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愛知県 犬山市

平成17年 6月定例会(第4日 6月15日)




平成17年 6月定例会(第4日 6月15日)





 
平成17年6月定例会





 平成17年6月





            定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録





                             第4号 6月15日(水曜日)


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〇議事日程 第4号 平成17年6月15日午前10時開議


 第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


 日程第1 一般質問


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〇出席議員(25名)


   1番  宮 島   一 君       14番  大 島 金 次 君


   2番  高 間 信 雄 君       15番  原   欣 伸 君


   3番  山 本   誠 君       16番  ビアンキ アンソニー 君


   4番  住 野 龍之介 君       17番  小 池 昭 夫 君


   5番  水 野 正 光 君       18番  大 脇 伸 孔 君


   6番  東 海 孝 年 君       19番  岡     覚 君


   7番  上 村 良 一 君       20番  山 下 一 枝 君


   8番  三 浦 知 里 君       21番  前 田 幸 雄 君


   9番  稲 垣 民 夫 君       22番  福 冨   勉 君


   10番  宮 地 繁 誠 君       23番  熊 澤 宏 信 君


   11番  松 浦 英 幸 君       24番  本 多 克 郎 君


   12番  山 田 拓 郎 君       25番  堀 江 正 栄 君


   13番  川 村 佳代子 君


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〇欠席議員(なし)


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〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名


 事務局長   長谷川   勲 君       次長      ? 木 秀 仁 君


 次長補佐   後 藤   裕 君       統括主査    中 田 妙 子 君


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〇説明のため出席した者の職・氏名


 市長      石 田 芳 弘 君      助役      渡 邊 昭 美 君


 収入役     加 藤 博 之 君      教育長     瀬見井   久 君


 市長公室長   大 澤 繁 昌 君      総務部長    山 澄 俊 明 君


 民生部長    小 川 正 美 君      環境部長    牧 野 一 夫 君


 都市整備部長  金 武 幹 男 君      都市整備部次長 ? 木 金 彦 君


 産業経済部長  番 家 敏 夫 君      学校教育部長  長谷川 隆 司 君


 生涯学習部長  鈴 木 勝 彦 君      水道部長    陸 浦 公 延 君


 消防長     渡 辺 孝 雄 君      秘書広報課長  宮 島 敏 明 君


 企画調整課長  酒 井 美 彦 君      総務課長    服 部 良 弘 君


 情報管理課長  鈴 木 健 夫 君      市民課長    兼 松 幸 男 君


 福祉課長    加 納 久 司 君      長寿社会課長  伊 藤 直 之 君


 健康推進課長  河 村 光 雄 君      環境課長    小 川 正 博 君


 都市計画課長  奥 村 照 行 君      維持管理課長  古 橋 庄 一 君


 農林商工課長  鈴 木 英 明 君      観光交流課長  中 田 哲 夫 君


 指導課長    滝     誠 君      市民体育課長  兼 松   潔 君


 消防署長    石 田 啓 一 君


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                午前10時00分 開議


○議長(堀江正栄君) ただいまの出席議員は、25名でございます。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 議事日程に従いまして、会議を進めます。


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△日程第1 一般質問








○議長(堀江正栄君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。


 最初に、11番 松浦議員。


○11番(松浦英幸君) おはようございます。11番 松浦英幸です。通告に従いまして、3件の一般質問をさせていただきたいと思います。


 まず1件目ですが、京都大学霊長類研究所のリサーチ・リソース・ステーションについてお尋ねしたいと思います。


 ご承知のように、京都大学の霊長類研究所は昭和43年に開所されまして、多くの成果を上げているところでございますが、その中で特筆すべき一つの特色としまして、共同利用研究という制度をやってみえます。それは、京都大学にとどまらず、広く霊長類の研究をされる方に開放する、また共同して研究をしていくと、そういった意味でもちろん大学はともかく、国籍を超えて、世界の研究所という性格があると思います。そういった研究所が犬山市にあるということは、市民にとっても大きな誇りであるというふうに私は考えております。


 言うまでもありませんけれども、私たち人間も霊長類ですね、そういった意味からも、いわゆる猿の研究をする、霊長類の研究をするということは人間そのものを研究することであると、そういった意味からも意義深いものがあると思います。


 さて、このリサーチ・リソース・ステーション、いわゆるRRS計画と申し上げますけども、この議題は、私の知る範囲ではもう4年ぐらい前から話としては持ち上がっていると思います。当時は、東部丘陵特別委員会という委員会がございまして、そこでよく議論をされましたが、その後も本会議でも過去に3回ほどは一般質問で取り上げられたと思います。しかし、当時とは計画の候補地や、計画の内容自体も大きく変わっていると聞き及んでおります。候補地も一番最初のころは今井の開拓パイロット、それから塔野地の東京大学演習林、そして今回は、善師野地区というふうに次々に移転、候補地の移転がなされていると思います。そういった点を考えると、なかなか紆余曲折があって、それなりにご苦労があって今日に至っているということが想像できると思います。


 また、計画の内容につきましても、以前は日本猿を1,600匹というんですか、頭というんですか、1,600匹ほど放し飼いをして、飼育・繁殖を目的として、また研究用の動物として、生命科学の対象としてとらえるということが目的であったように聞いております。しかし、現在のRRS計画は、単に日本猿を飼育・繁殖ということから、文部科学省が提唱しておりますRR2002というプロジェクトがありますが、人間の福祉に欠かせない研究の中の位置づけに挙げられております。先ほど申し上げたように、猿の研究は人間の研究ということとリンクしてると思います。また、大学の独立大学法人化という、大学の新たなるチャレンジ、独自性というものもはずを合わせての計画だというふうにとらえております。


 そういった一大国家プロジェクトの位置づけですが、それは、とりも直さず、これからの高齢化社会に向かっていく中で、人間の多くの病気ですね、例えば脳障害、アルツハイマー、そういったものに大きく寄与できる、原因を解明できる、そういったことが期待されておるということで国家的な位置づけになっております。


 さて、この今までの研究所としては、犬山にあるわけですが、新たにこの国家的なプロジェクトに乗っていく計画ということになれば、犬山市民にとっても新たな誇りであると同時に、世界的な財産だと思うんですね、人類の財産、人類の研究、そういった位置づけになると思いますので、そこでお尋ねをするわけですが、この京都大学霊長類研究所のRRS計画についてて、具体的な計画概要についてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕


○市長公室長(大澤繁昌君) ご質問にお答えいたします。


 京都大学霊長類研究所の進めておられますRRS計画、リサーチ・リソース・ステーションと呼ばれるものでございますが、今、議員のご質問の中にありましたように生命科学研究を推進するため、日本猿の生態を研究し、アルツハイマー病や各種の脳障害など、人が抱える多くの病気の研究開発であり、文部科学省が主導する国家主要プロジェクトとしての位置づけにある大事業と聞いております。


 現在、京都大学霊長類研究所の官林キャンパスには、七百数十頭と聞いておりますが、猿を研究と繁殖のために飼育し、野生の猿を犠牲にしないで済む、自家繁殖供給体制をとっていると。過去30年余りの実績から健康な猿を豊かな環境で飼育する知識と技術を蓄積されてきているところでありますが、このたび従来の施設では大変手狭になってきたということで、従来、二転三転ということはありましたけれども、今回は善師野地内の小野洞、金神洞の一部を実施候補地とされました。候補地は一企業の所有地で既に内諾されているとは聞き及んではおります。


 この敷地内に17年度から18年度にかけましては、敷地造成、道路、調整池、管理棟を1棟、コロニー等を建設するというお話であります。さらには、19年度以降、育成舎3棟、コロニー一式を予定したいとも聞き及んでおります。


 研究の中心は、日本猿で、コロニー、放飼場、放し飼いをする場だと思いますが、コロニーを整備し、飼育繁殖させる日本猿を野山で生息する野生の猿として飼育研究するといったものであると聞きます。


 候補地は広大な敷地でございます。繁殖させる日本猿は約百数十頭というようなお話で、以前の計画より大幅に減少されてきているというふうには聞いております。


 概要につきましては、以上でございます。


○議長(堀江正栄君) 松浦議員。


○11番(松浦英幸君) 概要については一定の理解ができました。


 ただ、昨今の開発に当たってというのは、万博でもそうなんですけどね、自然とか環境への配慮というのが問題です。重要視されております。なかなか計画どおりにならないとか、それだけの機能を果たせないというようなことがあって、そういった環境への対策というのが本当に1にも2にも優先されると思いますが、また猿の鳴き声ですかね、あるいは悪臭、排せつですね、そういった観点から、汚水や排水の問題、あるいは近隣への逃げ出しという被害、農作物なんかの被害ですね、そういったことが危惧されておるわけですが、そういった自然の食性についてのことをお尋ねしたいと思います。


 特に、今の候補地を伺いますと、小野洞地区ですね、ちょうどため池が周りにありますし、あるいは砂防公園、ひばりヶ丘公園というものがあるものですから、とりわけそういったことに懸念が及ぶわけですが、そのあたりについての対応はいかがか、お尋ねしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕


○市長公室長(大澤繁昌君) お答えいたします。


 先ほども申し上げましたように、候補地は大変広大な敷地であると、その中で限られた百数十頭というようなことで、以前の計画よりは大幅に減少されてきているというように聞きます。自然環境調査は既に実施されておられるということですし、ご指摘にありましたような排水処理、セキュリティーなども万全の方法を講じていると、十分な配慮がなされているというような計画ではなかろうかと思います。また、必要に応じては、市の環境審議会へもご協議いただいたり、また必要な助言・指導はいただきたいなと、こういうようなことで京都大学側にもお話をしていきたいと、かように考えております。


 以前、市の事前協議の折にも、そういったこともお話しをしておりますし、あわせて大学からは、先ほどからお話がありますように、世界に誇る研究施設だと、拠点施設でもあるので、ぜひとも共存共栄の中で整備させていただきたいと、こういった強い申し出もいただいているところです。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) このRRS計画については、やはり一度市議会で議論していただきたいテーマだと思っておりましたので、非常にタイムリーなご質問だと思って、私の見解もコメントさせていただきます。


 私、一度例の空前のベストセラーになりました「バカの壁」を書いた養老孟司さんの講演聞きまして、講演の後、私養老先生のところまであいさつに行きました。犬山の市長ですと、こう申し上げましたらね、あの京都大学霊長類研究所のある犬山の市長さんですかと、こういうことでね、私も京都大学の霊長類研究所はしょっちゅう行きますというお話でした。養老孟子さんに限らず、この人類学やっておられる方だとか、あるいは動物の好きな方で市民大学へ来られた浜畑賢吉さんという、これは役者ですが、この方もロンドンへ行ったら、たまたまテレビ見てたら、京都大学の霊長類研究所の特集をやっていて、その下に犬山シティーと出てきたよと、こんなようなお話も市民大学の中でしておられましてね、京都大学霊長類研究所が犬山市に与えているブランド力といいますか、一つの犬山市の市のイメージに与える力は私はとても大きなものがあると思います。その点を認識することから始めたいなと思っています。


 今、市長公室長が計画の概要を申し上げましたが、このRRS計画というのは、私は素人ですから、よくわかりませんが、簡単に言うと、新しい医療分野ですね、世界のトップレベルの未知の医療分野への挑戦ということですね。挑戦して、未知の分野を研究する企画だと、こういうことですね。犬山市としては、京都大学の霊長類研究所と相互提携もしております。提携している、しないにかかわらず、やっぱり公的な使命を共有する犬山市としては、この計画を支援をしていきたい。徹底的に支援をしていきたいという考え方です。


 そこで、松浦議員もじゃあ地元の環境対策、公害対策はいいのかと、こういうことです。こういうことは、私どもも京都大学に申し上げて、京都大学もその点については十分な配慮をしていただいておるというふうに聞いています。


 例えば、今率直に申し上げますと、地元で反対の方がいます。善師野地区ですね、善師野地区としてはまだ結論が出ておりません。反対者がいるということで結論が保留になっています。その反対者のご意見は、今、松浦議員のご指摘のように、鳴き声だとか、汚水だとか、そういう、いわゆる公害を心配されるわけですね。私はね、これは京都大学に聞いて、なるほどと思ったんですが、今現在の京都大学霊長類研究所では、丸山地区で18種類の猿を飼っておられるわけですね。733匹、それは3ヘクタールのところで飼っておられるんです。ここで、丸山地区からいろいろな苦情を聞いたことはありません。そういう例はありません。これを善師野地区は面積を3倍にする、9.7ヘクタールにする、3倍以上ですね。3ヘクタールから9.7ヘクタールにしますから、3倍以上の面積にして、しかも飼う個体数は150匹ですから、5分の1に減らすわけです。ですからね、数字的に見ると、今計画の3分の1の面積のところへ5倍の猿を飼ってるところで苦情が出てないのを、善師野へ持っていって公害問題が心配だと、こうおっしゃるのはいかにも科学的な分析が、私どもも資料提供が足りないなというふうに考えています。私ども行政の経験からいいますと、どんなことでも新しいことを始めるのは不安です。近所の方は不安です。このまま無事、平穏に暮らしているわけですから、そこの中に新しい状況が生まれることは不安ですが、私はこれから地元の人に京都大学霊長類研究所の持っておる社会的な使命、そういうものをお話しをして、犬山市としては、京都大学のこの計画に同一歩調をとりたいということをやはり言っていく使命と必要があるのではないかというふうに考えております。松浦議員も、ぜひまたこの事業をもう一つご理解いただいて、地元の皆さん、いろいろご意見がおありでございましょうが、何とかご理解をいただく方向でまたご支援を賜りたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 松浦議員。


○11番(松浦英幸君) 再質問をと思ったんですけど、一定の理解ができました。特に、ご関係の方もお見えのようですから、きょうの本会議のやりとりというものを十人分に念頭に置いていただいて、地元との協議を慎重に、スムーズに進めていただきたいと思います。


 それでは、2件目の質問に移ります。


 木曽川うかいについて質問させていただきます。


 ご承知のように、鵜飼事業というのは長期低迷傾向が続いておりましたですかね、ピークは昭和54年で4万7,000人余りの乗船客がありまして、昨年度に至っては残念ながら1万8,000人という、3分の1近いですかね、それぐらいに減少してきております。


 また、その間、名鉄関係の撤退とか、暗い話題が多かったわけですけども、昨年度あたりから、逆に、攻めに出ましてね、犬山市としましても、まず各務原市と組んで、引っ張り込んで、木曽川うかいというふうに名称を変えて、やっぱり川として、地域としての文化という観点を加えました。また、ことしは万博との関係もございまして、5月11日から10月15日というふうに、36日間の期間延長しております。特に5月11日のうかい開きのときには、昼うかいということになりまして、日本で一番早い鵜飼、そういったキャッチフレーズがつきました。また、歴史的な裏づけとしましては、今までは江戸時代ですから、340年前の起源というふうにうたっておりましたけれども、正倉院にある資料を参考に、そこに根拠を求めまして、一挙に1,000年、歴史をさかのぼりまして、ちょっと乱暴な気もしますけど、1,300年前が起源というふうに新しく衣がえをいたしました。そこで、本市ではこの万博をチャンスとして、誘客に努めているところでございますが、特にお隣の長良川さんは、昨年の実績、予約はもう超えてるというふうなことも漏れ承っております。


 そこで、これだけ新しい試みをした我が市の木曽川うかいの今シーズンの見通しについてお尋ねしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) 本年の木曽川うかいにつきましては、5月11日に「うかい開き」を昼うかいとして開催したところでございます。例年ですと、愛知県の漁業規則の規定によりまして、6月1日がアユの採捕解禁日として、鵜飼を開催しておりましたが、本年におきましては、愛・地球博の開催もありまして、愛知県などの協力を得て、本年は長良川鵜飼と同時期である5月11日から21日早めて開催するとともに、閉幕につきましても、15日間延長し、10月15日まで、ご指摘のとおり36日間延長しております。


 特に、議員ご指摘のとおり、先年度は遊覧船の乗客数につきまして1万8,000人と激減をいたしたところであります。本年は万博開催を起爆剤としまして、将来的にわたって安定した乗客数を確保しようということで、いろいろ取り組みを重ねまして、基本ベースとしましては、木曽川うかい研究会とも協議をして、新たな取り組み、例えば、子どもの日に知多・半田・名古屋の親子を対象にした桃太郎クルーズとか、5月11日から31日までを「ゆかいうかい月間」と名づけまして、期間中に鵜飼観覧をしていただいた方には、タオル等の粗品をプレゼントするとか、それから本年の新成人の招待、それから愛犬とともに鵜飼を楽しんでもらおうという試みとか、いろいろ期間延長を記念した催し物を開催してきました。


 特に、鵜飼さんという名詞、固有名詞を冠しておる皆さんにもご参加いただきまして、93名のご利用をいただいたところでございます。


 また、PR活動も積極的に推進しまして、新聞・テレビなどマスコミの活用も当然のことながらやってきたところでございます。その結果、乗船実績数についてでございますが、5月について、昨年はゼロでございます。2,388人の純増であります。それから、6月の、これはまだ中途になりますが、6月の13日までは165.9%増で、1,917人、前年は1,155人でありました。それから、ライン下りの実績については、鵜飼の相乗効果ということもございまして、5月実績が5,521人と167%のアップ、前年はちなみに2,570人ということでございます。


 以上のように、これまでは順調に推移しておりますが、昨年のような台風等により予断を許さないということでございますが、いろいろ不確定要素がございますもんですから、具体的な数値はお示しできませんが、今後におきましても、鵜飼終了の10月15日までの期間において、愛・地球博の開催を契機とした新たな企画を導入するなど、さらなる誘客の増を図ってまいりたいと考えおります。


○議長(堀江正栄君) 松浦議員。


○11番(松浦英幸君) 数字の上で、大変好調な数字が並んでいるということで、うれしくも思いますし、また期待もすると同時に、やっぱり調子のいいときというのがチャンスですからね、そういうときは頭もシャープですから、こういうときにどんと攻めていくというのも方法だと思います。


 それで、2件目の項目に入る前にですけど、実は私きょうこの質問するに当たりまして、先週、昼うかいに行ってまいりました。うかい開きのときはちょっと都合が悪くて参加できなかったものですから、行って、何か気がつくことないのかな、何か注文つけれないのかなと思って行ったんですが、結論からいうと、大変結構でしたね。私はちょうど、乗り合わせたときは8人のお客さんがありました。木曜日の平日ですけども、いろいろお話を伺ってみますと、4人の方は安城からお見えになっていました。お二人の方は名古屋で、母親がたまたま北海道から遊びに来たから犬山をということで、それと私の家族2人ということで8人でした。何がよかったかと申し上げますと、やっぱり昼うかいというのは、夜に比べて敷居が低い。どうしても、何か夜というとぜいたくな感じがするんですが、私は非常にある意味の気軽な気持ちで参加できる、それが今、私はむしろ受けるのではないのかなと思いました。それと、乗船所の手前に、陳腐なテントが1張り張ってありましてね、そこで待ってるようになってるんですけど、本当は設備はもう少し何とかしたいんですが、そこで待ってる間に、そこに待ってる人は必ず鵜飼に乗る人なんですね。だから、お互いがもうそれがわかりますから、船に乗る前にいろんなコミュニケーションがとれます。私は、実は船に乗るということは、コミュニケーションであり、交流、それが大きな目的というか、楽しみではないのかなと、今の観光のあり方ですね、そういった意味で、私は非常にいい印象を受けました。


 それから、昼というのは景色がよく見えます。あらも見えるわけですけれども、私は川から見ると、ふだん見えない景色が見えますね、下から見上げるという、視点が変わるんですね。よく「木曽の流れに古城が映えて」と言われますけれども、まさにそれが実感できます。特に、イワツツジが咲いてたりとか、流れてきたクルミの木が茂ってたり、あと野鳥もよく見れますね。そういった意味で、私はエコアップの人たちなんかにも、そういった視点でご協力いただいて、いろんなアドバイスをいただけたら、犬山らしい複合的な観光ができるのではないのかなと思いました。


 それともう一点、私はたまたま乗り合わせた船の船頭さんが、70代半ばの方で、この道60年という方でした。定年過ぎてみえますから、暇なときだけ手伝いに来るわなとおっしゃってみえたんですが、さすがに60年やってみえるから、お話が深い。船頭というよりは私は職人というとらえ方をしたら、この方たちはもっと生かせるのではないのかなと思いました。決して、洗練されたお話ではないんですけども、経験に裏打ちされた言葉がたくさん出てきますね。昔の川のことも含めて、いろんなノウハウを持ってみえました。こういった意味でも、私は鵜飼の楽しみというのは、会話とか、お話というのが大きな要素になると、そういった視点を入れていくのが非常に大切だと思いました。


 それから、3,500円の、昼うかいでお弁当つきですが、お弁当も大変結構で、お値打ちでした。そんなことで、私は自信を持っていろんな方にこれはPRできる、そんなふうに、帰ってまいりましたので、少し沿えておきます。


 話を少し戻します。鵜飼サミットの成果についてお尋ねするわけですが、先月の26日に全国鵜飼サミットが名鉄犬山ホテルで開かれました。会場も大変立派でしたし、参加者も200名ほどあったでしょうかね、議員も多数の方が参加してみえまして、非常に盛大なサミットだったというふうに思っております。このサミットには、鵜の捕獲場の茨城県の日立市、それから各務原市、岐阜市、関市、京都市、宇治市、あとたくさんありましたね、12カ所ほどありましたが、とにかく成功裏に終了しました。その中で、東京大学の林 良博教授の基調講演、それから自治体首長による「人と自然と動物との共生」といったパネルディスカッションがありました。その中で、私は印象に残ったことが、どっかの首長が言われましたね、まあ、なかなかこれはもうからんけども、意地でやるんだと。意地でどんだけ続くかわからないんですけれども、しかしほかの地域の鵜飼を見てますと、組合が主体のところが多いですね、あくまで観光的な側面が多いんですが、そういった中で、犬山市はもちろん行政がかかわる、あるいは長良川と尾瀬というのは、宮内庁の式部職ということで、それ以外のところは非常に基盤が脆弱だなと思いました。そういった意味では、犬山的なかかわり方というのは、ひょっとしたら今後のモデルになっていくのではないのかなと。私はそんなような思いをしました。


 そういった中で、あれだけの思いのある首長さんが集った鵜飼サミットのパネルディスカッションを通した中の意見とか、将来への提案、成果、そういったことについてお尋ねしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) まずもって、サミットに参加いただきましてありがとうございました。


 全国鵜飼サミットは、平成6年に岐阜市が第1回ということで開催されまして、毎年鵜飼開催地をめぐって開かれておりまして、犬山で開催されたのは12回目でございます。


 当市では平成9年に続き、2回目の開催となりますが、特に本年に開催される愛・地球博、愛知万博というビッグイベントを好機ととらえまして、万博開催中の愛知から世界に誇る日本独自の鵜飼文化をアピールする場として、今回の大会を位置づけております。


 今回のサミットは愛・地球博のテーマが「自然の叡知」であることから、特に視点を変えまして、鵜飼こそが大自然と一体をなす日本人の叡知ととらえまして、基調講演につきましては、「我が国における鵜飼の新しい展開」をテーマといたしまして、東京大学の大学院教授林先生にご講演をいただきました。


 講演の中では、捕獲から海鵜だけに頼るという発想かはら脱皮しまして、鵜の繁殖技術を研究、そして海鵜だけではなくて、川鵜もまた使ってはどうかということで、今後の鵜飼伝統の継承においては、自然との共生を考慮して、多様性のある対応が必要であると、そういう趣旨のご提案をいただきました。


 また、引き続き行われましたパネルディスカッションでは、議員ご指摘のとおり、意地でやるという鵜飼開催自治体の首長もございましたし、いろいろなご意見をいただきました中で、人と自然と動物との共生をテーマに、いろいろご意見をいただきました。


 こうした中で、12の開催地をめぐるスタンプラリーを実施したらどうかということとか、すべてを回った人に記念品をお渡しするという内容ではございますが、そうしたアイデアも取り入れられてきました。


 基調講演やパネルディスカッションにおきましては、鵜飼こそが人と自然と動物との共生の究極の姿であるということがいろいろご意見の中で確認をされまして、より一層の鵜飼の伝承に努めることがサミット宣言として全会一致で承認された次第であります。


 いずれにしましても、鵜と人の共生をこれほどまでに強調しまして、また開催地12の全体が一体となりまして、共同して新たな取り組みを行うという提案がなされたということは、従来のサミットではなかったことであります。今回のサミットの成果ということで位置づけております。


 サミット開催の趣旨は、全国の鵜飼開催地が一堂に会しまして、鵜飼という伝統文化を相互に理解して、承継することであります。今後は、新たな展開としまして、鵜の繁殖を研究する共同事業の開催など、今回のサミットを契機として、新たな連携を生み出していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 私も鵜飼サミット、大変楽しまさせていただきましたので、今の松浦議員の質問に答える形で私の考えておりますことを申し上げたいと思います。


 まず、1,300年説ですが、サミット、あれ1,300年と新聞に出まして、直後、これは名古屋の南山大学の教授です、専門家です、専門家と言っても、鵜飼の専門家じゃなくて、歴史やってる人です。ようやく気がついたかと、そんなもの当たり前の話だと、1,300年前なんていうのは、長良川も木曽川もほとんど揖斐川も一緒だから、そら当然ですよと。むしろ今まで成瀬の3代目が御料鵜飼で始めたという解説がおかしいんであって、1,300年説はようやく気がついたかと、こういう電話がかかりましたけどね、まずサミットの成果だったと思っています。


 それから、またサミットの成果、次から次へとあらわれてます。実は、ちょうどきのうですが、夜ですが、前からどうしても会いたいという方がいらっしゃいまして、これは千葉県にある国立の鳥類や魚類の研究をやってる研究者です。この方がね、あのサミットで、犬山が人工飼育をしてもいいと、川鵜を使ってもいいということを言ったから、そりゃあおもしろいと、ぜひ研究させてくれと、こういう方がいらっしゃいまして、私きのう夜お会いしましたけども、その方に言わせると、日本では鵜の研究、学術的にはほとんどやられておりません。やられておりませんが、昔の文献読んだり、いろいろすると、川鵜でもやってたと、当然やってたと想定してもいいと。今の鵜匠は固定観念にとらわれているだけで、川鵜でやっていたと考えてもいいと。川鵜でやれると、もう少し鵜匠はプロ意識になってほしいというようなことを言っておられました。そのあたりに、犬山のこれからやるべきことが、課題が見つかったなと思っています。毎年、鵜飼の観光客が上がった下がった、一喜一憂することではなくて、やっぱり根本的な、これこそ鵜飼という文化の構造改革を目指さなきゃいけないなと思っています。これは私前から思っていましたが、一番ネックは漁業組合です。この漁業組合に与えられた漁業権というのは、これは役所も構造改革しなきゃいけません、意識改革しなきゃいけませんがね、松浦議員のおっしゃるご指摘のとおり、全鵜匠は漁業組合に入っています。漁業組合の中でしかやれません。私はこの犬山の鵜飼は、四つの漁協が、木曽川の上流、下流、愛知県側、岐阜県側、四つの漁協とかんでましてね、四つの漁協がいろいろ言ってきたときに、関係ないと言って、独立宣言をしたわけですが、一応今は折れて、その漁協とやってますけども、きのうね、実におもしろい話を聞いたのは、その私が会った研究者というのは、長良川で川鵜によってアユが激減をして被害を受けておると、その被害のために、何億円、ちょっと数字は忘れましたけど、億の単位ですよ、億の単位の救済費みたいなもんですね、川鵜を捕獲する事業を起こさなければならないという記事が載りました。その記事に関心を持って、その研究者は岐阜県に調査に行ったんです。そしたら、あの調査は、被害を受けておるという調査をした、数字を出したのは漁業組合なんです。研究者でも何でもありません。そして、その補償費をもらって、退治しようと言ってるのは漁業組合なんです、これは。ですからね、考えてみると、漁業組合、いろいろ、あんまりこういうところで、あんまりストレートに言ってはいけませんが、問題ありです、これは。その研究者が、研究をさせてくれと、どれだけきちっとアユが減って、鵜がどれだけふえておるかということを研究させてくれと言ったらだめだと、漁業組合がやるから入ってくれるなと、その学者研究者は漁業組合から拒否されたと、こういうことです。その学者研究者は、長良川がそんなに被害を受けておるなら、木曽川だって一緒だと、一緒ですからね、木曽川、長良川、揖斐川っていうのは。木曽川はそういう数字も出ていないと。木曽川を研究させてくれと言ってきましたので、これは今後の研究の課題だなと思ってますがね、漁業組合が余り学問的な裏づけもなくって、従来の経験と勘だけで、川のいろいろな文化を仕切っておる。このことについては非常にゆゆしい問題があると、私はそんなふうに思っています。


 そこで、犬山の役割は、そのあたりからやっぱりもう少し、解析的な、科学的な川の魚の生態だとか、鵜の生態を解析をして、その中にやっぱり本来あるべき鵜飼文化というものを正当に位置づけていく使命があるのではないかというふうに思っています。どこまでやれるかわかりませんが、これから新しい目標ができましたので、ぜひ犬山にしかできない、正直言って、犬山市以外の鵜飼やってるところでは、こういう話したってだめです、通じません。通じませんからね。彼らは、漁業組合の一員ですから、完璧に。ですからね、これは犬山がもう少しきっちりと理論武装をして、日本の鵜飼文化のためにやらなければいけない仕事ではないかなと、今おぼろげながらそんな方向性を見出しています。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 松浦議員。


○11番(松浦英幸君) とにかく、犬山、木曽川うかいが発展するように願っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 あと、ちょっと言い忘れたことなんですけどね、さっき鵜船に乗る楽しみっていうのは、会話もあるということを申し上げましたけどね、たまたま乗り合わせた方が犬山市以外の方だったものですから、いろんなお話が、犬山の説明が私はできました。議員やってますから、少なからずいろんなことがわかるんですが、特にそのときに思いました。全市博物館構想というのはこういう効果があるんだなと思いましたですね。私は、全市博物館構想というのは、むしろ自分たちの内向きのまちづくりというとらえ方をしてたんですけども、いろんなおもてなしとかPRができるということで、ちょっと持ち上げ話かもしれませんけれども、そんなことも思いました。ただ、やっぱり博物館は箱として欲しいとは思います。


 3件目の質問に入ります。


 商工業振興資金についてお尋ねします。


 景気に若干の明るさが見られるようになってまいりました。特に、大企業、ITとか自動車関連を中心としての原動力という背景が大きいんですが、しかし、まだまだ地方にいる私ども、とりわけ商店街に身を置く私としては、非常に厳しいというのが実感でございます。しかし、日本の企業の90%は中小・零細ですので、中小・零細企業が元気にならなければ日本は元気にならない。特に、地域は、地方は元気になりませんね。犬山には、そんな大きな大企業はございませんから、そういった意味でこの中小企業が元気になるというか、みんなでバックアップをするという、そういった観点でこういった質問を取り上げてみました。


 そこで、商工業振興資金という県の制度ではありますけれども、犬山市が窓口になって受付をしております。これは、無担保、基本的にですよ、無担保・無保証ということで、事業者にとっては非常に借りやすい、ある意味ありがたい制度なわけです。そういった意味で、このあたりの利用状況というものが大きな景気のバロメーターになってくると思いますので、昨年度の実績についてと、それから申し込みから融資実行までの実際にかかる期間ですね、その2件についてまとめてお尋ねいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) 商工業振興資金の実績についてお答えいたします。


 愛知県商工業振興資金融資制度については、県下の中小企業が必要とする資金の融通を円滑にするという目的のもとに、愛知県とこの制度に協調する県下の市町村が協調して運用されておる制度でございます。


 制度を利用できる事業所は、愛知県下で6カ月以上事業を経営している個人、そして会社等でありまして、本市の昨年度実績、融資実績ということになりますが、220件、申し込み金額は14億5,200万円でした。ちなみに、平成15年度は融資申し込みが199件、申し込み金額は12億2,300万円、14年度は申し込みが183件で申し込み金額は11億7,000万円の申し込み状況でございました。


 続きまして、2点目の融資実行までの期間についてのお答えをいたします。


 運転資金、設備資金を必要とする中小企業者に対して、一刻も早く融資が実行されるように努めるのが市民サービスの大前提であると認識をしております。融資の申し込みは1点目なんですが、中小企業者が直接市の窓口、農林商工課にお持ちいただく場合、そして2点目は金融機関が銀行サービスにより代行しましてお持ちいただく場合に分かれております。市では、申し込みを受けた後ですが、週2回、月曜日と木曜日に担当者が事業所を訪問させていただきまして、申し込みの内容とかという実態調査を行いまして、その後、内容が適切と認められた場合は、速やかに書類等を愛知県信用保証協会に送付しておるところであります。


 通常、ここまでの期間においては、書類を受理後、10日前後で処理をしております。途中、何らかの事情によりおくれる場合でも14日以内で書類を保証協会に送付しているところであります。保証協会では、市からの書類を受理後に融資審査を行いまして、7日間前後で信用保証書が市へ送られてきます。申込者にお渡しした後、金融機関から融資を行うというシステムでございます。したがいまして、申し込みから融資の実行までは、おおむね3週間程度の時間を要しております。


 過去に、市民から信用保証の決定に係りまして時間がかかっているというご指摘、ご指導もいただいておるところですが、その原因を調べました結果、その多くは保証協会から再度書類が足らないとか、その補足的な部分が提出を求められたりしまして、おくれているというのが実態でございます。


 現在は、融資申し込みがあると、直近の調査日で実態調査を行うなどして、期間短縮の努力をしております。その点につきましても、市のチェック体制も今後、より整備する必要があるというふうに認識しております。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 松浦議員。


○11番(松浦英幸君) それでは、3項目めの事前調査の外部委託についてということでお尋ねをいたしますが、これは平成17年度の当初予算の中で、事前調査を外部委託するということで、委託費として予算の中にも上がってまいりました。97万7,000円という委託費ですね。具体的に申し上げますと、商工会議所に事前の信用調査、あくまで事前ですけど、信用調査を委託するということで97万7,000円の予算が上がったわけですが、これが聞くところによりますと、この委託そのものが取りやめになったようでございます。私は、商工会議所というのは商工業者、特に会員にとってはですけど、非常に身近な存在で、小回りがきく存在でありますから、非常にそういった委託をされたということは融資申込者にとって便宜が図れて、いい委託をなさったなというふうに評価をしておったんですが、今年度に入ってすぐ、その委託自体が取りやめになったというふうに聞きました。そのあたりの理由っていうものをお尋ねしたいと思います。当然、これは17年度、予算の未執行になっていくと思いますので、どうしてもそのあたりを伺っておきたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) 外部委託調査の点でございます。


 ご指摘のとおり、97万7,000円を16年度予算として計上をして執行する段取りを整えておりました。しかしながら、4月1日、時を同じくしまして、国においては個人情報の保護法が施行されまして、その運用状況、適用状況を勘案しました。極めて厳格な取り扱いが求められているというのが新聞紙上等で報道がなされておりまして、例えばJR西日本の福知山線の脱線事故について、医療機関に求められた個人情報の取り扱いを確認しますと、法施行前とは比較にならないほど、かなりシビアな取り扱いを求められていると。また、例えば名刺交換をいたしますが、その名刺そのものも個人情報保護法の適用であるということで、名刺そのものの管理についても保護法の対象になるという、そういう実態が浮かび上がってきております。もとより、事前調査の外部委託は、犬山市の個人情報保護条例にのっとりまして運用に際しましては、細心の注意を図り、実施する体制を整えてまいりましたが、瑕疵が発生しないと考えてきたわけですが、社会情勢の変化と申しますか、当面個人情報を取り巻く社会情勢の部分、そして利用者である市民の心理的な負担を軽減することも大切ではなかろうかというふうに判断しまして、一時凍結を図っております。


 それで、法的に逐条解説等の部分が整備されてくると思いますから、それをもとに再度検討をしていきたいというふうに考えております。いずれにしましても、今後とも個人情報の取り扱いにつきましては、細心の配慮と注意を持って運用してまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 松浦議員。


○11番(松浦英幸君) 個人情報のお話が出てくると、これは後で山本議員がやってくださるもんですから、余り踏み込んでいけないんですけどもね、確かに、個人情報、個人情報ということで、特にこの4月からのことですから、非常に皆さん神経質にもなっているし、重要なテーマではあると思うんですが、しかしやっぱりこの委託を決めたということは、半年ぐらい前から何回も何回もすり合わせをして決めた事業です。予算に上げるということはそういうことです。そして、こちらからというか、行政からすれば、委託はただ単に委託を出すという感覚かもしれませんが、委託と受託というのは合意の契約です、受託するという相手があって初めて成立するものですから、下請けに出すような感覚でとらえられると私はいけないと思いますね。実際、商工会議所の方の17年度の事業計画収支予算にも収入で上がってますからね、やっぱりこういった新しいことに挑戦すること、これは大変結構なんですけれども、やはりいろんなことを想定していただいて取り組んでいただきたいというふうに思います。


 それから個人情報保護法対策セミナーなんて、こんなものも会議所やってるんですよ、会員向けに。一つ覚えといてください、CSRという言葉がございます。コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティー、企業の社会的責任という言葉があります。行政だけじゃなく、企業も同じ法律のもとに日本の国を支えておりますので、何かそちらに任せると、ひょっとしてとか、少し懸念があるなんて言われると非常に寂しい思いがします。私がきょうこういう問題を取り上げたのは、やっぱり一にも二にもやっぱり中小・零細の商工業者の利便を図ることが犬山市にも大きな仕事であるというふうに思うわけですね。一昨日、はからずも市長がタックスイーターとタックスペイヤーの話をしました。私はやっぱりこれはタックスペイヤーの気持ちに対する施策というのも少しおろそかになってるような気がしますので、やっぱり税金を払える幸せ、そういった社会をつくるためにも、零細商工業者の手当をしていくような施策を今後とも考えていただきたいと思います。


 最後にですが、利用しやすい環境ということになりますと、やはり周知、PRということになると思うんですが、犬山市のホームページを見ても、農林商工のページというのは、私は見つけられなかったんですけれども、やっぱりそういったところに融資の制度、そういったものはお載せいただくことが必要だと思います。特にお金を借りるというのは、初めて借りるというのは不安なことです。ある意味自分をさらけ出すわけですから、非常に不安で、事前にいろんなことを調べて、何度も迷いながら足を運ぶということですから、そういった意味でホームページの中に、こういった利用できる制度というのを一つ設けていただけるかどうかということをお尋ねしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁者に申し上げます。お時間の方が、今の時点で45秒しかございません。そこの範囲内での許可とさせていただきます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) 早急に実施します。


○議長(堀江正栄君) 11番 松浦議員の質問は終わりました。


 続きまして、19番 岡議員。


○19番(岡  覚君) 19番の岡  覚です。今回、通告に基づきまして、以下4件の一般質問をさせていただきます。


 質問に先立ちまして、私が6月議会の準備をしているときに、知人から1冊の本を紹介されました。岩波新書の辛 淑玉さんの書かれた「怒りの方法」という本です。岡さんも一度読んでみるといいよということで、読みました。非常に納得のいくことが多かったです。この本の視点というのを私も一般質問の中で大事にしたいなというふうに思っていますし、市長や当局も、ぜひ一度読まれて、こうした視点も議会での議論の中で大事にしていただきたいなというふうに思っています。


 少し紹介しますと、怒りのパターンをこの方は五つに分けていまして、噴火型ですとか、いろいろ書いてありまして、それで最後に問題解決型という怒りの方法を述べています。この中で、要するに何なのかということの中で、切れるというのと、対比をして、それとどう違うか考えてみるとわかりやすいということを述べています。


 怒るというのは、言葉で自分の感情を表現すること、切れるというのは、表現する言葉を失ったときの状態。切れる人の多くは、表現力が稚拙であったり、語彙が不自由であったり、そこまで言われたら、切れるしかないというのが典型で、言いかえれば、怒るというのは、人間関係を築き、つなぐためにするものであって、切れるというのは、人間関係を完全に断ち切るためにするもので、怒るというのは人間性の発露だと、関係修復のためのものであるのに対して、切れるというのは人と人とのかかわりをやめること、もっと言えば人間をやめることなのだ。だから、怒りをきちんと表現できるようになることは、豊かな人間関係を築くための第一歩だというふうに述べられていまして、非常に納得をしながら、この視点を私も大事にしながら質問をしたいと思いますし、ぜひ当局の方もこういう立場も持ちながら、議会での一般質問の議論を深めていただきたいというふうに思います。


 最初の質問は、今国会で大きな問題になっています障害者自立支援法案をめぐる問題点と対応についてであります。


 2年前に障害者支援法が成立いたしまして、いわゆる支援費制度に移行いたしております。しかし、この支援費制度の中で、予算不足に陥っているということを大きな原因としながら、今回障害者自立支援法案というのが国会に出されています。この中身を見ますと、中心的には障害者にさらなる負担を押しつける、何がこれが自立支援なのかということで、障害者の中に大きな怒りが広がっているわけであります。


 もともとさまざまなハンディを抱えているわけですから、そうしたハンディを克服するためのサービスを利用して初めて普通の人間としての当たり前の暮らしができる、だから特別の利益を受けているわけではない、受益を受けているわけではない。しかし、なぜ利益を受けているという立場で、いわゆる応益負担が導入されるのか、これほど人間の存在そのものを踏みにじる、そういう法案はないのではないかという形で大きな怒りが広がっているわけであります。


 さらに、これまでは自立を図るという立場から、現行の支援費制度では親や兄弟を扶養義務から外して、障害者本人の所得を基準にしていましたが、今回は同一世帯の負担という形にさせようとしています。さらに、負担の中で上限を設けるといいましても、負担が重く、障害が重くなればなるほどサービスを使う量が多く、負担が多くなるわけであります。障害の2級程度の人で収入の2割、1級相当の人は3割という形で、まさに障害者の生存権にかかわる、非常に重い上限の設定ではないかという、こうした声も満ちてきています。


 さらに、障害の治療のための患者負担も、例えばこれまで医療費の5%の負担だった精神通院の場合も原則1割負担にしようとしています。全体として、これほど障害者への負担を強いる法案はないのではないか、この法案に自立支援という名前をつけることに大変大きな怒りが広がっているわけでありますけれども、私もこの法案は国民こぞって声を上げて廃案にする以外はないと、こういうふうに思っています。全国のさまざまな議会でも意見書が採択されておりますし、愛知県下でも、東海市議会を初めとして意見書が採択されています。私はぜひ犬山市議会もこうした努力をしなければならないというふうに思いますが、今回は一般質問です。市長並びに当局は、この障害者自立支援法案の問題点をどのように認識されているのか、そしてこれにどう対応しようとしているのかお伺いをしておきたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それでは、ご質問にお答えをしたいと思います。


 今、ご質問のように障害者の福祉制度につきましては2003年4月から新たな制度といたしまして支援費制度がスタートしたばかりで、ご質問のようにまだ2カ年しかたっておりませんが、厚生労働省の方では今年2月10日に、国会の方に障害者の自立支援法を上程して、ご質問のように現在国会で審議をされているところでございます。


 最初に、自立支援法の改正の主な内容について、まずご説明を申し上げたいと思います。


 まず、1点目でございますが、サービスの提供主体を市町村に一元化をし、障害の種類、いわゆる身体障害、知的障害、精神障害にかかわらず、障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスを共通の制度によって提供するというところでございます。


 2点目が支援の必要度合いに応じ、サービスが公平に利用できるよう、利用に関する手続きや基準を透明化、明確化するということでございます。


 3点目が、障害者が福祉サービスや公費負担医療制度を利用した場合に、利用したサービスの量や医療費、所得に応じた公平な負担を適切な経過措置を設けて求めるというところでございます。


 4点目が、福祉サービスの費用については、これまで国が補助する仕組みであった在宅サービスも含めまして、国が義務的に負担するという仕組みに改めるという内容のものでございます。


 次に、この法案の問題点でございますが、これ視点として、障害者の側からの視点と、市町村側からの視点が考えられるわけでございますが、まず障害者側からの問題点といたしましては、第1点目に、利用料は原則1割負担という、応益負担が導入される点でございます。現在の支援費制度は、知的、身体、精神ともに障害者本人の所得に応じて利用料が決まる、応能負担でございます。しかしながら、応益負担が導入されますと、サービスを多く利用する人ほど負担が多くなるわけでございます。そのため、低所得者への配慮から負担額に上限が設けられたり、減免措置がとられますが、その効果がどの程度あるかは、まだ不明確でございます。


 2点目は、ご質問にもございましたが、利用料の負担義務者が本人と扶養義務者であったものが、本人のみとなりますが、利用料の負担上限額は世帯の収入に応じ、設定されることになる点でございます。この点につきましては、6月11日付の朝日新聞の方で、条件つきで家族負担を免除する方針について報道がされているようなところもございますので、まだまだ流動的ではないかなと思っております。


 3点目は、認定される障害程度区分の詳細が明らかにされてないことに伴う不安でございます。


 4点目ですが、障害者の区分の1次判定または2次判定を終えてから、支給が決定されるシステムとなるため、サービスが利用可能となる期間までに、いわゆる時間を要するわけですね。介護保険の場合ですと、事前にサービスが受けられるわけでございますが、どうもこの辺のところが明らかになっていないというところが考えられます。


 次に、市町村側の問題点でございますが、第1点目は、自立支援医療費の支給認定基準など、多くの重要部分の具体的な規程がなされておりませんので、国会で審議、議決を必要としない、厚生労働省令とか政令の委任事項となるため、現時点では非常に詳細が不明になっている点でございます。


 第2点目は、法案の施行までの期間が非常に短いわけであります。制度の改正や事務の複雑化などによる事務量の増大に対応するための人員配置や準備期間が十分でないという点もございます。


 3点目といたしましては、市町村が取り組むべき事業として位置づけられている地域生活支援事業について、現時点では国及び県からの補助金が交付されることになっておりますが、三位一体の改革の流れから推測する事柄としては、この補助金が将来一般財源化されるんではないかという危惧もある点でございます。


 いずれにいたしましても、この法案の多くには、不確定要素や問題点がありますので、今国会の動向及び国からの情報提供に十分に留意する必要があると考えております。


 なお、法案成立後の当市の対応の基本姿勢につきましては、現時点では決めかねておりますので、政令及び省令等にゆだねられた基本的事項の詳細が明確になった時点で、そのサービス内容やそれに伴う影響などを勘案して判断することになるものと考えておりますので、ご理解をお願いをしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 岡議員。


○19番(岡  覚君) 支援費制度で、財源不足に陥っているということが今回の直接の原因になっているということでありますけども、しかし、国家予算80兆円のうち、わずか250億円というのが支援費制度の中での赤字分ということであります。つまり、国家予算を月収80万円の家計にたとえると、わずか250円分ということになります。憲法25条が保障する、人として生きる、健康で文化的な生活を営む権利を有するという、このことをやはり保障する上でも、余りにも乱暴な応益負担ではないか、こういうふうに思うわけですけれども、この点に関して、市としてはどのような見解、市長会や、そうしたことで国への働きかけはどうされているのか。議会側は議会側として、今後議論するといたしましても、今後一元化されて、事業主体になっていくということも想定されているわけですけれども、そうした点で、今障害者の自立法案をめぐる状況を見て、市長として、犬山市として、どのような判断、国に対してはどのような意見を申し述べているのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) 再質問にお答えをしたいと思います。


 この法案に対する市町村の立場から意見や要望等が国に届くよう、市長会などの機関を通じて、早期に国へ働きかける必要があると、現段階では事務の方では考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(堀江正栄君) 岡議員。


○19番(岡  覚君) 事務方では、そのような対応を考えているということですが、市長自身はどのようにお考えか、お示しいただきたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 実は、ひかり学園が移転して、福祉ゾーンの隣へやりたいということで、私はひかり学園を一生懸命応援してるもんですから、厚生労働省へ行きましたときに、今回の法案の趣旨を聞きまして、ちょっとひかり学園の計画も一とんざしとるわけです。


 正直申し上げまして、まだ私の中では、課題になっています。現状からいくとそういう考えをするのかと、国は。ですが、まだ岡議員のようにむらむらっと怒りがこみ上げてくる段階ではまだありませんので、もうちょっと勉強させてください。


 私は、教育もそうですが、三位一体の財政論だけですべてをそこに絞っていくというのは稚拙だと思います。福祉と教育というものを地方からやっぱり掘り下げて、考え、そして情報発信をしていかなきゃいけない。単に中央が、それでまた中央の勝手でやるということは、中央集権の継続ですから、地方なりの独自の考え方を構築し、情報発信をしていきたいというふうに考えております。今後勉強させてください。


○議長(堀江正栄君) 岡議員。


○19番(岡  覚君) この問題は、地方自治体にとっても大変大きな問題だというふうに思っていますが、やはり一人一人、生きている生身の人間であり、憲法25条が保障している生存権をかけて、障害者自身も声を上げているという、このところをしっかりと認識しながら対応をしていくべきだということを申し述べて、次の問題に移らせていただきます。


 質問の2、学校の安全対策と学校体育施設開放事業についてであります。


 2月14日、大阪府寝屋川市立中央小学校で、同校の卒業生である17歳の少年によって教職員3人が殺傷されるという事件が起きました。そして、多数の児童に心の傷を与えるという痛ましい事態になっているわけであります。


 4年前の2001年6月に大阪教育大学附属池田小学校の事件を教訓に、再びあのような事件が起こらないように取り組んできた矢先という、こういう事件です。最も安全であるべき学校で、このような事件が再び起きたということに、全国で大きな衝撃を受けて、これに対する対応が進められています。今回の事件に限らずに、今回と同様の事件が学校をめぐって繰り返されていることもご案内のとおりであります。


 文部科学省が作成いたしました学校への不審者進入時の危機管理マニュアルでは、学校内も決して安全な場所とは言えなくなっている今日、改めて学校、家庭、地域が一体となって、子どもの安全を考えねばならなくなっていることを数字が示しています。安全対策は、急務の課題であります。文字どおり学校、家庭、地域、行政が一体となって取り組むことが必要だと思います。どのような安全対策が考えられるのか、こうした点で、全国で幾つかの教訓があります。東京の渋谷区では、区立小学校20校に警備員を配置し、港区や世田谷区でも進められています。また、大阪の茨木市では、小学校32校ありますが、すべての小学校の正門に受付員を配置し、また地域ボランティアによる校区巡回事業やメールによる危機情報を配信する、こうしたことが取り組まれておりまして、この受付時の配置によって、現場の先生方は受付員がいるという安心感で、落ち着いて子どもたちに勉強を教えることができる。保護者も、子どもが安心して学校生活を送られる、おおむね好評という状況になっています。


 また、6月13日の新聞では、同じく八尾市の例が紹介されていまして、公立小学校と養護学校の校門にシルバー人材センターからの派遣で、受付員を配置している。1校当たり160万円を大阪府が予算化をしているという中での状況であります。


 私もよく小学校、中学校を訪ねますけども、訪ねるときに、門にインターホンないわけですので、黙って入る形になるんですね。どこの家庭でも、まず訪問するとなると、ピンポン押すわけですから、学校を訪問するときにピンポンを押さずに入っていくということは、やっぱり抵抗感が普通はあるのではないかなというふうに思います。ですから、全国でも、いわゆるインターホンの設置や、それとあわせてカメラでの確認、こういうことがやられているわけですけども、私はやっぱり最低でも、インターホンの設置というのは必要じゃないのかなというふうに思いますし、それから受付員というのは、どこの事業所でも受付というのがあるわけですから、校長先生に取り次いでもらうとかね、これはやっぱり必要じゃないのかなと。今、私は犬山の教育が少人数授業、少人数学級の推進の中で、これ大変結構なことですけれども、やっていかなくちゃいけないと思いますが、しかし、その中で大変な苦労を重ねて、いわゆる学校長も、それから教頭も、それから校務主任も、教務主任も授業に出ることが非常に多くなってきているわけですね。そうすると、受付業務というのは、いわゆるその都度みえるわけじゃないという状況の中でいうと、やっぱり受付はだれなのかということを、この時間帯はだれが受付をするのかということを学校の中で確認をしながら、そういうインターホンの設置と受付業務をやる必要がある。多くの自治体が進めているように、門のところに臨時的にテントを張ってるところもありますけれども、二、三人の人の配置も含めて、受付員の配置というのは欠かせないのではないかなというふうに思いますが、どのようにお考えか、どのように安全対策をとろうとしているのかお伺いしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕


○学校教育部長(長谷川隆司君) 学校の安全対策ということでお答えをさせていただきます。


 お話にありましたように、子どもたちにとっての安全・安心という生活できるはずの学校が犯罪の場、幼い命が犠牲になるという事件が全国で起きておりまして、学校の安全神話が崩れてきております。子どもの命、安全を守るということが第一であります。市内の小中学校では、不審者対策マニュアル、こういったものを作成しまして、職員共通理解のもとで、万一の不審者の進入に備えた体制づくりをしております。


 この不審者対策マニュアルにつきましては、不審者の学校への出入りを、立ち入りを防ぐだとか、校門の閉鎖、それから不審者かそうでないかのチェックをする、特に一番大事なことは声かけをする、要件を聞く等、そういったことであります。それから、不審者が進入した場合の対応についてどうするかということです。それから、その他防犯対策ということで、PTA、地域の方の連携によりという、そのようなことがマニュアルとして示されております。これを職員共通理解のもとで、万一の場合に備えて体制をつくっているということであります。


 子どもの安全を守るということで、学校の方として、いろんな対策をとっているわけでありますけども、まず一つは、道具を使っての安全対策ということで、現在、犬山市の小・中学校では、子どもたちには笛を、昨年度全児童・生徒に笛を配付してあります。これはすべてではありませんけども、防犯ブザーを持っている者もおります。それから、先生方には催眠スプレー、これを配付しております。それから、多くの先生方は笛を携帯してるということであります。


 それから、教室にはすべてではありませんけども、長い棒だとか、あるいはサスマタ、こんなようなものを備えて、万が一の場合に備えている。それから、防犯ブザーを教室に置いているというところもあります。


 それから、いざというときですけども、やっぱり子どもの命を守るということが一番大事なもんですから、各学校の校舎の各階には、消火用の非常警報ベルというのが設置されておりますけども、これを子どもの命にはかえられないということで、万が一の場合はそういったものを押して、これを押すとすごい音が鳴るもんですから、そういったところで人を呼ぶ、職員室にはどの階で、どの場所でということがはっきりわかりますので、みんな駆けつけて対処するという、こんなようなことも話し合われております。


 一番大切なことは、こういったことも、人を呼ぶという、やっぱり人が頼りであるということ、そこが犬山の場合は一番大事じゃないかなということを考えております。


 インターホンの設置、それから警備員、それから受付員の配置というお話がありました。こういったことも非常に有効な方法ということでありますけども、こういった設備面、インターホンの設置あるいは警備員、受付員ということでございますけども、どれぐらいの経費がかかるかということを踏まえて、設置、配備するかどうかを、これは慎重に検討していかなくてはならないというふうに考えております。


 受付につきましては、学校の場合は職員室が基本的に受付ということで、職員室には必ずだれかがいるということであります。そこで、来校者の場合は名札をつけて学校の中に入ると、校内の者、外部の者という識別をして、来校者の証明をもらって中に入るという、こんなふうで対処しております。


 警備員のお話がございましたけども、犬山の場合は、現在警備員というのは配置しておりません。配置しておりませんが、警備員ではございませんけども、実は本年度からですけども、市内小・中学校14校すべてにですけども、校務支援者という方を配置しました。これは、シルバーの方がほとんどでありますけども、仕事としましては環境整備、花壇の整備をするだとか、あるいは営繕をするだとかということで、校舎内外で働いてみえる方であります。1日4時間ということで、5日間、この方々がみえます。こういった方々がみえるということは、大きな抑止力になるんじゃないかと、不審者に対する抑止力になるんではないかなということを思います。情報提供ということもありますので、そういったことも今後話しながら大きな力になっていただくようなことを考えております。


 以上でございます。


○議長(堀江正栄君) 岡議員。


○19番(岡  覚君) 答弁いただきましたけれども、今の中で、やっぱり先生方には授業に専念していただくということが犬山の教育では、僕は絶対不可欠だというふうに思います。そうした点では、今不審者対策マニュアルで、立ち入りを防ぐとか、チェックをする、用件を聞くということについては、やはりこれは先生方に求めるということは、私は非常に心理的にも、そちらの方にばかり頭がいくといけないのではないかというふうに思いますので、やはりここは、ある程度予算が伴っても、きちんと受付員を置くという、人の配置を含めて検討していくべきだというふうに思いますが、時間の関係もありますので、再度そのことを主張して、今回のこの質問の中でもう一つのテーマ、どうしてもそういう不審者対策という頭があると、一方では地域に開放していく学校づくりということと相矛盾する形になってしまうのではないか。学校に立ち入る人に対して不審者というふうな見方をしてしまうのではないか、とりわけ、学校の管理責任を一手に負っている学校長の中には、そうした心理的な負担も強まってしまうのではないかというのが全国の例でもあります。


 こうした立場で、今現在学校施設を開放しているわけですが、これとの整合性をきちんとしていくことが大事じゃないかというふうに思いますが、この点の取り組み、学校体育施設の開放事業を円滑に進めていく上で、こうした中でどのような工夫をされていくのか、この点について質問をしておきたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕


○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをさせていただきます。


 施設開放事業と学校との関係ということでお答えをさせていただきます。


 施設開放ということにおきましては、公共施設の有効活用と、それから社会体育の推進ということで、夜間は市内全小・中学校で、それから土日は全小学校で学校体育施設開放事業を、これは犬山市立小・中学校の施設開放に関する規則にのっとって行っております。細かいことにつきましては、それぞれ取り決めがありまして、それにのっとって行ってるわけですけども、大切なことは、施設を開放する、学校管理者ということで、校長は管理者責任としての立場で気持ちよく使っていただく、そういう思いと、それから学校の施設を管理していくという強い責任感を持って開放しております。中学校では、特に夏場になりますと、平日夜間は生徒の下校時間とも重なってきまして、利用者か不審者かの識別が難しいという、そういう状況が生まれてくることもございます。しかし、利用者に対して、来校した際に、学校関係者に一声をかけるだとか、あるいは職員室に立ち寄っていただくだとか、学校側としましても、やっぱり声をかけていく、それが一番の、お互いの人間関係を築いて気持ちよく使っていくということが一番の大事なことではないかなということを思います。


 冒頭、お話がありました。決して切れるということではなくて、問題解決に向けての怒りという話がありましたけども、問題解決に向けての怒りの、そういう気持ちを受けて、お互いの人間関係を築いていく、そういうことがやっぱり大事じゃないかなということを思います。正当な手続きで、きちっとした手続きで利用許可を得た利用者でありますので、そこのところをきちっと学校関係、お互いが理解し、そして円滑に事業が推進されるように、教育委員会としても努力をしていきたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いします。


○議長(堀江正栄君) 岡議員。


○19番(岡  覚君) 学校開放事業との整合性という点では、今の答弁のとおり、お互いの理解と人間関係が構築されるように努力をされていただきたいというふうに思いますが、私はやっぱりもう一方での安全対策は、犬山の教育改革を進めていく上では、やっぱり授業を中心に先生方には取り組んでいただきたいというふうに思いますので、僕はやっぱりインターホンの設置や受付員、警備員を兼ねた対応がどうしても必要だというふうに思っています。これは、教育委員会の側は経費も含めて慎重な検討ということですが、大阪府の例ですと小学校ですね、特に小学校ということで1校当たり160万円を上限としてということですので、大体これくらいの経費で受付員が配置できるというふうに思いますが、教育委員会がいろいろ検討した上で、こうしたことの対応が必要だぞといった場合、財政当局との協議になると思いますが、財政当局はこうしたことに対してはどのような理解を持っているか、いきなり振って恐縮ですが、ご答弁賜りたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) お答えをいたします。


 今議会で非常にたくさんいろんな要望が出ております。例えば城東小学校の増築、あるいは羽黒小学校、それから城下町のまちづくり等々、いろいろございます。そういう中で、今ご要望もあったわけですが、今後の財政の状況等を見きわめながら、十分原課の方と協議をして、検討をしていきたいと、そんなふうに考えております。


○議長(堀江正栄君) 岡議員。


○19番(岡  覚君) 質問の3に移らせていただきます。


 桜を初めとする樹木の管理・育成と尾北自然歩道についてであります。


 時間の関係がありますので、今回は尾北自然歩道をめぐる桜に限ってだけ質問させていただきます。


 以前、私じゃないですが、この議会で質問があったときの答弁では、大口町や江南市に比較して、犬山市の手入れが不十分じゃないかという質問に対して、大口町、扶桑町においては、特に五条川周辺が非常にメインであるけれども、犬山市はいっぱいあるんだというような答弁がありましたけども、私はこれどう考えても本質から外れた答弁であって、問題の解決にはなっていかないなということを感じました。それで、端的に、延長何キロメートルあるのか、桜の木は何本あるのか、維持管理の予算は幾ら使っているのか、お答えいただきたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕


○環境部長(牧野一夫君) それではお答えをさせていただきます。


 五条川沿いの尾北自然歩道には、桜の木は約480本ございます。これは犬山市で10年ほど前に市内の桜のすべて番号をつけて、全体を把握いたしております。


 手入れの関係の予算ですが、現在は桜の木の毛虫の消毒を春と秋、2回、アメニティー協会に委託して実施しております。昨年度の実績でございますが、88万3,000円をかけて市内川沿いあるいは道路沿い、公園等の桜の木約2,200本を消毒いたしております。


 それから、このほかに民家あるいは通行に支障があるという場合、枝の剪定を必要に応じて実施しております。これが昨年が約80本で、約200万円かけております。現状、そういった状況でございます。


○議長(堀江正栄君) 岡議員。


○19番(岡  覚君) 五条川沿いの桜は480本で、市内全部の2,200本に対して消毒の予算が88万円ということですね。これ岩倉市、大口町と比較しますと、こういうふうですね。岩倉市の場合は、約1,600本、五条川沿いね。沿線が7.6キロメートル、予算が526万7,000円という予算です。それから、大口町が両岸の延長、桜の植わっている右岸、左岸合わせて7.8キロメートル、1,932本で、維持管理の予算が550万円、プラス今年度、補植、さらに植えることと診断で550万円という形ですね。私はね、桜の木一本一本をやっぱり大事にしてほしいと思うんですね。消毒だけではやっぱり勢いがないんです、木に。下から出てくる、何というんですか、枝でなくて、そういう下から出てくる枝を打ってやるということが非常に大事だというふうに専門家も言われます。そういうことも含めて、私は一本一本の桜を大事にするという立場からいえば、いかんせんこの大口町、岩倉市と比べても、この犬山が桜のまちと言っていながら、実際にはこれ何分の1の予算ということになるか、今計算できませんけれども、2,200本に対して88万3,000円ですからね、ほかは、今の大口町の場合ですと約1,900本に対して550万円、岩倉市の場合は1,600本に対して526万ですから、桜を本当に大事にして、市の木として育てていくべきだということを指摘をして、次の質問に移らせていただきます。


 質問の4、水害防止対策についてであります。


 5月10日に新川流域総合治水対策協議会が開かれました。特定都市河川浸水被害対策法の対象に新川を指定するということで表明して、これは神奈川県の鶴見川に次いで全国で2番目になるということの中で、今後、指定後、各自治体が幾つかのこの条例を設けていくことが求められているというふうに言われています。こういうことを背景に、2000年の9.11水害のような水害が起きないようなことを願って、今回質問をいたしたいと思います。


 時間がありませんので、4点質問したいと思いますので、まとめてご答弁いただきたいと思います。


 1点目は、ハザードマップをつくっていくということでありますが、それの今現在の進捗状況や見通しはどうなのかという点、2点目は3月に県から新郷瀬川の整備計画を示していただきました。国の補助を受けた整備計画を立てたいと、いわゆる国の補助を受ける公共事業に乗っけたいということでありますが、私はこの整備計画を早期に確立するのとあわせて、改修を急ぐということが非常に重要だというふうに思っています。そういう点での見通しはどうなのかということと、それからこれは川の改修は私も下からやるのが原則だということは百も承知はしておりますが、実際にこの中でいうと、少なくとも今後30年の計画だということでありますが、実際にこの新郷瀬川で危険箇所は富士橋から少しの下流のところですね。いわゆる東部中学校の東側ということが指摘されているわけですけれども、そういう全体の改修計画を持った中で、まず危険箇所のこの改修を図り、当面そこの危険をネグレクトするという方法も改修の実施の中では、これだけ長期にわたる改修の中では、そういう方法もあるのではないかと思いますが、その点はどのように考えているのかというのが2点目。


 それから、3点目は、入鹿池の機能も9.11水害のときにしっかりと上流の豪雨を受けとめてくれたということを確認しながら、そうしたことを協定していくべきではないかということで、あの水害の後の議会で申し述べた記憶がありますが、それはどうなっているのか。しかし、もし協定書という形でやれていないとするならば、今現在でも必要ではないのか、土地改良区とのさまざまな協議が今進められているようですけれども、その中にしっかりとそうした入鹿池については、水害の防止機能ということを盛り込んだ管理をすべきというふうに思いますが、そのことについてはどのように考えているのかということを質問いたしたいと思います。


 4点目は、いわゆる新川の上流の自治体として、どのようなことを上流側の責務として取り組みが必要なのではないか、各家庭での雨水を一たん保有する、そういうことに各自治体も補助金を出したり奨励したりしている事例もあるわけですけども、新川の上流の自治体としての責務、また取り組みをどのように考えているのか。以上、4点ご答弁をいただきたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) 4点のご質問にお答えをいたします。


 まず1点、洪水ハザードマップにつきましてでございます。


 犬山市につきましては、地形上から木曽川水系の郷瀬川、新郷瀬川流域と、いわゆる庄内川水系の新川流域の二つの流域に区分をされております。その中で、先ほどのご指摘にございましたように、新川流域につきましては、平成12年の東海豪雨を契機にいたしまして制定されました特定都市河川浸水被害対策法というのがございまして、それの特定都市河川の、その流域として、来年、平成18年1月1日に指定を受ける予定でございます。


 そこで、現在愛知県につきましては、特定都市河川としての指定に向けて、この流域内の河川及び排水施設と貯留施設等の総合的な整備計画を策定するため、流域水害対策計画、それと都市洪水想定区域、浸水想定区域の調査・検討が今進められているところでございます。


 その中で、じゃあ犬山市がどういう関連があるかといいますと、郷瀬川、新郷瀬川流域につきましてでございますけど、浸水予想区域等を示す、先ほどのハザードマップでございます。その作成するための基礎となる河川のはんらんシミュレーションというのがございまして、これは河川の管理者でございます、今愛知県におきまして詳細にわたっての検討がなされておりまして本年度中に調査結果が出るものではないかと思っております。したがいまして、私ども犬山市としましては、この調査・分析の結果が示された段階でハザードマップの作成を検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、2点目の、新郷瀬川の改修計画についてでございます。


 新郷瀬川の改修につきましては、塔野地の兼清地内から羽黒の水井戸地内、これは五条川の分岐点でございます。までの間を現在、愛知県の一宮建設事務所におきまして、国の補助事業として採択が受けられるよう、平成16年に現地測量調査が実施されまして、現在全体計画が進められておるということでございます。


 この計画の中で、河川改修は先ほど言われましたように、維持管理上、下流から工事を行うというのが原則になっております。どの区間をどのように事業を進めるかというのは、今後の検討課題であるということに思っております。


 それで、ご質問の、特に緊急性のある赤坂付近を優先的に改修するということにつきましては、全体の改修計画の中でも、特に赤坂が特別に緊急性があるということをいろいろ判断をされましたら、できる限り優先的に改修できるよう、県の方に要望してまいりたいというふうに考えております。


 それと、3点目の入鹿池の洪水調整でございます。


 9.11の東海豪雨についてはまだ記憶に新しいものでございます。降雨時の貯水量の調整につきましては、従来から入鹿用水土地改良区の判断で行われております。しかしながら、入鹿池が防災ダム事業によりまして、約330万トンの洪水調整能力を兼ねた農業用のため池になっていることや、従来から台風や豪雨時に入鹿用水土地改良区が貯水量を調整いたしまして、水害防止対策を行っているということで、今後も防災という共通の課題については、入鹿用水土地改良区に一定の役割を担っていただきたいというふうに考えております。


 そこで、水害防止対策につきましては、水害というのは待ったなしに対応すべき問題でありまして、先ほど申し上げましたように、新郷瀬川の改修というのは一番待たれるわけでございますけど、当分の間、入鹿用水土地改良区と情報を交換する中で、積極的に協議をお願いし、特に犬山市の防災会議や消防団、水防団の関係団体と綿密な連携をとりながら水害対策に努めてまいりたいと思っております。


 4点目の、新川流域の最上流部としての対応でございます。


 これにつきましては、新川流域といいますのは、19市町に及ぶ面積が259km2の区域でございまして、犬山市はこの最上流部にあるということでございます。犬山市の雨水は五条川、合瀬川、薬師川等から新川経由で、最終的には伊勢湾へ流れるということになっております。


 新川流域河川の新川等では、東海豪雨等のような状況時には、上流域の雨水も集中するため、河川の流量も一気に増加をいたしまして洪水が発生する危険が高まるということになっております。このようなことから、新川の上流域からの下流域の関係市町におきまして、総合的かつ包括的に排水計画を策定することが必要であるというふうに思っております。それで、犬山市も例外なく、上流部の責を担っていくため、関係の市町と連携を図りながら排水計画の策定を目指していきたいというふうに考えております。


 そこで、本市の排水計画でございますけど、具体的に申し上げますと、基本的には水害を防ぎますのは、一気に水が川に集中しないということで、上流部の部分で放流量を絞るということでございます。これは、何が一番といいますと、流域内の市のどこかに貯留施設を設置いたしまして、下流河川の洪水の危険性を軽減するということでございます。これにつきまして、雨水貯留施設といいますけど、一般的には調整池を設置するということでございますけど、幸いには、犬山市におきましては、多くの水田等が存在しておりまして、これを貯留機能として有効的に活用できないか、今後調査研究を進めていきたいというふうに思っております。


 市といたしましては、市民生活の安全を守るため、洪水、浸水被害の防止を推進することは当然でございますが、特に下流域に生活をしている人たちの安全についても上流部として我々も同様の役割を担っていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上、答弁といたします。


○議長(堀江正栄君) 岡議員。


○19番(岡  覚君) 水害防止対策について答弁いただきました。


 この問題は、いずれにしても犬山市として、人の命も財産も守るという立場から非常に重要な課題だというふうに思っています。現在まだ幾つか計画段階という状況の中で、しっかり取り組んでいくべきだというふうに思います。


 今回、一般質問で、特に障害者や子どもたちの命を守り、憲法第25条に規定されているような健康で文化的な生活を営む権利を有するという、この生存権を初めとして、本当に一人一人の命が守られる、またそうした中で桜を初めとしての環境保全も進むというまちづくりについて一般質問をさせていただきましたが、幾つか答弁いただきましたことをぜひ実施、検討も速やかに検討し、実施されることを強く申し述べまして、私の今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(堀江正栄君) 岡議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後1時まで休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(堀江正栄君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 午後1時まで休憩いたします。


                午前11時58分 休憩











                 再     開


                午後1時00分 開議


○議長(堀江正栄君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 9番 稲垣議員。


○9番(稲垣民夫君) 9番の稲垣民夫でございます。通告に従いまして、2件の一般質問をさせていただきます。


 1件目に、救命救急医療についてのうち、救急時における搬送状況についてお尋ねいたします。


 私どもが日常生活を送る中で、もしも交通事故等で、あるいは突然の体調の変化に苦しんだり、時には意識を失うというような事態に陥ったときに、頼りになるのは言うまでもなく救急隊、救急車で、その迅速な対応に身をゆだねることになります。この対応次第によっては、とうとい命を失うことにもなりかねません。救急医療体制の整備充実こそは市政にとって重要な課題の一つであると思います。


 救急医療については、患者の重症度によって、軽いものから順に、初期、2次、3次の受け入れ体制で対応することになっていると思います。念のために、初期救急医療体制とは、休日や夜間における外来診療、入院の必要がない救急患者に対応する、具体的には休日・夜間急患センターや地域の医師会による在宅当番医が初期救急医療機関であります。


 また、2次救急医療体制は、入院治療を必要とする重症救急患者に対応する都道府県を数地区に分割したものを2次医療機関と呼び、その圏内の病院の輪番制により24時間体制をとる。


 また、3次救急医療体制とは、2次救急医療機関では対応できない重病の救急患者に対する高度な診療機能を持つ24時間体制の救命救急センターであります。


 しかし、現行の初期、2次、3次といった救急医療体制は、本質的に医療側の倫理から、また数多くの救急病院がひしめき合う大都会の実情から生み出された仕組みであり、すべての地方に適応するものではないとも言われております。


 第3次救急医療施設としての救命救急センターは、3次救急患者のみを診療する施設ではなく、3次救急患者までをも受け入れて診察する施設であり、救急患者をいかなる理由があろうとも断ることなく、受け入れることが社会的義務であると思います。


 先日、私の所管しております総務委員会の管内視察の折に、本年度の救急車の出動件数が月200件を超える、本年も非常に多い状況であるとの説明を受けました。救急患者の中でも生命にかかわるような脳疾患、心臓疾患の病人に対する対応は最も神経を使うことになりますが、どのような現状でしょうか。


 そこでお尋ねいたします。犬山市においては、救急患者を搬送するに当たって、搬送先医療機関の選定基準、搬送先医療機関の受け入れ件数を含めた昨年度の救急患者の搬送状況について。また、救急患者のうち、心臓疾患、脳疾患が疑われる人はどのくらいおられたでしょうか。そのうち、救命救急センター並みの医療機関へ搬送された方は、それぞれに幾人だったでしょうか、お示しください。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 渡辺消防長。


  〔消防長 渡辺君登壇〕


○消防長(渡辺孝雄君) ご質問にお答えします。


 まず初めに、救急活動の概要について申し上げますが、この統計数値につきましては、平成16年1月から12月までの年統計でございますので、よろしくお願いいたします。


 犬山市の平成16年中の救急出場件数は、過去最高の2,018件でした。


 内訳として主なものは、急病が1,159件、交通事故が295件、転倒したりする一般負傷が252件、転院搬送230件の順となっております。


 高齢化が進む中、65歳以上の高齢者の搬送人員は953人と、全体の47.5%を占めています。


 また、心肺停止状態、3階以上の建物の救急出場に際しましては、救急隊員を1名増員するなどの措置をとっております。


 次に、救急搬送時の医療機関の選定基準について申し上げます。


 基本的には、傷病者の症状に適応した医療が行える最も近い医療機関を原則として選定し、また救急現場で傷病者や家族からかかりつけの病院などの状況を聞き取って協議して、搬送先の医療機関を選定しております。


 また、患者の症状によっては、専門的な治療が受けられる第2次または第3次救急医療機関へ搬送する場合もございます。


 続いて、平成16年中の救急出場に伴う医療機関への搬送件数は1,916件ありました。内訳としましては、市内の第1次救急医療機関へ28件搬送しております。第2次救急医療機関は全体で1,665件、主な搬送先としましては、犬山中央病院へ1,240件、さくら病院へ213件、松浦病院17件、昭和病院45件などとなっております。


 第3次救急医療機関は全体で162件、主な搬送先は小牧市民病院で147件となっております。


 その他の医療機関へは61件搬送いたしました。


 先ほど申し上げました搬送のうち、平成16年中の急病で搬送した脳疾患及び心臓疾患の搬送人員は261人ございました。疾患の内訳別を申し上げますと、脳疾患は124人で、このうち第2次救急医療機関へ110人、第3次救急医療機関へ9人、残りはその他となっております。


 心臓疾患は137人で、このうち第2次救急医療機関へ117人、第3次救急医療機関へ13人搬送などとなっております。


 以上で答弁といたします。


○議長(堀江正栄君) 稲垣議員。


○9番(稲垣民夫君) 再質問をお願いいたします。


 ただいまの答弁によりますと、16年度中の救急出場件数は過去最高の2,018件ということで、そのうち犬山中央病院へ1,240件、61.4%、非常に多くの急病患者さんが中央病院さんへお世話になっていると、そういうことになると思います。愛知県の救急医療情報システムを見てみましても、市内での急患が出た場合、どこへ行くのかというのですけれども、ほとんどの診療科目は中央病院が指定されております。中央病院でないのは産科と婦人科、気管・食道科、小児科、これが名古屋医療センター、地図を見ましたら、昔の国立病院のことでございます。ほかに形成外科、呼吸器外科、精神科、心臓外科、これが小牧の市民病院への搬送がこの愛知県の緊急医療情報システムの中では、このように指示がされております。


 救命救急といった場合、救急隊の搬送側と受け入れ側の医療機関との連携は最も重要であると思います。医療機関側から市内の救急患者の受け入れ体制を見てみますと、市内医療機関で昨年まで救急患者の受け入れをしていた第2次救急病院の一つが指定病院から外れ、これは松浦病院のことでございます、もう一方、犬山中央病院の第2次救急病院は本年から循環器疾患の受け入れができなくなっております。医師の確保が課題となっているようです。市民にとって、市内にある第2次救急病院が縮小されるということは大変市民にとって不安なことです。市として現状をどのように感じてみえるのか。何だか話し合いなど、対策はないのかお尋ねをいたします。


 また、ただいまの答弁によりますと、生命にかかわる脳疾患、心臓疾患の場合、患者の搬送先は脳疾患で2次医療機関が110人、3次医療機関が9人、心臓疾患の場合、2次が117人、3次が16人ということでした。いずれも2次救急病院への搬送が大半です。心臓疾患の救急患者が出た場合、昨年までは搬送先としていた市内の第2次救急病院が本年度から循環器疾患の受け入れができなくなったため、他の医療機関への搬送を余儀なくされることと思います。その結果、3次医療機関への急患の搬送が増加せざるを得ないと思いますが、受け入れ体制に余裕があるのか、休日夜間等の救急医療体制充実へ向けての取り組みも必要であると思いますが、どのように考えてみえるのかお示しください。


 今度は搬送側ですが、ある市民病院の救急入院患者数のデータを見ますと、心臓・循環器疾患が約34%で第1位、次に脳疾患が約18%となっておりました。要するに、緊急入院患者の半数以上が生命にかかわる心臓系疾患と脳疾患の患者で占めているという事実でございます。救急車を要請する患者側にとりまして、一番心配なことは心臓疾患、脳疾患が疑われるような場合は、高度な専門医療体制の整っている医療機関へ搬送をしていただけるかどうかであると考えます。私は、生命にかかわるような患者、中でも心臓疾患の人は、第一に救命救急センターの完備した第3次医療機関へ搬送すべきであると考えます。そして、急性期の状態を脱してから地域の病院へ移ればよいと思います。


 そこで質問ですが、特に生死のかかわるような心肺停止、心臓疾患などが疑われる重症患者の指定医療機関の選定方法についてお聞かせください。


 また、救急業務における検証体制はどのようになっているのかお聞かせください。お願いします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) お答えをしたいと思います。


 私の方から緊急時の医療体制についてお答えをしたいと思います。


 犬山市、江南市、岩倉市、大口町、扶桑町の3市2町では尾北、それから岩倉市医師会との救急医療に関する覚書によりまして、第2次救急医療に対し助成を行い、広域で夜間、休日の診療をお願いしているところでございます。


 管内には県指定の第2次救急医療病院として、市内には犬山中央病院があり、市外にはさくら病院、昭和病院、愛北病院がございます。ご質問のように、今年4月から松浦病院は緊急時の受け入れ体制ができない等の諸問題もございまして、2次救急病院の指定から外れているところでございます。第3次救急医療病院といたしましては、近くでは小牧の市民病院がございます。


 ご質問の救急医療体制については、尾北並びに岩倉市医師会との覚書により、受託2次医療救急病院が常時緊急入院に必要な病床を確保し、入院、緊急手術を要する患者に対する医療を行うこととなっているところでございます。しかしながら、夜間等の緊急時に専門医がいない場合もございますが、そんな場合は第2次救急病院が相互連携をいたしまして、救急車が他の専門医がいる2次救急病院へ搬送をお願いしているところでございます。


 次に、16年度の犬山消防からは147件、先ほど話もあったように小牧市民病院へ依頼をしていますが、すべて受け入れをしていただいているところでございます。また、休日夜間等の救急医療体制については、今後とも尾北医師会と協議し、充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 渡辺消防長。


  〔消防長 渡辺君登壇〕


○消防長(渡辺孝雄君) ご質問にお答えします。


 心肺停止などの重症患者の医療機関の選定方法についてですが、愛知県メディカルコントロール協議会の医療機関に搬送することになります。こうした場合の救急患者の搬送先については、通常医療機関の関係者に救急隊から受け入れの可否、医師の在、不在、空きベッドの状況などにつきまして連絡をとった後、傷病者を搬送しております。


 心臓疾患等の重症患者が発生した場合、専門的な検査、いわゆる心臓カテーテル検査等の可能な医療機関へ搬送を第1に選択しております。その後、状態、搬送時間などを家族などとも協議いたし、第2次または第3次救急医療機関へ搬送することについても選択肢の一つとして実施しております。


 次に、救急業務における事後検証体制につきましては、愛知県メディカルコントロール協議会において、救急隊員の行う医療の質を保障するための体制が構築されています。救急搬送後には、各地域、犬山は尾張北部地区に当たりますが、このメディカルコントロール協議会の検証医師や消防機関の検証担当官が協議して、重症者以上の事例を対象に事後検証が行われております。


 いずれにいたしましても、救命の連鎖はその場に居合わせた人の応急手当、救急隊の救護、そして医療機関との結びつきが必要不可欠でありますので、今後とも救急隊員の技術の向上と医療機関との連携に努めてまいりたいと思います。


 終わります。


○議長(堀江正栄君) 稲垣議員。


○9番(稲垣民夫君) ただいま小川民生部長の方からの答弁では、第3次の小牧の市民病院、147件ですかね、何かすべて、1件も断られていないということでございましたので、非常に緊急を要する重症患者の場合は、できる限り先ほども申しましたように、きちっとしたところで検査をして、よければ地元へ帰るというようなシステムにできればいいなと思っております。


 ただ一つ、ことしになって、私の周りで非常に不幸な事例がございましたので紹介させていただきます。


 ことしの4月の中旬、犬山市民の方が夜間、心臓発作で倒れられ、救急車を要請され、近くにいた関係者の人は、心臓が痛いといったことですので、隣接市にある3次医療機関への搬送を希望されましたが、結果的には1次医療機関へ搬送され、その後の容体は、一たんは、2日後に退院されましたが、翌日再入院、当日がたまたま日曜日だったために、翌日の月曜日に検査をするという、そういう予定のところ、その日のうちに、日曜日のうちに死亡されるという、残念な事例が起きました。ただいま答弁いたただきましたとおりに搬送され、一命を落とされました。60代前半の女性でした。もちろん、最初に第3次救命救急センターへ搬送されていても、その患者さんが全快されて帰宅できたかどうかはわかりませんが、病状の変化により的確に対応できる第3次救命救急センターで治療が受けられなかったことに家族は大変耐えがたい苦しみを味わってみえます。生命にかかわる心臓、脳疾患者等の搬送先については、生命最優先を根本の大原則として対処されるべきであると思います。


 先ほど、再質問の答弁の中で、救急救命士を含む救急隊員については、愛知県メディカルコントロール協議会において隊員が実施した救急活動の医学的判断、処置の適切性について、医師による事後検証を行い、その結果を再教育に活用するということでございますが、隊員側にはこのような事後検証の制度があり、応急処置の質の向上が図られていると思いますが、医療側にも消防署による事後検証が必要ではないでしょうか。その第一歩として、救急患者のその後の容体等を把握するシステムの構築を図るべきだと考えます。例えば、搬送した患者の家族または本人から任意で、その後の経過報告書を提出してもらい、救急患者を医療機関へ搬送した後、その患者さんがどうなったのかという全体像を把握していくことが今後の救急医療体制のさらなる整備充実には非常に重要なことだと考えます。お考えをお示しください。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 渡辺消防長。


  〔消防長 渡辺君登壇〕


○消防長(渡辺孝雄君) ご質問にお答えします。


 救急患者を病院搬送後に容体等の経過報告をさせてはどうかというご質問でございましたが、消防署が行っている救急業務について申し上げますと、救急業務は消防法によって範囲が定められておりまして、事故等で傷病者が発生した場合、要請に基づき出動し、救急隊によって現場で患者に合った適切な応急処置を施した後、医療機関へ搬送し、医療機関、医師の管理下に置かれるまでの間を救急業務として位置づけております。したがいまして、医療機関の管理下に置かれた者の容体等の経過調査や、あるいは医療機関への事後検証については、救急業務の対象ではないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(堀江正栄君) 稲垣議員。


○9番(稲垣民夫君) 医療機関の事後検証は消防署の守備範囲ではないというようなご答弁かと思いますけれども、消防署で日ごろ本当に大変お世話になっておって、今、マニュアルどおりに運んで、その後はどうなっても知らないということでは、やはりこれは何らかの、やっぱり道を模索していかなければならないんではなかろうかと思います。消防署でできなかったら、また消防署でできない部分をどっかのほかの部分で補うとか、何か検証しないと、患者さん送ったら、その方がどうなったか全くわからないような状態では、私はちょっと無責任と言っちゃ怒られるかもわかりませんけど、ちょっとどうかなと思っておりますので、何らかの方法が考えられないか、一応課題として申し上げて、次に移ります。


 次に、初期応急手当とAEDの取り扱いについてでございます。


 救命手当とは、けがや病気により、傷病者が突然に意識障害、呼吸停止、心肺停止などの状態になったときや、大出血により生命の危機に陥ったときに行われる応急手当を言い、心肺蘇生法と止血法があると言われております。現在、日本における病院外での心停止の発生件数は、年間2万ないし3万件と推測されており、この数は交通事故による死者数の三、四倍に上ります。心臓突然死の主な原因に、心筋の動きがばらばらになり、心臓のポンプ機能が失われる心室細動があります。心室細動発生から1分ごとに救命率が7ないし10%下がると言われ、いかに早く救命措置をするかが生死を分けることになります。こんなとき、強い電気ショックを与えて、心筋のけいれんを除去する電気的除細動は最も効果的な方法だと言われております。この電気的除細動を自動的に行うのがAEDで、日本では、これまでAEDを使用できるのは医師や救急救命士に限られていましたが、昨年7月から救急のためであれば一般市民でも使えるようになったとのことです。心肺停止状態に陥ったときなど、救命手当は1分1秒を争うことになります。急病で、救急車の要請をしたとき、救急車が来るまでには平均6分はかかると聞いております。救急車が来るまでの間の救命手当は大変大事なことです。多くの市民にAEDを含めた救命手当の講習を現在どのように進められているのか。また、今後はAEDの講習、普及啓発はどのように進めていこうとしてみえるのか、お示しをいただきます。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 渡辺消防長。


  〔消防長 渡辺君登壇〕


○消防長(渡辺孝雄君) ご質問にお答えします。


 自動対外式除細動器、略してAEDは稲垣議員ご指摘のとおり、昨年の7月1日から厚生労働省の通知によりまして、市民の皆さんがだれでも使用できるようになりました。このAEDは心臓の心室細動には非常に有効であり、新聞記事等によりますと、長久手の万博会場でも使用され、効果を発揮しております。使用方法については、音声メッセージで具体的に指示をしてくれますが、より安全で適切に使用するためには、取り扱い講習が必要と考えております。


 このため、現在の取り組みについて申し上げますと、取り扱い講習に備えまして、AEDトレーナーを3台購入するとともに、指導員を11名養成しました。また、消防職員全員に3時間のAED講習を実施しております。


 本年5月には、AEDを設置された県施設の職員にも取り扱い講習を実施しております。


 次に、もう一件の方にお答えいたします。


 初期応急手当とAEDの取り扱いについて、全般的なことでございますけども、応急手当の知識と技術を身につけますと、何か事があればだれでも人を助けることができると思います。昨年中、消防署で3時間の普通救命講習は262人の方が修了されました。その他の救命講習は1,517人が受講しております。このうち、災害活動に従事していただく消防団員63名が普通救命講習を修了して、万一に備えております。


 今後の取り組みにつきましては、市民や事業所、各種団体の皆さんにAEDの取り扱いを含めた普通救命講習をはじめ、万一の水難事故、けが等に対する初期応急手当の普及啓発に努めてまいります。


○議長(堀江正栄君) 稲垣議員。


○9番(稲垣民夫君) 若干再質問をお願いします。


 より多くの皆さんにAEDの取り扱いを含めた普通救命講習及び水難事故、けがに対する応急手当の普及啓発は大変大事なことだと思っておりますので、今後とも積極的に、かつ一度受けられた、先ほどですと1,517人ですか、それとAED262人、こういう、一度受けられた方にも継続的な指導を視野に入れて進めていただきたいと思います。一度やったから、もうそれで終わりということですと、人命にかかわることですので、もう2年も、3年もそういう講習から離れておりますと、たまたまそういう現場に出くわしたときでも、とても勇気を出してやれるものではないと思いますので、その辺のところのチェックの方もよろしくお願いいたしたいと思います。


 質問ですが、子どもたちにも命の大切さ、とうとさを再認識してもらうために、救命講習は必要であるかと思いますが、教育現場においてどのような対応がなされているのか。また、国際観光都市として、市民が安心して暮らせるまちづくりを推し進めるために、市内の公共施設にもAEDの設置が必要かと思いますが、お考えをお示しください。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕


○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをさせていただきます。


 児童・生徒の救急患者が出た場合の対応ということで、小・中学校では救急救命法の講習会を行っております。これは、ほとんどの学校で年1回、犬山消防署員の方に講師として来ていただいて行っておるものでございます。


 小学校では、教職員を対象にして、学校によってはPTAを対象、PTAの役員さん、それから保健会の方々を対象として行っております。特に、プールが始まる前には、こういう救急法講習というのは大変大切だというので、心肺蘇生法、人工呼吸法について行っております。小学校では子どもを対象ということは行っておりませんけれども、子どもたちには、保健の授業の中でということで、けがの防止ということで、5年生、6年生を対象に、年間1時間ほど、けがの予防ということで授業を受けております。


 中学校ですけども、中学校では、生徒を対象に、学年を決めてですけども、こういった救急救命法の講習会を行っております。年によってそれぞれ学年を絞ってやってるということでございます。


 AEDということでございますけども、今、万博でも話題になっておりますけども、電気ショックによるAEDですけども、この講習については、まだ現在小・中学校では行っておりません。ただ、本年度5月に、1小学校で講習会をやった折に、職員を対象にこういったAEDの実際の機械を紹介していただいて、そして使用方法の説明を伺ったという、こういった状況であります。養護教諭の先生方の中では、このAEDについて話題が上がってきております。講習会を一遍聞いてみたいなという声も一部上がっております。


 救急救命法の講習会の充実を含めまして、今後とも子どもたちの応急処置ということでしっかりした対応ができるように努力していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(堀江正栄君) 渡辺消防長。


  〔消防長 渡辺君登壇〕


○消防長(渡辺孝雄君) ご質問にお答えします。


 自動対外式除細動器の公共施設などへの設置でございますが、先ほど申し上げましたように、AEDの講習用のために訓練用のトレーナーや指導者の養成を進めております。今後につきましては、AEDを取り入れた普通救命講習を市の関係部局や、他の民間施設にも呼びかけてまいります。この中でAEDの有効性についても説明してまいりたいと考えております。


○議長(堀江正栄君) 稲垣議員。


○9番(稲垣民夫君) ただいまの消防長のご答弁では、ちょっと対応が遅いんではないかと、私はそのような率直な気持ちを持っております。


 もう昨年の7月に、一般の人を対象に、こういうAEDが使用できるということであれば、すぐ設置するしないはともかくとして、やはりこういうことを広く、全体に図って、どこから優先的にやっていくのかということはもっと真剣に進めていただきたいと思いますので、その点を指摘して、次の質問に入ります。


 2点目に、市有財産、不動産の方ですが、の管理についての1点目、市への不動産寄贈の受け入れについてお尋ねをいたします。


 長年市内で事業を営まれ、後継者がいない、高齢化などの理由で事業を縮小または撤退され、使われなくなった土地建物等をお世話になった犬山市へ寄附したいとの申し出がある場合、また遺言で、不動産を市へ遺贈したいとの申し出があったときなど、受け入れに対する対応はどのようになされているのでしょうか。


 もちろん、条件といたしまして、犬山市財産管理規則の第1章第4条には、行政財産とする目的を持って、物件の購入、交換または寄附の受納をしようとする場合において、当該物件に対し、質権、抵当権、賃借権、その他の物上負担があるときは、あらかじめこれを消滅させた後でなければ取得してはならないとあります。また、遺贈に関しては、遺言で正規の手続きがなされていれば、公共団体の知る、知らない、承諾の有無に関係なく、所有権を取得することになるそうです。ただし、負担つき遺贈に関しては、議会の議決が必要となります。取得後において、不要な土地は遺贈の放棄をすることとなるそうです。


 そこでお尋ねいたします。厳しくなる財政状況の中にあって、無償での市有財産の増加は利用方法を考えれば、市民にとって歓迎される事柄だと思いますが、どのような対応をなされているのかお示しください。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) みずからの財産、土地とか金を公共、市の方へご寄附いただけるということは、とてもとうといことであり、市にとっても大変ありがたいことだというふうに思っております。今、前提条件いろいろ申されましたが、一般的な土地というふうでお答えをさせていただきます。


 寄附の申し出、特に土地の申し出があった場合は、その土地が市の将来計画に合致する場合、その使用目的ですね、そういうところで合致する場合については公共用地として受け入れをいたしております。特に利用目的のない土地を公有地として所有をしていくということは、管理の上からも、避けなければならないと、こういうふうに思っておりますし、そうした考え方に基づきまして、昨年来から利用計画のない普通財産の売却を進めているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(堀江正栄君) 稲垣議員。


○9番(稲垣民夫君) 今の答弁をいただきました、それによりますと、将来計画、また使用目的に合致したところでない場合は寄附の申し出等は受け入れないというような内容だったかと思いますけれども、この将来計画等の審査、話し合いですね、これは実際に合致してるかしてないか、それはどういう体制で、どういう規模で審議をされているのかお示しください。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) 再質問にお答えをいたします。


 まず、寄附の申し出がありますと、例えば総務課の方で受け付けますが、そういうところでその申し出の土地について調査をいたします。これを、各課へ照会をして、その中で、ここの土地については将来的にどうですかというようなことの照会をして、その結果によって判断をするということになりますが、そのほかに、その土地の政策的あるいは将来的なものも加味をしまして判断をしていくと、そういうことになります。


○議長(堀江正栄君) 稲垣議員。


○9番(稲垣民夫君) 将来的なものも一応検討するということでございましたけれども、たまたま私がかかわった事例で、ちょうど1年にもなりませんが、去年の夏ごろに前原地区で新郷瀬川の堤防近くの宅地70坪を市の方へ寄贈したいという、そういう申し出がございました。市の方へ申し上げましたら、一応、庁内LANですかね、今、総務部長がお答えのように、こういう土地があるけどが、どっか利用するところはないか、利用するところがあったら申し出てくれということで、流していただきましたけども、特に利用する、そういう部がなかったということでしたけれども、もともと総務側の基本的な考え方の中に、できるだけそういうものは受けたくないという、そういうのが庁内に空気として広がってるんではないか。そういう空気がもし広がりますと、何かをチャレンジするということは若干リスクが伴いますので、そのときにもうほかの、どこの課もしり込みしちゃうんではないかと、そのような、私は懸念を持っております。例えば、今の私の前原地内の、寄附したいというような土地ですと、例えば、今官から民へ、いろいろ移っていく状況ですよね、例えば河川の管理にいたしましても、愛知県の方では本年度から河川堤防の管理を町内会だとか、ボランティア団体とか、そういうところへ堤防の草刈り等を委託するという、そういう制度ができました。私も、新郷瀬川の方を、今までもボランティアでやったことがありますので、これはできないかと、県土木の方へ折衝いたしましたけれども、本年度については、掘り込み型の河川が対象になっているということでした。新郷瀬川は皆さんご存じのように、突き上げ方の堤防でしたので、本年度の対象からは外れるから、申しわけないけど、ちょっと許可できないということでした。犬山市では、五条川が掘り込み型ですので、五条川が一応対象になっているという、そういうようなお話でしたけれども、いずれ、ことしは掘り込み型しかいけないけども、また来年度以降、突き上げ型の河川堤防の管理につきましては、官から民へ徐々に流れは移行していくと思っております。そのような状況下でございますので、自然環境の保全、また今の私が言っとる前原地区にある土地に関しては、私どもが、私が考えております一つに、この自然環境の保全団体、ボランティア団体等に市の方で寄附を受けて、そういうのをまた利用する団体があれば、自治会があれば、町内会があれば貸し付けたらどうかなと思っております。仮に、今新郷瀬川ですと、安戸地区にあります合戦橋、それから前原の海道橋のすぐ下に大畔川という川がございますけれども、その川の合流地点まで約1キロぐらいかと思いますけど、その川に今コイが非常にたくさん繁殖しておりまして、先日、橋の4カ所に、4カ所は子どもたちが犬山東小学校へ走る通学路でございますけども、その通学路に「コイが泳ぐ新郷瀬川 みんなで見守りましょう」という、そういう立て看板を立てました。その付近には、ごみは捨てないでくださいという看板がたくさんありますけれども、ごみを捨てないでくださいという看板よりも、私はその「コイが泳ぐ新郷瀬川」とうたった方が、やはり効果は、環境保全につける効果は強いのではないかなと思っております。そして、ことしの7月、来月には、新郷瀬川は、今は黒ゴイが主流ですので、白川の方で色ゴイを分けてもらうことになっておりますので、色ゴイを小学校の子どもたちに合戦橋と西町橋と二号橋の3カ所を通る子どもたちに放流をさせて、登下校時に魚が泳いでるかなと、そういうのを眺めながら、一種の安らぎを与えるというか、そういうような形で今計画をしております。


 それと、前原の海道橋の下には、スズサイコといって、貴重種も生えておりましてスズサイコを守る会というような方々も非常に活動してみえます。とりあえず、前原地区のところを新郷瀬川でコイが泳いで、スズサイコが咲いてという、そういうような地域にしたいなと思っております。なぜかといいますと、あの地区だけは水が切れないということがございまして、その合戦橋上流へ行きましても、また海道橋の下流に行きましても、水が引いてしまいますので、あのところだけが水が年中絶えないということで、そのようなことができないかなと、今私も含めて、地域のボランティアで取り組んでおりますけれども、そのようなボランティアの活動拠点的なものとして、市としてこういう寄附を受けて、そういう町内会、またボランティア、すべてのもの、どこでもいいんですけども、そういうものに貸し出すような、そのような考えはないのか、お尋ねします。


○議長(堀江正栄君) 稲垣議員に少し申し上げますが、あと?の方、まだ残っていますが、今、?の再々質問ということで受け取りますが、時間の方が2分少々でございます。ですから、答弁の方も簡潔にまたお願いできたらと思っております。


 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) ご質問にお答えをします。


 ルールについてということですので、ルールにつきましては、先ほどお答えをしたとおりでございます。


○議長(堀江正栄君) 稲垣議員。


○9番(稲垣民夫君) 私が今お聞きしたのは、そういう市の方で借りて、地域の方へ貸し出すような、そのようなことは視野に入っているか、入っていないかということです。


○議長(堀江正栄君) 今、再々質問が終わりましたので、これはそこで質問は打ち切って、?の方へ。時間としたら、1分40秒でございます。


 稲垣議員。


○9番(稲垣民夫君) 俎上になりましたので、きょうはこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(堀江正栄君) 稲垣議員の質問は終わりました。


 続きまして、6番 東海議員。


 一般質問に入る前に東海議員に申し上げます。質問第1であります指定管理者制度の問題点については、今回、当局より第35号議案「犬山市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について」が提出されております。一般質問では、提出議案に関連する質問は慣例上できないことになっております。発言には十分なご配慮をお願いしたいと思っております。


 東海議員。


○6番(東海孝年君) 6番の東海孝年でございます。通告に従いまして、3件の質問をさせていただきます。議長より指摘がありましたように、1件目につきましては、指定管理者制度の問題点についてで、条例議案が出ておりますので、質問は簡潔にしたいと思います。


 2003年9月に改定されました地方自治法の施行により、公の施設の管理運営に指定管理者制度が導入され、従来は委託先が公共団体等に限定されていた施設の管理運営について、民間事業者も含めた団体にゆだねることができるようになりました。これまでの管理委託制度は廃止され、現在管理を委託している事業は2006年9月までに指定管理者制度に移行するか、直営に戻すかが迫られています。総務省の指導で、現在直営の施設は、指定管理者制度による管理代行が進められようとしていますし、今後新設される施設についても指定管理者制度が前提となります。


 政府はこれまで住民福祉の増進と均等にサービスを提供する上で、施設の委託について厳しい制限を加えてきました。しかし、指定管理者制度によって経費節減、効率性を再重点にして、民営化し、利潤追求の株式会社に委託することは、住民サービスの向上を目指す自治体の公的責任を放棄し、サービスの切り捨て、後退につながることが危惧されます。


 また、指定管理者制度の導入によって、民間企業はといいますと、民間企業にとって大きなビジネスチャンスとなる市場が創設されたとして、さまざまな研究会を立ち上げたり、指定管理者制度のノウハウを提供するなど、積極的にビジネスとして市場開拓を進めてきております。私は、指定管理者制度を考える上で、この利潤を目的とする民間企業の参入が一番の問題ではないかと思っております。


 民間企業は、我々はノウハウを持っており、実績もある、サービスには満足してもらっている、雇用にも貢献していると強調しておりますが、改めて今、なぜ公の施設なのか、なぜ自治体及び公的団体が担ってきているのか、その実質的な意味と役割を検証していく必要があろうかと思います。


 これまでの管理委託制度は自治体との契約に基づいて、具体的な管理を行うものであり、施設の管理権限及び責任は自治体が担ってきました。指定管理者制度は施設の管理の権限を委任して行わせ、利用許可や料金の設定などを行い、施設使用料は指定管理者の収入となります。


 公の施設の設置趣旨からして、利用料が安いことは重要なことですが、民間事業者は利潤を上乗せして利用料金を設定することになります。最初に安く設定されても、もうけを確保しようとすれば、後々引き上げられることになりますし、一方料金を安く設定すれば、もうけを確保するためには、職員のパート化、低賃金を促進することによって、専門性を損なう問題も出てまいります。


 また、市民が公平に、平等なサービスを受ける上でも、指定管理者に制限されるおそれがあります。


 そこで、要旨5点について一括して当局のお考えを伺います。


 1点目、対象となる施設と具体的な検討について。


 2点目、株式会社など民間企業の参入について。


 3点目、指定管理者、企業、団体による施設の利用許可や料金設定等の権限について。


 4点目、指定管理者による運営についての住民、議会のチェック機能について。


 5点目、効率、もうけ優先による住民サービスの低下のおそれについて。


 以上、5点について当局のお考えを伺います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) 指定管理者制度の5点の質問にお答えをさせていただきます。


 まず、官に欠けているのは、いらっしゃいませ、ありがとうございますと、こういうサービス精神だと思います。


 指定管理者制度は、公の施設管理に、こういう民間のサービス精神を取り入れ、利用者に対するサービスの向上と施設のより一層の活用を図るとともに、管理経費の節減を図っていこうと、こういうことでございます。


 まず、この指定管理者制度の導入に当たりましては、昨年8月以来、庁内で指定管理者制度推進委員会という委員会を設けまして、導入に向けて検討を重ねてきました。


 その結果、18年4月から8施設で制度をスタートさせたいというふうに考えております。


 観光センターフロイデでありますが、民間事業者等にゆだねることで、利用者のニーズに合ったサービス内容の充実とあわせて管理経費の節減が図れる可能性が高い、そういう観点から、フロイデにつきましては公募によることとし、またそのほかの施設でありますが、心身障害者更生施設、文化史料館、そして高齢者活動センター等の5施設、計7施設ですが、これにつきましては、施設の性格上などから、それぞれ特定の団体に指定をしていきたいというふうに考えております。


 なお、今回は導入を見送ったその他の施設につきましても、18年度の導入の成果あるいは改善点、課題を明確にして、制度の活用を検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、2点目の株式会社など民間企業の参入についてでありますが、特に先ほど申し上げましたフロイデでありますが、公募による指定管理者制度の第1号になるのではないかと思っております。こういう中で、応募企業につきましては、他市で既に同じような施設の部分が指定管理者制度に出されておりますが、これの説明会へは参加団体が多数参加をされておるというふうに聞いております。民間企業におきましても、この指定管理者制度には大きな関心が示されているというふうに思っております。


 次の、3点目ですが、指定管理者による施設の利用許可や料金設定の権限についてであります。


 先ほども話がありましたが、従来の管理委託制度にかわりまして導入されます指定管理者制度の最大の特徴といいますのは、行政処分である施設の利用許可についても指定管理者に行わせることができると、こういうことであります。


 また、料金につきましても、市が条例で料金は当然定めておるわけですが、その条例で定める使用料の範囲内で指定管理者が市長の承認を得て利用料金を設定していく、こういうことも可能となります。これは、あくまで条例の範囲内での裁量であります。したがいまして、指定管理者の候補者の選定はそれぞれ応募のあった提案をもとに審議会で透明・公平性に配慮をして選定をしていただくと、こんなことになろうかと思います。


 続きまして、4点目の指定管理者による運営についての住民議会のチェック機能であります。指定管理者制度の指定につきましては、議会の議決が地方自治法第244条の2第6項で義務づけられております。したがって、さきにお答えをしましたように、選定審議会で候補者を選定していただきまして、その後、議会へ指定管理者として提案をさせていただくと、こういうことになろうかと思います。


 また、市は指定管理者を指定した場合においても、当然公の施設の設置者としての最終的な責任は行政にありますので、指定管理者が適切な管理運営を行っているかどうか、常に監督をし、報告を求め、必要ならば指示を行っていくと、こういうことになろうかと思います。


 続きまして、5点目の効率、もうけ優先による住民サービスの低下のおそれについてであります。


 先ほども申し上げましたが、指定管理者の選定に当たりましては、選定審議会におきまして申請団体からの事業計画等、提案に基づきましてその施設を管理するのに一番ふさわしい団体を候補として選定をしていただきます。その後、議会の議決を経て指定管理者を指定すると、こういう形になります。指定後におきましても、サービスの向上のため、指定管理者が行う管理業務や施設運営を適正に行っているかどうかを監督し、必要があれば指示を行っていくことにもなります。


 今、行政を取り巻く状況というのは、国から地方へ、さらには官から民へであります。こういう中で、指定管理者制度は民間事業者がみずから有する専門的な手法を活用することによりまして、利用者に対するサービスの向上と管理経費の節減を図るために創設された制度である、こういうふうに認識をいたしております。


○議長(堀江正栄君) 東海議員。


○6番(東海孝年君) 公の施設というのは、住民福祉の増進を目的として、その用に供するということで定義されておりますので、その点で市民サービスの維持・向上をどう図っていくのか、十分検討が必要であるということを指摘して、次の2件目に移りたいと思います。


 2件目、市民の健康づくりと喫煙対策についてでございます。


 世界の国々が力を合わせて喫煙を減らし、受動喫煙を防止する時代がやってまいりました。国連のたばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約、通称たばこ規制枠組み条約が2月27日に発効したからでございます。条約は、喫煙と受動喫煙が健康に及ぼす悪影響から現在と将来の世代を保護することを目的にしております。日本は、昨年6月に批准しておりまして、発効を受けて、条約に基づく措置が義務づけられることになりました。喫煙と受動喫煙の有害性は世界じゅうで確認されたことになります。個人の嗜好の問題にとどめず、社会問題としてたばこの害から健康を守る世論と運動が広がっています。条約の発効は、この流れをさらに促進するものであり、大いに歓迎したいと思います。条約は屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の公共の場所等でのたばこの煙にさらされることからの保護のための措置を求めております。


 2003年5月に施行された健康増進法の第25条の受動喫煙の防止規定を受けて、公共の場所を中心に、全面禁煙と分煙が進んでおります。市内の小・中学校ではいち早く敷地内を全面禁煙にする措置がとられました。条約は、健康を守るためにたばこの消費そのものの減少を掲げています。減少させるためには、喫煙している人々を初め、すべての国民にたばこの害がもたらす健康への影響、習慣性及び死亡の脅威について知らされるべきだとしております。


 EUでは、たばこ製品の警告表示に、ぼろぼろになった肺の写真を使うなど、たばこの消費を減らすための工夫を行っております。日本においても喫煙をあおるような広告を制限し、たばこの害を警告する表示を強めるなど、たばこの減少に向けた取り組みを進める必要があると考えます。たばこの自動販売機が野放しにされていることも問題です。特に、未成年者の喫煙の多くが自動販売機でたばこを手に入れており、法律で禁止されている未成年の喫煙を助長していることになります。条約は、政府に未成年へのたばこの販売を禁止する効果的な措置を義務づけており、自動販売機で未成年がたばこを買えないように規制する措置も求められています。たばこは一たん吸い始めるとなかなかやめられないという習慣性、依存性があります。覚醒剤やコカインなどの麻薬は法的に禁止されている薬物ですが、たばこは法的には認められていますが、依存性の強い薬物に変わりはありません。肺の成長期である青少年期に喫煙を開始した場合、呼吸機能の正常な成長が抑制され、その影響は成人期まで持ち越されます。子どもを初め、未成年者にたばこの煙のない環境をつくることは、健康を守る上で優先されなければなりません。たばこをめぐる環境は、日本でも徐々に変化してきてはいます。喫煙率はまだまだ欧米各国と比べて高いとはいえ、30年前は5割を超えていた喫煙率が今では3割を下回りました。新幹線なども禁煙車から埋まるようになってきているようでございます。できれば、卒煙したい、たばこの煙を卒業したいということでありますが、できれば卒煙したいという人たちも少なくないと思われます。


 条約の発効を契機にして、たばこの害から健康を守る取り組みを一層進めていく必要があろうかと考えます。私は、市民、特に未成年者と若い女性、これから結婚し、子どもを産み育てる女性の喫煙問題には特に対策が必要だと思っております。


 厚生労働省の喫煙と健康問題に関する実態調査などでは、未成年の喫煙率は男子19%、女子4.3%で、将来喫煙すると思うと答えた男子生徒は中学から高校で年々増加し、高校3年の男子では3割以上の人が将来喫煙すると思うと答えております。成人の喫煙率は男性52.8%、女性13.4%で、男性は30歳から40歳代で6割以上もの高さです。それでも、男性は60年代の8割台が5割強にまで減少しておりますが、女性は上昇傾向にあります。特に、20歳代は、60年代の10%以下に対して23.6%と、過去最高を記録しております。喫煙は出産への悪影響が指摘され、若い女性の喫煙状況は深刻であると考えます。


 そこでお尋ねするわけですが、要旨の1点目から3点目、市民の喫煙状況の現状、未成年者あるいは妊婦の喫煙とその対策について、その3点について一括してお答えいただければと思います。よろしくお願いします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それでは、東海議員のご質問にお答えをいたしたいと思いますが、私も実はたばこを1日2箱ぐらい吸うわけでございますので、非常に答弁しにくいわけでございますが、今回質問が出ましたので、私の方から、所管でございますのでお答えをしたいと思います。


 先ほど、国の傾向についてはご質問の中であったわけでございますが、まず犬山市の現状についてご説明を申し上げたいと思います。


 市では、健康づくりを総合的に進めるため、犬山市の健康づくり計画を平成15年度に策定しました。その計画を作成するに当たりまして、平成14年度でございますが、15歳以上の市民の方4,000人を対象に、アンケートによる犬山市民の健康づくりに関する実態調査を行いました。その回答によりますと、喫煙の状況でございますが、男子が37.7%、女性の方が7.3%が喫煙をしているという結果が出ているところでございます。


 その喫煙者の中のうち、できればやめたいと思っている人が男女とも約半数ずつみえるというような状況でございました。市では、このように、できればやめたいと思ってみえる方を対象に、禁煙成功者をアドバイザーとした禁煙教室を健康館で行ったり、またいつも4月に開催いたします、さら・さくらまつりでは、一酸化炭素濃度測定による禁煙の勧めなども行っているところでございます。


 2点目の未成年者の喫煙と対策についてお答えをしたいと思います。


 未成年者の喫煙の状況につきましては、先ほどご説明をいたしましたようなアンケートによりますと、15歳以上の未成年者のうち、男性が12.5%、女性が3.3%が喫煙をしているというような結果が出ております。そのうち、できればやめたいと思っている人は、男性では約3分の2、女性は全員という結果も出ております。また、この一般対象のアンケートとは別でございますが、各学校の協力を得て、小学校5年生、中学校2年生の児童・生徒を対象にした犬山市民のいわゆる実態調査を行ったところでございますが、そのうち、喫煙については、中学校2年生から回答をいただいておりますが、それによりますと、時々喫煙をしている、毎日喫煙しているがともに0.4%、また喫煙したことがあると回答した生徒は15.3%ございました。こういった未成年者に対する対策といたしましては、未成年者にたばこを売らないことと、たばこの害についての教育が必要であると考えております。現在、たばこ販売店の組合では、自販機や店頭に未成年者には売らない旨の表示をして、店頭の場合、年齢を聞くようにはいたしておりますが、さらに有効な対策がないかと、たばこ販売組合と引き続いて研究をしてまいりたいと思っております。


 また、たばこの害についての教育といたしましては、保健師などが講師となりまして、喫煙防止学習を小・中学校で保護者も巻き込んで年1回以上実施をしているところでございます。


 続きまして、妊婦の喫煙の状況でございますが、市では母子健康手帳を交付するための妊娠届出書にたばこを吸う、吸わないの欄を設け、喫煙状況を把握いたしております。それによりますと、母子健康手帳交付時の妊婦の喫煙率は、平成15年度は3.7%、平成16年度は3.3%でした。喫煙は低体重児出生や乳幼児突然死症候群のリスクが高くなっていることなどから、母子健康手帳交付時に全妊婦を対象とした保健師による健康教育の中で喫煙と副流煙の害に触れ、本人だけでなく、当然、家族の方にも禁煙をしてもらえるよう指導というか、説明をいたしているところでございます。


 犬山市では、いぬやま健康プラン21に基づき、三師会や商工会議所などと共同で市民の健康づくりを進めているところでございますが、中でも次世代を担う元気な子どもを出産して、育てるために医師会や市の保健師などが共同で禁煙に向けた個別的な支援ができる体制づくりをしていくことや、未成年者の喫煙防止のため、市民が協力して地域社会で見守るシステムの構築が大切ではないかなと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 東海議員。


○6番(東海孝年君) 残念ながら、日本ではたばこ事業法というのがございまして、たばこ産業が育成されてきたといいますか、そんな状況がありますけども、この国連での条約の発効を機会に、犬山市としても禁煙教育に積極的に取り組んでいっていただきたいということを指摘しまして、4点目に移ります。


 要旨4点目、禁煙、分煙、防煙の徹底と対策についてでありますが、まず6月9日付の新聞の投書を紹介させていただきます。


 受動喫煙して、呼吸が困難に。三重県の方ですけども、45歳。受動喫煙被害が取りざたされています。しかし、メディアの扱いはまだ人ごとのようです。私は以前からたばこの煙が苦しくて、職場でも喫煙の自由な休憩所や事務所、会議室には立ち寄らないようにしてきました。そのため、協調性がないと評価されました。配置転換で今の職場に異動したのですが、喫煙の中でその日の業務報告などが行われました。意識がもうろうとする中で時間が来るのを待ちました。しかし、昨年起きられないほどのめまいがして病院へ行きました。心臓が悪く、ペースメーカーが必要になりました。手術をしてからは、一時的に受動喫煙の苦しみは軽くなりましたが、現在は両腕がしびれ、呼吸困難で倒れるようになりました。煙に敏感になり、たばこを吸った人の吐く息や、煙がしみついた衣服、室内でもしびれがおきます。やむを得ず退室すると、職場放棄ととられます。喫煙者はところかまわず禁煙場所で吸ったり、風上で吸ったりと遠慮がありません。しかも、喫煙場所が部屋の出入り口にあったりします。たばこという嗜好品の毒ガスに死ぬ思いをしています。私も同感します。


 受動喫煙の有害性は、喫煙者以上に問題であることは疑いの余地はないと思います。受動喫煙で吸い込む副流煙とフィルターを通して吸い込む主流煙で有害物質の含有量がどれだけ違うかを示した厚生労働省の数字があります。主流煙を1としますと、副流煙はタールで3.4倍、ニコチンで2.8倍、一酸化炭素4.7倍、膀胱がんを誘発するナフチルアミンが39倍、肺気腫などをもたらすカドミウムが3.6倍などと、副流煙の方が有害物質は圧倒的に多いことが報告されております。健康増進法施行後、厚生労働省は受動喫煙防止対策について通達を出しております。受動喫煙防止措置の具体的方法として、当該施設内を全面禁煙とする方法と、施設内の喫煙場所と非喫煙場所を分割する、喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れ出ないように分割、分煙する方法がある。全面禁煙は、受動喫煙防止対策として、極め有効であるが、施設の態様や利用者のニーズに応じて、喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れ出ないよう適切な受動喫煙防止対策を進めなさいとしております。


 そこで、1点だけお尋ねします。


 この議場の隣の喫煙室でございます。受動喫煙防止上、何らかの対策を講じる必要があろうかと思います。この喫煙室は議会開会中は、現在は傍聴席の出入り口になっております。また、喫煙室の換気は、隣のトイレに出している、あるいはトイレに流れ込んでいるという実態でございます。また、厚生労働省の通達にありますように、現在の空気清浄機はたばこの粒子状物質の除去については有効であるが、ガス状成分の除去については不十分であるため、その使用に当たっては、喫煙場所の換気に特段の配慮が必要であるとしております。この喫煙室について、受動喫煙防止対策をどのようにお考えか、その点だけ伺います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) たばこ税、3億数千万円と、非常に貴重な財源ですので、なかなか私からは答えにくい部分もあるわけですが、健康増進法の施行に合わせまして、平成15年8月に、庁内を原則分煙といたしました。


 この際、喫煙室を議場入り口の東側に設置をしましたことはご指摘のとおりであります。この場所に空気清浄機という、いわゆる吸煙機を備えておりますが、完全ではございません。また、ご指摘のとおり、この喫煙室は議場への出入り口ともなっておりまして、中には不快に思われる市民の方々も当然おられることと思います。しかしながら、現在の庁舎の状況から考えますと、物理的に他に喫煙室を設置することはなかなか困難であります。したがいまして、できる限りの改善の方法としましては、議会開会中は、この場での職員の喫煙の自粛を初め、非常にあそこはガラスも汚れておりますので、直接屋外へ煙を出していくと、そういう方法も検討していきたいというふうに考えております。


○議長(堀江正栄君) 東海議員。


○6番(東海孝年君) やはり、禁煙、分煙、防煙、そういった対策は、積極的にとっていただきたいと思います。市民が不快に思われる方もみえるということを認識してみえるんであれば、ぜひともそういった対策を講じていただきたいということを指摘して、最後の件に移ります。


 3件目、次世代育成支援行動計画と乳幼児医療費無料制度の拡充についてでございます。


 次世代育成支援行動計画がこの4月からスタートしたわけでございますが、この乳幼児医療費無料制度の拡充につきましては、目標としては継続ということで、余り積極的な支援の対策、方策が計画の中では見られないわけでございますが、この乳幼児医療費の無料制度、全国的に相当各自治体で実施されてきておりますが、国の制度がないために、対象年齢や所得制限の有無、そういったところで各自治体の取り組みには大きな格差があるのが現状でございます。


 子どもの医療費は、子育て世代の家計を圧迫しているわけです。国の制度として、小学校就学前までの医療費無料化を求める声は各自治体からもますます強くなってきております。自治体の意見書としては、41の都道府県と1,428の市区町村が意見書を採択しており、45%の地方自治体が国の制度の開設を強く要望しているわけでございます。


 それと、各自治体での取り組みも毎年拡大されてきております。厚生労働省のまとめによりますと2004年の4月現在で通院について就学前まで助成している市区町村は全自治体の44.7%、入院について就学前まで助成している市区町村は全自治体の72.2%に上っているということでございます。愛知県下におきましても、制度の拡大は着実に進められているかと思います。通院についても、就学前まで拡大されてきている状況があると思います。


 そこで、2点について伺います。


 1点目に、就学前までの医療費無料化制度について、国、県下の実施状況について、当局がつかんでみえる現状をお示しいただきたいと思います。


 そして、2点目に子育て世代を応援するための医療費無料化制度の拡充、これは今お話ししましたように全国的にも、愛知県下でも着実に広がっておりますが、通院についてのお考え、どういう方針であるのか伺います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 まず、1点目でございますが、全国の自治体における2003年4月1日現在の乳幼児医療費助成の実施状況につきましては、外来については就学前まで助成する市区町村数は1,198で、全自治体の37.7%に達しており、2002年4月の968自治体に比べ、7.8%の増加をしているところでございます。


 入院については就学前まで助成する市区町村は2,043で、全自治体の63.2%に達しております。2002年の4月の1,680の自治体に比べ、11.4%増加をしているところでございます。


 また、県下32の市における本年4月1日現在の外来についての助成状況については、6歳未満または就学前までを助成する市は、本年10月から拡大を予定している市を含めますと、26市ございます。入院については、6歳未満または就学前までの助成は本年拡大を予定している市を含めて、県下全市で実施をされる予定でございます。当然、犬山市でもやっております。


 さらに、県下74市町村の状況を見ても、6歳未満または就学前までの通院医療費の助成は、60自治体が施行しており、81.1%が行っているところでございます。


 ご承知のように、本市の乳幼児医療費助成制度は入院については就学前まで拡充してきましたが、通院については県制度と同じ4歳未満となっております。


 ご質問の乳幼児医療費の助成を拡充することは、少子化対策の重要な柱であるということは十二分に承知しております。子育て家庭の負担を軽減し、未来を支える子どもの育成支援対策の一つとは考えております。このような状況の中で、通院医療費助成の拡充は急務とは考えられます。しかしながら、他の福祉医療制度においても、医療費が年々増加傾向にあり、より一層厳しい財政状況が考えられます。今後も、近隣市町の状況なども勘案しながら、検討をしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 東海議員。


○6番(東海孝年君) 愛知県下だけでも、今ご答弁ございましたように、通院について80%を超える自治体が実施している状況で、就学前までの無料化が未実施というところが少数派になってきている状況にあるわけです。少子化対策、子育て支援という面から、この制度の拡充について積極的な方策が必要かと思いますが、この点、市長のご答弁をいただけたらと思います。


○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 一般的な答弁させてもらいます。


 何でもかんでも無料にすることはよく考えないといけないと思っています。


 それから、それが子育て支援に本当になるのかなということはね、よく検証しなきゃいけないと思っています。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 東海議員。


○6番(東海孝年君) 犬山市の出生率が愛知県下の平均と、全国平均等と比べましても、そんなに高くない状況にあるかと思います。その点も考慮して、子育て支援を積極的に進めていただきたいということを指摘して、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(堀江正栄君) 東海議員の質問は終わりました。


 議事の進行上、暫時休憩いたします。3時まで休憩したいと思います。よろしくお願いいたします。


                午後2時42分 休憩











                 再     開


                午後3時00分 開議


○議長(堀江正栄君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 24番 本多議員。


○24番(本多克郎君) 24番 本多克郎でございます。議長のお許しをいただきましたので、順序よく二つの問題でございます。


 1件目は、城前観光案内所について。そして、木曽川犬山緑地についての2件でございます。項目としては3項目ございますが、当局におかれましても、非常に厳しい情勢の中でございますが、頭を使えば、お金もごくわずかでできる、みんなの力を結集してやればできるということでございます。休憩をつくっていただきまして、皆さんの目の方もようやく眠気から覚めたと、こう思ってますから、よろしくお願いいたします。


 私の1件目でございますが、うかい工房と甲冑工房のことについてお尋ねをいたします。


 私は、うかい研究会の会員でもありますし、観光には人一倍勉強もし、それなりにいろんなアイデアを自分のキャラクターとしてやっております。人に負けないものは持っておると思いますが、これに準じまして、私は去年ですか、経済環境委員会というところにおりまして、そのときにこのうかい工房をお城前の方に出したいと、そのときに私は、ああすばらしいことだと、これはぜひやってほしいということで、経済環境委員会の方と、そして議員の皆さんがよしということで、了解をして、あれを借りることにいたしました。


 間もなく体育館の方から、あの一角で、観光案内所がお借りできるということで、あちらの方も、二つ案が出まして、二つともやることになりました。


 ところが、この私の、今取り上げるものは、名前がお城前の観光案内所、匠の工房でございます。そして、これは当初、我々これはいいなと思ったのは、うかい工房として、経済環境委員会の方でも了解をし、そこの中で匠の工房、いろんな今の甲冑工房というものになってまいりました。


 この前、私が、まだ最近です、この甲冑工房、うかい工房に関しまして、写真を市長、撮ってまいりました。撮ってまいりました。皆さん、これ撮ってまいりました。


 これは聞いたところによりますと、私意気込んどったんです。これを借りてふさわしいものを期待して、中身はともかく、外の外観ぐらいは市長の住宅も立派に、それらしい景観に合わせたものをつくってみえる、あるいはお城前も、それにふさわしいものをどんどんつくってみえる。これだけはせっかく私が意気込んで、これはいけるというきに、フロイデのうかい工房をたたんで、そのうかい工房はどこへ行ったかと。これ見ますと、大きな看板は出ております。これは甲冑工房、大きな看板が出ております。私は甲冑工房というものは、非常にこれは重要なことだと、こういうものは伝統ある、この470年の古城、犬山城。世界に、中国の四川省の古城と犬山の古城は二つしかないんですよ。白帝城と言います。二つしかない、こんな立派なお城を持っておって、その周辺が美装化されていろんなことをやってみえる、それに対して私は、そのときに借りる約束して、これ5万円かかってますね、家賃。5万円かけて、そして借りて、すばらしいものが世界からみえる万博のお客さん、先ほど報告がありましたが、木曽川うかい、日本ライン下り、そしてお城、犬山というところに本当に今のお客さんが観光地として来ていただいてる。この中に、せっかく来ていただいたのに、この建物が空き家同然のような建物があると、これは建物に文句言っとるわけで、人間は宣伝というものは、第一印象で決まるんです。これはこうだと。ぱっと来て、この甲冑工房、甲冑工房でも、お年寄りのお方は読めんかもしれませんが、甲冑工房、看板ぐらい出て、案内ぐらい書いて、この甲冑工房、よく小川師匠が、犬山のこんなところに出品して、そして工房をつくって、お城にふさわしい、犬山に協力しようとしておみえになる、本当によく決断してもらったなと、本当は文化史料館の中にも入ったり何かすると、成瀬さんのそういうものがある、そういうところに入っていただける、この甲冑工房であると思いますが、電信柱はごらんのとおりに横向いて倒れかけています。ああ、なるほどこれも看板の一つかなと、殿、殿中でござるかもしれんなあと、これは考え方によってはそうですが、やはり電柱に文句言っとったって、これは電柱は地中化されるそうですから、あえてこれまでは一つの看板であろうというふうに自分がてら解釈しておりますが、このね、まだガラスは割れて、紙を張って、カーテンで、これ甲冑工房だけですよ、そのうかい工房というものは、どこへ行ったのか、どうしておるのか、これをきちっと説明していただいて、今後うかい工房と甲冑工房と、どのような方法でやっていくのか、せっかく意気込んでやっておりました、もう4月から真っ白に塗って、黒の柱でお城らしい雰囲気、そういうもので出発すると思いましたが、5万円出してもこのとおりのことでは、もう返した方がいいんじゃないか、お荷物と違うか、返したらどうだと。返したらまた困ることがあるんです。このまま持っていかれたらら私の主張することがいきませんから、やはり借りた以上は、それらしいものをやっていただきたい。これにひとつ言いました答弁を求めます。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) 匠の工房につきましては、本年5月1日から毎日オープンをしまして、特に日曜日におきましては、甲冑づくりの実演をそこでやっていただいたり、甲冑の試着、そして写真撮影など、訪れていただいた観光客には好評を博しております。その間には、月曜日から木曜日まで、社会福祉法人のまみずの里、金曜日と土曜日については、犬山市身体障害者福祉協会が、それぞれ自分たちの活動の一環として、甲冑工房の中で行っていただいております。


 今後、郷土玩具の工房も始まる予定でありまして、市民工房の色彩が強くなっております。


 ご質問のうかい工房は、当初甲冑工房とあわせて開設する予定でございました。そして、松浦議員にお答えしましたように、本年度は木曽川うかいが5月11日から開催ということになりまして、その開催の準備に重点を置いたためと、それからうれしい誤算ではありますが、予想以上に昼うかいが活況を呈しておるということで、現在、開設については断念というか、一時足踏みをしております。


 さらに、甲冑工房が先に開設をいたしまして、急速に展示品等が充実したこともありまして、うかい工房として使えるスペースが極端に少なくなったということも事実であります。うかい工房を断念したわけではございません。今後の展開で、何とか工夫をしてやっていきたいということは重々考えております。何らかの方法で木曽川うかいを効果的にPRできるよう、新しいアイデアを持って対応していきたいというふうに考えております。


 続きまして、匠の工房の外観についてでございますが、議員ご指摘のように、写真で見させていただきます通り、城下町になじむ外観であるかということは、ちょっと苦しいところがございます。甲冑工房の位置が城下町の入り口であることからして、犬山城に訪れた観光客を城前から城下町の中に誘導するキーポイントであることも事実であります。今後その外観を城下町に合った、美しくかつ目立つように整備していくことについては、建物所有者の承諾が一つございます。そして、もう一つ大きな問題につきましては投資効果、そして財政状況、特にまちづくり交付金の対象事業ということに該当するかどうかということも含めまして、以上のことを勘案しまして検討していきたいというふうに考えております。


○議長(堀江正栄君) 本多議員。


○24番(本多克郎君) まあ、答弁を聞いておりますと、全く私の感覚からいったら、もうがっかりいたしました。せっかく有能な部長が就任されたんだから、何かこれはということを、オンリーワンらしいものをやっていただくと思っておりましたらね、経済が厳しい、これはわかってます。


 そして、私もう一つね、聞いていきたいのはね、例えば、あれが5万円ずつでいくと60万円、60万円の予算はじいて向こうの観光案内所の方も予算、予算オーバー、ことしは予算がないから、来年予算を取って、そして来年はやるというような考えがひょっとしてあるんじゃないだろうかと、そういうものがあるんじゃないかと。これがもし、そういうことが仮にあったならば、これは私は少々お金を、あんだけ塗るだけのこと、外観、そういうもの、どんだけかかりまして、第一印象、中へ入れんでも、第一印象、外に看板書いて、いろいろの1,300年からの伝統、犬山の古城のそういうもの、あるいは中あけたら、甲冑工房でよろいがいろいろ皆さんつくっておる、私も士族ですよ、本多忠勝のかぶとぐらい何とか先生に教えてもらって、これからの人生はかぶと一つ使って、犬山じゅう歩いたろうかしらんと。成瀬さんに許可を得て、成瀬さんのかぶとをかぶって、士族会というようなものをつくって、そしてみんなが、犬山はよろいが似合うところだろうなと、鵜飼が似合うところだろうなと、やはり、もし私が部長の立場だったら、私真っ先に鵜匠の格好しますわ。職員が鵜匠ですから。そしてデスクを、あそこの3階から、私は工房の中にデスク持ってきまして、そして鵜匠の格好して、まずそれぞれの部長がそこにおって、課長、係員がみんな朝、判もらいに来るわけ。判もらいに来る途中で観光というものは、観光というものは、ああここが欠けとるな、ああ、ここがええな、今度こうしないかんなという発見ができる。デスクにどんと座っとるだけでは、私は宣伝価値も何にもない、投資すれば目に見えないもんですけれども、それだけの価値というものは絶対に出てくる。ですから、私が鵜匠の格好をして、そして部長が、そしたら話題になりますよ、部長がバンヤしてみえるというようなことでね、やっぱりそういう話題性というものをつくらな、お金をかけるばっかりじゃない、二、三日前にエリトリア、ドイツ、これがNHKで取り上げて、そしてなった。NHKに取り上げられるというようなことは、全国放送ですよ。見て、ああ、犬山の鵜飼はそうかと、外人さんも詰めかけとるのかと、これが目に見えないお金のかからない宣伝だ。お金をかけるばっかりが宣伝じゃない、そういうお金のかからないのは、やはり人から人の口コミが大事だと思いますが、その点、もし家主と相談してつくらんことにはいかんというようなこととだったら、これは断るべきじゃ、なぶってもらって困ると、更地でそのまま貸したとおりにやってほしいと言われれば、それはやはり返すべきじゃないでしょうか。これあわせてお聞きいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) 議員の再質問については、夢空間事業へのエールと受けとめました。ありがとうございます。


 また、伊賀上野市におきましては、議会で忍者の格好で議員さんが答弁してみえるというところもございます。また、鵜匠に似合うかどうかも問題がありますでしょうから、なかなかその勇気がございません。


 それで、本題に入りますけれども、あそこの茶運亭の跡の、今、現では甲冑工房という名称で呼んでおりますが、一応現時点でもその外観につきましてどうするかということで、持ち主の方と若干協議は進めておりまして、そしてその事業費の部分、先ほどもご指摘ございましたように、確かにございます。それで、その事業費につきましてもキャッスルパーキングの、現在上がりで全体、観光案内所と匠の工房の運営費については、それで賄っておるということもありますから、キャッスルパーキングの売り上げを伸ばし、そして早急に美装化に対応できるように努めてまいります。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 本多議員。


○24番(本多克郎君) これは財政の問題が入ってきましてね、この補正予算、6月につけていただくのか、つけていただいたらかわいいとこがありますが、恐らく万博には間に合わんでしょう、このまま辛抱ということも、忍耐力も必要でしょうし、市長にお尋ねいたしますが、市長の認め一つで、これはまずいぞと、これはやったらないかんぞという指導も必要だと思いますし、万博ではこういうところがいかんから、あんたたちどう思っとるんだというようなこともひっくるめて、市長の判断を仰ぎたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) まず、まちづくりは楽しくやることが大事です。あれも悪い、これも悪いと、あらばっかり探すことよりも、楽しく夢を語ること、本多議員さんのお話聞いてると、本当に夢が膨らんできて、まちづくりが楽しくなる、大変うれしいことですね。


 とかく、我々行政というのは法律によってまちをつくろうとしています。いろいろな総合計画なり、マスタープランなり、都市計画なり、そんな法律ばっかでまちをつくろうとしてますがね、今の本多さんの話聞いてて、そういう楽しい夢のようなことや、アイデアから、そういうことからまちをつくることが、血が通ったまちづくりですね。そう思っています。


 それで甲冑工房に関しては、あれはとりあえずです。とりあえず、まず手をつけたということです。私は、さっき番家部長が伊賀上野市のことを言いましたけどね、伊賀上野市というのは我々が思う以上に外国で有名なんですよ、あれ。忍者が。さっき言いましたが、議会でも議員の皆さん、忍者の格好してやるらしいですね、1日か2日。それから、まちじゅうが何か限定して忍者の格好してるらしいんですがね、ああいうパフォーマンスが外国人に物すごくわかりやすくて人気なんです。実は、そういう話を聞いてびっくりしましたけれども、それを犬山にあてはめると、やっぱり犬山は日本じゅうで押しも押されぬ武家文化をアピールできるまちじゃないかなと思っています。日本一古い国宝天守がありますね、それから実は茶室、お茶の文化というのは武家文化なんです、これ。それから白帝文庫の中には、実は非常にたくさんの刀剣類ありますね、槍、刀、甲冑ありますよ、本物の。ですからね、あのエリアというのは武家文化をアピールするのにすごくいいなと、しかも本物ばっかりですからね。そこへ、私は小川さんと出会って、小川さんに聞いたら、もう犬山が憧れの地なんですよ、小川さんは。そういうことでとりあえず工房やってくれんかということで話が成立しました。今の建物の件はね、だれが見たって、あんなものは、あんな建物はと思いますけどもね、まあまあとりあえずスタートさせてください。小川さんの話聞きますと、小川さん今まで名古屋の熱田区のそばに工房持ってましたけどね、清洲で物すごい活動してたんです。清洲で甲冑つくって、市民の教室を開いて、清洲で物すごく活動してたんですが、清洲のノウハウをみんな犬山へ持ってきたいと、そのくらい、清洲と犬山と比べたらもう天と地だと、こういうようなことがありまして、犬山に拠点を移したいと言ってます。幸い、しみんていの中で、ボランティアで甲冑をつくって応援をしようというグループもあらわれ出しましたので、まだ初めて数カ月ですが、私はやっぱりこの甲冑工房をスタートしてもらって、だんだん、徐々にいい方向へ向かっていくのではないかという楽しみを持っています。


 鵜飼はね、本多議員、私もいろいろ考えています。あの、これは環境部ですが、里山学センターの前に池がありますので、あそこで鵜飼のちょっと、鵜を遊ばせるといいますか、飼育するといいますか、それもやれるという話もありますし、やったらどうだという話もありますし、うかい工房はまだまだちょっと複数です、いろいろ候補地がありますので、うかい工房はうかい研究会の重要なメンバーであります本多議員さんですが、またご相談申し上げて、どっか適当な場所決める。甲冑工房はやっぱりお城の一番足元、あそこからスタートさせて、これから実績をつけながら、甲冑工房を伸ばしていきたい、武家文化をやってみたいというふうに思っています。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 本多議員。


○24番(本多克郎君) ぜひ期待をしております。


 2件目の緑地、多目的公園についてお尋ねをいたします。


 これも非常に最近は利用のあれが非常に多いんですね。私が多目的といいますと、グラウンドの方になりますが、最近はいろんなスポーツがございます。グラウンドゴルフ、あるいはゲートボール、テニス、そしてサッカー、野球、また周囲には若いお方から、あるいはご老人のお方、そういった方が散策して、自分の健康は自分で守るんだということで、利用価値が非常にございます。それに比べて、こちらの北側の、これは子ども公園といいますか、私は緑地公園ということで解釈しておりますが、あの公園も最近は子どもさんから、あるいはお年寄り、若い人が非常に多いんですね。そして、犬連れてきて、犬遊んで、マナーもきちっとしておみえになりますがね、私があそこへ行きまして、ベンチ、そして遊ぶ遊具、これの破損が非常に悪い、これがベンチなんか、相当数があるんじゃないですか、後でベンチの数も言ってもらえると思いますが、これは炎天下にベンチつくったって、もうみんな、ぼろぼろで何ともならんから、あるいは芝生の上で寝ころんだり、それぞれシートを持ってきてやったり、楽しんでおみえになります。そういったことで、今のベンチの破損、そして遊具の破損、こういうものをどういうふうに考えておられるのか、整備についてお尋ねをいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) 緑地の、特に遊具の整備ということでございます。


 この木曽川犬山緑地公園といいますけど、これは木曽川の河川敷の有効利用を目的に運動公園といたしまして、昭和61年度に完成をいたしまして、これで約20年間経過しております。先ほどご質問にありましたように、ソフトボール、野球、グラウンドゴルフ、子どものサッカー、非常に多目的に利用されまして、多くの市民には今なくてはならない運動公園として愛され、広く利用されております。つくったものとしては、非常に満足度の高い公園と思っております。


 そこで、今ご指摘のございました緑地の、これは子ども広場なんですけど、遊具やベンチ、これは実は当時は鉄製のものが今でも非常に多いんですけど、最先端といいますか、当時の最先端であります木製の遊具、そのものを非常に使っていたということで、それを主体に設備をしております。そのことによりまして、非常に20年も経過いたしまして、老朽化が非常に目立っておりまして、特に今言われましたベンチの老朽化というのは激しいというものは私どもも認識しております。


 そこで、老朽化が進んでいますベンチや遊具の修繕につきましては、利用頻度が多い箇所のベンチにつきましては、その都度修繕または取り替えをしております。ところが、全体の配置の中で余り利用されていないようなベンチの中で老朽化している危険なものにつきましては、できるだけ撤去といいますか、そういうもので整理をしていこうと思っておりますので、よろしくお願いします。


 以上、答弁とします。


○議長(堀江正栄君) 本多議員。


○24番(本多克郎君) 今、破損の現状、本当にひどいものです。木のものは全部撤去しなければいけないような、何十カ所あるかわかりませんが、ほとんどだめです。


 これ私事でまことに申しわけございませんが、先回、二、三日前に家内がロシアへ行ってまいりました。そしてロシアの写真から、子どもから何もかもやって、その遊園地で、ロシアというのは寒い国だからと思ったら、みんなロシアというのは水着一つで、もうそういうところで遊んどるんですよね。こんな寒い国がなぜと言ったら、寒さに耐えるだけの、そんなオーバー着たり、ジャンパー着たり、そんなことは冬以外に、今はもう非常に太陽に当たるということが重要だということで、公園というものは物すごい満員だそうです。ですから、写真を撮ってまいりましたが、手すりとか、ブランコのこういう手すり、いろんな手すりは、皆ピカピカなんです。さびたところは、係員が皆、自分自分にあれして、子どものささくれですね、手の、これを十分、裸やいろんなものがありますから、滑り台にしても、これを毎日さびがないかということを点検してやっとるそうです。そこまで、ああいう国、子どものことに関しては特に重要なことをやっておるんですがね、当局も毎日部長たちが出ていって、ここはどうとか、こうとかという、今、JRにしても、いろんなとこにしても、毎日点検して、そしてこうだああだということを結果出してやってる。そして朝礼での報告制度、あるいは管理棟から上がってきた内容、そういうものを十分気をつけてやってみえると。ぜひ、そのさびを何とか皆さんの安全を守る意味にやっていただきたいと、あわせてお願いして、次に入ります。


 次の、2点目のパターゴルフ建設についてであります。


 パターゴルフ建設というと、もうこれは金が要って、設計士にやったら設計料、どんだけ、その土地がどんだけというようなことで考えたら恐ろしいなるようなことですが、頭を使えば、何のことない、そんだけの犬山の70%からの森林を抱えてますから、別に私がここの緑地でつくってくれ云々ということは、これから入っていきますがね、私最近、お年寄りから皆さん、スポーツをやるお方から、今のゲートボール、グラウンドゴルフ、そういうお方が多いために、もうお年寄りでも何かいいとこ、散策しかないというようなことで、ゲートボール、あるいはグラウンドゴルフでも会員があって、そういうところへ入るのになかなか難しいということで、調べに行きましたら、管理棟の方と周辺のお方ですね、市民とトラブルが絶えない、何が絶えないかといったら、非常に芝生がきれい、あるいはそういう広々としたグラウンドを使ってないときはがらんとしてあいてる。そこへパターゴルフ、あるいはピッチング持っていって、ゴルフの玉をぽんぽん打って、そしてアプローチやってる。そらロングで打つことはやってないと思いますが、そして管理人さんがここはそんなゴルフやるとこじゃないと、これはやめてくれと言うと。グラウンドゴルフやったり、野球でくりくりバットを振り回して、そしてこんなパター振ったり、ピッチングでやることぐらい同じこっちゃないかと言ってトラブルが絶えないそうです。それは一々、看板見てください、そういうことは禁止してますということで、やっているそうですが、この前、市民からお年寄りのクラブの方からグラウンドゴルフ満員だし、今はパターゴルフを各務原の方へ行ってやっておると。楽しいと、すごく楽しいということで、もうぜひ犬山にもつくってほしいということで、私が各務原、皆さんもやられたことあると思いますが、各務原のリバーサイド21という、これは東海唯一の本格的な天然芝をパターゴルフ場で、長良コース、これ9ホール、そして木曽コース、これも9ホール、そして揖斐コース、これも9ホール、全部で27ホールありましてね、これは各務原は有料でこの各務原リバーサイド、管理は各務原市都市建設部と水と緑の推進課で、第三セクターでやっておると。私は、そんなお金を取って立派なものを、これに負けんようなものをつくってくれというんでなくして、市民の要望が、何とかかなえられんだろうかと。私ね、行ってきました。各務原へ、パター持って。そして行ったら2時間待ちです。もうね、こんな幼稚園から、昼間でしたが、幼稚園の奥さんたち、お父ちゃん、うるさいお父ちゃんみんな会社へ追い出しといて、そして我々が本当にみんな、老人から若い奥さんたちが、いい遊び場として健康を保つためにいっぱい、そして中には昼休みになると、12人ぐらいの休憩時で9ホール回るということで、12人ぐらい。そこの中で犬山の利用者が非常に多いそうです。聞いたらね、犬山の人多い。だがね、込んどるときは、そらおばあさん、おじいさんのひがみ根性かもしれん。どうも地元の人たちは優先で、わしらはどうも後回しみたいな、帳面に書くと入っとるというようなことで、ぜひこれは犬山にもつくってほしいということで、私は早速この今の遊具がある説明をいたしましたね、子ども公園の方を、これを各務原のこのパターゴルフ場と同じようなコースを見てまいりましてね、これをちょうどあそこの北側、一番北の奥のところで、芝生がずっと生えて、もう刈って、コースつくれば簡単なものだったら、そのままのコースを27ホールまではいきませんが、18ホール、こうして私が設計してまいりました。こうしてやってきました。これね、実際に私のような根性の悪いのと、それから市長のような意地の悪い人が考えればひねくって、いいコースが、またそれに詳しいプロ的な人の、それぞれ知恵を出し合って、コースを自分たちでつくって、自分たちで管理してということになったら、オンリーワンの価値が十分あって、私これ揖斐コース、長良コースというよな、私はオンリーワンコースといって自分につけて計画して楽しんでおるんですが、やっぱりそこまでできるだけの面積があるんです。はかってきたら、472メートル、これあっち行ったり、こっち行ったり、ぐるぐる同じコースが二つできてますから、こう行ったり、こう行ったり、1,500メートル歩くことになりますね。ですからね、非常にもう道路を挟んで、芝生を刈り込むだけなんです。だから、そういうゴルフをやるお方はマナーが物すごく、本当に髪の毛のようなものでも、葉っぱ1枚でもすっと取ってやるんじゃないですか。だから、マナーというものは非常に僕はいいと思いますが、当局はヒアリングで、私が場所も提供してありますから、そこの提供のところを何とかして、かからないか、知恵を絞れば、市民が1ホールずつ考えてつくっていけば、そんなにお金はかかるもんじゃないと、こう思っておりますが、そういう意思はないかお尋ねをいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) 先ほどの答弁でベンチの数を回答を忘れましたので、子ども広場の周辺には63基のベンチがございます。数字だけ回答いたします。


 それと、パターゴルフの前に、先ほどゴルフの話が出ました。非常に河川敷でのゴルフの練習というのは、以前にもテレビでもやっておりまして、大阪で警察ざたになったというようなものもございます。それは河川敷での無許可ですね、ゴルフの打ちっぱなしは全国的にも問題になっておるということで、当公園もゴルフの練習につきましては、市内の全体の公園について、すべて禁止をしております。今後も引き続き危険防止のために禁止をしてまいりたいということで、もしゴルフの練習をやってみえる方がありましたら、特に打ちっぱなしですね、お互いに注意をしてまいりたいというふうに思っております。


 そこで、パターゴルフでございますけど、近年、健康管理の一つとしまして、ゲートボールやグラウンドゴルフなど、軽スポーツが盛んになりまして、犬山ひばりヶ丘公園ではグラウンドゴルフをやっております。市内には、今言われましたパターゴルフのコースは残念ながらありませんというのが現状でございます。


 それで、今ご指摘の子ども広場の周りに、ゴルフのコースをという話でございますけど、この周りは一応子ども広場がありまして、周りにサイクリングロードと遊歩道がずっと回っております。ですから、今設計をされてみえますのは、その間の芝生の歩道と歩道の間の芝生の間だと思います。この場所につきましては、一応子ども広場の片隅になりましてね、端っこということで、非常に、せっかくコースをつくっても、プレーされる方が端っぽの方でやるもんですから、遠慮ぎみでされるのではないか。できましたら、広い場所でプレーしていただくというのが最適ではないかと私ども考えております。


 そこでお答えと言っては申しわけないんですけど、まだ木曽川緑地には、ちょうど頭首工の下の部分に中洲がございます。あの部分の広い場所がございますので、以前からあの中洲の部分について何か整備をしていただきたいというような要望が非常にございまして、できましたらその部分にパターゴルフの、遠慮しなくて立派なコースでできるようなものも考えていけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(堀江正栄君) 本多議員。


○24番(本多克郎君) 今の子ども公園のところにつくってほしいという要望をしておりましたら、大発見、これ私前も聞いたことがありますが、あちらの方でパターゴルフ、10何年前にパターゴルフ場をつくったらどうかというようなことで、お蔵入りになったのかどうかわかりませんがそれを発見して、そういう土地があるよと言われたのが、これを出したからいい発見になったなと、こう思っております。ぜひこれは第三セクターでやっていただいてもいいですよ。ちなみに、言っておきますが、各務原は一般コースは18ホール800円、そしてシルバーコースは18ホールで600円、中学生以下は18ホール400円、その他の子どもの方は200円とかですね、団体12名以上、これがもうひっきりなしに、野球なんかやってきたり、みんなあったらその後パターゴルフ、それで恐らく私も2時間待たされたんですが、1人でもできるんです。1人でもコース、順序よくいけば行けますから、お金さえ払えば。お金を払って第三セクター云々ということよりも、それ慎重に考えていただいて、市長にお尋ねいたしますが、これは市民が要望です、今度の議会の広報でも本多さんが頼んでいたことを本当に取り上げとるだろうかと、皆さん目を輝かして、本多さんの質問に、市長の答弁はどういう答弁しとるというようなことで、集中しとると思います。それもひっくるめて、市長の強い、これに関して決意を、長年お蔵入りになってきたのを、市民の、私らが早う死にいやでなくして、私どもがやはり健康を保つ、明日の健康は自分たちで守る、楽しい私たちのシルバー、シニアにしてほしいとこう思っておりますが、市長の強い決意はいかがでございましょうか。


○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 木曽川緑地はとてもいいですね。私も走ることを趣味でやってますからね、時間があったらあそこ行って走ってますけどね、あの景観といい、整備状況といい、本当に犬山の宝だと思っています。


 市民の皆さんが健康を求めるならただあそこへ行って歩いてりゃいいんですよ。それで十分健康だと思います。私本当にあそこで自分の健康を得てますからね。


 私は今、金武部長に、前から言っとるんですが、今ちょっと言いましたがね、問題は、私は扶桑から江南まで走っていきますけどね、物すごく扶桑走っとる。すれ違うことできないぐらい走ってますよ。あそこの緑地でとまっちゃってますからね、あの緑地を木曽川、ちょっとですからね、橋1本かけて、あの中洲を通ってお城の下まで遊歩道つくらなあかんです、これは。これはね、今、頭首工をこれは農林水産省ですが、工事やってますから、工事が終わったら可能性ありますから、きょう収穫ありました、本多議員さん。それはね、中洲でグラウンドゴルフできる可能性ありますね。遊歩道をつくってグラウンドゴルフつくる可能性が見えてきましたからね。あそこはいいです。


 私はね、犬山中学校もあそこで卒業のときに机を洗う習慣でして、あれはいいですね。本当にいいですね。あの木津のあのかいわいというのは、私は川の文化、母なる木曽川の文化をいつまでも継承させる、犬山の一つの看板になるところじゃないかなと思ってますね。繰り返しますが、そういろいろ、ごじゃごじゃつくらんでも、今の状態でも、私は使い方によっては十分私は市民の健康と安らぎと、心のぜいたくさをあそこで求めることはできると思いますね。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 本多議員。


○24番(本多克郎君) まあいろいろ、建設的な意見を投げかけましたら、私の中で大発見が、そういうものがあるんかと、それもじきじきできることだなという確信を得ましたし、市長のご意見の中にも、散策することは当然なことですが、そういうものも頭に入れていただいて、私の生きてる間に、完成を、早期実現をお約束していただければ、私木曽川で真ん丸の石拾ってきたんです。真ん丸の石、これを記念碑として、あそこにぼんと、入り口に記念碑を立てたいと、これがイシダということでやっていきたいと、こう思いますから、早期実現を期待いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(堀江正栄君) 本多議員の質問は終わりました。


 議員各位に申し上げます。3番山本議員から質問の要旨?犬山市個人情報保護条例の見直しについての質問を取り下げたい旨、申し出がございましたので、これを許可いたしました。


 3番 山本議員。


○3番(山本 誠君) 3番 山本 誠です。通告に従いまして1件の質問をさせていただきます。


 初めに、個人情報の取り扱いについての1点目にあります住民基本台帳の大量閲覧についてお尋ねいたします。


 この住民基本台帳法は昭和42年に制定されました。住民の利便を図り、行政の事務に有効活用するため、住民基本台帳に記載されている事項のうち、住所、氏名、生年月日、性別の4項目については原則、公開、閲覧が認められてきました。制定されてから既に38年が経過し、国民のプライバシーに関する意識も大幅に変わってまいりました。


 IT化の時代となり、大量の情報を瞬時に扱えるようになりました。そのため、個人情報を保護するために、個人情報保護法が制定され、今年4月より施行されました。この保護法は一定規模以上の個人情報を扱う業者に対して、情報の保護を罰則規定を含めて厳しく規制しているものとなっております。ところが、地方自治体はこの事業所の中に含まれておりません。


 一般の個人情報取り扱い業者に対しては、利用目的や必要な範囲を超えた個人情報の取り扱い、あるいは本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供することが禁止されております。しかし、大量の個人情報を取り扱っている地方自治体は、その制限を受けず、住民基本台帳の大量閲覧が個人情報保護法の制定がなされたにもかかわらず認められるという矛盾が起きております。


 個人情報保護法が発効した後、住民基本台帳を閲覧して得られた情報が悪用され、トラブルが生じた場合、自治体はどう対応しなければならないかという対応策が今求められております。


 現実に、昨年東京都でアンケートを悪用して、悪徳商法を行って処分された業者が住民基本台帳を閲覧して個人情報を入手していたことが問題となっております。また、関西では大量閲覧によって写した情報を収集した出版物が出されたなどの被害が出ております。


 この4情報は個人情報のベースとなるものであり、民間企業にとって必要な基本データでもあります。名簿業者にとって欠くことのできない商品価値の高い情報と言えます。そして、大量閲覧の閲覧者はダイレクトメールを送る、市場調査をするなど、商業目的の業者が大半という現状がございます。そんな中、個人情報保護法の施行に伴って、自治体独自で住民基本台帳の写しのための大量閲覧、これに歯どめをかけるための条例を設ける自治体も出てまいりました。


 大量閲覧は不特定多数の住民を対象とする請求であり、閲覧によって知り得た情報が不当な目的に使用されるおそれがないことが確認できないということを根拠として、熊本市や萩市では条例を制定し、新居浜市や大津市などでは、要綱によって商業目的による大量閲覧を認めていないという自治体もあります。今、自治体に求められていることは、住民の皆さんの個人情報をきちっと守るべき責務がある。そして、そういう立場に立って事務を行うことが必要であると思います。


 そこでお尋ねいたします。本市における大量閲覧の現状と、大量閲覧を規制する条例や要綱の制定についてのお考えをお聞かせください。


○議長(堀江正栄君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それでは、ご質問にお答えをしたいと思います。


 住民基本台帳の閲覧につきましては、ご質問のように住民基本台帳法第11条第1項の規定によりまして、何人でも市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳のうち、ご質問のように氏名、生年月日、男女の別及び住所の写しの閲覧を請求することができると規定をされ、公開を原則といたしておるところでございます。


 現在、犬山市の方では閲覧をするための事務取り扱いについては、事前に電話等で閲覧日時の予約をしていただきまして、当日までに閲覧申請書兼誓約書の提出をしていただいており、1日1人の閲覧と制限をしながら閲覧を行っているところでございます。


 具体的には、平成16年度の閲覧請求件数は85件で、延べ1万1,548世帯の閲覧がございました。閲覧内容でございますが、公用の閲覧が7件、それから民間の閲覧が78件でございます。民間閲覧のうち、請求事由の種別の主なものにつきましては、ご質問のようにダイレクトメールの発送、その他営業活動、世論調査及び市場調査等がございました。


 一方、本年4月1日に施行されました個人情報の保護に関する法律では、第11条では地方公共団体が保有する個人の情報の保護として、保有する個人情報の性質、当該個人情報を保有する目的等を勘案し、その保有する個人情報の適正な取り扱いが確保されるよう、必要な措置を講じることに努めることが規定されておるところでございます。このように、住民基本台帳法と個人情報の保護に関する法律と相反する規定となっておるところでございます。


 これを受けまして、総務省では住民基本台帳の閲覧に関する見直しを今秋までにまとめ、来年度に向けて住民基本台帳の改正が検討されているところでございますが、まだいかんせん先の話でございます。


 このような状況でありますので、当市といたしましても、個人保護法に関する条例を優先し、閲覧の制限等の取り扱いを規定する、仮称でございますが、閲覧に関する事務取り扱い要綱を早急に作成をいたしまして、個人のプライバシーの保護に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 山本議員。


○3番(山本 誠君) ありがとうございました。できるだけ早期に要綱の作成をお願いしたいと思います。


 1点なんですけども、再質問させていただきます。


 今、台帳そのものがお話によりますと住所がまず第1項目に出まして、第2項目が世帯別という形でなっとると思います。ちょっと前ですけど、名古屋の方では母子家庭での女子が襲われたという事件がございました。これは犯人の話では、この地区の住民基本台帳を見て、閲覧して、調べて行ったという話がございました。先進市では、今そういう形での掲載はやめて、住民1人の五十音別の羅列と申しますんでしょうかね、そういう形で掲載されていると思います。


 今、データそのものというのは電子化されていると思いますので、相当の仕方によっては、割と簡単にそういう形に変更することができるんじゃないかなというふうに思います。母子家庭であるとか、そういうものの犯罪に使われないようにするためにも、そういった配慮も必要ではないかなと思います。その点についてのお考えをお示しください。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) 再質問にお答えをしたいと思います。


 犬山市の台帳ですが、現在犬山地区が2冊、それから城東、羽黒、楽田、池野地区が各1冊ということで、計6冊が閲覧用で準備をしてございます。


 それで、それぞれの簿冊が町内ごとに世帯の五十音順となっているわけでございますので、いわゆるその世帯単位で見れるというようなことになっておりますので、今ご提案があったような、いわゆる個人ごとのあいうえお順というのも一つの方法かと思いますし、またこれは条例改正等も伴うわけでありますが、閲覧手数料を高くするという選択肢もございます。いろいろあると思いますが、そのあたりも含めて、できれば要綱の中の取り扱いの中で少しでも制限ができるような取り扱いをつくりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 山本議員。


○3番(山本 誠君) ありがとうございました。それでは、2点目に移りたいと思います。


 2点目のDV被害者についてお尋ねいたします。


 DV、つまり家庭内暴力のことですが、このDVから避難する人を守るために総務省は昨年、DV被害者やストーカー被害者の保護のため、警察が被害を確認すれば、転移先などを加害者に知られて再び被害を受けないよう、市町村が住民票の閲覧や写しの交付を拒否することができる方針を固めました。市町村に対して、窓口などの具体的な対応方法をまとめたガイドラインを示すとともに、住民基本台帳事務処理要領が改正されました。


 そこでお尋ねいたします。


 本市におけるDV被害者の個人情報の取り扱いについてお尋ねいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それではご質問にお答えをしたいと思います。


 DV被害者等につきましては、ご質問のように配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律並びにストーカー行為等の規制に関する法律により保護の措置がとられているところでございます。これを受けまして、「住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令の一部を改正する省令」並びに「戸籍の附票の交付に関する省令の一部を改正する省令」が平成16年、去年の7月1日に施行されまして、同日、ご質問のように住民基本台帳事務処理要領の一部改正がなされました。この一部改正によりまして、DV被害者が住民基本台帳事務における支援措置申請書を提出することで、加害者等から住民票の閲覧、住民票の交付及び戸籍の附票の交付を制限することができるようになりました。


 この結果、支援措置申し出のDV被害者に係る現在の住所地はもちろんのこと、前住所地、前本籍地へもこの通知を行うことにより、DV被害者の現在の住所を知ることを防止することができるようになりました。本市におきましても、この一部改正を受けまして、DV被害者からの支援措置申し出書により、住民票、戸籍の附票に電子的な制限を加え、DV被害者の保護に努めているところでございます。


 参考でございますが、平成16年度は4件、17年度は2件ございましたので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 山本議員。


○3番(山本 誠君) ありがとうございました。今のご答弁につきましては、どちらかというと犬山市へ避難されてきた人のお話だと思います。今度は逆に、犬山でそういうDV被害に遭って、他の市町へ移された方、そういう人たちの住民票というのは具体的にどういうふうに扱われるのかお尋ねいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) 再質問にお答えしたいと思いますが、DVの対策につきましては、今具体的には子ども未来課の方で対応しておりますが、いわゆるDVの方については、住所地じゃなくても、いわゆるどこの自治体にもDV被害の方については、申し出することはできます。したがって、申し出していただいた自治体の方からの警察署の証明をいただいて、具体的には住所があるところへその申請書を送ることによって、住民票あるいは戸籍の附票を交付することが制限されることになっております。したがって、転出された場合についても、当然住所地の方へ申請書を出していただければ、もちろん住所地の方が連絡をとって、新しい住所地の方でも出ない、出さないような制限を加えるという取り扱いをやっておりますので、一度、とにかく関係市町の方へ、どちらかへ出していただければ、それでもう連絡をとって出さないという取り扱いになっておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 山本議員。


○3番(山本 誠君) ありがとうございました。


 それでは、3点目に移りたいと思います。


 3点目の目的外利用についてお尋ねいたします。


 個人情報保護法の施行に伴って、本市でも犬山市個人情報保護条例が改正され、本年4月より施行されました。条例にあります第8条、目的外利用及び外部提供の制限についてお尋ねいたします。


 目的外利用をする場合は、実施機関の内部で行政執行において、特に必要があると認められるときと明記されております。実施機関内部での情報の利用については、例えば民生委員の方々などが把握しているひとり暮らし老人の情報とか、要保護、準要保護の家庭の情報とか、そうした方たちの名簿を、例えば町内会であるとか、教育委員会などに開示しているのかどうかもあわせて、どういう形で利用されているのかお尋ねいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) 個人情報の保護に関しましては、むしろ国よりも地方の方が先行をしていたという感があります。


 先ほどからご指摘のように個人情報の保護に関する法律が本年4月に施行をされましたが、この中で地方公共団体には個人情報保護条例の制定が義務づけられておりますが、ご承知のとおり、当市では平成11年4月に情報公開条例と一緒に個人情報保護条例を制定・施行をして、個人情報の保護に努めているということでございます。ご指摘のように一部改正も行っております。


 ご質問の目的外利用でございますが、犬山市個人情報保護条例の第8条第1項におきまして、実施機関は個人情報の事務の目的の範囲を超えた利用、つまり目的外利用をしてはならないと、こういうふうに規定をされております。しかしながら、市のいろいろな事務を進める上では、どうしても個人情報、特に課税情報等の利用が必要であります。この条例第8条の第2項におきましては、本人の同意があるときや、法令等に定めがあるときなどは、目的外利用をすることができるというふうに規定がされております。例えば、個人情報の目的外利用を行っている具体的な事務としましては、保育料の算定とか、それから医療費の受給資格を決定する際などに、本来は源泉徴収票などを添付してもらえばいいわけですが、そういう手間を省くために、課税情報を利用する場合があります。そのいずれの場合も、申請書に事前に本人の同意を得て行っております。


 また、個人情報の目的外利用をする場合には、内部的に必要とする部署は条例施行規則がございますので、この規則に基づきまして、情報保管部署の内容を審査を受けた上で目的外利用の許可を行うと、そういう手続きをとっております。


 さらに、取得をした個人情報の目的利用が達成をした場合には、廃棄をする際に、総務課の職員か立ち合いのもとで専門業者による廃棄を行っております。


○議長(堀江正栄君) 山本議員。


○3番(山本 誠君) 1点、再質問をさせていただきたいと思います。


 犬山市個人情報保護条例の中では、市民は自分の情報をこういう形で使ってくれるなというような内容の第15条の目的外利用等の中止の請求権がございます。実際、しかし実施機関の内部にて、行政執行において特に必要があると認め、個人情報が目的外利用などに使用された場合、市民が自分の情報がどのように使われているのかということはわかるすべはございません。何に使用されているかわからない状態でこの利用停止権、これはどういう形で行使できるのか、まずお尋ねしたいと思います。


 それからまた、ある市の条例では、この目的外利用した場合に本人に通知すると同時に、市長がこれを公表するなど、外部にも公表することを義務づけているところもございます。本市の目的外利用した場合の通知及び公表についてのお考えをお聞かせください。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) 再質問にお答えをいたします。


 条例第15条の目的外利用等の中止の請求の項目がございます。この15条は、個人情報は収集目的に沿って、その事務の目的の範囲内で利用されることが原則になっております。第8条で規定しております。したがって、目的外利用あるいは外部提供は、条例第8条で、今言いましたように厳しく制限をいたしております。がしかし、第8条の制限に反して、自己の個人情報の目的外利用または外部提供が行われ、あるいは行われようとしていることが判明をしたときに、目的外利用の中止の請求ができる旨を定めているものでございます。したがって、第8条の原則に沿った個人情報の適正な管理を制度上図れるように、この第15条は定められているということでございます。


 その目的外利用をした場合の本人に通知でありますが、先ほども申し上げましたように、原則的には目的外利用をする場合は、本人の承諾をとっていくと、こういう形で臨んでいくのが一番ベストではないのかなというふうに思っております。


○議長(堀江正栄君) 山本議員。


○3番(山本 誠君) ありがとうございました。


 それでは、4点目に移りたいと思います。


 庁内における個人情報の取り扱いマニュアルについてお尋ねいたします。


 さきの個人情報保護法に伴って、自治体は個人情報を保護する体制整備が求められることになりました。本市においても、犬山市個人情報保護条例が改正されました。私はこれからの法制度の整備は、個人情報の保護と利用に関するバランスをどのように保っていくかということがとても重要だと考えております。これまでも、自治体は多くの個人情報を収集、処理してまいりましたが、その個人情報が不正に使用されたり、外部に漏れたりした場合には、市民に多大な損害を与えることになります。そのために地方公務員法第34条で守秘義務が規定されており、職員は業務に必要な範囲で、かつ適正に管理することを条件に、市民から個人情報の提供を受けることを十分に認識してきたはずであります。しかし、国において今回新たに個人情報保護法が制定された背景には、今までの守秘義務だけでは個人情報を保護することができないという考えがあると思います。事実、今月に入って、秋田県湯沢市で市民の名簿1万1,255人分がインターネット上で流出したり、愛知県一宮市の小学校の全児童535名の名簿と教員名簿がインターネットに流出した事故が発生しております。市役所では、市民の個人情報を市民課だけではなく、税務課、教育委員会など、ほとんどの職場で個人情報を取り扱っているのですから、すべての職員が個人情報保護に関して意識改革を図らなければならないと思います。職員においては、今までの守秘義務を中心としたプライバシー保護の意識を転換していくことが求められております。


 個人情報保護法には、従来までの守秘義務に加えて、個人情報保護のために職員が果たすべき義務を挙げております。本市においては、職員の意識改革に向けて、どのように取り組まれるのか、そして個人情報の取り扱いマニュアルの策定についてのお考えをお聞かせください。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) 個人情報の保護に関しましては、一番基本の部分としましては、個人情報の保護条例と同施行規則に基づいた取り扱いをいたしております。


 この中で、先ほどもありましたが、3月議会におきまして、個人情報保護条例の一部改正を行いまして、個人情報の保護に関する法律に基づきまして、職員やあるいは個人情報を取り扱う受託者に対しまして、個人情報の漏えいをした場合などには罰則規定を設けました。その取り扱いについてはより一層留意し、運用を図っているところでございます。


 具体的な運用例では、例えば町会長名簿を作成するわけですが、これを配付をする際には、町会長さん相互の連絡調整のために使用をしてください。その名簿の中に、町会長さん相互の連絡調整のために使用し、他の目的には利用をしないでくださいという旨の記載をいたしております。


 また、健康診査の問診票を市民から徴する場合には、問診票に市及び医師会が管理をし、個人情報の保護に細心の注意を払いますという、そういう旨の記載をいたしております。


 個人情報を取り扱う業務を委託をする場合には、契約書に個人情報の取り扱いに関する規定を必ず設けるなど、そういう対応をとってきております。


 また、ご質問の庁内における個人情報の取り扱いマニュアルでありますが、職員向けに個人情報の収集あるいは保管、廃棄などを明示したものを今ようやく作成ができました。これがそうでありますが、できましたので、これをまた配付をしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(堀江正栄君) 山本議員。


○3番(山本 誠君) ありがとうございました。今ハンドブックみたいな小冊子をつくられるということで、最終的にはどういう形で教育をしていくかということだと思います。あくまでもハンドブック小冊子というのは対策の一つであって、目的ではないというふうに考えます。そんな中で、具体的にそれを使って、どういう体系だった教育をしていくのか、またどういうレベルの人までそういう教育をされるのか、それについてだけお尋ねいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) ハンドブックの配付につきましては、全職員、これパートさんも含めまして、全職員に配付をしていきたいというふうに思っております。


 また、議員の皆様にもご配付をさせていただきたいと思います。


 このハンドブックを使用しまして、管理職を含めて、来月から全職員へ研修を行っていくという計画でおります。また、夏までにはEラーニングも実施をしていきたいというふうに思っております。


 いずれにしましても、行政が毎日扱っている事務は、かなりの部分が個人情報であります。全職員が個人情報を毎日扱ってるんだという、そういう認識を徹底させていきたいというふうに思っております。


○議長(堀江正栄君) 山本議員の質問は終わりました。


 以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。明16日午前10時から本会議を再開いたしまして、議案に対する質疑を行います。


          ********************


○議長(堀江正栄君) 本日は、これをもって散会いたします。


                午後4時20分 散会