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愛知県 犬山市

平成17年 6月定例会(第2日 6月13日)




平成17年 6月定例会(第2日 6月13日)





 
平成17年6月定例会





 平成17年6月





            定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録





                             第2号 6月13日(月曜日)


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〇議事日程 第2号 平成17年6月13日午前10時開議


 第1 意見書案第1号


 第2 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


 日程第1 意見書案第1号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書


 日程第2 一般質問


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〇出席議員(25名)


   1番  宮 島   一 君       14番  大 島 金 次 君


   2番  高 間 信 雄 君       15番  原   欣 伸 君


   3番  山 本   誠 君       16番  ビアンキ アンソニー 君


   4番  住 野 龍之介 君       17番  小 池 昭 夫 君


   5番  水 野 正 光 君       18番  大 脇 伸 孔 君


   6番  東 海 孝 年 君       19番  岡     覚 君


   7番  上 村 良 一 君       20番  山 下 一 枝 君


   8番  三 浦 知 里 君       21番  前 田 幸 雄 君


   9番  稲 垣 民 夫 君       22番  福 冨   勉 君


   10番  宮 地 繁 誠 君       23番  熊 澤 宏 信 君


   11番  松 浦 英 幸 君       24番  本 多 克 郎 君


   12番  山 田 拓 郎 君       25番  堀 江 正 栄 君


   13番  川 村 佳代子 君


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〇欠席議員(なし)


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〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名


 事務局長    長谷川   勲 君      次長      ? 木 秀 仁 君


 次長補佐    後 藤   裕 君      統括主査    中 田 妙 子 君


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〇説明のため出席した者の職・氏名


 市長      石 田 芳 弘 君      助役      渡 邊 昭 美 君


 収入役     加 藤 博 之 君      教育長     瀬見井   久 君


 市長公室長   大 澤 繁 昌 君      総務部長    山 澄 俊 明 君


 民生部長    小 川 正 美 君      環境部長    牧 野 一 夫 君


 都市整備部長  金 武 幹 男 君      都市整備部次長 ? 木 金 彦 君


 産業経済部長  番 家 敏 夫 君      学校教育部長  長谷川 隆 司 君


 生涯学習部長  鈴 木 勝 彦 君      水道部長    陸 浦 公 延 君


 消防長     渡 辺 孝 雄 君      秘書広報課長  宮 島 敏 明 君


 企画調整課長  酒 井 美 彦 君      総務課長    服 部 良 弘 君


 情報管理課長  鈴 木 健 夫 君      福祉課長    加 納 久 司 君


 こども未来課長 安 藤 迪 子 君      交通防災課長  城   佐重喜 君


 都市計画課長  奥 村 照 行 君      建設課課長補佐 広 瀬 憲二郎 君


 維持管理課長  古 橋 庄 一 君      建築課長    松 山 和 彦 君


 農林商工課長  鈴 木 英 明 君      観光交流課長  中 田 哲 夫 君


 庶務課長    勝 野 輝 男 君      指導課長    滝     誠 君


 生涯学習課長  落 合 律 子 君


           ********************


                午前10時03分 開議


○議長(堀江正栄君) ただいまの出席議員は、25名でございます。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 議事日程に従いまして、会議を進めます。


          ********************








△日程第1 意見書案第1号








○議長(堀江正栄君) 日程第1、意見書案第1号を議題といたします。


 意見書案第1号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 10番 宮地議員。


  〔10番 宮地君登壇〕


○10番(宮地繁誠君) ただいま日程に追加されました意見書案について、賛成者各位のお許しをいただきまして提案をさせていただきます。


 意見書の内容につきましては、お手元に配付されております意見書案の朗読をもってこれにかえさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 別紙意見書案第1号朗読。


           ********************


 意見書案第1号


           地方六団体改革案の早期実現に関する意見書


 地方自治法第99条の規定により関係行政庁に対し、別紙のとおり意見書を提出するものとする。


 平成17年6月13日


                       提出者


                        犬山市議会 新風会


                           代 表  宮 地 繁 誠


                       賛成者


                        犬山市議会 白帝会


                           代 表  小 池 昭 夫


                        犬山市議会 日本共産党犬山市議団


                           代 表  山 下 一 枝


                        犬山市議会 新生会


                           代 表  山 本   誠


                        犬山市議会 市政会


                           代 表  熊 澤 宏 信


                        犬山市議会 市民クラブ


                           代 表  川 村 佳代子


                        犬山市議会 公明クラブ


                           代 表  上 村 良 一


         地方六団体改革案の早期実現に関する意見書(案)


 地方六団体は、「基本方針2004」に基づく政府からの要請により、昨年8月に、地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく、地方六団体の総意として、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところである。


 しかしながら、昨年11月の「三位一体の改革について」の政府・与党合意の税源移譲案は、その移譲額を平成16年度分を含め、概ね3兆円とし、その約8割を明示したものの、残りの約2割については、平成17年中に検討を行い、結論を得るとし、多くの課題が先送りをされ、真の地方分権改革とは言えない状況にある。


 よって、政府においては、平成5年の衆・参両院による地方分権推進に関する全会一致の国会決議をはじめ、地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認し、真の「三位一体の改革」の実現を図るため、残された課題等について、地方六団体の提案を十分踏まえ、改革案の実現を強く求めるものである。





                    記


 1.地方六団体の改革案を踏まえた概ね3兆円規模の税源移譲を確実に実現すること。


 2.生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金等の個別事項の最終的な取り扱いは、


  「国と地方の協議の場」において協議・決定するとともに、国庫負担率の引き下げは


  絶対認められないこと。


 3.政府の改革案は、地方六団体の改革案の一部しか実現されておらず、地方六団体の改


  革案を優先して実施すること。


 4.地方六団体の改革案で示した平成19年度から21年度までの第2期改革案について政府


  の方針を早期に明示すること。


 5.地方交付税制度については、「基本方針2004」及び「政府・与党合意」に基づき、地


  方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、法定率分の引き上げを含み地方交付税


  総額を確実に確保するとともに、財源保障機能、財源調整機能を充実強化すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


                                平成17年6月 日


 提 出 先


  衆議院議長


  参議院議長


  内閣総理大臣


  内閣官房長官


  郵政民営化・経済財政政策担当大臣


  総務大臣


  財務大臣 あて





                         愛知県犬山市議会


                            議長 堀 江 正 栄


           ********************


 以上でございます。議員各位のご賛同をいただき、採択をされますことを願って、提案とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。


○議長(堀江正栄君) 意見書案第1号の説明は終わりました。


 お諮りいたします。意見書案第1号については、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(堀江正栄君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 これより意見書案の採決を行います。


 意見書案第1号を採決いたします。


 意見書案第1号については、原案のとおりこれを決することにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(堀江正栄君) 異議なしと認めます。よって、意見書案第1号は原案のとおり可決されました。


           ********************








△日程第2 一般質問








○議長(堀江正栄君) 日程第2、一般質問を行います。


 通告順に発言を許します。


 最初に、7番 上村議員。


○7番(上村良一君) 皆さんおはようございます。ただいま議長よりご指名をいただきました7番上村良一でございます。今議会は堀江議長、住野副議長の新体制の出発に際し、トップバッターの機会を与えていただきましたので、当局におかれましても、新しい扉を開き、希望の持てる答弁を期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。


 1問目に、次世代育成支援計画についてお伺いをいたします。


 平成15年7月、次世代育成支援法が施行され、仕事と子どもの両立支援に加え、男女を含めた働き方の見直し、地域における子育て支援、社会保障における次世代育成支援、子どもの社会性の向上や自立の促進など、総合的、計画的な取り組みを推進することとしております。


 また、これらの取り組みの円滑な推進を図るため、すべての地方自治体への地域の子育て機能再生等のための行動計画の策定をし、そしてすべての大企業、従業員が301人以上の事業主に働き方の見直し等のための行動計画の策定をそれぞれ義務づけており、従業員300人以下の事業主には、行動計画を努力義務としております。


 次世代育成対策推進法第4条には、国及び地方自治体団体の責務として、第3条の基本理念にのっとり、次世代育成支援体制を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならないとされ、そして次世代育成支援対策の総合的、効果的な推進を図るため、地域における子育ての支援、母性並びに乳児の健康の確保及び増進、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子どもを育成する家庭に適した良質な居住空間の確保、職業生活と家庭生活との両立の推進、その他次世代育成支援対策の実施に関する計画、いわゆる行動計画を平成17年3月までに策定することとされております。


 この計画のポイントは、近年子どもを取り巻く環境の変化の中で、子育ての状況を性別や年齢、子どものいる方、いない方にかかわらず、夫婦の働き方に関係なく、すべての市民の方が共通の課題としてとらえていくことが重要だと考えております。子どもが生まれてきてよかった、産み育てやすい環境を地域・行政・企業が一体となって取り組んでいくことが最も重要な課題だと認識をしております。ここにすばらしい計画ができております。関係者のご努力に敬意と感謝を表するものでございます。


 そこで、お尋ねいたしますが、本市の少子化の現状と、その原因の特徴をどうとらえているのか、計画策定に当たって、どのように反映をされているのかお伺いをいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) おはようございます。それでは、上村議員のご質問にお答えをしたいと思います。


 平成の時代に入ってから、少子化の傾向や出生率の低下が社会問題となっているのはご質問のとおりでございますが、当市の合計特殊出生率は平成15年に1.28となりまして、全国的な数字であります1.29と同様の値となっており、少子化は当市におきましても深刻な問題となっているところでございます。


 少子化の要因については、従来から晩婚化、未婚化が指摘されてきたところでありますが、これに加えて結婚した夫婦の出生力の低下から、子どもの数も減少しているということも明らかになってきております。これまでのさまざまな角度から対策を進めてきたものの、急速な社会の変化に対して対策が十分に追いついておらず、出生率が依然、低下傾向にあります。


 こうした背景を踏まえまして、当市ではご質問のように、平成11年度に犬山市児童育成計画を策定いたしまして、地域における子育て支援を積極的に進めてきたところでございます。経済の低迷、一人一人の価値観の変化や核家族化が進展してまいりまして、そこで次代を担う子どもと子育て家庭に対する支援策の再構築をするため、平成16年度に犬山市次世代育成支援行動計画を策定したところでございます。


 この計画では、二つの重点施策を掲げています。1点目は、地域活動や既存施設の有効利用による子育て支援であり、取り組む内容としては、柔軟な施設の対応、地域住民における助け合い運動の推進、犬山市固有の歴史的・文化的資産の有効活用、大学、研究機関との連携・交流、2点目といたしましては、乳幼児期における教育と保育への新たなまなざしでございます。


 取り組む内容といたしましては、教育と保育を一体としてとらえた子育て支援、柔軟な保育サービスの充実、障害児保育・教育の充実、新たな教育・保育施設の整備となっております。


 以上でございます。


○議長(堀江正栄君) 上村議員。


○7番(上村良一君) ただいま市の重点施策を答弁いただきました。


 私ども公明党もこのたび2006年度予算で実現を見ます2005年度緊急提言を発表いたしました。次世代育成支援特命大臣を設置、児童手当小学6年生まで拡充、将来的には中学3年まで支給、出産育児一時金、さらに引き上げまして、1994年からスタートした出生育児一時金30万円を引き上げ、妊産婦検診の助成も拡大いたします。希望者全員に奨学金を貸与を目指します。乳幼児医療費助成を拡充、乳幼児医療費助成を一段と拡充するため、国と地方の連携によって対象年齢を拡大し、所得制限の撤廃を目指します。地域の救急医療体制を充実、夜間や休日でも子どもの病気の緊急時に対応できるよう、小児科医師を基幹病院に集約し、地域の小児救急医療体制を充実させます。また、病気回復時の乳幼児を一時期に預けられる病後児保育を充実をさせます。さらに、育児休業奨励へ中小企業に助成金、中小企業での育休取得がなかなか進んでいない状況を踏まえ、育児休業や短時間勤務を奨励する中小企業への支援を重視、具体的には、従業員数100人未満の中小企業に対し、育休取得者1人当たり100万円の助成を行います。新婚、子育て世帯の住宅を確保支援、子どもを産み育てやすい環境づくりには、子育てを社会の中心軸に据え、構造改革が必要であります。例えば、従来の家庭内保育から地域や職場での共同保育に比重を移すなど、共働き家庭の育児を可能にする社会への改革です。


 また、仕事と生活の調和という観点から、生活時間を犠牲にしない働き方を構築することが不可欠であります。子育て支援を最優先課題と位置づけた上で重点確保していく必要があると考えております。


 このように、私どもの党といたしましても、緊急提言をさせていただきました。国でやることは国でやっていただき、市でやれることは知恵を大いに発揮しながら推進を図っていただきたいと思います。


 また、この提言で注目すべきことは、次世代育成支援特命大臣の設置であります。子育て支援は一つの省や一つの局で解決できる問題ではなく、政府一丸となって対応すると提言をしております。公務員はふやさずに、各省庁から人材を集め、担当局が対策を練り上げて、各省庁との連携を強化いたします。民間との協力体制も構築して、改革への運動を展開し、次世代育成支援策を総合的に推進をいたします。


 そこで質問ですが、次世代育成支援行動計画の重点施策について伺います。


 今回の次世代育成行動支援計画の大きな柱の一つが地域の子育て支援にあり、その中心に集いの広場事業があると考えます。幼稚園、保育園、児童館、子育て、重要な既存の施設等がありますが、これらに加え、学校施設、商業施設、公共施設を柔軟に活用していただき、育児等に関する部署の連携を図り、部署を超えてのその関係部所管のネットワーク化に努めていただき、そのための施策的調整を十分に行っていただきたいと考えますが、その取り組みについて伺います。


 2点目に、本市においても各種子育て支援策が組まれておりますが、子を持つ母親の悩みが多いようであります。近所づき合いが希薄な現代では、相談する場所もなく、子育てに悩む母親がその悩みを我が子に向け、虐待という悲劇を起こす場合もあります。友達づくりが苦手な子もいれば親もいるというのが現実であります。大事なことは、メンタルな部分でのニーズにどのように柔軟にこたえるのかが重要だと考えます。行政の力でどうしてもカバーできない施策に対し、保護者、ボランティア、NPOとの連携のもとに、より細かな施策がとれないものか伺います。


 また、こういった子育てのグループの支援についてもお聞かせください。


 また、市長にお伺いいたしますが、この行動計画を推進するに当たり、本市においても子育てに関する関係機関と連携を図るために、特命の推進本部長の設置についてのお考えをお聞かせください。


 以上、お願いいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それでは、2点の質問にお答えをしたいと思います。


 まず最初でございますが、いわゆる各施設等の柔軟な活用でございますが、既存の公共施設等の利用がされていない時間帯などを有効に利用するに当たっては、いわゆる現状の把握をすることが必要ではないかなと思っております。いわゆる公共施設及び商業施設の利用状況や空き状況、具体的には公民館、老人福祉施設、学校の空き教室、空き店舗等が考えられるわけでございますが、早速これらの施設の現状を把握し、施設の柔軟な活用を念頭に、関係部署と連携し、施設の有効利用を検討してまいりたいと思っております。


 2点目の子育てグループでございますが、児童館を拠点として、現在活動する七つの地域活動クラブと子育て支援センターの支援によりまして地域の集会所等で活動する九つの子育てサークル等がございます。


 また、市内保育園においては、地域の未就園親子への開放園として、子育て広場クラブを15保育園で実施をしているところでございます。この子育てクラブの育成こそ地域における子育ての向上につながると認識をいたしているところでございます。子育て支援センター、児童館、保育園を地域の子育て支援の拠点とし、ご質問の保護者ボランティア、NPOとのネットワークの構築を図り、地域力の育成に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 6月議会のいきなりトップから大変重要なテーマをご質問いただいたと思っています。


 次世代育成というのは、我々のやらなきゃならないメインテーマです。私は、これは尾崎咢堂の有名な言葉ですけどね、「人生の本舞台は常に将来に在り」、この言葉は大好きです。我々がやることは常に若者と子どもへの準備なんです。将来への準備なんです。こういう哲学を行政的に言いかえたのが次世代育成支援だと、私はそんなふうに理解しています。


 上村議員の本部長でも置いてやれと、むしろこれは私が本部長にならなきゃいけないテーマだと思っています。


 これは、そもそも次世代育成支援行動計画をつくれと言ってきたのは厚生労働省です。それはそれで、国の情報としては、厚生労働省が発信するかもしれないけれども、総合行政を担当する地方としては、単に民生部に任せるだけではなくって、特に教育委員会がかんでいく、そしてあらゆる部署がかんでいくテーマだと、それくらい壮大なテーマだと思っています。私はやっぱり子育てと、生涯学習とまた結びついていかなきゃいけません。親が生涯学習の気持ちを持てばね、子どもはまた必ず立派な子どもが育ちます。子育てだけに限定すると、どうしてもやっぱりどうも小手先になると、私は思っています。ですから、もうちょっと広い視野で子育てというのをとらえていく必要があるのではないかというふうに考えています。


 今、民生部長が申し上げましたが、この行動計画をつくれという前から、私ども犬山市は、次世代育成をもうやってます、スタートしてますと思っています。今言った生涯学習でしょ、それから幼保一体化はもう既に、随分前からスタート切ってますからね、ただ今度の厚生労働省が言ってきた行動計画をつくりなさいというのは、もう一遍新たにそういうことを意識するという機会としては、いい機会であったと思って、ご承知のように行動計画は丁重につくりましたし、丁重に議論をしたつもりでございます。


 繰り返しますが、私はこの次世代育成という重要なテーマは、全市にわたってやらなければならないし、担当部長と言うよりは、私が全市の行政に目配せをして、それぞれの部課が、これは融合してやっていかなきゃいけないというふうに考えております。当面、私が一生懸命このテーマはフォローしていきたいというふうに思っています。特に、やっぱり福祉と教育をもうちょっとクロスさせていく、お互いに同じテーブルでこの課題を追求するということが大事ではないかというふうに思っております。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 上村議員。


○7番(上村良一君) るる答弁いただきました。教育の部門、福祉の部門、また産業の部門においても子育てを支援していくんだという、この認識の改革をしていくことこそ最も大事なテーマだと思います。


 学校の現場においても、子どもの居場所づくり事業ということで、先進的な事例をビデオにおさめて、あらゆる人たちが学校に集ってくれるような環境が整っているというところの紹介も7月中には各小学校には配付させるという予定も聞いております。そういうところの連携を密にとっていただいて、働くお母さん方のそういった子育てが柔軟に対応できるように、施策を推進をしていただきたいと思います。


 再質問ですけども、この計画書を見ると、子育て支援サービスに関する認知度、利用意向の低いもの、民生児童委員、主任児童員、家庭児童相談室、ファミリーサポート子育て支援センター、こすもす園などが低い傾向が見られます。先日も、こすもす園でのボランティアがしたいのだけど、私にできるのかしらと尋ねられました。ボランティアにも、満員電車で弱者の方に席を譲る安易なことから、障害児のお世話をする重度のことまでいろいろあります。特殊な施設でのあり方、子育てに関するすべての情報を幅広く知っていただく必要があると思います。この市のホームページにまとめて集約することはできないのでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(堀江正栄君) 再々質問に対して答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それでは、お答えをしたいと思います。


 現在でございますが、地域における子育てを支援するために、7歳6カ月未満の子どもさんを子育て中の保護者の方に未来を担う犬山子育てガイド「さくらんぼ」という冊子でございますが、これを毎年度発行しているところでございます。


 ご質問の、市のホームページへの掲載でございますが、必要性につきましては十二分に認識いたしておりますが、当面、子育ての掲載情報の内容につきまして、子育てにかかわる庁内の関係各課との協議を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 上村議員。


○7番(上村良一君) 子育て孤立したお母さん方は、やっぱり情報は口コミによって広がってくると思います。子育てに悩む保護者にとっては大変有効なことだと思いますので、速やかに整備が図られることをご期待申し上げます。


 次に、子ども未来課の役割について伺います。


 本年4月より、子ども未来課が設置をされました。次世代行動計画の推進母体として、大きな役割を担う位置づけがなされ、未来を担う子どもたちに光が当てられ、当てられたことは子育てにかかわる保護者の方に大きな期待が寄せられているところでございます。皆さんも想像していただきたいと思いますが、市役所の玄関を入り、右に曲がって、市民課の横を通り抜けると「子どもの瞳輝くまち 犬山」の子ども未来課に到着をいたします。そこは私の描いていたイメージとはほど遠く、高齢者の瞳輝くところでありました。生活保護の相談窓口、障害者相談窓口、また右手には納税者の相談窓口があり、人間の喜怒哀楽のはざまをくぐり抜け、大混雑の中をやっとの思いで児童福祉事務所にたどり着くと、今度は身の細る思いで障害物をよけながら相談席に着くことになります。夜になりますと、シーンと静まりかえった空間で、職員の方が黙々と仕事をしており、子ども未来課の電気が遅くまでついております。


 私ども公明クラブ・新生会の会派で、八王子の子ども支援センターに視察に行ってまいりました。そこは、ゼロ歳から18歳未満の子どもと家庭に関するあらゆる相談、ケースマネジメントの手法を用い、相談者のニーズに応じて適切なサービスを提供する子ども自身からの相談も応じるとしています。相談の形態として、電話相談、面接相談、フロア相談、訪問出前相談、地域センターとの連携による重層的な支援体制、児童相談所と連携し児童虐待に関する総合相談の機能を備えており、児童福祉法の改正を見据えての東京都の補助事業ですけども、大変充実していると感じました。


 児童福祉法の改正により、ここにも資料がございますが、DVを含め、児童虐待に関する業務が相当拡大をされておりますが、具体的に子ども未来課としてどのような業務をされているのかお伺いをいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それでは、子ども未来課の役割についてお答えをしたいと思います。


 ご存じのように、平成17年4月に児童福祉法が改正されまして、児童に関する第1次的な相談及び対応の機関として市町村が位置づけられたところでございます。このことについては、重篤な事例以外については市において対応することになりまして、訪問や窓口、電話対応の増大はもちろん、虐待、DV等のケース管理の事務も相当量にふえまして、あわせて専門的な知識も必要となっているのが現状でございます。


 改正後の市の対応といたしましては、相談体制の強化を図るため、子ども未来課に24時間受付の電話を設置するとともに、職員の質の向上のため、研修等により専門知識の習得を図っているところでございます。今後も多様化する児童相談及びDV等の諸問題に対し、教育委員会あるいは保健師等との内部連携をより密にし、迅速に対応をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 上村議員。


○7番(上村良一君) 再質問させていただきますが、児童福祉法改正により、さきの3月議会でも、現有職員のままでの対応が非常に困難である。組織や職員体制について可能な限り見直しをしていくという答弁をいただいております。


 今、愛知県でも児童相談にかかわる児童福祉士が足りないという報道がされております。本市はどのようになっているのか、そういうところの対策は考えているのか。また、相談によって守秘義務が課せられる部局が重なっているわけですけれども、プライバシーを確保するスペースは考えられないのか、お伺いをいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) お答えをしたいと思います。


 児童福祉法の状況はどうかということでございますが、児童福祉法の改正以来、虐待事例の増加と内容の困難さなどから、児童虐待やDV対応としては、高度な専門的な知識や経験が必要とされております。保健師などの専門職の配置が必要と考えておりますが、当面、横のつながりをさらに柔軟にし、母子保健担当の保健師と連携・協力して対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 今後は、業務の状況を見ながら必要に応じて専門職の配置、体制のさらなる充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 2点目のプライバシー保護のためのスペースの確保という質問かと思いますが、議員ご指摘のとおり子ども未来課と福祉課の2課で相談室は1カ所しかないのが現状でございます。相談室の必要性は十分承知しておりますが、残念ながら何分にも限られたスペースしかありません。何とかスペースを確保しようと机の配置等を考えていますが、限界と考えておりますので、ご理解をお願いをしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 上村議員。


○7番(上村良一君) 無理なことは承知であえて主張させていただきましたが、庁舎の早期建設に尽きるところでございます。防災拠点は言うに及ばず、市民サービスの本丸として、人権の尊重、プライバシーの確保は重要なことでございますので、一日も早くスペース確保に努めていかなければならないということをご指摘を申し上げまして次に移ります。


 次に、子育ての日の制定についてお伺いをいたします。


 過日、一般紙の社説の中に、高齢化社会の中にあって毎日が敬老の日であると、今日赤ちゃんの日の祝日が誕生するかもしれないとありました。既に、子育て支援のアイデアとして、乳幼児の相談日を赤ちゃんの日としている市町村があります。体験教室では高校生の生徒が赤ちゃん抱っこに挑戦、子育ての楽しさや大変さを学んだり、シンポジウムを開催し、公園では子育て支援と題して、人間には命を次の時代に伝えていく使命がある。これからは若いお母さんたちの子育てを社会全体で支援する仕組みが必要だと強調しております。犬山市としても、家庭・地域・企業が一体となって取り組めるような子育て週間、子育ての日を制定してはと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) 国が昭和22年から、毎年5月5日から1週間を児童福祉週間と定めているところでございます。


 当市といたしましても、この期間内に子育てに関する既存の行事を集中させることができないのかどうかということも含めまして、各関係課と今後調整をできればしていきたいなと思っております。したがいまして、子育ての日の制定については、今後研究をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをします。


○議長(堀江正栄君) 上村議員。


○7番(上村良一君) ぜひそういった取り組みをしながら、子どもたちを産み育てやすい環境を整備していただきたいと思います。


 次に、ファミリー・フレンドリー企業の啓発について伺います。


 子どもを産み育てやすい環境づくりには、子育てを社会の中心軸に据えた構造改革が必要であります。例えば、従来の家庭内保育から地域や職場への共同保育に比重を移すなど、共働き家庭の育児を可能にする社会への改革であります。


 また、仕事と社会の調和という観点から、生活時間を犠牲にしない働き方を構築することが不可欠です。子育て支援は決して母と子の問題に矮小化してはならない問題であります。社会保障全体の財源について現在議論が進められておりますが、子育て支援を最優先課題と位置づけて、重点確保していく必要があります。本市においても、ここにすばらしい計画書ができております。育児休暇の取得、超過勤務時間の削減、年次休暇の取得、3本の周知目標が出ておりますが、それぞれの取得率の対象となる根拠をお示しください。


 2点目に、数値目標以外の項目にも、施策の体現化を図り、育児に関する職場環境の整備、意識の改革が最も大事になっておりますが、どのように取り組まれるのか具体的にお示しください。


 3点目に、ファミリー・フレンドリー企業認証への次世代育成支援行動計画の促進についてお考えを伺います。


 ファミリー・フレンドリー企業とは、労働者の家庭的責任を配慮したいということを意味し、仕事、育児、介護を両立しやすい制度を持ち、多様かつ柔軟な働き方を労働者が選択できる企業のことを言い、ファミリー・フレンドリー企業の認証としてのメリットは、人材確保しやすく、休業取得の対応で、仕事の効率化など、企業の業績、イメージアップにつながり、従業員にとっては家族のコミュニケーションが深まるなど、作業効率アップにもつながるということであります。商工会との連携のもとに啓発ができないものでしょうか、伺います。


 また、空き店舗活用事業など、商工会、行政、推進協議会、子ども未来課との連携についてもお考えを伺います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕


○市長公室長(大澤繁昌君) ファミリー・フレンドリー企業の啓発についてのうち、私の方は2点お答えいたします。


 まず、行動計画の数値目標と実情についてでございますが、市役所も一事業所として特定事業主行動計画を策定いたしております。市の場合はみんなで育てる子育てプログラムと、こういったテーマで臨みます。仕事と子育ての両立が図れるような職場環境整備を目指して、それぞれの角度から取り組みを掲げております。


 ご質問の育児休業の数値目標については、いずれも平成21年度を目標年次としております。育児休業取得率については、男性職員が対象者の5%以上、女性職員においては95%以上を目標としております。16年度の実績を見ますと、男性職員においては実績はございません。女性職員は休業の期間の、長い、短いというものはあるものの、対象者全員が取得をいたしております。


 2番目にお尋ねの超過勤務時間数の数値目標は、前年度の実績の10%減、これを目指しますが、平成21年度には16年度実績の59%としたいと。その基礎となる16年度の実績は時間外勤務支給対象者410人に対し3万3,872時間でした。1人平均82.6時間ということになります。ただ、職場によっては、職員1人当たり平均420時間といったものもございました。


 年次休暇取得については、このプログラム実施に合わせて新しく制度化しました3日間の家族休暇を含めて年15日間を目標としたいと、こう考えております。ちなみに、16年度の実績は職員平均7日と5時間となっております。


 次に、職員の意識高揚のための講習、研修についてどう取り組むかということでございますが、このプログラム実施からまだ2カ月というようなことで、職員の意識がどの程度なのかというのは、ちょっと今の時点でははかりにくい状況にあります。しかし、この計画を策定する中で、昨年これやったわけですが、すべての職員に計画策定の目的、このねらいを周知し、あわせて全職員を対象にアンケートを実施しておりますので、少なからずの者はわかっているはずだと思っております。


 それから、このプログラム策定後、先ほど申しましたように、新しく制度化した家族休暇の取得の推進や、毎月19日、たまたま給料日でございますけど、育児の日ということで、ノー残業、あるいは庁内メールで早く帰っていけというような周知をいたしているようなところです。19日、育児の日と定めております。


 いずれにいたしましても、このプログラムの実施、その推進に当たっては、今までの業務のあり方を職員一人一人がしっかり見直さないと、なかなか推進が危ぶまれるというふうに思っておりますので、職員の意識の改革、工夫、これが絶対条件であろうと、こう思っております。職場の朝礼時などに機会をとらえまして、この旨、周知徹底を図りたい。


 また、実施の状況については、各年度ごとに検証を行いますので、その結果を踏まえながら研修、講習などのあり方を見直して進めてまいりたいと、かように思います。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) ファミリー・フレンドリー企業の認証につきましては、厚生労働省が平成11年度から毎年10月の仕事と家庭を考える月間の開催にあわせて実施をしております。


 愛知県におきましては、平成15年度から労働福祉課が中心となりまして、ファミリー・フレンドリー企業の概念を普及し、仕事と家庭の両立に配慮した企業風土づくりを推進する、そのために愛知県ファミリー・フレンドリー企業の認証を行っているところであります。県内で認証されました企業につきましては、平成15年度で19社、16年度においては20社であります。残念ながら、本市においては企業は該当はしておりません。このファミリー・フレンドリー企業の認証のメリットにつきましては、議員のご指摘のとおりでございます。モラールの向上とか、いろいろございます。21世紀の優良企業は、ファミリー・フレンドリー企業であることが前提条件と言われておりまして、今後市内の経済団体と連携をいたしまして、ファミリー・フレンドリー企業の概念を普及・啓発をしてまいりたいと考えております。


 続きまして、中心市街地の空き店舗事業等に係る子ども未来課を中心とした関係団体との連携についてお答えします。


 現在、上野地内にあります犬山西児童センターで、郷土玩具の伝承を一つの目的として、シルバー人材センターの皆さんが児童を対象に製作指導をお願いしておるところであります。


 その製作指導についての第一段階としまして、空き店舗活用の一環としまして、城前甲冑工房を設置しておりますが、そこでお願いをしようということで進めており、甲冑工房にて、ボランティアででんでん太鼓などの犬山の郷土玩具を製作をしまして、それも実体験で児童に製作してもらおうという試みが今進行中でありまして、竹ひご等の部品が整い次第オープンしていきたいというふうに考えております。こうした試みを通じまして、まちのにぎわい創出に向けた空き店舗対策事業につなげていきたいということで、子ども未来課等との連携を深めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 上村議員。


○7番(上村良一君) それぞれ答弁いただきました。まだ、育児休暇は男性は1人も取得していない。企業においても、まだ認証はされておられないということでございますけども、やはりこういったことの意識改革をさせていくのがやはり行政の努めではないかと思います。


 次世代育成の意向調査の中で、仕事と子育ての両立のために職場の環境整備として期待をされ、トップに上がっているのが子どもが病気のときに休暇が取れる制度、フレックスタイム制、そして企業内に託児所を設けること、企業内で子育ての理解を深めていくことなどが上位を占めておりました。


 ファミリー・フレンドリー企業の啓発には、市内の経済団体と連携し、啓発に努めていくという答弁をいただきました。犬山市の中から、その啓発によって1企業でも県からの認証を受けることによって大きくその波動が広がっていくことを願うものであります。ぜひ普及・啓発に努めていただきたいと思います。


 次に、地域福祉計画について伺います。


 我が国においてはかつての伝統的な家庭や地域の相互扶助的機能は弱体化し、地域住民相互の社会的つながりも希薄化するなど、地域社会は変容しつつあります。少子・高齢化の社会の到来、成長型社会の終焉、産業の空洞化、そして近年の深刻な経済不況がこれに追い打ちをかけております。このため、高齢者、障害者などの生活上の支援を要する人々は一層厳しい状況に置かれております。また、青少年や中年層においても生活不安とストレスが増大し、自殺やホームレス、家庭内暴力、虐待、引きこもりなどが新たな社会問題となっております。


 一方で、近年市町村の福祉施策が盛んになり、ボランティアやNPO法人なども活発化し、社会福祉を通じて新たなコミュニティ形成を図る動きも顕著となってきております。こうした相矛盾する社会状況の中で、市町村を中心とする福祉行政の役割は極めて重要だと考えております。加えて、地域住民の自主的な助け合いなどの意識もますます多くなっております。今こそ、ともに生きるまちづくりの精神を発揮し、人々が手を携えて生活の拠点である地域に根差して助け合い、生活者としてそれぞれの地域で、だれもがその人らしい、安心で充実した生活が送れるような地域社会を基盤とした福祉の推進に努める必要があります。平成12年6月、社会福祉事業法などの改正で、社会福祉法に新たな規定をされた地域福祉計画が平成15年度以降、各自治体で取り組むようになりました。福祉施策が措置から支援へと移行しているように、地域福祉の考え方は従来のような限られた人の保護、救済にとどまらず、家庭や地域の中で障害の有無や年齢にかかわらず、その人らしい安心のある自立した社会が送れるように、地域で支え合うことです。その意味からも、地域福祉計画は新しい社会福祉サービスのシステムをつくることであります。


 この計画策定に当たっては、地域住民参加が重要なポイントになっており、住民に地域福祉についての認識が深まり、地域の福祉の担い手として、平素の福祉活動の実践や地域福祉活動の活性化につながるものと期待をされております。そして、地域福祉計画が身近な計画として理解され、住民相互の社会的なつながりの地域の福祉力、相互扶助機能の強化につながるものとして、各地で策定が取り組まれております。犬山市の地域福祉計画策定についてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。


 また、犬山市各個別に策定をされている計画との整合性についてと、社会福祉協議会の福祉行動計画との連携についてもお示しをいただきたいと思います。


 以上、お願いいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) お答えをしたいと思います。


 ご質問のように、社会福祉法においては、社会福祉を単に限られた社会的弱者に対するサービスの給付としてのみとらえるのではなくて、福祉サービスを必要とする方が地域の一員として自立した日常生活を営み、社会・経済・文化活動等に参加できるよう地域全体で支えていくものであるといたしているところでございます。


 また、将来的な福祉ニーズの増加と多様化が見込まれる中、それに対応していくためには、行政と地域社会の構成員がパートナーシップを持ち協働していかなければなりません。地域福祉は、福祉、保健、医療はもとより、教育、就労、住宅、交通、環境、防災など広範な生活関連分野との連携が求められ、地域住民、団体、企業等がみずから地域福祉の担い手となって各種の課題に積極的に取り組むことにより、それぞれの地域に根差した個性ある福祉のまちづくりが推進されるものと考えられます。地域福祉計画は地域の要支援者の生活上の解決すべき課題と、それに対応する必要なサービスの内容と量や現状を明らかにし、サービスを確保し提供する体制を計画的に整備するものでございます。そのためには、地域を熟知した住民が地域社会の生活課題を把握し、解決の方策等を皆で協議していくことが必要でございます。地域福祉計画は、地域住民の主体的な参加がなければ決してつくることができない計画でございます。この計画を策定し、実施し、評価していく過程が地域福祉の実践そのものでございます。それぞれの地域の福祉文化を醸成し、地域力を高めるものであると考えているところでございます。したがいまして、市といたしましては、地域福祉計画の策定の必要性については十二分に必要性を認識しているところでございます。


 2点目の他の計画との整合性でございますが、本市の福祉関係の計画の作成状況といたしましては、昨年度に、先ほどご質問があったような次世代育成支援行動計画を策定いたしました。今年度は高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を現在作成中でございます。来年度には障害者基本計画、障害福祉計画を策定する予定でございます。


 これらの計画は目標年度を定め、サービスの必要量やサービス確保のための具体的な方策等を定めた数値目標を持った計画でございます。地域福祉計画はこうした高齢者、児童、障害者の個別計画を内包するものであり、それぞれの計画との整合性や連携を図りながら作成しなければなりません。したがいまして、地域福祉計画の作成時期につきましては、他の計画の進捗状況や地域の機運等を考慮しながら決定をしていかなければならないと考えているところでございます。


 3点目の社会福祉協議会との連携でございますが、計画作成に当たりましては、社会福祉協議会との連携は不可欠であると考えております。社会福祉協議会は社会福祉法において地域の社会福祉を推進する中心的な団体として、明確に位置づけられております。地域住民、社会福祉事業者、社会福祉に関する活動を行う者等の幅広い参加を得て成り立っています。また、事業の企画・実施、住民の福祉活動の支援、社会福祉事業等の連絡調整、調査等を三つの柱として、地域の保健福祉の課題を見つけ、解決策を考え、その自主性を図ることを基本的な目標といたしております。そして、その役割として、住民等の福祉活動を通して地域福祉の推進を目指す地域福祉活動計画の作成が求められているところでございます。地域福祉活動計画は、地域福祉計画と内容の一部を共有したり、地域福祉計画等の実現を支援するための施策を盛り込むものであるため、両計画の整合性は極めて高いものであります。したがいまして、市が地域福祉計画を作成するに当たりましては、社会福祉協議会と相互に連携を図り、協議をしながら進めていかなければならないと考えていますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 私の言いたいことは国はとにかく上から何でも計画立てろ、計画立てろと言ってくるんです、国の省庁というのは。しかし、私は地方自治体としては、何でもかんでも上から言われたから、はい、つくりますじゃなくて、内発的な、犬山市としては独自で必要があるからつくるという内発的な計画を立てないと成熟してこないと思うんです。地域福祉計画は必要です、認めてます。認めてますけれども、犬山市としては、市民健康館というのを犬山バージョンでつくったわけです。これは市民のやっぱり健康というテーマ、そこには医療、福祉、保健という三位一体の、犬山独特の、私は言ってみると地域福祉計画もそこの中へ入れ込んでいかなきゃいけないと思ってます。ですから、さら・さくらですね、市民健康館の活動を充実しながら、地域福祉計画を視野に入れていきたいというふうに私考えています。


 それからもう一つ、どうしても言いたいことは、社会福祉協議会、これは随分自立してきました。本当に目に見えて、あれは市の職員のOBが会長やってましたが、民間の方にやっていただくようになってから、本当に民間の自由な発想が入ってきましてね、私は社会福祉協議会が今本当に自立していくとこすですから、社会福祉協議会の発展もうんと連携しながら、まさしく連携しながら、応援しながら、社会福祉協議会にも引っ張っていただいて、地域福祉計画を視野に入れていきたいというふうに思っています。


○議長(堀江正栄君) 上村議員。


○7番(上村良一君) 今、時代の要請として、こういうものが充実されることが求められているところでございますので、よりよい計画性を持っていただきながらつくり上げていただきたいと思います。


 次に、最後になりますけども、カメラつき携帯電話による緊急時、非常時の情報収集についてお尋ねをいたします。


 昨年は国内では中越地震を初め、台風による災害が多発した年でありました。一たん災害が発生すれば、行政としてもさまざまな機関からいろんな情報が入ってくると思いますが、一般市民の方は電話やファクスによる通報・伝達が主になります。ところが、口では思うように伝わらず、また別の人に伝えるのは極めて困難であります。こうした場合に写真であれば、状況も正確に伝わりますし、ほかの人にも素早く伝えることができると思います。緊急時には電話の混線も考えられます。また、災害時だけではなく、せんだってガードレールに鋭利な金属片が、全国で3万8,000カ所にも及ぶところで発見され、中学生の生徒が大けがをするという報道がされました。現在、犬山市のホームページに災害が発生した場合、現場写真をメールに添えて転送できれば、通報画面から事前に破損状況を把握し、迅速に対応できることや下見時間を大幅に短縮でき、人件費の削減にもつながると考えます。


 そこでお尋ねいたします。災害発生時、緊急の場合に、市民一般の方からでも情報が収集できるようなシステムの構築が可能でしょうか。


 2点目に、情報収集の受け取り部署はどこになるのでしょうか。


 また、災害だけでなく、一般情報ではどこの部署になるのか、市民アドレスの周知啓発についてもお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕


○環境部長(牧野一夫君) お答えをさせていただきます。


 一般の市民の方から被害状況の現場写真、こういったものをカメラつき携帯電話で送っていただき、それを見ることができれば、どんな対応が必要かなど、ある程度のことを知ることができ、災害時あるいは緊急時には非常に有効な方法と思います。


 1点目のシステム構築の可能性についてでございますが、現在の状況ではカメラつきの携帯電話から犬山市のホームページにメールは送れますが、写真は送れません。写真は市が公表しておりますEメールアドレス、こちらに送ることができます。ただ、送れる写真の大きさ等は機種によって異なり、鮮明度の問題はありますが、ある程度の現状を知ることができます。


 災害時などに市民の方から情報を送っていただくには、このEメールに送る以外の方法としまして、ホームページに災害用の受付欄を設けることで対応することが可能となります。関係各課と協議し、できる限り経費のかからない方法で実施できるよう検討してまいりたいと考えております。


 2点目の情報を受ける部署と市民への周知方法でございますが、災害時にこうした情報を提供していただくということになれば、犬山市地域防災計画、これの見直しを含め、その中で検討してまいりたいと考えております。


 なお、災害時に携帯電話から写真を提供していただくと、こういうことになりますれば、市の広報あるいはホームページなどでご協力を求めたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(堀江正栄君) 上村議員。


○7番(上村良一君) 今回の質問にあたり、前向きな答弁をいただきました。特に、次世代育成支援については意識の改革でございますので、行政からその波動を起こしていただきまして、一日も早くそういう整備が整うことをご期待申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(堀江正栄君) 7番 上村議員の質問は終わりました。


 続いて、8番 三浦議員。


○8番(三浦知里君) 8番 三浦知里です。議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。


 3月に始まりました万博も、先週入場者が700万人を超えたとの報道があり、連日にぎわいを見せておりますが、何回か足を運びますと、その都度、新しい発見があるのも楽しみの一つであります。その中で、特に人にやさしい万博を目指しまして、万博史上初となるバリアフリーガイドブックが作成され、高齢者や障害者に配慮した取り組みがなされているのも新しいところであります。


 私が、今回県内の公明党議員とAJUの方々に案内をされまして、バリアフリーの視察に行きました折も、各ゲートに設けられたケアセンターには、障害を持ったたくさんの方たちが車いすの使用申し込みや各種相談に訪れておりました。


 そこで、今回一般質問では、内部障害者に対する理解と支援についてお尋ねをしたいと思います。


 内部障害者とは内臓機能の障害によって身体障害者手帳の交付を受けた方を言います。心臓、呼吸器、腎臓、膀胱・直腸、小腸の機能障害とヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害の六つの障害に分けられております。2001年8月に実施された国の身体障害者・障害児実態調査によりますと、324万5,000人いらっしゃる身体障害者のうち、内部障害者は84万9,000人、26.2%に上り、身体障害者の4人に1人が内部障害者として調査をされております。また、最近出されました2005年度版障害者白書によりますと、身体、精神、知的各障害者の総数が全国で約650万人で国民の5%を占めるとのデータが明示されました。


 そこで、当局にお尋ねいたしますが、当市における身体障害者・身体障害児の実態と、その中で内部障害者の割合はどのくらいになるか現状をお尋ねいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) ご質問にお答えをしたいと思います。


 障害には身体障害、知的障害、精神障害の3種類がありまして、本市の身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所有者は、本年の6月1日現在2,670人でございます。人口7万4,576人の3.6%となっております。うち、身体障害者・児は2,243人で、人口の3%となっております。ご質問の、そのうちの内部障害者は609人で、身体障害児・者の27.9%を占めているところでございます。


○議長(堀江正栄君) 三浦議員。


○8番(三浦知里君) 当市の身体障害者・障害児は2,243人、うち内部障害者は609人で、全体に占める割合は全国とほぼ同じぐらいと思われますけれども、先ほどの白書によりますように、食生活などの欧米化により、確実に内部障害者の増加が予想されると言われております。4人に1人いると言われている障害の割には、今まで社会の認識、支援が少なかったようにも思います。内部障害者というのは、車いすや杖を使っている人とは異なり、外見かららはわからない、見えない障害であることから、聴覚障害や視覚障害者に比べて、社会的認知が低く、その言葉すら知られていないのが実情であります。このため、社会の無理解の中で多くの困難に直面しております。


 内部障害者へのアンケートによりますと、食事や着替え、トイレ、入浴などの日常生活動作については、約9割の人が1人でできると回答しております。また、食事の支度や後片づけ、身の回りの掃除、整理・整とん、洗濯、日常の買い物などの家事動作につきましては、約8割の人が1人でできる、または時間をかければできると回答しております。この結果からは、多くの内部障害者の日常生活には問題がないかのように読み取れます。が、しかし、疲れやすいとか、ストレスを受けやすいなど、外見からは見えにくい状態であるために、周囲からは理解されにくいという面があります。例えば、スーパーなどで障害者用の駐車スペースに自動車をとめようとしたところ、警備員から注意された。疲れたので、電車やバスなどの優先席に座ると周囲から冷たい目で見られたといった誤解が後を絶ちません。


 また、就職活動の際には、学校から推薦状がもらえなかったという実例も多くあります。さらには、社会的認知がないため、職場で内部障害者であることを隠さざるを得ず、健常者と同じ働きを求められて、体調を崩したり、退職に至るケースも少なくありません。


 こうした現状を打開しようと、内部障害者とその家族たちが昨年3月、内部障害者、内臓疾患者の暮らしについて考えるハート・プラスの会を結成いたしました。内部障害者の存在を周囲に視覚的に示す啓発マーク、ハート・プラスを作成し、公共施設や交通機関などに普及させる活動を各地でスタートさせました。


 これがハート・プラスマークです。ハートは体の内部を、プラスは医療を意味しております。今まで障害者といいますと、車いすの、このマークが知られております。公共の建物の駐車スペース、また高速道路のパーキングでよく見られておりますけれども、愛知万博では初めて、今回このハート・プラスマークを四つのゲートのケアセンターに掲示をいたしました。ハート・プラスの会のホームページを私も見ましたところ、万博会場でこのマークを見て、とてもうれしかったとの書き込みが多かったのと、意外でしたのが、今議会で稲垣議員も取り上げられておりますAED、除細動の装置が数多く設置されていて、安心したという心臓疾患の方からの書き込みがたくさんありました。ケアセンターの担当者は、内部障害者の方が表示板を見て来られて、多目的トイレの場所やパビリオンを観覧する際の注意事項などについて問い合わせることが多いと反響を語っております。


 私たちのナショナルデーというか、相手国でありますドイツの入り口でも、あの中にジェットコースターのようなものがありまして、やはり心臓疾患のある方はご遠慮いただきますという説明をなされておりました。


 また、万博ではセキュリティー対策といたしまして金属探知機による入場者のチェックを実施しておりますけれども、内部障害者や心臓ペースメーカーが誤作動する危険性があるため、警備員やスタッフが探知機を通過せずに、ケアセンターを経由するように呼びかけております。その案内スタッフもハート・プラスのマークのような表示が普及することで内部障害者かどうかがわかるようになれば、その分、的確かつ迅速に対応できると、このマークの普及の必要性を認めております。


 国会においても、ことし2月の衆議院予算委員会でこの問題が取り上げられ、内部障害者やハート・プラスマークに対しまして、国民の多くが認識し、温かい手を差し伸べてもらえるような運動を展開していく必要があるとの認識がされ、政府の広報などを通じて施策を充実させていきたいという前向きな答弁が国会の場で明らかにされております。


 埼玉県春日部市では、ことしの広報「かすかべ」4月号に、ハート・プラスマークを知っていますかという記事を掲載し、市民に理解を求めるなど、各自治体で徐々に取り組みが広がりつつあります。


 そこでお尋ねをいたします。せっかくのこういう万博という機会もありますし、当市においても市の広報や市のホームページなどを通して、内部障害者に関する啓発活動を行い、市民に理解を求めるなどの施策を提案いたしますが、当局のお考えをお聞かせください。お願いいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) ご質問にお答えをしたいと思います。


 内部疾患は肢体不自由や視覚障害等とは異なりまして、ご質問のように外見で判断することは非常に困難なため、障害者のつらい思いが健常者に理解されにくく、心理的な負担も重くなっていると思っております。そのため、内部障害を有することを周辺に認知してもらうために、だれもが一目で理解できるような表示をすることは有効な方法であると考えているところでございます。


 障害を示すマークとしては、最もポピュラーなものは、先ほどお示しのありました車いすを表した障害者のための国際シンボルマークで、これは障害者が容易に利用できる建物・施設であることを明確にあらわすためのマークで、財団法人日本障害者リハビリテーション協会が1969年に採択をしているところでございます。このマークは下肢の障害だけではなく、すべての障害者を対象としているところでございます。その他、個々の障害を示すマークが何種類かありますが、同じ障害をあらわすマークが複数あり、国際マークと国内マークとで異なるものもありますし、障害者が自発的に使用し、法的拘束力がないものもあります。ハート・プラスマークは議員ご指摘のとおり、内部障害者、内部疾病者の暮らしについて考えるハート・プラスの会が作成し、啓発活動を展開いたしまして、愛知万博でもケアセンターに表示されているところでございます。


 また、2月2日の衆議院予算委員会では、細田官房長官の答弁のとおり、今後国の積極的な対応も期待されるところでございます。ハート・プラスマークは現在、内部障害者をあらわす唯一のマークしての地位を確立していませんが、今後公的なマークとして、国、県の指定を受けたり、奨励されたりする可能性もあり、そうした経緯を踏まえて、市の啓発について今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 三浦議員。


○8番(三浦知里君) 確かに、一つの会が提案したマークでありますが、そういう方たちが団結して声を出さなければいつまでたっても認識や支援がいただけないという立場から、またこのマークが出てきたのではないかと思うと同時に、先ほど市長はいいことはやっぱり市が率先してやっていかなければいけないとの答弁がありましたので、国や県待ちということよりも、犬山市がまずは始めたという、そういう勢いも欲しいかなと思いました。と同時に、先ほど車いすのマークがありましたけれども、私はこの前イトーヨーカ堂の駐車場で、この車いすマークが大きな看板が出ております。その横に、ここは体の不自由な方の駐車スペースですという大きな看板がついているにもかかわらず、また下に重ねて、同じようなことを書かれた紙が張ってありました。ということは、それが守られていないということでもあります。また、電車の中の携帯電話使用でございますが、何度も何度も車内放送がかかる中で、まだまだ携帯電話を使用する方がいらっしゃる。最近の心臓ペースメーカーは機能がよくなりまして、30センチ以上であれば大丈夫だという説明があるとも聞いておりますけれども、やはり人にやさしい、そういう障害者にやさしい、そういう施策をまた進めていっていただきたいと思います。


 3点目のオストメイト対応のトイレについてお尋ねをいたします。


 オストメイトとは、聞きなれない言葉でありますが、大腸、小腸、直腸、膀胱などの悪性の腫瘍疾患のため、延命手段として疾患部の全部または一部を切除・摘出する手術を受け、腹部に排せつのための穴、ストーマ、ギリシャ語で口という意味らしいですが、を設けた人工肛門、人工膀胱造設者を言います。現在、オストメイトの人は全国に30万人近くいると言われ、年間4万人ほどふえているとの報告がございます。今回の万博会場は多目的トイレが設置されております。計画の段階から障害者団体の声を取り入れたと伺いました。


 では実際、当市においてはオストメイト、いわゆるストーマ装着者が何人いらっしゃるのか。また、その人たちが対応できるトイレは、福祉施設にどれだけ整備されているのか、その状況についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) 先ほど、質問の1で申し上げましたが、内部障害者609人のうち、直腸疾病の患者の方が57人、膀胱疾病が20人、合計77人となっております。


 このうち、ストーマを使用しておられますオストメイトは、直腸疾病が31人、膀胱疾病が10名で、重複疾病の方が3人おられますので、実人数といたしましては、38人となっております。


 また、犬山市が設置しています保健福祉施設の中では、市民健康館とさら・さくらにそれぞれ1カ所ずつオストメイト対応のトイレを設置しているところでございます。


○議長(堀江正栄君) 三浦議員。


○8番(三浦知里君) 当市におけるオストメイトは38名ということで、数字だけ見れば少数ではありますけれども、それぞれ皆さん苦労して生活をしてみえます。一見して健常者と同じように見えるので、私たちには理解し切れない部分がありますが、ここにオストメイトの方からの手紙がありますので、一部読ませていただきます。


 私たちは、排便・排尿に対応するための袋、これは補装具のことで、パウチといって、切開したところにつけるものでありますが、常にストーマ、穴に装着していなければなりません。私は社会復帰を始めた矢先に、外出先で下痢の洪水に見舞われたことがありました。ストーマには括約筋がありませんので、思わぬときに吹き出してくるのです。補装具がはがれることもしばしばで、こればかりは手の施しようもなく、非常に屈辱的な事態が発生いたします。既設の身体障害者用トイレに駆け込んでも、そこで対応できるということはほとんどありません。お水を使うのも大変でありますし、お湯などありません。洗面台の冷たい水はかえって下痢をひどくします。着替えをしたくとも、洋服を置くところや、補装具を置くところもなく、床に置かざるを得ないという不衛生極まりない状況の中で、細菌感染におびえながら対応する現状であります。帰りはどういう形で帰れるかというと、タクシーでお金がかかっても早くお家に帰りたいという気持ちでいっぱいです。途方に暮れて救急車を呼ぼうかと思う人もいるようです。オストメイトは人知れず苦労しながら、一日一日を社会復帰に向けて励んでおりますが、外見からは判断しにくい障害者であるため、一般にはほとんど理解されておらず、押しなべてオストメイトのトイレはほとんどありません。オストメイトのバリアフリーとしての公共施設のトイレをオストメイトが安心して利用できるように、トイレ設備の充実を一日も早くお願いします。このような文面の手紙であります。


 平成12年11月、交通バリアフリー法が制定され、その具体的な実施の中でガイドラインの見直しが行われました。また、平成13年8月、公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドラインの中で、従来、オストメイトは身体障害者でありながら、ガイドラインの対象外でありましたけれども、肢体不自由児・者とともに新ガイドラインの対象者となりました。そして、国土交通省はオストメイトの仕様にも配慮した多機能トイレであることを表示する人形に十字をつけたマークを発表いたしました。これがオストメイトの対応ができるという、それを示すトイレというか、設備のマークであります。このオストメイト用トイレの設備につきましては、ガイドラインの中で9項目を定めております。主な点では、トイレのドアに、先ほどのようなオストメイトを配慮した多機能トイレであるという表示をする、パウチ、袋洗浄ができる水洗装置を設置する。腹部、おなかをぬぐう場合を考慮し、温水が出る設備、衣類をかけるフック、手荷物を置ける棚、手元が見える、要するに取りかえの作業ができる鏡の設置などであります。


 交通バリアフリー法の実施におきまして、JRでは全国の駅2,000カ所を目標にオストメイトに対応するトイレの設置を進めてきております。ノーマライゼーションの実現は、障害者自身の自立と社会復帰への意欲、それにこれを支え、受け入れる思いやりの心と生活環境の整備が不可欠と考えます。先ほど、健康館等に設置されているとはお聞きいたしましたけれども、まずは公共施設として、現庁舎の中に1カ所でもいいので、オストメイト対応のトイレが考えられないか、また当市においては他市から訪れる方もたくさんいる中で、多機能トイレの整備はこれから必要不可欠となるのではないかと思いますが、当局のご所見をお聞かせください。お願いいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) 成熟社会に向けまして、トイレに求められる機能も年々高まってきております。そういう中で、市のトイレでありますが、市のトイレですと、例えば今御指摘があった庁舎ですね、公用施設のトイレ、あるいはフロイデとか、さら・さくらのような公共施設のトイレ、さらには公衆トイレとか、いろいろございます。まとめて私からお答えをさせていただきます。


 現在、犬山市では人にやさしいまちづくり、いわゆるバリアフリーのまちづくりを進めております。こういう中で、犬山駅周辺のバリアフリー化を進めてまいりましたし、新設の施設等につきましては、バリアフリー化を基本に整備をしてきております。先ほど、民生部長がお答えをしましたが、オストメイト対応のトイレにつきましては、さら・さくらとさくら工房、さらにもう一つ、楽田ふれあいセンターの3カ所に設置をいたしております。


 障害者用のトイレは各施設あるいは公衆トイレに設けてはおりますが、これからの高齢化社会を迎える上では、バリアフリー化から、さらに一歩進めたユニバーサル対応、こういうものが必要ではないかというふうに考えております。そういう観点からも、これから新設をします施設のトイレはもちろんのこと、トイレの改修も行うわけですが、そういうものに際しましては、可能な限り、オストメイト対応の施設を取り入れていきたいというふうに考えております。


 それから、観光客への対応ですが、今とりあえず3カ所ありますが、観光パンフレット等をつくる際には、その中に、ここにはそういう施設があるというような、そういう表示もできるのではないかというふうに考えております。


○議長(堀江正栄君) 三浦議員。


○8番(三浦知里君) ありがとうございました。住んでよいまちは、人にやさしいまち、訪れて心安らぐまちであると思います。オストメイト対応、多機能・多目的トイレは、近い将来、あって当たり前の設備となると思いますので、今後も積極的な取り組みをしていただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(堀江正栄君) 三浦議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後1時まで休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(堀江正栄君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 午後1時まで休憩いたします。


                午前11時28分 休憩











                 再     開


                午後1時00分 開議


○議長(堀江正栄君) ただいまの出席議員は24名でございます。通告による遅刻、18番 大脇伸孔議員。


 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 15番 原議員。


○15番(原 欣伸君) 15番 原欣伸です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。当局の建設的で前向きなご答弁を心からお願いをいたします。


 まず、1件目のまちづくりについてのうち、景観行政団体についてお尋ねをいたします。


 良好な景観は国民共通の財産であるを基本理念に、景観法がこの6月から全面施行されました。そして、犬山市は愛知県との協議・同意のもと、3月に景観行政団体になりました。これまでの景観条例には条例を支える法律の根拠がなく、そのソフトな手法に限界がありました。しかし、景観行政団体になったことで法的拘束力のない景観条例ではなく、国の法律によって裏づけされた法的規制力に基づく景観計画の策定が可能になりました。


 さらに、景観計画に木曽川や里山、ため池、道路などの景観重要公共施設を定めれば、景観計画に即して整備が可能になります。景観行政団体としてまちづくりだけではなく、犬山全域で美しい犬山を手に入れることができます。


 そして、犬山市は景観の保全と新たによりよい景観づくり、犬山に見合った創意工夫のまちづくりを考えていかなければなりません。


 そこで、2点お尋ねをいたします。


 1点目は、犬山市が景観行政団体として認められてから、これまでどのような犬山づくりを検討され、今後どのように進めていく考えを持っているのか。


 2点目は、景観計画の策定に当たり、住民やNPO法人の直接提案も可能です。また、当然住民の意見反映は必要不可欠です。そこで、今後どのように市民と一体となったまちづくりを進めていくのか、2点お聞かせください。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) 景観行政団体のご質問にお答えをいたします。


 本市におきましては、平成5年に犬山市都市景観条例を制定いたしまして、良好な都市景観や活力あるまちづくりに取り組んでまいりました。しかし、この条例につきましては、法的な根拠がなく、一定の強制力がありません。住民の景観に対する理解によりまして協力していただくのみの条例でございます。全国的に景観によるまちづくりを進める市町村では、一定の強制力を持つ国の法制度の整備が求められていましたところ、国の景観法が昨年6月に公布されまして、同年12月に一部施行、本年6月に全面施行されることとなりました。この景観法に基づき、実務的に行使できる景観行政団体になりますのは、まずは都道府県、そして政令指定都市、中核市は自動的に景観行政団体になるというものでございます。その他の市町村につきましては、都道府県と協議をいたしまして、同意を得れば景観行政団体になるということができるものでございます。


 そこで、犬山市といたしましては、県下一律の基準ではなく、独自の景観を考え、打ち出したいとの意向を持ってございます。そこで、県の同意を得まして、今年3月24日、愛知県内で初の景観行政団体になったところでございます。


 この景観行政団体になったことによりまして、景観計画を策定することになります。これは建築物や工作物の規制誘導や里山、ため池、木曽川河川景観の保全の取り組みなど、犬山市独自の景観を計画することができるようになりました。


 次に、今後の進め方でございますが、とりあえずは市の条例を改正をいたしまして、景観整備のための景観計画区域、景観地域の地区の設定をいたします。そして、住民発案による景観協定、ランドマークの景観重要建造物の指定等を行いまして、これらを的確に利用した景観整備を行いたいと考えております。


 また、平成5年の犬山市都市景観条例制定から今日まで培いましたノウハウをたくさん持っております。それと、まちづくり団体や町内会、NPOの皆さん並びに近隣市町との協議・調整を行いまして、城下町の街なみや木曽川、里山の自然景観等、よりよい景観形成の構築に努めてまいりたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(堀江正栄君) 原議員。


○15番(原 欣伸君) 再質問をさせていただきます。


 今のご答弁でおおむね理解はできました。しかし、行政団体としての取り組みは、これからと受けとめました。


 そこで、より具体的に5点の再質問をさせていただきます。


 まず1点目です。よりよい景観形成を図るための協議を行うために、景観行政団体は景観協議会を組織できることになっています。景観協議会設置の考えがあるのか、あるのならば、いつごろの設置となるのか。また、どんなメンバーで構成されていくのかお聞かせください。


 2点目は、まちにはんらんする看板やのぼり旗、張り紙など、違反広告物は街なみの美しさが失われた大きな原因となっています。屋外広告物法の改正に伴い、屋外広告物に関する条例を制定できるようになりました。より美しい景観形成に向け、犬山独自の屋外広告物に関する条例制定が必要であると思いますが、その考えがあるのかお聞かせください。


 3点目は、景観法の基本理念に地域の個性を伸ばすよう多彩な景観を図らなければならないとあります。城下町の町内にもそれぞれ特徴と役割があり、まちづくりに各町内の個性、特色も必要です。景観計画区域内で独自の個性と特色を有するのであれば、その町内を一つの地域として、同じ計画区域内に扱うことも可能と考えますが、その見解をお聞かせください。


 4点目は、景観計画が従来のハード面ばかりでなく、住民の思いや考えを取り入れたソフト面の充実を含んだ新しい概念が景観計画には必要です。まちづくりに欠かせないソフト面、精神的計画が景観計画内に取り入れられるべきですが、どう取り組んでいくのかお聞かせください。


 最後、5点目です。犬山の生命であるきれいな地下水を守るために、砂利採取問題があります。この景観計画で考え方次第では、砂利採取の規制が可能とも考えます。そこで、方向性、視野を変えた新たな観点から景観行政団体として、砂利採取についても取り組んだらどうかと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。


 以上、5点お願いいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) ただいまの5点ございましたけど、再質問にお答えいたします。


 まず初めに、景観協議会の設置についてでございます。今回の景観法の施行によりまして、景観協議会をできることとなったと、今ご質問のとおりでございます。既に、各務原市も岐阜県知事の同意を得まして、岐阜県で最初の景観行政団体となっております。そこで、両市にまたがる木曽川沿線の良好な景観形成、自然を保全するため、両市により木曽川沿線景観協議会、これは仮称でございます、の発足に向けまして、現在事務担当レベルで準備を進めているところでございます。


 この協議会では日本ラインの景観を重点に考えまして、緑の丘陵、山並み、斜面の保全、両岸の市街地の景観形成など、木曽川を挟みました県の異なる両市、特に景観行政団体同士が互いに景観を共有する、景観を守っていくところに意義があると考えております。


 次に、屋外広告物条例の制定につきましてお答えいたします。


 現在、犬山市では、愛知県の屋外広告物条例に基づきまして、事務を行っております。平成16年4月1日に愛知県の屋外広告物条例に基づく権限委譲を受けました。それによりまして、のぼり旗、張りふだの簡易な広告物の撤去が可能となっております。したがいまして、屋外広告物に関する条例の策定は、今後、県条例との整合を図りながら研究していきたいと考えております。


 次に、町内単位での景観計画と景観計画におけるソフト面の充実ということでございます。


 景観計画の策定に当たりましては、まず住民の意見を反映させるための措置をとることが大前提となっております。今後、説明会等で市民の皆さんの意見をお聞きいたしたいと考えております。


 次に、景観計画におけるソフト面の充実についてでございます。


 町内を一つの単位とした計画やソフト面での取り組みにつきましても、景観協定によりましてきめ細かい取り決めができることとされておりますので、城下町としての基本的な考えのもとに、各町内との協定も可能であるというふうに考えております。


 5点目の砂利採取の規制についてお答えをいたします。


 これは、市民からの砂利採取に対して非常に強い要望があるということでございます。景観という観点でなく、根本的に行為を規制すると考える方が有効ではないかというふうに考えております。これにつきましては、現在、砂利採取の行為規制につきましては、犬山市埋立地等による地下水の汚染の防止に関する条例というのができております。当面はこの条例によって規制を行っていきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(堀江正栄君) 原議員。


○15番(原 欣伸君) 再々質問を2点ほどさせていただきます。


 景観行政団体として、その特性を最大限に生かすべきであり、それにより、景観計画によって犬山にしかできない犬山全体を考えたまちづくりをするべきとの観点で2点お伺いをいたします。


 1点目は、先ほどの屋外広告物についてですが、県条例との整合をとりながら研究していくとの答弁でした。研究という言葉はかなり先送りされるイメージがありますので、もう一度聞かせていただきます。


 私が知る限り、県条例にはできなくて、景観行政団体にできる大きな違いが一つあります。それは悪質な屋外広告物業者に対して営業停止や登録の取り消しという営業ペナルティーを課すことができること。さらに、屋外広告業を営む業者について、登録制度を導入するようにできることになったと認識しております。よりよい景観に取り組み、充実した犬山にしかできない景観行政団体を目指すのであれば、今までどおり県条例に基づくのではなく、いち早く犬山市条例に導入すべきと考えますが、その見解をお聞かせください。


 2点目は、砂利採取についてです。当面、条例による規制を行っていくとの答弁でした。しかし、現段階では対応できる状況ではありません。確かに、景観法でも届け出等の適用対象から除外することは法制上できません。ただし、景観法運用指針に砂利採取について、砂利採取法に基づく計画に記載する災害防止措置に配慮し、必要に応じて許認可担当部局と調整することが望ましいという、新たな旨が記載されました。それにより、少なからず業者に対して制約・規制をかけることができると考えます。そして、犬山市として地下水の流れの変化を防止し、良好な地下水の保全に努めることができます。現在ある条例で対処するだけではなく、景観行政団体として法律を最大限に利用し、砂利採取についても取り組むべきと考えますが、再度お聞かせください。


 以上、2点お願いします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) 屋外広告物、悪質屋外広告業者の規制ということでございます。


 先ほど申し上げましたとおり、現在張り紙、張りふだ、のぼり旗、立て看板等は、撤去は市で実施できることになっております。ご質問の悪質業者の規制につきましては、今までは届け出制でございましたけど、今回からは県が行っている屋外広告業の登録制度、来年4月から施行でございますけど、をもとに指導を行うということになっております。当分は屋外広告業者の規制や指導等については、申しわけございませんけど、愛知県屋外広告物条例に当分はお願いをするということになります。


 ただ、景観計画に屋外広告物の設置基準をいろいろ定めたり、デザインや色彩、制限をすることにより、街なみに調和した広告物の規制が可能になりますので、その点も今後検討をさせていただきたいと思っております。


 次に,砂利採取の規制や通報ということにつきまして、これは景観計画では、棚田、里山の保全という、いわゆる農村漁村の良好な景観を保っていこうという理念が一番多くございます。その中で、今ご指摘のありましたような地下埋蔵物を採取しまして、今はもとの農地に戻すということでございます。そういうことですので、今後景観計画の中でこのようなことがどのように反映できるのか、研究をさせていただきたいと思っておりますので、どうかご理解をお願いしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 原議員。


○15番(原 欣伸君) ありがとうございました。


 再度、犬山市しかできない独自の景観計画の策定を希望いたしまして、2点目の犬山南地区についてお尋ねをいたします。


 県道浅井犬山線の南側の地域、この犬山南地域は城下町地区に含まれており、木戸口跡や木下城址、お寺など、歴史的遺産もあり、犬山北地区と連動した夢のあるまちづくりを進めたい、その考えで質問をさせていただきます。


 犬山南のまちづくりの推進が犬山北地区を含めた城下町再生となり、中心市街地の整備につながります。そして犬山南地区が暮らしの豊かさを味わいながら暮らせるまち、歩いてめぐるまちへと生まれ変わります。そんな中、地元住民の熱意と機運が高まり、5月28日に犬山南のまちづくりを考える会が発足されました。これにより、犬山北地区と同じゾーンとして、犬山口から犬山城までの城下町再生を実現していく一歩となったまちづくりの大きな要素が整いました。


 そこで、2点お尋ねをいたします。


 1点目は、これからまちづくりを考える会と積極的な協議が進められると思います。そんな中で、市としてどんな犬山南地区の新しい創造を目指した考えを持ってその協議に臨んでいくのか、また都市計画道路・犬山口通線の拡幅問題も含めてお聞かせください。


 2点目は、景観計画の中で景観計画地区を定めることができます。犬山南地区は非常に微妙な地域でございますので、犬山南地区は景観計画の中ではどんな位置づけを持ってまちづくりを進めていくお考えがあるのか、以上、2点お聞かせください。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) 犬山南地区についてお答えをいたします。


 犬山南地区におきましては、今おっしゃいましたように、去る5月28日に犬山南学習等供用施設におきまして、犬山南のまちづくりを考える会の設立総会が開催され、住民発意のもとにまちづくりの検討がスタートしたところでございます。この犬山南のまちづくりを考える会につきましては、町内といたしましては、名栗町、外町、出来町、西専正寺町、犬山口の町内会役員や発展会会員を中心といたしました23名の委員で構成をされております。今後もエリアや委員の拡充を進めていくというふうに伺っております。今回、まちづくりの組織が設立されたことを受けまして、現在ございます北のまちづくりと同様に、今後は考える会の中でまちづくりの議論を積極的に進めてもらえるものと大変期待をしているところでございます。


 この南地区には、ご存じのように、町家や木戸跡、武家屋敷、神社・仏閣など、歴史的遺産も多く存在しておりまして、これらを活用した歴史のネットワークを構築することによりまして、この地区の特性を生かした個性的で魅力あるまちづくりが期待できる地域でもございます。


 私ども平成14年に策定いたしました歴史の道づくり整備計画におきましても、犬山南地区は犬山北地区と一体となった城下町としての調和のとれたまちづくりを進めていくという方針を既に定めております。


 次に、都市計画道路・犬山口通線についてお答えをいたします。


 都市計画道路・犬山口通線はこの南地区のまちづくりの基幹となる、重要であることはご存じのとおりでございます。また、犬山口駅周辺の整備は駅の利便性を高めるだけでなく、周辺地域の活性化にもつながるものと考えております。市といたしましては、今後考える会で、それらの点を中心として議論をしていただき、方向性を導き出し、住民と協働してまちづくりを検討した成果といたしまして、同地区の整備計画の立案を検討していきたいと考えております。


 次に、犬山南地区は景観計画の中でどのような位置づけを考えているかということについてお答えいたします。


 古地図によりますと、犬山南の地区には、名栗町の南境あたりに外堀があったように、古地図をはめてみますと、その位置があります。このようなことから、城下町の歴史景観から考慮いたしますと、外堀から北の地内をより積極的に良好な景観形成を図ることができる景観地区、そして外堀の南から犬山口駅までの地域を建築物の建築等に対する届け出、勧告を基本とする緩やかな規制誘導を図る、景観計画区域といいますが、を考えております。現状を見ますと、城の外堀が現在は現存してございませんので、犬山南のまちづくりを考える会の皆さんの意見もお聞きしまして、近隣町内とも区域の設定については調整をしていきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) まず、ご質問の犬山南地区という呼称については、ちょっとこれからら整理していかなきゃいけないなと思ってます。普通、犬山南地区と言うと楽田のことです。ここでちょっと整理をしていかないとひとり歩きしますと、何だか、その旧犬山町だけが犬山の中心になるような形になりますので、これは城下町再生というエリアに限定して、この問題はちょっと整理しなきゃいけないなと私思ってます。


 そこで、今、金武部長が申し上げました、ようやく城下町の南地区の方が足並みをそろえていただいた、これでようやく城下町再生がスタートを切れるというふうに思っています。城下町再生をどういう方向でいくのか、これはご質問の前の景観条例と非常に強く絡んできますが、やはり再生というのは、唯一日本で中世の城下町の記憶をとどめておる犬山の歴史的な連続性を、記憶を蘇らせると、こういうことになると思います。違う言葉を使いますと、歴史遺産都市を蘇らせると、こういう方向で再生をしていきたいというふうに思っております。


 スポットとなる外形的なものですね、今の金武部長の答弁と重複しますが、外堀の記憶を蘇らせるとか、城下町の、犬山の城下町の特徴は惣構えという特徴です。これは日本でもまれに見る歴史遺産ですから、そういうものを再生していく、そこの中で、景観条例というものも整理をしていきたいというふうに思っています。


 それからもう一つ、景観条例に振り返って言いますけれども、木曽川の川の美しさ、これをテーマに各務原市と徹底して組んでいこうと思っています。これは、今、原議員はもう急げ急げと、こういうことですが、余り急いでもいけないと。慎重にかつ、ちょっと経済的な利益を抑制することになりますからね、会議所とも相談しながら、経済界の人たちともよくコンセンサスをとりながらいかないと、余り急ぐこと拙速で、このリアクションが起こってもいけませんので、慎重かつ悠々と急ぐという形でいこうと思っています。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 原議員。


○15番(原 欣伸君) 慎重かつ悠々急ぐ、ぜひできるだけ早くお願いしたいという観点から2点、再質問をさせていただきます。


 都市計画道路・犬山口通線は、来年の市道認定に向け、県、市、地元と道路整備について協議対応が進んでいます。市道になれば、修復整備については当然市の予算で対応しなければなりません。そして、考える中で犬山口通線は、大きなウェートを占めると思います。もし、その会の中で犬山口通線が拡幅になった場合、財政問題や犬山地区との調和や連動、まちづくりの方向性にずれが生じます。また、拡幅することで歴史的遺産の木戸口がなくなってしまいます。住民の皆さんとの協議は十分必要であり、私たち議員の積極的な参加と努力も必要というのは認識のもと、それらを総合的に考え、整備計画の立案は考える会に全面的に任せるのか、それとも市として考えを持って協議に参加するのか、さきの答弁でちょっとわかりづらかったので、再度確認をいたします。


 2点目は、南地区の重点課題が犬山口通線と、犬山口駅周辺整備というのは理解しています。南のまちづくりに必要なものは、それにプラスした、各地域が愛着、身近に感じる地域の拠点施設づくりも必要不可欠です。それがさきの答弁でありました歴史のネットワークづくりであると私は認識しております。私は以前からまちづくり交付金を活用した考えを持っています。しかし、まちづくり交付金はおおむね5年間で整備し、事業効果を評価するもので、期限が限られています。ならば、犬山口通線と犬山口駅周辺整備と並行して各地域の活性化の源となる拠点施設についても協議を進める必要があります。その点につきましてどう考えるのか、以上2点、再度質問をいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) 2点の再質問にお答えします。


 都市計画道路・犬山口通線につきましては、まちづくりの根幹であります。考える会に対しましても、まちづくりに対する情報を積極的に提供するなどして、犬山口通線のあり方についても十分議論をしてもらう予定でございます。


 さらに、ワークショップや説明会等によりまして、住民の意見を十分に聞いた上で、城下町として北地区との調和のとれた整備計画を市として最終的に立案していきたいと考えております。


 次に、拠点施設でございます。議員ご指摘のとおり、まちづくりにおきましては、重要な施設であるということは認識をしております。今後のまちづくりの議論の中で住民から拠点施設の必要性が出ますれば、市といたしましては、整備計画の中でその実現方法を財政計画も含めて検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(堀江正栄君) 原議員。


○15番(原 欣伸君) ありがとうございました。質問は終わらせていただきますが、やはり南のまちづくりを進める中で、北と南の交流点となります下本町がちょっと抜けてるところが気がかりになります。やはり、すべて南地区を巻き込んだまちづくりをすべきという指摘をさせていただきまして、2件目の市街化区域についての未利用地の有効な促進についてお尋ねをいたします。


 よく言われます三位一体改革、地方分権が進む中で、地方の時代へ大きく流れが変わりつつあり、地方の自主自立が求められます。地方に課せられた責務は税収の底上げと、税収の確保による財政運営が求められます。市街化区域の未利用地の活用促進による税収の底上げが将来の犬山を考えて取り組むべき課題とも考えております。まして、犬山の市街化区域は総面積の約14%ほどしかなく、より効率的な土地利用を考えるべきではないでしょうか。生産緑地を除き、田畑、山林の市街化区域の未利用地が85ヘクタールあります。都市計画税を賦課している以上、この未利用地の基本的な整理と促進を示し、有効活用が求められます。


 そこで、3点ほどお尋ねをいたします。


 1点目は、市街化区域の未利用地をどのように活用するのか、今後の基本的なお考えをお聞かせください。


 2点目は、五郎丸地産団地の東北区域が区画整理予定地になっています。地元説明会もされながら、現在は凍結状態です。区画整理事業は、土地値の低下や時間の必要性など、今の時代にそぐわない現実もあります。しかし、区画整理事業を実施する方針で、建ぺい率30%、容積率50%の用途規制をかけています。行政上の責任も問われます。目先の財政難だけでなく、将来的展望を考えて、まちづくり交付金を有効利用し、インフラ整備計画を進めるなど、方向転換を考えた対応をすべきです。今後、この地域をどのように整理し、整備していくのかお聞かせください。


 3点目は、行政が手を加えず、事業者や地権者の意向で農地などを整備するためのミニ開発要綱があります。現在の未利用地で犬山市内にミニ開発が可能な区域がどこに、どれぐらいあるのか、また税収が伸びない状況であり、ミニ開発要綱に沿った要請があれば、市として積極的に協力をし、ともに取り組む必要があると考えますが、当局の見解をお聞かせください。


 以上、3点お願いいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) ご質問にお答えをいたします。


 まず、市街化区域内の未利用地の活用につきましてでございます。


 市街化区域内に点在いたします未利用地の活用につきましては、市街地整備の促進や将来の基盤につながるものとして、市としても重要な施策であると考えております。


 そこで、今後の未利用地の活用方策でありますが、まずは、市街地の整備手法の代表的なものに土地区画整理事業がございます。土地区画整理事業は、ご存じかと思いますけど、道路、公園等、都市の基盤の整備と土地の区画・形質の整理によりまして、市街地の有効活用を図っていくという事業でございます。


 したがいまして、比較的まとまりのある未利用地は、この区画整理事業が有効な手法であり、望ましい整備手法であると考えております。


 一方、市街化区域の中でも、小さく点在する未利用地、今ご指摘のものでございますけど、民間事業者による開発や市街化区域内農地の有効活用と公共施設の整備を図ることを目的といたしまして、平成12年度に制定されました市街化区域内農地等の整備促進に関する指導要綱、これはいわゆるミニ開発と申し上げておりますけど、に基づく整備が有効な手法であると考えております。


 次に、五郎丸地区の区画整理事業につきまして、これは地区の有効な土地利用を推進するため、区画整理事業を前提といたしまして、平成9年度より土地所有者の方々と協議を進めてまいりました。その後、当地区の事業が費用に見合う効果が上がるかどうか判断をする指標といたしまして、費用便益分析調査というのを行っております。この結果、事業費を投資いたしまして、効果がそれを下回る試算が出たということでございます。いわゆる事業費を投入いたしましても、その完成後に効果が下回るということでございます。その区画整理事業による補助採択の基準外でいわゆる効果が下回るということで国の補助金を受けることができなくなってしまいました。ですから、やむを得ず、事業化は中断をせざるを得ない状況になっており、現在に至っております。


 そこでご指摘のありましたまちづくり交付金を有効利用しての整備でございますが、通常、区画整理事業を施行するのには、非常に長い期間が必要となってまいります。例を申し上げますと、今まで市施行で実施いたしました駅東土地区画整理事業では、計画から完了まで約15年かかっております。そして、上坂土地区画整理事業におきましても、約19年の年月を要しております。規模の相違はございましても、10年以上のスパンは区画整理事業では必要でないかというふうに考えております。ご案内のように、まちづくり交付金事業につきましては、おおむね5年間で整備をいたしまして、事業効果を評価するということになっております。しかし、他市におきましては、まちづくり交付金を活用いたしまして、土地区画整理事業を検討しているところも聞いております。今後、調査研究をしていきたいと考えております。


 また、ご指摘のように建ぺい率30%、容積率50%の用途制限がかかっておりまして、早期に緩和の必要があるということは認識をいたしております。今後、手法として、用途緩和を含めまして、どんな事業で整備していくのか、いま一度地権者の皆様に投げかけ、整備手法を決定してまいりたいと考えております。


 次に、ミニ開発要綱、つまり、市街化区域内農地等の整備促進に関する指導要綱につきましては、面的整備を図ることが困難であると判断される市街化区域内農地の有効利用を図ることを目的に制定されたものでございます。


 この事業が適用されるのは、面積が0.5ヘクタール以上、1ヘクタール未満の区域が対象となります。今、ご質問ございましたように、市内の未利用地の想定地域につきましては、この市街化区域内で数カ所あると思われます。具体的な整備手法につきましては、土地の交換分合で、土地の所有者の間で個々に土地の交換を行うという事業でございます。道路等の公共用地につきましては、市と関係者で協議して、土地は市に無償譲与していただき、道路整備については市が計画的に整備をしていくという事業でございます。指導要綱に基づきました、このような申し出がございましたら、市といたしましては積極的に相談に乗っていきたいと思っております。土地神話が崩壊したといえども、まだ土地への依存は大きなものがあります。このようなことから、今後も区画整理や開発行為、ミニ開発をミックスさせながら、市街化区域内の土地の利活用を推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上、答弁といたします。


○議長(堀江正栄君) 原議員。


○15番(原 欣伸君) 再質問を2点させていただきます。


 今、ご説明のありました地産団地付近の区画整理事業については、やはり納税賦課をかけ、用途規制も定めています。行政上の責務において早期に、いち早く対応する必要があると思います。また、用途緩和を含め、まちづくり交付金の活用を考えながら、地権者の方々と整備を決定していくというご答弁でした。まちづくり交付金を活用するにも、やはりこれも期限があります。地権者の皆さんと早急な対応をしていくご意思というふうにとっていいのか、ちょっと答弁で聞き取りづくかったので、その辺をもう一度確認をさせていただきます。


 2点目は、ミニ開発要綱は土地の所有者と事業者で成り立つことは承知の上でお尋ねをいたします。将来的な財政基盤を確立する上で大きなキーポイントであり、積極的な相談に乗っていきたいとのご答弁でした。私もそう思います。ならば、市街化区域の有効利用を考えた手法として、ただ待つだけではなく、行政からの働きかけも可能であり、働きかけが必要と考えますが、その点の見解をお聞かせください。


 以上、2点お願いいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) 再質問にお答えをいたします。


 先ほど申し上げましたように、当地区につきましては、区画整理事業を前提にいたしまして、用途規制をしていることは承知しております。しかしながら、当地区は計画が立ち上がり規制がかかった状態になって数年かかっているところでございます。将来にわたり、このような状況が続くことは、市街化区域本来の目的からいっても好ましいことではございません。議員ご指摘のように、早急に用途緩和も含め、方向性を地権者の皆様に投げかけてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。


 次に、ミニ開発についてでございます。


 これにつきましては、先ほど申し上げましたように、土地所有者間の問題でございます。事業同意や個人の財産上の問題がありまして、地域内の土地所有間でなかなかまとまらないのが現状でございます。ですから、ご質問にございましたように、行政側からの働きかけは非常に難しい状況でございます。しかながら、この整備手法による相談があった場合は、普通と言わずに、積極的に対処をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(堀江正栄君) 原議員。


○15番(原 欣伸君) では、3件目の防災についてお尋ねをいたしますが、1から4まで、関連性もございますので一括してお尋ねをさせていただきます。


 防災訓練と防災活動については、これまた関連します。各地で大型地震が発生し、東海地震はいつ起きてもおかしくないと言われ続けています。また、歴史的な背景もあり、東海・東南海地震が連動して発生する危惧も否めません。地震災害に備え、市民を巻き込んだ危機意識、危機管理体制を高め、万全な地震対策の構築をしていかなければなりません。そのために、毎年の総合防災訓練の実施や、各町内の自主防災会での防災活動が実施されています。しかし、防災訓練は組織的に毎年ほぼ同じ内容で慣例行事化しています。また、自主防災会の組織率は全町内会の約80%ですが、実際に毎年活動している数は限られ、内容も初期消火など、取り組みやすく簡単なものがほとんどです。


 地震は朝、昼、夜、いつ起きるかわかりません。ただ、実施するだけ、組織の数をふやすのではなく、防災活動の中身です。そして地域と組織と行政が一体となった防災活動の確立をし、危機意識、危機管理体制を高めるべきです。


 そこでまずお尋ねをいたします。


 1点目は、さまざまなケースを想定して防災訓練や自主防災会の防災活動が市民理解と協力のもと、夜の実施があってもいいのではないか、必要ではないかと考えます。当局の見解をお聞かせください。


 2点目は、自主防災会の活動内容が大型地震を想定した積極的な活動を進める必要があります。今後の自主防災会とのあり方と、地震を想定した防災活動についてのお考えをお聞かせください。


 続いて、防災備蓄品についてお尋ねをいたします。


 万が一の被災後、避難した市民への安定供給は防災備蓄品が大きな役割を果たします。避難箇所23カ所に対して、現状で所有する防災備蓄品には対応できるのか疑問に感じます。


 近隣市町と応援協定を結んではいますが、犬山が応援を必要とするときは他の自治体も状況は同じです。まして、東海・東南海地震が連動して発生した場合は、関東から関西まで被害は広がります。そのために最悪のケースを想定した犬山独自で対応できる万全な物資の安定供給対策を講じる必要があります。


 4点目といたしまして、現状は防災備蓄品が非常食を中心に勤労青少年ホームに一極集中しています。被災後、道路の寸断も想定され、防災備蓄品は各防災備蓄庫に均等化されることが望ましいのではないでしょうか。均等化がより的確に、より早く市民対応へ適していると考えます。なぜ、勤労青少年ホーム1カ所に防災備蓄品が集中しているのか。また、各防災倉庫に分散すべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。


 5点目に、物資の供給対策で、調達先が定められています。しかし、安定供給を実現させるためには、さらなる企業提携が求められます。安定供給のため、企業提携を今後どのように進められるのか、お考えがあるのかお聞かせください。


 6点目といたしまして、地域の防災備蓄庫に対し、補助要綱が制定されました。その後、問い合わせも含め、状況をお聞かせください。


 また、補助要綱は建物に対するもののみになっております。建物のみならず、非常食など、防災備蓄品に対しても活用できるよう、要綱の見直しをすることで不足する防災備蓄品の充実が必要と考えますが、その見解もお聞かせください。


 最後に、安否確認についてですが、災害弱者の安否確認と救出対策の確立が実現に向け、消防と民生が管理する情報を共有し、連携すれば市民情報管理システムの整備と整理が可能であり、取り組むべきと議会で指摘してまいりました。そして、当局からは庁内で連携を図り、必要な情報を一元化して管理していきたいとのご答弁でした。


 そこで、お尋ねいたします。


 その後の進捗状況と、どのように連携をとり管理されていくのかお聞かせください。


 以上、項目多いですが、7点よろしくお願いいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕


○環境部長(牧野一夫君) それでは、お答えをさせていただきます。


 まず、防災訓練を夜間に行うということですが、総合防災訓練として行うことは困難だろうと思いますけれども、部分的な訓練ならば、夜間あるいは早朝にできると考えております。ことしは、職員の出勤時間帯を利用して、抜き打ちで緊急連絡網のチェックあるいは参集訓練、被害報告などの初期対応訓練を実施するよう計画したいと思っております。


 次に、自主防災組織についてでございますが、地域に分けて自主防災会の訓練参加を要請し、あわせて防災リーダーあるいはボランティアなどの協力を得まして、いろいろなメニューができるというふうに考えておりますので、今後の取り組みは研究課題とさせていただき、自主防災会などとも協議をしながら進めてまいりたいと考えております。


 それから、こういった自主防災会やボランティアの中には、ことし夜間の避難所体験をしたいというような計画もございますので、そうした機会をとらえまして、積極的な取り組みをしてみえるところをモデル地区として指定して、支援するとともに、そういったモデル地区での取り組みなど、他にも紹介していきたいというふうに考えております。


 次に、防災備蓄品についてお答えいたします。


 南部倉庫に集中している理由でございますが、やはり管理のしやすさ、広さ、安全性など、信頼できる南部倉庫にある程度の資機材あるいは備蓄品をまとめて保管しております。しかし、ご指摘のとおり、災害時に備蓄品をできるだけ早く避難所に送るため、さらには災害直後の被災者に早く必要なものを支給するために、そういった物資はできるだけ各倉庫に配備するよう進めてまいりたいと考えております。


 次に、現在備蓄品は南海・東南海と連動して発生した場合、とても十分だというような状況にはございません。したがいまして、万が一のときに被災者の方々が少しでも安心して避難所で過ごしていただけるよう、備蓄品の拡充には努めてまいりたいと考えております。


 それから、地域防災計画で物資の調達先が定められておりまして、例えば副食はシキシマパンから調達することになっております。これまでに何度か調達した実績はございますが、協定までには至っておりません。今後、コンビニ、スーパー、こういったところとも連携していくためにも、協定の締結を進めるよう努力してまいりたいと考えております。


 それから、4点目の件につきましてですが、これまでの問い合わせ、3件ございました。しかし、いずれも申請までには至っておりません。昨年度に交付をいたしました橋爪中町内は、防災資機材や備蓄品を保管をされているというふうに聞いております。しかし、この要綱の対象は防災倉庫設置に対する補助でございます。犬山市自主防災組織設置助成要綱で、防災組織を設置された場合には、資機材の交付を行っております。町内会や自主防災会への備蓄品までを補助とするのは、大変財政が厳しい折、困難かと思われます。まず、市の防災備蓄倉庫の拡充に努めてまいりたいと、こちらの方が急務と考えております。


 安否確認についてお答えいたします。


 災害弱者を含め、住民の情報を町内ごとに、あるいはあらかじめ指定された避難所ごとに情報提供ができるよう、地域防災計画の修正を含め進めてまいりたいと考えております。


 そこで、お尋ねの一元化の進捗状況につきましては、この4月に所管組織の見直しとなり、いまだ具体的には進んでおりません。庁内各課で早期に連携を図り進めてまいりたいと考えております。


 また、情報管理につきましては、パソコンでデータが見られるよう、定期的に修正保存して、災害発生時には職員が活用できるようしたいと考えております。


 災害時には、町会長さんに住民の一般的な情報を提供し、避難所での安否確認あるいは物資の配給などに利用していただきたいと考えておりますが、個人情報であるため、犬山市の情報管理の規定に従って管理してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 非常にタイムリーな質問だと思います。私はある方、複数の人に進められまして、先日、ゴールデンウィークに「震災列島」という、これは小説ですから、フィクションですが、石黒 耀さんという医者が書いてます、科学者ですから非常に詳細な分析で、この本を読んだんですがね、すぐ、ことし来てもおかしくないような雰囲気になりますね。もう確実に、10年先になるか、20年先になるかはわかりませんが、東海地震、東南海地震が連動して来ることは科学的に確実視されてます。ですからやっぱり今、市民の皆さんに、公的な職業にある者は、これを情報を提供して、常にスタンバイしていなきゃいけないというふうに思ってます。


 そこで、原議員のご指摘のように、防災訓練が私はいかにも形式的になっておる、私も担当者に、消防長初め、皆さんにもうちょっとリアリティーのある訓練したらどうだということを言ってます。今、担当部長は、夜間の訓練は難しいと、こう言ってましたがね、これも思い切って一遍町会長さんや皆さんに相談して、やっぱりやらないと、体で覚えていった方がいいと思うんです。そんなことを私思っています。


 それと、私は前の東海豪雨のときに思ったんですが、議員の皆さん、これがこれだけ、議員の皆さんというのはもちろん言うまでもありません、公務で、我々と一体になってやっていただく、むしろ市の職員よりも議員の皆さんの方が私は災害に対して迅速に判断でき、行動できると思っていますが、議員の皆さんがこの災害対策本部と関係がない、これもおかしいです。ですからね、やっぱり議長ぐらいに災害対策本部に入っていただくような組織にしなきゃいけないな、災害対策本部自体もですね、そういうふうにしなきゃいけないという私は個人的な見解持ってます。また議長と相談してみたいと思いますが、当面、今部長がお答えしましたが、職員の夜間の抜き打ち訓練ぐらいはやってね、体でやっぱり反応することを覚えないけないというふうに思っています。ぜひ議員も災害対策に関心のある原議員ですから、絶えず警告を発していただきたいと思います。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 原議員。


○15番(原 欣伸君) 再質問ちょっと考えてたんですが、時間の関係で、ここで下げさせていただきますが、それには当局の前向きなご答弁をいただいたことに感謝をいたします。


 やはり、夜間一部訓練の開始やら、市長自身は夜の防災訓練の必要性も訴えてくださいました。また、協定、やっぱり企業との協定、それにより市民の方への安定供給を目指していただける点、また安否確認の情報一元化、すべて前向きなご答弁をいただきました。私も「震災列島」を読み、本当に危機感を募らせている議員の一人です。ことしの夏に犬山北小学校で、小学生等を呼びましてボラ連の関係で、犬山北小学校で夜泊まり込みで災害に対する訓練も開催されると聞いておりますので、また皆さんにお知らせをちょっとさせていただきまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(堀江正栄君) 15番 原議員の質問は終わりました。


 議員各位に申し上げます。16番 ビアンキ議員から一般質問に関する資料を配付したい旨、申し出がありましたので、これを許可いたしました。


 議事の進行上、暫時休憩いたします。


                午後2時00分 休憩











                 再     開


                午後2時01分 開議


○議長(堀江正栄君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 16番 ビアンキ議員。


○16番(ビアンキアンソニー君) 皆さんこんにちは。16番のビアンキです。きょうは6点の一般質問をさせていただきたいと思います。協力的、賢明な、特に簡潔なご答弁をお願いしたいと思っております。


 去年の12月議会で外国人英語教師、NETがつくった教材を生徒用のテキストにすることについて質問をしました。市長や教育委員会の理解を得て、新学期から市の4中学校の新入生がこの本で勉強しています。本当にありがとうございました。


 知っている限りで外国人教師によってつくられたテキストを市全体で使うのは初めてのケースです。先日、中日新聞に掲載された記事はお手元のプリントに載せてあります。各学校でこの本が高く評価されているようです。また、NET先生がより効果的でよい授業ができるようになりました。しかし、何よりも一番よかったのは、子どもたちが生き生きと勉強していることを耳にしたことです。


 このテキストは1冊当たりわずか120円ぐらいです。費用対効果の視点から見れば、とても効率がよい事業であります。3年分の印刷をしたと聞きました。要するに、来年と再来年の中学校1年生が使えるストックもあります。継続は力なりと言われます。現状では、1年生のみなので、2年生や3年生になると、この種のテキストはありません。去年あったのに、ことしがないのはおかしいと思います。長い目で見れば、2年生用も、3年生用も小学生用もつくり、ひいては小・中学校を一環したプログラムを作成する計画を立てた方がいいと確信します。とりあえずここで提案したいのは、少なくとも来年の4月までに中学校2年生分ができ上がることです。そうしないと、今までの効果がむだになります。


 以上の点についてご意見をお聞かせください。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕


○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをさせていただきます。


 週1回ですけども、市内のNETの先生方が集まる研修会には私もお邪魔をさせていただいたことがあります。犬山の子どもたちのために英語学習について大変熱心に話し合いをしてみえます。6名のNETの先生方の手による中学校1年生の教材、先ほどありましたけども、スピーク・アップ、これは今まさに犬山の小・中学校の先生方が学びの学校づくりで取り組んでいる教師の手づくりによる教材づくりに通じるものであると思います。


 生徒の評判もやる気が出る、楽しい、わかりやすいということを耳にしております。2年生分を含め、今後のさらなる発展が期待されるところであります。ですが、そのためには作成計画をしっかりと立てて、そして内容について十分に練り、進めていくことが大切かと思います。教育委員会といたしましても、NETの先生方と協議をし、検討をしていきたいと考えております。


○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) まず、この我が市のすぐれたNETプログラムを考えついていただいたビアンキ議員、あなたが生みの親です。その功績に対しては本当に感謝したいと思います。


 それで、このNETの先生たちがつくったテキストがどれほど効果があるかは、今、犬山市が全国の中で注目されておる手法の一つに副教本づくりがあるんですね、自分たちの教師で副教本つくった、これは全国の教育の識者の中では極めて高く評価されています。いわゆる手づくりで教科書をつくるということですね、教師たちが。そのことによって、もちろん英語の教師たちはこちらへ置いといて、市が、うちの教育委員会がつくっておりますそれぞれの科目の副教本づくりのプロセスを経て、教師たちが本当に教師たちの心に、教える、教師魂に火がついたと申しますか、そういう実験を犬山市でやっておりましただけに、この英語のNETの先生たちのつくったテキストがどれほど効果があるということはよく認識してます。


 私としては、この教科書の教育を、この教科書を使った教育をもっと市民の皆さんに知ってほしいなという気がしてます。そこで、さらにということですが、ご承知のように教育にはいろいろお金をかけておりますので、いろいろな、ほかの議論やバランスを考えながら、いいことはちゃんとわかっておりますので、ほかの議論とバランスをとりながら進めていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) ビアンキ議員。


○16番(ビアンキアンソニー君) ありがとうございました。再質問するつもりでしたが、余りにもいい答弁いただいたので、ちょっとやめますが、一つだけつけ加えたいと思うんですが、もうこれからは例えば、ちゃんと予算に入っていないことはわかっていますので、非常に安くできるから、これから予算を編成するときに前もって入れていただければ、ありがたい。なぜならば毎年この質問、聞かなくてもいいのであればありがたいと思います。


 次に移ります。


 大学校内で行う子ども大学の講座について聞きたいと思います。


 通学中あるいはデパートの中でも襲われるような事件が次から次に発生しています。残念ながら、今スーパーに行っても、子どもから目が離せない時代になってしまいました。このような状況の中で子どもの安全を、特に気をつけないといけません。先日、大学とこの講座の状況がよくわかっている方からメールをもらいました。名古屋経済大学は犬山子ども大学の「ホームページをつくろう」を請け負っています。大学の教室で開催するのですが、大学は外部からの人の出入りも多く、小学生の集まる場としては多少危険を感じていますという内容でした。


 子ども大学の一つの目的は、学校と違う環境で学ばせることだとわかっています。それはよいことで、賛成です。しかし、子どもの安全への配慮は、配慮のし過ぎはないと言ってよいぐらいと思います。子どもの安全のため、大学校内にいる間の移動を、万が一のため、大人、親またはスタッフでも、子どもを見守ってもらうことは用心深いと思っております。この件についてご意見を教えてください。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕


○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをさせていただきます。


 子どもへの安全というのは大変重要なことであります。名古屋経済大学を会場とする子ども大学の講座「パソコンでホームページをつくろう」というのが本年度開催されております。


 8名の児童が参加をしております。子ども大学の送迎については、すべての講座について、保護者の責任で会場まで送り迎えをするとしております。講座を委託してあるNPOしみんていとも確認をして進めております。


 この講座の場合も同様でありまして、大学校内にある情報センターの会場まで、保護者の責任で送り迎えをしていただくということになっております。


 なお、教室内の安全ということでございますけども、この講座につきましては、主任講師の方、大学の先生2人にお願いをしてございます。ほかにアシスタントということで、学生を含めて受講生8人を指導し、見守っております。しかし、ご指摘がありましたように、機会あるごとに、講師の先生方に一層安全に配慮していただくようにお願いをするとともに、引率の保護者の方には、会場までの保護・安全を折に触れお話しをしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(堀江正栄君) ビアンキ議員。


○16番(ビアンキアンソニー君) ありがとうございました。やっぱりそれぐらいのある程度の対策をとったら、十分だと思います。でも、何か安全が当たり前と思ったら、だれも考えてないなら、トラブルを招くと思いますからよろしくお願いします。


 次に移ります。


 「ホームページをつくろう」という講座の費用についてお尋ねいたします。


 とりあえず幾らになっていますか、そして学校やほかの施設を利用するのが経済的と思われますが、お考えを教えてください。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕


○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをします。


 講座の費用というお尋ねでございますけども、材料費を含めて、参加費は1人当たり、年間4,000円でございます。1回当たりにしますと400円ということになります。講師の謝礼は、昨年度8万1,100円でした。10回ということで、1回当たり8,110円ということになっております。


 以上でございます。


○議長(堀江正栄君) ビアンキ議員。


○16番(ビアンキアンソニー君) ありがとうございました。いいペースで進めます。時間、余裕を持って終わらせて頑張ります。


 それぐらいの費用なら、これはすごくいい講座だと思っています。ちょっとだけ再質問いたします。


 学校以外の講座、魅力はわかっています。学校でいろいろな活動をするのも魅力があると思います。これから学校はもっとオープンな、公共の施設を利用しなければいけないと思います。けさも、上村議員が似たような発想を述べました。例えば、9月から各学校で新しいコンピューター室ができる。このような講座や、ほかのコミュニティ活動を学校を利用してやることについてご意見をお聞かせください。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕


○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをさせていただきます。


 ご指摘のように、学校で講座を行う活動をするというのも魅力があるものと考えます。ミレニアムプロジェクトということで、ことしの9月から小・中学校、コンピューター、新しいパソコンが整備されます。そういった小・中学校のコンピューター室を利用するというのも一つの方法かと考えます。ただ、学校のコンピューターに入っているソフトには、限りがございまして、講座内容によって学校でできるもの、できないものもあります。講師の先生にも学校のコンピューター施設等を見ていただいて、今後の会場について十分に検討を進め、考えていきたいというふうに思います。


 なお、学校の施設を利用する、今後コミュニティとしての、地域の学校が学習の拠点として機能することが求められると思いますけども、学校を会場とした子ども大学の場合の講座ですけども、昨年度は犬山東小学校でバードカービングというのを、それから羽黒小学校で原始人クラブ、本年度は犬山北小学校で電子工作、それから羽黒小学校で原始人クラブという、こんなふうで利用させていただいております。


 以上でございます。


○議長(堀江正栄君) ビアンキ議員。


○16番(ビアンキアンソニー君) ありがとうございました。やっぱり今は大学でやる講座のかわりという意味ではないですね、ただ学校でこれからコミュニティの活動をやれば、子どもがコミュニティの人々ともっとふれあいができる、いろんなプラスになると思います。そういう立場から聞いています。


 それで次に移ります。


 LDについて聞きたいと思います。


 障害のある子どものニーズに応じて、支援を行うために、乳幼児期から学校卒業まで、教育のみならず、福祉、医療、労働と一環して計画的に行うと文部科学省の障害者基本計画に掲載されています。LD、ADHD、いわゆる学習障害は大切な課題です。我々がその児童たちに道徳的義務があることは間違いありません。今すぐにできることの中で、LDの最新情報を学校現場の先生やスタッフに提供するのが何よりも大事だと思われる。この本は文部省が出したガイドラインですね、教育委員会にも各学校にもあると思います。そして、頼んでないのに、先日中日新聞がすごくいいのを出してくれました。すごいわかりやすい説明があります。今は、これは一つの大きな問題だと思います。意識が低い、何がLDか、何がLDではないか、ちょっとはっきりわかっていない人も多いと思います。そして渡してあるプリントにも、このガイドラインより一部、先生用の部分として載せてあるから、後でぜひ見てください。去年の3月議会で、この文部科学省のガイドラインの活用について聞きました。各学校は、それを参考に、学校の事情に応じて対応、計画的に実施という答弁をされました。


 そこでお尋ねいたします。


 具体的に、各学校でどうやってこのガイドラインを参考にしていますか。そして、ほかにどのような研究をしているのかを教えてください。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕


○学校教育部長(長谷川隆司君) LD、学習障害等についてお答えをさせていただきます。


 先ほど配られましたこのチラシのところにも、学習障害、LD等についてという記事が載っておりますけども、文部科学省は平成16年1月にLD、いわゆる学習障害、それからADHD、注意欠陥多動性障害と、そういったことへの教育支援体制の整備のためのガイドラインを作成しました。全国の小・中学校へ配付をし、犬山市でも小・中学校でも活用しているところでございます。


 犬山市では特別支援教育につきましては、特に特殊学級の担当者を中心として情報交換をし、具体的支援方法について研究をいたしております。学校現場のことでございますが、学校現場では、ガイドラインの活用のされ方はさまざまでございますが、特別支援の必要な児童・生徒について把握をし、その子に応じた具体的な支援方法などについて話し合う場、機会に活用しております。


 例えばですけども、それぞれの学校で現職教育あるいは校内特別支援委員会といったものを置いて、特にガイドラインの中でも教員用、ちょうどここに教員用というのが記事として載っておりますけども、教師向けですね、教員用といった内容に重点を置いて理解を深める、あるいはさらには文部科学省の方から特別支援教育を推進するための制度のあり方についてというこういった資料もございますが、そういうのもあわせて活用するなどして、LD、ADHD、高機能自閉症等について学習を深めたりしてきております。


 特に主な現職教育の取り組みということでございますけども、その現職教育を開いて、それぞれ学校の計画を立てていくという、こんなことになりますけども、本年度は楽田小学校が6月と11月と2月の3回にわたって、それから城東小学校が6月と11月と2月の3回にわたって、それから犬山西小学校が9月の1回と、こんなふうに一宮東養護学校の先生が今申しました学校に巡回訪問をして、軽度発達障害、LD等を初めとして、そういった児童に対する個別の指導計画の作成、それから校内の委員会、コーディネーターのあり方、こういったことについて研究を深めるということになっております。


 以上でございます。


○議長(堀江正栄君) ビアンキ議員。


○16番(ビアンキアンソニー君) ありがとうございました。やっぱり、LDをはっきり定義することや対応することが微妙なところが確かにあります。普通学級にも、今わかっていないボーダーラインの子どもがいるはずですから、特殊学級担当だけではなく、各先生の意識を高めるために、そして研究が市全部の14校に広がるように頑張っていただきたいと思います。


 次に行きます。


 今までの幼稚園と保育園でLDやADHDなどの学習障害に対してどのような対策をとっているのか教えてください。ついでに、LDがある子どもが何人いますか。そして、新しくできた子ども未来課はどのようにこの課題を扱っていくつもりですか。


 最後に、子ども未来課と教育委員会はどのように協力するつもりですかを教えてください。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それでは、私から保育園の障害児の現状及び子ども未来課の課題の取り組みについてお答えをしたいと思います。


 1点目でございますが、公立保育園13園における障害児の入園状況でございますが、入園児童数1,235名みえるわけでございますが、そのうち障害児保育対象の子どもさんは11園で36名でございます。その内訳は、発達遅滞13名、自閉症9名、難聴2名、アスペルガー、知的障害、肢体不自由児が各1名、残りの9名が自閉的傾向でございます。


 保育園児は低年齢のため、障害の見きわめが難しい時期でありますが、LDやADHDなどに当たるのがこの自閉的傾向だと推測されます。また、犬山幼稚園の現状といたしましては、139名の園児のうち1名が発達遅滞であります。


 市立保育園の障害児保育は昭和50年に始まっております。その基本的な考え方は、障害の有無にかかわらず、どの子どもも同じであり、保育の方法としては生活や遊びをともにする統合保育が望ましいといたしまして、健常児も障害を持った子どもも保育園の生活や遊びを通してお互いに育ちあえる学習の場と位置づけをいたしまして、障害に応じ、保育士の加配を行い、きめ細かな統合保育を行っているところでございます。


 2点目の子ども未来課がどのようにこの課題を取り扱っていくかということでございますが、LDやADHDなどにかかわらず、すべての障害児保育は担当保育士が園児の障害の程度をしっかりと把握し、障害について理解することが指導の大前提となります。また、保育士が専門的知識を身につけていくことがより効果的な指導につながると考えておるところでございます。


 平成17年度、いわゆる本年度でございますが、統合保育研修会という形で、子どもの生活や遊びをともにし、お互いが育ち合う統合保育を目標に、子どもの理解、障害の理解を深め、親と子に寄り添いながら一人一人を大切にする保育を目指し、各保育園の統合保育のクラス担当及び保育士を対象にいたしまして、研修会を既に5月31日に第1回を開催し、年間4回の計画で実施を予定しているところでございます。いずれにいたしましても、すべての保育士が障害に対する共通理解を深めるために、資質向上のための研修を行っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕


○学校教育部長(長谷川隆司君) 小・中学校の関係で、軽度発達障害の児童数、生徒数を述べさせていただきます。


 まず、LDですけども、LDについては、小学校の場合はLDの傾向が考えられるというふうにとらえていただきたいと思いますけども、3名。それから、ADHDが7名、高機能自閉症の傾向のある者が20名、それからアスペルガー傾向がある者が16名、合計46名。


 それから、中学校の方ですけども、LDの方が2名、それからADHDが1名、それから高機能自閉症傾向、これが4名、そしてアスペルガー傾向が3名、合計10名という数で把握しております。


 なお、小学校と保育園、幼稚園との関係、それからこれからの連携ということでございますけども、小学校へは毎年入学してくる児童を対象に就学時検診を実施しております。その際に、相談活動を行っております。


 それから、その就学時のみならず、幼稚園、保育園の保護者を対象に相談活動を実施しております。本年度は教育委員会の方から市内の幼稚園、保育園を対象にして、就学指導の必要な子どもの実態調査というのを実施しております。その調査を把握しまして、夏休みですね、7月21日から8月29日の間に、ここで把握した子どもの保護者を対象として相談活動を実施する予定でございます。


 今後は、子ども未来課とも連携をとりながら、幼稚園、保育園との連絡会の日常化を図り、特別支援の必要な子について情報交換を進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(堀江正栄君) ビアンキ議員。


○16番(ビアンキアンソニー君) ありがとうございました。一つ、私何回も、意識を高めるのが大切とずっと言っているのは、やっぱりこの数字を見ると、全国のパーセントと比べれば、犬山がちょっと低いと思います。


 一つ思うのは、犬山がそんなに、特別のところだけど、全国とそんなに違うと思われるから、まだわかっていない子がいっぱいいると思います。だから、我々が意識を高めなければならないと思います。そして、子ども未来課もできたばかりですので、これからの計画が立つと思います。


 一つ、すごく大事だと思いますのは、教育委員会との協力はすごく大切だと思いますから、特にスタートのところからその連携をつくれないと、だんだんつくりにくくなると思いますから、それはぜひ頑張っていただきたいと思います。


 それで、次に行きます。


 障害者雇用制度について聞きたいと思います。


 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、厚生労働省が平成15年1月29日に障害者の雇用制度を策定しました。参考のため、配付してあるプリントに一部を掲載しておきました。簡単にいえば、障害者の雇用促進のために、民間、国、地方公共団体など、それぞれの障害者の雇用率が設定されています。


 そこでお尋ねいたします。


 この件に関して犬山市の対応をお聞かせください。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕


○市長公室長(大澤繁昌君) お答えいたします。


 今、配付されましたこれに詳しく載っておりますので、重複は避けたいと思いますが、障害者の雇用については、この法律に基づいて官民を問わず雇用しなきゃならないと、こういうことです。雇用義務の目的は、事業主の社会連帯の理念に基づき、各事業主が平等に身体障害者または知的障害者を雇用するというものでありまして、この平等を示す割合として、ここに掲げてありますように、民間企業は1.8%、官公庁においては2.1%と、こういった法定雇用率が示されております。犬山市も事業所として、毎年法に基づく報告を国や県に報告いたしておるわけですが、昨年度の雇用率は2.19%です。法定雇用率は2.1%ということで、若干上回っていると。すなわち、所定の基準の中にあると、こういうことでございます。2.19%という雇用率ですが、いろいろこういったところから換算しまして、障害者数の換算数は、私のとこは8人です。基準となる職員数ですね、これは365人と、こういうことでございます。そこらから算定して2.19%と、こういうことでございます。


 職員の採用においては、正規、パートに限らず、健常者と障害者とは特に区分をするということにしてはおりません。ただ、消防士のような特殊な業務は除いてでございますが、いずれにしましても、今後もこの方針でまいりたいと、このように考えております。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) ビアンキ議員。


○16番(ビアンキアンソニー君) ありがとうございました。やっぱりこれは、いろいろなところで数字を見ると複雑な課題だと思いますが、犬山市がこの制度に関して責任を果たしているのは当然なことですが、先日、これも新聞に載っていた、ごめんなさい、プリントに掲載されてないんだけど、「障害者雇用 民間進まず」という記事が新聞に載っていた。だから、この課題は絶えず注意を払わなければなりません。犬山市はさまざまな会社と契約をしています。それで、その会社の行動に影響を与えることができます。それは、市のソフトパワーです。ソフトパワーで会社が社会に対しての責任を持たせながら、助けるべき人を助けることもできます。これから市の契約をもらうために入札参加などに障害者雇用制度に従うことを資格要件にしなければならないと思っております。この件についてご意見をお聞かせください。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) 今、新聞の紹介がありましたが、その中で民間は1.8%の目標に対して1.46%という、そういう雇用率ですので、それを憂いてのご質問かと思います。


 現在、障害者雇用制度を入札参加資格要件に追加をしておりますのは、愛知県が取り入れております。これは入札に参加するにはすべて指名願いというのが出ますが、これの提出時にそれぞれの会社の経営規模評価をやります。いわゆる総合評価をして、経審点数という、会社の格付をするわけですが、このときに法定雇用率を達成している企業には加点をいたしております。そのほかの県内の市町村では、まだこういうことを取り入れているところはございません。犬山市の場合、市内の事業者に限ってみますと、先ほど資料で示されました56人以上のところが1.8%という雇用率になるわけですが、従業員の規模からいきまして、この制度に該当しているケースがございません。しかし、公共事業という、こういう事業の性格からすれば、工事のでき上がり、完成度はもちろんのこと、工事の施工者ですね、こういうところの体質にも注目をしていくということは必要かと思います。したがいまして、愛知県における加点方式を一度十分調査をしまして、本市の入札制度の要素に加えることができないかということを今指名願いは三市二町で共同で行っておりますので、そういうところと共同歩調をとって一度検討をしていきたいと、こんなふうに考えております。


○議長(堀江正栄君) ビアンキ議員。


○16番(ビアンキアンソニー君) ありがとうございました。愛知県内の市町村はやっていないと言われましたが、それこそ犬山市がリーダーシップをとった方がいいと思われます。


 1点の再質問をいたします。


 道徳的ではなく、我々も法的な義務もあります。プリントに載っている障害者の雇用の促進等に関する法律からピックアップします。地方公共団体は、障害者の雇用について事業主、その他の国民一般の理解を高めるとともに、雇用の促進及びその職業安定を図るため、必要な施策を総合的にかつ効果的に推進するように努めなければならない。それについて当局の解釈をお聞かせください。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) ビアンキ議員のご提案は一歩先を行くご提案というふうで、評価をさせていただきます。


 市としましても、法律の趣旨を尊重し、遵守すべきことでありますので、可能な対応はしていきたいと、こういうふうに考えております。


○議長(堀江正栄君) ビアンキ議員。


○16番(ビアンキアンソニー君) やっぱり法律、守らなければならないですよね。こういう法律、守るために何か政策をつくらなければならない。どういう政策をつくるかは、多分、いろんな意見があると思いますが、何度も聞いてもしょうがないと思うから、一つだけつけ加えたいと思います。責任を果たして体質のよい、経済的な仕事をやってくださいというメッセージを民間に出しましょう。そして、助けるべき人を助けていこう、それを検討しながら、それも含めていってください。


 次に行きます。


 前回、サービス精神育成やたらい回し防止のため、マニュアルをつくればいいと提案をしました。同時に、参考として、ほかの自治体の例を挙げました。大澤市長公室長は、次のように回答されました。横浜市西区では対応マニュアルを作成している、私どもでも早速犬山版、犬山なりのものを考えてみたいと思っております。そして、一方的に私どもがつくったものをやれと言いますと、やらされるという気持ちで根づかないので、全員参加のもので考えていきたいとも言ってくれました。とりあえず、前回の答弁された進行状況についてをお聞かせください。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕


○市長公室長(大澤繁昌君) サービス精神の育成についてというところでお答えいたします。


 議員からさきの3月議会で職員の接遇改善についてのご指摘がありまして、かねてから、これはもう職員には適切な接遇をするようにと、やってはおりましたけれども、ご指摘をいただきまして、早速、全庁的な取り組みといたしまして、全職員がみずから考え、改善しようと、こういった意欲のもとに、接遇向上の推進を図るために、各職場からとりあえず12名、推進委員を集めました。委員会を立ち上げたところです。仕事の合間も見ながら、3回ほど委員会を開催してきました。委員会の名前も、最初は職員接遇向上推進委員会、大変かたい名前でしたが、これではいい話も出てこんだろうということで、いろいろ職員話し合ってくれまして、キーワードを心遣い、笑顔ということにいたしまして、ハート・アンド・スマイルアップ推進委員会、こういった名で、自由な意見が出せる雰囲気に、まず名前もしまして、会議の仕方もワークショップ方式でということで、今取り組んでおります。


 現在までに、こういった接遇精神を向上させるための具体的な行動項目を洗い出しております。それと、あわせて行動計画をいかにやっぱり実践させていくか、浸透させていくか、この辺の推進体制などについても検討を加えているところでございます。いずれにいたしましても、単にマニュアルをつくるだけではだめでございますので、実情に合った取り組み、職員一人一人の意識改革につながるようにしていきたいと、こんなふうに思っております。目標が8月末までには何とか、とりあえずのものをまとめまして、市民にも見える形で展開していきたいと、このように考えております。


○議長(堀江正栄君) ビアンキ議員。


○16番(ビアンキアンソニー君) ありがとうございました。委員会に片仮名の名前をつけていただいてありがとう。私が発音できない委員会ならとても困ります。


 ちょっとだけ再質問をいたします。


 一つ感じたのは、今の状況で職員の熱意やそういったことなどは、十分評価されていないような気がする。やりがいを引っ張り出すために、これが必要だと思います。この点についてご意見を聞かせてください。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕


○市長公室長(大澤繁昌君) ご指摘は、しっかりやっている職員はやっぱり褒めてやれよと、こういうことではないかと思います。


 接遇はやはり仕事の基本でありますし、大切な職務の一環ととらえております。接遇はうまくなれば住民サービスの向上にもつながりますし、やはり親しまれる市役所づくりの大きな力となります。「褒めてやらねば、人は動かじ」と、こんなことを申すそうですが、人は常にやっぱり認められたい、評価されたい、褒められたい、こんなような意欲、欲求を持っているもんですから、そこらをやはり人事の面でも把握する必要があると、こういうふうに思っております。そこで、やっぱりこういった接遇態度だけではなくて、担当の仕事全般にわたって、やはりしっかりやっている者は褒めていこうと、そのためにはやはり、そうした人事システムを構築していく必要があるのではないかなと、かように考えております。それに向かって今研究をいたしております。


○議長(堀江正栄君) ビアンキ議員。


○16番(ビアンキアンソニー君) ありがとうございました。やっぱり褒めるのが大切、今の答弁はすごくよくできました。


 ちょっとしつこいようだけど、もう一つだけ聞きたいと思います。やっぱり理念をしっかり持つのが大事。その理念を実行するのも大事だと思います。今、この理念を実現するために、今している範囲で、どれぐらいの、何の仕組みを考えているのか、ちょっと聞かせてください。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕


○市長公室長(大澤繁昌君) お答えいたします。


 システムをつくるといっても、なかなかこの関係は難しいものでございますけれども、何か人事の話になってまいりましたけれども、職員が意欲的に仕事ができるような環境づくり、こういうことが私どもの立場としては重要なことかなと、こう思っております。ここらにつきましても、既に市長からも強い指示をもらっているところでございますが、大変宿題が大きいもんですから、遅々としているところがございますけれども、頑張る職員には報いていく、そしてやる気をさらに引き出せるような、やはりシステムづくりを考えております。特に、人材育成は未来への投資というようなこともありますし、改善、見直しを図りながら、昨今は成果、実績を重んじていく人事システムを考えろといったところもございます。こういったことも視野に入れながら、検討してみたいと、こんなふうに考えおります。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) ビアンキ議員。


○16番(ビアンキアンソニー君) ありがとうございました。結果を楽しみにしています。


 最後に移ります。


 御嵩犬山線のこれからの計画について聞きたいと思います。


 この前の議会で、城東小学校の通学路について聞きました。県道であり、市から県へすぐに連絡をとって、その通学路の問題点は既に直していただきました。ありがとうございました。住民も学校も感謝しています。この課題を調べながら、この線の改善計画について大略情報を聞きました。県道だから、県の計画ですが、これからの改善計画について、ご存じの範囲内で説明していただければありがたいと思います。ご答弁ください。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) ただいまのご質問の中で、住民からのお褒めの言葉をいただきまして、まことに現場をあずかるものとしましては、非常に励みになる言葉です。どうもありがとうございました。


 さて、県道善師野西北野線の歩道改善につきましては、3月議会におきまして、議員からご質問いただき、現地調査の結果、要望箇所につきまして児童の転落等の危険性があったということで、県と協議しまして、大至急に改良工事を実施させていただきました。


 ご質問の路線、県道御嵩犬山線は犬山松本町を起点といたしまして東へ、善師野から岐阜県へ抜ける県道でございます。現在は、善師野地区を重点に事業が進められております。善師野清水交差点の改良問題でございますが、平成16年度に地権者の方のご理解をいただきまして、ガソリンスタンドの用地買収が完了いたしました。本年度はこの契約に基づきまして、用地買収地内にある建物の取り壊しを地権者の方で進めていただくことになっております。それを受けまして、平成18年度に御嵩犬山線の交差点改良工事に着手するという計画でございます。市といたしましても、早期に改良工事が着手できますよう、県に対して強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いします。


 以上、答弁とします。


○議長(堀江正栄君) ビアンキ議員。


○16番(ビアンキアンソニー君) ありがとうございました。


 最後の再質問をいたします。


 県の計画が完成になるまでに、現在だれでも危ないと思うところや維持管理の問題などを、先ほど話した通学路の件と同様に扱っていくつもりかどうかについてのご意見をお聞かせください。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) ただいまのご質問は、道路の維持管理ということだと思います。その都度、地元の皆さんから市へ要望いただきまして、交差点改良と同様に県と協議をしながら、できる限り早い対応を行ってまいりたいと考えております。どうかよろしくお願いします。


○議長(堀江正栄君) ビアンキ議員。


○16番(ビアンキアンソニー君) ありがとうございました。5分ぐらいの余裕を持って終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


○議長(堀江正栄君) 16番 ビアンキ議員の質問は終わりました。


 議事の進行上、暫時休憩いたします。3時10分まで、15分間とりたいと思います。よろしくお願いいたします。


                午後2時55分 休憩











                 再     開


                午後3時11分 開議


○議長(堀江正栄君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 22番 福冨議員。


○22番(福冨 勉君) 22番 福冨 勉です。通告をいたしました1件の一般質問をさせていただきます。


 今や犬山市の教育は全国から注目され、これからの教育のあり方について大いに関心が寄せられているところであります。そのことは、全国各地からの多くの市や町が本市の行政視察にお見えになっているという事実がそれを証明していると思います。


 さて、4月21日の中日新聞の朝刊に、中部大学の笠井助教授を中心とする6名の委員で構成された学びの学校建築設計委員会の皆さんが2年間という歳月をかけてまとめられ、市長に報告したと報道されました。地元の羽黒地区では、早期建設の強い期待を持って今後のてんかいを心待ちにしているところですが、当局におかれましては、この学びの学校建築設計委員会がまとめられた報告書について、どのようにお考えなのかお伺いいたしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕


○学校教育部長(長谷川隆司君) 新聞発表されました学びの学校建築委員会の報告書に、このことについてお答えをさせていただきます。


 学校建築構想でございますけども、これまでの学校建築というのは、画一化された教室が整然と配置され、3階建てだとか、あるいは4階建ての建築様式が主流をなしてきました。授業については、どちらかといえば教師が黒板を背にした一斉事業の形態が多くを占めてまいりました。この17年3月の学びの学校建築設計委員会のこの報告書では、これまでにはなかった新たな発想が幾つか見受けられます。その点を高く評価しているところであります。


 一つは、木造平屋建てであるということであります。これは木には温かさ、それから優しさ、あるいは安らぎ、こういった特徴がございます。それが子どもたちを優しく包み込んでくれるものと思います。


 また、平屋づくりについては、地震だとか、あるいはとっさの際に移動する、そういったときに移動しやすい。それからまた、バリアフリーに適している。こういったことが挙げられます。学校での快適な空間、教育空間をつくり出していく、こういう点が非常に注目される点でございます。


 それから、二つ目でございますけども、二つ目は、子どもたちの居場所にふさわしい豊かな空間が確保されているということでございます。友達あるいは先生とのコミュニケーション、食事をする、それから子どもたちがくつろぐ、こういった点で、例えばこの設計構想の中には学年交流スペースという空間が設けられておりますけども、そういった場所の確保を初め、子どもたちが楽しく過ごすことができる環境づくりということが考えられています。


 三つ目でございます。三つ目は、学校が地域のコミュニティの中心である、生涯学習としてのまちづくりの拠点になっている、そういう構想であります。学校の中央部には、ライブステージ、それから芝居小屋、こういったものが配置されております。文化的な活動を積極的に展開する、こういったことによって学校と地域の結びつきを強め、学びの共同体、こういったものをつくり出す設計がこれまでにない貴重な発想でございます。犬山の歴史ある伝統、まちづくりという点からも大いに期待されるところでございます。


 子どもたちが学ぶ教室、授業を行う教室についてでございますけれども、これは普通教室と、それから少人数授業を行うためのサブ教室、少し小さな教室ですけども、サブ教室から成るという、これは今までにはない発想を取り入れております。


 これまで長く続いた、どちらかというと教え込む形の教育、そういった教育から、犬山の教育が現在目指しております、学びの学校づくりで目指しておりますみずから学ぶ力、生きる力をはぐくむにふさわしい学習環境というものが構築されている構想案でございます。本市が目指すこれからの学校建築構想にぜひ取り入れていきたいと、こんなふうに考えております。以上でございます。


○議長(堀江正栄君) 福冨議員。


○22番(福冨 勉君) それでは、再質問をちょっとさせていただきます。


 この4月21日に発表され、この学びの学校建築設計委員会が市長さんに提案されているというようなこと他紙も書いておりますが、これは市長さんへ報告されまして、市長さんの方からの返答はどのようになっておりますか。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 返答といいましても、別に明確な返答をしたわけではありませんが、提案を受けたということです。


 もちろん、つくりたいから私の意思で検討してくださいということですからね、その報告を受けたということです。


 話をもう一遍前に戻しますが、やっぱり建物を建てるということは、とてもお金のかかることですし、これはやっぱり第一には施主の哲学がそこになきゃいけませんね。施主がどういうものをつくるかという哲学が一番大事だと思っています。施主代表が私でございますけれどもね。それで今、担当部長が申し上げた、一番哲学は学びの館ということですね。今まで学校というのは教える、教えるところだと、こういう解釈ですが、学ぶところだと、学ぶと、ティーチングではなくてエデュケーションですね、引っ張り出す、子どもの持っておる能力を引っ張り出す、あるいは教師の持っておる能力を引っ張り出す、このエデュケートという哲学で検討いただいて、私ももちろん、教育長も検討委員会には十分な意見を言い、そして検討してまいりました。


 そして報告書をいただいたわけです。私どもも大変評価してますけれども、ただこれからの課題は財政計画です。一応、報告書いただいたものを、大変多額な計画になりますから、投資金額になりますから、これをどういうふうに資金計画をつくっていって実現するかという段階になるのではないかというふうに考えてます。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 福冨議員。


○22番(福冨 勉君) 続いて、建設候補地についてお伺いいたします。


 モデルプランによれば、木造平屋づくりとされていることから、相当な敷地面積が必要になるのではないかと思います。そうしたことから、現在地で取り壊して建設することは実際に不可能ではないかと考えます。この際、新たな、適当な候補地を求められ、計画を進めていくべきではないかと考えますが、そのお考えがあるかお示しいただきたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕


○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えをさせていただきます。


 先ほど申しましたように、今回の学びの学校建築構想案は、今後の学校建築を進める上で貴重な指針とさせていただくものでございます。ご質問の羽黒小学校も、この構想案を念頭に設計していきたいと考えていますが、現時点では建設候補地を特定しているわけではございません。いま一度時間をかけて慎重に協議してまいりたいと考えております。


○議長(堀江正栄君) 福冨議員。


○22番(福冨 勉君) また、6月3日の中日新聞には、犬山市の小学校、犬山北小学校、犬山南小学校、城東小学校等の、この夏休み中に災害対策ですか、校舎の工事が夏休みに施工されるというような、新聞には載っておりました。どうか、この羽黒地域にとりましても、羽黒小学校の児童の笑顔を一日も早く見せていただくように、早期実現をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうか、市長さん、羽黒小学校が一日も早く、早期実現できますように努力していただきますように、頼みます。終わります。


○議長(堀江正栄君) 22番 福冨議員の質問は終わりました。


 続きまして、23番 熊澤議員。


○23番(熊澤宏信君) 23番の熊澤宏信でございます。


 質問の第1点目は、入鹿用水土地改良区等の問題の解決でございます。


 入鹿池全体が犬山市の登記が完了をしただろうというふうに想定をいたしますが、その中でこれからが非常にややこしい入鹿との問題の議論に入っていかなくてはならんというふうに、私も思っておりますが、羽黒、楽田の中で一番苦労してまいりましたのが入鹿用水との協議事項であったことは今さら言うまでもありません。その中で、羽黒、楽田地区が発展するには、下水道を完備しなくては、その大計はとれないということで、一生懸命に下水道の促進をし、やっと五条川左岸下水道が市街化区域の範囲では完了をしたのが現状でございます。これが遠きかなたの今は亡き小島清三時代のときからやっと片づいてきたわけであります。しかしながら、この中で、入鹿の方も公共的で生きていかなくてはならんという使命があろうかと思いますが、私は入鹿サイドと犬山市との中でこれから互角に話ができる要素ができたんではなかろうかなというふうに思います。といいますのは、入鹿池の登記が済みましたその堤防敷には、あれは入鹿として農発の方が施設というふうで認めておる以上、時代の流れによって犬山市の土地の上に入鹿の施設が載っておるというふうな形になったことであります。よって、あの面積を今まで犬山市のいろんな問題、最終処分場の問題、すべて害が現在は出ておりませんが、そこの中で検査をし、入鹿池に放流をするまでには、五条川に入り、入鹿池に入る。また、かつて東部中学校のときには、話がつかずして、運動場で蒸散式をとらなくてはならんということもやってまいりました。これは現在までの過去の論であって、これから未来に進む入鹿用水と犬山市の中で、どのように交換をできるのか、いろんなものの協力費、また放流費、同意をするには同意のお金、これをどのようにこれから犬山市としては進めていかれようとしておるのか、お聞きをするわけでございます。あくまでも土地の交換ではなくして、入鹿池の堤防は底は犬山市でありますが、上は入鹿池の土地改良区のものであります。それによって、地域に散っておる入鹿に対する財産とのいんでかんでんをこれからするというのは、この表現が悪うございますが、所有財産との交換というふうに書きましたけれども、財産の交換ではなくして、そういうものの公共対公共の大人の話にして、いかなくてはならんというふうに思っておるんです。よって、市当局は、これからがえらいこととでありましょうけれども、もめることのないように、双方が大人の協議に入って、どのように進めていかれるのかお聞かせを願いたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 金武都市整備部長。


  〔都市整備部長 金武君登壇〕


○都市整備部長(金武幹男君) ご質問にお答えをいたします。


 平成16年度に行いました入鹿池を含む池野地区の法定外公共物の譲与申請につきましては、順調に手続きを終えまして、平成17年5月10日に東海財務局から愛知県を経由いたしまして、国有財産の譲与契約書が送付されてまいりました。この契約書によりまして、平成17年3月31日付で入鹿池を含む池野地区の法定外公共物は犬山市にすべて移管したことをご報告させていただきます。


 今回の国からの譲与に伴いまして、入鹿用水土地改良区の言い分でございますけど、国有財産譲与手続きに関するガイドラインというのがございまして、土地の所有権が国から市に移管されるだけで、現実の利用状況を変更するものではないということを入鹿用水は言っておみえです。


 そこで、犬山市は土地の譲与を契機にいたしまして、市と入鹿用水土地改良区との諸問題を短期、中期、長期に分けまして、協議をし、新たな関係を築きたいというふうに考えております。


 そこで、入鹿池の池敷及び堤防敷が市に移管をされましたが、堤防につきましては、これも県の考え方でございまして、堤防を堤防敷という土地の定着物としてとらえると我々市ですね、市への譲与財産になりますが、県に確認したところ、堤防には県営土地改良事業によりまして県から入鹿用水土地改良区へ譲与された施設が設置されております。これは樋門とか、いろいろそういうものがございます。そういうものがありますが、範囲では明確ではございませんが、その部分は入鹿用水土地改良区の財産であるというふうに県から伺っております。このことから、現在の堤防に入鹿用水土地改良区の財産である施設があるということは考えざるを得ない状況でございます。したがって、市の土地の上にある入鹿用水土地改良区の施設につきましては、範囲等をまず明確にしていただき、法定外公共物の使用許可申請の手続きを求めて入鹿用水にまいります。入鹿用水に使用許可申請手続きを求めてまいります。


 また、入鹿池の堤防や施設に関する管理権もございます、につきましては、国有財産譲与に関するガイドラインの趣旨からも、入鹿用水土地改良区にあるというふうに考えられますが、県から与えられていた権限については、犬山市と今後協定をすることが必要であるというふうに考えております。


 そこで議員ご指摘の堤防や入鹿用水土地改良区の所有地にある市の施設の使用料につきましても、入鹿用水土地改良区の堤防や事務所がまず市の土地の上に建ってるということの、それにつきましての使用を踏まえまして今後私どもは協議してまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) この入鹿用水土地改良区との関係は一度やっぱり議会でも議論したいと思っておりましたので、熊澤議員らしいご質問だというふうに思っています。


 まず、従来は地方分権法が制定されるまでは、入鹿用水土地改良区といったものは国と何でも直接やってたんです。それは底地が国ですからね、犬山市関係ないんです、県も関係ない、国とやってました。こういう関係ですからね、それが地方分権法が制定されて、底地が犬山市へ来たということは、入鹿用水土地改良区が意識を改革してもらわなきゃいけないのは、今まで国とやってたことを市とやる時代になったという、ここのところなんです。いわゆる構造改革、上村議員さんが午前中、使われた意識改革を伴う構造改革なんです。そこのところがわからなきゃね、これはもう話になりません。これ大前提です。


 それで、そのスタートラインに立って、入鹿用水土地改良区は今後犬山市とすべて協議してやっていきましょうと、こういうことですね。入鹿用水土地改良区は今のところ、底地は犬山市へ来たんだけれども、入鹿用水土地改良区のものとしてよこせとこう言っとるわけですね。これはもう既に意識が全然、意識改革ができてないということ、わかってないということです。それが行政的なまず課題ですね。


 それからもう一つ、時代の、これは多少個人的な見解もいきますが、農政、特に土地改良区というのは、今まで日本全体の構造改革の非常に重要な課題なんですが、タックスイーターなんです。イーターって、税金を使う方なんです、これは。タックスペイヤーというのは納税者、タックスイーター、すべて土地改良区というのはタックスイーターの立場から全部仕事やってきたんです。ところが、今これは地方分権とか、そういうことは関係なしに、デモクラシーの立場から構造改革がなされて、むしろそのタックスイーターの立場から行政やるのではなくって、タックスペイヤーの立場から、いわゆる生活者の起点から行政を構造改革せよという時代ですね、ですから、そこの点でも入鹿土地改良区は、今まで、あれ大体98%ですよ、税金でやってるのはね。あと2%はご自分たちで払われたかどうか知りませんが、98%税金使って、それで自分たちの受益地がどんどん減っていく中で、自分たちの立場を保ってこられたわけですね、そのスキームが大変な批判を浴びておるということもやっぱり知らなければいけないというふう思っています。


 結局、私から言わせると、犬山市と入鹿用水土地改良区にどちらに正当性があるかという問題であると思いますが、犬山市の行政は、私はもちろん選挙という手段を通して、デモクラシーの制度を通して民意を代表するものです。入鹿用水土地改良区の理事長、理事以下がどこに民意があるのかということの私は比較でもあるというふうに思っています。


 私もこれはきちっとテーブルに着いてお話し合いをしたいと思っておりますが、理事長ばっかりじゃありません。理事の皆さんがそれこそ意識改革を、私どもは望んでいきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 熊澤議員。


○23番(熊澤宏信君) 答弁いただきました。意識改革といいましても、やはり入鹿は入鹿で、あれだけの職員を抱えて、事務所を抱えて水管理をしていく以上、すぐに切りかえよと言っても私は難しいだろうというふうに思うんです。


 よって、奥には入りませんけれども、双方が争い事のないように協議の中でもつれたひもを一つ一つほぐしていく必要性があるんではなかろうか。といいますのは、初めに言いましたように、水は入鹿の水利権でありますので、川を流れ、そして下に流れていくわけでありますが、その途中である家庭の雑排水、いろんなものがかつて入っておりました。きれいな水を途中で汚して、どうもならんということとで議論したときに、受益者負担というものはなしにして、犬山市の市民が河川に流して水を汚しておるというならば、樋門とか、河川の改修は行政でしていく、ただし下水が引けるまで、その問題点を論議せずにいこうじゃないかということとで、口の約束事でありましたが、49年ごろ話が、入鹿の事務所の方とついたようであります。しかしながら、今市長が答弁に出されましたように、やはり意識改革、双方が持たなくては、あかんというふうに私思うんです。双方が権利を主張し、それをぶっつけていった場合には裁判ざたになるでありましょうし、そういうことでなくして大人の議論、市長の答弁で言わんとすることは百も承知であります。しかしながら、やはりそこら辺の問題点を一つ一つもめ事のないように、解決に向けて進む用意があるのか否か、もう一度確認をしておきます。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) もめ事のないように、私どもはもまらかそうと思ってやろうとしていることは一つもありません。ですからね、こんなことは事務的に粛々と進めていけばいいことです。事務的に粛々と進めていけばいいことだというふうに思っています。


 ただ、その水利権の問題が非常に、熊澤さんはそこに根本を置いておられると思います。水利権というのも、これは私の見解で、法律で水利権が向こうにもあるわけですから、これは文句の言えんところですが、水利権そのものも、我々は疑問に持たなきゃいけないと思いますね。あの水はだれのものかということですよ。それがさっき言った、タックスイーターばっかりのもんじゃないです、タックスペイヤーのものに取り戻す。あの入鹿池に降った水は何も入鹿用水が雨降らしたわけじゃない、あの八曽の森に降った、みんな天のものですよ。一部多治見の流域から水流れてきますけどね、ほとんどが犬山の森に降り、犬山の山に降り、犬山の地に降った雨があそこへたまってるわけですよ。ですから、これをただひとり入鹿用水のものだといつまでも言い張るという、もしその水利権を盾にとって、それを主張されるならば、私どもはやっぱり法的な、この水利権に対しても疑問を掲げて、その金科玉条のごとく思わなくて、そういうことにも踏み込むやっぱり我々行政のデモクラシーの論理を身につけても私はいいというふうに思っています。


 繰り返しますが、ごたごた言いましたが、粛々と事務的に進めていく問題だと思っています。


○議長(堀江正栄君) 熊澤議員。


○23番(熊澤宏信君) もめることなく粛々と進めていくと、しかしながら水利権の問題につきましては、市長に答弁いただきましたが、悲しいかな木曽川が犬山の横を走ってもその源というものは岐阜が水利権持っておる、いろいろそれ以上突っ込みますとややこしくなりますので、粛々と円満に解決ができるように、事務屋の方々、ご尽力を賜りたいというふうに言っておきます。


 では、次に移ります。


 JA愛知北農協の支店統合でございますが、二、三カ月前に、JAの理事会の方で羽黒の支店と楽田の南部農協の支店とが統合をし、羽黒、楽田の間に一つ建てるという方向が理事会ではご決定をされたように聞いております。となりますと、羽黒の農協は細長く大きな面積を持っておりますし、羽黒の小学校の建て替えについて、その用地が必要になるんではなかろうか、移転すれば別ですけれども、あそこでとどまってやるとなれば、かつて羽黒の小学校が羽黒の農協の倉庫で使っております。しかしながら、地形を見ますと、小弓鶴さんがずっと真ん中にこう入ってきて、済みません、東洋自慢さんが入ってきておりますので、その分岐点がわかりませんが、じゃあ、小学校の建設にどれだけ敷地が必要なのか、それともう一つは、羽黒の保育園を年間数百万で借地料を今払っておるわけでございますが、それを農協の跡地の方に移転をして、確保する必要性があるんではなかろうか。その点を教育委員会はどのように考えておられるのか、まず保育園は民生部長の方でどうとらえておるのか、これが羽黒であります。


 次に、楽田のJA愛知北犬山南部支店でございますが、現在学童保育、出張所、分団というふうでやっておりますが、県道の拡幅によりまして、若干狭くなってきたんではなかろうか。となりますと、その反対側が農協のものであります。これを犬山市で買収をしていただき、児童館と出張所を移転をさせ、そして現在の児童館と出張所の跡地に、将来に向けて犬山南消防の出張所をつくっていただく時期が来るだろうというふうに思います。となれば、救急車1台と消防自動車1台を置くだけの用地は、建物はあるわけであります。このような総合的な計画について市の方はどのように対応をとっていただけるのかお聞きをいたします。


○議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕


○市長公室長(大澤繁昌君) お答えいたします。


 JA愛知北農協の支店統合についての羽黒、楽田の問題でございますが、私からはちょっと総対的なお話で、個々についてはまた担当部長からということでお願いします。


 ご質問の中にもありましたように、ことしの3月発行の農協スマイル広報紙の中で2店を統合して1店にするというような発表がなされております。それによりますと、19年9月に統合というようなふうに記載があったと思います。そこで、中間点に新しい支店を置こうと、こういうふうな記載があったと思います。今のところ、農協さんがこの跡地をどのような計画でおられるかということについては、市としてはまだ存じ上げておりませんが、まず楽田の南部支店について申し上げます。ここは、駅のすぐ西側に位置いたしまして、面積が1,646平米の土地、それから昭和38年に建てられましたRC2階建て、延べ1,183平米の建物がございます。これだけまとまった土地ですから、仮に処分されるというようなことになれば、その活用は地域計画やまちづくりの観点から重要な位置づけになろうかと承知するわけでございます。


 市の方の上位計画の中で、都市計画マスタープランでは、駅前広場と古代をモチーフとして景観スポットの整備をするというような計画の中にあるエリアと承知いたしております。ご指摘のように、楽田出張所との併設された児童館、これについては混雑する若宮交差点に接しておりまして、出張所敷地は駐車場スペースもほとんどなく、また児童センターは子どもたちの利用する施設でありまして、ここに設置する当時から何かと意見が分かれるところであったということは承知いたしております。議員お示しのように、農協の建物にそっくり今の出張所あるいは児童館、児童センターを移していくというのも、これも一つの案だろうとは思いますが、先ごろ、楽田地区においては、まちづくり委員会も立ち上がっております。駅周辺のまちづくりの検討も始まっていると聞いております。議員も関与、顧問というようなお立場でおられると聞いておりますが、ワークショップやまちづくり団体の研究でしていただくのも一つの方法ではなかろうかと、楽田の方についてはそんなふうに思います。


 次に、後先ですが、羽黒支店の跡地については、これもご指摘のように羽黒小学校の北側に接した4,371平米と、こういう土地でございます。ご指摘は小学校あるいは保育園の関係で利用できないかというようなお話でございますが、先ほども羽黒小学校の建て替えの問題も出ております。いずれにしても、当地区の将来計画も考えながら検討の必要性を感ずるところではあります。冒頭申し上げましたように、農協の意向は全く今把握いたしておりませんので、詳しく論ずることはできませんが、いずれにいたしましても、これらの地区のみならず、市全体の将来計画を見据えながら考えていく問題ではなかろうかと思います。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 長谷川学校教育部長。


  〔学校教育部長 長谷川君登壇〕


○学校教育部長(長谷川隆司君) お答えさせていただきます。


 ご指摘のありました用地を含めた計画は、現在検討しておりません。今後の課題とさせていただきます。


○議長(堀江正栄君) 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それでは、ご質問にお答えをしたいと思います。


 羽黒保育園の建て替えをして、現在の農協の方へ移転したらどうかというご質問かと思いますが、羽黒保育園につきましては、ご質問のように現在、借地をいたしております。現在、平成16年度では613万円ほどの借地料を払って借りておるのが現状でございますが、実はこの建物につきましては昭和55年に建設をしておりますので、まだ25年ほどしかたっておりません。したがって、当然国の補助金等もいただいて整備しておりますので、そのあたりも含めまして、また最近は国の補助金について、新規の場合、非常に厳しい状況でもございます。市の財政状況等もあわせまして、今後必要によっては検討したいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 熊澤議員。


○23番(熊澤宏信君) 羽黒も、楽田も最後に行き詰まるのは財政だと、財政。しかしながら、市長にお尋ねいたしますが、羽黒は今言ったように一遍体制をとっていただくとして、楽田は、出張所の反対側であります。もう駐車場もひっついておりますし、建物が古いといっても、すぐ利用ができて、安全だと。そして、朝から子育て、いろんな議論が一般質問ありましたが、今やはり若いお母さん方は、知り合う場所がない。親がいませんので。だから、同じ年齢の子どもを抱え、やはりゆったりとした農協の2階であれば、十分ゆったりしておりますし、何台も車で来ても駐車場はありますし、いろいろと利用価値があるんではなかろうか。これについて楽田はそういうふうなまちづくりの中で考えようということでありますが、駅の中心部に農協はあるわけです、まさしく。これに対して、市長はそういう農協が合併をし、売りに出た場合にはどのように市長は南地区の玄関としての楽田の入り口をどのようにお考えになるのかご答弁を賜りたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 公共で土地を買うというのは、これは必ずしもベストの方法ではないと思っています。市で買いたいところもあります。たくさんあります。ですからね、現実には全部そういう話を市で買っていくことは不可能ですね。それよりも、やっぱり民間で買って、民間で開発した方が話は早いです。早いですし、有効な場合があります。あそこの農協がどうかということは、検討課題ではありますが、私は何でもかんでも買うのはどうかなと思っています。


 例えば、私はふれあいプラザ、あそこは非常にうまくいってると、私は思っています。農協買うならふれあいプラザのところを、売ってもらえるかどうかわかりませんが、あそこへまとめて一つの拠点をつくった方が、公的な拠点をつくった方が、比較するといいなという気がしてます。


 とにかく犬山じゅう、どっか犬山市で買え、市で買えという話がもういっぱいあるんです。そこの中で整理をして、民間でやればね、民間でうんと早くいく、例えば、ちょっと熊澤さんのご質問のご趣旨と違うかもしれませんが、成功例が、私城下町の中で奥村邸さんてありまして、あれも犬山市へ何遍も来られたんです。市に買ってもらえないかと、登録文化財ですね。非常に建物として貴重だったんです。再三来られて、私も心を動かした、動かしたけれども、やはりちょっとお金が、資金計画が立たんなと思ってたら、民間で買って、今レストランですね。ああいう使い方もね、明治村の館長もいいと、登録文化財をレストランにするのはいいと言ってまして、今大はやりですよね。大はやりでして、登録文化財が生きて、味は特別うまいとは思いませんがね、お客さんいっぱい来る。あれ登録文化財の付加価値なんですよね。それで、これは民活を利用したいい例です。この間、あそこの社長にあったら、ほかにももう一つ、こういうやつないかと、こういうような勢いでしてね、熊澤さんのご質問とはちょっとずれるかもしれませんがね、民間で活用した方がうんとスピーディーな例があるんです。スピーディーでうまくいく例があるんですね。ですから、そういうこともひっくるめて、例えば駐車場をつくるのも、駐車場をつくる業者がもうかると思ったらやるんですよ。公共でやらなくてもね、民間の企業で駐車場をやりたいところはいっぱいあるんです。そういうこともいろいろコーディネートして、民間の活力というのもスピーディーな活力というのも視野に置きながら、農協の跡地は考えてみたいと思います。


 以上です。


○議長(堀江正栄君) 熊澤議員。


○23番(熊澤宏信君) かつて農協の跡地問題で取り上げたが、犬山市制50年といえども、楽田は中学校を売却されただけで、ふれあいセンターが建ったのみ。犬山市になってどれだけ楽田地区の住民は恩恵をこうむったのかな。しかしながら、ほかの地域は学校は持ちながら、どんどんどんどんと伸びていく。なぜ楽田地区だけがこれだけ虐げられなくてはならないのか、この意があって私は質問しとるんです。今までにも何度も何度も、そのときの市長に言ってまいりましたけれども、もう何せ、50年たちます。もういいかげんに一つぐらいはゴーサインが出てもよかろうと思うんです。その思いがあって私は質問をしておるわけでありまして、富岡荒井線も今犬山の中で進んできた、大口桃花台線も進めてくれるようになってきた、楽田の駅東も予算を組んで進めるようにしていただいてきた、それは百も承知の上で最終的施設のあり方についての質問であります。


 再度、市長にお尋ねしますが、あくまでも公共が買うんではなくして民間にするという、そのお考えは変わらないのか否か、最後にご答弁を賜りたいと思います。


○議長(堀江正栄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 楽田が虐げられてきたというご発言は、議長までやられた大物の犬山市全体を考えられる熊澤議員のお立場としてはいかがなものかというふうに私は思いました。


 ふれあいプラザだって、犬山のあれはずば抜けた拠点施設ですよ。それから文化的には、青塚古墳、犬山城以上の文化力持ってますよ、歴史力持ってますよ。楽田は、それから大縣神社ありますし、考えてみると、北よりうんと歴史的には古くて、私は楽田に住んでる人たちの、何といいますか自分の地域を愛する気持ちと決断力はずば抜けておると思って敬意を持っています。ですからね、私はそれは熊澤議員としては地域のことを心配する余りのご発言かとは思いますが、虐げられてきたという表現は、私はとてもいただけませんね。地域、地域がそういう地域のエゴでまち全体のことを考えると、私はいいまちできないと思う。今のそっくりの言葉を城東へ行けば城東で聞く、羽黒へ行けば羽黒で聞く、それからもっとひどいことを城下町界隈で聞くんです。城下町界隈はさびれる一方と、南の方ばっかりがよくなると、一体市長何やっとるという意見も聞くんです。ですから、それは繰り返しますが、きょうのご発言は地域の事情をご心配しての余りかと思いますが、熊澤議員ともあろう大物としては、多少、お考えいただきたいご質問だというふうに思います。


○議長(堀江正栄君) 23番 熊澤議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。本日の一般質問はこれをもって打ち切り、明日14日午前10時から本会議を再開いたしまして、一般質問を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(堀江正栄君) 異議なしと認め、さよう決しました。


           ********************


○議長(堀江正栄君) 本日は、これをもって散会いたします。


                午後4時05分 散会