましたが、当市では完全な委託という形は一つもとられておりません。江南市の例で申し上げました管理公社にスイートピア江南あたりが委託をされておりますが、あれは完全な形での委託になっておりますが、犬山市の場合は、あくまで全部の施設が市が管理権限を持って、その業務の一部を委託しているという、そういう形をとっておりますので、今指定管理者に出さないところについては、従来どおりの委託になるということであります。


 それから、2点目でありますが、個別法で対象になっていないところの方向性については情報を得ておりませんので、今の段階ではわかりかねます。


 次、3点目ですが、学校の調理業務の対象ですが、学校については、そもそもが先ほども申し上げましたように、個別法の対応で指定管理者制度には出せない施設になっておりますので、調理業務等については従来どおりの委託で対応というようなことになります。


 次ですが、保育園につきましては、指定管理者制度の対象施設になっております。既に、東京都の中野区では、昨年4月に2保育園、それから来年4月に、さらに2保育園を指定管理者制度に出していくと、こういうようなことも聞いております。ですから、現在当市はまだ保育園は対象にしておりませんが、指定管理者を指定していく対象可能な施設にはなっておりますので、今後の検討ということになろうかと思います。


○議長(堀江正栄君) 他に質疑はございませんか。


 1番 宮島議員。


○1番(宮島 一君) 第35号議案についてお尋ねをいたします。


 まず、指定管理者になった場合、その人は期限が決められていないようでありますが、期限はどうなるかということ。それから、期限が来た場合の継続はどういうふうにしたら、どうなっていくかということについてお尋ねをいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) 1番 宮島議員のご質疑にお答えをいたします。


 まず、1点目の期限の件でありますが、3ページの条例の第5条のところに指定管理者の指定という項目がありまして、この中に指定期間というのが第3号に入っております。当然、募集、公募をしていく段階あるいは指定管理者を指定していく段階では、何年間というふうに期限を定めます。通常、3年から5年というふうに言われております。


 次、継続の話ですが、3年から5年たった段階で、再度また公募をするなり、特定の団体を指定していく場合につきましては、今までの実績等を勘案して指定していくと、そんなような形になろうかと思います。


○議長(堀江正栄君) 他に質疑はございませんか。


 19番 岡議員。


○19番(岡  覚君) 第35号議案と第36号議案について質疑をさせていただきたいと思います。


 第35号議案について2点、一つは、具体的にフロイデを検討しているということの中で、維持管理費に、概算2億円かかるよと、今までのことでいいますとね。歳入の方で1億2,000万円ということで、概算で話しますが、例えば、提案、プロポーザルの中で、歳入歳出ともそれぞれ500万円ずつ企業努力をするから7,000万円市から補てんしてもらえば、1年間なり3年間、請け負いますよということにしたとしますね。7,000万円を市から補てんしてもらって1億9,500万円の維持管理費と1億2,500万円の歳入ということでやったとして、企業努力でさらに歳入歳出それぞれ500万円ずつぐらい努力できたとして、1,000万円もうかったとしたら、この企業努力の指定管理者がそういうふうにもうかりましたということで、自分の懐に入れていいのかどうか。もしくは、逆にそういう計画でしたけれども、やっぱりそんなふうにいかなくて1,000万円赤字が出たと、こうしたときはどうなるのかですね、泣きついてみえたというときはどうなるのかですね。具体的な想定として、フロイデが検討対象ということですので、お聞きをしたいと思います。それが1点。


 もう一点は、これまでのいわゆる管理委託の中で、不都合があったのかどうか、そもそもこの指定管理者制度というのは、小泉改革の中で民でできることは民へ、官から民へという流れの中でできてきたものだと思います。もともと、この公の施設ですので、公が本当にすべての市民、国民に対して開かれた施設として管理して当たり前ということであって、市民の側から民間会社にやらせたらどうだとかっていう要望は私はなかったかと思いますし、今までの管理委託の中でも、そうした管理委託を受けている団体の方から管理権限全部をよこしてちょうというような要望もなかったのではないかというふうに思っているんですけれども、当局の方は、今のフロイデの検討も含めてですけども、全国的な状況を見て、私はこれはそうした民間会社の方の要望が非常に強くて、こういう指定管理者制度というのが国の制度として、流れとしてできてきたのではないかというふうに思っているんですが、当局の方は、こういう流れの背景はどのような認識を持ってみえるのか、お尋ねしておきたいと思います。


 それから、第36号議案 犬山市税条例の一部改正についてですが、2ページの最初に、年齢65歳以上の者を削るということで、非課税を外すというようなこと等々を出されて、市民には大変な増税になっていくのではないかというふうに危惧をいたしておりますが、これはどういう人たちに、どの程度の影響が出るのかですね、結果として犬山市の歳入としてはどの程度の増収になっていくのか、この改正点にわたってお示しをいただきたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) 19番 岡議員の2議案にわたるご質疑にお答えをさせていただきます。


 まず、第35号議案の方でありますが、フロイデを例にとっていただきましたので、フロイデで説明をさせていただきたいと思います。


 今、フロイデで、維持管理経費でありますが、1億9,500万円ほど、16年度予算ではかかっております。逆に、歳入の方ですが、観光センターの方とフィットネスの方を合わせまして1億3,000万円、ちょっと先ほど数字間違えましたが、1億3,000万円ほど歳入がございます。先ほども申し上げましたが、指定管理者制度を導入をして、いろいろ民間事業者のノウハウを生かしていただいて、より施設の活用と市民サービスの向上をさせていただこうというのがそもそもの趣旨であります。そういう中で、例えば、フロイデの例でいきますと、今、プールあたりは、夕方は随分込んでおりますが、午前中は若干すいているというか、使われていないような状況もありますので、そういうところを、例えば今、女性の方の水の中を歩くダイエットというのは非常に盛んだそうですが、例えばそういうものをやっていただいて、より施設の効率化を上げていただくとか、そういうところでいろいろ努力をしていただくということであります。基本的にはそういうことをご提案いただきまして、先ほど申し上げました維持管理経費と歳入のバランスをとっていくということになろうかと思いますが、基本的にはフロイデの維持管理経費の中で、例えば借地料とか、それからフロイデまつりのようなものがあります。そういう部分が今金額に入っておりますので、そういう部分は直接市が払っていくことになるかというふうに思います。


 実質的な施設管理に関する部分はお願いをしていくということになります。もうかった場合どうするかという話ですが、基本的にはいろんなパターンがあります。例えば、もうかった分は折半をするとか、それは企業努力により、その取り分にする、あるいは市の方へ全部出しなさいとかいうことが考えられますが、そういうものは協定の中でうたっていくということになります。年度年度で違ってくるのではないかということは、それは確かにおっしゃるとおりでありますので、4ページのところの条例の第6条でありますが、ここに指定施設の管理に関する協定を締結しなければならないというふうになっておりまして、この2号のところに、指定施設の管理費用に関する事項というのがあります。これは、基本的には年度協定になります。したがいまして、その年度の状況を見て、ある程度の増減というようなことは考えられるのではないかというふうに思っております。


 それから、従来の管理委託で不都合があったかどうかということのご質問であります。


 先ほども申し上げましたが、指定管理者制度というのは、公の施設の管理に民間のノウハウを活用して、利用者に対するサービスの向上を図っていこうというものです。これはきのうも東海議員のご質問にお答えをしましたが、我々、官ですから、我々を含めてですが、一番欠けているのがやっぱりいらっしゃいませ、ありがとうございましたという、こういう精神ではないかというふうに思います。たびたび苦情も、以前ビアンキ議員からもご指摘を受けておりますが、非常に対応が悪いとかというようなこともいろいろ受けております。そういうことの不都合というのはあるかと思いますが、基本的には先ほど申し上げたような形で施設の管理を図って、官民協働の地域経営に転換をしていくと。行政は小さな行政になっていくと、そんなような趣旨だろうというふうに思っております。


 それから、第36号議案の方でありますが、どういう影響があるのかということであります。


 まず、主な改正点、5点あるというふうにご報告をしております。まず1点目ですが、前年の合計所得が125万円以下の65歳以上の方の非課税措置が3年間で廃止をされるというのが1点目、そして2点目としまして、給与支払い報告書の提出を義務づける対象者の範囲が、従来は1月1日現在の在職者から途中でやめた人も提出義務が課せられたということです。3点目ですが、固定資産税の災害住宅用地の特例が避難指示の解除後、3年度分まで拡大がされたというのが3点目。そして、4点目が特定口座で管理されていた株式が価値を失った場合、会社が倒産をして価値がなくなった場合には、従来は譲渡損失とみなされなかったわけですが、今度からは譲渡損失とみなされて、もうかった分と差し引きができるということの改正。そして、5点目として特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得を2分の1とする特例が2年延長されたということであります。これはベンチャー企業に対する配慮ということであります。


 この5点の中で、多数の市民にかかわる部分は1点目の部分であります。この部分でありますが、先ほど申し上げたように、3年間で非課税措置が廃止をされていくということであります。まず、全体、どれぐらい増収になるかということですが、従来、非課税の方でありましたので、我々の方には課税のデータがありませんので、ちょっと全体はつかめません。したがいまして、今の上限の125万円の方がどうなるかということでお答えをさせていただきたいと思います。65歳以上の方で夫婦の二人暮らしの方で、公的年金が245万円、したがって所得の金額が125万円の方を例にとります。控除が配偶者控除とか、社会保険料、基礎控除等を80万円というふうに見込みまして計算をいたしますと、大体一般的な例でありますが、例えば、平成18年度は市民税と県民税、両方合わせて8,100円になります。3分の2が課税される19年度は1万6,400円、そして20年度は2万4,800円と、こういう形に試算ができます。


 以上であります。


○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 第35号議案について、これはきょうは議案質疑ですから、委員会で十分なご議論をいただきたいと思っておりますので、ちょっとその議論の争点を私からもお願いしたいと思います。


 要するに、この指定管理者制度の本質というのは、コストダウンよりも違うところにあるんです。コストダウンが目的ではないと、私は思っております。普通、民間の人がいろいろ公共の建物へ行くと、役所臭いという言葉を使うでしょ、ここなんですよ。役所臭いということは、建物が役所臭いんじゃないんです。管理運営が役所臭いんです。そこのところをもっと民間のような自由な発想で、ソフトに運営されたらどうかなということなんですよ。もう犬山市はね、そんな新法できる前にね、私も実は昨晩、ちょっと一宮市である会に招かれて行ってきましてね、激賞してくれるんです、それはね、楽田のふれあいプラザの運営の仕方、それからどんでん館、それからしみんてい、もう一つ余遊亭、この四つを挙げてね、一宮市の人が犬山市は進んどると。それがいわゆる役所臭くないと行ってくれたんです。それは数人であったかもしれませんが、犬山市は別に、国が新法をつくって、指定管理者制度をつくる前から、はるかに運営は進んでました。ただ、今度国が新法をつくって、そういうことを管理者をもう少し自由にするということを担保すると言うから、これ条例つくって皆さんに議論していただくわけですが、本質はそういうことです。そういう点で、何ももっとコストダウンしてということは二の次です。


 繰り返しますが、役所臭さを公の建物から除去していこうと、こういうことですね。民間の自由な発想と運用、運営に代替していこうと、こういうことです。


 今、岡議員のご質問の中にもうけたらどうすると、これちょっとご反論、気に障ったらお許しください。もうけるっていうことは決して悪いことじゃないですよ、もうけるってことは極めて自由な発想の正当な競争のもとに設けるということは歓迎すべきだというふうに思います。モラルを背景にした資本主義ですね、大変に結構なことだと思います。


○議長(堀江正栄君) 19番 岡議員。


○19番(岡  覚君) 私は企業努力が悪いとか、そんなことを言ってるわけじゃなくて、そうしたことが協定に、今の増収につながるということについては協定に入るということで理解をしたわけですが、ただし、提案をいただいた中でね、実際にはそういうふうにいかなかった場合は、これはやはりそこの企業努力を、そこの企業にしろ、他の分野の事業も展開している中で、企業として、団体ですから企業ではないかもしれませんけれども、負っていくというふうに、犬山市の方はそれは、市側はそこまでは負担しないよということの協定になるのかどうか。今の、収益を上げた場合は協定の中に、折半にしようが、どうしようが、それは盛り込んで、それぞれ努力すればいいと思うんですが、そうした負の場合はどうされるのかということと、それから第36号議案、今までの低所得者の人にとっては、これ3年かけて2万4,800円まで市県民税をということですから、大変な負担になっていくと思うんですが、これによってどの程度、人数等々がわからないというような状況もありましたけれども、市の方としての歳入増についてのおおよその見込みぐらいはわかっているのかどうか、概算、わからなければわからないでいいですけれども、概算この程度の歳入増になるのではないかということがわかっていたら、想定できていたらお示しいただきたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) 岡議員の再質疑にお答えをさせていただきます。


 まず、第35号議案の方であります。赤字になったらどうするのかということでありますが、プロポーザルで提案を出していただく際には、管理に係る業務の計画書あるいは収支の計画書等もあわせて出していただくことになります。したがいまして、赤字になったとしても補てんは考えておりません。


 それから次ですが、第36号議案の方ですが、先ほども申し上げましたとおり非課税ですので、人数は昨日の民生部長の答弁で、国の方が大体4%みえるということで、570人程度だということでお答えを申し上げておりましたが、税の方、ちょっと課税データそのものを持っておりませんので、全体がどれぐらいになるかというのはつかみかねますので、全体像は不明であります。


○議長(堀江正栄君) 19番 岡議員。


○19番(岡  覚君) 第35号議案の第5条との関連で、指定期間が3年から5年という中で、前に予算が基本的には単年度主義ということの中で、こうした長期の契約をOA機器等々や、そうした契約ができるというような形に条例改正がなりましたけれども、これはそれを担保するような形での予算上の措置というのはどういうふうな形をとるのか、それが複数年にわたってそういう契約をして、そういう支出をしていくという予算上の担保についてはどのような形態がとられるのかお示しをいただきたいのと、それからもう一点、楽田ふれあいセンターに関して、今回大島議員から一般質問がありまして、この答弁の中で、コミュニティに任せた以上は任せていきたいというような答弁がありました。やはり、この公の施設、あくまで公の施設の管理という中で、例えばこれ第6条との関係で、協定の中でどういった文言を盛り込むかによると思うんですけども、年度途中でも市民のいろんな苦情等々が出されたり、議会でもこれはこうした方がいいぞという指摘や、当局もそれを認めてやっぱりやらなくちゃいけないなというような改善ですね、市民の声や議会での議論を踏まえての改善、こうしたことが年度途中や協定が進んでいく、その途中の中でも私は当然出てくることではないかなというふうに思うんですが、こうした管理運営や維持管理、市民サービスにかかわる改善を途中でも盛り込めるようにすべきだと思いますけれども、こうしたことについてはどういうことを考えてみえるのかお示しいただきたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) 第35号議案に関する2点のご質疑にお答えをいたします。


 まず、予算の話でありますが、予算の、例えば3年から5年で指定をしていきますので、具体的には債務負担をとるかどうかというような議論になろうかと思います。これもいろんな見解がありまして、例えば、愛知県はあくまでこの指定というのは契約じゃなしに行政処分ということで、債務負担は組まない、単年度予算で対応していくという形をとっております。それに対しまして、名古屋市は債務負担で組んでいくというような形で名古屋市は予算計上がされております。この辺のところにつきましては、明確な、例えば聞き取りをしましても明確な指示は出てきておりません。その中で、当市は債務負担で対応をしていったらいいのではないかということで、一応今検討をいたしております。


 次、2点目の年度途中の改善の話でありますが、これにつきましては業務報告、例えば条例の第8条のところに業務報告書の徴取等というのがありまして、年度途中というか、管理を行っていく段階でこういうような対応ができるようになっておりますので、何というんですか、不足する部分とか、お互いに話し合いながらよりよい施設管理に努めていくというふうに考えております。


○議長(堀江正栄君) 他に質疑はございませんか。


 14番 大島議員。


○14番(大島金次君) 14番の大島金次です。私は、第35号議案について、指定管理者の公募についてでございますが、公募は公募でよろしいですが、公募の方法ですね、周知をさせる、それはどのように取り組みをされておるのか、また今承りますと、8施設の方で採用していきたいということでございますけれども、この公募者の周知の方法をお聞かせをいただきたいということと、公募を行わないときの合理的な理由という、この合理的な理由というところが、ちょっと解釈できませんので、お尋ねをいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) 14番 大島議員のご質疑にお答えをさせていただきます。


 まず、1点目の公募をどうしていくかということでありますが、基本的にはホームページでの周知あるいは広報等への掲載とか、各施設にこういう指定管理者制度を導入しますので、候補者の公募をしますというような、そんな形で取り組んでいきたいというふうに思っております。


 それから、第2点目でありますが、条例第2条のところのただし書きの解釈だというふうに思いますが、ここにただし緊急の場合ということがずっとありまして、合理的な理由がある場合というふうにありますが、これにつきましては、規則の方、きょうお示しはしておりませんが、規則の方の第2条の第2項で、このただし書きはこういう場合ですよというのを入れております。


 まず、緊急の場合で、その他公募を行わないことについてというのがありますが、公募をしたが申請がなかった場合、あるいは応募があったが選定の基準に適合する団体がなかった場合、さらに3点目としては、選定した団体を指定することが不可能または指定することが不適当となった場合と、こんなようなことを3点想定いたしております。


 それから、この中で特定の団体を指定していくという部分も記述をしてるわけですが、特定の団体を指定する場合は、施設の設置目的を効率的かつ効果的に達成するため、ある団体、特定の団体を指定することが適当と認められる場合ということで想定をいたしております。


○議長(堀江正栄君) 14番 大島議員。


○14番(大島金次君) 再質疑をさせていただきます。


 その公募の周知の期間は大体どれぐらい見てみえますか、お尋ねをいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) 再質疑にお答えをさせていただきます。


 公募の期間でありますが、条例の第2条のところに公募等という規定がありまして、ちょうど真ん中ぐらいのところに第3号で、申請を受け付ける期間という項目がありますが、これに対しましては、最低40日以上ということで、これも規則で定めております。


○議長(堀江正栄君) 他に質疑はございませんか。


 10番 宮地議員。


○10番(宮地繁誠君) 私も第35号議案について質疑させていただきます。


 私は、この指定管理者制度は大きな期待をしております。一つは、市民サービスの向上ですね、これに結びつくのではないかということと、もう一つは財政運営上、極めて有効な手段だというふうに私はとらえております。


 あとはこの制度をどれだけ犬山市が生かしていくか、広めていくかという点にあろうかと思っておりますので、先ほど百三十幾つですか、その委託がされているというようなことが言われておりますが、今回は八つの施設に対する検討がなされたということで、恐らくこれは内部での検討の結果であろうかと思いますが、その中でも文化史料館と、それからフロイデですね、この二つが出てきたわけです。これは新たな委託につながっていくというふうに思っておりますが、それ以外の六つの施設については、もう既に委託がされているものでありますから、経費的な効果は期待はできないかもしれませんが、そういった施設がまだまだたくさんあるはずです。一体どういうものがこれから検討されていくのか、いつまでにどういうものが検討されていくのかということをまずお示しいただきたいということと、あわせてその検討が一番大事だと思います。内部だけではなくって、どの業務を委託するんだということを決めることに、行政のみならず行政改革推進委員会だとか、いろんなところからの意見を聴取することが必要ではないかなということを感じますので、ぜひ今後進められる施設について市民の皆さんもまじえてどういったことに委託が適しているのか、可能かということをぜひ市民をまじえた、あるいは行政改革推進委員会をまじえた検討をお願いをしたいと思いますが、その辺に対する考え方をまずお示しいただきたいと思います。


 それから、条例の中で、ちょっと取り扱い上、どういうふうにされるかという点で一、二点お尋ねします。


 一つは、指定管理者の選定審議会ですね、この審議会のあり方なんですが、きのうの一般質問の中で、部長からはこの指定管理者の選定をしていただくというような答弁がなされました。これが3ページの第4条第2項を見ますと、指定管理者選定審議会の意見を聴かなければならない、ここのちょっと違いが出てるんじゃないかなという、こんな感じがしますが、再度この点に対する審議会の役割、この点をお聞かせいただきたいと思います。


 それから、第7条の関係で、4行目に、ただし、年度の途中において第9条第1項の規定により指定を取り消されたときはとありますが、この指定の取り消しの手順ですね、どういった場合にどのように指定を取り消していくのか、審議会で取り消されていくのか、その辺がちょっとわかりかねますので、取り扱い上の説明をお願いしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) 10番 宮地議員のご質疑にお答えをいたします。


 まず、1点目のこれからの検討をどうするのかということでありますが、検討委員会ではいろんな意見がありまして、そもそも指定管理者の対象にできる施設は、前申し上げたとおりたくさんありますが、その中で例えば公園のような、小さな、ちびっこ広場とか、公園のようなものがありますが、ああいうのは町内とか、それから自治会、そういうところへアダプトプログラムというようなことも含めてお願いをしておりますので、そういうところについてはそういう形で地域の皆さんの施設だということで管理運営してもらった方がより愛着がわいていいだろうというようなこともありまして、そういうものは対象から外しております。


 そのほか、例えば、文化会館あたりも当然指定管理者制度の対象になるわけですが、いかんせん、中の施設が若干古いこともありまして、仮に出して、空調が調子が悪くてすぐ直してくれというふうに来たときには対応できるかどうかというような、そんな議論もいろいろありました。そういうことで当面は8施設でいこうということで決まっておりますが、先ほども申し上げましたように、今後とも指定管理者制度については検討を重ねて、可能なものについては対象としていきたいというふうに考えております。


 次ですが、市民をまじえてというようなお話でありますが、当然、今行政評価シートの作成をいたしております。行政評価シートは非常にコストが明瞭にわかるわけですが、そういうものを検討の中で使って、行政評価シートをそれぞれ見ていただいている先生もおみえになりますので、会計士の方もみえますので、そういうところの意見も聞いていきたいということと、ご提案のありました行政改革推進委員会の委員さんですね、行政改革推進委員会の委員さんからも非常にこの指定管理者制度には興味を持ってみえますので、そういうところの意見も聞いていきたいというふうに思っております。


 それから次、具体的な第13条の審議会の内容でありますが、まず審議会は、基本的には公募をしてきていただいた方のプロポーザル来るわけですが、それを全部中を聞いていただきまして、例えば5者あれば、5者の中からどこが一番適当かということを具体的に選定していただくということで指定管理者選定審議会というような名称にいたしております。役割はそういう役割であります。


 それから、第7条の取り消しの手順でありますが、取り消しの手順につきましても、ここにありますように審議会の役割は指定管理者の指定等に関しというようなことになっておりますので、当然、取り消しの部分も含めて審議会の方でご検討いただくと、審議していただくと、こういうふうに考えております。


○議長(堀江正栄君) 10番 宮地議員。


○10番(宮地繁誠君) 再質疑させていただきます。


 検討委員会で検討されて、今回八つの項目になり、また公園等については従来どおりいくということで、結構なことだと思います。必要なものについてのみ検討していただければよろしいわけですから、そういうことでいいと思いますが、まず検討の対象となるものがどういう施設を考えられているのか、できれば議会の会期中にお示しができないものか、その辺ひとつ、委員会でも結構ですが、ぜひお示しいただきたいと思います。


 それから、いつまでにどれだけのという目標を、やはり立てて進んでいくということが大事じゃないかなという気がしますんで、取り組みを早めていただき、委員会の審議のあり方も影響するかもしれません。また、議会の方も先ほど市長が言われたように、委員会に入るかどうかということも検討していかなければならないと思っておりますが、一度全体の議会が果たしている各種の委員会等の内容も精査しながら進めていくことも大事だというふうに感じておりますので、それはそれでまた議会の方の役割としてやるとしても、やっぱり短期間に集中的にこの百幾つあるものを検討し、実施を早めていくという必要があろうかと思いますが、全体としてはいつまでを目標にしているのか、その辺の考え方をお示しいただきたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) お答えをさせていただきます。


 全体の見通しとしてどうかということですが、検討していく中で、さら・さくら、あるいは体育館等のスポーツ施設、さらには文化会館等、いろいろ検討しました。先ほど申し上げたような事情もありますが、まずは市の方にもノウハウがありません。じゃあどうやってやっていくんだということ、手探りでやってる部分もあります。よその情報、先進市の情報を聞きながらやっておりますので、まずは今年度フロイデを公募しますので、そういうところでノウハウを蓄積をしまして、あと可能な施設に対して広げていきたいというふうに思います。なるべく早期に可能なものから取り組んでいきたいというふうに思っております。


 施設の部分については資料がございますので提供をさせていただきます。


○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 宮地議員の認識はとても正確だと思います。ご意見聞いてましてね、とても本質をご理解いただいておると思っています。


 本質は役所でやらなくてもいいことはやらないと、こういうことだと思うんですね。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 他に質疑はございませんか。


  〔「なし」の声起こる〕


○議長(堀江正栄君) 質疑なしと認めます。


 よって、第1類、第35号議案から第42号議案までに対する質疑を終わります。


          ********************


○議長(堀江正栄君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 明17日午前10時から本会議を再開いたしまして、残る議案に対する質疑を行います。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午前11時20分 散会