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愛知県 犬山市

平成17年 6月定例会(第3日 6月14日)




平成17年 6月定例会(第3日 6月14日)





 
平成17年6月定例会





 平成17年6月





            定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録





                             第3号 6月14日(火曜日)


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〇議事日程 第3号 平成17年6月14日午前10時開議


 第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


 日程第1 一般質問


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〇出席議員(25名)


   1番  宮 島   一 君       14番  大 島 金 次 君


   2番  高 間 信 雄 君       15番  原   欣 伸 君


   3番  山 本   誠 君       16番  ビアンキ アンソニー 君


   4番  住 野 龍之介 君       17番  小 池 昭 夫 君


   5番  水 野 正 光 君       18番  大 脇 伸 孔 君


   6番  東 海 孝 年 君       19番  岡     覚 君


   7番  上 村 良 一 君       20番  山 下 一 枝 君


   8番  三 浦 知 里 君       21番  前 田 幸 雄 君


   9番  稲 垣 民 夫 君       22番  福 冨   勉 君


   10番  宮 地 繁 誠 君       23番  熊 澤 宏 信 君


   11番  松 浦 英 幸 君       24番  本 多 克 郎 君


   12番  山 田 拓 郎 君       25番  堀 江 正 栄 君


   13番  川 村 佳代子 君┘


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〇欠席議員(なし)


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〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名


 事務局長    長谷川   勲 君      次長      ? 木 秀 仁 君


 次長補佐    後 藤   裕 君      統括主査    中 田 妙 子 君


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〇説明のため出席した者の職・氏名


 市長      石 田 芳 弘 君      助役      渡 邊 昭 美 君


 収入役     加 藤 博 之 君      教育長     瀬見井   久 君


 市長公室長   大 澤 繁 昌 君      総務部長    山 澄 俊 明 君


 民生部長    小 川 正 美 君      環境部長    牧 野 一 夫 君


 都市整備部長  金 武 幹 男 君      都市整備部次長 ? 木 金 彦 君


 産業経済部長  番 家 敏 夫 君      学校教育部長  長谷川 隆 司 君


 生涯学習部長  鈴 木 勝 彦 君      水道部長    陸 浦 公 延 君


 消防長     渡 辺 孝 雄 君      秘書広報課長  宮 島 敏 明 君


 企画調整課長  酒 井 美 彦 君      総務課長    服 部 良 弘 君


 市民課長    兼 松 幸 男 君      長寿社会課長  伊 藤 直 之 君


 交通防災課長  城   佐重喜 君      都市計画課長  奥 村 照 行 君


 建設課課長補佐 広 瀬 憲二郎 君      建築課長    松 山 和 彦 君


 観光交流課長  中 田 哲 夫 君      庶務課長    勝 野 輝 男 君


 指導課長    滝     誠 君      生涯学習課長  落 合 律 子 君


 文化財課長   大 鹿 俊 雄 君


          ********************


                午前10時00分 開議


○議長(堀江正栄君) ただいまの出席議員は、25名でございます。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 議事日程に従いまして、会議を進めます。


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△日程第1 一般質問








○議長(堀江正栄君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。


 最初に、12番 山田議員。


○12番(山田拓郎君) おはようございます。12番 山田拓郎です。通告に従って一般質問を行います。当局の誠意ある答弁を期待いたします。


 まず、1件目には、今後の財政シミュレーションについてということでお尋ねをいたします。


 もう皆さんもご承知のように、今、犬山市には大小さまざまな課題が山積をしております。新庁舎の問題、それからごみ処理施設の問題、またきのうからも議論がありました学校整備の問題であるとか、保育園も老朽化してきています。また、都市計画道路の整備についても犬山、おくれぎみですので、これもしっかりと進めていかなきゃいけません。これらの事業、全部足すと相当な費用がかかってくるわけです。それ以外にも、市民の皆さんから寄せられるさまざまな要望にこたえていかなきゃいけません。今議会でもさまざまな質問が出ているわけですけども、そういった問題に対して、やはりポイントとなってくるのは財政問題です。今、地方財政が置かれている状況というのは大きく変化してきています。小泉内閣が今進めております三位一体改革、これも地方財政への影響が大変大きいわけです。昨日も一般質問の前には、この犬山市議会として意見書を採択するということで取り組んでおるところですけども、そうした三位一体改革、これは大変に地方にとっては大きなことです。それ以外にも小泉内閣は骨太の方針の中で税制改革等、方針を出しておりますけども、こうした問題についても、財政への影響が予測されるわけです。また、犬山市としましては、平成19年度以降には市職員の退職者もピークを迎え、人件費の面でいろいろな変化が出てくると思います。また、これは幸いなことに高根洞の工業団地は徐々に企業も入ってきてますんで、企業誘致のための優遇措置が切れてくれば、これは税収の面ではプラスに働いてくる。そのほかにもいろいろと財政を取り巻く状況というのはあるわけですけども、特にここ5年、10年という期間の市政運営あるいは事業選択をどう見きわめていくのかということが犬山の将来にとっても極めて重要であると思います。この財政問題については、この議会の中でもそのほかのいろんな場面でも厳しい、厳しいと、こういうことはおっしゃられるわけですけども、実際に何がどの程度厳しいのかという部分については、なかなか具体的なものが見えてきません。国の方が流動的な部分があるので、その辺はいたし方ないということも十分理解するわけですけども、先ほど申し上げましたように、特にここ5年、10年の市政運営、そして事業選択の見きわめというのは犬山の将来にとって重要です。ですから、そのあたりの判断材料としても、今後の財政シミュレーションということについて私もぜひ把握しておきたいという思いから、今回質問をさせていただいたわけです。もちろん三位一体改革等で流動的な要素があるのは十分承知しておりますけども、現段階でわかる範囲で結構ですので、今後の財政シミュレーションについてお示しをいただきたいと思います。ご答弁お願いをいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) お答えをいたします。


 まずは、経緯と現状についてご説明をしまして、それを踏まえまして、財政見通しについてお答えをいたします。


 歳入の6割を占めます市税につきましては、一番のピーク時が平成9年度でありましたが、平成9年度は115億3,000万円ございました。これが平成16年度の決算見込みでありますが103億6,000万円ということで、11億7,000万円のマイナスというふうになっております。


 それから、主要な自主財源であります地方交付税でありますが、これはピーク時が平成12年でありますが、21億4,000万円ございました。これが平成16年度は7億8,700万円ということで、13億5,300万円のマイナスと、こういうふうになってきております。


 それから、ご承知のとおり、平成17年度におきましては、不交付団体ということで想定をして見込んでおりますので、特別交付税のみの2億4,800万円と、こういう数字になっております。これに符号しまして、歳出の方も平成12年度が219億6,000万円でありました。これはこの年、特にさら・さくらの建設をしておりますので、若干膨らんでおりますが219億6,000万円、これに対して平成15年度ですが189億6,000万円、そして16年度の決算見込みでありますが、187億1,000万円ということになっております。この16年度につきましては、減税補てん債の借りかえが約15億ほどありましたので、それは除いております。


 平成17年度の当初予算につきましては、ご承知のとおり179億7,000万円というふうで、財政規模も小さくなってきております。


 これは申し上げるまでもなく、税につきましては景気の悪化と、それに伴うそれぞれ市民所得の落ち込みというようなこと、あるいは昨年から三位一体の改革というのがありまして、これによる影響が色濃くあるということは、当初予算の折にも申し上げたとおりであります。


 特に、三位一体の改革による交付税の見直しで、不交付団体をふやしていく、こういうことが大きく影響を受けているというふうに思っております。本年度は、ご承知のとおり、第1期の三位一体改革の中間年度でありますし、来年度もさらなる改革が予定をされております。また、19年度からは第2期の三位一体改革も予定をされております。


 内容に少し戻りますが、建設事業であります投資的経費の推移を少し申し上げますと、平成12年度は先ほど申しましたように、さら・さくらの建設がありましたので46億2,500万円ということで数字が膨らんでおります。平成15年度は20億6,100万円、そして、17年度の当初予算では15億2,700万円と、年々予算規模に比例しまして小さくなってきております。


 その一方、扶助費とか人件費などの義務的経費でありますが、これは平成12年度のときが83億4,200万円、そして平成15年度が88億7,500万円で5億3,300万円、率にしますと6.4%というふうに義務的経費の割合が高くなってきております。必然的に財政規模が小さくなってきますと、義務的経費、いわゆる経常収支比率の割合が高くなってくるわけですが、いずれにしましても、高齢化等によりまして医療費の増嵩と扶助費等の増嵩は避けられないというふうに見ております。


 今、こうした状況のもとに、向こう3年の具体的な事業を見込んだ実施計画の策定に向けて今準備をしてるわけですが、そういう中で財政計画をつくるに当たっては、多分に不確定要素が非常にたくさんありますので、非常に苦労するところであります。


 今、申し上げたようなことを踏まえて、じゃあ18年度どうなっていくかという話ですが、まず歳入の方でありますが、歳入につきましては、交付税は先ほども申し上げましたように、不交付団体というふうに見込みますので、特別交付税だけの交付になると思いますし、また臨時財政対策債もやはり減少していくだろうというふうに思います。


 それから、6割ぐらいを占める税の見込みですが、今、若干景気の回復基調にあります、新聞あたりを見ますと、非常に最高益更新というような記事がたくさん載っておりますが、これによりまして若干は伸びるだろうというふうに見込んでおります。それから、さらに減税が縮小されます。一番大きいのが定率減税が2分の1、来年度廃止をされるということで、これが数字的に見ますと、約1億6,000万ぐらいプラスになるんだろうというふうに見ております。ただし、そのプラス要因もありますが、3年に1度の固定資産税の評価替えが来年は18年度で参りますので、これで約2億円の減になるというふうに見込んでおりまして、若干相殺がされるだろうというふうには見込んでおります。それから、さらに三位一体による補助金の削減、これも予定がされます。


 これに対しまして歳出の方でありますが、先ほども申し上げましたが、高齢化あるいは社会の状況によりまして医療費あるいは扶助費等がやはりふえていくだろうというふうに見込んでおります。


 それからさらには、制度債の償還が始まってまいりますので、それらもふえていくだろうということで、経常経費の割合はふえてくるだろうというふうに思っております。特に、19年度以降、先ほどご指摘がありましたように、団塊の世代の退職時期に重なってきますので、19年度以降、退職金もふえていくというふうに思います。ただ、プラス要因としまして、退職金はふえますが、翌年度からはたくさんやめますので、全体の人件費は減っていくと、そういう関係にあります。


 今、18年度を申し上げましたが、こういう中で、幸い19年度は、所得税と住民税の見直しによる税源移譲が予定をされております。これはまだ見込みでありますが、今、予定では10%のフラット化というようなことが言われておりまして、住民税が10%フラット化されまして、そのうちの7%が市町村民税というようなふうで、今言われておりますので、それで積算をしますと、大体12億円ぐらいが税源移譲されてくるんではないかというふうに見込んでおります。したがいまして、今申し上げたことから、18年度が財政的に一番厳しくなるのではないかというふうに予想をいたしております。


 多分、18年度が一番へこみますので、ここを基準にしまして、その後再構築していくというか、そこをベースにして積み上げていくということが肝要ではないかというふうに思っております。


 したがいまして、今度これの対応としましては、経常経費を抑えていくということになるかと思いますが、それには、さらなる行政改革の推進と、事業にありましては、あれかこれかの事業選択が求められているというふうに思っております。なお、財政シミュレーションにつきましては、実施計画と一緒にお渡しをさせていただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 答弁が若干逆になった感じもしないでもありませんが、今は、担当の総務部長から事務的な見解を申し上げました。


 山田議員のご質問は、極めて市政の根幹を成す重要なことだと思っています。私は、総務部長とは違った立場で、市長としてどういうことに配慮していかなきゃいけないかという、ちょっと個人的な見解も兼ねて述べてみたいと思います。


 今、言うまでもありませんが、犬山市の財政は犬山市だけで成り立つものではありません。これは国との関係において、密接な関係において財政の構造が成り立ってくるわけでして、今、我が国の財政構造の最大の課題は、借金体質ですね、700兆円とも、カウントの仕方によっては1,000兆円とも言われる異常な借金をどういうふうに構造改革していくかということですね。財務省を中心に、いわゆるプライマリーバランスの問題ですね、今要するに借金を返すのに借金をするという形ですから、どんどん雪だるま式に財政が悪くなってますね、ですから、プライマリーバランスというのは、申し上げるまでもありませんが、歳入と歳出の、まずバランスをとろうと、そこまで落とそうと、こういうことですね。2010年にそのプライマリーバランスのところまで持っていくと、こういう国家目標を立ててましてね、そこまでのリストラは大変だというふうに覚悟を決めなきゃならないと思っています。


 これは政府の見解ではありませんが、ある学者のグループによりますと、私もなるほどと思っておりますが、20年前ですね、第2次オイルショック、あのころ、日本の経済はあれでぐっと圧縮しまして、非常に均衡のとれた財政内容だったわけですが、それからここ10年間で、公共投資をやったり、借金体質にガッと雪だるまになっていったわけですが、20年前の体質に戻すには、大体現在のパイの3割減をしようという説があります。私も、非常に説得力のある説ですが、じゃあ、20年前、我々日本人全体はそれほど物に困ってたかというと、そんなに困ってませんでしたね。20年前の生活水準に戻すと、財政は健全になりますよと、こういう一つの指標です。それには、繰り返しますが、3割減しようと、こういうことですね。この3割減というのはね、これは過酷ですね。ほとんど考えられないような過酷ですが、それくらいの目標を掲げなければいけない状態に来ているということも、頭の片隅に置いておかなきゃいけない課題ではないかなという感じがいたしております。


 そういう厳しい状況の中で、国と地方の三位一体論、ことしもぼちぼち始まりますがね、これは難しいですね、個々の個別の事業に入っていく、個別のテーマに入っていきますと、とても難しいです。この難しい関門をどうやって突破するか、目標はそういうところにあるわけですが、そのプロセスは至難を究めるというふうな感覚ですね。


 以上です。私の考えを述べました。


○議長(堀江正栄君) 山田議員。


○12番(山田拓郎君) 今、市長からもご答弁ありましたし、総務部長からも答弁があったわけですけども、細かいところで、相当やはりこれから5年ぐらいの財政運営というのは相当厳しい状況になっていくなというのを感じたわけです。投資的経費もかなり以前よりも少なくなってきていると、一方で、今犬山市が抱えている課題の中でも、どうしてもやらなければならないことというのも、山積してきているわけです。例えば、ごみ処理施設についても、今議会で精密調査の費用が出されてますけれども、これについて延命化をしていくのかどうか、あるいは新たな施設についても、将来的には考えていかなきゃいけない、これを一つとってみても、相当の予算が必要になってくるわけです。


 一方で、この間、民生文教委員会で管内視察をしたときも、犬山西小学校、それから城東小学校がもう増設をするということがもう決まっておるかのように視察をさせていただいたわけですけども、これについても当然、財政負担ということが伴ってくるわけです。事業実施計画について、今、これから各課からそれを集めてつくっていくということを言われましたけども、あれかこれかの選択という中で、もう相当絞らざるを得ないような状況に来とると思うんですよね。ですから、そのあたりの政策判断というのは、これからしばらくの間というのは、相当そのあたりをきちっとやっていかないといかんと思うんですよ。一方で、そういうものが出てくると、ついつい細かな部分がおろそかになっていくわけです。例えば、同じくこの間、民生文教委員会で管内視察をしたときには、保育園もかなり老朽化が進んできているわけですね。そういうところは、手直しできるところは手直しして、我慢をしながら施設を使っていくわけですね。一方、特に土木の関係なんかは、細かな市民の皆さんからの要望というのもたくさん出されるわけです。聞くところによると、もうどうしても予算が厳しいと、だから地元要望もあんまり上げてもらってもできんから、できるだけ絞って要望を上げてくれということで、土木常設員さんにもうそのあたり、相当厳しいことを言わざるを得ない状況になっているということです。そういう細かな部分についても今あるものを維持管理していくこともやらないかんわけです。それプラス新たな要望もこたえていかなきゃいけない。そうすると、やはりそのあたりの見きわめというのは、本当にこれから大変だと思うんですよね。ですから、市長、特にこれからですね、そのあたりの事業選択について市長のお考えをぜひいただきたいと思います。大きなこと、小さなこと、いろいろあると思うんですが、考え方お聞かせいただきたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) そのとおりです。深刻に考えますと、非常に深刻な問題です。山田議員おっしゃるとおり、一つ一つ、やっぱり真剣にこの議会で議論していただきたいと思っています。


 簡単に繰り返しますと、収入の範囲内でやっていくということなんです。そのために、おっしゃる事業選択ですね、あれかこれか、そして大幅にやめなきゃならないところもつくらないと新しいことできません。非常に厳しい状況に追い込まれるというふうに思っています。


 しかし、それは別に悲観するばっかりではなくて、これから議会との関係もさらに成熟していきますし、予算をつくる過程も、やっぱり議会も責任持っていただいて、真剣に議論が深まっていく、いい方向へ、成熟する方向へ、進歩・発展する方向へこの問題はとらえたいというふうに思っています。


 今、きょう具体的に個々の問題は申し上げられませんが、個々の問題に突き当たって、やっぱり一つ一つ掘り下げて議論して、事業選択ですね、よりレベルの高い、洗練された事業を選択していくということになるのではないかというふうに私は思っています。


 また、総務部長も部長として、これはもうもちろん総務部長は情報を収集するだけで、助役中心として、各部長が真剣に議論して、案は議会にご提示申し上げますが、総務部長として答えることがあったら。


○議長(堀江正栄君) 山田議員。


○12番(山田拓郎君) 今、市長からも議会と連携を密にしてということもお話がありましたけども、大小さまざまな課題、厳しい中で一つ一つ片づけていかなきゃいかんと思うんですよ。ですから、そういう予算のことについても、議会の中あるいは委員会の中で各議員からいろんな意見が出されとると思うんです。ですから、我々議会としても、そういうことにきちっとかかわって、これからも意見していきたいというふうに思っていますので、ぜひ各議員の意見を尊重して、これからの事業選択あるいは予算組みに配慮していただきたいというふうに意見を申し上げまして、この点については質問を終わりたいと思います。


 次に、2件目の学校教育についてお尋ねをいたします。


 要旨としては、社会環境の複雑化に対応した教育についてということでお尋ねするわけです。


 今回、質問のタイトルを考えるときに非常に悩んだんですけども、こういうタイトルにさせていただきました。パラサイトシングルという言葉を聞かれたことあると思うんですが、このパラサイトシングルという言葉の生みの親であり、最近では「希望格差社会」という、たしかベストセラーか何かになったと思うんですが、その本の著者でもあります社会学者の山田昌弘さんという方がおられますけども、この方が教育をテーマにした、あるテレビ番組でこういうことをおっしゃっていました。教育というのは、教育のシステムだけで何かができるわけではない。教育というのは外のシステム、つまり社会の影響を受けている、連動している。こういうことをおっしゃられました。今、社会の状況、社会環境というのを見てみますと、まず年功序列、終身雇用の考え方が崩れました。そして、実力と結果が求められるようになりました。競争が激化しました。価値観が多様化して、社会環境が複雑化しました。つまり、社会はどんどん厳しさを増しておりまして、さらにこれから先そういった流れが加速していくと思われます。もっと言えば、日本国内だけでなくて、これからは世界レベルでの競争にさらされていく、そういった時代も来るというふうに思います。


 一方で、学校教育の方を見てみますと、特に犬山は教育改革ということで少人数学級、それから少人数授業、ティームティーチング、こういったものの中で、非常にきめ細かな教育、行き届いた教育が行われているわけです。それから、二学期制の導入であるとか、例えば評価の問題については、これは国の方針ですけれども、相対評価から絶対評価に変わってきた。そうした状況の中で、子どもたちを取り巻く環境というのは、どんどんよくなってきているわけです。少しきつい表現でいえば、温室化してきているということが言えると思います。


 つまり社会環境が厳しさを増している一方で、学校教育の環境というのはどんどんよくなってきて、その格差が広がっているというふうに僕は感じてるんです。今、そういった社会環境の複雑化に対応できずに、将来に対して明確な見通しを持たないフリーターであるとか、ニートであるとか、そういった若者がどんどんふえて、少子化や晩婚化に影響を与えているということで、これは大変な社会問題になっているわけです。この社会環境の厳しさ、それから学校教育環境との格差が広がっていくということについて、私は将来日本の社会に大きな影響が出てくるんではないかと大変心配しとるんです。少人数学級を初めとした犬山の教育改革の理念については、とてもすばらしい理念だと私も思っています。ただ、悲しいかな、今の社会状況というのが、これに反して厳しさを増してるんです。教育というのは、学校教育というのは、耳障りのいい理念だけではなくて、やはり将来この日本社会がどういう方向に進んでいくのかということを見据えて、今の子どもたちをどう育てていくのかということを考えていかなければいけないと思います。ですから、理想の部分と、そして現実的な部分をうまくミックスさせて教育というのを考えていかないかんというふうに思うわけです。私も、改めて犬山の教育改革について見詰め直して、教育委員会が出してます「犬山発21世紀日本の教育改革」これも改めて読み直してみました。また、実際の現場であります授業も何度も見学をこれまでさせていただきました。そうした中で、そういった厳しさを増す社会環境に対応した教育あるいは生きる力の育成、こういった部分について、なかなかはっきりしたものが伝わってこないわけです。そうした点について、犬山の教育改革の中でどう考えられているのか、あるいは具体的にどう取り組んでおられるのか、その点についてお伺いをいたします。


 それから、厳しさを増すこの社会環境に対応した教育ということで、あえて問題提起として、私も申し上げますけども、今、犬山は少人数学級、少人数授業に取り組んでますけれども、これについてももう少しめり張りをつけた方が僕はいいと思います。ですから、例えば少人数学級については、小学校の低学年、つまり3年生までとして、小学校4年生以上、それから中学生ぐらいまでは、教科によって少人数授業やティームティーチングで対応していくということで十分ではないかと考えます。これは教育改革を後退させるという意味で質問するわけじゃなくて、さらに進化させる意味でお尋ねするわけですけども、この点についての当局の見解をお示しいただきたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕


○学校教育部長(長谷川隆司君) ご質問にお答えさせていただきます。


 まず初めに、犬山の教育ということでございますけども、犬山の教育は子どもたちに学ぶ意欲を引き出す力、挑戦していく力をはぐくむ教育であります。市内小・中学校14校には、学校経営の指針となる犬山の教育、重要施策、これは年度当初に各小・中学校にお配りし、また保護者の方にもお見せし、説明するものでございますけども、犬山の重要施策、学びの学校づくりというものがあります。その中に、学校の最も重要な役割は授業を通して、子どもの学びを保障することであると。学びとは、子どもの基礎的な学力を維持しつつ、将来にわたって学び続けるみずから学ぶ力をはぐくむことであるというふうにうたっております。


 このみずから学ぶ力をはぐくむために、犬山では具体的な手だてとして、子どもが主体となった授業を可能とする少人数学級、それから少人数授業、あるいは副教本といった教師の手づくりによる教材、こういったことなどを積極的に進めているところでございます。


 山田議員、ただいまのご指摘のように、本当に現代社会は予測不可能と言われるように厳しく、激しく変化し、子どもたちを取り巻く環境というのは大変複雑化を呈してきております。犬山の子にしてみると、義務教育を終えた後で、社会の荒波が待ち受けていると、そんな状況かもしれません。その中で、犬山が取り組んでいるその少人数学級あるいは少人数授業の中で、ここでは特に子ども同士、それから教師と子ども、その中でのかかわり合い、触れ合い、こういったことを大切にして人間形成を図っていく、これが一つの特徴であります。


 それから、総合的な学習の時間では、教科で培った力、それをベースにいたしまして、課題を追求し、解決していく力、まさに生きる力、こういったものを育成していくことに努めております。


 ですから、将来逆境、厳しい困難、そういう状況に遭遇したときに、犬山の子どもたちがどんな決定をしていくか、そして何を選択していくか、その基礎となる力がまさにみずから学ぶ力、それから生きる力であります。むしろ、複雑化を呈する社会状況、こういう状況下だからこそ、生涯にわたってみずから学ぶ力、それからさまざまな問題、課題に対して意欲的に取り組んでいく力、挑戦していく力が、今取り組んでいる犬山の教育そのものがまさに重要であると、一層重要であるというふうに考えております。


 今後も、犬山の教育が義務教育のみならず、厳しい社会にも耐え得る、将来の犬山市民を育成していくということで努力していきたいというふうに考えております。


 では、そういった厳しい状況に対して具体的な取り組みということ、ご質問ありましたので、そのことについてお答えをさせていただきます。


 厳しさを知るというか、そういう体験というか、学校教育ですので、体験の場を設けるということでありますけども、今申しましたように、みずから学ぶ力、生きる力というのはすべての教科の中で培ってきております。それを意図的に体験活動の場として取り組んでいる学校が幾つかありますけども、総合的な学習の時間というのが学校の中で行われております。その中で取り組むことが非常に多いわけですけども、犬山では修学旅行だとか、あるいは遠足、校外に出かける学習、そういった機会を通して、子どもたちが自分の足で歩いて、そして自分で道を切り開いていくという、自分でテーマを決めて学習をしていくという、そういう実践をしております。例えば、犬山中学校ですけども、犬山中学校では教室で学んだことを外で生かそうということで、1年生から3年生まで計画を組んで、子ども一人一人がテーマに従って、子どもがみずからルートを決めて、そしてさまざまな人とのかかわりを通して課題を解決していくという、そういう学習に取り組んでいます。知識を生かす体験の場を意図的に設けて、少しでも世の荒波を乗り越えていくことにつながればということで実施しております。


 今後もそういった学習を通して、厳しい社会にも耐え得る子どもたちの育成に努力をしていきたいと、こんなふうに考えております。


 それから、三つ目のご質問ですけども、少人数学級、少人数授業のことでございました。


 少人数授業については、平成13年度から犬山では市費負担ということで取り組み始めました。子どもたちにきめ細かな指導ということで。そして、少人数学級ということについては、平成15年度に三つの学校で、そして平成16年度から30人程度学級ということで、ことしも同じように30人学級ということで少人数学級を実現してきております。


 少人数学級と少人数授業との最大の一番の違いというのは、学級を分割するということであります。そのことですけども、じゃあ、なぜ少人数学級がということですけども、学校生活の中では、子どもたちの生活の基盤は学級という、学級が生活の基盤になっております。子どもたちはその学級という基盤を通して、子ども同士、それから教師と子ども、そこでのかかわり合い、触れ合いということを通してお互いのよさを認め合い、人間形成を図っていくと、ここが犬山の非常に大切にするところ、人間形成、人格形成ということを大切にするところであります。学級が生活基盤ということであります。


 そういうことを通して、子どもが学習した満足感だとか、達成感が得られれば、授業を通して得られれば、学級内での仲間、それから教師との人間関係、こういうものが非常に安定したものになってきます。信頼し合う人間関係が学級の中ででき上がってくると、今度はお互いに学び合う、そういう意識が高まってきます。そして、学習の意欲も高まってきます。増してきます。つまり、子どもの人間としての成長というのは、学習集団と生活集団とが一体となってこそ達成されるものというふうに考えております。仲間のことを考えて、他人のことを考える姿勢というのがその中では生まれてきます、はぐくまれてきます。言ってみればまさにふだんの授業の中で、生活の中で心の教育が行われていると言ってもいいと思います。


 昨年、実は犬山のシンポジウムのときに、犬山は少人数学級の道をいくのか、あるいは少人数授業の道をいくのかというような問いかけがございました。犬山としては、すべての学校、すべての学年で少人数学級を実現していく、するまで、一つの手だてとして少人数授業を行ってきております。したがいまして、小学校高学年におきましても、それから中学校におきましても、少人数学級の実現というのは不可欠であるというふうにとらえております。そんな点で少人数学級をすべての学年で実現したいというふうでご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) またこれも、大変いい質問だと思ってます。と申し上げるのは、私は今、4月から中央教育審議会の教育課程部会の臨時委員になっておりまして、そこで地方の声を代表して、私なりに発表いたしておりますので、この自分の議会でも議員の皆さんとやり合うというのは非常に重要なことだと思っていますので、ご質問いただいた機会に、私の考え方を述べたいと思います。


 教育論はほんとさまざまです。みんなおっしゃっておられましてね、私から聞いてると、言いっぱなしの抽象論がほとんどです。私どもは、この教育を行政制度としてどうやって制度に磨きをかけていくかということが大事だと思っています。特に、我々市、都市というのは義務教育を担当いたしておりますから、小学生、中学生の教育の制度をどういうふうに改革していくかということですね。教育の効果とか、尺度をはかることはとても難しいです。非常に多様性がありまして、難しいですが、しかし、あえてその尺度を求めるとしたら、やっぱり学力です。学力がついているかどうかということですね。日本の教育の、ずっとこの大問題は長期低落を続けとったわけです。日本の子どもたちは、いつの時点でも世界のトップクラスだったんです。それがだんだんだんだん学力が落ちてきた、ここが問題でしてね、にわかに教育問題が国民的な関心と課題になってきたわけですね。


 そこで、直近の文部科学省の調査で、去年ですか、ようやく長期低落に歯どめがかかって、科目によっては、ちょっと伸びたと、こういう結果が出たわけですね。なぜこういうふうになったのかという原因からちょっと入ってみたいと思います。それは私の分析では、地方分権と軌を一にしてます。地方分権によって、地方分権法によって、あれは1,500以上の法律が3分の1か、ほとんど改正されて、地方にどんどんどんどん権限が移譲してきて、大きく変わってきたわけで、日本が。その中に、大きく変わったのはやっぱり学習指導要領の見直しです。今までは、学習指導要領は、これ以上教えていけないと、こういう上限ですよね、それが学習指導要領は最低で、最低レベルであって、それ以上、意欲的な自治体はそれ以上教えていただいても結構です。これは行政的なとり方すると、規制緩和です。3割学習指導要領の内容は削減されて、総合学習に入ったわけですね、ご承知のように。総合学習というのは現場の教師たちに教え方が任されますから、教師たちが考えるようになったんです、これは。これが大きいんです。教師たちがみずから考えるようになった。今までは学習指導要領で縛られ、教科書は上から与えられ、教科書の教え方の指導書まで、全部ノウハウどおりですので、マニュアルどおりの教え方、自分で考えてはいかんのです、教師は。思考停止状態です。それが規制緩和によって、現場に権限と責任がおりた。3割ではありますが。そこでやっぱり教師たちがみずから考える力ができてきたんですよ。


 それと、我が市のとった具体的な方法で、やっぱり教師たちが考え出したのは、ご指摘の少人数授業です。少人数授業と、私は副教本の作成は大きかったと思いますね。これによって、みずから教師たちが現場で教科書をつくる、このプロセスが教師魂に火がついたといいますかね、やっぱり教師が目覚めなきゃ子どもはだめですよ。教師が目覚めたことがやっぱり一番であると、私はそんなふうに分析しています。


 ご指摘の少人数授業も、そんなベストだと思っていません。これは発展途上です。ですから、どんどんどんどんエンドレスに、副教本も毎年やってますよ、進化してます。副教本も進化してますし、少人数授業の内容も進化してます。絶えずチェックしながら、内発的な改革をやっておるということです。


 今度の文部科学大臣が総合学習をもう一遍見直すとか、ゆとり教育を見直すとか、詰め込みじゃ足りない、たたき込むと、こう言ってまして、私はこの間、中央教育審議会で大いにそのことはくぎ刺してきました。せっかく始まった自発的な総合学習なんだから、総合学習のスピードを弱めるようなことは絶対していただきたくないと、こういう発言はしてきましたが、そういう流れの中で、私はやっぱり、もう一遍繰り返しますが、ポイントは現場に権限を移譲し、そして責任を持たせることによって現場が燃えてくる。現場というのは一線の教師たちです。その教師たちがやる気になる気持ちが、ハートがすぐ子どもたちにはね返っていく、そのことによって学力が確実に向上しておるのではないかというふうに思っています。この問題はもう少し詳細にわたって、今検証してますからね、間もなく検証の結果が、東京大学の大学院と組んでやってますから、その結果を大々的に公開をしていきたいというふうに考えております。


○議長(堀江正栄君) 山田議員。


○12番(山田拓郎君) かなり時間も来てますんで、今検証しているということも市長おっしゃられましたけども、刈谷さんが今検証している、今の取り組みは、僕はある部分では、参考になる部分もあると思うんですが、ただこれは、子どもと、それから教師と、それから保護者を対象にしたアンケートなんです。それ以外の各界各層の方の意見というのは、このアンケートの中にはないわけですね。言ってみれば当事者、これにかかわる当事者のみのアンケートなんですよ。やはり、こういう教育の議論というのは、さまざま、今いろんな議論ね、教育論あるって言われましたけども、やはりいろんな角度から議論を加えていかなきゃいかんと思うんですよ。僕はさっきも言ったんですけど、犬山の教育改革というのはとてもすばらしい考え方だと思っとるんです。理念としては本当にすばらしいと思うんですけれども、やはりあんまり偏り過ぎるのもいかがなものかなと。現実的な部分もきちっと見ていきながら、さらに教育改革に磨きをかけていくということが僕は大事だというふうに思って、今回質問させていただいたわけです。


 今、ずっと答弁長かったもんですから、いろいろ言いたいことあるんですけども、ちょっと何点か、再度お尋ねをするわけですけども、例えば、今言った理想と現実の中のバランスということから考えると、今、学び合いということを言われましたね。確かに、学び合い、お互い、子どもたち同士で学び合っていく、教師も含めて学び合っていく、これはすばらしい取り組みだと思うんですが、ただ社会に出たら、果たしてそうでしょうか。どっかでは自分で踏ん張って、頑張っていかなきゃいけない、自分の力ではい上がっていかなきゃいけないというしたたかさも社会に出たら求められてくるわけです。ですから、そういう要素もやはり盛り込んでいかなきゃいかんということを僕は言っておるわけです。ですから、そういった点についての考え方、具体的な取り組みをやはりこれから教育改革の中でもぜひ考えていくべきだというふうに思います。


 それから、今具体的な取り組みの中で、ちょっとはっきりと聞き取れなかったんですけれども、修学旅行ですか、子どもたちが行くときに、自分でルートを決めたりとかっていう話ありましたよね、今。聞くとこによると、ある修学旅行では、親が同行するということを聞いてるわけです。まさか、もしものときの保険とでもいいましょうか、親がそこに一緒に行くと、これは本当の意味での生きる力になるんでしょうかね、今、外で自分たちでルートを決めてやると言われました。そりゃあ、迷子になることもあるでしょう。だけど、そこで地域の人に行き先を聞いたり、迷いながら、自分たちで勉強していくというのが、これが生きる力じゃないですか。そこに親を同席させるというのは、必ずしも生きる力の育成というものにはつながらない、まさに温室ではないかというふうに思うわけです。


 それから、市長さんの答弁も、どういう答弁が返ってくるかなと思って、自分なりには予測をしてたんですけど、前回の議会のときに、住野議員の質問に対して、市長も答弁があって、その中でちょっとおもしろいことがあって、ここに議事録持ってきとるんですけど、要は教育について、教育のかなりの権威者から犬山の教育改革を批判されたと、こういうことをエピソードとしてお話しになられたわけです。ちょっと呼んでみますけれども、先日、ある教育のかなりの権威者から、ある場所で批判を受けました。市長、そんな勉強は絶対におもしろいことないよと、苦しくて嫌なことだよと。苦しくて嫌なことをやらせなきゃ、やっぱり学力はつかないよ。犬山の教育は間違っているよ。そんな楽しいわけはない。こういうことをかなりのレベルの教育者がおっしゃいました。私は、これは市長がということですが、反論したのは、人生そのものが苦しいという側面があります。「人の一生は重荷を負うて遠き道を行くが如し」こういう面があるんですよ。ところが、その苦しみや過酷なことを楽しみに変えていく、楽しみという感動に変えていくというのが真の私は生きる力であると、そういうふうに思うと、こういう答弁されたわけです。市長の考え方、僕はそのとおりだというふうに思うんですけど、ここで考えなきゃいかんのは、過酷なこと、苦しいことを楽しみに変えていく、感動に変えていく力、その力を養うためには、そもそも過酷なことや苦しいことがなけらないかんわけです。ある程度は。それを取り除いてしまうような教育改革であってはいかんというふうに思うわけです。ですから、みずから学ぶ力を引き出していくという理想は、僕はそれは持ち続けてほしいと思うんです、持ち続けてほしいと思うんですけど、一方で、やはりある程度の強制力というか、そういう力も少しは働かしていかないといけない側面もあると思うんです。


 ですから、そういった面でお尋ねをするわけですけども、ちょっとこれはわからないもんでお聞きするわけですが、二学期制になって、例えば中学校、定期試験というのはどうなったんでしょうかね。回数としては減ってきたのかどうか。これちょっと、僕わからんもんでお聞きします。


 それから、宿題の量、これもなかなか今はかれないかもわからんですけど、小学校、中学校、どういう状況になっているのか伺っておきたいと思います。


 それから、少人数学級、少人数授業の議論がありましたけども、基本的な部分で見解の相違がありますんで、これについて深く言うつもりはありませんけども、ただ聞くところによると、来年度から犬山は30人程度学級から30人学級にしたいと。少人数授業も行っていくと。この間、民生文教委員会の管内施設のときには、小学校の増築をする場合には、少人数授業用の教室もつくっていくということです。ということは、30人学級を行っても、少人数授業は行っていくよと、こういうことだと思うんですよね。ここで、素朴な疑問なんですけども、30人学級をやると、大体人数というのは、恐らく24人から25人になると思うんですよね。そうすると、もう既に少人数授業の状態になっとるわけです。これをあえて二つにまた分けて、少人数授業をやっていくというのは、どういう考えがあるのか。もちろん、子どもたちに合わせたきめ細かな教育ということをおっしゃるのかもわからんですけども、そのあたりのところは、私はきちっと整理して考えていってもいいんじゃないかなというふうに思うわけですけども、その点についてお答えをいただきたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕


○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをさせていただきます。


 定期テストのことについてでございますけども、定期テストは数は減ってきております。4回、中学校では4回ということでやっております。


 それから、宿題の量でございますけども、小学校では、それぞれ学級担任が子どもたちの学習の習得状況に応じて、こんな課題を持たせてやるということで、それぞれ決めております。特に、どの学校がどの程度かということは、現在のところちょっと調査はしておりませんので。また、機会がありましたらお知らせするということでいきたいと思います。


 中学校につきましても、教科担任が中心で出しておりますけども、中学校におきましては、それぞれ必要に応じた宿題ということもありますけども、自主学習というか、毎日自分たちがやってくる学習ということで、それを出してるもんですから、そこで、個に応じてということでやっております。


 それから、30人程度学級から30人学級をということで、これから実現していくということで取り組んでいるわけですけども、これについては、やはりきめ細かな指導、それから子どもたちの教科に応じて、特に、今算数、数学、英語ということに力を入れてるわけですけども、そういったところでの実際の習得の高まりというものは非常に高いものがあります。ことしの3月に客員主幹の杉江先生がみえますけども、そこのところでいろんな調査をしました。それから、一昨年もしました。そういったところで見ますと、教科によって少人数授業をやって、非常に効果が上がっているという、それに向けてさらに少人数学級についても効果が上がっているわけですけども、非常に好意的な見方をしていると、保護者の方々からもそういったアンケートが出ておりますので、そういったところも受け入れて、少人数学級、それから今度、サブ教室をつけた少人数授業についても実践していきたいというふうに考えております。


 それから、あえて強制力を持たせるような、そういった要素が必要ではないかと、厳しい世の中に生きていくために、ある程度の強制力ですか、というようなご質問がありましたけども、まさに先ほどお答えしましたように、犬山の教育はみずから学ぶ力、それをまず意欲、挑戦意欲を大切にするということでやっております。その中で、もう少し細かくいいますと、学習の習得をお互いに学び合う、高め合うということでありますけども、さらにそこに子どもの評価、自分自身の評価、それから教師の評価ということもあります。そういうことによってその習得を確認しつつ、目標を持って高めていくということ。もう少しいいますと、ある程度のというところでは、これは学校現場の話ですけども、例えば計算をやる、あるいは漢字の学習をやる、あるいは運動でいいますと、例えばですけども、私の経験したことで、一輪車を子どものレベルでやると、ある程度のそういった目標を持ったいろんな学習の課題といいますか、そこができるまで徹底して繰り返してやると、そういうところで厳しさを持って取り組んでいく、そんなようなところで今やっております。


○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 楽しく学ぶというイメージは、それはね、言うまでもありませんが、その中にはやっぱり、特に子どものころはきちっと型にはめなきゃだめです。それはね、プロの教師ですからね、そら日々の仕事の中に、仕事のモラルありますから、ただ楽しく、放縦に任せる、そんなモラルではありません。どうぞご安心ください。


○議長(堀江正栄君) 山田議員。


○12番(山田拓郎君) ちょっと、まだ不完全燃焼なとこもありますけど、またこの問題については折りを見て取り上げていきたいと思いますのでお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(堀江正栄君) 山田議員の質問は終わりました。


 続いて、5番 水野議員。


○5番(水野正光君) 5番 水野正光でございます。通告に従いまして、3件の質問をさせていただきます。


 まず、1番目に介護保険制度の見直しについてであります。


 介護保険制度の見直し案が今国会に提出され、今、参議院で審議されていますが、この法案は、審議すればするほど問題点か浮き彫りになり、国の財政支出抑制ありきでつくられようとしていることがますます明らかになってきました。


 介護保険制度は家族による介護から社会全体で支える介護として、在宅で安心できる介護にする、家族の負担を軽減する、利用者はサービスを選ぶことができるなどとして、制度がスタートし、5年ごとに見直しされるものです。本来は、この見直しは利用料が高くて、必要なサービスが利用できないとか、特別養護老人ホームの待機者が34万人にもなっているとか、あるいは介護の現場で働く人たちが厳しい労働条件で働いている、そういった問題が本来見直し、改善されるべきでありますが、今法案は、施設の入所費用をホテルコストという名目で住居費、食事代を全額自己負担にし、ことしの10月からそれも実施するということですし、さらに来年4月からは軽介護者の要支援、要介護1の方は介護予防に移行すると称して利用を抑制しようとするものです。このまま法案が通れば、利用料のアップとサービスの抑制のみが先行し、介護予防がうやむやになってしまう危険性があり、その内容と問題点について明確にしていく必要があると考えられます。


 そこで、1の利用料、保険料についてお尋ねいたします。


 まず1点目に、ホテルコストが自己負担となる特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型施設での自己負担額と負担増はどうなるのかお伺いいたします。


 2点目に、ショートステイ、デイサービス、通所リハビリなど、通う場合の負担増はどうなるのかお伺いいたします。


 3点目に、ことしの税制改正により、市民税の65歳以上の方の非課税基準が引き上げられることにより、非課税が課税になることによって、保険料にも、利用料も上がることが考えられますが、具体的にどのように影響するのかお伺いいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 今、ご質問にもございましたが、介護保険制度の見直しにつきましては、介護保険法等の一部を改正する法律案が衆議院を通過いたしまして、今現在参議院が審議中となっております。介護報酬の単価など、制度の具体的な運用に係る内容につきましては、法案成立後に順次政省令等で示される見込みとなっておりますので、現在の段階で明らかになっている範囲内でお答えをさせていただきたいと思います。


 まず1点目の、いわゆる施設サービス、特別養護老人ホーム等でございますが、住居費と食費の見直しによる利用者負担の影響につきましては、国が示しましたモデルケースによりますと3施設全体を通して、介護保険料の所得段階に応じた利用者負担の月額は、現在は2万5,000円から最高10万7,000円の範囲となっておりますが、見直し後には、下は2万5,000円でございますが、上限が14万5,000円の範囲へ変わることとされておるところでございます。


 この見直しによりまして、現在の介護保険料の所得段階が3段階以上の方につきましては、総じて月額3万円強の負担の増になると見込まれておるところでございます。


 一方で、現行の所得段階が第1段階の方と、第2段階のうち、新たな第2段階になる、いわゆる年金収入が80万円以下の方につきましては、低所得者の負担の軽減を図るための、新たに創設される特定入所者介護サービス費、いわゆる補足給付によりまして、現行の負担額は変わらないか、あるいは2万円程度の負担減となる見込みとなっております。


 また、2点目の在宅サービスにおける見直しによる利用者負担への影響につきましては、ショートステイは滞在費と食費の調理コスト相当額が通所系サービスについては、食費の調理コスト相当額が保険給付の対象外となり、利用者の負担がふえることになるわけでございます。具体的な金額につきましては、現段階では示されておりません。


 次に、3点目の公的年金等控除の縮小などの税制改正による介護保険への影響でありますが、住民税の課税、非課税が介護保険料や施設サービスの利用者負担などを決定する際の一つの基準となっておりますので、収入額に変化がないにもかかわらず、住民税が非課税から課税に変わることに当然連動してくるわけでございますので、介護保険料などが平成18年度から自動的に引き上げとなるケースが生じてまいります。


 厚生労働省の試算では、65歳以上の高齢者の約4%が非課税から課税へ変わるとされておりますので、本市の人口で推計しますと、約570人ぐらいの方が影響を受けるのではないかなと見込んでおります。


 なお、この件につきましては、衆議院の厚生労働委員会の審議でも取り上げられまして、税制改正の中でも、激変緩和措置を行おうとしており、厚生労働省としても検討したいというような答弁をいたしておりますので、今後何らかの軽減策が示されるのではないかなと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 水野議員。


○5番(水野正光君) 大変な利用者にとっては負担増ということですが、今、特別養護老人ホームに関しては減免のシステムが講じられるということで、減になる方もあるということですが、この特別養護老人ホームに関して、この減免で負担、減の部分があるということとですが、その方の具体的な内容、システムと、特別養護老人ホームに入ってみえる全体で、減免される方の割合といいますか、どういう人数あるいは割合になるのかお尋ねいたします。


 それからもう一点、保険料の問題ですけども、今回、法改正によって持続可能な介護保険制度にするということで、保険給付を抑える方向で検討されているわけですけども、それにもかかわらず、このまま保険料は上がっていくということを国は言ってるわけですが、その保険料について今後、どういう方向になっていくのかお尋ねしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 10月から施設サービスにおける住居費と食費の見直しが実施された場合の特別養護老人ホーム入所者等に係る利用者負担の軽減制度に対しましては、先ほどご説明しましたように、特定入所者介護サービス費、いわゆる補足給付と社会福祉法人による減免措置がございます。制度開始以前からの旧措置入所者を除いた入所者、現在111名のうち、補足給付の対象となり負担が軽減になる方については83名みえます。住居費については、月額1万円から3万5,000円の減額、食費については月額2万8,000円から3万8,000円の減額となります。


 一方、補足給付の対象とならないのは、残りの28名となっております。


 なお、旧措置入所者を対象とした利用者負担の特例措置及び食事の特定標準負担額の減額措置につきましては、本来は平成16年度までの経過措置となっておりますが、既にこれは今年4月の見直しで5年間の延長になって、平成21年度まで実施されることになっております。


 それから、平成18年度から介護保険料の額でございますが、税制改正もあり、不透明な部分もございますが、利用者や給付費の伸びを考慮しますと、現在のままでいきますと、保険料は高くなると考えております。


 保険料の改正により、急激な負担増にならないように、介護保険事業給付費の基金の活用、これ前回も基金を活用したわけでございますが、活用も含めまして、高齢者保健福祉事業推進委員会の意見を聞きながら、慎重に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 水野議員。


○5番(水野正光君) 再々質問をさせていただきます。


 特別養護老人ホームの減免について、一定の方がその対象になるということですが、その対象にならない方もみえるわけです。そういう意味で、利用料が年金で支払ってみえる方、年金を上回る利用料になる、そういった形で施設に入っていられない状態の人が出るのではないかということです。それからこの実施については10月に実施されるということですが、この入居者とか、それから待機の方がみえるわけですが、それから事業者ですね、この減免に関しては事業者も一定の負担をしなきゃいけないわけですが、そういったところに、この問題について知らせるというか、周知されてるかどうか。それから、先ほど税制改正で影響を受ける方がたくさん、五百何人みえるということですが、そういった人、これは決まってることですから、既に確定してるわけですが、そういった方に通知といいますか、上がってくるということについて告知されてるかどうか。あるいは、する計画があるのかどうなのかお尋ねいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) お答えをしたいと思います。


 住居費と食費の見直しに係る負担増により低所得の方の特別養護老人ホームへの入所の継続が困難になることのないように、先ほども答弁いたしましたように、旧措置入所者を対象とした利用料と食費の負担軽減措置が既に実施延長されておりますし、社会福祉法人による減免措置、これが先ほど質問があった、いわゆる社会福祉法人の減免措置の対象者の範囲を拡大する方向で運用の見直しが検討されるというような話も聞いておりますので、そのあたりで国の動向を見守ってまいりたいなと思っております。


 それから、再度のご質問の、いわゆる通知の話ですね、いわゆる税の改正に伴う保険料の増額する方については、まだ現状は、法律が改正された段階で検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 水野議員。


○5番(水野正光君) いずれにしても、この費用にかかわる問題ですので、いろいろ決まり次第、早く対応していただきたいというふうに思います。


 次に、介護予防事業の市の責任と負担でありますが、今回の見直しでは、新予防給付が新設され、軽介護者の要支援、要介護1の家事援助サービスは、介護度が改善されないとか、自立が妨げられ、悪化するとして、ホームヘルプサービスをなくして、筋力トレーニングや栄養指導、口腔ケアなど新しいメニューを導入し、来年4月から実施するとしていますが、公聴会や参考人質疑などの国会審議の中で、そんな根拠は全くないことが明らかになり、厚生労働省の新しい資料では、要支援の人の68.8%が、それから要介護1の84.1%の人が改善または維持されているというデータを示しています。また、筋力トレーニングにしても、実際どれだけの効果があるか明らかにできていません。さらに、新予防給付の支給限度額や介護報酬、事業の内容や立ち上げについて、どう立ち上げていくかなど示されていません。その一方で、市町村には地域支援事業、地域包括支援センター、地域密着型サービスなど、大変複雑でわかりにくい事業を新たに市町村の責任と負担で立ち上げようとされています。


 そこで3点お尋ねしたいと思います。


 1点目は、整備の交付金の問題ですが、厚生労働省は4月12日の課長会議で地域介護福祉空間整備等交付金を実施するとして、日常生活圏を設定し、市町村整備計画を作成し、提出するように指示を出しましたが、犬山市ではどのように策定されたかお伺いいたします。


 2点目は、地域支援事業の創設ですが、従来の老人保健事業、そして介護予防地域支え合い事業、在宅介護支援センター運営事業の三つの事業も介護保険に組み込まれるとしていますが、この地域支援事業の具体的な内容はどういうものになるのかお伺いいたします。


 3点目に、地域包括支援センターの新設でありますが、新予防給付の導入で、中心的な役割を果たすことになると思いますが、地域の身近な存在として、この地域支援センターの役割と設置の見通しはどうなるかお伺いします。


 また、このセンターには、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの3人を常駐するとされていますが、その人材確保はどうなのか、お伺いいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 今回の介護保険法の改正については、非常に複雑になっております。したがって、非常にこのままでいきますと、市町村の準備も非常に大変なのはご質問のとおりでございます。それも含めまして、お答えをしたいと思います。


 日常生活圏域につきましては、高齢者独居世帯や夫婦のみの世帯が介護が必要になっても、できるだけ住みなれた地域で生活ができるよう、地域ケア体制を整備することが重要という観点から、今回の見直しの中で出てきた新たな考え方であります。


 平成18年度からの第3期介護保険事業計画を策定する際に設定をし、圏域毎に整備するべきサービスの種類と量を定めることとされているものでございます。生活圏域につきましては、学校区、旧行政区独自の考え方などにより設定する圏域など、具体的な例が示されており、これを参考にしつつ、市町村の面積や人口、地域の特性等を踏まえて設定することとなります。犬山市におきましては、地理的な条件や市民の皆さんの生活形態や交通網の状況等の社会的な条件、さらには現在ある地域資源の分布や連携の状況などを考慮して、高齢者保健福祉事業推進委員会の意見を聞きながら、早期に決定をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをします。


 また、地域介護・福祉空間整備等交付金に係る市町村整備計画につきましては、介護保険事業計画との整合性が当然必要になってまいりますので、現在進めております第3期介護保険事業計画策定をする中で検討してまいりたいと考えております。


 次に、地域支援事業の内容についてでありますが、現段階では大きく分けて3点が示されています。


 1点目に、介護予防サービスの提供と介護予防対象者のスクリーニングの実施を中心とした介護予防事業、2点目に介護予防サービスのマネジメントを行う介護予防マネジメント事業と地域の高齢者の実態把握や介護以外の生活支援サービスとの調整などを行う総合相談・支援事業及びケアマネジャーへの指導、支援を行う地域ケア支援事業を含む包括的支援事業、3点目にその他として権利擁護事業や家庭支援事業等が挙げられております。


 続きまして、地域包括支援センターにつきましては、地域支援事業のうちの2点目として示されている包括的支援事業、すなわち介護予防マネジメント事業、総合相談・支援事業、地域ケア支援事業等を地域において一体的に実施する役割を担う中核施設として設置をされるものでございます。本市では、18年度の当初からの設置を目指しまして、人材確保の観点も踏まえて、現在市が直営しています総合在宅介護支援センターからの移行を念頭に置きながら引き続き検討を進めていきたいと考えております。人材の確保については、現在おる市の職員の中で対応したいなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 水野議員。


○5番(水野正光君) 大変複雑ということですし、その対応が来年4月実施ということで、その準備も大変だというふうに思いますが、この新予防給付の事業、これをやらないと介護予防の実際の活動といいますか、事業になっていかないと思いますが、そういった点で新予防給付の事業はどういう見通しになっているのか。


 それからもう一つ、今回の見直しの中で地域密着型小規模多機能サービスの充実ということで、地域支援包括センターということも、その地域を一定に設定して、その中でやっていくという方向でされていますが、その辺がどういうふうな、犬山としては見通しになっていくのか。


 それからもう一つ、今の地域支援事業が今までの老人保健事業や生きがいサロンなどの介護予防地域支え合いの事業、それから在宅介護支援センターですね、介護の相談窓口ということですが、それが一体になって、その今まで別々にやられていた、介護保険と別にやられて、それぞれ国が、これは補助をしてきたわけですけども、それが介護保険の中に組み込まれて、その費用が3%、介護保険の3%の費用で、財源で事業を進めるということですが、この3%の事業になるのはどの範囲、あるいはどこまでやれるのかお尋ねいたしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それではお答えをしたいと思います。


 新予防給付につきましては、現行の訪問介護、通所介護、短期入所等の居宅サービスに介護予防の機能を持たせるとともに、筋力向上や栄養改善、口腔ケアなど、新たにメニュー化することとされております。これはご質問のとおりでございます。地域密着型サービスのうち、小規模多機能型居宅介護につきましては、通いを中心として、利用者の様態や希望に応じて、随時訪問や泊まりを組み合わせて提供するサービスとされており、新予防給付については県、地域密着型サービスについては市がサービス事業者の指定権限を有することになるというふうに改正をされる予定でございます。しかしながら、報酬や運営基準など、詳細がまだ決まっていない現状ですので、どの程度の利用や事業者の参入が見込めるかなどを推測することが困難でございますのでご理解を願いたいと思います。


 次に、地域支援事業の関係についてでありますが、介護給付費の3%の範囲には、先ほどご答弁いたしました介護予防事業、包括的支援事業、権利擁護事業等のその他の事業、これらすべてが含まれることになります。現在、国が補助事業として実施しております老人保健事業、これは保健センターでやっておりますが、それから介護予防・地域支え合い事業、これは長寿社会課でやっております。在宅介護支援センター運営事業については、再編見直しがされ、介護保険事業の一部として、介護保険の財源の中で実施をしていくことになるというふうに考えられております。


○議長(堀江正栄君) 水野議員。


○5番(水野正光君) 今の三つの事業を統合してやるということですが、今までこの三つの事業に対して国の補助を受けて、市がやってきたわけですけども、その事業と、それから今度の新しい新予防給付の事業を含めて3%の事業でやれるのかどうなのか。今までの3%の事業では、このすべての事業を介護保険でやられることが難しいのではないか、そうなると、これは国は介護予防の事業に対しても、利用料を取ってもいいということを言ってるわけですが、その辺は犬山市ではどのようになっているのかお尋ねいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) ご質問のように、いわゆる介護予防事業については4分の3、在宅介護支援センターについても同じように4分の3、国、県の方から補助金をいただいて現在事業をしておりますが、今の国の考え方では、これを介護保険の財源の中でやれというような、具体的な案しか出ておりませんので、恐らく国の方がまだまだ詳細についてこれから通知等は来ると思いますが、その状況を見ながら市としての対応も今後検討してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 水野議員。


○5番(水野正光君) いずれにしても、この見直しの法案ですね、大変問題があって、これは廃案すべきだと思いますが、しかしこの介護予防事業については、やっぱり充実する、その結果として介護の費用が抑えられるということが望ましいと思いますが、3番目の高齢者虐待防止についてお伺いいたします。


 介護保険制度が実施されてからも、いまだに介護の疲れにより殺人とか自殺、あるいは施設での事故が発生し、社会問題となっていますが、高齢者虐待は家庭の中、施設の中のことであり、なかなか顕在化しないこともあり、実態をつかみにくい状況にあります。また、家族の事情や経済的理由あるいは認知症などは理解不足ということもあり、適切な対応が求められるわけです。


 それで2点お伺いしますが、1点目は、犬山市における実態と対処の方法はどのようになっているのかお伺いします。


 2点目は、今度の見直し法案では地域包括支援センターに高齢者虐待を初め、各種相談による社会福祉士を配置するとされていますが、このセンターでこうしたことの対応が十分できるのかどうなのかお伺いいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) お答えしたいと思いますが、今後、高齢者の増加とともに、高齢者虐待への取り組みはますます重要となっていることは十分認識しております。


 議員ご質問の、当市における昨年度の高齢者虐待の実態といたしましては、近所の方あるいは別居の親族、在宅介護相談協力員、ケアマネジャー等による虐待の疑いを感じ、相談されたものが15件ございます。しかしながら、在宅介護支援センター職員の訪問活動等により早期に対応しており、事件にまで至っておらないところでございます。虐待に対する相談、通報があった場合の対応といたしましては、地域の在宅介護支援センター、在宅介護相談協力員、ケアマネジャーなどの情報により緊急性などを判断し、虐待の要因の把握に努めながら、虐待要因を軽減できる行政サービスの利用などの対応策を総合在宅介護支援センター、これさら・さくらにございますが、中心となり、関係機関等と連携しながら進めているところでございます。特に、困難な事例につきましては、保健、医療、福祉等の関係者による地域ケア会議を開催し、問題解決に当たっているところでございます。


 また、緊急性の高い虐待ケースの場合には、迅速に老人ホーム等の施設へ入所させ、早目に問題解決につなげるようにしておるところでございます。


 市民への虐待に対する意識、認識の高揚を図るため、昨年12月1日号の広報によりまして「高齢者の虐待をなくそう」「知らず知らずのうちに虐待をしているかもしれません」の記事を掲載いたしました。また、地域では、気軽に相談できる場所としては、在宅介護支援センターが市内で5カ所ございます。


 次に、地域包括支援センターの役割として対応できるかとのご質問でございますが、地域包括支援センターは地域における総合相談・支援事業、介護予防マネジメントなどを一体的に実施する役割を担う中核的機関として設置をするもので、人員体制も在宅介護支援センターと比較して人数的には、在宅介護支援センターは総合で2名になっておりますが、地域包括支援センターは国の案では3名の職員を置けというようになっております。また、今年度、当市は県下の5カ所の高齢者虐待ネットワーク構築自治体として指定されましたので、早急に組織化をいたしまして、そのネットワークも生かしながら、積極的な虐待に対する対応をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、高齢者虐待は家庭内に複雑な問題を抱え、他人には知られたくないと、隠したがることが多いことから、地域の関係者や関係機関が高齢者の生活や介護の状況に関心を持ち、お互いに協力・連携しながら、高齢者の生活を支援していくことが重要と考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 水野議員。


○5番(水野正光君) この虐待の問題ですね、家族の方が進んで相談にみえるというケースよりも、民生委員とか、特にケアマネジャー、あるいは事業所の職員の方、そういった方が発見といいますか、されると思います。そういったことで、今度サポートするネットワークが立ち上がるということですので、そういう機会ができるということで、その相談もしやすくなるということですが、この虐待の問題はやはりプライバシー保護の立場あるいはその人の尊厳とか、権利擁護の点からいっても、行政の責任で対処する体制が必要だというふうに思います。そういう点で、今度の地域包括支援センターで、そういうことになると地域支援センターは市じゃなくても、社会福祉法人とか、社会福祉協議会とか、そういったところでも運営できるということになってますが、やはりこれは私は行政の責任でやる体制が必要だというふうに思いますが、その辺、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それではお答えをしたいと思います。


 今回の制度改正によりまして、今後は虐待担当窓口となるのは、包括支援センターになるわけでございますが、特に扱う内容がプライバシーに触れることが多く、守秘義務がもちろんのこと、個人の情報の保護についても細心の注意が必要でございます。したがいまして、先ほどお答えしましたように、総合在宅介護支援センターからの移行を念頭に、市が直接運営できる方向で何とか検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 水野議員。


○5番(水野正光君) 次に、2件目の学校の建設計画についてお尋ねいたします。


 まず1の、学びの学校建設設計構想と建設スケジュールについてであります。たびたび議論がありますように、犬山市の教育は少人数学級、少人数授業、ティームティーチングなど、ソフト面では先進的な取り組みがされており、全国からも注目されていますが、学校の校舎、設備など、ハードの面については残念ながらおくれた状況になっていると言わざるを得ません。特に、昭和33年から46年に建てられたブロックを使用した内藤式校舎がまだ9校で使用されており、大変心配していましたが、先日、この学びの学校建設設計委員会の報告書が出され、木造平屋建ての理想の構想ではありますが、犬山市もこれで校舎建設についても本格的に着手する手がかりになると、大変期待しております。


 木の学校は、今井小学校の体育館とか、犬山中学校のランチルームなど、木材が使用されており、いやし効果とか、柔らかくて気持ちがいいと好評であります。また、全国でも今木造の校舎や保育園など、建設するところがふえてきています。また、木造建築は国内の木材資源の活用や地元業者や大工さんを初めとする職人による仕事の確保など、地域経済の波及効果あるいはメンテナンスがやりやすく、安いなど、メリットもあります。一方、広い面積を要することやセキュリティーの問題もありますが、可能な限り、将来を見据えて、この構想に沿った計画を立てることが望まれます。


 そこで、お尋ねしますが、学びの学校の建設設計の構想については、昨日答弁がありましたので省略させていただきますが、1点目に、児童の急増で教室が不足する城東小学校と、犬山西小学校の計画のスケジュールはどうなっているかお伺いいたします。


 2点目は、今後、各学校をどのような学校建設にしていくか、中・長期な計画が必要ですが、その辺はどのようにお考えかお伺いいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕


○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをさせていただきます。


 お尋ねの城東小学校、犬山西小学校の増築のスケジュールということでございますけども、大規模な住宅の開発によりまして教室不足が予想されております城東小学校、犬山西小学校の校舎の増築工事につきましては、今お話がありました学びの学校建築構想の理念を視野に入れまして、来年度に行い、平成19年度からの受け入れに備えていきたいと考えております。


 それから、全小学校の中・長期の計画ということ、お尋ねでございますけども、今年度から国庫補助を受けての建築年度の古い校舎から耐震工事というのを順次施工していきます。ご質問の市内全小学校の中・長期的な建設計画については、羽黒小学校を含めまして、現在のところは立てておりません。古い校舎も多くあるということから、これにつきましては、財政当局と相談をしながら、長期的なスパンで建設計画を立てていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(堀江正栄君) 水野議員。


○5番(水野正光君) 城東小学校の件については、次の項目がありますので、次。犬山西小学校については、既に当初から増築の予定ということで、予定されていますので問題ないと思いますが、きのうも出ました羽黒小学校ですが、北校舎が4階建ての内藤式校舎、犬山市、4階建ては羽黒小学校だけだと思いますし、それから体育館の耐震性が難しいということであります。そういった点からも、羽黒小学校は早期に計画されるべきだというふうに思います。


 それから、この内藤式校舎が今耐震工事を、ことし夏休みに7校やられるということですが、羽黒小学校は耐震工事をされないということですが、この内藤式校舎、一番古いのは昭和33年の犬山南小学校ですが、築47年ということになります。鉄筋コンクリートの建物の耐久性は50年というふうに一般的に言われているわけで、耐震工事をすると、それを超えて使用していくわけですが、いずれこの耐震工事したにしても、使うことが難しくなっていくということです。この内藤式校舎が33年から47年にかけてほとんどの学校がやられとるということですから、一斉といいますか、一斉に建て替えなきゃいかん時期が来るということです。その状態になると大変なことになりますので、そういった点で、早くから、今言われた財政上の問題はもちろんありますので、計画を立てる必要があるというふうに思います。そういった点で、中・長期の計画を立てるんだとは今おっしゃいましたけども、どういう見通しで進めていかれるのかお伺いしたいというふうに思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕


○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをさせていただきます。


 まずは耐震工事ということ、それから学びの学校建築構想に沿っての計画ということ、今教室不足をしている城東小学校、犬山西小学校、こういったところを入れる、それを受けて、中・長期的なスパンを財政当局と検討しながら進めていきたいというふうに考えております。


○議長(堀江正栄君) 水野議員。


○5番(水野正光君) いずれにしても、この学校建設の問題については、理想を現実的なものにするために、今言われた財政含めて、建築検討委員会等、そういったものを立ち上げて早急に計画をつくっていく必要があるということを提案いたしまして、次の城東小学校の校舎の建設についてお尋ねいたします。


 城東小学校の児童の急増については、12月議会で平成17年度から教室が足らなくなり、平成21年には9教室不足すると答弁され、先ほどのお話では、19年に間に合うように増築するということですが、城東小学校はそういったスペースがないわけですが、プールと体育館を挟んだ北側の畑や雑木林で用地を確保する方法もありますが、移動とかセキュリティーの問題もあり、木造平屋建てという構想もいいわけですが、現段階では内藤式校舎の北舎を建て替えて教室をふやす方がベターだというふうに私は思いますが、現時点で当局の具体的なプランはどうなっているのかお伺いします。


 そして、今言いましたように18年度から既に2教室不足すると思われますが、その18年度の対応はどのようにされるかお伺いしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕


○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 城東小学校でのプランでございますけども、学びの学校建築構想、そのメリットを生かすということで考えておりますけども、城東小学校は善師野地区で進む大規模な住宅開発の結果に、ちょうど3年後ですけども、平成20年度には現在の児童数563名おりますけども、それを106名程度上回る669名程度の数になるのではというふうに推測しております。こうした背景を加えて、来年度からの予定であります30人学級、これで必要な教室の数を算出しますと、新しく普通教室で8教室、それから学びの学校建築設計構想、それを取り入れて少人数授業用のサブ教室を足しますと4教室、合計12教室ということでございますが、それを建設していきたいと、こんなふうに考えております。


 それから、教室が不足することについての対応というご質問だったと思いますけども、これらにつきましては、来年度に生じる教室不足、これらに対応するには、城東小学校の中で現在集会室というのがございますけども、その集会室を普通教室に転用してということで考えております。19年度に向けて校舎増築、それが完成するまでの間は今申しました仮設の集会室を年内にプレハブで建設して教室不足を乗り越えていきたいと、こんなふうで考えております。来年度は応急処置というか、経過措置ということで、多少不便をおかけするということになりますが、ご理解いただいて対処をしていきたいというふうに現在のところは考えております。


○議長(堀江正栄君) 水野議員。


○5番(水野正光君) いずれにしても、具体的なプラン、今早急につくってということですので、19年度に間に合うようにお願いしたいと思いますし、城東小学校については、グラウンドも非常に狭いということもありまして、グラウンドを含め、将来的、全体的な計画を含めて、早急にこの19年度に間に合うように建設していただきたいというふうに思います。


 次に、3件目の城東中学校のグラウンドの整備についてでありますが、中段のバレーコートの整備についてでありますが、城東中学校は丘陵地の斜面に立てられており、グラウンドが第1、第2、第3グラウンドの3段階になっております。直線で100メートルとることが難しく、またサッカーの公式試合ができないということで、狭い状況になっております。以前からこの平面化改修工事は望まれるところでありますが、この中段の第3グラウンドは、図面上では今バレーコートが2面あるというふうに記されておりますが、実際は、このプールがつくられた以後、荒れ地になっており、バレーボールは上段の第2グラウンドのハンドボールのコートと共用して使わなければならないということで、生徒たちからは、いつになったらバレーコートが使えるようになるかと、心待ちにしているわけですが、このまま放置していくことは、教育上にも大変好ましくないと思いますので、早急に整備する必要がありますが、どのような計画になっているのかお伺いいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕


○学校教育部長(長谷川隆司君) 城東中学校の第3グラウンドのことについてお答えをさせていただきます。


 ご指摘がありましたように、城東中学校のこのグラウンドですけども、プールが以前あった場所ということで、平成13年度に移設をしました。その後ですけども、これ整地されないまま、空き地の状態でということであります。この場所では、野球部がたまにキャッチボールをやるというふうで、活用しているということもお聞きしておりますけども、この点については、学校と協議をし、検討を進めてきております。来年度の1年生がことしの1年生よりも人数増になるということも予測しておりますので、部活の数もふやしたいというような考えも学校側にあるということでありますので、できるだけ早く整備をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(堀江正栄君) 水野議員。


○5番(水野正光君) できるだけ早くということですが、今年度の実施、バレーコートとして整備の仕方、いろいろあると思います。ここは排水も、グラウンド全体の排水もきちっとされておりませんし、今言った中段のグラウンドの土が下のグラウンドにもかぶさってきて、そこが排水できないという状況、あるいは3段になってますので、その段の整備とかいうことも必要だと思いますが、営繕工事費では限度があると思いますし、そういったことから、計画的に進めていく必要があると思いますが、とりあえずやっぱりバレーコートとして、今年度中にやっぱり整備する必要があるというふうに思いますが、その点、どういうふうにお考えなのかお伺いいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕


○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをさせていただきます。


 ご指摘のように排水溝の部分、それからちょっとのりになったところ、土が流れてたまってきておるということもあります。現在設計をしているところであります。できるだけ早く工事したいというふうに考えております。よろしくお願いします。


○議長(堀江正栄君) 水野議員。


○5番(水野正光君) ぜひ今年度中に整備できるようにしていただきたいというふうに思いますし、学校の営繕工事については、ほかにも雨漏りとか、塗装の問題とかあります。そして、各学校の校地、校舎及び施設設備の整備計画というのは各学校で出されていると思いますが、そういったことを計画的に何年度はどこまでやるというような形で、この計画的に進めていく必要があるというふうに思いますが、そういった点で、営繕工事費、突発的な水道工事とか、あるいは災害によるものとか、そういったものもあるかもしれませんが、そういった形で計画的に営繕工事費、きちっとしていく必要があるというふうに思いますが、その点、どうお考えなのか、お伺いいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕


○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをさせていただきます。


 営繕工事費につきまして、非常に使っていく場合、どこで使っていくかということが一番ポイントとなるところであります。突発的なことも起こってまいります。そういったところも含めまして、どのように使っていくかということ、計画を立てて取り組んでいきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(堀江正栄君) 水野議員。


○5番(水野正光君) ありがとうございました。以上で私の質問を終わらせていただきます。


○議長(堀江正栄君) 5番 水野議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後1時まで休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(堀江正栄君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 午後1時まで休憩いたします。


                午前11時55分 休憩











                 再     開


                午後1時00分 開議


○議長(堀江正栄君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 13番 川村議員。


○13番(川村佳代子君) 13番 川村佳代子でございます。既に通告してございます4件の質問につき、一般質問を行います。当局におかれましては、誠意ある答弁をいただきますよう前もってお願いを申し上げます。


 まず、質問の第1点目は、よくある質問のホームページへの掲載についてであります。


 民間では、CS、すなわち顧客満足度の切り札として、知りたい、わからないや困ったなどの質問に対して、その解決方法をあらかじめ用意してインターネットのホームページに載せております。これは頻繁に出てくる質問と回答をまとめた一問一答集で、英語では、FrequentlyAskedQuestionの頭文字をとりましてFAQと言われています。行政でもこの手法を取り入れ始め、中でも札幌市のよくある質問は、市民や観光客に向けて、非常によくできております。例えば、市民ロビーコンサートとはどんなものですか。新千歳空港から札幌駅まではどのくらいで行けますか。札幌市の観光バスはありますか。など、多岐にわたり質問を調べることができるようになっております。ホームページを開きますと、こういうものが出てまいります。充実しましたFAQがあれば、電話や窓口サービスのかわりとなり、これらにかかる人件費も大幅に削減することができます。ホームページを見る人の多くは、役所の時間外や深夜が多く、平日の昼間に来庁できない市民へのサービスとなります。インターネットに載せることにより、夜間や市役所が休みのときでも、市民が知りたい情報を取ることができます。犬山市においても、これを参考にしまして、犬山版よくある質問を各部署で取りまとめ、模範解答を書き、ホームページに載せるように提案をいたしますが、当局のお考えをお尋ねいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕


○市長公室長(大澤繁昌君) ご質問にお答えいたします。


 ご提案のFAQについては、結論から申し上げまして、当市なりの身の丈に合ったもので、できるだけ早い時期に導入できればと、こう考えております。犬山市においても、Eメールの質問や相談、苦情といった投稿件数が15年度は年間160件、16年度は年間220件と増加いたしてきております。それぞれインターネットを通じて、回答はいたしております。このEメールや電話による相談には、ご指摘のように同じような問い合わせがたくさんあります。そこで、ご提案のようなことになるわけでございますが、さきの3月議会でも山本議員の情報提供の今後のあり方についてのご質問の中でお答えをしておりますが、このFAQの掲載は極めて有効な手段であろうと思います。ご提案の趣旨はよく理解いたしますので、掲載すれば市民への利便サービスの向上が図られます。したがって、実施に向けて準備していきたいと、かように思います。ただ、あらゆる分野にわたってというのは理想かもしれませんが、一度にはまいりませんので、まさによくある質問等々、整理いたしまして、実施に向けていきたいと、かように考えております。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 川村議員。


○13番(川村佳代子君) 再質問をいたします。


 取り組んでいただけるというご答弁をいただきましたが、いつごろまでにできるか、その見通しをお知らせいただきたいということと、問い合わせや申し込みがありました場合は、メールでもらって24時間以内に返答をすることが必要ではないかと思いますが、この対応についてはどのように考えていかれるか、お尋ねをいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕


○市長公室長(大澤繁昌君) お答えいたします。


 2点あったかと思いますが、できるだけ早い時期、若干経費も要るわけですので、そういった関係もクリアさせていただいて、できるだけ早い時期。


 2点目のお話は、やはり早く回答するというのは重要なことだと思いますので、職員のいろいろ対応ございますが、できるだけ早く回答できるように頑張りたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 私まだ札幌のホームページ見ておりませんから、勉強させてもらいますが、一般的にいいまして、市民の皆さんからいろいろ意見いただきますが、全部が全部ピシャッと答えなきゃいけない質問ばっかりでもありません。ご自分の意見をだらだらだらだらと言ってこられることもありましてね、それはすぐ答える必要のないこともありますので、今何だか、すぐ何だかという空手形切っとるようですが、慎重にこれはね、やっぱり取捨選択して、必要なものはきちっとお答えしていく、責任持ってやっていきたいと思いますが、繰り返しますが、川村議員はどの程度ご要望か、ちょっとはかりかねますが、全部が全部100%、すぐクイックレスポンスする必要はないこともありますので、その点、ちょっとよくご配慮ください。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 川村議員。


○13番(川村佳代子君) それはご検討いただくということにいたしまして、前向きに取り組んでいただきたいとお願いをしておきます。


 それでは、質問の2点目に移らせていただきます。


 犬山市の観光情報について質問をいたします。


 私は、従来から観光は視野の広い産業で、犬山市が潤うために、観光客をふやすことが重要であると、機会があるたびに申し上げてまいりました。しかし、最近、観光案内所が、レストランが休日であるにもかかわらず、案内をしたため、お客様はタクシーに乗って行かれ、行ってみるとお店は休みであったと、そういう苦情をいただきました。1人の苦情は30人に伝わると言われていますが、正しい情報提供を痛感する次第であります。


 それで、犬山市のホームページから観光情報をクリックいたしますと、犬山市観光情報に進みます。しかし、この観光情報は十分に追加、訂正、削除されていません。私はこれに関する質問を以前にもいたしましたので、再度の質問をすることは非常に残念でありますが、正しい情報提供がもてなしの心の第一歩と考え、質問をいたします。


 例えば、ホームページのマップにはキャッスルパークが終日有料になったにもかかわらず、土日、祝日有料とあります。それから、木曽川うかいは従来どおりの6月から9月として出ております。さらに、かなり前に運航停止となりました桃太郎航路の運行期間が掲載されています。そして、秋のお城まつりが中止されたのに削除されておりません。犬山駅東の廃止になった喫茶店も、それから近隣市町村の廃業した旅館も、そのまま載っております。市の情報としては価値を欠いていると言わざるを得ないでしょう。


 中部新空港から犬山までの案内、5月から6月には、犬山祭保存会が車山蔵の前でからくり披露をし、愛・地球博で犬山を訪れる人のために、お客様に新しい企画として頑張っております。しかし、この情報がインターネットで放映されていますかと聞きましたら、放映されておりません。


 数年前に緊急不況対策として、全額国の補助でできている、この犬山市観光協会のホームページがこれでよいのでしょうか。総点検が必要ではないでしょうか。犬山市観光情報の管理責任者は、だれで、追加、訂正、削除にかかる本年度の予算は幾らでしょうか。単に産業経済部から観光協会に指示するだけでは問題が解決できないと思われます。産業経済部長と観光交流課長は、観光協会の理事であります。観光を推し進めるには表裏一体の関係が必要で、観光協会への人的、財政的な支援がないとできないと思います。ウィンドウズ95がもたらしたインターネットは間もなく10年になりますが、情報入手には、最初にインターネットで探す時代になりました。この私もインターネットを駆使する時代になったわけです。いかにホームページが多くの人々にとって親しまれてきたかよくわかります。インターネットにいち早く情報を載せ、その後にパンフレットやチラシを印刷するとか、ものによっては作成しないでよいパンフレットなどもあると思います。経費の削減もここで図ることができます。


 例えば、ことしの春にオープンいたしました名古屋港のイタリア村では、先にインターネットにホームページが上がりました。そして、インターネットで情報を収集しました入園者には、インターネットと同じ内容のチラシが配られております。まずは、ホームページに早く正確に、わかりやすく載せることが大切だと思います。


 以上の視点に対して当局の答弁をお願いいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) 議員ご指摘のとおり、私も観光協会の理事であります。その立場からも踏まえてお答えいたします。


 犬山市の観光情報のホームページは市の広報担当が管理する公式なホームページ、それとリンクする形で観光情報の部門を開設しております。この観光情報のホームページは、その維持管理につきまして、犬山市観光協会に委託しておりまして、委託料につきましては、平成17年度で33万1,000円で委託して開設しております。


 昨年8月にこのホームページをリニューアルをいたしまして、いち早く最新情報が提供できるように、新たにお知らせのメニューを作成いたしまして、直近のイベントとか、祭りなどをPRしているのが現状であります。データにつきましては、A4ページ約2,000枚に及ぶ膨大な量であります。膨大な量だからこそ何もやらなくていいというわけではございませんが、ご指摘の点等を改めて再確認をいたしまして、現在訂正等、加筆等をしておるところであります。


 また、追加、訂正、削除などの更新につきましても、昨年までは2カ月に1回でありましたが、現在はその都度更新をして、常に最新の情報を提供するように指導をしております。


 また、観光交流課においても同様に進めておるというところが現状であります。しかしながら、イラストマップにおきましては、議員ご指摘のとおり古い情報のままであると、その点につきましても早速最新のものに更新をしているところであります。


 細部に及ぶまでご指摘をいただきまして、今さらながら議員の観光に対するご高配については感謝を申し上げます。今後も大局的な見地からご指摘をお願いしたいと思っております。


 なお、現在までアクセス件数につきましては、46万件、年間約10万件であります。いかにネット上の情報が現在の交流時代の要請であるということを認識しております。


 ホームページの情報提供のメリットは豊富な情報量と、そしてリアルタイムの情報提供であります。今後におきましては、携帯電話からの多様な検索エンジンを通しましてネットサーフィンなども増加しておりますし、そうした現状を踏まえながら、ハードウエアと同様にソフトウエアのメンテナンス等にも十分配慮をしていきたいと考えております。


○議長(堀江正栄君) 川村議員。


○13番(川村佳代子君) よろしくお願いをいたします。その次の質問に入らせていただきます。


 3点目は、観光推進のための協議会の組織化についてであります。


 特に、観光関係は官民の一体化、観光関係者の連携の必要性が大切であります。ノウハウの集中や方向性の一本化が必要であります。例えば、犬山駅西と犬山遊園駅西に犬山ライオンズクラブの立派な寄附による案内板があります。クラブを批判するわけでは決してありませんが、成田山大聖寺名古屋別院、これは正式には成田山名古屋別院大聖寺であります。また、通平の墓と書いてありますが、これは道平が正当であります。そして、有楽苑をYurakuenとローマ字で書いてあります。これは犬山駅西はそのまま正当でございましたが、それからここは茶室でございますので、teaがteeと英訳されております。これは明らかに間違いであります。このように、間違ったものを掲載するということがそのままでいいでしょうか。私は、観光情報の提供やパンフレット、ホームページ、必要な看板などは責任を業者任せにするのではなく、1カ所にノウハウを蓄積し、あらかじめ原稿をチェックするなど、仕組みづくりの重要性を思います。この点、どう思われますかお尋ねをいたします。


 それから、間もなく2年後には団塊の世代が定年となります。当然、これらの層の旅行需要が十分ふえてくると考えております。今、重要なことは、犬山市として愛・地球博後の観光対策として、これらのお客様をどう受け入れていくか、方向性を決める必要があります。そこで、各課署が個々として推し進めている事業を、観光交流課、文化財課、観光協会、商工会議所、温泉組合、犬山まちづくり株式会社、特産品協会、国際交流協会、ナイスで犬山などが一堂に会して観光推進を広く討論し、協力する組織づくりが必要と考えます。早急に広く観光関係者から知恵を出し、意見を出し、方向性を決めることが必要と思います。そして、もちろん市がその先頭に立っていくべきことで、これは当然であります。市当局はどのように考えられているのかお伺いをいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) 議員ご質問のとおり、観光事業の推進のためには、やはり行政だけではなく、観光関係者すべてのノウハウを結集する必要があります。このため、具体的な策としましては、観光関係者による協議会等を立ち上げ、その場で観光施策の立案、企画を協議していただくことが必要であるというふうには考えております。


 その実践例としましては、例えばうかい研究会がございます。うかい研究会では、平成13年11月に木曽川うかいの振興を目的として設立し、現在市内の木曽川観光とか、犬山温泉組合とか、木曽川夕膳参加店とかボランティアの皆さんで組織をしまして運営をされております。主な活動としましては、やはり鵜飼を中心としてではありますが、観光全般にわたる総合的な協議・検討をいただきまして、各種の事業を具体化して、その成果を得ておるところであります。


 いずれにしましても、当市の観光事業の推進には、先ほども申しましたが、観光のみではなく、広く観光関係事業者の意見、そして意向を取り入れながら、観光施策の推進に協力していただく場を設けることは必要であるということは認識をしております。


 今後におきましては、総合的な柱としましては、社団法人化を目指しております観光協会が先導をしまして、個別の各種観光事業にあっては、その特色に照らし合わせながら、研究会等の組織づくりを進めていきたいというふうに考えております。屋上屋にわたらない部分で効率的な成果を上げるという目的を目指していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 川村議員のご質問は、まちづくりというものの本質を突いた、とても鋭い質問だと思います。


 犬山市の観光をどういうふうに進めていくかということは、結局は犬山市のまちづくりをどうするかということに行き着くと思うんです。このまちづくりがなかなか難しい、顔が違うように、少しずつ考え方違いますからね、観光の考え方でも違うんです。それぞれリーダーも違うんです。観光協会の会長の考え方と、それから今まちづくりやってる人たち、それぞれの地域でまちづくりやってる人たちの価値観やビジョンやイメージも少しずつ違ってるんですね。ですからね、そのビジョンをピシッと、コンセンサスを合わせるということは、至難のわざです。それは私がいつも申し上げますが、時間をかけて何遍も何遍も、繰り返し繰り返し、同じことを言っていかなきゃいけない。私はそのつもりですがね、私の申し上げてることも全然、それはそんなこと違うよと言う人もいっぱいいますからね。私は、犬山市が観光都市としての方向づけをしてきたことは間違ってないと思っています。それに観光というものを文化の側面を加えるべきだと、文化観光だということを最初から、私が市長に就任して、観光協会の会長をあえて引き受けましてね、2期やりましたかね、その間に観光というイメージを文化観光と固定しようと思って、私なりに一生懸命やりました。今、ほかの方に譲りましたがね、今の方は私とはちょっとまたニュアンスが違うんです、この観光のとり方が。私としては、今川村議員は行政が主導すべきではないかと、私もある一面そう思ってますけどね、そこで全市博物館構想も提示してます。それから木曽川夢空間事業も提示してます。ポスト万博と言ったら、それですよ、全市博物館構想。全市博物館構想こそ私の考える、今行政を整理しました一つの明確な私はビジョンを掲げてると思いますが、川村議員はいかがお思いでございましょうか。


 それと、前半、非常に鋭い指摘がありました。観光情報が間違ってるんじゃないかと、確かにご指摘のとおりです。それは、ご指摘のとおりで、我々としてはよく気をつけなきゃいけませんし、エンドレスな問題で、それを絶えず情報を新しくしなきゃいけませんが、これもなかなか組織的に、だれかチェックする者をつくらないといけませんし、チェックする人が相当なレベルじゃないといけませんね。これもばらばらなんです。例えば、細かいこと言うようですがね、今、川村議員がおっしゃった、車山(ダシ)蔵とおっしゃった、絶対間違いなんです。それは、車山(ヤマ)蔵と言わなきゃいけないんです。こういう例はいっぱいあるんです。犬山じゅうにいっぱいあるんです。だからね、そういうことを全部知って、私もきのう、ちょっと話それてきますがね、観光情報が間違っとるということで、きのう鵜飼船に乗ったんです。万博の、ドイツとそれからエリトリアの皆さんと一緒に乗ったんです。その説明が、この間鵜飼サミットやって、新しい情報をつくったにもかかわらず、昔の説明してるんですね。この間、確かに犬山は1,300年前から鵜飼やってると、こういう発表したんです。発表したんですが、今、鵜匠は成瀬正親公がお始めになったと、こういう説明しとるんです。こういうのもどっかでチェックして、聞いててね、どこでチェックすべきかな。ライン下りの説明もおかしな説明しとるんです、本当に。間違いだらけです。本当にね、そんなこと思うと、もう説明してる人自体が間違いだらけのこといっぱいある。ですから、非常に鋭いご指摘です。川村議員のご指摘は鋭い、これもみんなで気をつけて、できる限り具体的にこれ間違っているよと、指摘して、こうすべきだよとみんなでチェックする気持ちがまず大事だなというふうに思っていますね。お答えがあっち行ったり、こっち行ったり、それましたが、明確なビジョンとしては、犬山は文化観光都市、全市博物館構想、市民がみんな学芸員というものを目指すべきではないかというふうに思っています。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 川村議員。


○13番(川村佳代子君) ご指摘を受けまして、ありがとうございました。


 私自分の会報をつくりましたときに、車山(ヤマ)か車山(ダシ)か、輌か車輛か、これで後援会長ともめまして、この新聞には車片の輌と書いてあると、この新聞は台だと、車山(ヤマ)であったり車山(ダシ)であったりという、そういうことでね、私も大変今間違いまして、ご指摘をいただいてありがとうございます。


 それで、私は観光は、先ほども申し上げましたが、すそ野の広い産業であります。観光客をふやすことが犬山市のまちが潤うと、その信念のもとにお尋ねをしておりますので、市長の方から文化も構想の中にあるよというふうにおっしゃっていただきましたので、その文化の構想も含めました質問を第4点目にさせていただきます。


 これは、第4点目は、栗栖の花の村構想であります。


 日本観光協会が花の観光地づくりを奨励して、花によるまちづくりを推進しております。毎年、国土交通省、日本宝くじ協会、フラワーツーリズム推進協議会とタイアップいたしまして、地域の観光と雇用に寄与した団体に、花の観光地づくり大賞を出しております。そして、平成16年度の奨励賞には、大垣市多芸島地域の休耕田8ヘクタールに50万本のヒマワリが植えられました。この地域と、それから揖斐郡谷汲村大洞地区共同の所有であります谷汲ユリ園が選ばれております。


 私は、5月31日、友人とともに「花フェスタ2005ぎふ」に行ってきました。平日にもかかわらず、大変な人出で、2日前の日曜日などは会場へ入ることもできない人たちがあったほどで、入場できなかった人たちはどこへ行ったかと思われますか、皆さん。会場へ入られなかった人たちは、可児市の日本ライン花木センターへ行程を変更されて行かれました。というほど、花の人気はすばらしいものがあります。花をテーマに、この「花フェスタ2005ぎふ」はバラを中心としてはおりますが、この祭典は3月1日から6月12日までの104日間、142万6,708人という目標の100万人を大幅に上回る来場者があり、大成功をおさめました。本当に花の人気はすばらしいものであります。まちおこしに花が不可欠であることを物語っておりました。主催者は12日の閉会のフィナーレで、そのあいさつの中で、私どもはもてなしの心を持って取り組みましたと、花もすばらしいかったですけれども、市民の皆さんのもてなしの心は成功への秘訣でありましたと、これも大きな要因であったとお言葉をされました。


 ところで、栗栖地域にはハナショウブが美しく咲いております。10年ぐらい前から同地域の故長瀬光義さんが休耕田を利用され、植えられまして、これを平成14年ごろから、私も時々参加させていただいておりますが、地域の皆さんがボランティアで、1,500坪の休耕田にハナショウブを植えられ、努力をしておられます。大変美しい花の観光地づくりに一役買っておりますが、奨励賞に輝いた大垣市や谷汲村と同様に花の観光地づくりの下地がこの地域には十分あると思います。住民の協力体制もできていると思います。


 さらに、栗栖地域には、名勝木曽川、桃太郎伝説、桃太郎公園には春になると美しい桜が咲き、寂光院は、秋にはもみじで美しく、その周辺に多くの人々が訪れる名勝となっております。そして、東海自然歩道、中山道の渡しの場があり、道路は行きどまりではございますけども、通過する車両がなく、四季折々の花を植えてハイキングコースをつくることが可能であります。私は平成11年12月議会でも、花の村栗栖構想を栗栖地域を花いっぱいエリアとしてと提言をいたしました。当時の総務部長は、地域の住民運動として取り組みが進めば、アメニティー協会もありますので、市として支援ができるのではないかと答弁されております。観光地づくりの上で、花の果たす役割は極めて大きいものがあります。犬山の街並みを整備しても、人が歩いていない現状であります。観光資源として、花の名所をつくり、花で飾る景観をつくり、そして市長の言われたように、文化を導入していき、花をどう生かしていくかを考えれば、まちづくりは進むのではないかと思います。栗栖地域は花プラスこれらの見どころを加えた複合的観光地として、相乗効果を上げられることが考えられるので、私は栗栖花の村構想の着手を提言いたします。当局のお考えをお示しください。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕


○市長公室長(大澤繁昌君) 栗栖の花の村構想についてお答えいたします。


 ご指摘の栗栖地区の花の村構想は大変貴重なご提案であろうと思います。花や緑は人をいやす最高のプレゼントと言われまして、その活用は無限であろうと思います。


 議員が平成11年12月に議会で取り上げられ、以来この地区はこの数年の間に、栗栖川の水辺の学校、遊休農地を利用したショウブ園、鳩吹山への遊歩道の設置などにより、徐々に様変わりしつつあると認識いたしますとともに人の行き交うところとなっております。上位計画で見る栗栖地区は水と緑の景観と一体となった交流のまちづくりを将来目標としております。目標に向かって、着実に進化していると思っております。特に、栗栖のショウブ園づくりにつきましては、15年度から地域農政推進対策事業として、地元の有志による栗栖フラワークラブを中心に進められております。ご指摘のとおりでございます。これをグラウンドワーク方式でまた実施されているということについては、これも大変頼もしく、また歓迎すべきことと思慮いたします。市としても、間伐材、パネル等、側面から支援をいたしておるところでございます。


 このクラブは地域の美しい自然を保護し、花木を育て、明るいまちづくりの活動を推進している市民活動団体でもあります。こうした住民みずからが新しい事業に積極的に取り組んでいられる、こういった事例が根づきつつあることはまちづくりの観点からも、大変歓迎すべきことと思います。


 いずれにいたしましても、当地区は桃太郎神社や栗栖園地、寂光院の観光施設などを初めまして、野外活動センター、さらには野猿公苑跡地など、こうしたものとともに、さきに申し上げました遊歩道や水辺の学校等々、持てる資源がたくさんございます。これらと有機的にリンクできる構想の花の村、これが地域の皆さんのみずからの手で構築されるのを期待したい、かように思います。


 犬山の奥座敷と言われる魅力を引き出すことが肝要かと思いますが、先ほど来から市長も申し上げてますように、当地区のまちづくりの事業です。行政としても、側面的な支援は惜しみません。積極的なまちづくりの展開を期待したいと思います。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 私からもコメントしたいと思います。


 栗栖はご立派なもんです。本当にすばらしいです。私もこの間、ちょっと見てきましたがね、花は人を引きつけ、人を寄せますね、にぎわいつくりますね。犬山も花によるまちづくり、決して人後に落ちてませんよ、まず犬山といったら桜のまちだとだれでも言いますよ。それから私は、それじゃあもうちょっと絞って、何か特定な花にしようと思ったんですがね、これはもういろいろ意見が分かれる。ヒトツバタゴのまちにせよとか、それからハナミズキも多いです。いろいろあります。もみじもやれとかね、花好きな人は、それぞれ自分のひいきの花ありましてね、なかなか一つに絞れません。ヒトツバタゴなんていうのはサミットもやってますし、全国サミットやってますしね、ヒトツバタゴ通り、これもう冠たるもんですよ。その季節になったら私はすごいと思います。最近は四季桜を犬山に植えようという運動も犬山に入ってきましてね、これさら・さくら中心にやってます。


 それから、アメニティーの人たちがハンギングバスケットなんか物すごく講習会やってましてね、根づいてまして、さっき、まちの中に花を植えても人が来ないと、こうおっしゃいますが、そんなこと絶対ないです。北町レディースの方たちは、花植えること、物すごくもう定着してますよ。長野県の小布施へわざわざ行って、小布施はすばらしいですね、小布施と交流しながら、勉強しながら、小布施みたいにしようと、今盛り上がってますしね、私は花によるまちづくり、犬山人後に落ちるとは少しも思ってません。


 その中で、栗栖は栗栖でね、ショウブ植えていただいて、そら本当に感謝してますしね、すばらしいことだと思っています。みんなであちこちで競争し合ってやればいいのではないかというふうに思っています。


 可児市の花フェスタは、あれは県がつくったもので、バラ園だとか、ああいうのもすばらしいですが、犬山バージョンで、犬山は犬山でできることをみんなでやればいいんですよ。大きな施設をうらやましがってるだけじゃ、少しもよくなりません。自分たちでできることを自分たちで、身の丈に合った、みんな花を愛する気持ちはありますからね、そうやってやればいいのではないかと私は思っていますね。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 川村議員。


○13番(川村佳代子君) 犬山のまちもそうした市民運動が出てきているということは、大変結構なことでありますし、私どももそのように地域でもやっておりますが、再質問として、産業経済部長にお尋ねをしたいと思います。


 桃太郎地域は商店街もあります。それから、栗栖地区への玄関でもあります。野猿公苑の跡地を何かにしようといった計画もあるようでしたが、なかなか見えてまいりません。ここにいっそ四季折々の花とか、花木を上、まず花いっぱいの公園として誘客をしたらどうかと思いますが、まず構想の手始めとして取り組んだらどうかと思いますが、この点についてお尋ねをしたいと思います。


 それから、ここで誘客をした人たちが、犬山の城下町へも誘導していく、そういう構想を練ることができないかお尋ねをしたいと思います。


 そして、それらの成功への道に、市民のもてなしの心があることを私は最後に申し上げたいと思います。


 可児市の花フェスタに行きましたときも、笑顔で私どもを迎えてくれましたボランティアのもてなしの心は、訪れた私たちを和ませ、本当に楽しく行かさせていただくことができました。そういう人々の一人一人の誠意と心が犬山に新しい観光の風を吹かせるんではないかと思いますが、その点についてのご答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) 1点目の栗栖園地、野猿公苑ですね、野猿公苑の部分につきましては、名古屋鉄道、底地の問題が絡んでおりまして、犬山市に野猿公苑の全地域を帰属するということで基本合意は得ておりますが、実務ベースの段階でなかなか進んでおらないということで、それに先行する構想等もなかなか進んでいないというのが現状であります。ですから、今議員ご指摘の部分におきましては、極めて結構な構想だとは思いますが、先行する部分を今のところ優先させて考えていきたいというふうに考えております。


 それから、2点目につきましては、まことに議員ご指摘そのもの、私どもの目指す道であります。先ほど市長も申しましたように、木曽川夢空間事業は、そのもてなしの心を醸成するための起爆事業でありまして、現在まち衆「コラボ」とか、それから議員各位もご参加いただいております相互訪問を持って、それぞれの地域の文化を把握するというところも大きな柱であります。


 今後におきましても、市民の皆さんがもてなしの心をより一層高めていただきますようお願いをいたしまして答弁とさせていただきます。


○議長(堀江正栄君) 川村議員。


○13番(川村佳代子君) ありがとうございました。ご答弁を賜りましたので、ぜひご検討をいただくことをお願いを申し上げまして、私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(堀江正栄君) 川村議員の質問は終わりました。


 続いて、14番 大島議員。


○14番(大島金次君) 14番の大島金次でございます。通告に従いまして、以下4件について一般質問をさせていただきます。当局の実り多い回答を期待するものであります。


 まず最初に、名鉄小牧線についてお伺いをいたします。


 平成15年3月に名古屋の地下鉄名城線、平安通りまでの乗り入れが実現をいたしました。楽田駅からは上下線合わせて1日に148本が毎日運転をされています。月曜日から金曜日までの間は、実に740本が運転をされ、また土曜、日曜にかけては1日142本、2日間で284本が運行されています。1週間での合計、1,024本が朝5時36分から真夜中の11時11分まで営業運転が行われています。そして、午前6時から午後10時までは1時間に犬山行きが4本、平安通り行きが4本、合計8本が運行されています。平安通りからは愛知県庁や栄方面には、ピーク時には1時間に20本が運行され、3分に1本の割で運転をされております。利用者にとりましては、まことに利便性の高い交通機関であり、ご承知のとおりです。この小牧線には、以前は楽田駅から犬山駅の間に羽黒、追分羽黒、五郎丸、犬山の四つの駅がありましたわけですが、現在では、羽黒と犬山しかありません。楽田から羽黒までの所要時間は3分、羽黒から犬山までの所要時間は7分で結ばれております。国道41号線から南へ県道長洞犬山線の高架部分に旧の五郎丸の駅があったわけです。現時点では、この場所では上下線の電車の行き違い場所として、一時停車をいたしております。これを何とか利用して、五郎丸駅の復活の糸口につなげたいと思いますが、当局の受けとめ方をお示しください。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕


○環境部長(牧野一夫君) ご質問にお答えいたします。


 議員ご指摘のように、現在の小牧線は、開業当時は楽田と犬山の間に四つの駅がございまして、その当時は大曽根線と呼んでおりました。利用者等の状況によりまして、東犬山駅が昭和21年に廃止をされ、五郎丸駅、追分駅は昭和19年より休止されまして、運輸局の承認を得て、昭和44年4月5日から廃止となっております。尾北地区の交通事情を改善するため、広域的見地から関係自治体が相互に協力をして、交通対策の推進を図り、地域の住民の足の確保と関係地域の発展を図ることを目的といたしまして、廃止となった翌昭和45年度から犬山市、江南市、小牧市、岩倉市、大口町、扶桑町の4市2町で尾北地域広域交通網対策連絡協議会を設立いたしまして、公共交通網の発展のために、関係機関などへ働きかけをしております。


 ご質問の小牧線の五郎丸駅の復活につきましても、昭和61年以来、同協議会を通じまして要望をいたしておりますが、今後さらに強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 大島議員。


○14番(大島金次君) 再質問をさせていただきます。


 廃止をされました時期と、現時点では、状況は大きく様変わりをいたしております。周辺の進化、目を見張るものが、著しいものがあります。例えば、日の出住宅やニュータウン、長者町団地、前原台団地、地産団地、橋爪日生団地、扶桑町の高尾の一部、また病院やスーパー、消防署、銀行等々、駅が復活されれば、利用者もおのずとついてくるものと思われます。幸いにも、犬山市内には名古屋鉄道の大御所もおみえになります。また、市の名誉市民でもあり、教育委員でもあり、何かにつけて好都合ではないかと思われますが、いかがでしょうか。要は、取り組み方の熱意があるかないか、それとも先立つものが、私は復活によって与える影響、地域の活性化、経済効果、発展と波及効果は大なるものがあると確信をいたしております。城下町のまちづくりも、犬山市にとりましては、後世に残すすばらしい事業、いろいろと現状の中の事業はありますが、将来展望に立って生かさなければならないと思います。犬山市も上飯田連絡線株式会社には、沿線の市ということで、4億円の出資をいたしております。小牧市内の沿線距離も、犬山市内の沿線距離も全く同じ長さでありますが、小牧は六つの駅があり、犬山市は三つの駅です。二つの駅を復活とは申しませんが、せめて五郎丸の駅だけでも復活運動を展開される気持ちはあるのかないのか、再度お尋ねをいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕


○環境部長(牧野一夫君) 再質問にお答えさせていただきます。


 先ほど広域交通網を通じて要望しておるという話をさせていただきましたが、この要望には小牧線の五郎丸駅の復活と、広見線の愛岐駅の復活、この2駅の復活を毎年要望いたしております。今後も引き続き強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) ご質問の中に、政治的な何かにおいがしましたので、事務的なお答えだけではいかんと思いまして、私からお答えします。


 今、環境部長は前からの計画をずっとまた言ってただけですけどね、やはり今、まさしく五郎丸が都市再生本部で新しい事業をやろうとしてますから、都市再生事業としてですね、やっぱりそこの中へ位置づけなきゃいけないなと、今ご質問を聞いてましてね、全然違う観点から取り組まなきゃいけないなと思いました。


 第1には、地域の皆さんがやっぱりちょっと立ち上がってもらわないけませんね。行政と一緒になってですね、私は可能性あると思います。駅はやっぱりあそこにつくった方がいいと思いますし、名古屋鉄道がどういう計算をするかですが、私は今のご質問を聞いてまして、小牧以北の複線化も絡めて、五郎丸の駅、それから五郎丸地区の新しい都市再生事業計画を、はずを合わせながら、これはやる必要があるなということを思いました。早速この都市再生の事業をやっておる担当者と打ち合わせてみたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 大島議員。


○14番(大島金次君) 再々質問させていただきますが、やはり犬山市という将来展望に立った場合は、あそこの場所にはなくてならない駅だと私は思っております。どうぞひとつ、夢という目標に向かって、その近づける方法を模索をしていただきたいとお願いを申し上げます。


 今、夢ということを申し上げましたけれども、私は犬山城管理委員会がフロイデで行われたときに、成瀬さんの方からおいでをいただき、文化財委員の皆さんや、一緒にそのときの会合に出席をさせていただきました。国宝犬山城には、放水銃がない、楽田の大縣神社には放水銃4基ついておると、だれでもいいからボタンを押していって、角度を決めれば、それで水が出ると、それも宿直の人1人でもいい、そして停電をしたときには、さらにそこから発電機が回って、モーターが動くという、こういう設備を整えておるわけですけれども、ちょうどそのとき、成瀬さんにも私申し上げましたけれども、東京の文化庁に近いところにみえて、また犬山の河合さんという方の兄弟衆もみえるというようなことで、どうしてそういうものを犬山城に持ってみえんですかということをお尋ねしたことが今蘇っておりますけれども、やはりそういうことは、そのときそのときによって進めなきゃいかんし、そのときにもう一つ申し上げましたのが、せめて犬山城へのぼっていくところの入り口に、白い土塀を10メートルでもつくって、針綱神社とか、三光稲荷ということはわかりますけれども、犬山城ののぼり口がないではないかという質問もいたしましたが、意見を言いましたが、それがことしの春実現をして、あのように完成をしたわけですので、やはりそういうことはそのときの夢に向かって努力をし、また進めるべきだと、こんなように思っております。


 次に、犬山市の所有する美術品についてお伺いをいたします。


 時の大澤月峯さんという犬山町の町長さんのご子息である大澤海蔵さんという方が、三男の方でいらっしゃいまして、非常にこの方は洋画家、また院展にも入選をせられ、そして日展にも入選をせられ、日展の審査員ともなられた方で、そのご遺族の方から遺品、遺作を犬山市に30点寄贈をしていただきました。この遺作品には奥様も非常に深い理解があり、犬山市が50年を迎えた文化協会の作品展に陳列をしていただきましたし、そのときの状況が非常に傷みがひどいということで、海蔵さんの奥さんの兄弟衆が見るに見かねて、犬山市にこれを常設の陳列場なりつくってもらえるならば、修復する費用も出しましょうというようなことでご寄贈願ったわけですが、文化協会の50周年の事業のときは、南部公民館で昨年行われましたが約4,000名の方がお見えになったと。それから、ことしの3月8日から13日までのこの修復ができた美術品には、石田市長初め、山本議員も、原議員も見学をされた。私も一部見させていただきましたけれども、こういう非常にすばらしい方が犬山にはおいでになり、または八世乾山を名乗ってみえます山本如仙さんなんかも、フランスの美術館に寄贈されており、また犬山市の文化史料館にも5点ほどいただいております。波千鳥だとか、それから老松だとか、いろいろな作品をちょうだいをいたしておるわけですが、また日の出、前原日生団地の野畑さんからは、犬山城の雪の屏風もいただいておりますが、私どもはこの議場で一遍見せていただきましたけれども、その後見ておりません。こういう美術品を犬山市はどれくらい今お持ちで、どれくらいの軸と陶芸品または絵画があるのか、わかる範囲でお知らせをいただきたいと思います。こういう立派な人の作品が犬山に残るということは、私どもは本当に喜んでおりますし、文化財保護審議会の会長さん、田中さんにおきましては、平成11年に大口町の民俗資料館で個展をされた。これも犬山焼をずっと集められて、そして自分に集めたものを一人で抱えるじゃなくして、いずれの機会に犬山市にそういう常設の場所ができたら、考え直してみたい。せっかく自分が一代かかって集めたものでございますので、これをばらばらにするということはしのびない。常設の展示館があれば、これを寄贈してもよいというような答えも聞いております。この4月29日からことしの5月29日まで、東之宮美術館ということで、今の富よしの2階で、場所が狭いという関係もありましたので、手持ちの3分の1程度の出品をされましたけれども、大口町の民俗資料館で平成11年にやられたときは4,000人ぐらいの方がおみえになったと。全国からみえた。今度の東之宮美術館というところでやられたときでも、1,200人はおいでになっておるだろうということを今聞いておりますけれども、こういう美術品につきまして、犬山市もやっぱり蔵の中へ入れるだけじゃなくして、みんなに見てもらってこそ価値が上がるんじゃないかと思いますが、この美術館構想につきまして、当局のお考えをお示しをいただきたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 鈴木生涯学習部長。


  〔生涯学習部長 鈴木君登壇〕


○生涯学習部長(鈴木勝彦君) お答えいたします。


 最初の1点目ですが、美術品等の数でございます。これは、美術品等につきましては、今ご指摘のように文化史料館に所蔵をしております。ここに所蔵をしております館蔵品これすべてで264点ございます。このうち、美術品として評価していいもの、これは160点を数えております。この美術品の内容につきましては、これ議員の方からお話がありましたように、平成12年と13年度にわたって寄附を受けました大澤海蔵画伯、この作品を中心に、絵画の121点を初めまして工芸品が33点、それから書が6点、このような内容になっておりまして、この寄附によるものが館蔵品の全体の90%を占めております。


 そのうちの軸につきましては、22点の所有ということで、その内容は絵画16点、書が6点と、そんな内容になっております。


 あと、こうした美術品の展示に関する施設というようなお話でありますが、物によるんでしょうけど、たとえば現在南部公民館、図書館、フロイデ等、ほかに文化史料館以外の施設がないもんですから、たとえば絵画等につきましては、そうした施設あるいはこの間、市民展で開催しましたような、市民展の中で併設をしていくというような、これも一つの選択肢であろうというふうに思っておりますが、ただ今、田中先生のような高価なものといいますと、個別具体にそうした計画は今持っておりません。ただ、文化史料館のあり方を今検討中でありまして、こうした展示しております車山の借用、これも中止というようなことも視野に入れて検討しておりますので、そうした中で、そういう空きスペースを利用した公開展示ということも考えられるだろうというように考えております。


 以上でございます。


○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 大変大島議員らしいご質問で、大変造詣が深いと思って聞いておりました。正直申し上げて、犬山は、公的な所有の本当に少ないまちです。私県会議員やっておりましたときに、愛知県は各議員の部屋だって、どこ行ったって、そこそこのちゃんと絵画がかかってます。いっぱいあります。どの部屋行ったって、各部長の部屋行ったって、そこそこの絵画かかっとるんです。そういう感覚で犬山に来まして、市長になりまして、一体どういう絵があるかなと調べましたら、ほとんど皆無でした。自治体として、そういう美術品、特に美術品を所有すること、感覚のなかったまちですね、正直言って。私が市長になってからも別に進めませんでしたが、しかし犬山の特徴は民間にすごくあるんです、これは。本当にあります。明治村なんかも、美術品とは、ちょっと解釈が広くなりますが、明治村、それから今度の白帝文庫ですね、成瀬家からどっと、刀剣、槍、甲冑、これはもうずば抜けた美術品ですからね、こういうものも法人の所有になったわけですから、公益法人というのは公のものと考えていいと思います。こういう公益法人の所有のものを公的な論理で我々がどうやって、広く一般市民のものにするかという、ちょっと仕組みをこれからしなきゃいけないなと思っています。


 それから、大島議員さんのおっしゃる犬山焼、これはね、前も本当に残念なことしました。田中さん以上の犬山焼のコレクターの浅井さんという方がね、犬山へ寄附してもいいんだけれども、寄附する先がない、受け皿がないということで、愛知県の陶磁資料館に全部寄附されました。今、陶磁資料館では死蔵です、眠ってます。ですからね、ああいうのを犬山に受け皿があれば、本当に常時、おっしゃる常設できたわけですが、チャンスを逸しました。そういうチャンス、美術品とは呼べませんがね、特殊な絵画ですが、山本良比古のコレクターなんかも、常設で犬山市が持ったならば、それは寄附していただけるという話もあったわけでして、幾つかのチャンスを逸してますが、残念なことです。


 しかし、過ぎ去ったことを言っても何でございますので、これからは犬山焼に関しては何か公的な施設でやってみたいなという気持ちがあります。それは別に新しい建物建てなくても、現在ある、持っておる犬山の公的な施設を活用する、リユースですね、リユースをしていくという形でできないかなということを考えています。


 この点に関しては、まだまだ努力と工夫不足だと思っています。今後の課題にさせてください。


○議長(堀江正栄君) 大島議員。


○14番(大島金次君) ありがとうございました。今、市長もおっしゃいましたけれども、本当に展示会場があったならば、先ほどおっしゃいました一宮の浅井さんの収集されたものなんか、瀬戸の陶磁資料館にあるわけですけれども、私は本だけを買って、持って眺めておるわけですけれども、本当にすばらしいと思いますし、またこの地には眠っておるものがようけあり、どこかでまた出会うときもあるだろうというような、こんなような淡い気持ちも持っております。


 それから、東之宮古墳につきましては、本当に日本でも超一流の三角縁神獣鏡、または副葬品等も出ておりましたけれども、これも美術館がないということで京都国立博物館の方で今保管をしていただいておるわけですけれども、いずれ犬山にそういうものも見通しができたときにはまたお話が、糸口ができるんではなかろうかと、こんなように思っております。


 次に進ませていただきますけれども、楽田のふれあいセンターの利用予約でございますけれども、これはオープン以来、今日まで非常に利用者の日取りといいますか、3カ月前に申し込んで、1日に申し込んで、その会場をお取りするわけですけれども、現時点では大体早い人は朝4時ぐらいに行ってみえますし、それから6時ごろにはもう行って並んで取ってみえるというのが現状でございます。それも、こういうことを申し上げていいのか、ちょっとわかりませんけれども、犬山市の方以外の市の方がよく利用してみえるということで、苦情はオープン以来、本当に聞いております。何か、その利用予約についての新しい方法を編み出すなり、いつも来て取っていかれる方は同じ団体の方がお取りになるということで、たとえば大勢で練習をしようと思って、ホールの方へ20人なりで入って、盆踊りの稽古をやろうとか、何かやろうという地域の方は本当に、どうしても取る場合は自分に、6時前に行って並んで取ってみえるのが現状です。これは本当に私どもね、犬山市の施設であり、なおかつ他市の方が料金を払うからやむを得んということじゃなくして、何か一つ新しい方法を考えていただけないのか、お尋ねをいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 鈴木生涯学習部長。


  〔生涯学習部長 鈴木君登壇〕


○生涯学習部長(鈴木勝彦君) お答えいたします。


 ご承知のように、ふれあいセンターでございますが、現在楽田のコミュニティの推進協議会、こちらに委託をして、管理運営をしているという状況でございます。


 日々の運営上の諸問題、あるいはその改善点、こうしたものにつきましては、このコミュニティの役員を中心とした、月1回の定期的に開催をします管理委員会、ここで協議をして、どうあるべきか、そんなようなことをしていただいております。今お話のように、非常に込んでるということで、これも非常に従前から何度も管理委員会の席でも課題として取り上げられてきております。いろんな意見が出てはおりますが、並んでまで一応確保するという熱意も評価をすべきではないのかとか、あるいは地域間交流を深めていくためにも垣根のない行政サービス、そういう視点からも考える必要があるんではないのかというような、そんなような意見もありまして、当面、今現状の形で維持をしていこうということで、今管理委員会のレベルではそんなようなことになっております。


 それからもう一点、市外の人の利用ということもありますが、これは行政の間でも非常に行政の広域化が叫ばれていると、そうした都市間交流、そういう意識が高まっている、こんな時代にありまして、住民同士の交流ということも必要だろうということで、そういうことも視野に入れれば、市外の人に対しても門戸を解放していくということも、これは一つの方法ではないだろうか、そんなような意見が出ております。もちろん、犬山市の住民も逆にいえば、近隣市町の施設利用という、そういう恩恵を受けているというようなそういう側面も現実にあるということも含めて、相互利用というのは、お互いに足らざるところを補い合う、そういう意味で施設の有効利用につながっていくのではないかと、そういう視点で今管理委員会は意見が一致をしているという状況であります。ただし、これが最善の方策かといいましても、これも最善とは言いがたい、いろんな意見があるもんですから、たとえば抽選による方法とか、あるいは対象者によって受付時間をずらしてみるとか、そんなことも考えられますが、いずれにしろ、一度そうした管理委員会のご意見をお聞きをしながら、もちろんそこの席にも行政の職員も一緒に加わって協議をしておりますので、再度またそうした席で検討課題として研究してまいりたいというふうに考えております。


○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) たしか楽田ふれあいセンターができましたときに、管理をコミュニティにすっぽりと任せていいかという議論もたしかこの議会であったと思うんですね。そういう議論を経て、楽田のコミュニティに任せたもんですからね、これはやっぱり行政がいろいろこうしてほしい、ああしてほしいと言うべきではないと、原則的には私そう思ってます。自主的に皆さんで運営していただく、そのやっぱり自立心を尊重したいというふうに思っています。


 それから、見方変えますと、私はきのうも熊澤さんの議論ありましたけどね、楽田のふれあいセンターが非常に魅力あるんですよ。ということは、楽田というところがほかから魅力あるんですよ。さら・さくらも、それからフロイデも犬山市民以外の人いっぱい来てます。私は大抵、行けば犬山市民は顔わかりますけどね、知らない人半分ぐらい。さら・さくらも、フロイデもそうです。だから、犬山市のお金でつくって、犬山市の中にありますが、広くやっぱり、ボーダーレスでいろいろな方、そこに来て喜んでいただける方は受け入れるという気持ちも私はいいのじゃないかなと思っています。


 逆のことをいいますとね、小牧の市民病院、私は小牧の人に数人聞いてますがね、あそことても人気がいいんです。小牧の市民、あれ小牧市民病院ですから、小牧の税金使ってつくっていながら、小牧の市民が患者で行くと待たされちゃうと。すごくいいですから、3次病院ですからね、物すごい広範囲から来ますから、小牧市民が優先的に使えない市民病院であるということを聞きましてね、うーん、なるほど裏返すと、犬山の人も随分あそこへ行きましてね、お世話になっとるわけですが、いい施設というものは、ボーダーレスになるなという感じですね。


 お地元の人にしてみれば、いろいろ文句言いたいところです。文句言いたいところですが、いろいろ角度を変えて、やっぱり議論したりお考えいただくということも必要じゃないかなという気がしています。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 大島議員。


○14番(大島金次君) 再質問をさせていただきますが、やはり一つだけの会場でございますので、そこの参加者はどれくらいかということも見に行ったりしますと、たかが3人かそこらでやってみえると、そのホールを、ダンスなんかにはもってこいというようなことで、それも決まって春日井の地区の方が多いということでございまして、本当に地元からは、自分らの目の前にあって、それが利用できんということは、痛切にいつも訴えられますので、何とかひとつその並んで取る順番の方法の中に、回数制限をするだとか、たとえば、各務原のプールに行って入る場合は、プールは5人や3人余分に行ったって、どぼんと入るだけで事は済んで、それで満足をするわけですけれども、大体大きいホール、このぐらいのホールを一つとられると、もう3人の人でも、1日取られますので、これについてはやっぱり何かの方法を考えていただきたい。市の方の窓口へ来ても、なかなからちが明かないという苦情は大分聞いておりますけれども、何回利用したらご遠慮願って次に回すとかというような方策は考えられないものか、再度お尋ねをいたします。


○議長(堀江正栄君) 鈴木生涯学習部長。


  〔生涯学習部長 鈴木君登壇〕


○生涯学習部長(鈴木勝彦君) お答えいたします。


 一番最初に、ホールの使用で、ほんの数人しか利用してないのに貸してしまうと、今、一応、運用上は多目的ホールについては、10人以上の団体利用に限定をして使っていただいているということを聞いております。もしそういうことでなければ、一度また管理委員会にお諮りをして、一度協議をしていただくということにしたいと思っております。新たな地元優先というような方策につきましても、いろんな考え方がありまして、例えば地域優先にするということにしますと、今度市のあらゆる施設を今度そういう形にしてしまわなければならない。逆にいうと、この施設にあって、この施設にはない、だからこっちの施設を使いたいというような、そういう住民要望も恐らくこれは出てくる可能性があるだろうというふうに思います。基本的には、もう市内、市外ということじゃなくて、地元ということだけでいくと、これはちょっと難しいのかなということを感じます。いずれにしろ、一度管理委員会にこうしたご意見があるということもお諮りをしまして、いい形で検討ができればということで、管理委員会の手にゆだねていきたいというふうに考えております。


○議長(堀江正栄君) 大島議員。


○14番(大島金次君) ぜひとも、今のような方法で、人数のことは、近所のことは全部把握しておるようですので、余り申しませんけれども、できれば、何とか新しい方策をし、この利用運営をさらに充実をして、期待に沿える施設になるように願うものであります。


 次の質問に移らせていただきますが、廃止銀行に対する利活用についてでありますが、実はふれあいセンターの隣に愛知銀行があるわけですけれども、今ここの利用はATMのみの使用ということで、銀行業務は全部引き揚げていっております。犬山市内に支店がありますし、それから小牧にも二つありますし、それから大口町にもあります。楽田は閉鎖店舗になるということで、私ども前の長瀬助役からそういうニュースをキャッチをいたしまして、何とかあの立派な施設、地主との契約におきましては、閉鎖してお返しをするときは更地に戻すという条件がついておりまして、何とかこれを、当時の助役の言い分は、建物を撤去するにも数千万円のお金がかかる。それから、14年、閉鎖当時の簿価は大体六千数百万円ということでございましたので、あれから3年が過ぎておるわけですので、簿価も下がってまいりましたし、あれだけ立派な建物、銀行の建物というのは金庫一つにいたしましても、非常に頑丈であり、また2階があれだけの建物の中全部がワンフロアになっておりまして、楽田出張所の2階で町会長の会合等をやりますと、説明する人と聞く人の差が1メートルぐらいしかないような会場で、現実行っておるわけですが、これを何とかひとつよい方法で、トップ通しの話なら多少時間が早いかもしれませんけれども、私どもは本多議員と名古屋の本社の方へ出向いていって、営業所の一番お店の入り口から入って、ガードマンに伝え、ガードマンから総務課に伝えていただくという道順をたどって、おじゃまをしてきたわけですが、これも銀行としては、廃止店舗になると建物撤去ということになりますと、大変なことになりますし、あれをそのまま利用するということの方法も犬山市にとってはプラスにもなるじゃなかろうかと思っておりますし、今度、大縣神社線の楽田出張所前が、きのうも熊澤議員がお尋ねになりましたけれども、北側へ、犬山寄りへ回る1車線をあの駐車場の中に持ってくるわけです。そうすると、今現時点である駐車場は、本当に出入りもむずかしくなり、さらに狭くなると。こんなような現実が生じてまいりますし、あの銀行の跡地を利用するならば、駐車場もふれあいセンターの倍ぐらいあります。それから、建物もタイル張りで、営繕関係もそんなにかからない建物だと思いますし、カウンターにしても、待合室にしても、本当にすばらしいと思いますが、これを何とかひとつ知恵を出して、長瀬前助役はただでもらってこいと言われましたけれども、そんなわけにもまいりませんで、せめて撤去する費用ぐらいでお譲りいただけたら好都合かなと、勝手のいい思いでございますけれども、この建物の利用につきまして、当局の考え方をお示しをいただきたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕


○市長公室長(大澤繁昌君) お答えいたします。


 廃止銀行に対する利活用、お話聞きますと、以前からいろいろとお骨折りいただいてるというようなことで本当にありがとうございます。


 この楽田支店につきましては、平成2年に業務開始がされておりまして、14年10月18日付をもって閉店をしているというようなことです。それ以後は現金自動預入支払機、ATMのみの稼働ということだそうです。そこで、所在地は中町の外屋敷地内にございますが、いろいろお話がありましたように、個人名義で銀行は借地利用をしているということです。敷地面積は1,317?、建物は平成2年建築の鉄筋コンクリート造の2階建て、延べ622?、それと38?ほどの鉄骨造の車庫があるということでございますが、お尋ねのお話につきましては、お話いろいろと聞いておりますとごもっともかなとは思いますが、犬山市はこの銀行の隣にふれあいセンターを13年4月に設置いたしておりまして、この施設づくり当たっては、先人の皆さんのいろいろとお骨折りいただいたわけですが、時間と地域の皆さんとの幾度もの議論を重ねた末に、極めて先進的な施設をつくることができたんではないかと、こう思います。当時、楽田地区にあるさまざまな施設を、あそこらあたりに一極化させようといったようなお話があったようですし、そういった経費を振り返ってみますと、この建物の効果的な利活用が考えられれば、ふれあいセンターとの有機的な連携を図る中で、当地区に貢献できるものかなと、こんなふうに思います。ご指摘のような提案も一つの案かなと。昨日、熊澤議員との議論の中でも、この土地のことについても出てまいりましたが、銀行の建物を今のまま利用するということになりますと、その前の助役のようにただでもらうことができれば、話は別でしょうけれども、いろいろな利用形態が考えれます。建物には土地が付随しますから、土地、建物、双方とも借り上げるのか、あるいは敷地は借地か、それとも市で確保するのか、仮に所有権が移転する場合、建物はどうする、更地の問題どうするといったさまざまなことが考えられます。現時点では、地権者の方や銀行側の意向など、確かな情報を私どもまだ持ち合わせておりませんので、少し時間が欲しいかなと、こういうふうには思います。いずれにいたしましても、楽田の重要なまちづくりの一環でございますので、必要な情報の収集に努めさせていただきまして、関係の皆さんのご意見等々をお聞きしながら、総合的な判断のもとに、またご相談をさせていただきたいと、かように思います。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 大島議員。


○14番(大島金次君) ありがとうございました。有効利用ということをひとつ大前提に、ひとつ明るい見通しを道づけをしていただきますことを期待をし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(堀江正栄君) 14番 大島議員の質問は終わりました。


 議事の進行上、暫時休憩いたします。55分まで休憩したいと思います。


                午後2時38分 休憩











                 再     開


                午後2時55分 開議


○議長(堀江正栄君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 20番 山下議員。


○20番(山下一枝君) 20番の山下一枝でございます。通告に従いまして、2点の一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、食のまちづくりについてという件でございます。


 まず、食育についてお尋ねをしたいと思います。地産地消と言われたり、あるいは全国的には生産地や生産者を表示した農産物、これがスーパーなどでも販売されておりまして、大変好評であります。値段については、多少高いけれども、おいしい。また、つくり手の顔が見えて安心ができる。また、つくられた方々の責任といいますか、意気込みが感じられる、こういうことで、今こうしたコーナーが大変好評であります。しかし、一方では、社会現象ともなっております朝食を抜きで登校する子どもたち、また好きなものばかり食べて、食べ物をバランスよく摂取する、こういうことが十分できない、こういった子どもたちも多いわけでありますし、生きていく上で、本当に大切な、食についての知識や実際の経験、体験、こういうことが少なくて、家族がありながら、子どもが1人で夕食を済ませる、こういったこともあります。これらを含めて、本来であれば、豊かな食生活、それが現実にはそう言えない状況があるのが現状ではないでしょうか。そうしたときだからこそ、私は子どもたちの著しく発達するその時期、特に学校給食は大切な教育の一環であり、かつそこで安全で豊かな学校給食は、教育のまち犬山としても取り組まれているわけでありますし、特に、昨年の6月議会、さらには9月議会にも取り上げさせていただきましたけれども、地産地消の学校給食をふやしていく取り組みについて質問をいたします。


 この3月に、私ども日本共産党の市議会議員団が、福井県の小浜市に視察に参りました。ここは、御食国として、いわゆる朝廷に魚などを献上した、そうした伝統のある地域でありまして、そこでは身土不二という言葉が生きておりました。農業漁業と結んで産業の振興及び、また教育やそれを伝承していく、そうした食生活、食育という形で、安全で安心な食のまちづくりを実践しておりまして、食のまちづくり条例を制定している、人口は3万人の市であります。この条例は、小浜市食のまちづくり条例として、ダイジェスト版がありますが、そこの中には大変わかりやすく、なぜこうした条例をつくったのか、また中には、身土不二という言葉はどういう意味があるのか、地産地消という、そうした意味も明らかにしております。そして、盛んに食育ということが言われております。乳幼児、それから幼稚園・保育園児や小・中・高生も対象とした食育事業が展開されているようであります。


 そして、そこには市として食育担当の専門職員も配置されておりまして、大変生き生きとしたこの事業を見ることができました。


 そこでお聞きいたしますけれども、この犬山におきまして、まず学校給食のそうした取り組みも含めまして、食育についてどう考えておられるのか、見解を示していただきたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕


○学校教育部長(長谷川隆司君) 食育についてお答えをさせていただきます。


 食育ですけども、これは食生活を通してはぐくまれる心と体の健康教育というふうに考えております。


 ご指摘のありましたように、近年、子どもたちの朝食欠食、あるいは偏った栄養摂取といったことから、食に起因すると考えられる健康問題が深刻化してきております。


 学校において食育の充実と見直しを図るということ、これが大変大きな課題となっております。子どもの体力の向上を図るとともに、食に関する自己管理能力の育成、こういったことを通じて将来の生活習慣病、こういったことの危険性を低下させるなど、子どもが将来にわたって健康に生活できる、子どもに対する食に関する指導を充実して、望ましい食習慣の形成を促すことが極めて重要であるととらえております。


 また、健康と体力ということ、これは生きる力の基礎となるものであります。食に関する指導の充実は、子どもの生きる力をはぐくんでいく上でも非常に重要な課題であるというふうにとらえております。


 これまでですけれども、犬山の小・中学校では、まず安全で暖かみのある強化磁器食器の導入、それからランチルームの整備、それから栄養職員の各校配置といったことに、学校給食にかかわる施設設備の充実というものを図ってまいりました。


 それから、子どもたちには食事のマナー、それから食への感謝の心、地域の食文化を学ぶ、こういった教育活動を進めてまいりました。


 学校では、給食の担当者、それから栄養職員、こういった方々がおりますけども、そういった方を核として、食についての年間指導計画を立てて、そして子どもたちが食文化を楽しむ豊かな心、それから生涯を健康に過ごせる自己管理能力、そういった力を持つことができるような食育を一層推進してまいりたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(堀江正栄君) 山下議員。


○20番(山下一枝君) 再質問させていただきます。


 学校給食の調理業務の民間委託が始まりまして、今3校を除いて導入されているところによりますと、まさに学校給食の安心で安全なという、その点においては引き続いて学校給食は教育の一環であるという、その立場は変わるわけではないわけであります。経費削減が目的とされてまいりましたけれども、引き続いて充実した学校給食の実現のために、私は今回、特にこの間進められてまいりました食についての専門家であります栄養職員が各学校に配置されている、この専門職を生かした、こうした方々の具体的な食育の活動といいますか、そういうものが進められないのかどうか、さらに充実させられないのかどうかということをお尋ねしたいと思います。


 昨年は質問させていただいたところで、ゴボウとか、それから当然各学校ごとでの、全体では無理だということで、各学校ごとでの取り組みが一部進んでいるというようなお答えがありましたけれども、その後取り組みがどのように進められてきているのか、その内容と、もし計画がありましたら、その計画についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。お願いいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕


○学校教育部長(長谷川隆司君) 学校栄養職員ということについて、特にお答えをさせていただきます。


 今年度ですけども、現在市内の小・中学校14校中、13名の栄養職員が配置されております。これは、これだけの数が配置されるのは恐らくない、犬山市が最高の数だということにとらえております。その栄養職員の方が、特別非常勤講師の立場で、家庭科、それから保健体育科、それから総合学習の時間などにTTということで、その専門性を生かして授業に取り組んでいただいております。


 栄養職員を中心としまして、特に各小・中学校では、食育構想図というものを市内14校ですけども、食育構想図というのをつくりまして、食育で育てたい力、具体的にいいますと、小学校、中学校、それぞれ子どもにこんなふうなという目指す像があるんですけども、例えば小学校ですと好き嫌いなく食べる子、それから自分の健康を考え、進んで食べる子、基本的な調理ができる子、基本的なマナーが身についた子、感謝の気持ちを持てる子、あるいは中学校ですと、成長期の健康を考えた食生活ができる生徒、自分や家族のための食事を整えることができる生徒、食文化に関心が持てるような生徒、こういうことをそれぞれ目指す子ども像ということで掲げて、そして食文化を楽しむ豊かな心、生涯を健康に過ごせる自己管理能力を養っていきましょうと、こういう14校統一のもとに取り組んでおります。


 それぞれ食の授業、先ほどもTTでということをお話しさせていただきましたけども、4月から3月まで、それぞれの学年がどういった教科でどういう授業をやっていくかということも計画を立てまして取り組んでおります。


 例えば、中学校の第1学年、これ犬山中学校の例ですけども、学級活動の時間では、1年生で学年集会を開いて給食の約束を守っていきましょうよとか、こんなようなことを勉強したり、あるいは3年生ですと、秋になったころに、家庭科の時間で愛知県の食材について知ろうだとか、このような学習に取り組んでおります。


 こういった栄養士さんを中心とした給食の取り組み、特に給食時の指導だとか、あるいは給食だよりというものをそれぞれの学校出しておりますけども、給食だよりを出して家庭への啓蒙活動、こういったことも積極的に行っているところであります。


 それから、本年度ですけども、特に地域を対象とした食育ということも含めまして、7月1日の金曜日ですけども、名古屋のささしまサテライト会場で犬山市が参加する食の塾ワークショップセミナーというのがありますけども、ここに学校栄養士が犬山の学校給食を紹介することになっております。一般の方に犬山の学校給食を知ってもらうということで、食の大切さ、食の文化を啓蒙したいと、こんな取り組みも考えております。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 山下議員。


○20番(山下一枝君) ありがとうございました。各学校に配置されております栄養職員の方々が、さまざまな取り組みの中で、やはり豊かな学校給食、食育、それを進めておられることについては大変敬意を表しますけれども、私はそこをさらにもう一歩進めて、なぜ地産地消に取り組んでいかなければならないのかという、その思いをちょっと述べさせていただきます。


 先日伺いました小浜市におきましては、キッズキッチンと言ってこれは子どもたちが実際に調理場に入って、いわゆる自分たちの郷土の料理をつくるという、そういう取り組みでありますけども、子どもといっても小学校へ上がる前の子どもたちでありまして、小浜市の市内の全保育園、それから幼稚園、いわば就学前の子どもたちにそれを体験させるというわけであります。たまたまここには食文化館というのがありまして、そこでは、調理台がきちっと用意されていまして、そこで20人ずつぐらいの子どもたちをきちっと栄養職員、あるいはそうした調理や、それから栄養に十分塾達している専門家の方々、ボランティアも含めてでありますけれども、指導をしていまして、一切、保護者とか、そういう方たちは声も手も出せないという状況の中で進められるものであります。


 こういう体験の中で、いわゆる地元でとれたもの、あるいは魚ですね、そういうものを実際に調理をすることによって命の大切さとか、あるいはできたてのもののおいしさとか、そういうものを体験しているというような、実はそういうビデオが用意されておりまして、それを見ることによって、具体的にその内容を知ることができました。あわせて、それらの食材が地元の農家の方たちがつくっているという、そういう状況で、地元の農家の方たちが何度も強調していますのは、安心して食べてもらえる、そして喜んでもらえる、そういう言葉が繰り返され、子どもたちは、そこに、あそこのおばさんがつくっているという意味では大変ありがとうという、そういう思いが、本当によく交流できるという思いがいたしました。


 特に、私は今農業だとか、漁業、大変厳しい状況があります。そういう中で、食材を供給していくという意味で、生産者との連携がポイントだというふうに思います。そして、その生産者のつくるものを、やはり専門職であります栄養職員さんたちが、それを学校給食にどう生かしていくのか、そこのところに私はさらなる地産地消を学校給食に取り入れていく取り組みの私はポイントがあるというふうに思っております。その点につきましては、今、DVDという形でいただきましたけれども、これついて、例えば今後の問題として、どういう取り組みをしていくのか、あるいはどういう形で、それをつくっていくことによって、地域の農業、あるいは生産物の振興に役立てていくのか、そのことが非常によくわかるビデオでございましたので、例えばこういうものを栄養士さんたちの研修とか、あるいは栄養士さんだけに限らず、食に当たられる職員さんたちに生かしていただけないのかどうか、またそういう取り組みに着手していく思いがないのかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕


○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをさせていただきます。


 今、非常にとてもいい話を伺いました。地産地消ということで、そういう具体的な例ということで、DVDですか、そういったことがあるということで、ぜひ活用して、学校でも取り入れていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○議長(堀江正栄君) 山下議員。


○20番(山下一枝君) 2番目の地産地消の学校給食につきましては、この問題は、ただ教育委員会の方だけにその取り組みを求めるというよりも、やはり地域の農産物をどう取り入れていくのかということとあわせて、農業振興ということと位置づけることが私は不可欠だと考えておりますが、これは今後は農林商工課への課題でもあるということを指摘させていただきまして、これについては終わりまして、次の質問に移ります。


 2番目の国民健康保険税についてであります。


 国民健康保険の問題については大変難しい問題があるかと思いますけども、今全国的に国民健康保険税の収納率が低下し、深刻な状況となっています。犬山市での現状はどうなのか、これをまず最初にお聞きしたいと思います。


 国民健康保険が危ないというのは、もちろんほかの保険もそうでありますけれども、医師会や医療従事者の実感として語られるものであります。いわば憲法第25条でも言われております生存権あるいは健康権、こういうものさえも軽視されております今日、国民健康保険というのは、いわゆる退職をした方々、老齢になられた方々、そして仕事が社会保険のない職場で働く人たち、また自営業者の方々、いわば生活も大変困難な、そういう部分の方々も入っております国民健康保険でありまして、これは住民の健康を守っていく上での最後のとりででもあるというふうに言われております。犬山市におきましては、この間、保険料の減免、これらがさまざま改善といいますか拡充されて、それが引き続いて継続されているのでありますけども、それでも昨年、私の身近な青年が失業したことによって新しく国民健康保険に加入したと。しかし、残念ながら、その国民健康保険税が十分払うことができない、こういう事態となっています。いわば国の構造改革の名のもとで、所得は減少する、それにもかかわらず住民税が増税、医療費や国民健康保険税の値上がり、こういうことで大変な困難があるわけであります。私は、自治体が住民に対して健康を守る、そういう事業として国民健康保険の会計の安定的な運営というのがやはり国民健康保険税の値下げや減免制度の拡充を求める、そういう市民の声とあわせて大変重要な課題だというふうに思います。


 昨年は、国民健康保険運営協議会というところで、袋井市あるいは島田市、こういうところ、特に収納率が比較的高い、そういうところを視察させていただきましたけれども、犬山市では、収納率の、特に今年度に至る現況はどのようになっておるのか。今年度といいますか、16年度ということでありますけども、また収納対策はどうしていくのかお尋ねをいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それでは、2点、質問要旨があったと思いますが、まず1点目の、昨年度、平成16年度の収納率についてお答えをしたいと思います。


 調定額が23億5,445万9,300円に対し、収納額が21億6,604万7,491円で、収納率は92.00%でございまして、これは15年度収納率の91.72を0.28ポイント上回っております。厳しい状況の中、昨年度に引き続いて収納率の低下にブレーキをかけることができましたことは、大変よかったかなと思っております。


 一方、滞納繰越分につきましては、調定額7億9,666万105円に対し、収納額は1億51万6,721円で、不納欠損処理分を差し引いての収納率は12.91%でございました。こちらは昨年度の収納率14.13%に比べて1.22%マイナスとなっております。


 収納率向上のための取り組みといたしましては、新たな滞納を発生させないという、特に現年度分の早期収納に力を入れまして、文書による督促のほか、12月、3月、5月を特別徴集月間として、職員と徴集員の体制によりまして休日や夜間の徴集などを実施いたしておるところでございます。


 また、今年度初めてでございますが、現金で納付してみえる世帯、全世帯に対し、口座振替の申し込み用紙を配付して、少しでも口座振替を奨励したいというような事業も行っているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 山下議員。


○20番(山下一枝君) 国民健康保険税の問題につきましては、大変努力がされているということはよくわかりますけれども、先回、視察させていただきました視察地の事例におきまして、実はここはなぜ収納率がいいのかという部分では、今ちょっとお話がありましたが、振替納税が多いというのがその一つかなと思うことがありました。


 さらに、これはやはり犬山とは違うわけでしょうが、1人当たりの医療費が大変低いなということ、全体的にですね、1人当たりの医療費、平均して低いなということがありましたし、何よりも市立病院、公立など、そうした公共の医療機関が多い、こういう地域であったという、そういう共通点の中で、国民健康保険税のいわゆる振替納税が多いとか、収納率が高いとか、そういう状況が生まれているというふうに思いました。しかし、そこの中で一番やはり努力をされているというのが国民健康保険とはどういう保険なのか、その内容ですね、仕組みだとか、それから自分たちの払う保険料がどうなっていくのか、医療費との関係はどうなのか、こういうことがやはり市民によく知らされているというのを感じました。実際、国民健康保険税の徴集に当たられます方々は、大変な御苦労をされて回ってられると思うんですけども、窓口におきまして、あるいは国民健康保険証は毎年更新というような状況でありますが、そうしたとき、何らかの形で、わかりやすく、市民に知らせ、関心を呼び起こしていく、こういうことが必要ではないかなと思います。特に、振替納税につきましては、今なかなかコンビニで払えるようにするだとか、そういうこともあるわけですけども、そのことよりも、振替納税をすることによって、期日をおくらせずに納税することができることとあわせて、こんなことがあってはならないとは思うんですが、間違えて徴集をしてしまったような場合とか、あるいはいわゆる医療費、高額の医療費がかかったような場合の還付の問題とか、そういうことも含めまして、それから振替納税にすることによって、やはり少しでも収納率を高めていくことができるという、そのあたりの努力といいますか、それが大変されているなということを思いました。


 具体的にこの犬山で、犬山は特に医療費が高いというふうに言われておりますけれども、そのあたり、健康事業や予防医療をもっと盛んにすることによって医療費が抑えられるという、そういうようなこと、あるいは医者にかかることについてのかかり方だとか、正しいそういう知識というのか、そういうことをどのように、具体的に、いわば十分理解してもらうには時間がかかるかと思いますけれども、その辺の取り組みといいますか、そのことについて具体的にお示しをいただきたいというふうに思います。お願いいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それではお答えをしたいと思います。


 議員ご指摘のとおり、確かに現在の国民健康保険制度については、改正に改正ということで、非常に大変わかりにくいものになっていることは十二分に承知をいたしております。このような中で、市では広報「いぬやま」にかなりのページを割いて、国民健康保険税の課税方法や決算状況、届け出方法、医療費抑制のお願いなどを行っております。特に、今年3月1日号には、会社を退職して国民健康保険に加入される方のための特集記事も掲載したところでございます。


 また、新規加入の方には、窓口で制度の概要をまとめたパンフレットや担当の手づくりによる説明書などを手渡しているところでございます。


 また、特に医療費の削減には健康づくりが大切かと思いますので、健康館を中心に、保健師等が健康づくり事業の各種事業を展開しているところでございます。いずれにいたしましても、情報の公開と説明責任を果たすことは行政の責務と考えておりますので、今後も啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 山下議員。


○20番(山下一枝君) ありがとうございました。いわば国民健康保険の保険税ということについては今広報や、あるいは窓口でのさまざまな説明、親切な説明ということに努めていただきながら、実際に市民が目にいたします国民健康保険の会計ということについて質問を移らせていただきます。


 一般会計からの繰入金についてであります。


 今、毎年愛知自治体キャラバンというのが、各愛知県内の市を周り、さまざまな福祉施策や、あるいは特に国民健康保険の問題についても要請をしたりしているわけですけども、これは2003年の、平成15年版の内容でありますけども、国民健康保険に入っておられる被保険者、そういう方々、あるいは保険税、収納率、こういったものの市町村別一覧というのがございます。これは、もちろん国民健康保険事業状況ということで愛知県が発行いたしておりますので、公のものであると思いますけれども、ここの中で一般会計からの繰入金というのがありまして、これが実は犬山市はこの年2,998円ということで、1人当たりの一般会計からの繰入金額であります。何でもたまりはいいということとでありません。犬山市は2,998円、約3,000円ということでありますが、隣の江南市が1万397円、さらにその先で岩倉市5,796円、町でいきますと、扶桑町が9,584円、大口町が1万2,702円、1人当たりこれだけ一般会計から繰り入れているという、こういう表であります。医療費が高いということで、犬山が特に国民健康保険について大変国民健康保険税が高いんだと、こういうふうなことを言われておりますけれども、実際、一般会計からの繰り入れがこういう形で、一般会計から国民健康保険に繰り入れられていく、この問題についてどうして犬山市はこんなに低いのかなと、どうして低いのかということをお尋ねをいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) 国民健康保険特別会計への一般会計からの繰入金の件でございますが、国民健康保険特別会計への繰入金について、どういう形で繰り入れしているかという、まずご説明を申し上げたいと思います。


 いわゆる低所得者に対して実施しています国民健康保険税の軽減額を繰り入れる基盤安定繰入金、給付した出産費用一時金の3分の2を繰り入れる出産育児一時金繰入金ですね、それから国民健康保険加入者に低所得者や高齢者が多いことを考慮して繰り入れる財政安定化支援事業繰入金、国民健康保険事業にかかわる職員給与や一般事務費を繰り入れる職員給与費等繰入金でございます。これら四つは法で定めたものでございます。このほか、市町村の裁量で繰り入れる部分がありまして、当市では市が独自に行っています福祉医療制度による医療費増額の波及分としての繰り入れを現在行っているところでございます。


 それで、昨年度の繰入金の総額でございますが、2億7,690万8,000円で、15年度に比べて5.19%の増加になっております。


 今年度の予算につきましても、2.68%、平成17年度でございますが、増の2億8,432万8,000円を見込んでおり、当市としても苦しい財政状況の中、少しずつではありますが、増額を図っているところであります。


 しかしながら、本来国民健康保険の運営につきましては、加入者の負担する国民健康保険税でもってその医療費を賄うのが原則であります。もちろん、国民健康保険は国の掲げる国民皆保険を実現するため、ほかの保険制度に加入できない皆さんに対して安心して医療にかかれる環境を提供することが目的でございます。こうした社会保障の観点から、国や県の補助制度も数多く設けられておりますし、国民健康保険法にも国民健康保険は独立採算の特別会計で運営するということが明記されておりますので、当市の一般会計から繰入金額が県下でも下位であるということでありますが、これ以上の繰入金の増額については財政上、非常に困難でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 山下議員。


○20番(山下一枝君) いつもこの問題につきましては、一般会計からの繰入金については、今おっしゃられたように、この金額が2種類の一般会計からの繰り入れがあるというふうになるわけであります。なぜ低いのかということについて、十分はっきりわかるというところまで、ちょっと今いかなかったんですけれども、国民健康保険特別会計は加入者による国民健康保険税と国の補助金、そして市の一般会計の繰入金、そして今国がどんどん補助率を下げてきている中で、その穴埋めというような形で一部県が補助金を出しています。そして、さらに市の方の一般会計からの繰り入れの中には、いわゆる今おっしゃられました例えば出産した場合、あるいは低所得者に対する4割、6割という減免、そうしたものを見込んだ一般会計繰入金、いわば法的な法定繰入金と、その他の繰入金として、市が独自で、独自でといいますか、いわゆる市の裁量によって繰り入れている、その他繰入金とあるというふうに、大まかに言って言えるのではないかと思います。


 今、私が問題にしたいのは、その他の繰入金ということでありまして、いわば福祉効果、いわゆる福祉的なそうした市の施策に伴って、あるいは減免をしたりしていくことによって、その分の保険税にかわるものとして、さまざまな内容を持って、独自の算出基準で繰り入れている、これがその他の繰入金の中身ではないのかというふうに思います。


 各自治体ごとに、いわば減免の制度とか、福祉施策というのは違っていまして、法定減免と申請減免というふうになるかと思いますけども、特に必ずしも江南市がいいということを言っているわけではありませんが、江南市におきましては、さまざまな計算をして、その計算の基準は市独自のものでありますので、それを取り入れろということではありませんけれども、福祉的な内容、医療の内容、そういうものを含めまして、先ほど言いましたように、1人当たり1万397円という、ここには法定減免の分も、法定繰入金の分も入っての金額であるというふうに思います。それを差し引いて、なおかつ市独自でいわゆるその他繰入金として投入している金額が私はさらに低いのではないかというふうに思うわけですけども、その点についてお答えをいただきたいというふうに思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) お答えをしたいと思います。


 ご質問のように、確かに一般会計から繰り入れを多くして、国民健康保険加入者の負担軽減を図るという考え方は、福祉の精神に立てばもっともなことだと思っております。しかし、社会保険に加入している多くの市民の立場から見れば、納めている市税が国民健康保険加入者のために多く使われることになるということになるわけでございますね。したがって、これ以上の一般会計の繰り入れについては、現状の中では非常に困難ではないかなと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 山下議員。


○20番(山下一枝君) 多分そういうことを言われるのではないかというふうに思っておりましたけれども、国民皆保険ということで、国民がとにかく皆保険に入ろうと、そして企業や、あるいはいろんな団体がつくっています保険については、そこの加入、そこを職場している人たちの所得に応じて保険を払っていると。しかし、国民健康保険というのはそういうところに入れないといいますか、さらには退職をしたり、それから失業中の方々、さらには自営業の方々、この不況の中で会社ではないということになれば、当然国民健康保険でありますので、そうした人たち、いわば低所得者といいますか、そういう部分の人たちが多く入っている、だからこそ国民健康保険は健康を守っていく上での最後のとりでだというふうに私は最初に申し上げたわけですけども、この国民健康保険を国民皆保険だと言って、今までさまざまな形で国が国庫補助金という形で補ってきた、負担してきたその補助率を削減したことが一番の問題であって、もともと国のそうした補助と保険税と合わせて運営をしていくというのがこの国民健康保険の中身であると思います。そこの中で、十分満たされない分、足らなくなってくる部分について、減免制度だとか、さまざまな福祉的な国民健康保険税が払えない、生活保護だとか、そういう形になってくるときに、一般会計からのその他繰入金として、市が独自にある、どういう基準かは、ちょっとそこまでは私はわかりませんけども、何らかの基準を持って繰り入れている、この金額をせめて愛知県におきましては、他市町村との関係もありますので、増額をすることは何も保険に入っている人たちのために使っているだけだから、ものだけだという意味は、私は当たらないというふうに思います。


 それから、今の状況の中で、医療費についても大きな問題があると思いますけれども、今後医療費が上がっていく、さらには国民健康保険税が上がる、こういうことの中で、国民健康保険税がこれ以上ふえていく、本来はもっと値下げをしていただきたいというのが切実な願いでありますけども、これより、これ以上負担がふえるということになりますと、収納率の問題も含めまして、大きな影響が出てくると思います。国の補助率の復活が何より求められますけども、市全体で国民健康保険を支えていくという、そういう立場から、その他繰入金を増額する、このことについてはやはり市民の皆さんの理解が必要だというふうに思います。その点についてどのようにお考えか、お願いをいたします。お答えをいただきたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それではお答えをしたいと思います。


 ご質問にもございましたが、繰入金の増額というお話でございますが、国民健康保険には減額の制度もございます。所得の激変だとか、雇用保険、長期療養等によって減額する、国民健康保険税の減免制度もございます。したがって、16年度におきましては56件ということで、もう既に減免をしている、いわゆる所得のない方については減免制度がございますので、繰入金については、現状の中では、再度申し上げますが,、繰り入れの中身が法に定めた金銭プラス、他の福祉医療による医療費増加の波及分であり、単なる赤字補てんではないことを考えますと、逆に犬山市の国民健康保険運営は健全なものではないかなと思っておりますので、ご理解をお願いをしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 山下議員。


○20番(山下一枝君) 今、言われました内容につきましては、納得してるわけではありませんけれども、こうした問題について、例えば今まででいきますと、国民保険運営協議会で審議するものだというようなお答えが返ってくるのかなと思っておりましたけれど、それはなかったわけですけど、実は国民保険運営協議会の中でこういう問題を審議する上で、やはり市からの一般会計からの繰入金、その他繰入金を投入すべきという、そういう答申がもし出た場合はどうされるのか。


 あわせて、私は本来であれば、犬山市がそうした予算なり、決算なりで力を持っているわけですので、ここにきちっとその他繰入金という形で今言われました減免制度に伴う、そうしたものを入れてることは事実でありますので、住民の実態に基づいた繰入金の増額が図られることが私は重要だということを指摘させていただきまして質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(堀江正栄君) 20番 山下議員の質問は終わりました。


 続いて、2番 高間議員。


○2番(高間信雄君) 2番 高間信雄でございます。通告に従い、3件の一般質問をさせていただきます。


 まず、1件目は歴史的街なみ景観形成についてお尋ねをいたします。


 第1点目として、無電柱化に向けた住民合意についてお伺いをいたします。


 本議会で再三質問させていただきました歴史の道づくり事業、住民の城下町づくり、住む誇りや思い、都市計画道路の拡幅整備を認めず、現道幅員による歴史的遺産を生かしたまちづくりを望まれ、当局も都市計画道路の見直しが困難を極める中、住民との幾度となる話し合いや県との交渉を経て、ことし3月に現在の道路幅への見直しが行われました。これは、城下町再生に向け、意義ある大きな一歩を踏み出したとも考えます。今後、都市計画道路本町通線や新町線では無電柱化工事、道路美装化工事を進めていく計画でありますが、現在の道路幅の中で工事を進めることが駐車場問題、工事方法や工事期間など、住民にも大きな負担をかけることになり、大変な工事になると予想しております。


 そこで、1点目として、これだけの工事を行う場合、住民の方々の理解と協力が不可欠であると考えますが、今後の住民合意に向けた取り組みなど、どのように進めていくかお考えをお尋ねをいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) ご質問にお答えをいたします。


 城下町地区の再生計画を推進する中で、今ございましたように一番の懸案事項でございました都市計画道路の本町通線、新町線、これは計画幅員16メートルでございますけど、につきまして、今年の3月11日に現在の道路幅員に計画決定の変更をすることができました。


 これは城下町地区の歴史・文化や街なみの保全、活用を目的としまして取り組んだもので、先進地事例といたしまして、全国へ発信されるぐらいの成果のものだと私ども確信しております。この2路線につきましては、平成16年度に国の新しい無電柱化計画に認定されまして、都市整備再生計画、いわゆるこれはまちづくり交付金ですけど、によりまして事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。


 それで、本年度の事業計画といたしましては、無電柱化計画と道路美装化の工事の詳細設計を行ってまいりたいと考えております。


 それで、来年度からは無電柱化、美装化工事の実施をしていく予定でございます。


 今ご指摘のございましたように、無電柱化計画の工法としましては、通常は歩道にコンクリートのボックスを入れまして、その中に配管をしていくというものでございます。ところが、今回は、来年度実施する部分を除きまして、全体に歩道がありません。全体の6メートルの幅員の道路の中に、今言いましたように、これ共同溝のボックスと言っておりますけど、それを敷設するということで、ともう一つは、現在の道路の中に水道、ガス、下水道という、それぞれの管が入っております。その管を生かしながら工事を実施をしていくということで、私ども今までいろんな工事をやってきましたけど、かつてないような、相当困難な工事になるということは予想しております。


 実際に工事を進める上で、当然生活上の支障が生じることは予測されます。そこで、住民の方々や、特に商業者の方にいろいろご迷惑をおかけすることになるというふうに思っております。したがいまして、まず本年度は設計や工事の細部につきまして、住民や商業者の方々と話し合いを進めてまいります。それで、その中で意見や要望を十分集約しながら、その作業を図ってまいりたいというふうに考えております。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(堀江正栄君) 高間議員。


○2番(高間信雄君) 再質問をさせていただきます。


 都市計画道路のこの見直し、これはやはり事務的な事業で、10年間、本当にご苦労さんでございます。そういう中で、今回は本年度の事業計画としては、無電柱化計画、また道路美装化工事の詳細設計をされるということです。これは、城前整備が立派に整備された中で、丸の内から、これは本町も入れて、新町までの詳細設計なのか、これは福祉会館までやられるのか、その点について1点だけお尋ねをいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) 詳細設計の内容でございますけど、今回は本町通線と新町線、一気に2路線を詳細設計を行っていこうということでございます。


 これにつきましては、すべて本町通線は、非常に関連がございますので一気にお願いをしたいと。ちなみに、本町通線は0.6キロメートル、新町線は0.4キロメートルで、都合で、1キロメートルということの距離でございます。


○議長(堀江正栄君) 高間議員。


○2番(高間信雄君) ありがとうございます。次に、2点目の景観法による景観形成についてお尋ねをいたします。


 平成16年12月11日は、景観条例など独自に規制を設けてきた景観に対する規定に基本理念や規制などに法的根拠を与える包括的な法律である景観法が施行されました。これまでの条例では、努力規定、要請指導の範囲であったものが、法に裏づけされたことにより、景観を守り育てるための強い力を得たことになります。現在、城下町地区の都市景観重点地区では、都市景観条例により歴史的街なみ景観が整えられつつあります。当市は今さら申すまでもなく、木曽川景観、里山景観、城下町地区の歴史的景観など、さまざまな景観資源を有しており、これらの景観資源を保全・活用していくために総合的な景観施策が必要であると考えます。


 そこで、2点目として、景観法に基づく景観計画の策定、景観計画区域、景観地区等の措置をどのように構築していかれるか、お考えをお尋ねをいたします。


 また、城下町地区において法に裏づけされた歴史的な街なみ景観の形成が特に重要であると考えますが、今後の取り組みの考えかたをお尋ねをいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) ご質問の法に裏づけされました街なみ景観のための景観計画の策定、景観計画区域の考え方ということでございます。


 市内自然景観といたしまして、木曽川景観、里山景観及び城下町の歴史的景観などの保全が必要になってまいりますので、景観計画に織り込んでいきたいということでございます。


 そこで、法的な話でございますけど、景観計画につきましては、都市計画で定めることができることになっております。この都市計画の中では、建築物の意匠ですね、形態、意匠の制限を定めるとともに、建物の高さ、そして壁面の位置、敷地の最低限度のうち必要なものを定めるということになっております。


 この景観地区内での建築物の申請につきましては、認定制でございます。したがいまして、認定を受けた後でなければ、建築物の工事をすることができないということの内容になってきます。


 いずれにいたしましても、景観計画や法に基づく建築物の届け出制度などを条例化するということで、届け出対象をふやしたり、デザインや色彩についても強制力のある変更命令が可能となってまいります。景観計画の実効性を確保するため、景観法に基づく新たな景観条例の制定に向けた作業を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 景観法は非常に犬山のこれからのまちづくりに重要になってまいりますので、私の考え方も申し上げたいと存じます。


 今、金武部長から景観法の解説ありましたが、今、金武部長に私急がせておりますのは、とにかく木曽川の景観を守らなきゃいけないということで、一日も早くやらないと、特に各務原市の方が、マンションが建ってしまいますので、これは犬山市と各務原市で協議会をつくって、両市で景観法を、条例をつくらなきゃいけないと、こういうふうに考えてます。もう具体的にスタートしてます。今月中に、犬山市と各務原市の打ち合わせを行いまして、規約の内容を協議をいたします。8月に協議会、木曽川沿線景観協議会という協議会を立ち上げます。そして、8月以降、景観計画の検討を始めまして、9月には木曽川沿線景観を業務委託をしたいというふうに思っております。ですから、9月議会にはこの事業を提案したいというふうに思っております。


 そして、来年の18年の2月ごろをめどに、今年度内ということですね、木曽川沿線景観基本計画に関する報告書を作成をしたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 高間議員。


○2番(高間信雄君) ありがとうございました。市長の方も、この景観行政団体、これには力を入れてやりたいということです。


 ちょうど、私もインターネットで、これは姫路市です。美しい姫路のためにということで、景観ガイドラインというものをつくっております。これは、そういう中で、姫路市は昭和62年3月25日に条例をつくっております。こういうものがやはり各市町でいろいろと取り込んでやっております。私たちもそういう中では、やはり市内の自然景観、また木曽川景観、また里山景観及び城下町の歴史的景観などの保全が必要だと思っております。大いにそういうものを取り込んでいただいて、こういう事務的な、大きな事業にもなりますけど、大いに頑張っていただきたいと思います。この件につきましては、まだまだ時間がかかりますので、また再度質問をさせていただきます。


 続いて、2件目の城郭内の整備についてお尋ねをいたします。


 これは1点目、2点目、関連しますので、一括で質問します。一括でお答えをいただけば結構でございます。


 国宝犬山城の広場もことしの3月に完成を見、車山の総ぞろえや踊芸祭の会場として利用されています。特に、犬山城の入り口をわかりやすくした案内石の前では、観光客が写真を撮影されている姿をよく見かけます。犬山を訪れていただいた記憶にも深く残るのではないかと思っています。


 また、乱雑に設置されていた看板類が整理されるとともに、薩摩義士、下山博士など、見やすい位置に配置されるなど、犬山城の城前にふさわしい整備が行われ、観光客や市民共有の広場として有効活用されていることを喜ばしく思っています。


 一方、城下町地区では、さきに質問しました城下町再生に向けたさまざまな取り組みが行われ、少しずつその成果があらわれつつあります。今後、犬山城と城下町地区が相乗効果を発揮し、その魅力をさらに高めていくためには、城郭内の整備拡充が重要であると考えています。私は、昨年の6月議会で城郭の本物志向の整備、城郭の拡充整備や登閣道の手すりの設置について質問をし、犬山城管理委員会との協議を進めるというお答えをいただいております。財政厳しい中であることは承知していますが、1点目として、その後の協議経緯と整備の方向性についてお尋ねをいたします。


 次に、城郭の景観上からの質問をさせていただきます。


 犬山城には年間20万人の観光客が訪れ、ことしは愛知万博の開催により、観光客の増加が見込まれています。天守閣から見る城下町地区、木曽川の流れや岐阜の山々は一時の安らぎを与えてくれます。そのような中で、天守閣の入り口にありますテントが国宝犬山城となじまず、むしろ違和感を覚えます。私の記憶では、国宝四城の入り口をテントで対応しているところはないと思います。


 また、土産物屋の建物につきましても、建築から長年が経過し、トタンぶきの屋根であるなど、お城の歴史的な景観を損ねているように感じます。いずれにしましても、多くの観光客や市民の目に触れるところでありますので、景観に一層の配慮が必要であると考えますが、2点目として、今後どのような対策を進めていくのか、お尋ねをいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) 2点あわせてお答えいたします。


 国宝犬山城を管理する犬山市としましては、当面現存のまま維持・保存していくことが最大の務めであるというふうに確認をされておりまして、その確認の上に立って、犬山城管理委員会と協議を重ねながら、城郭及び城郭内の整備の優先決定をしていることは旧来より不変なところでございます。やりたいことは、やはりいっぱいございまして、議員ご指摘の入り口テントや登閣道の手すり、そして土産物屋の屋根など、ご指摘いただいた箇所だけではなくて、大島議員もきょうご指摘いただきました放水銃の設置、そして天守の床ですとか、雨戸、夜間照明装置などの修繕の整備が急務であります。これらいっぱいございますが、何を優先してやるかということで、犬山城管理委員会と協議を重ねているところであります。


 その決定につきましては、国宝としての価値の存続や文化庁との協議、それから自然公園法、それから緊急性、安全性とか、いろいろございますが、今般、今年度の地震に際しまして、入り口の屋根の部分が今回補正予算で計上させていただいておりますが、城門の美装化とあわせまして、今回やらさせていただくという緊急性の部分とあわせて美装化の部分もあわせて行いたいということで進めております。


 いずれにしましても、観光という一部分からだけの視点ではなくて、犬山のシンボルでもあり、国の宝である犬山城を守っていくという気概を持って臨んでいくことを申し上げるとともに、ご提案の趣旨を十分踏まえまして、犬山城管理委員会と改めて整備計画に上げていきたいというふうに考えております。なお、犬山城のテント部分につきましては、犬山城はご案内のとおり古典的な戦闘城でございまして、儀典的な装飾、具体的にいえば玄関口とか、踊り場等が一切ございません。そうした機能を廃しているため、入り口部分がどうしても登閣者に対してご不便をおかけするということで、雨の日対策としてテントを設置しておりますが、テント部分については、やはり新しくしていく等の部分も考えておりますし、一方では、本物志向で、もっと立派なかわらぶきのものをつくるということも一応計画の、まだ構想の段階ではありますが、あるにはございますが、予算的な部分もございますし、交付金等で対応できるのはどうしても4割ということで、6割が市負担ということで、財政部門とも協議は当然必要でございますもんで、また財政的にめどがつきましたらご協力をお願いします。


○議長(堀江正栄君) 高間議員。


○2番(高間信雄君) ありがとうございます。なかなか財政厳しい中ですので、そらなかなか一つ返事ではいただけないなとは思っております。


 そこで、ちょっと再質問させていただきますが、ご承知のように犬山城の階段、はしごのような急階段であります。また、手荷物を持った上に、脱いだ靴を袋に入れて、この階段を上がりおりされております。特に、子どもさんや高齢者の方にとってはかなり危険であり、登閣を断念される方もお見受けされます。そこで、犬山城観光客や市民の方に、安全に正しく観覧していただくために、一時的な手荷物預かり、またはコインロッカーなどを設け、身軽に登閣していただくことが望ましいのではないかと考えますが、その点についてお尋ねいたします。


 それから、先ほど大島議員がやはり放水銃など、そういう国の方で何かいい制度がないのか、そういう中で、そういうやはり何かあったときには困ります。その前にそういうこともちょっとわかれば、何かいいそういう補助がつくようなものがあれば、何かお示しをいただきたいなと思っています。よろしくお願いします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) 再質問で、まずコインロッカー等の手荷物の部分でございますが、現在コインロッカーについては券売所の横に設置しておりまして、また小さいコインロッカーでしたもんですから、今回、大きなものに変えたということで、それをご利用していただいております。


 また、靴を脱ぐ場所でも、大きな荷物をお持ちの方については、その係員が貴重品を除いて、お預かりするということで、対応をしておりまして、今後、そのコインロッカー等を中に設置するかどうかということは、今のところ議論の上には上がっておりませんもんですから、券売所のご利用を周知していくというのが現状であります。


 また、2点目の放水銃につきましては、これは緊急性が、当然、火災等の部分で対応しなきゃならんもんですから、この点につきましては、ライオンズクラブ等のご寄附をいただく案件の一応エントリーはしてございます。これが採用されるかどうかはともかくとしまして、今最上位に位置するということで理解をしております。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) お城のところでね、ちょっと先ほどの1の質問に、景観に返ってお答えしますが、姫路でおっしゃった景観条例というのは、前の景観条例ですから、今現在犬山市でも景観条例ありますから。今回つくろうとしているのは、まだ日本ではありません。要するに法的拘束力を担保するような景観条例はまだ日本じゅう1カ所もありませんから、それを目指していきたいということです。


 今のお城の中のいろいろな意見ですがね、私も協議会ですかね、あれで出てね、そういう話もありますしね、大体靴をあそこで脱ぐのはおかしいという意見もしょっちゅう出ます。入り口のところから草履履いていけと、ちょうど如庵がそうですね、入り口のところで草履に履きかえていきますわね、そういうことをやったらどうだという意見もありますがね、決定打にはならんのです。聞いてて、ふんと言うだけでね、やれという意見が出てこんのです。だから、なかなか意見は出て、消えて、出て、消えてと、こういうことですね。まあ、そういう状態ですね。


○議長(堀江正栄君) 高間議員。


○2番(高間信雄君) 城郭内の整備で、ロッカーもありますということです。それは正門の外にあるわけですので、何かいい形で、ちょうど階段へ上がるところで、何かいいものが、やはり荷物を置きながら、今ロッカーはコインを100円入れれば戻ってきます。そういうものが何かできたらいいなと思っておりますので、そういう中で大いに検討していただきたいなと思います。


 それでは、3件目に入ります。


 3件目は日本の教育についてお伺いします。


 これは日・米・中、若者比較アンケートについてお尋ねをいたします。


 これはちょうど日本経済新聞の中で、2005年、平成17年4月18日に、1面を使い、日本の教育ということで、これは日本青少年研究所理事長、千石 保さんが日本と中国とアメリカという中で、いろいろ問われた中です。私も中を読んだ中で心を痛める部分ありましたので、今回一般質問の中に取り上げさせていただきます。少し読ませていただきますので、よろしくお願いします。


 若者の意識の国際比較調査を続けている日本青少年研究所の千石理事長は、日本の高校生の人間関係観は、米・中両国に比べて冷えていると指摘する。老後の親の面倒に関する各国の高校生調査では、日本と米国、中国、また6項目を掲げ、第1点にはどんなことをしてでも親の面倒は見たい。2点目は、経済的な支援をするが、介護は他人に頼みたい。3点目は、子どもに頼らず、親自身が蓄えをしておくべきだと。4点目は、公的な援助や福祉に任せたい、5点目はわからない。6点目は無回答という調査結果の中でお尋ねをいたします。


 3月に発表した日本・中国・米国の高校生調査で、「これこそ日本の高校生」と思える数値に出会った。親にも、親友にも、恋人にも一線を引いている。少しばかり冷たいのである。また、介護の問題の中で、老後の親を「どんなことをしても面倒見たい」という者は、日本の高校生43.1%と半数を割る。米国の高校生の67.9%、中国高校生84%とは大差である。しかも「経済的な支援はするが介護は他人に頼みたい」と答えた者が20%弱もいて、ちょうど米国の2倍、中国の2倍弱に当たる。いささか不人情ではないかと理事長は言われております。今回の調査ではないが、老後の親をめぐって、「長男が面倒を見るべきだ」とする次男や女の子たちと、「長女の責任」や「子どもたち全員が交代の順番制にしよう」という長男の主張が対立した調査結果もある。また、子どもたちは親をたらい回しにしようとするのである。「公的な援助、福祉に任せたい」「親自身、蓄えをしておくべきだ」が、米・中より明らかに多いことに暗然とした気分になる。こういう人情的価値観、約10年前と比べ、飛躍的に強まっている。1996年にも同じ親に対する質問をしたが、「どんなことをしてでも親の面倒を見る」が、今回より3倍も多かった。ここ10年間に日本の高校生は冷えた人間関係観を持つようにも変わった。友達関係でも同じ傾向がある。昨年発表した日・米・韓・中国、4カ国の高校生調査では、「友達とのつき合い方」について、「お互いに相手には甘え過ぎない」に賛成するのが日本が11.3%なのに、米国は5.9%、中国は5.6%、互いの助け合いに日本より高い評価を認めている。日本では、友達に世話になることを極力避けるようになった。世話にもならず、相手のためにもしない、これが最近の日本の若者だ。「自分を犠牲にしても相手に尽くす」は、日本の5.9%に対し、米国は26.5%で、4倍強もある。中国も16.3%だ。日本の高校生はアメリカ、中国に比べて友達がいがないのだ。かつて土居健郎はその著「甘えの構造」で「察し」について互いに相手の考えを察し合って理解を深めることが日本文化の特徴であると説いた。自分を犠牲にしても、相手に尽くすのは、察し文化の延長線上にあると言える。この日本文化は、今の高校生たちで否定された。このようなことが書かれておりますが、そこでお尋ねをいたします。最近の子どもたちを取り巻く環境は、核家族化、少子化が進んでいる。そのため、子どもたちは人間関係が希薄になり、自己中心的な考えが強くなり、相手の気持ちや立場を考える思いやりの心が乏しくなっている。また、昨今は10代の青少年により痛ましい事件が各地で起こり、大きな社会問題となっている。これらの事件を起こした背景には、彼らの成長過程に何らかの問題があるのではないかと思われます。特に、幼年期からの心の成長が大きなかぎを担っているように思われます。


 また、これからの教育では豊かな人間性の育成が必要であると考えております。日・米・中の若者比較アンケートでも、老後の親に対する人情的価値観の低下、また世話にもならず、相手のためにもしない。自分を犠牲にしても、相手に尽くすことができない高校生が多くなったと書かれて、このような現状の中でお尋ねをいたします。犬山市の教育では、少人数学級、少人数授業、総合的な学習の時間など、ゆとりの教育の中で心の教育の充実をどのように考えていかれるのかお尋ねをいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕


○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをさせていただきます。


 価値観が本当に多様化して、善悪だけで判断できないことが本当に多くなってまいりました。教育には不易と流行という両面がありますけども、この豊かな心をはぐくむ心の教育、これは不易の部分であり、学校教育に課せられた重要な課題であると認識しております。


 今お話がありましたように、少人数学級、少人数授業、犬山市ではこのことで午前中でもお話しをさせていただきましたけれども、少人数学級、少人数授業を行う中で、ふだんの授業の中で子ども同士のかかわり、教師と子どもとのかかわり、その中で、相手を思いやる心、他人の立場に立って考えることができる心の育成に重点を置いて取り組んでおります。


 市内の学校の校長先生方のお話を聞きますと、子どもたちはやっぱり落ち着いて授業ができる、聞く姿勢ができている。仲間のことを考える姿勢が生まれていると、その成果を実感しております。このことを一番基本にしまして、道徳の授業だとか、それから総合的な学習の時間というところで、豊かな心の育成に努めております。


 また、特に総合的な学習の時間の中では、講師の方を呼んだりとか、それからゲストティーチャーだとか、さまざまな方々を呼んで、授業の中で、人とのかかわりということで、子どもたちは体験をし、それぞれの心を培っていく、そういった取り組みをしております。ある中学校では年間200名ほどのそういった方々がお見えになるということで、まさにそこでは人と人との関係、相手を思いやる心、そういったところが犬山の場合は生まれつつあるというところであります。


 そういったことも含めましてさらに、子どもたちの心の教育、どんなところで培っているかというところでありますけども、少し例を挙げさせていただきます。心の教育というところで、各学校、朝の時間ですけども、読書に取り組んでおります。これはここ二、三年、全国的にも言われていることですけれども、犬山の場合も心の教育として、朝の時間に、朝の読書の時間というのを設けて、学校によって違いますけども、10分から15分取り組んでおります。ここで、読書の楽しさを味わせながら、豊かな心を培うという、そこには、読書には、さらに地域の方に読み聞かせを行っていただくだとか、あるいはPTAの方に、あるいは学校図書館司書の方に読み聞かせを行っていただくということで、そこでも人とのかかわりを通して、また心の育成を図っております。


 それからあと、読書以外に、学校では集会というのを持ちますけども、呼び方はそれぞれだと思いますけども、歌声集会とか、音楽集会とか、そういったところで心を育てる、心を豊かにしていくというふうに。それから、こんなことを取り組んでいるところもあります。いいとこ見つけという、人のよさを見つけて、そしてお互いにそれを認め合って、さらに高めていくという、このいいとこ見つけというのは、感心するいい取り組みじゃないかなということを思うんですけども、自分のいいところを紹介するんではなくて、友達が友達のいいところを見つけて、それを例えば掲示板に紹介してお互いに見合うという、こういったところが仲間のよさを見つけ合う、みんなで一人一人の存在感を確かめていくという、そういう心の取り組みをしているところがあります。


 それから、文部科学省の方から心のノートというのが全国の小・中学校に配られておりますけれども、これも犬山の場合は前向きに、いいところを活用していこうというところで、犬山らしさを出して、心のノートというものを活用しております。例えばですけども、学級の中で、だれかに対してきつい言葉を言うだとか、大声で怒鳴り散らすとか、そんなようなことが起きた場合に、やっぱりその言葉の持つ怖さだとか、そういったことについて話し合いを持ち、ノートにそれぞれの思いを書いていくという、そんなようなところで、心のノートをタイムリーに育てていくということで活用をしております。


 あと、特に心の面ということでは、紹介させていただきたいことが一つあるんですけれども、犬山南小学校で、これは犬山市教育委員会が指定研究校ということで、特に心の教育について取り組んでいただいているというところでありますけども、キャリア教育というのがあります。キャリア教育というと、職業に関する学習というようなとらえ方があるんですけど、そうではなくて、小学校の場合ということで、特に人間関係、人と人とのかかわり、人間関係、もう少し言うと、人間関係能力を育成していきましょうということがあるんですけども、そういった人間関係の力を育てていきましょうということで、キャリア教育というのがあります。それを全国的に見ますと、小学校ではこういった研究がされているところは非常に少ないです。極めて少ないということで、犬山南小学校の取り組んでいる心の教育、キャリア教育ということは、非常に先進的な取り組みということで、今後注目されていくんじゃないかと、まさに犬山バージョンをつくり上げつつあるというところであります。


 これも本年度の秋に研究発表するということでありますけども、こういったところが先進的に取り組んで、犬山市全体、小・中学校にそういったところを広げていく、さらにはまたいろんな地区にも広げていくという、こういったところで心の教育を実践しております。


 いずれにしましても、今議員さんのご指摘にありましたように、冷える日本の高校生というようなお話がありましたけども、犬山の場合は、こういった人間関係を大切にする、こういう相手を思いやる心に重点を置いて取り組んでいるというところであります。


 今後も一層の充実を図るべく努力をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 教育に関するご質問ですから、私もしょっちゅう教育関係者と議論をやってますので、私からもコメントしたいと思います。


 ちょっと、ご質問の論点が明確に、私に理解できませんでしたので、回答もちょっとぼけるかもしれませんがね、まず、ゆとり教育、それから真の学力とは何か、生きる力とはなにか。これはね、もう卒業してます。犬山の施策的には。そういう根本的なものを議論して、出てきたのが少人数授業であり、総合学習であり、今展開しとる、今部長が申し上げましたがね、展開しておる具体的な施策として展開してますからね、もうその根本的な問題にまた戻って、またこれ堂々めぐりになりますので、犬山の教育委員会では、もうそのテーマは卒業して、具体論に入っておると、こういうふうにご理解ください。


 それから、高校生のことですね、これはことしから中高一貫教育を研究をしようと思っています。この間も教育委員会でやりました。小学校、中学校で、地域で一生懸命やってもね、高校生になると、とても不安になると、こういうことでして、やっぱり県立高校ももう少し、犬山に戻してほしいと。県立高校の子どもをですね、犬山でやらせてほしいと、こういうような仕組み方をまたぼちぼちしていこうかなと。これは制度的には、高校は県立で、選択制ですからね、これはちょっと時間がかかると思いますが、中学校の教員と高校の教員を交流させるとかね、これ非常にこれからのテーマですよ、高校をどうするかということ、今、長谷川部長が申し上げましたが、キャリア教育なんていうのは非常に重要ですね。具体的な職業に憧れを持たせて、その職業に対して勉強やっていく。中学校からやってもいいですね。


 それから最後に、日本の若者がどうも家庭を大事にしない、親を大事にしない。これはね、以下は大変個人的な私見になると思いますがね、福祉とのかかわり合いで、そろそろこのテーマは論点を整理しなきゃいけない問題だと思っています。今、福祉も非常な過渡期に入ってきて、試行錯誤してますけれどもね、ちょっと従来の福祉というイメージで思ってください。これはね、子育て、介護、ようく見てくださいよ、これは家庭破壊を促進してるみたいなとこなきにしもあらずです、これは。ですからね、ここのところがね、今ちょっと気がつきかけて、福祉というものがさらに進化してくる、今そこへ入ってますね。私は、これから地方の行政の仕事として非常に重要になってくるのは、やっぱり福祉と教育であるという感じを持ってますね。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 高間議員。


○2番(高間信雄君) ありがとうございました。やはり今の冷えてる日本の高校生、私はこれを別に批判しようとは思っておりません。これはやはり高校生がシグナルをしてるんだと思ってます。これは開かれた教育をやっている犬山だからこそ、そういう中で、いろいろフォローができるんだと思っております。これは、やはり今は出生率が1.29なんです。ひとり家族が多いんです。私たちは6人とか、8人で育ちました。やはりそういう思いやる気持ち、そういうものが家庭と、行政が一体となり、大いに教育の中に生かされていければいいなと思っております。


 きょうはこれで終わります。ありがとうございました。


○議長(堀江正栄君) 2番 高間議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。本日の一般質問はこれをもって打ち切り、明日15日午前10時から本会議を再開いたしまして、一般質問を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(堀江正栄君) 異議なしと認め、さよう決しました。


          ********************


○議長(堀江正栄君) 本日は、これをもって散会いたします。


                午後4時26分 散会