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愛知県 犬山市

平成17年 3月定例会(第4日 3月11日)




平成17年 3月定例会(第4日 3月11日)





 



平成17年3月定例会


 平成17年3月





            定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録





                             第4号 3月11日(金曜日)





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〇議事日程 第4号 平成17年3月11日午前10時開議


 第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


 日程第1 一般質問


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〇出席議員(25名)


   1番  宮 島   一 君      14番  大 島 金 次 君


   2番  高 間 信 雄 君      15番  原   欣 伸 君


   3番  山 本   誠 君      16番  ビアンキ アンソニー 君


   4番  住 野 龍之介 君      17番  小 池 昭 夫 君


   5番  水 野 正 光 君      18番  大 脇 伸 孔 君


   6番  東 海 孝 年 君      19番  岡     覚 君


   7番  上 村 良 一 君      20番  山 下 一 枝 君


   8番  三 浦 知 里 君      21番  前 田 幸 雄 君


   9番  稲 垣 民 夫 君      22番  福 冨   勉 君


   10番  宮 地 繁 誠 君      23番  熊 澤 宏 信 君


   11番  松 浦 英 幸 君      24番  本 多 克 郎 君


   12番  山 田 拓 郎 君      25番  堀 江 正 栄 君


   13番  川 村 佳代子 君


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〇欠席議員(なし)


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〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名


 事務局長    長谷川   勲 君      次長      勝 野 輝 男 君


 次長補佐    後 藤   裕 君      統括主査    中 田 妙 子 君


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〇説明のため出席した者の職・氏名


 市長       石 田 芳 弘 君     助役      渡 邊 昭 美 君


 収入役      加 藤 博 之 君     教育長     瀬見井   久 君


 市長公室長    大 澤 繁 昌 君     総務部長    山 澄 俊 明 君


 民生部長     小 川 正 美 君     環境部長    牧 野 一 夫 君


 都市整備部長   小 林 敏 彦 君     都市整備部次長 金 武 幹 男 君


 都市整備部次長  ? 木 金 彦 君     産業経済部長  番 家 敏 夫 君


 学校教育部長   加 地   健 君     生涯学習部長  鈴 木 勝 彦 君


 水道部長     陸 浦 公 延 君     消防長     伊 藤 征 夫 君


 秘書広報課長   宮 島 敏 明 君     企画調整課長  和 嶋 博 從 君


 総務課長     服 部 良 弘 君     エコアップ課長 小 川 正 博 君


 維持管理課長   古 橋 庄 一 君     建築課長    松 山 和 彦 君


 農林商工課長   鈴 木 英 明 君     観光交流課長  中 田 哲 夫 君


 文化財課長    大 鹿 俊 雄 君     水道課長    山 田   礎 君


 下水道課長    城   佐重喜 君     会計課長    岩 田 敏 己 君


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                 午前10時00分 開議


○議長(前田幸雄君) ただいまの出席議員は、25名でございます。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 議事日程に従いまして、会議を進めます。


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△日程第1 一般質問








○議長(前田幸雄君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。


 10番 宮地議員。


○10番(宮地繁誠君) おはようございます。3日目のトップバッターということで、期せずしてなりましたので、私も初日と2日と、ホームランや決勝のゴールを上げてみれるように頑張りたいと思いますけれども、何で頑張ろうかなと思ったら、やっぱりゴルフだということでありますので、ホールインワンを目指して頑張りますが、何分にも実力がありませんので、OBになることだけは警戒して、あとは後ろに控えております藍ちゃんとさくらに任せたいと思いますので、よろしくお願いします。


 私は今回二つの一般質問をいたしたいと思っておりますが、まず第1点目は地方分権における犬山市の行財政運営について簡単に1点目はお尋ねしたいと思います。


 今後の行政運営の方針についてでありますが、地方分権は制度としては1999年の7月に地方分権一括法、475本が制定をされました。これを受けて、犬山市も2000年4月に全面的な条例改正をされまして、この受け皿をつくったわけでありますが、地方分権は各自治体の政策能力がこれからは競われるわけであります。また、それと同時に、経営能力、これによって今後の都市間の格差が生じると、大きな格差が生じると、このようにも言われておるわけであります。こうした状況から、まず三位一体の改革の動向を見きわめていく、これが必要ではないかと考えております。


 1点目は、この平成17年度の新年度予算における犬山市の財政に及ぼす影響というのはどういう内容で、どういうものがあるのか、その辺のお示しをいただきたいと思います。


 次に、新年度予算では、臨時財政対策債が7億9,000万円ばかり計上されております。これは、前年度と比較しまして大体5億円ぐらい減額になっておりますが、この臨時財政対策債ですが、これは5年ほど前に、国の交付税が不足をして、その穴埋めとしてできた制度でありますので、この制度はこの三位一体改革後、どんなふうに展開していくのか、これは犬山市にとって大分影響が出るというふうに考えておりますので、この将来はちょっと心配をいたしておりますので、この辺の将来予測、どのように考えてみえるのかお尋ねをいたします。


 最後に、犬山市の一般会計予算ですが、これはずっと10年ほど、200億円で推移をしてきてます。しかしながら、いつも総務部長が言われているように「入りを量りて出ずるを制する」という、この言葉を使われております。このように、入りが減少してくる現在、「出ずるを制する」ということになると、どうしても予算規模の縮小ということにつながっていくわけであります。それをどう今後財政運営の上に進めていくのか、あるいは転換をしていくのか、この辺の基本的な考えをまず最初にお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 答弁を求めます。


 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) おはようございます。ホールインワンとまではいかないまでも、バーディーぐらいをとれるように、頑張って答弁をさせていただきたいと思います。


 今、議員ご指摘のとおり、地方を取り巻く状況あるいは流れというものは、地方のことは地方で、さらには地方でやれることは地方でという地方分権であります。


 少し話は古くなりますが、昭和3年に実施をされた第16回総選挙、これはですね、選挙史上では大変意義のある日本最初の普通選挙でありましたが、このときの二大政党の一つであった政友会というのがありますが、この選挙ポスターでこういうことを言っておったそうであります。ちょっと読みますが、「地方に財源を与ふれば、完全な発達は自然に来る。地方分権、丈夫なものよ、ひとり歩きで発展す。中央集権は不自由なものよ、足をやせさし、つえもらふ」こういうことだそうです。これ私どもは、市長から聞いたわけですが、要約をしますと、中央集権はだめですよと、つえが要るようになります。しかし、地方に財源を与えれば、地方は自然に発展を遂げていく、これはまさに地方分権の思想そのものであります。


 今まさにこの三位一体の改革として、このことが実現されつつあるのではないかというふうに思っております。


 改めて申し上げるまでもありませんが、三位一体の改革というのは、地方と国の事務量に応じました財源と税の配分見直しが主体であります。しかし、改革をするには、何にでもそうですが、痛みがついて回ります。


 そこで、ご質問の三位一体の改革に伴う当市への影響でありますが、大きく分けまして二つあります。まずその一つが補助金の削減と、税源移譲であります。17年度の削減額でありますが、16年度分と県分を含めて約2億8,900万円ぐらいになるだろうというふうに試算をいたしております。ただ、これはまだこれから判明してくる分もありますので、若干数字は動くと思います。


 これに対しまして税源移譲は2億5,500万円というふうに見ておりまして、大体率にして88.2%ぐらいが移譲されてくるというふうに試算をいたします。


 もう一つの方の影響ですが、交付税と、ご指摘の臨時財政対策債があります。交付税のあり方を見直して、不交付団体をふやしていくという、そういう方針でありますので、16年度は当市も市税等が減少をしているにもかかわらず、交付税も減りましたし、臨時財政対策債も減りました。結果、財政力指数は0.96と、前年に比べて0.03ポイント上昇をしました。17年度も同様に上昇するのではないかということで、不交付団体というふうに予測をして予算立てを行ったことはご案内のとおりでございます。


 これは予想が外れておることを願っておるものであります。


 もう一つですが、交付税と一体の関係にあります臨時財政対策債をどう見るかということでありますが、臨時財政対策債はご指摘のとおり、地方の歳入歳出の収支不足を補うための特例債でありまして、交付税が交付される、あるいは不交付になるに問わず発行ができます。ただし、18年度までの、今のところは時限的な措置というふうになっております。発行可能額は交付税の基準財政需要額をもとに算定がされます。ここ数年、三位一体の改革などによりまして、国が算定をします基準財政需要額、いわゆる行政コストですが、これが削減の方向にあります。それから、政策的な財源不足の減少があります上に、景気が上向いてくれば、この財源不足が自然と圧縮をされてくると、こういうことになりますので、発行可能額も交付税と同様に減少してくるというふうに考えております。


 このように、今は我慢のしどころ、我慢どころであり、予算規模の多寡ではなく、その質を重視していくときかというふうに考えております。しかし、複数の補助金が今、交付金化されてきております。例えば、まちづくり交付金のように、この交付金は自由度がかなり高まっておりますので、これらを積極的に取り入れて、複数の交付金、例えばまちづくり交付金とか、福祉の交付金を組み合わせることによって活用していけば、予算もおのずといい形で拡大をしていくのではないかというふうに考えております。


 財政運営というような話がありました。その中で「入るを量る」ということですが、漢字では、計量の量の字で「量る」というふうに書きますが、私はここで「はかる」、どっちかというと図画の図の方の「図る」ということで答弁をさせていただきたいと思いますが、自主財源の確保になろうかと思います。速効性はありませんが、幸い高根洞工業団地へも何社かの企業が進出をしていただいておりますし、これにあわせて雇用等への波及効果も期待できます。数年後には税収という形で、期待がされているところであります。


 加えて、工業団地にも若干空き地がありましたが、そこも今新しい企業が立地をしていただいております。


 一方、地域の活力、特に犬山市で弱い商業機能の活性化につきましては、先般もご質問がありましたが、地域再生計画の中で橋爪・五郎丸地区の開発に向けて努力をしているところであります。


 「出ずるを制する」これは言うまでもありませんが、行財政改革であり、鋭意取り組んでいるところであります。


 19年度には、完全な形で税源移譲がされてくるというふうになっております。このときが一つの転機になるのではないかというふうに考えております。財政運営の核心は、これ市長の施政方針の中にもありましたように、自立を目指し、目の前の現実と将来への責任に対し、適切な財政措置を講じていく、そういうことであるというふうに考えております。


○議長(前田幸雄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 非常に市政運営の根本的なご質問でございますから、私の思っておりますことも、ちょっと申し上げたいと存じます。


 今、日本の抱えておる私は最大の課題の一つが借金から脱却することだというふうに思ってます。今、予算規模を縮小すると、こういう表現がありましたが、私は基本的に言ったら、予算規模を縮小するしか生き方がないと思っています。中央、地方合わせて700兆円の借金ですからね、この借金を、先進国では世界一ですね。たとえて言うとね、ヨーロッパのEUに日本が今入ろうとしたら、入れないんです、これは。借金が多過ぎて。先進国だとはいうものの、非常に欠陥がある先進国ですね。この借金体質から抜け出すのは簡単な話が増税か、財政規模を縮小するか、二者択一しかないわけですね。それを両方を調整しながら、ソフト・ランディングを国も地方もねらっていくわけです。


 我々が基本的に認識しなきゃならないのは、前年対比予算規模が右肩上がり、プラスということは、20世紀型です。人口が右肩上がりでふえ、経済が右肩上がりのときは予算規模が右肩上がりでもよかったわけですが、21世紀に入って、人口がむしろ減退をしていく、経済も、熟成期といいますか、低成長時代に入った今となっては、予算の概念を全く変えて、前年対比マイナスが健全であるという認識をすることが大事ではないかというふうに考えてます。我が市の予算案も一般会計はマイナスです、ご承知のように。ところが、特別会計入れますと、プラスになりますね。この特別会計、特にご承知のように、国民健康保険、老人保健、介護保険、こういうものは扱い方が非常に難しいなという感じです。


 そこで、今総務部長が行政として申し上げましたが、私も一緒だと思ってます。犬山市としても、犬山市の独自の財源をやっぱり、わずかでも考えていく、例えば温泉の入湯税なんか随分助かってますね。小さくてもいいですから、独自の税源をやはり考えていく、現行の法律の制度のもとで、でき得る限りのアイデアを出して犬山市独自の税源を考えていきたい。それから手っとり早いのは企業誘致ですね、私ども市長が集まって、これは愛知県ばかりじゃありません、全国の市長が集まって雑談の中で言うことは、やっぱり働き口があるとないのとでは本当に違うんです、まちの勢いが。やはり、身近なところに勤め口があるということは、まちを存在させるのに重要な要素になってきますね。おかげさまで、犬山市というのは大都会の名古屋に近いわけですから、まあまあそういう意味では、全国日本列島の中では、ロケーションとしては恵まれた地にある。そういうことを生かしていい企業、これは製造業ばかりじゃありません。流通業も、あらゆる企業をひっくるめて、いい企業とのいい関係をつくっていくまちづくり、これが入る方ですね。それから出ていく方を絶えずエンドレスに工夫をすること、努力をすること、民間でできることは極力民間にお願いをしていく、根本的には行政と民間とは役割、思想が違いますから、そこのところはよく整理をしながら、民間でできることは極力民間の方にお願いをしていくということが大事ではないかというふうに考えております。


 以上です。


○議長(前田幸雄君) 10番 宮地議員。


○10番(宮地繁誠君) 今、市長から答弁いただきましたんですが、その前に総務部長からお話がありましたように、この臨時財政対策債が18年までの時限立法だということで、これは三位一体の改革が18年度までということに合わせてあるような気がいたします。


 一つは、一番今回の三位一体、これからの財政運営でわからない点は、この税源移譲は示されてくるんですが、何も触れていないのが、地方債、これをどうするかという、この取り扱いを国が明確に示しておりません。これまでどおりその地方債を野放しにするのかどうか、野放しにすれば、交付税の対象が広がっていく、いわゆる基準財政需要額がふえて、交付税の対象にするのかしないのか、この辺が国の施策が見えてない部分であります。本来なら四位一体の改革が必要だとも言われてるくらいでありますが、市長が言われるとおり、日本の財政事情、極めて厳しいわけでありますから、そんなに簡単に地方債についても認められないというようなことにもなると、おのずと各市町の予算規模というのは縮小せざるを得ないだろうというふうに思います。私、犬山市の場合は、先ほど申しましたように、もう10年も200億で推移をしてきました。それと同時に、人口も7万人になってからもう久しいわけですね。人口増加策、これまた2点目で触れますが、とってこなかった。そういう点に犬山市の、ちょっとこれまで発展性がなかった部分がある、これにはいろんな要素がありますが、そんなような感じがしております。ですから、今後市長は、財源を縮小していくということになります。当然、ただただ縮小すれば、市民サービスの低下につながっていくわけでありますから、どう財源を求めるか、市長は企業誘致ということをおっしゃいました。それから、独自の財源を、入湯税のようなものもいいんじゃないかということも言われました。また、民間に役割を移譲すると、これも大事なことです。これもまた後ほど触れたいと思っておりますが、私は、そういうトータル的なことをぜひ幹部の皆さんで、今後の犬山市の財政運営をきちっとどう進めていくか、研究・検討を重ねていただきたいと思います。それでこの1点目は終わりたいと思います。


 次に、2点目の質問に入りますが、2点目は各種施策の見直しと、自治事務の確立についてお尋ねをいたしたいと思います。


 地方分権は、制度の内容の進展とか、あるいは速度、これについては、ちょっと私はやや不満が感じられますが、しかし確実に進展が図られているということは私ども各市の視察を見ても、そういったことを直に感じるわけであります。地方分権で自主自立の行政運営が可能になったということは、極端な言い方をすれば、先ほど総務部長が言ったように、これからは基本的には犬山市は一つの独立国家のような、こんな運営を考えていかなければならない、まあこれはちょっと極端でありますが、そんなような考え方が必要ではないかなという、こんな観点があります。こんな観点から5点にわたって、まず質問をしたいと思います。


 その質問の第1は、地方分権に即した総合計画の見直しが必要ではないかと思っております。基本的にこの総合計画、平成11年に作成がされましたが、この中にも地方分権の考えというのは入っておりますけれども、具体性がないわけです。この辺についてもう一度見直しが必要ではないかという気がしますが、その点についての見解をお示しいただきたいと思います。


 2点目は、私は市長とお考えがちょっと違いますが、積極的な人口増加施策をとる必要があるのではないかと思っています。やっぱり行政の基盤は、税収、財源にあると、財源力が必ず物を言うというふうに私は解釈しております。無論、市民の皆さんにいろんな事業を委託していっても、必ず経費というのはかかるわけですから、税源の豊かさ、これは基本に置かなければならないというふうに私は考えております。古い手法かもしれませんけれども、この人口増加策の一つは、やっぱり今犬山市に横たわっているいろんな規制を解除することにあるのではないかなと、こんな感じをしておりますが、人口増加策についての考えをお示しをいただきたいと思います。


 それから、3点目が、これが人口増加策に結びつく問題でありますが、農業施策であります。


 きのうも、おとといも、この農業施策、皆さんから質問がありましたんですが、第4次の総合計画の中に、次のようなことが記載されております。効率的かつ安定的な農業経営を図り、農地の高度利用や技術開発などによる農業の育成が必要であると、このように示されているわけであります。しかし、犬山市の農業の実態をとらえてみますと、農業振興地域の面積、これが全部で744ヘクタールあるわけであります。そのうちの80%の594ヘクタールが水田です。ここが犬山市の特徴ではないかと思いますが、畑は23ヘクタールと、わずか3%にすぎません。あとは果樹園等がございます。農家戸数は1,400戸で農業従事者は4,000人お見えになりますけれども、ここ10年で戸数にして350戸、農業従事者で1,100人という大幅な減少を起こしております。こうした状況から、犬山市の農業政策の大改革が必要ではないかなと、こういうことを思います。今後どのような対策を講じようと、農業施策についての考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それと同時に、総合計画の土地利用として、市街化区域にはこんなことが記載されております。市街化区域の拡大を進め、分離した市街地の一本化、宅地開発の計画的誘導に努めますと、このように記載がされておるわけであります。犬山市の農地の分布図、これを見てみますと、50年前に合併した五つの地区が今も変わらずに分離したまんまの状況に残っておるわけであります。五郎丸・橋爪、城東、羽黒、楽田、こういったところに、市の中心部に水田があると、広大な水田があると、こういうことであります。日本の食料事情、この自給率は先般新聞紙上で発表されましたが、40%であるそうです。今後、45%に上げたいというようなことが言われておりますが、しかし米の自給率というのは100%の状況であります。加えて、休耕田をするような指導もされておるわけで、米づくりが本当に魅力の乏しい、後継者の育成が困難な状況にあると言わざるを得ないのではないかと思います。この米づくりが困難であるとするならば、犬山市の中心に限定して、農業振興地域の除外を県に求めていくと、こういったことや、あるいは農業振興地域の中央を走っているような道路、こういったところを片側2車線に先行投資して、沿道サービスが可能になるような拡大策、こういったことも必要ではないか、また18年に農業振興地域の見直しがございます。主要道路沿いを白地に拡大をしていくという、こういう施策も大切ではないかと考えますが、いかがか、お尋ねをいたします。


 4点目は、犬山市の第2次産業、第3次産業についてお尋ねをいたします。


 2次産業の製造業、3次産業の商業、これも大きく減少しております。製造業の現状は、現在工場数が270ありますが、ここ10年で40の事業所が減少しております。第3次産業の商業を見てみましても、10年前と比較して140の店舗がなくなっております。従業員数も450人が減少しておるわけであります。


 また、市内の主要な観光施設、これの入場者数を見てもこの10年間で、年間55万人の減少が起きております。中でも、日本ライン下りと明治村、これが半分に減っておるという状況であります。


 このように、犬山市の財政運営上からとらえても放置できない課題ではないかと考えておりますが、そこで、この対策として新たに産業を創設する目的で各市が取り組んでおります産学官一体による地場産業の育成が図れないかどうか、幸い石田市長は高い知名度と交流の深さから、東京大学農学部を初め、名古屋工業大学など、多くの大学と交流があります。ぜひとも学の知、知の技術を生かした、犬山発のものづくりの環境を整備する考えはないかお聞かせいただきたいと思います。


 5点目に、都市計画道路の路線の見直しについてお尋ねをいたします。


 総合計画でも示されておりますように、都市計画道路は都市の健全な発展に重要な役割を果たしております。犬山市の現状を申し上げますと、昭和46年に再編されました23路線、延長は6万9,310メートルとなっております。整備率が50%で、愛知県下の平均でいいますと61%でありますが、大体充足しているんじゃないかなと思われるかもしれませんが、この50%の中に国道41号バイパス、これが入っての数値であります。これを抜くと、30%ぐらいになるんじゃないかなという気がいたしますが、実質の整備率というのは、大体何%ぐらいなのか、私近隣だけの市町の状況を調べてみました。小牧市が68%、江南市が66%、扶桑町、大口町も67%、66%と、本当に平均した整備率であります。こんなことで、犬山市ももう一度この路線の見直しをして、実施の可能な見直しをしていく必要があるのではないかなと思います。これは単に、犬山だけの問題ではありませんので、近隣にも影響を及ぼしますが、基盤整備を進めるという意味からも、総合的な見直しが必要ではないかと考えますので、この点についてお答えをいただきたいと思います。


 以上、これからの地方分権下でのまちづくりの原点として、定住人口を増加させ、犬山市の財政力の向上を図ること、そして政策立案能力を高め、市民要望を考慮した効率的な施策に転換することにあると、このような観点から質問をいたしました。


 最後に、まちづくりの観点から、地域自治の確立についてお尋ねをいたします。


 犬山市は先ほど申しましたように、1市4村で合併したまちであります。それぞれの地域には、日常生活と直結した微妙な差がまちづくりにあると思っております。犬山地区では、犬山城を中心とした観光文化地区としたまちづくりが進められております。中でも、中心市街地の活性化事業や、あるいはまちづくり交付金による補助事業、こういったもので各地のまちづくりが積極的に展開をされております。


 一方、犬山以外の地域は、総合計画を見てみましても、まちづくりを中心とした施策は見当たりません。ただ一つ、各地のコミュニティに対してまちづくりの補助金がされてるにすぎないのではないかなと、こんなふうに見ております。


 まちづくりの原点は、地域住民の自発的な盛り上がりにより行い、みずから施策を立案し、実行するのが理想であると言われておりますが、こういった観点からとらえれば、各地区の活動はまさに理想的な進展をしております。


 各地区のコミュニティの現状を見てみますと、楽田地区のコミュニティは公民館活動を中心として諸行事が展開をされておりますけれども、特に注目すべきは、地域内通貨を発行して、まちづくりの活性化を図られている点にあります。羽黒地区のコミュニティは、もちろんまちづくりに関する行祭事は積極的に取り組まれておりますが、特徴としては、地域全体の防犯活動をされていることにあろうかと思います。また、そのほか、JAは朝市を開催したり、また一昨年から商工会議所の指導を受けて、羽黒地区地域振興活性化事業検討委員会、通称羽黒元気検討委員会と、こう言っておりますけれども、これが設立をされまして、まちづくりに関する行祭事を活発に行われておるわけであります。


 城東地区のコミュニティも同様のまちづくりの展開をされているというふうに聞き及んでおります。このように、まちづくりの組織が地域にマッチした事業、地域が必要とする事業を計画し、展開しようとしております。まさに行政の一翼を担う組織に発展しようとしておる段階であろうというふうに思っておりますので、ぜひとも犬山市も積極的にこれをバックアップして、可能な限り事業を委託することも考慮していただきたいというふうに考えておりますが、一つの例を示しますと、今とても関心の高い市内の循環バスを走らせると、こういう要望が出ております。犬山市の面積は、この地形、こういったものを考えると、市内一円のバスを走らせることよりも、それぞれの地域で必要な時間、必要な回数を調べて、地域に合った小回りのきく循環バスを地域で走らせて、一層効果と効率性を図っていくと、こういった工夫も必要ではないかなと思います。


 また、きのうも質問がありました指定管理者制度も、コミュニティなどに、あるいはその他団体等、可能な限り委託すべきではないかと考えておりますが、以上の点についてお考えをお示しいただきたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕


○市長公室長(大澤繁昌君) 私からは、2点目の各種施策の見直しと地域自治の確立における総合計画の見直し、人口施策、最後に地域自治の確立ということでお答えをさせていただきます。


 初めに、総合計画についてでございますが、ご案内のとおり、第4次犬山市総合計画は、11年4月にスタートいたしまして、22年度を目標とする12年計画であります。策定から既に6年が経過しておりますが、この間に、国においては平成12年4月に地方分権一括法が施行され、翌13年7月には内閣府における地方分権改革推進会議が設置され、この中で国と地方の役割あるいは税財源配分のあり方、行政体制の整備などについて調査、審議が行われ、今日の三位一体改革につながってきております。


 地方におきましては、国と地方が対等・協力、新しい関係に立つこととなりまして、地方自治体はみずからの責任と判断において、地域の実情に合った行政運営をすると、こういうことになってまいりました。


 こうした中で、本市のこの新総合計画は「伝承・共生・創造」を基本理念に、「木曽の流れに古城が映え ふれあい豊かな もりのまち 犬山」この実現に向けて諸事業を鋭意進めているところであります。ちょうど今、折返点にあるわけですが、ご質問のように、地方分権の進展に伴う総合計画の見直しと、こういったことですが、もとより現総合計画は計画の背景として、地方分権時代の到来を十分想定はいたしておりました。しかしながら、策定時からわずか数年とはいえ、社会経済情勢の変化により、計画の一部に追加や修正の検討が望ましい箇所もあります。これまでも、個別具体的な計画につきましては、その時点、時点で、現実に即した計画となるように微調整はいたしております。


 三位一体改革に伴う地方交付税の改革や、ローカル・マニフェストなど、国や地方のあり方、そして物の考え方などが当初の想定を超えまして、多様に変革・変化の中にありまして、極めて先が読みづらいと、こういう状況にあるのは事実でございます。したがいまして、全体の動向を見据えながら必要に応じて見直しを検討していきたいと、かように考えます。


 2点目の人口施策についてでございますが、昭和29年に合併をいたしました。当時は人口約3万5,000人、今日、およそ2倍の7万4,000人余と、こういうことになっておりますが、犬山市は他のまちのように大幅に人口増につながらなかったことにつきましては、幸か不幸か、昭和39年に市域のおよそ半分に当たります3,600ヘクタールを国定公園の規制区域にしたのが大きな要因ではなかろうかと思います。


 さて、最近の調べでありますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、人口は平成18年を境に、長期の人口減少過程に入ると予測されております。犬山市においても、市域南部や東部の新規住宅団地建設に伴う人口増加の期待はありますが、ここ数年は微増でありましょうけれども、その後は、少子・高齢化の進展とともに注視すべき状況になるのではないかと、このように見ております。人口動態につきましては、もう一度詳しく調査する必要があろうかとは思っております。


 そこで、人口の増加策ということでありますけれども、ご指摘のとおり、到来する人口の減少時代には、人口増加策、これに取り組まなければ現状維持が困難ではなかろうかと、こういった考え方もありますけれども、新総合計画では、平成22年には8万5,000人のまちとなるように目標設定し、土地利用の考え方におきましては、南北都市軸を設定して、分散した市街地の一体化を図る旨の具体化をいたしておりまして、増加策を今推進はいたしております。具体的には、橋爪・五郎丸地区の新たなまちづくり事業による新市街地の形成の検討や、新しい観光地づくりのモデル事業におきまして、交流の推進を図る、定住、交流、両面からの人口増加を促進いたしております。しかしながら、現状では景気の停滞等々、また厳しい法規制などによりまして、期待される人口増に結びついていないということも事実であり、また苦慮しているというのは周知のとおりでございます。


 まちには、適正な人口規模があります。これを十分に考慮しながら、また急激な人口増加により、まちのアイデンティティを失うことのないよう、有効な施策を考えていく必要があろうかと、かように思います。


 一方では、人口増加の促進を図りながらも、避けて通れないであろう人口の減少、高齢化社会を迎え、持続可能な地域社会創出について、何らかの施策、課題、こういったことが求められていくんではなかろうかと思っております。


 最後に、地域自治の確立についてお答えいたしますが、昨今、残念なことに隣人関係、大変希薄化しつつあるがゆえに、まちづくりの観点からも、また団塊の世代が地域に、私たちのようなものが定年になって、地域にうようよするような時代が来ます。こういうのを見据えますと、地域コミュニティ活動の推進は極めて重要なことだと思っております。ご質問の中にありますように、現在城東、楽田、羽黒の三つの地区にコミュニティが設置されております。そういった関係で、先ほどご指摘がありましたように、地域ではさまざまな活動が展開されておりまして、市といたしましても、こうしたコミュニティ活動の重要性にかんがみまして財政支援、自治宝くじ助成を活用して備品の購入など、環境整備へ支援をいたしております。議員が示されましたコミュニティ循環バスも一つの提案だろうと思いますけれども、地域自治とは、地域の問題を地域の住民がみずから考え、みずから解決するということでありますので、こういった公益の実現を目指すものでありますので、自主自立に基づくこの活動については、重要不可欠だと思っておりますので、今後も引き続き必要な支援は行いつつ、ご指摘にありますように、各種の委託事業も含めまして、新たなコミュニティ活動の充実につながる施策を視野に置きながら、活力ある地域社会の構築に頑張りたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) とても質問が多岐にわたりましてね、後でもう一つ、重要なテーマがあるみたいです。


 私も議員やってまして、私は議員やってるときには、1回の質問でワンテーマに絞って深くやったことがありますがね、きょう宮地さんの質問は物すごく大事な質問いっぱいありました。本当はここで自由に私も議論したいんですが、割愛します。


 ただ1点だけ、私は宮地さんの定住人口をふやしていくというのは、はっきり申し上げまして、20世紀型だと、私は思います。そのかわり、私はね、20世紀型というのは成長なんです、価値観がね。大きく広くするということ。21世紀は成熟型、これはイメージでいうと、深く強くするということなんです。そういうイメージの違い、それは選択の違いですね。成長型の過去への追憶を選択するか、成熟型の新しいパラダイムシフトをしていくかと、こういう選択ではないかというふうに思ってます。


 以上です。


○議長(前田幸雄君) 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) 農業施策のご質問ですが、農地の保全は国の指針ですが、食料安全保障の一環であるということであります。


 農業振興地域の計画の見直しにつきましては、見直すべきところは見直すよう取り組んでまいります。愛知県、特に農地保全に係る指針は極めて高く、熱いものがありまして、そこの中で保全から利活用へとシフトするように働きかけてまいります。


 次に、大学との産官学の交流の部分でありますが、その協定の中には犬山市役所の中に行政研究センターの設置とか、職員の派遣がございます。なお、先週なんですが、幸いにしまして、本市の企画調整課の職員が大学院の入学に合格しまして、それで来年4月から名古屋工業大学大学院生として行くということで、産官学のパイプがより太くなるということを考えております。


 以上です。


○議長(前田幸雄君) 小林都市整備部長。


  〔都市整備部長 小林君登壇〕


○都市整備部長(小林敏彦君) ご答弁いたします。時間がありませんので、簡潔に行います。


 整備率につきましては、ご質問のとおりでございますので、私ども深く、これから努力したいというふうに思っております。


 道路の見直し、都市計画道路の見直しでございますが、これは従来は国、県もなかなか見直しについては厳しい条件がありましたけれども、昨今の情勢で非常に柔軟になってきております。したがって、全国レベルの見直しの機運が高まっているのが現状でございます。したがいまして、愛知県でも長期未整備路線の見直し指針の作成を今年度中にする予定でございます。したがいまして、この指針について、犬山市としても、まちづくりの動向とか、あるいは住民意向を勘案しながら検討を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(前田幸雄君) 10番 宮地議員。


○10番(宮地繁誠君) 総務部長から指定管理者制度のことについて答弁いただく予定でしたんですが、もう次の時間がほとんどなくなってしまいましたので最後の質問に入ります。


 入鹿用水との諸問題についてでありますが、このことにつきましては、これまで1年以上質問してきましたんで、一括して質問します。


 まず、所有権移転の手続の状況ですね、大体いつごろ許可がおりてくるのか、その点1点だけ。


 それから次に、関係改善の取り組みについてと予算執行についてお尋ねをいたします。


 私はこれまで五つの点を指摘してきました。まず、水質の問題ですね、5ppmという排出基準は何にもたれてやっているのか。そういった法律がないと私は感じております。


 それから2点目は、使用料規定にある協力金です。これも入鹿用水の規定は自由につくれるかもしれません。しかし、協力金を算定する、いわゆる算定員、市役所でいいますと、固定資産税を評価する場合でも、市の固定資産税担当者でもその土地の評価なんていうことはできません。したがって、専門の鑑定員に委託をして、評価をして、それに対して課税をしている、そしてなおかつ、その評価に対して不服があれば、これは控訴して不服申し立てができるシステムになっておりまして、犬山市の場合は6人の評価審査委員がおって、そこで判定をすると、こういうきちっとした制度ができておるわけです。ところが、入鹿用水にそういった固定資産税の評価をする人がいるのかどうか。そういった制度としてできるのかどうか、私は大変疑問に思っております。


 それから、堰堤などの修理についての工事費の関係もあります。それから定款と支弁の規定の問題もあります。それから、協定書ですね、二つの、最終処分場と集落排水事業のこの支払いについて、妥当性があるのかどうか、この辺について、簡単でいいですから、まず現状、入鹿用水との交渉の現状をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 小林都市整備部長。


  〔都市整備部長 小林君登壇〕


○都市整備部長(小林敏彦君) 宮地議員の入鹿用水の諸問題につきまして、私から関係するところお答えをいたしたいと思います。


 まず、移転手続の状況についてということでございますので、これは12月議会でお答えをいたしておりますけれども、市内の法定外公共物は今年度をもって国に譲与申請する手続はすべて完了をします。したがって、法で求められた最終年度であります本年度につきましては、入鹿池を含めた池野地区の手続を行ってきました。譲与申請が認められますと、平成17年3月31日に譲与が完了し、名義は犬山市になるというふうになっております。


 今までの入鹿用水との取り組みについて、状況を申し上げておきたいと思います。譲与を受けます際の、私ども問題点として、入鹿池の堤防敷の取り扱いがございます。したがって、愛知県土木部用地課に対して関連する幾つかの問題点について照会したところでございます。まず、昭和33年に愛知県土木部長より入鹿用水土地改良区へ回答された入鹿用水土地改良区が入鹿池の維持管理についての効力期限について、これにつきましては、照会しましたところ、本年の3月31日をもって県は国有財産に係る県の事務が終了する旨を土地改良区に通知するとのことでありました。このことによりまして、今後の管理につきましては、犬山市と入鹿用水土地改良区と協議することになります。


 これにあわせて、堤防敷の取り扱いについても、同じく照会をしております。底地が犬山市に来ることは、これは当然でございますが、堤防の取り扱いが不明確でございました。入鹿池の堤防につきましては、県は既に愛知県が県営土地改良事業等によって堤防の改修、補強、管理施設の設置工事が行われており、工事完了後の施設は改良区に無償譲与され、現在は改良区の所有財産となっているとの見解であります。このことにつきましては、もともと国有財産であり、行政財産と思われる堤防について、どのような理由で無償譲与ができるのか、法的な根拠について、またそのことが可能であれば、その財産の範囲について明示してもらうよう、再度愛知県に照会しているところであります。


 この件については、国による法定外公共物の譲与に係るQ&Aというのがございまして、質問が河川等、この河川等には池も含まれます。の中に、堤等が含まれますかという質問に対して、回答は譲与対象である河川等の用に供されている土地には、流水が継続して存する土地部分のみならず、流水を維持する上で必要不可欠なこれと一体となって機能を発揮している部分の用地も含まれるとの解釈であります。という国の見解について、堤等の財産上の帰属をはっきりさせる必要があるから照会をしたわけでございます。


 それから次に、従来、調整会議を8月25日から事務局レベルで行ってまいりました。相互の問題点をそれぞれ項目ごとに整理をして、いわゆる短期とか中・長期に分けて関係改善に努めていくことにしておりますが、今まで3回実施をしております。しかし、この調整会議は今言いました事務局レベルで問題点を整理をいたしまして、解決の糸口を探ろうというものでございますが、この調整会議の場におきまして、理事長あるいは理事5人の出席が途中からなされております。改良区の一方的な発言内容で問題を解決するとの会議になっていないのが現状でございます。したがって、議会においても、その発言内容などがどういうものか、ご理解といいましょうか、ご判断いただくために、昨年以降、調整会議を含め、入鹿用水土地改良区理事長から犬山市に対する要望、意見等についてお答えをいたしたいと思います。


 まず、文書で来ておりますのが、入鹿池を国から市へ譲与後は、市から土地改良区へ無償譲与されたい旨の文書による申し入れがございます。


 それから、土地改良法56条に基づく、土地改良区の協議請求、これは各派代表者会議でもお知らせをしておりますが、入鹿用水土地改良区から土地改良区管理用水路への予定外排水流入について、文書にて申し入れ。これはまあ、恐らく分担金、負担金の協議だというふうに解しております。


 それから、文書でございますが、昭和45年当時、羽黒地区での市道寺西線新設工事で布設した高雄用水路堤塘敷きのBOXカルバートを手続不備を理由として、占用申請並びに使用料、そうでない場合は撤去する旨の申し入れがございました。


 それから、文書ではございませんが、発言内容についてお話をしたいと思います。


 まず、今まで土地改良区から使用許可を受けている池野小学校駐車場用地の使用禁止するとの発言がございました。これは、愛知県での会議の中での場でございます。


 それから、入鹿池の堤防敷上の市道を廃止する件、これは12月1日の調整会議の場でございます。


 それから、道路側溝から排水を入鹿用水路へ無断で流していること、用水路への雨水、家庭排水等は流させない。流入口をコンクリートでとめてしまうという発言がございました。これも調整会議の場でございます。


 それから、こういった等々の一方的な発言もありまして、紳士的な協議の場が設けられないというのが現状であります。


 しかしながら、これらの問題も含め、関係改善に向け、取り組んでまいりますが、さきにお答えしましたように、今回の譲与により、すべてを一度に解決することは困難でございます。したがって、譲与に伴う権利関係を整理した上で他の問題を解決すべきというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。


○議長(前田幸雄君) 10番 宮地議員。


○10番(宮地繁誠君) 私が質問した五つの項目、全くどっか飛んでいってしまってますね。


 協議内容を聞かせていただいて、議会の方へ報告していただいたものもありますし、うわさとして聞いていたものもございます。しかし、社会通念上、そういったことが通るかどうか、また法律的に通るかどうか、私は大変に疑問に思っております。それをこれから犬山市としてどう考えられていくのか、また私も個人的に、この問題は私の発声したことによって起きた問題というふうに受けとめて、今後私もどのような方法があるか、検討していきたいと思いますが、基本的にさきの五つの問題については、どういうふうに今後進めようとしているか、犬山市のもの問題だけ、私がこれまで言ってきた五つの問題の基本的な考え方だけお聞かせください。協議が進んでないということでありますので、その点だけよろしくお願いします。


○議長(前田幸雄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 時間がありませんので、私からちょっと行政離れて、市長として基本的な認識申し上げたいと思います。


 宮地議員のお気持ちよくわかりますが、余り焦らないように、冷静にこれは王道を歩んで解決したいというふうに思ってます。それ私はね、重要なことは二つ切り口あると思うんです。入鹿池の水は何かという原点に返るとね、あれは公のものです。その水資源をどういうふうに、基本的に認識をしていくかということをもうちょっと深めなきゃいけないと思ってます。私は、農業用水というと、箝口令で、今までやってきたことが正しいというようなことを思っておられるかもしれませんが、21世紀の地球規模の倫理観に立って、もう一度我々は入鹿池の水はどう使うべきかということを、行政が、犬山市がイニシアチブを握って再構築をしていきたい、これが一つと。


 それからもう一つは、入鹿土地改良区と犬山市という、より大きな公共のための基礎自治体ですね、その犬山市の基礎自治体としての責任と権限をもう一度、これはね、我々が明確に意識をしなきゃいけないというふうに思ってます。簡単に言うと、犬山市がイニシアチブを握るという形でこの問題はおさめていきたいというふうに思っています。確実に時間をかけて検討して作戦を練っていきたいと思っています。


○議長(前田幸雄君) 10番 宮地議員。


○10番(宮地繁誠君) あと1分少々ですので、最後に締めとして、私は水の権利、今市長が二つ言われました。今後どう使っていくかということは、大変な重要なことですが、まず関係改善ができないのに、この一番の水利権というのは、なかなか手放すとか、変えるとかいうことは難しいと思っております。


 とりあえずは課題から、ひとつ取り組んでいただきながら、そしてなおかつ僕は焦っているわけではありません。この時期というのは大切な時期ですね。いわゆるこの所有権移転するこの時期にひとつやっていくということが必要だというふうに考えております。


 基礎的な自治体であり、入鹿用水との関係は絶対関係改善をしていかなければならない、それは基本的に市長と同じ考えですので、ぜひともこの問題については、私もそうそう質問する予定はございませんので、ぜひ当局の誠意ある、また将来の犬山市を展望して、どうあるべきかしっかりととらえて取り組んでいただきたいと思いまして、これで質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(前田幸雄君) 10番 宮地議員の質問は終わりました。


 続いて、25番 堀江議員。


○25番(堀江正栄君) 25番の堀江でございます。私は通告に従いまして、3件の一般質問をさせていただきます。


 その前に、質問の順序の方ですが、1番と2番を変えさせていただきたい、2番目の質問の方から入らせていただきますことをご了解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 さて、今節の3月議会は質問される議員の皆さん、スポーツを中心にした切り口で入ってみえますので、私の方もスポーツにかけては、やることは下手ですが、見ることは好きですので、そういう分野から、私25番という席順をいただいておりますが、当然、ベンチ入りの、25番目のぎりぎりの選手でございますが、これも試合に出ることはできませんが、きょうはそういう部分では、バッティングピッチャーか、それともブルペンキャッチャーのようなつもりで質問させていただきます。当局の方は、熱意の方を十分酌み取れるご答弁をいただきたいと思っております。


 初めに、市長のマニフェストについてでございます。


 評価について、去る2月5日の中日新聞によれば、全国の知事、市区町村長の有志がマニフェスト型政治の実現を目指すローカル・マニフェスト推進首長連盟が去る2月4日に発足し、東京都内で結成され、大会が開催され、知事18人、市区長110人、町村長57人という、全国の首長185人が参加し、結成大会の方には65人の首長が出席されたとのことです。


 このことはテレビ愛知のワールドサテライトでもご紹介されております。あわせて学識経験者、自治体職員、NPO関係者らでつくるローカル・マニフェスト推進ネットワークも、前三重県知事の北川さんが代表となって発足し、ローカル・マニフェスト推進首長連盟とローカル・マニフェスト推進ネットワークは連携をとりながら、首長選挙でのマニフェスト配布を規制している公職選挙法改正を求めるなど、マニフェスト型選挙の推進に取り組むとのことでございます。


 ローカル・マニフェスト推進首長連盟と推進ネットワークは、連盟で今国会での公職選挙法改正を目指して活動することを盛り込んだ宣言を採択し、またマニフェスト推進首長連盟代表世話人の1人に選ばれました増田岩手県知事は、ごあいさつの中で、自分だけでなく、新人候補もマニフェストをつくることができるように情報公開をしていく。選挙の際には、マニフェストの内容を競い合う公開討論に積極的に参加し、その方針を示し、了承されたと報じております。


 また、同じ日の読売新聞では、補助金行政に象徴される中央省庁の地方支配構造の中では本当の自治はないと言われてきましたが、候補者が具体的に政策を掲げ、有権者がそれを選択し、後に検証するというサイクルが根づけばどうなるのか、首長が変わり、有権者が変われば、地方議会もそれに応じた変化が迫られます。地方に芽生えましたローカル・マニフェストは課題こそ多いものの、国と地方の姿を変える可能性を秘めていると報じておりました。


 マニフェストは地方の自立に向けた突破口の一つになり、具体的な政策を有権者に掲げることで、有言実行の政治を目指し、マニフェストが示す政策は地方分権が行き着くところと期待されており、真の地方分権を目指し、オンリーワンのまちづくりを進める我が犬山市にとっても力強い手段の一つだと感じていることなどから、さきの12月議会でも、市長が掲げたマニフェストについての確認と、それをどう検証し、先につなげていくかということをご質問申し上げたところでございます。そのときのご答弁によれば、市長のマニフェストが策定後1年8カ月を経過し、これを実効性あるものにしていくためにも政策サイクル、つまりマニフェストサイクルを行う必要があると。そして、現在市長マニフェストの進捗状況を調査、把握するよう準備を進めていますと、第三者の評価を得て、議会や市民の皆さんにも情報を公開したいと考えているとのことでございました。


 また、市長の方からも、マニフェストは時期と予算を明示することが大事である。検証も情報も公開が必要である、そして地方のあらゆる自治体が選挙のときにマニフェストでデモクラシーを進めていくことが日本の形を変えていく一つのルーツになるのではないかと考えているというようなお答えをいただいております。


 そこで、12月議会の質問の延長にはなりますが、市長マニフェストの検証や評価はどういうふうになって、もう第三者、いろんな方にご相談され、結果は出ているかと思いますが、出ているとこまで、ございましたらお聞かせを願いたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 答弁を求めます。


 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕


○市長公室長(大澤繁昌君) 25番 堀江議員の市長マニフェストの評価について。私からは事務的なことに限りましてお答えさせていただきます。


 ご質問の中にありましたように、去る2月4日には、ローカル・マニフェスト推進首長連盟結成大会が行われました。市長も代表発起人として参画されまして、この普及運動に尽力を尽くされることになりました。市長のマニフェストに係る評価については、さきの12月議会でも若干触れておりますが、さきの選挙から2年が経過し、17年度から後半を迎えるに当たりまして、現在までの進捗状況を評価し、今後の事業推進に係る改善指標とするために、外部の皆さんに評価していただこうと、こういったものでございまして、具体的には、まず各事業に係る関係部・課の進捗状況をまず調査いたしまして、次に市長による進捗状況のヒアリングを行いました。


 これを踏まえまして外部評価として行革委員の皆さんに評価を依頼したところでございます。委員会では、マニフェストについて、今度は直接担当者から進捗状況等ヒアリングが行われました。現在、まさに評価が行われているという状況でございます。


 評価の方法につきましては、一つは目的の達成度、二つに事業効果度、三つに効率性、四つに取り組み度と、こういった四つの観点でお願いをいたしまして、それぞれ「よい」とか、「ややよい」「普通」「ややよくない」あるいは「よくない」といったような点数評価でお願いをいたしております。四つの観点のみでは評価できない進捗状況もありまして、弾力的に評価を行うために、コメント等をちょうだいすることになっております。


 初めての試みでもありまして、委員の皆様には大変ご苦労をかけている状況でございます。詳細につきましては、3月18日にご報告をいただける予定になっておりますので、これを受けまして、議員各位にもご報告申し上げ、中間では3月15日、既に若干触れております。4月1日には点数等、周知できるかと考えております。


 以上が今までの経緯でございます。


○議長(前田幸雄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) ローカル・マニフェストというのは、選挙のときに私が個人で書いたとはいうものの、選挙という制度を通して、当選をして、公職につき、そしてそれを行政と一体とさせていく制度なもんですから、今私が書いたマニフェストにかかわらず、行政の担当者の大澤市長公室長がご説明申し上げたと、こういうことです。


 これがマニフェストの性格を如実に示しておりましてね、もう一度申し上げますと、ローカル・マニフェストというのは主に首長ですね、首長選挙のときに立候補者が、おっしゃるとおり、自分の公約を具体的に、事業の時期と予算額を明示して、有権者に問うわけですね。そして、当選した場合は、有権者との契約関係ができると、こういうことです。そして、行政へ入っていって、選挙というデモクラシーの極めて重要な制度を通り越してきたという根拠において、行政の最優先政策としてマニフェストを考えていくと、こういうことではないかと思うんです。


 私は、そのマニフェストに、これはいいと思いましたのはね、今までの選挙、私も選挙で自分の人生観を形成してきたみたいな男です。皆さんと同様、選挙は何遍もやってきました。私の選挙を振り返ってみると、俗に言われる地盤・看板・鞄というですね、人間関係が中心の選挙でした。そこで、マニフェストというのは、政策中心になっていくわけですね。ですから、政策で真意を問うわけですから、いわゆる今までの地盤・看板・鞄というようなものから脱却して、極めて選挙が理論的に、そして透明度の高い選挙文化をつくれるのではないかというふうに私は思いまして、このムーブメントですね、全国に日本の選挙文化を新しくするために、この運動をしていこうということです。


 私自身の、2年前に初めて日本で広まった運動ですから、私も試行錯誤でした。振り返ってみて、自己評価をして、まるっきり、ちょっと間違ってた、これは間違ってたと思うのは、正直言いまして、私は2年前は現職でございましたので、内部の職員をブレーンにしてつくりました。このマニフェストを。それは、マニフェスト本来のあり方からいうと、これマニフェストの教祖の北川さんに言わせると、それはもどきですよと、こういうことですが、本物じゃありません。それから、外部の市民の、行政以外のブレーンの手によってつくり上げると、もちろん行政が全部情報公開をする、マニフェストというのは、例えば多治見市の市長の書かれたマニフェストというのは、市役所に一つの窓口をつくって、対抗馬の人にも、挑戦をする人にも同等の情報を与えると、行政がそういう段取りをすると、こういうことをされたわけですから、それがあるべき姿です。同じ情報の条件でマニフェストをつくり合って、それで有権者に真意を問うということですね。その意味で、私のマニフェストは不完全てあるという自己反省をしています。


 それからもう一つは、やはり毎年、毎年検証をしなければならない。私は不完全であったということもあって、2年目にようやくにして、先ほど市長公室長が言いました外郭団体、これは市民の外郭団体ですね、この方たちに、全くまないたのコイです。採点をしてください、その採点の尺度は行政でつくりました、またつくらねばなりません。この、いわゆるシートみたいなやつですね。どの切り口で何点の点数をつけていくかということ。これは行政の手法で、シートをつくって、評価をしていただいとるところです。


 私はマニフェストムーブメントで、これは一つの新しい意味があるなと思うのは、先ほど宮地議員から総合計画の質問ありましてね、答える時間がなかったですが、今答えますが、総合計画はですね、やっぱりこれ4年に一遍新しくしていかないけません、これは。それを、総合計画を4年に一遍の、有権者といいますかね、市民の皆さんのリアルタイムで検証していくのがマニフェストではないかというふうに思っています。選挙という一つのデモクラシーの重い制度を通る過程において、いろいろな情報を寄せられた、それを総合計画に反映していく、これをマニフェストサイクルというわけですね、そのマニフェストサイクルが一つ大きなことと、それからもう一つは、徹底的に情報公開ですね。そのマニフェストがいかに評価されておるかということを徹底的に公開をしていくと、こういうことが大事ではないかと思ってます。


 今申し上げました4月には、繰り返しますが、私はまないたのコイです。もう全く、私の書いたマニフェストと、それ以降、当選させていただいてから、その約束をしたものがどれだけ進んでおるかということを、100%公開をして、評価をしていただき、その評価の結果を公開をしていくと、こういうことで、言ってみると、非常にハイリスクですね、選挙をやる者にとってはハイリスクということです。これがリターンにつながるかどうかは別ですが、ハイリスクであるということは事実です。それが現職の緊張感を生んでいくということではないかというふうに思っております。


 以上です。


○議長(前田幸雄君) 25番 堀江議員。


○25番(堀江正栄君) 大変ありがとうございます。当然首長になる以上ね、ハイリスクというのは当たり前のことですので、ぜひともそういう自分自身でしっかり検証され、またすばらしい市民のための行政の方をお願いしたいと思います。


 今ちょっと、これも思いつきのようなことなんですが、マニフェスト、学力向上にもね、マニフェストというのは使えないものかと。といいますのも、昨日の住野議員のいろんな教育の関係のお話の中でもございましたように、数値目標とか、そういうこと、今進んでる学校、犬山の教育ですから、そういう部分に対して、瀬見井教育長にひとつお聞きしたいのは、こういう部分をマニフェストというような形で教育の部分にもっていけないものか、どうしても元気な子は元気、犬山の子は犬山で育てる、これも大事ですが、その中に、こういうふうだからこうするんだよという、そういうようなことをね、折り込むと、非常にこのマニフェストいうのも市民感覚的に、より身近なものになるかと思いますが、そういう部分、これは思いつきですので、申しわけございませんが、教育長から何かそういう所見が聞けたらなと思いますので、お願いいたします。


○議長(前田幸雄君) 瀬見井教育長。


  〔教育長 瀬見井君登壇〕


○教育長(瀬見井 久君) 教育の分野にマニフェストは取り入れられないかというご質問だったと思いますけれども、これは実は教育の今一つの流れが、地方分権という流れになってますですね。それで、地方分権という流れの中で一番大事なことは、これは市長がかねがね言ってみえる、自分のまちの子どもは自分で責任を持って育てるんだということですね。これはまさにマニフェストなんです。これはまさにマニフェストそのものでして、実は教育の分野でそういうマニフェストをもっと徹底させることによって、より以上に自分のまちの子どもは自分で育てると、自分の手で育てるということになる状況ですね。そういう社会状況というのが非常に望ましい社会状況だと思います。これまさに地方分権そのものだと思っております。


○議長(前田幸雄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 今は教育長ですが、私もさっきちょっと、まだ言い足らなかったところも言いますけれどもね、マニフェストはまだ生まれたばっかりの文化でして、まだまだこれから研究課題いっぱいあります。欠陥もいっぱいあります。特に、数値にあらわされないものですね、教育力とか、特に文化力とか、そういうものをどうやってマニフェストに評価していくということは非常に難しいですね、これが課題であると思ってます。それからですね、私この間ね、日産の社長になったゴーンさんの話聞きました。これがね、全くわかりやすいマニフェストだと思いましたが、日産のゴーン社長というのは、社長に就任したときに、この会社を3年内に黒字にしてみせる、できなきゃやめると、こう言ったんです。これがマニフェストなんです。やめるという責任を明確にすることがマニフェストだというふうに、一つの、非常にわかりやすい形だと思っています。


○議長(前田幸雄君) 25番 堀江議員。


○25番(堀江正栄君) どうも、余分な方に触れまして、続きまして、2番目の方の質問の方に入らせていただきます。


 自治基本条例、まちづくり条例についてでございます。


 三位一体改革の推進など、知事会や市長会で構成する地方六団体が国に対して、正面から議論したことに象徴されるように、地方分権の流れはますます加速し、時代の大きな変化を感じます。こうした中、私たち犬山市も今後は地域の特性を生かしたまちづくりを一層推進し、地域間競争ではなく、地域の共演による豊かなまちづくりを進める必要があると考えます。


 地域の特性を生かしたまちづくりを一層推進するためには、犬山市を初め、それぞれの自治体が自立することが基本であると考えるものでございます。


 中央大学大学院教授の佐々木先生によれば、今後の分権時代には、自立した自治体が求められ、そのため、自治体が備えるべき標準的な要件が幾つかあると示してみえます。その要件とは、情報公開、政策評価、公会計やバランスシート、そして行政手続条例、IT化や電子政府、指定管理者制度への対応、そして七つ目として自治基本条例やまちづくり条例など、地域独自のルールのこの七つであると言われています。犬山市におきましては、七つの要件のうち、六つについては、既に条例を制定したり、制度の導入を図っていると認識しておりますが、自治基本条例やまちづくり基本条例など、地域独自のルールについてはいささか取り組みがおくれているようにも感じております。


 集英社のイミダス2005年度版によれば、自治基本条例とは、自治体の組織運営、活動の基本原則及び自治体と住民の関係などについて定める条例であり、自治体の憲法とも言うべき性格を持つものであると記されております。どのような条例がこれに当たるのかは、そんな基準は明確ではない、またまちづくり基本条例とするものが多いようですが、北海道ニセコ町のまちづくり基本条例などが有名でございます。この条例は、ニセコ町のまちづくりに関する基本的な事項を定めるとともに、まちづくりにおける町民の権利と責任を明らかにし、自治の実現を図ることを目的とすると趣旨がうたわれており、まちづくり基本原則や情報共有の推進などが規定されております。


 また、最近では、16歳以上の市民に住民投票の請求権と投票権を常に認める初の条例が神奈川県大和市議会で成立したと報じられるなど、地方分権の自治のあり方をあらわすものとして注目されております。


 こうしたことから、私は今後の分権時代に対応する自立した自治体として存続するためには、自治基本条例、いわゆるまちづくり条例が必要不可欠だと考えておりまして、先ほどご質問しましたマニフェストとも密接な関係を持つものだと認識しております。といいますのも、東京都の杉並区長さんがわかりやすく、マニフェストがアクセルなら、住民自治基本条例がブレーキであると、こういうたとえとして認知された公約といえども住民自治のルールにのっとって実現化するまでにいろんなブレーキがかかる、その中で民主主義が進んでいくということであり、マニフェスト型政治は強い推進力が発揮される一方で、暴走や硬直化の危険性をはらんでおり、それに対する安全装置として住民が直接的に関与する住民自治基本条例の活用が不可欠だと考えているからでございます。


 そこで、ご質問ですが、住民自治基本条例、いわゆるまちづくり条例は、具体的にどんなものであるか、そしてまた、全国や近隣市町の状況はどのようになっているのかお聞かせを願いたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕


○市長公室長(大澤繁昌君) 自治基本条例についてお答えいたします。


 ご指摘のとおり、中央大学の佐々木信夫先生におかれましては、自治体に求められる幾つかの標準装備を挙げられておりますが、今議員からお話ありましたように、七つの条例や制度を言っておられます。るる挙げられましたとおり、最後の七つ目の自治基本条例、これについては我が市はございません。あえて申し上げれば、新総合計画の基本理念、基本構想がこれに当たるものかなと、こう解釈はいたしております。


 自治基本条例とは、自治体の組織運営、活動の基本原則及び自治体と住民の関係などについて定める条例ということでは、ご質問の中にありましたように、まさに自治体の憲法というような性格であろうと思います。


 さらに、この条例は自治体運営のルールを条例化し、透明化を図るものであり、さらに首長の多選禁止や入札汚職の防止、財政運営のルール化、それから住民投票の制度化など、自治体の自己統制力を高める方策を定める点でもあると言われております。具体的な制度の内容等については、自治体によって異なるそうですが、一つには、自治運営の仕組みがわかりやすくなる。二つに、行政運営の根拠が明確になる。三つに、住民参加のルールができるなど、全体として住民自治の高揚が期待されるということがメリットではなかろうかと、こう言っておられます。


 それから、全国や近隣の市町の制定状況ということでございますが、それぞれ名前がですね、自治基本条例と言っておられる、あるいはまちづくり基本条例とか言っておられますので、正確になかなか把握はあれですが、2004年の7月現在では、全国で約20自治体で制定されている。今、検討されているのが約50自治体であるというふうに情報が伝わっております。県内では東海市で東海市まちづくり基本条例と、こういうことで15年に制定されております。近くでは、お隣の大口町さんも検討しておられる、多治見市では策定がかなり進んできているというように聞いております。


 以上が状況でございますが、いろんな装備しておりますけども、我が市は、そのほか、また市長からお話があろうかと思いますが、市民活動支援条例あるいは景観条例等々も全国に先駆けてやってきておりますので、決しておくれはとっておりませんので、あえて申し上げておきます。


 以上です。


○議長(前田幸雄君) 25番 堀江議員。


○25番(堀江正栄君) 当然、私も犬山市はおくれているとは思いませんが、必要なものはある程度必要じゃないかなと、そういうことから質問させていただいております。


 当然、今市長公室長の方からもね、犬山の方は制定がされてないというような部分をお聞きさせていただきましたが、市長の方に、これはお聞きさせていただきますが、犬山市としてね、自治基本条例を制定するお考えがあるのかということをまず聞かせていただきたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) ご質問の中の中央大学の佐々木さんの書物も私読みまして、うん、なるほどと思って、我が市を一遍振り返ってみたんですが、佐々木さんの指摘されておることは全部我が市やってきましたね。自治基本条例除いては。ですからね、期せずして、我が市は格好だけは、形だけは今全国の自治体の中でトップレベルにあるのではないかという自信持っています。


 まず、ちょっと我が市を振り返ってみます。大体、平成7年5月に地方分権法が制定されたわけでしてね、私がちょうどその7年4月に就任したわけですね。まず、情報公開、これは個人の保護条例とワンセットで、平成11年に制定しましたね。それから、平成12年に行政手続条例ですね。それから13年にバランスシートを導入しましたね。それから、平成14年に犬山市民活動の支援に関する条例ですね。それから、平成15年に政策評価システム導入いたしました。それから、平成16年、去年ですね、まあこれはまだつくってはおりませんが、指定管理者制度推進委員会を立ち上げまして、設立をいたしまして、これに手をつけました。それから、ことしの17年1月24日から、きのうも山本議員からご質問ありましたIT化ですね、これのことし1月24日から電子申請届け出システム運用開始をいたしたわけでして、ずっと、それから今、ちょっと市長公室長も申し上げましたが、私は佐々木さんの本にはなかったですがね、景観条例、これも極めてレベル高いやつをつくりまして、なおかつ景観行政団体に指定される、愛知県で1番に指定されて、これからなおかつレベルの高いのをつくろうとしてるところです。


 そこで、いよいよここで、私は自治基本条例に、皆さんと一緒に挑戦をしたいというところです。


 私はね、かねてから、ちょっと数年前から市民活動支援条例、NPOですね、NPOを支援していく、あの条例がだんだん進むに従って、市民活動と議会との関係ですね、コミュニティ活動と議員の皆さんとの関係、そういうこともそろそろ整理するときに来てるかなという気がいたしております。この自治基本条例というのは、そういうことも市民で全部で議論していこうということです。言ってみると、今まで犬山というまちは、法律で運営してたわけですね、基本的には法律です。それぞれ個別法ですね、国の個別法、あるいは一番強いのは自治法ですね。という法律によって運営しておったわけですが、今こそボトムアップで犬山市で犬山市独自の憲法をみんなでつくるときではないかというふうに考えてます。そこの中には、住民投票ですね、これ先に自治基本条例つくった自治体は、16歳にまで下げて住民投票を規定した自治体もあります。そういうことも非常に議論になっていくのではないか。それから、首長の多選を禁止をするという議論もこの自治基本条例の中にあります。もちろん、首長の仕事もね、これは規定していかなきゃいけません。これはみんなで議論して、もう一遍、今まで当たり前と思っておったことをもう一遍市民の議論のるつぼに投げて、みんなでやっていく、これが自治基本条例の政策する過程において非常に大事ではないかと。もちろん、議員の皆さんもこれは参加していただかなきゃなりませんし、議員の皆さんの今のお仕事ももう一遍、首長やこっちにいる役所の職員ですね、この役所の職員の身分もひっくるめて、もう一度市民の目線でというか、生活者基点ですね、生活者基点から議論をしてつくっていくのが自治基本条例だと思っておりまして、この条例策定に向けて、精力的に取り組んでいきたいという気持ちでおります。よろしくお願いいたします。


○議長(前田幸雄君) 25番 堀江議員。


○25番(堀江正栄君) ぜひともバランスのとれた自立のある自治体を目指して取り組んでいただきたいと、こんなふうに思っております。


 最後の質問の方に入らせていただきます。


 今後の観光行政の展開についてでございます。


 平成15年小泉総理の施政方針演説の中で、初めて国策として観光が取り入れられ、2010年には訪日外国人旅行者を1,000万人に倍増することが打ち出され、ビジット・ジャパン・キャンペーンが動き始めております。以後、さまざまな観光立国戦略がなされていることは周知のとおりでございます。


 愛知県におきましては、20年という長い年月と、地域の総力を挙げ、取り組んできました中部国際空港セントレアが開港しました。愛知の新たなゲートウェイとして開港されたセントレアは、空港づくりにも、運営にも民間の知恵、トヨタ方式が生かされております。空港利用者の使いやすさは当然のこと、ショッピングモールや展望ぶろなど、これまでの空港にはない楽しさとアイデアがいっぱいでございます。開港以来、空港見学者が大挙押し寄せて、連日大混雑というような状態であると思います。


 また、2週間後には、3月25日からですが、いよいよ純地元、すぐ近くですが愛知万博が始まります。世界から120を超える国や国際機関が参加し、9月25日までの185日間にわたり、自然の叡知をテーマにさまざまな展示やイベントが繰り広げられます。これはこの地方の観光にとって、セントレアの開港とそれに続く愛知万博が大きな追い風となっていることは周知のとおりであります。


 しかし、観光ということに限れば、セントレアの真価が問われるのは、ポスト万博、万博が終わった後であります。このため、地域を挙げて世界の国々から人々に来てもらうために、できることを今以上努力をしていくことが必要だと考えております。市長も木曽川夢空間事業として、この地域を挙げて、この課題に取り組んでみえますが、ポスト万博後の事業展開をどのように考えてみえるのかお聞かせを願いたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) 今後の観光行政についてでありますが、大きく区分しまして、二つの柱に集約されると考えております。


 第1の柱につきましては、前日、各務原市の川島にございますアクアトトぎふで夢空間事業の企画委員会が開催されまして、その席上で国土交通省の調査官から講演がございました。そこの中で民間の活動を支援する制度、観光ルネッサンス事業、これが先ほど議員もおっしゃられました国の大きな観光施策の、一つ具体化してきた事業であります。その観光ルネッサンス事業は、民間に対して国が助成すると、その観光施策に対して助成するという制度でありまして、今後の一つの指針になろうかというふうに考えております。これが一つです。


 もう一つの柱は、本市では、国の国土交通省、やはり国土交通省なんですが、連携をしております木曽川夢空間事業であります。木曽川夢空間事業の基本となっておりますのは、まず全市博物館構想がベースにございます。その推進力としましては、文化力、そして市民力であるというふうに位置づけております。したがいまして、万博終了後の観光事業の展開についてでありますが、現時点では歴史・伝統による本物志向の観光、そして、加えまして議員のご質問にもありましたように、セントレアのように民間の自主性が生かされる、その中からわき起こるような若さ、そして躍動感があふれるような新鮮な魅力を持ったイベント、そうしたものを万博終了後の秋に合わせまして、創出されることを期待しております。


 具体化の暁につきましては、市としましても、全面的にバックアップやタイアップをしたいと考えておりまして、市民とともに推進したいと思っておる次第であります。


 また、最近、ニューツーリズムという言葉が聞かれるようになりましたが、本市としましては、遊び、そして学び、体験、これがニューツーリズムの3本柱でありますが、それに、健康を加味しまして、この4要素で進めていきたいというふうに考えております。


 健康のアイテムは、歩くことが大きな要素になっております。


 先日も善師野駅をスタートして、東海自然歩道というテーマで、名古屋鉄道が企画されましたが、言うなれば、コースは我々が出す、そして集客は名古屋鉄道がやるということですが、JR東海とか、そういう既存の旅客鉄道事業者に対して、コースを提示しまして、そこで皆さんに楽しんでいただく、そして皆さんに城下町へと誘導していくというのが今後の一つの大きな指針というふうに考えております。


 過日は、善師野からのハイキングに約3,000人の方がお集まりになったとか、それから各務原市から犬山市に対しても5,000人の皆さんが一発で集まるというふうに、今後はその健康をテーマにして進めていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(前田幸雄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) ポスト万博の観光行政について、今担当者の番家産業経済部長から行政としての立場でお答えしましたが、私の心がけておることを言います。


 それはね、この間も私久しぶりに高校時代の同窓会ありまして、行きましてね、数人の者がね、犬山へ行ったら本当に感じよかったよと、市長はどうか知らんけれども、市民はいいよと。仲間うちですからね、お世辞じゃなくてそう言ってくれました。それどういうことかというとね、道を尋ねたときの応対の仕方が本当によかったと言っておるんです。それは、1人や2人じゃなかったです。まあ、そうもいいのかなと私が思うくらい、褒めてくれましてね、私はこれはとてもうれしかったです。ですから、やっぱり観光の一番根底は、ホスピタリティーですね、親切心ですね、それだと思ってます。そういうところの市民をみんなで認め合って、そういう空気の横溢したまちをつくりたいと、これが一つです。


 それから、観光というものを、これこそまたパラダイムシフトといいますかね、昨年から教育視察も観光客にカウントしております。これは、皆さんご承知のとおりですが、この教育視察は、極めて力の強い、そして誇るべき観光客になりつつあります。


 それから、皆さん議会でね、これ全国の議会から、大変な視察が相次いでます。議長も事あるごとにごあいさついただいてますが、私も極力、5分でも10分でもいいから、こちらにいるときは、ごあいさつに出るようにしてます。ぜひ、議員の諸兄も、ちょっとした、もう本当に紙一重の努力でいいです。皆さんに、外から来ていただいた人には、やっぱりお一言、歓迎のごあいさつをぜひお願いを申し上げたいというふうに思っています。


 以上です。


○議長(前田幸雄君) 25番 堀江議員。


○25番(堀江正栄君) ポスト万博はいろいろと行政の方も知恵を出していただいてやってくださるということです。


 犬山市の場合、今全市博物館構想という、そういう部分がございますが、これも観光とは切っても切れん部分だと私も考えております。


 そこで、ここに今文化財課の方が見えてますが、文化財側から見て、その観光、これからの観光ですね、文化財としての部分から見ての観光のこと、ございましたら、何かそういうご所見を伺いたいなと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(前田幸雄君) 鈴木生涯学習部長。


  〔生涯学習部長 鈴木君登壇〕


○生涯学習部長(鈴木勝彦君) 文化財から見た観光ということで、ご質問です。お答えを申し上げます。


 まず、文化財行政の根幹といいますか、精神というのは、まずは文化財のあるがままの姿、その形をいかに保存して、保護して、それを正しく将来に伝えていくか、これに尽きるんではないかと、こういうふうに思っております。


 ちょっと見方を変えれば、そういうことが我々に課せられた、ある意味では責任というようなとらえ方をしております。まず、これを大前提に考えた上で文化財の保護・保存、それからもう一つは、文化財というものを観光資源あるいは学習資源として活用していく、この二つの施策をうまく連携をしながら、展開していく、こういうことが必要だろうというふうに思っております。


 今お話がありましたように、全市博物館構想、今展開中でありますが、これ数ある文化財、犬山にはいっぱい、ご承知のようにあるわけなんですが、これ有形、無形を問わず、順次ではありますが、確実に整備はしてきているつもり、そんなふうに思っております。


 文化財の全市博物館構想の中の、いわゆる本物を本物としてきちっと見せていく、整備をして、市民の学習資源として兼ね合わせて見せていく、これが結果としては、当然に観光資源に結びついていくんだろうというように思っております。


 この、ちょっと聞き及ぶところによりますと、最近のこの観光の傾向というのも、単なる物見遊山というような形ではなくて、むしろ歴史あるそうした文化遺産を訪ねて、そこの中で、やっぱり文化の薫りを体験をして、そして心をいやし、あるいは心が洗われるような状況をつくっていきたい、そういうものを体感していきたいと、そんなふうに変わりつつあるというように聞いております。そういうことでいきますと、今、全市博物館構想、当市が進めている、これはまことに現代風にマッチした、的確な施策推進じゃないかということを感じますし、それが交流人口の増加にも当然としてつながっていくんではないかというふうに思っております。この辺のところも、1月1日号の広報の中にも、ちょっとお示しをしてありますが、また一度ごらんをいただいて、積極的な形で応援をいただければというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。


○議長(前田幸雄君) 25番 堀江議員。


○25番(堀江正栄君) どうもありがとうございます。大交流時代を迎えておるわけですので、ぜひともまずはここに住んどる犬山市民がそういう部分では、そういう考え方を持っていくのが一番、またリピーターをふやしたり、また犬山市のまちのレベルアップにもなるかと思いますし、行政の方もこれからそういう部分も踏まえまして、一層努力してくださることをお願いしまして、終りとさせていただきます。


○議長(前田幸雄君) 25番 堀江議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後1時まで休憩いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(前田幸雄君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 午後1時まで休憩いたします。


                 午前11時50分 休憩











                  再     開


                 午後1時00分 開議


○議長(前田幸雄君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 17番 小池議員。


○17番(小池昭夫君) 17番 小池昭夫でございます。一般質問も3日目を迎え、大変お疲れと思いますが、少しリラックスしていただいて、私の質問をお聞きいただきたいと思います。


 まず、要旨2点ありますが、1点目のペイオフの全面解禁についてご質問を申し上げます。


 4月1日から始まるペイオフ全面解禁について、平成14年4月に預金保険法が改正され、ペイオフの一部解禁として普通預金、当座預金、別段預金は全額保護対象で実施されました。平成15年4月には今の3点の取り扱いが延長され、全額保護対象預金の要件が明確化されてまいりました。銀行や信用金庫などが経営破綻した際の預金の払い戻しの保障額が元本1,000万円と、その利息までとなる。公金預金の一部でも失わないということを犬山市としても考えていかなければならないと思いますが、また市民生活の地域経済に支障を来すようなこともないようにするのを前提として、ペイオフの対応方策が検討されているものと思われます。


 そこで、1点目の質問として、制度や対策について、完全実施後、保護される預金はどの預金がいつまで保護されるのか、そして一つの銀行に複数の預金をしているときには、どの預金から保護され、1,000万円に計算していくのか、預金保護の優先順位についてお聞かせをいただきたいと思います。


 そして、2点目として、決済用預金についてはどうか。これは無利息でいつでも払い戻しができる決済サービスに使えると、三つの条件を満たしてくれる預金であります。また、特定決済債務についても預金保険法第69条の2において決済債務として全額保護が規定されていますが、どのようになるのかお聞かせいただきたいと思います。


 そして、歳入歳出に充てられる支払い準備金として歳計現金についてはどのようにしていくのかお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(前田幸雄君) 加藤収入役。


  〔収入役 加藤君登壇〕


○収入役(加藤博之君) 小池議員のご質問のペイオフ問題についてお答えいたします。


 4月よりペイオフ全面解禁が実施されるわけでございますが、なぜ、今ペイオフの解禁かというお話もよく聞きます。この背景といたしましては、ペイオフ解禁をこれ以上延期いたしますと、日本の金融システム不安を諸外国に印象づけることになりますので、これ以上の延期は得策でないという判断とともに、金融システムを法的、制度的に整備されてきたことに、法的にこの不良債権問題のめどが立ったこと等から、ペイオフ解禁しても大丈夫と、金融当局が判断したものでございます。


 そこで、当市のペイオフに対する対策といたしましては、外部を含めました5名の委員から成る犬山市ペイオフ検討委員会を設置いたしまして、市の公金管理のあり方を検討していただきまして、市の資金運用の基本方針を既に確立しているところでございます。この主な内容は4点ございまして、1点目として、公金の運用については、元本保証を第一に、運用益は元本保証が図れる中で行う。2点目として、債権での運用は元本償還が確実な債権として、公共債に限定し、償還期限満期まで保有できる資金で行う。それから、3点目といたしまして、市債引き受け残高保有金融機関への預託など、相殺方式を受け入れ、取り入れた保全対策を図る。4点目として、基金の運用については、安全性と効率性に注意し、国債の購入及び相殺方式による保護を生かしまして、大口定期預金で運用する等でございます。


 公金の運用については、地方自治法には、収入役は公金を最も確実かつ有利な方法で保管しなければならない旨定められております。しかし、確実かつ有利な方法というのは、かなり相反しておりまして、ローリスク・ローリターン、ハイリスク・ハイリターンの経済原則では、ローリスク・ハイリターンは非常に困難でございます。よって、確実性を第一として、元本保証がされるものをもとに、限定した公金管理をしております。本年の4月からのペイオフ全面解禁で、保護される金額はご指摘のとおり、一金融機関一名義人当たり元本1,000万円、プラスその利息が該当します。


 金融機関が破綻の場合、保証の優先順位は、預金者が有利な方に選択できるわけでございまして、仮に定期と普通預金を預け入れしている場合、上限は元本1,000万円とその利息が保護されるため、一般的には利息の利率がよい定期を優先されるものと思います。しかしながら、私どもが扱っております公金につきましては、優先順位のつけようがございません。すべてを保護できる方策を考えて、対応してまいりたいと思っております。


 2点目の決済用預金についてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、決済性預金は無利息、いつでも払い戻しができる、決済サービスを提供できることという3要件を満たす預金でございまして、本年の4月からは現況の普通預金にかわり、全額ペイオフの対象外なる預金ですので、元本保証を使命とする地方公共団体にとっては、非常に有効な手段であると考えております。


 また、預金保険法69条の2に定める決済債務の保護は、これはそもそも仕掛り中の決済資金を指すものでございまして、企業間の決済金の保護及び国、地方公共団体の金融機関を移動中の公金の保護を背景としておりますので、ご指摘のとおり、すべて保護されます。


 現在の犬山市の運用可能な資金は歳計現金、基金、預託金、合わせて月によりかなりの変動がございますが、大体70億円から100億円程度ございます。


 うち、基金等を除く歳計現金については、10億円から40億円を運用しております。したがって、この歳計現金については、現在普通預金で運用しておりますが、4月からは全額保護対象となります決済用預金に切りかえる予定になっております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(前田幸雄君) 17番 小池議員。


○17番(小池昭夫君) ありがとうございます。再質問をさせていただきたいと思います。


 今、答弁の中で預託資金というものが出てまいったわけですが、犬山市にも制度融資にかかわる預託資金があります。商工業振興資金の貸付預託金、商工組合中央金庫貸付預託金、犬山市勤労者生活資金、住宅資金貸付預託金、この取り扱っている資金についてはどのように保護されていくのか、お尋ねいたします。


○議長(前田幸雄君) 加藤収入役。


  〔収入役 加藤君登壇〕


○収入役(加藤博之君) 制度融資にかかわる預託資金はどうするかというご質問でございますが、商工業振興資金貸付預託金については、総額、現在1億5,240万円を市内の金融機関、13行に決済用預金として、金融機関との覚書を交換の上、預託する予定でございます。


 また、各銀行の預託金額は、融資実績に応じて配分をしております。よって、これらすべて決済性預金として保護されるものでございます。


 また、商工組合中央金庫貸付預託金については、政府系資金でございまして、預託金額も600万円であり、ペイオフ解禁後も全額保護されますので、従来どおり1年定期預金として覚書を交換の上、預託する予定でございます。


 また、犬山市勤労者生活資金、住宅資金貸付預託金については、東海労働金庫小牧支店に金額1,063万2,000円を決済用預金として覚書を交換の上、預託する予定でございます。


 以上答弁とさせていただきます。


○議長(前田幸雄君) 17番 小池議員。


○17番(小池昭夫君) 続きまして、3点目の質問をさせていただきます。


 犬山市には基金64億円余りがあるわけでございますが、市内各金融機関、UFJを初めとして、それぞれに振り分けられております。この基金は、複数の金融機関に預金口座を分散させても一つ一つを元本1,000万円とその利息という払い戻し保障の範囲におさめることは非常に極めて難しいと思うのですが、犬山市の基金に対するペイオフ対策はどのように考えておるのか。


 また、元本の償還及び利息の支払いが確実な債権として、国債、政府保証債、地方債などによる運用については、現在どのようになっておるのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 加藤収入役。


  〔収入役 加藤君登壇〕


○収入役(加藤博之君) 3点目の、資金64億円の運用についてお答えいたします。


 市には、現在20の基金、総額64億円ほど運用しておるわけですが、2月末現在、国債の購入17億6,000万円、定期預金44億7,000万円、普通預金2億円で債権の購入と預金預け入れにより運用しているところでございます。国債につきましては、期間満期まで持ち切る、アンダーパー、すなわち額面以下で購入できることを念頭に、2年から5年程度の比較的短期のものを購入しております。国債の購入は基金から生じる果実を運用する基金を中心に、将来の資金計画と照合しながら、これは大口定期に比べまして利息が大体3.3倍、これは2年ものは0.1%で、1億円で利息10万円という定利息でございますが、大体大口定期よりは3.3倍あります。積極的な運用にこれで取り組みたいと思っております。


 定期預金につきましては、取り崩し時期が不確定な基金の管理を行うため、市内の指定金融機関、指定代理、収納代理機関に預け入れしております。


 以上でございます。


○議長(前田幸雄君) 17番 小池議員。


○17番(小池昭夫君) 利子割交付金が非常に少なくなってきておるという状況で、ちょこっとでもいい利息がつくものに預けかえもお願いをしておきたいと思います。


 また、再質問させていただきますが、この犬山市には起債というものがあります。いわゆる借入金ですね。取引金融機関が破綻した場合は、取引金融機関に対する預金債権、歳計現金、各種基金、制度融資にかかわる預託金等、借入金、縁故債、一時借入金、当座貸越債務と相殺できることができるのか、また相殺対象の預金は選択することができるのか、あるいはできない場合もあると言われているがお尋ねをいたします。


○議長(前田幸雄君) 加藤収入役。


  〔収入役 加藤君登壇〕


○収入役(加藤博之君) 預金債権と借入債権は相殺できるかというご質問だと思いますが、定期預金につきましては、各金融機関ごとの市借入金、これ縁故債ですが、残高の同額以内を定期預金として預け入れまして、預金債権と地方債権を相殺できるようにしてまいりたいと思っております。


 また、市借入金については、すべてが証書借入方式になりますので、すべての債務が預金債権との相殺対象になります。


 以上、答弁とします。


○議長(前田幸雄君) 17番 小池議員。


○17番(小池昭夫君) ありがとうございました。続いて、4件目の銀行の選び方、自己資本比率についてお尋ねをいたします。


 犬山市の貴重な資産を守るためには、いろんな方法があるのですが、特にその一つとして、金融機関の選び方が重要なポイントになると思います。例えて挙げますと、東京都では巨額の資金の保全を考えて、金融機関の経営の判断基準として、金融機関の格付、自己資本比率、預貯金量、不良債権比率などを組み合わせて、預け入れ先などを選別する予定と言われております。犬山市としても、どのような考えのもとで、金融機関の選別をされるのか、指定金融機関としては、UFJ銀行があるわけですが、それをどのように選別されていくのか、また自己資本比率がわかればお示しいただきたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 加藤収入役。


  〔収入役 加藤君登壇〕


○収入役(加藤博之君) 4点目の銀行の選び方についてお答えしたいと思います。


 ペイオフ全面解禁後は、市民の血税、財産を保管している私どもといたしましても、公金の管理、運用に関しての自己責任を重く痛感しております。このことが前にご答弁申し上げました、無利息であるが全額保護対象となる決済用預金の導入、それから借入債務と預金の相殺範囲内による貯金でございます。


 また、これらの施策とあわせまして、取引金融機関の経営状況を把握し、自己防衛が重要に今後なります。


 金融機関の経営状況を把握する際によく用いられます経営の健全化を示す自己資本比率でございますが、国際決済銀行の取り決めによりまして、国際業務を営む銀行は8%以上、国内業務のみの銀行は4%以上の自己資本比率が必要となっております。この基準を満たしていないと、金融庁から早期是正処置の対象となります。犬山市指定金融機関のUFJ銀行は、現在の自己資本比率10.03%となっておりまして、国際基準をクリアはしておりますが、昨年から東京三菱銀行との合併が進められておりますので、本年10月には総資産が世界一、自己資本比率も10数%のメガバンクとなり、より安定した指定金融機関が誕生するものと思っております。


 なお、犬山市指定代理、収納代理金融機関の自己資本比率は、それぞれの適用基準をクリアした6.5%から18.18%間にありますので、UFJ銀行を含め、犬山市と取引がある金融機関は現時点では、すべて健全に経営されていると思われます。


 ペイオフ全面解禁は、金融機関は経営内容について一段と正確な情報開示をする義務が生じてまいります。また、預金者には、その内容を判断する選別眼が今後強く求められていると思っております。今後とも、常に金融機関の経営状況を把握するとともに、確実かつ有利な方法で公金を管理していくことが金庫番である私に与えられた使命であると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(前田幸雄君) 17番 小池議員。


○17番(小池昭夫君) ありがとうございました。本当に、市民の貴重な税金をいただいていくわけでございます。公金として1円たりとも失わないことを、そして市民生活や地域経済に支障が出ないようにお願いを申し上げ、次の質問に入りたいと思います。


 2点目は、水道事業について質問を申し上げます。


 犬山市のシンボルとなっている犬山城、そして眼下を流れる木曽川、私はこの清流木曽川の恩恵を受け、生まれ育ってきました。母なる川として、木曽川は全国名水100選にも選ばれた、きれいな、安心で安全なおいしい水を常に供給してくれております。人は1日に2リットル以上の水を飲むと体によいという説が、ある医学博士の言葉をお聞きしたことがありますが、安心で安全で、本当においしい犬山市の水を、皆さんも2リットルと言わずたくさん飲んでいただきたいと、こう思います。


 質問に入ります。


 まず、1点目として、県水と自己水の16年度の現状についてお聞かせいただきたいと思います。


 また、県水の認可水量に対して、どれだけの水量を現在使っておるか。そして、自己水の認可水量に対しては、どれだけの水量を使っておるのかお示しいただきたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 陸浦水道部長。


  〔水道部長 陸浦君登壇〕


○水道部長(陸浦公延君) 水道事業についてのご質問にお答えさせていただきます。


 平成17年2月末時点においての総配水量は997万6,021立方メートルでございます。その内訳といたしましては、県水の配水量が572万6,996立方メートルで、割合は57.4%でございます。一方、自己水の配水量は424万9,025立方メートルで、割合といたしましては42.6%でございます。また、県水の許可水量は1日最大2万600立方メートルで、使用実績といたしましては、1万9,989立方メートル、利用率にいたしますと97.0%でございます。また、自己水、木曽川の表流水とか、地下水でございますが、まず、木曽川表流水につきましては、1日最大5,990立方メートルで、使用実績は同じ5,990立方メートル、使用率は100%でございます。


 地下水につきましての許可水量につきましては、1日7,340立方メートルで、使用実績は7,260立方メートル、利用率にいたしますと、99%でございます。


 現在、自己水の許可水量を最大限に活用することに努めておりまして、今申し上げましたように、100%近い利用率であります。


 以上です。


○議長(前田幸雄君) 17番 小池議員。


○17番(小池昭夫君) 再質問させていただきます。


 自己水がもう100%ぐらい来てるという状況の中で、県水に頼らなければならないようなことになってくるわけですが、犬山市も7万4,000人の人口、微増ではあるが、年々ふえてきておる、まして今回、もえぎヶ丘だとか、もう一つの四季の丘、1,200戸という数がふえて、水道の利用量がかなりふえてくるわけですが、この人口増加の状況の中で自己水が認可水量の増量を図るという見直しはできるのかどうか。また、どのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 陸浦水道部長。


  〔水道部長 陸浦君登壇〕


○水道部長(陸浦公延君) 自己水の許可水量を増量してはどうかというご質問に対してお答えいたします。


 自己水の許可水量につきましては、先ほど申し上げましたように、木曽川の表流水が国土交通省の許可を受けまして1日最大で5,990立方メートルでございます。木曽川の表流水につきまして、現状では、取水量の増量は、ダムを上流につくらない限り認められないという状況でございます。地下水につきましては、議員ご承知のように、愛知県公害防止条例によりまして、許可水量の増量は非常に厳しい状況でございます。しかしながら、非常に厳しい状況でありますけども、不可能であるという結論ではございませんので、安心・安全・安定した水を供給するために、できる限りの研究をさせていただきたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 17番 小池議員。


○17番(小池昭夫君) 続いて、2点目の質問に入りたいと思います。


 16年度の事業収益と有収率について、きょう現在、2月末で結構でございますので、わかる範囲でお聞かせいただきたいと思います。


 そして、15年度の年間の配水量は1,039万1,799立方メートルで、年間の給水量が917万8,399立方メートルであります。差し引きすると121万3,400立方メートルの差があるわけですが、これだけがどっかへ水として流れていってるわけでございます。有収率について、88.32%でありますが、配水量に対して、有収水量の格差については、11.68%であります。この差の原因はどういうことか、また16年度の有収水量はどのくらいあるのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 陸浦水道部長。


  〔水道部長 陸浦君登壇〕


○水道部長(陸浦公延君) 3点のご質問かと思いますが、まず1点目の事業収益と有収率についてお答えいたします。


 16年度水道事業収益の決算見込みにつきましては、業務用の水道料金及び下水道管布設関連工事等の収益が前年度より伸びておりますので、11億4,900万円程度見込んでおります。これは、前年度に比べますと3,800万円、約3.4%の増となっております。


 今年度、17年2月末現在の有収率につきましては、87%で、昨年の同時期に比べますと、2.6%低下しております。この低下している主な原因といたしましては、四季の丘、もえぎヶ丘において、計画戸数1,200戸に対して、現在入居してみえる戸数が2月末現在で345戸と少ないために、水道施設そのものが1,200戸に供給できる施設をつくっておりますが、少ないということで、水をどうしても末端で捨てなきゃいけない、水質管理のために水を排水をしてると、大量に排水してるということが原因と考えられます。


 次に、15年度の配水量と給水量の差の原因についてお答えいたします。


 ご質問の配水量と給水量の差は、料金として回収できなかった無収水量、無効水量でございますが、この主な原因といたしましては、先ほどの四季の丘と同じように、水質を良好に保つために、洗管、管を洗う水ですね、の水とか、送水管、それから配水管、各家庭のメーター上流の給水管からの漏水等が考えられます。これらの漏水につきましては、現在、老朽配水管の布設がえ工事を平成27年度を目標にして、計画的に進めておりますので、その計画を推進する中で、減少を図っていきたいと思います。


 それから、16年度現在、有収率はどのくらいかというご質問に対してお答えいたします。


 今年度、17年2月末の有収水量は867万8,165立方メートルで、昨年の同時期に比べ15万6,903立方メートル、1.8%増加しております。これは業務用使用水量が増加したものと思われます。


○議長(前田幸雄君) 17番 小池議員。


○17番(小池昭夫君) 再質問させていただきます。


 今、この2月いっぱいで867万8,165立方メートルが有収水量として出てきたわけですが、この水を私たちは飲んだり、あるいは煮たり、また手を洗ったり、顔を洗ったり、いろんなものをつくることなどに使用している大切な命の源であります。この水の水質検査というのが項目がふえたと聞いていますが、どのようにふえて、どんな検査の方法が行われているのかお聞かせいただきたいと思います。


 そして、最近非常に残留塩素、いわゆるカルキ臭いという言葉を市民の間からよく聞きます。非常にくさくて飲めないというようなことを言われますが、その点、残留塩素についてはどのようになっておるのかお聞かせいただきたいと思います。


 また、市内の浄水場、あるいは配水場、配水池などの水質検査をされてきておられますが、去年のデータでいきますと、亜鉛が検出されております。対策と原因についてお聞かせいただきたいと同時に、羽黒の浄水場では、トリクロロエチレンと、トリクロロエタンの検査で、基準値以下ではあるが、出た年と出てない年とがあります。この原因と対策についてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 陸浦水道部長。


  〔水道部長 陸浦君登壇〕


○水道部長(陸浦公延君) 水道の検査につきましては、色とか濁りとか、毎日検査するものもございます。それから、1カ月ごとに検査するものもございますが、亜硝酸性窒素、硝酸性窒素が年間の検査に変更になりました。すなわち、10項目から9項目に変わったということでございます。


 そして、年間の検査につきましては、1カ月ごとの検査項目も含めまして、46の項目から50項目に変更になりました。


 次に、カルキ臭いということについてのお答えをいたします。


 カルキ臭いという原因につきましては、残留塩素によるものであります。水質基準では、管末、要するに管の一番先ですね、での残留塩素を0.1ミリグラム、1リットル当たり、0.1ミリグラムに保つように定められております。カルキのにおいを感じるというのは、個人によりまして差はありますが、残留塩素が0.4以上になりますと、ほとんどの人が感じると言われております。浄水場では、常に0.3ないし0.4を維持するよう、塩素の注入を調整しております。できる限り残留塩素が高くならないよう努めておりますが、安全な水を送るためですので、ご理解をお願いしたいと思います。


 続きまして、亜鉛の検出、対策と原因についてお答えいたします。


 亜鉛の水質基準は、1リットル当たり1.0ミリグラムでございます。市内の各浄水場で亜鉛が検出されておりますが、いずれも基準の100分の1未満の0.01ミリグラムでございます。水道といたしましては、問題がないというように判断をしております。


 次に、トリクロロエチレン、トリクロロエタンが検出されているが、その原因と対策についてのご質問に対してお答えさせていただきます。トリクロロエチレンの水質基準につきましては、1リットル当たり0.03ミリグラムでございますが、平成13年度から15年度の検査結果は、いずれも基準値の10分の1以下でございます。平成16年度の検査におきましては、検出はされておりません。


 トリクロロエタンの水質基準は、同じく1リットル当たり0.3ミリグラムでございます。平成13年度から平成14年度の検査結果は、いずれも基準値の10分の1以下でございます。ちなみに、平成15年度及び平成16年度の検査では、検出はされておりません。原因につきましては、断定はできませんが、以前油などの洗浄用に使用されておりました有機塩素化合物の影響ではないかと推測されます。対策につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律などの排出規定がかなり厳しく行われておりますので、順次低減化していくと考えております。今後も定期的に水質検査を実施し、監視を強化していきます。


○議長(前田幸雄君) 17番 小池議員。


○17番(小池昭夫君) 再々質問をさせていただきます。


 犬山市は、城東地区、羽黒地区、楽田地区においては、地下水で水源を保っております。各地区を見てみますと、何年か前から砂利の採取をかなりされております。この砂利採取の影響があるのかどうか、地下水が地下水の流れや、あるいは水位、水量などについてはどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 陸浦水道部長。


  〔水道部長 陸浦君登壇〕


○水道部長(陸浦公延君) 砂利採取の地下水への影響についてお答えいたします。


 現在、地下水は城東、羽黒、楽田、楽田東部の各浄水場で水源として利用しております。10カ所の井戸がございます。この10カ所の水源井戸につきましての水位や水質については以前と変わりはなく推移しております。したがいまして、現状では影響はないと考えております。


○議長(前田幸雄君) 17番 小池議員。


○17番(小池昭夫君) 続いて、3点目に入ります。


 地下漏水についてです。地下漏水は、各家庭に付設された水道メーターから家の中で起きる水道管、給水が問題で発生します。また、道路上でも地下漏水があるわけですが、あえて家の中の発生状況についてお尋ねをいたしたいと思います。


 老朽化が原因とも言われているわけでございますが、この地下漏水、メーターから奥の家屋の中で起きたのは15年度では何件ぐらいあったのか、また16年度の現在では、どのぐらいになっているのか、何件ぐらいあったのか、そして漏水した建物は、建築後何年くらいたっているのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 陸浦水道部長。


  〔水道部長 陸浦君登壇〕


○水道部長(陸浦公延君) 15年度と16年度の地下漏水についてお答えいたします。


 15年度地下漏水によりまして還付いたしました件数は198件ございます。建物の建築年数につきましては、建築後11年から20年が5件、21年以上経過したものが193件と、やはり古い建物が多いというデータが出ております。


 16年度は17年の2月末の件数といたしましては、202件で、前年度同時期に比較しますと26件増加しております。これも建物建築年数につきましては、建築後11年から20年が4件、21年以上が198件と、同じように老朽化した建物にこの事故が多いというデータをあわらしております。


○議長(前田幸雄君) 17番 小池議員。


○17番(小池昭夫君) 再質問させていただきます。


 15年度では198件の地下漏水があったということで、この地下漏水で減免を受けた家庭というのは、金額にして、合計で結構でございますが、幾らぐらい、また16年度では幾らぐらい減免をされてきておるのか、そして、1軒、1軒の水道の使用料というのは、当然違うわけですが、減免に対しては、どういう規定で減免されておるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 陸浦水道部長。


  〔水道部長 陸浦君登壇〕


○水道部長(陸浦公延君) 15年度及び16年度の減免額、減免割合についてお答えいたします。


 15年度の減免額につきましては、334万4,412円で、減免割合は平均いたしますと30.3%でございます。


 16年度は17年の2月末までの減免額につきましては、366万9,275円で前年同時期に比べますと、65万2,650円増加しております。


 減免割合につきましては、市の水道課の方で設けております減免要綱によりまして、漏水した量による区分によりまして、50%から90%の水量を減免をしております。


 漏水した分が前年度に対比いたしまして増加した分ですね、例えば昨年の2月に100としまして、ことしがその時期で、今月150とすれば、50に対して50%から90%の減免をするということでございます。失礼いたしました。


○議長(前田幸雄君) 17番 小池議員。


○17番(小池昭夫君) 再々質問をさせていただきます。


 この地下漏水は、道路上の地下漏水は水道の方で年に2回、何回かの、夜中に調査されたりしておるようですけども、家庭の地下漏水というのは、ほんとに発見というのが状況が困難であります。ただ、2カ月に一遍の検針員の方が、メーターがえろう回ってるが、何かおかしいことありませんかというような方法でしか、ほとんどが住んでる方にはわからないというような状況でありますね。そして、水道業者にお願いをして修理をすると、そういうことになるわけですが、市民にしてみれば、非常にわかりづらいことでございますけども、原因がどこにあるのか、この漏水が、いうことが問題だと思うんです。今は、お聞きすると、20年以上という建物がほとんど、21年以上が190件以上、もう圧倒的に多いわけですけども、建築後今は10年という保証期間の中で、20年、まあ30年ぐらいもってもええような気がするわけですが、こうした漏水が起きた原因について、また発生した箇所については、給水設備施工業者とどういう話し合いがなされておるのか、また原因究明がどのようにされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 陸浦水道部長。


  〔水道部長 陸浦君登壇〕


○水道部長(陸浦公延君) 地下漏水の原因と発生箇所についてお答えいたします。


 地下漏水の原因につきましては、配水管の布設しました長い期間を経過したために、老朽化により、ビニール管の継ぎ手部分ですね、つないである部分及び直管部分、真っすぐの真ん中の途中ぐらいに亀裂が発生したものが非常に多いということ、そしてそれも検針員がメーター検針のときに発見される場合が非常に多いというような現状でございます。


 今言いましたように、継ぎ手部分で漏水してるケースが80%、直管の部分で漏水してるケースが約20%ぐらいございます。そして、給水設備の施工業者、それは施工した業者との話し合いにつきましては、施工した後、やはり20年以上経過している部分がほとんどでございますので、施工上の問題ではなくて、配水管及び継ぎ手の老朽化によるということでございますので、特別、この件に関しての業者との話し合いは行ってないのが現状でございます。


 ちなみに、法的に水道施設の本体の瑕疵担保責任は1年でございます。


○議長(前田幸雄君) 17番 小池議員。


○17番(小池昭夫君) ありがとうございました。続いて、4件目の水道料金のコンビニ支払いと口座振替について質問を申し上げます。


 15年度よりメーター検針業務や料金徴収業務が民間委託をされました。水道料金をコンビニで支払うことができました。口座振替とコンビニでの支払う手数料については幾らになっておるのか。また、口座振替については、どのくらいの世帯数になっているのかお示しいただきたいと思います。


 そして、民間委託をした業者において経費の節減はどのようになってきているのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 陸浦水道部長。


  〔水道部長 陸浦君登壇〕


○水道部長(陸浦公延君) お尋ねの口座振替とコンビニの手数料及び口座振替世帯数についてお答えいたします。


 口座振替1件当たりの手数料は、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関については、郵便局が10円、他の12の金融機関については、10円プラス消費税でございます。15年度より開始いたしました出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関以外の全国の金融機関での口座振替はセントラルファイナンスを取りまとめ会社といたしまして実施をしております。


 取りまとめいたしました会社に支払う手数料は口座振替1回につき基本料金が3,000円プラス消費税、1件当たり70円プラス消費税でございます。


 納入通知書、お知らせ通知書によりまして収納する場合につきましては、出納取扱金融機関及び郵便局を除く収納取扱金融機関は無料でございます。郵便局は納入金額の1,000分の1プラス20円、コンビニは55円プラス消費税となっております。


 口座振替世帯につきましては、17年2月末現在で2万5,061世帯で、口座振替をお願いしております世帯の割合は85.8%でございます。


 次に、民間委託に伴う経費の節減についてお答えをさせていただきたいと思います。


 水道業務の民間委託は、料金徴収業務を主としまして、平成15年4月から実施しておりますが、この委託に伴う経費の節減額は、窓口業務、料金計算、料金徴収業務につきましては、615万円程度の節減となっております。メーター検針業務につきましては、1件当たりの業務単価が同じでございますので、増減はございません。


 そのほかの経理業務につきましては、540万円程度の節減になっております。


 その他、道路占用申請業務及び配管等の配管図の修正業務につきましては、パート職員で対応しておりましたが、今回節減をいたしまして207万円程度の節減となりまして、全体で1,365万円程度の経費の節減が図られたというふうに考えております。


○議長(前田幸雄君) 17番 小池議員。


○17番(小池昭夫君) 民間委託をしたおかげで1,365万円が経費として節減されたということでございますが、市長にお尋ねをしたいと思います。


 これだけの経費を浮かせて、一生懸命になって水道事業をやってくれておるわけですが、市長としてのお考えはどのようにお持ちか、お聞かせください。


○議長(前田幸雄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) まず、水道事業にスポットを当てていただいたご質問、大変感謝したいと思います。


 といいますのは、犬山の、これご承知のことと思いますが、確認させていただきますが、犬山の水道料金は愛知県で一番安い、そして一番おいしい水です。犬山の誇る行政サービスだと思っています。


 私は、よく市民の皆さんに行政の説明をするときにね、まず最初に水道の話するんです。皆さん、朝目覚めて、まず最初に何をなさいますかと。まず、蛇口ひねって顔を洗うでしょう。ここから行政とのつながりが始まるんですよと、こういう話するんですが、まさしく小池議員おっしゃったとおり、命の源であり、行政サービスとしては、住民と最初に出会う、非常に意味のある事業なんです。その水道事業が、繰り返しますが、これは自画自賛ではなくって、ちゃんと愛知県で一番安くておいしい水を提供できる、これは誇りに思ってます。そのために、私は意識的に、水道事業だけは気を抜くことなく、絶えずやっぱりチェックしてます。もちろん企業会計ですからね、小池議員のおっしゃる、今ご指摘のような、なるべく経費を節減し、これこそ最少の当市で最大の効果を生むような努力を続けています。この仕事に携わっておる諸君の絶えざる努力はもちろんのことですが、それを応援していただく皆さんのおかげだと思っています。


 いろいろずっとご質問ありましたが、私も大変興味深く聞いてました。いろいろ課題はあり、問題はありますが、まあまあ評価するとそんなところにあるのではないかというふうに思っています。


 とても、個々にはいろいろなご指摘がありました。私は水というのをもう一遍みんなで考え直さなきゃいけないと思ってます。これはミネラルウォーターのことですが、水道水とはちょっと違いますが、でも戦後、一番物価が上がったのが水なんですよね。私どもの同じ、小池議員とも同じ世代ですが、水を買うなんて、若いころ思ってもみませんでしたがね、もう今は牛乳やガソリンより高いですからね、ミネラルウォーター、戦後、これがね、水がこれだけ高くなったということが時代背景の価値観の変遷なんですよね。水というのは実に、私は象徴的なものだというふうに思っています。


 今後、この間、私は環境省の人と話してましたがね、水道の課題はあります。物すごく大きな課題あります。これは犬山市1市でできることではとてもありません。特にね、バッティングしていくのは、農業用水と浄水との関係です。皆さん、考えてみるとね、農業用水、とてもいい水取っていってますよ。川の一番いいとこ取っていってますからね。だからね、それは循環して、一度使った水を循環して、完璧に循環して農業用水に使っていただくとか、今もっとも、箝口令ですからね、江戸時代から取ってるからね、これは、これもその規制緩和のテーマになってきますが、例えばね、いろいろテーマになってますが、入鹿池、名古屋は、名古屋市は最初、名古屋市民の飲み水ですね、水道水を入鹿池から取ろうとしたんです。それくらいやっぱりね、入鹿池の水は飲み水としてもいいというふうに思っています。そういようなことで、いろいろ農業用水と水道水との関係なんかもね、これは繰り返しますが、犬山だけでできるものではありません。国もようやくそういうところに気がついておりますので、やっぱりこれも構造的にスキームを転換していく、そして絶えざるやっぱり進化を遂げていく、水道事業もですね、まだまだやれば、進化していくところいっぱいあると思っています。


 結論ですが、とてもいいポイントでご質問いただいた。これからもぜひ我が市の水道事業をチェックして、フォローしていただきたいと思っています。


○議長(前田幸雄君) 17番 小池議員。


○17番(小池昭夫君) 再々質問、最後です。


 今、民間委託されたメーター検針員というのが2カ月に一遍各家庭を回っておられるわけですね。必ずその家へ行って検針をされるわけですが、今はやってる、高齢化社会の中で、ひとり暮らしの老人だとか、あるいは児童虐待だとか、またDVは起きてないか、そういうような監視をすることができないだろうかと。実は、検針員の人というのは、結構その家庭とお話をされておるわけですけど、そういった中で、特にひとり暮らしなんかは、確認がしやすいんではないかなというふうに思うんですが、検針員の方にそういう委託はできないかどうか、お考え聞かせてください。


○議長(前田幸雄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 一度考えてみます。


○議長(前田幸雄君) 17番 小池議員の質問は終わりました。


 続いて、19番 岡議員。


○19番(岡  覚君) 19番の岡  覚です。議員の一般質問をスポーツにたとえる例が今議会はやりましたけども、私は、いかがなものかなという思いを持ちながら、議員は議員らしく質問をいたしたいと思いますし、市長並びに当局は市民に説明責任を果たす、こういう立場で、ぜひご答弁をいただきたいと思います。


 発言通告は3件してありますので、順次お願いしたいと思います。


 1件目は、地下水の水質保全の推進についてであります。


 今の小池議員の質問とちょうどラップいたしまして、つながりぐあいがいいかなというふうに思いながら質問させていただきますが、犬山は、その地形の特徴からして、非常に良質で豊かな地下水を持っているというふうに思っています。ところが、近年、さまざまな形でこの地下水の汚染が心配されています。古くは犬山市の水道の水源、楽田でのトリクロの汚染、近年では、砂利採取によって地下水が汚染されるのではないか、こういう危惧が広がりました。


 そして、振り返ってみますと、平成10年前後くらいにこうした心配がされる中で、結局平成13年の6月議会で、めずらしくこれは議員提案という形で犬山市埋め立て等による地下水の汚染の防止に関する条例が全会一致で可決成立し、施行されてきたわけであります。


 この条例の施行以降、この間の砂利採取についてはどのようであったのか、ここで犬山市が立入検査等々ができるということを盛り込んできたわけですので、その点についてご報告をいただきたいと思います。


 この間、重大な人身事故も発生したというふうに記憶しています。そして、一番心配しておりましたこの埋め戻しの土、ここから地下水に一定のものが流れ出るのではないかということの中での埋め戻しの土の把握ですとか、それから掘削の角度ですとか、掘削の深度、深さですとか、こうしたものをどの程度掌握しているのか、条例制定以後の件数とあわせて、まずこの点についてご答弁をいただきたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕


○環境部長(牧野一夫君) 関係各課のご了解を得まして、私の方から砂利採取の実態と問題点等についてお答えをさせていただきます。


 犬山市埋め立て等による地下水の汚染の防止に関する条例が施行されました平成13年9月1日以降に行われました砂利採取は、羽黒地区で3カ所、橋爪地区で2カ所、楽田地区で1カ所の計6カ所でございます。この間の問題点についてですが、議員ご指摘のとおり、平成15年2月5日に橋爪東四丁目1番の採取現場におきまして、土砂の崩落による人身事故が発生いたしております。


 この砂利採取の安全基準に関しましては、砂利採取の許可権者である愛知県が週1回程度、定期的にパトロールを行っておりまして、掘削の深さ、掘削角度などを監視し、特にこの事故後におきましては、指導を強化いたしております。当市も随時パトロールを実施して監視に努めております。


 また、砂利採取の搬出時におきます道路等の清掃管理、あるいは排出される水の汚濁問題、こういったことにつきましても、現地での状況を確認し、業者の方に管理、改善等、指導をいたしております。


 砂利採取に関する問題の対応につきましては、県と十分な連携を図って臨んでまいりたいと考えております。


 それから、埋め立て行為について申し上げます。


 条例では、3メートル以上の掘削場所の埋め戻しと、1メートル以上のかさ上げの双方が対象となっておりまして、このうち、砂利採取に関する、埋め戻す場合の届け出は6件、条例施行以降6件ございまして、事業者は日本地下資源開発及び木曽川流域地下資源開発社となっております。埋め戻しのための土砂につきましては、美濃加茂市、各務原市、江南市などであり、それぞれ検査業者が土壌を採取する場合に市職員が立ち会いを行っております。


 提出されました土壌に関する計量証明の結果としましては、現在までのところ、環境基準を超えるデータは報告されておりません。


 以上、これまでの施行以後の状況報告とさせていただきます。


○議長(前田幸雄君) 19番 岡議員。


○19番(岡  覚君) 私がこの砂利採取をされた方から伺ったところによると、結局その田んぼは要するに水が適度にしみていく、今まではしみていっていたから非常に良好に実ったということなんてすけども、水がしみていかなくなったと言うんですね。そういう中からいうと、地下水の流れは非常に大きな変化をしたのだろうというふうに推察をしています。そういう点では、やはり良好な地下水を保全していく上では、砂利採取に対して、何らかの規制強化が求められるのではないかなと思っていました。


 そういう中で、大口町が条例を改正されたということで、大口町に出かけてまいりました。大口町も既にこうした地下水の水質保全に関する条例は持っていたわけですけれども、なぜ条例を改正されたのかという経緯を聞いてまいりましたところ、平成13年に9メートルという深さの制限を超えて、18メートルまで現場で掘られた、こういうところがあったということです。犬山市の場合、先ほど私も原課へ行って聞いてきましたけれども、深さについては目視しているだけで直接はかってはいないということだったんですが、大口町の場合は実際にはかったら18メートルということで制限を超えていた、こういう中で、県に対して何らかの対応策を求めたけれども、県の方は大口町さんでどうぞということだったということで、これでは大口町の地下水を守れないということで、条例の改正を検討した。法律事務所や、そういうところとも相談しましたけれども、やはり相当の理由がないと、条例改正には踏み切れないようということも含めまして、もともと砂利採取法というのが上位の法としてあるわけですから、これを侵すような条例はできないという中で、2年調査をする中で、深度7メートルを超えて掘削した場合には、浅層の地下水に大きな影響を及ぼすというデータを得まして、これをもって今回の条例改正に踏み切ったということであります。


 条例は、7メートルを超えてはいけないということから、6メートルをこえる掘削には規制をかけたい。良質な飲料水を確保し、住民の健康を保持する、この立場で条例改正に踏み切った、つまり6メートルを超えて掘削する場合には、よその土を持ってきてはいけませんという、もとの土で埋め戻しなさいという形で、埋め戻しに関して規制を加えることによって、砂利採取法の掘ってもいいというのを規制するという形をとったわけです。


 犬山は、先ほどの話のように、市の水道の水源、それからニュータウンの水源ですね、サントリー木曽川工場を初めとして、飲・食料品の水源になっているだけに、私はこの問題に対しては、本当により厳しい規制を設けていく必要があるのではないかというふうに思っています。大口町は、大口町だけでは実は地下水は守れない、ぜひ近隣の犬山市さんや扶桑町にも同様の条例をつくってほしいというふうに思っているということで、担当者が言われました。


 こうした中で、昨年の12月に大口町は条例改正に踏み切ったわけですけれども、こうした状況を当然当局はつかんでいると思いますけれども、大口町のこの条例改正についてはどのような評価をしてみえるのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕


○環境部長(牧野一夫君) お答えさせていただきます。


 まず、犬山市内では現状を見る限り、砂利採取によって地下水の汚染に直結するような緊急の状況が生じているというふうには認識いたしておりません。しかし、地下水を将来にわたって保全していくということで、大口町の積極的な姿勢は高く評価いたしております。上流部である当市も協調していかなければ実効が上がらないというようなこと、さらに多くの市民の方が上水として利用している地下水の水質保全につきましては、市の重要な責務であるという点につきましてはご指摘のとおりであります。


 しかしながら、上水としての地下水保全という重要な責務があるからといって、これまでの砂利採取事業の実績からも見て、結果的に法で保護されている事業自体、これを禁止するという制度を設けることにつきましては、慎重を期する必要があろうかと考えております。


○議長(前田幸雄君) 19番 岡議員。


○19番(岡  覚君) 今までの砂利採取が許可された地点が、幸い水源地からは若干離れているということですけれども、しかし、一番近いところでいえばニュータウンの水源地は、もう至近距離にほぼ違いところですね。今、ある犬山市の10カ所の井戸や、それから民家でもまだかなり自分の井戸を使っているご家庭がありますけれども、こういうところや、今のサントリーの木曽川工場を初めとしての飲・食料関係の企業で水源を使っているところも含めまして、私は一たん、汚染が始まったら、これは取り返しがつかないということですね。


 それから、先ほど言いましたように、そこを要するに、砂利を取るわけですから、地下水の流が遮断されて、完全に変わるんですね。ですから、今まで、例えば流れていた方向と、角度が変わって流れるということも含めて、そういう面では、私は調査をしなくちゃいけないと思ってます。ですから、しっかりした調査に基づいた条例の改正をすべきではないかというふうに思っていますけれども、大口町さんの場合では、これは同志社大学の名誉教授の横山先生を初めとして、2年間の調査期間がかかりました。そういう点で、犬山市の地下水の状況がどうなっているのかということを把握しながら、これに対する汚染を絶対に起こさないという形での条例の制定もしくは改正、これは絶対に必要だと。砂利採取法によるこの企業の砂利採取について規制するわけじゃないわけですね。犬山市の地下水を保全したいと、こういう立場から条例の改正もしくは新たな制定、これが必要ではないかというふうに思いますが、今後の取り組みについては、どのように考えているのかご答弁をいただきたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕


○環境部長(牧野一夫君) お答えさせていただきます。


 大口町さんは、株式会社京都自然史研究所というところに委託をされまして、町内1カ所に井戸を掘って、その周りに数本井戸を掘って、水の流れる方向であるとか、流速であるとか、流量であるとか、そういったことを調べられて、条例改正の方に踏み切っておみえです。1カ所調査委託で約3,000万円かかったというふうに伺っております。


 したがいまして、大口町さんのように、まずは市内での地下水流や掘削による環境への影響についての詳細調査、これを行って、犬山市の実態に応じた規制内容を定める必要が生じてまいると思いますが、過去に審議会で規制だけでは効果が上がりにくいというようなご意見もありましたので、今後環境審議会のご議論を踏まえ、あるいは弁護士、検察にも相談しながら、県などとも協議を行い、条例の整備・改正などの方針を固めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(前田幸雄君) 19番 岡議員。


○19番(岡  覚君) 大口町の調査は、旧東保育園ということで、犬山に近いところなんですね。といいますと、犬山での調査と大口町の調査は連動できる。大口町のこの調査結果を利用した、利用したというか、連動した形で地下水の状況をある程度、さらに握れるというふうに思いますので、ぜひ必要な調査を行いながら、そして犬山市の地下水を保全するという立場での条例改正、もしくは新たな制定に踏み出していくべきだということを指摘して、次に移らせていただきたいと思います。


 質問の2、よりよい住環境を目指した宅地開発、マンション建設への行政指導や条例化についてであります。


 なぜ、今回この問題を私が一般質問しようと思ったかといいますと、二つありまして、一つは、景観行政団体に犬山市がなったということであります。これで現在の計画や条例の見直しを行い、魅力あるまちづくりを進めていくということの報告がされています。重要なことだなということで、まず受けとめました。


 もう一つが、私の住む長者町の近くで、いわゆる尾張富士のふもとの富士地内ですけれども、そこで80戸余りの宅地開発が進められています。市街化区域でありますけれども、この中で、現在樹木が伐採されて、そのままの状態でとまってまして、土砂が崩れるんではないかという近所の人の心配もありまして、今回取り上げるんですが、なぜそうなっているかといいますと、一つは、この80戸の中に集会所はつくりたくないから、隣の、この富士の集会所を一緒に使わせてくれないかと、それからもう一つが、宅地の開発地域の中に、いわゆる一たん雨を受けとめたいようなところはつくりたくないから、すぐそばに稲干場の池があるから、それを併設されてくれないかということの中で近隣の住民との話し合い、また行政指導との中で長引いているというふうにお聞きいたしております。


 結局、この話を聞きますと、開発業者の思惑というのは、できるだけそこに宅地をつくって、できるだけ売って利益を追求したいということにあるのだなということを改めて思いまして、そういう形で市内が開発されることについてはいかがなものかというふうに思っています。既に、日本じゅう、人口は全体としては減少する、そういう期間に入っていく。人口が減少するという中でいえば、私はこれからは都市間競争だと思います。いかに住みよい住環境を、そういうそれぞれの都市が保有するか、つくるかということになるのではないかなと思っています。今議会で名証グラウンドの今後の展開についても話が出ました。また、12月議会では、三笠グラウンドの宅地開発等々も話が出ました。そういう中で、やはりどれだけすぐれた住みよい住環境をつくるかということが大事だというふうに思っています。


 こういう点で、昨年、東京の狛江市に行ってまいりました。狛江市は都市マスタープランをずっと実行してきた後、さらに狛江市まちづくり条例というものをつくりました。これは、土地は私有財産であっても、その利用に当たっては、高い公共性が優先されるとの基本認識に立って、良好な環境を形成するよう努めなければならないという、こういうことを前文でうたいながら、目的として第1条では、安心して暮らせるやすらぎのある住環境を維持し、創造するため、土地利用や建築等に関する手続を定めるということの中で、建築行為としては、15戸以上、また4階建て、延べ面積300平米以上のもの、高さ10メートルを超えるもの、このいずれの場合も、この中で周辺住民との話し合いや協定を義務づける等々、本当に開発業者の、要するに利益追求に対して、どれだけいい住環境を整えて、住んでもらった人によかったなと、こういう住環境に越してこれてよかったなと、住めてよかったなと思えるような住環境をまち全体としてどうつくるかというところに、この条例の視点を置いてつくられたというふうに担当者が語っていましたけれども、こういう形で私も犬山市の景観行政団体になった以降の条例整備を図っていく必要があるのではないかと、こういうふうに思いますが、当局の方はどのように考えているかご答弁をいただきたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 小林都市整備部長。


  〔都市整備部長 小林君登壇〕


○都市整備部長(小林敏彦君) 岡議員の2点目のご質問についてお答えを申し上げたいと思います。


 いろいろと犬山市における開発等につきまして、いろいろとご意見がございました。私どもとしては、現在宅地開発に関する指導要綱によりまして、行政指導しているところでございます。これはご案内のとおりでございますが、特に東京都の狛江市のまちづくり条例を今お話しをされました。今ご質問のとおり、この条例には都市計画とか、土地利用、景観、住環境、市民参加ということが取り入れられておりまして、特に市民と事業者、市の協働によるまちづくり推進を行っていると。特に、良好な環境をつくっていくということでございます。これは非常にそういったことで、狛江市の条例、これは特にこの内容は、私どももいろいろと検討しておりますけれども、これは狛江市の開発条例というものを、こういったそれぞれの住環境を守るという一つの理念のもとに、開発指導要綱を条例化されたというように私どもは考えております。特に、その中ではバリアフリーという考え方も盛り込んで行われておるわけですが、この開発指導要綱なるものを条例化するということについて、私どもの現在の指導要綱、市条例に移行したとしても、住環境の変化に対しての制限、いわゆる開発行為に対しての制限というのは余り差はないように感じております。今まで指導要綱での開発行為に対する事例から見てみましても、むしろ住民の立場に立って、柔軟な対応をしてきたつもりでございます。


 しかし、狛江市など、ほかのまちづくり条例の趣旨等を見てみますと、やはり市民とか、事業者、行政の責務が一体となって、それぞれみずからの責任と役割を負っておりまして、よりよい環境を目指そうとするまちづくりの理念は、現在の指導要綱にはありません。これを条例化していくということは大変意味があるというふうに考えております。したがって、これは午前中の堀江議員の質問もございました。市長も積極的に自治基本条例といいましょうか、まちづくり条例というものについて、積極的な取り組みということも表明されたわけでございますが、そういった問題やら、そのような動向、それから他の法令など、特に先ほど言われました景観法に基づく条例の改正ということを私ども視野に入れておりますので、その辺の整合性、それから現在の指導要綱の有効性ですね、そういったものを含めて、総合的に調査と研究をしていきたいというふうに考えております。よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 19番 岡議員。


○19番(岡  覚君) 現在、開発の指導要綱に基づいて行政指導をされていることは十分承知いたしております。ここで、やはり問題点が二つあるなというふうに思ってるんですけども、一つは指導を受ける側の事業者の方ですね、別に日本の法律だって、ほんと守らないかんとは思っているけれども、法律じゃない、条例でもないということであれば、法さえ満たしていればいいのではないかという業者は、私は必ず出てくるというふうに思っています。


 それから、今の担当部署の職員の皆さん、非常に精通していて、そういう業者に対しても非常にきちっとした指導をされているというふうに思いますけれども、人事異動等々で、やはり職員変わってきます。全く新しくその部署についても、今のような行政指導が果たしてやれるのかどうか、これはやはり条例化された方が安心して後輩にも、きちっとした指導がされていき、結果として犬山市の住環境が守れると、こういうふうに思います。


 狛江市の職員も実は条例化してもらって本当に助かりましたと、自分たちが行政指導をする根拠をきちっと持てたということで、非常に安心して指導ができるということでしたので、私は現在のこの指導要綱による行政指導の限界というようなことを二つの面で感じますので、ぜひ景観団体になった中で、今の指導要綱に、さらに住環境を守るという、そしてそういう面でのこのまちの発展を願うという理念も加えた条例を検討していくべきだというふうに思いますが、この点、やはりきちっと条例化のメリットも含めて検討を加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(前田幸雄君) 小林都市整備部長。


  〔都市整備部長 小林君登壇〕


○都市整備部長(小林敏彦君) 再質問についてお答えいたします。


 先ほど理念を申し上げるということは、住環境をよくしていこうという、市と、それから市民と事業者、それで協働してまちをつくっていくということで、非常に意義があるというふうに申し上げました。


 今現在、私どもはまちづくりを進めている中で、今回も協働のまちづくりをしていこうということで予算化もしてございます。この中で、今現在城下町のまちづくりも進めております。それから、現在内田地区のまちづくり、それから楽田のまちづくり等々が現在住民組織として立ち上がろうとしております。そういったことに対する住民参加型のまちをつくっていくということにつきまして、市としての責務、そういった予算的には、ある意味での担保をとるというような意味あるいは市のまちづくりに対する説明責任、いわゆる情報の開示ですね、そういう問題を含めていくということは、極めて有効であるというふうに考えております。その問題と開発に関する問題、いわゆる事業者の側でいきますと、先ほど出ましたけれども、利益を追求するんだというようなことでございますので、その辺との兼ね合いという問題は少し慎重にならざるを得ないだろうということを考えていますので、その点を含めて、今言った景観条例等の規制の問題もあります。それから、別の用途としては、法律的には地区計画という制度もございます。いろいろと法令で縛ることのできるものもございますので、その辺は十分一度検討する必要があるだろうと。先ほど言いました基本自治条例とか、まちづくり条例というのは、兼ね合いも今出ておりますので、そのあたりを十分やっぱり検討することは必要かと思います。その理念は十分理解ができると思っております。


○議長(前田幸雄君) 19番 岡議員。


○19番(岡  覚君) 狛江市のまちづくり条例を一つのモデルとして提示しましたけども、私はこれが犬山市に100%いいというふうには思っていません。やはり、犬山市には犬山市に合った、犬山市が理想とする、そういう条例づくりをしなくてはいけないだろうと思っていますし、特に私今、部長の答弁聞いていて、いろんな兼ね合いも含めてなんですが、もう一つは、例えば今高齢者のための住宅改造をそれぞれやっていますけども、僕はこれからの住宅は、後から住宅改造をやらなくてもいいような、そういうことも人に優しいまちづくりとの兼ね合いも含めて、個人の住宅も、そういうことも含めたようなのができるといいなということも思っていますが、そういうことも参考にしていただいて、こうしたよりよい住環境を目指した条例制定に臨んでいっていただきたいというふうに思います。そのことを申し述べて、次の3件目の質問に移らせていただきます。


 雇用の確保と拡大についてということで質問項目を上げましたが、加えて地域での仕事起こしということも質問の趣旨に加味させて質問させていただきたいと思います。


 ?は、犬山市行政としての政策展開による雇用の創出についてであります。私どもは政策選択が迫られている中でいえば、やはり長引く不況で苦しむ市民の暮らしをどう支えるかというところに重点を置いた形での政策選択をしていくべきだというふうに思っています。犬山市の行政がさまざまな政策を展開していく中で、それが結果として雇用の創出や地域での仕事起こしにつながるという事例が幾つもあると思います。例えば、高根洞地区の企業立地促進奨励の制度を全会一致で決めてまいりましたけれども、これがやはり今そういう形につながるのではないかなというふうに、私も大いに期待をしております。


 そしてまた、よく福祉、教育、介護に力を入れると、結果としてその地域に雇用が生まれるということが言われてまいりました。例えば、特養の待機者をゼロにもっていくという方針を示せば、そういう中でのこれに従事していく方々で雇用がふえるというふうに思っています。そういう点で、政策選択に当たって、ぜひこうした、結果としてでもいいですから、その地域が元気になる、地域での仕事起こしにつながる、雇用の拡大確保になるという視点も私は盛り込みながら、政策選択をしていくべきではないかというふうに思いますが、この点についてはどのようにお考えか、ご答弁を賜りたいと思います。


 それからもう一点、各地で小規模工事等契約希望者登録制度、いろいろ名称あります。蒲郡市の場合は、小規模修繕契約希望者登録制度という形で全国で今280自治体くらいに広がっている、こういう仕事があります。これはどういうことかといいますと、契約の非常に小規模なものが入札によらなくていいという形ですね、犬山市の場合、たしか50万円未満だったら随意契約でいい、2社以上の見積もりをとればいいということで、入札に指名願を出していなくても、登録だけすれば、この仕事が受けられる。蒲郡市の場合ですと、1件平均9万円、これ平成15年度ですが、それで1,883件で1億7,000万円の仕事を出してる。ひとり親方ですとか、職人さんがこれを受けられる。平成16年が1億4,000万円、1件平均11万円の仕事を蒲郡市ではこれで出してる。各地で広がっています。こういう小規模工事の希望者を登録して、そこに見積書をとって、それで随意契約でもって発注するという形で、職人や事業者、小規模のひとり親方、まあ、2人兄弟でやってるところもありますから、そういうところも含めて、こういう形で、例えば公園のフェンスの修繕ですとか、そういうことも含めて、大いに職人や小規模事業者が元気になれるような仕事起こしがやれないかどうか、こういう政策については調査されているのかどうか、検討されているのかどうか、私は検討すべきだと思いますが、どうなのか、ご答弁をいただきたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) ちょっと答弁が逆になるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。


 まず、小規模工事の登録者制度の方を先に答弁させていただきます。


 現在、市が発注をします建設工事につきましては、地方自治法に基づきまして、原則として入札指名人名簿に登録をされました事業者による一般競争入札、または指名競争入札により実施をいたしております。そのうち、地方自治法施行令の規定によりまして、ご承知のとおり130万円以下の比較的小規模な工事あるいは修繕等につきましては、市内の事業者を対象に見積もり競争入札による、いわゆる随意契約の方式で行っているものもございます。


 これらは、地域性あるいは迅速性というような、そういうことを付加したシステムであるというふうに思っておりますが、あくまでも公金の支出という、ゆるがせにできない行政の公共性の大原則の上にあるものであるというふうに思っております。したがいまして、公金を使う事業であるということを確認する意味におきましても、まずは入札参加資格の申請をすることを求めておるということであります。書類の簡素化も図っておりますが、こうした手続の煩雑さが小規模な事業者の受注機会を閉ざしているというふうには考えておりませんが、先ほどの小規模工事希望登録者制度が他市で効果を上げていると、そういうことであれば、制度としての大枠は変わりませんので、そういう中で一度状況を調査し、検討をしていきたいと、そんなふうに考えております。


○議長(前田幸雄君) 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) 地域での政策展開についてお答えします。


 まず、全体の財政状況が縮小とは申しませんが、かなりきめの細かい事業についてやっていかにゃならんということは、これからの展開の柱の一つであります。


 まず、そこの中で、先ほども議員おっしゃられました高根洞地区工業団地につきましては、現在4社が操業をしておりまして、平成17年、来年度なんですが、5社の操業が予定されております。それで、今後17年を経過中に、18年度に向けて、すべての工業団地の空き地は埋まるものと思われます。


 工業団地そのものについては、新規雇用の拡充、それが図られるということは申すまでもございません。今後においても、いろいろな機会を通じて、雇用の拡充に努めていきたいと考えております。


 なお、本年2月に愛知県とJETROの協働で海外企業を誘致すべくグレーター名古屋が開催されまして、本市にもイギリス、アメリカ、ドイツ等の各企業のトップがお見えになりました。それで、そこの皆さんと市内企業との進出にかかわる協議が現在進行中でありまして、1件成約もされました。そういう中で、やはり雇用の拡大につながればということで、今後もそうした市内、愛知県内という、国内ということに限らず、やはり海外も視点に置いて雇用の拡大に努めてまいりたいと存じます。


 以上です。


○議長(前田幸雄君) 19番 岡議員。


○19番(岡  覚君) 私、先ほど50万円以下という間違いを犯しましたが、全国各市のこの制度を見てきますと、50万円以下というのがかなり多いんです。それで勘違いしましたけれども、130万円以下というのも次いで多い形です。例えば、千葉県では流山市、我孫子市、佐倉市、それから山形県でも酒田市、山形市、上山市、それからこの近くでは福井市等々が130万円以下という形で、この小規模工事の登録制度を行っています。どの市もそうだと思いますが、入札の指名願を出している企業はもちろん、出していなくても後から登録をする、申請書と必要書類ですね、市税関係の納税証明書等々、必要書類を出して、小規模のやつだけはお願いしたいという形で登録する制度で、大変喜ばれて、その地域も元気になるということですので、これはぜひ犬山市もおくれずに進めていくべきということを申し述べて、再質問をもう一件させてもらいたいんですが。


 実は私も知らなかったんですけども、クロスセクターベネフィットという、5分でわかるキーワードっていうことで、自治体問題研究所が発行しております「住民と自治」という月刊誌ですが、ヨーロッパでは、既にこの1985年以降、クロスセクターベネフィットという、こういうことが自治体の政策に非常に用いられてきていると。特に、この中でだれもが利用しやすい公共交通がもたらすクロスセクターベネフィットということで、どういうことかといいますと、あるセクター、ある部門でとらえた政策、行動、これは出費が伴う、そういうことがですね、他部門にベネフィット、利益をもたらす、しばしば節約になる。障害者に対する移動の改善、つまりだれもが利用しやすい公共交通の提供を進めれば、交通部門における進出は増大されるが、それ以上に訪問介護など、福祉部門における支出を減少させる、また障害者の通勤問題の解決は、障害者が仕事につくことを可能にして、福祉補助金の支給を削減する、そして所得税や国保税の収入の増大になるということで、一つで支出をしても片一方でちゃんと補えるという考え方を、私はこの中でとりながら進めるべきだなということを感じています。


 こういうことも述べて、最後の質問ですが、市内企業等との連携強化と市民への情報発信についてということで、昨年の3月議会で質問をさせていただきました。改正職業安定法の中で、昨年の3月1日から市独自で雇用対策をやっていいと、そういう中で就職先も、紹介もしてもいいんだというようになったんですね。ですから、市内企業との連携を図って、市内企業の雇用、僕は雇用だけでなくて、例えばこういうのを受けてくれないかという、そういう仕事起こしも含めて市内の企業の情報を自治体が手のひらに握って、そして市民に、また市内の中小業者に情報発信するということがいよいよ必要になっているというふうに感じてまして、昨年の3月は、まだ法律ができたばっかりで、これから研究していきたいということだったわけですけれども、1年たちましたので、そしてまた、愛知県は比較的元気だと言われますけれども、しかしやはり、身近なところで仕事を何とかしたいという方が、切実な悩みの方も多いです。これにこたえた行政展開をしていくべきではないかというふうに思いますが、最後の質問ですが、ご答弁いただきたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) 議員ご指摘の改正職業安定法、1年が経過しました。それで、その経過の中で、愛知労働局に確認をしましたところ、現在愛知県下でこの制度を活用して、無料職業紹介事業を実施している事例は、愛知県内ではございません。全国的には、昨年9月末現在で北海道、東北地方、四国地方等の7市7町が実施をしている現状であります。この背景につきましては、やはり求人数が極端に少ない、都道府県が実施をされておるという、こういう背景がございます。


 それで、ちなみに犬山市所管をするハローワーク犬山の状況はどうかということでございますが、本年の1月月間を見ますと、求職が3,348名、求人が3,445名ということで、求人数が求職を若干上回っておるという現状であります。しかしながら、議員ご指摘のように、社会的弱者の皆さんを放置しておいていいというわけではございませんもんですから、まだ県内でも、実施しておる自治体がございませんし、いま一度、全国の自治体の状況について把握するお時間をいただきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(前田幸雄君) 19番 岡議員。


○19番(岡  覚君) 雇用状況の中で、私は不安定雇用が非常に増大していることに対しての危惧を持っています。


 それから、今答弁の中で求人が上回ったと言われましても、いわゆるミスマッチという言葉もはやりましたが、必ずしもその仕事に生きがいややりがいを持て得ない状況が続いている場合もあります。そういう点では、より精度のいい、的確な情報を市民に提供していくということが大事だと思います。犬山市商工会議所、残念ながら、組織率が半数程度になっているというような状況の中でいえば、やっぱり私は、市民の暮らしを一番考えている行政がこのことの仕事をやっていくことが大事ではないかというふうに思います。


 今回、3件の質問をさせていただきました。この議会の中で、定住人口が話題になりました。先日、話をしていましたら、犬山市は学童保育、児童クラブの政策が非常にいいから子育てしたいということで、友達が犬山に越してきたって聞きました。ですから、私はいい政策を実行していけば、水源の保全にしろ、今回取り上げた住環境にしろ、今の雇用や中小の業者が元気になるような、こういう政策を実行していけば、私は定住人口もついて回ってくるというふうに思っています。ぜひいろいろな市民の暮らしの状況をしっかりと見定めて、それを支えながら、いい政策を展開していくことを期待申し上げまして、今回の私の一般質問といたします。ありがとうございました。


○議長(前田幸雄君) 19番 岡議員の質問は終わりました。


 議事の進行上、暫時休憩いたします。


                 午後2時52分 休憩











                  再     開


                 午後3時09分 開議


○議長(前田幸雄君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 1番 宮島議員。


○1番(宮島 一君) 1番の宮島 一でございます。今議会最後の質問をさせていただきます。もとより、質問はつたない質問でございますが、当局におかれましては、的確な実りあるご答弁を期待いたします。


 さて、私は通告をいたしました城前の観光駐車場の管理と運営についてお尋ねをいたします。


 今年4月から城前に観光案内所が開設され、観光関係者やバスの運転手の休憩所に利用される施設ができました。これは利用者にとってまことに喜ばしいことでございます。それで、観光バスの城前駐車場においての駐車の無料化ができないかということを質問させていただきます。


 観光とは、専門書によりますと、一つの地域の固有価値としての文化をさまざまな角度からよく見つめ、学びとることであると同時に、自己の地域のかけがえのない文化を外部の人々に示し、見てもらい、学んでもらうという行為と言われております。この意味からいたしましても、この地域におきましては、国宝犬山城、名勝木曽川、伝統的な街なみ、豪華絢爛な車山と豊かな自然観光、歴史文化観光が最大限に誇りを持っている地域であります。特に、歴史文化観光とは、本物の違いを求める旅、本物に接する旅であると思います。昨今、観光の現場ではしばしば強調されていることは、ホスピタリティーの精神の発揮と、一度訪れていただいた人々にもう一度来ていただく、すなわちリピーターの育成であります。活力あるまち、魅力ある観光地には、必ずリピーターが存在しております。このリピーターの育成には、まずこのすばらしい犬山に興味を持ってもらうということであります。それには、テレビ、旅行雑誌等、マスコミを介して、この情報提供が必要と思います。興味を持っていただくならば、次には見ていただくことであります。この見ていただくということは、旅行者や交通関係者など、旅行業者の協力が必要不可欠であります。特に、身近な旅行代理店や観光バス業者の協力が絶対必要であります。通常の団体旅行の行程は旅行代理店が作成いたします。旅行代理店や観光バス業者において、価格競争が激しい中で、1円でも安いコストの観光地を本物である観光地、業者にメリットある観光地が選択されております。


 また、急な旅行日程の変更や時間の余裕ができたときには、行程をバスの運転手に任せられております。そのような場合、適当な時間消化ができ、駐車料金などお客様に負担の少ない場所が選択されております。


 そこでお尋ねをいたします。駐車場の管理はどこに委託をされておりますか。


 次に、昨年の管理実績と、特に観光バスはどのくらい駐車されたでしょうか。


 3番目に犬山城の登閣者は何人であったかお知らせをいただきたいと思います。


 なお、昨年と今年の比較もあわせてお知らせいただきます。


○議長(前田幸雄君) 答弁を求めます。


 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) 議員のご高説は敬意を持って拝聴いたしました。それでは、ご質問にお答えをいたします。


 犬山市観光駐車場は、平成5年度から愛知県観光施設費補助事業として整備を進め、乗用車129台とバス11台の駐車機能を持つ駐車場として平成13年度に完成いたしました。


 完成に伴い、現代の感覚からして当然のことでありますが、受益者負担の原則からまず全面有料化を考えたところでございます。しかしながら、観光駐車場の原則からまず考えまして、観光駐車場の付近に点在します公共施設の駐車場不足、そして市の関係課及び各関係団体と協議をいたしまして、一部公共施設の利用者に限りまして、やむを得ず減免措置を設け、平成14年7月から土日に限り有料化としてスタートした、そういう背景がございます。


 この市営駐車場の運用につきましては、さまざまなご意見をいただいておりまして、その中には、観光客の車やバスを全面無料、それ以外は有料という意見、また現在自家用車は1日200円、バスは1台1,000円ですが、時間で加算してはどうかという意見、また例外を設けず、全面有料にしたらどうかというご意見、いろいろなご意見がございます。


 将来、観光駐車場の運営について見直す機会がございましたら、またそのときに検討をさせていただきたいということでございます。ですから、現時点でのバスの無料化は考えておりません。


 そして、この駐車場の管理運営につきましては、観光協会に委託するように既に準備は整えて、そのように現在も執行しております。


 次に、1月からの利用状況でございますが、まず1月は収入金額が159万900円、利用台数は8,698台、うち1,530台が減免の対象となっております。また、2月につきましては収入額が82万7,000円、それで利用台数が6,937台、うち3,033台が減免の対象となっており、減免率につきましては、44%でございます。


 それで、収支バランスといいますか、あくまでも経営状況から申しますと、想定受忍限度は40%ということを見込んでおりましたもんですから、それを超えているというのが実態でございます。


 それから次に、お城の登閣者数でございますが、平成15年につきましては、19万7,154人、登閣料収入は6,988万8,727円でございます。


 昨年のバスの利用状況ですが、11台でございます。それで、登閣者数は先ほど申しましたとおりでございます。それで、比較につきましては、15年が19万7,154人、そして16年につきましては18万9,686人ということで、差し引き7,468人が減少をしております。


 以上です。


○議長(前田幸雄君) 1番 宮島議員。


○1番(宮島 一君) ただいまお知らせをいただきました管理については観光協会、そして駐車については、バスが極めて少ないということ、それからお城に登閣する人が減っているということ、それは昨年の観光駐車場が土曜日、日曜日が有料であって、比較にはならなかったのでございますけれど、犬山城の登閣者や、あるいはバスの駐車場が少ないということは、何を意味しているでしょうか。犬山城の登閣者の少なかったということは、私は犬山城がいわゆる400円から500円に値上げをされたというからであると思います。それから、バスが有料駐車場に入らなかったこと、もちろん有料駐車場におきましては、土曜日、日曜日のみでございますから、ことしと比較にはならないけれど、なぜ土曜日、日曜日に観光バスが有料駐車場に入らなかったかということを考えますと、それは、駐車料金の問題であると思います。


 観光バスは駐車場を利用せずに、一たんお客様を城前広場でおろして、路上駐車をしておったから、駐車場に入らなかったということ、そのことは周辺の住民の方々を初め、多くの人々に迷惑がかかっておったと私は考えます。今後、城前広場が整備されて、観光バスの無料駐車場がなくなっても、観光バスは恐らく有料駐車場に入らずに路上駐車がされるであろうと思います。そうした意味から、私は観光バスの駐車を無料にした方がいいんじゃないかと考えております。というのは、小さな投資をして、訪問者を増加できるようなことを考えなきゃならいなと考えております。このことについては、どうお考えになりますか、再度質問をさせていただきます。


○議長(前田幸雄君) 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) 議員おっしゃられますように、現在城前整備、地域再生計画に基づいて城前を整備をしておりまして、そこに駐車はできないもんですから、2月、1月の平均、毎月バスは20台程度ご利用いただいております。ですから、20台が多いか少ないかというのは、議論はございますが、収入状況からすると、やはり一つの柱になっているというのも現実でございます。


 以上です。


○議長(前田幸雄君) 1番 宮島議員。


○1番(宮島 一君) ありがとうございました。それでは、次に移ります。


 毎年春、秋とお城まつりが行われております。このお城まつりには、市内外の人々に喜んでいただいておりますが、このイベントの会場となる観光駐車場の助成団体である実行委員会が占用いたしております。使用料はどうなっているのかお尋ねをいたします。あわせて、占用使用されている駐車場内で露天商などの車両が長時間駐車していますが、使用料はどうなっているのかお尋ねをいたします。


○議長(前田幸雄君) 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) 続きまして、イベントに係る関係者の全面使用料金についてまずお答えします。


 キャッスルパーキングを利用します大きなイベントにつきましては、主催者から犬山市観光駐車場の設置及び管理に関する条例第5条に基づいて使用料をいただいております。


 第5条の別表によりますと、東側と西側のパーキングがございますが、東側については4万円、西側については3万円ということで料金をいただいております。


 それから、毎年春のお城まつりにつきましても、駐車場の東側部分について独占利用をいただいておりまして、主催者より使用料をいただいております。他の部分については、通常どおり有料として、使用しておりまして、このほかにも毎年2月に実施されます犬山シティーマラソンでも独占利用をして、売り上げに貢献をいただいております。


 また、露天商につきましては、当然条例が施行されましての話でございますから、今後の話でございますが、露天関係者と協議をいたしまして、関係車両については、各自で駐車場を確保してもらうこと、これが一つ。そして、遠方からの露天商につきましては、成田さんの駐車場を一応ご紹介するということで、成田さんの駐車場をご利用いただくということになろうかと思います。


 以上です。


○議長(前田幸雄君) 1番 宮島議員。


○1番(宮島 一君) ありがとうございます。では、次に移ります。


 犬山神社の祭事や犬山の遺族会などの会合で、犬山神社の社務所が使われます。その折の駐車場利用についてお尋ねをいたします。


 犬山神社は戦争という不幸な出来事があり、国のために犠牲になられた多くの人々がお祀りされております。この観光駐車場の造成の折には、犬山神社は多大な協力をいたしております。その交渉の過程で、戦没者の慰霊祭などに参列される方々は、駐車場の使用に配慮するとの約束があったとも聞いておりますが、しかし現在はその人たちの駐車料金はどうなっているのか。現在、体育館の利用者や福祉会館の利用者は減免になっており、無料で駐車できます。元気な人々が無料で利用でき、一方、不幸にして国のために犠牲になられた方々をお祭りする行事に参列する遺族の方々の駐車料金は有料であると聞いております。


 そこでお尋ねいたします。この現状をどのように理解してみえるのか、あるいは無料にならないか、お尋ねをいたします。


○議長(前田幸雄君) 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) 犬山神社の祭礼に係る遺族会の役員の方の無料化につきましてお答えいたします。


 まず、お気持ちは十分理解をさせていただきたいと思います。条例上の運用について冷たい回答になるかもわかりませんが、ご理解をいただきたいと思います。


 犬山神社で月1回開催されます遺族会の役員会の件についてお答えします。


 以前、遺族会の方々が会議や遺族会活動のために犬山神社の駐車場に入るときに、キャッスルパーキングを無料で通過したいというお話をいただきまして、そのご要望にはおこたえさせていただいております。ただ、犬山神社の駐車場に入りきれない車の対応につきましては、一般の車と同じ扱いとなっております。観光バスの無料化のときにお答えしましたように、将来、観光駐車場の運営内容を見直す場合については、またあわせて研究をさせていただきたいとは存じます。いずれにしましても、キャッスルパーキングの使用料につきましては、観光駐車場の管理運営だけでなく、新たに整備しました城前観光案内所及び匠の工房の人件費等、管理運営費に充当しまして、市の一般財源からは原則的に繰り入れないという一つのバックボーンがございます。こうした経営理念につきましてもご理解をいただきたいと存じます。


 犬山に見えました観光客がスムーズな駐車ができるという行為から始まりまして、よい思い出を持って帰途についていただくための、有料化ということではございますが、ご理解をいただいて、駐車をしていただいておるところでありまして、引き続いて体育館、福祉会館等の利用者につきましても、運動不足の解消とか、歩いてめぐるまちの実現を図るために、例えば市役所に駐車をしていただいて、徒歩で体育館等に来ていただくということも今後推奨してまいる所存であります。


 以上です。


○議長(前田幸雄君) 1番 宮島議員。


○1番(宮島 一君) ただいまの答弁、ありがとうございました。まだ、これから考えていただくようなことがありましたならば、犬山神社の祭礼に集まっていただく遺族会の皆さん方は、極めて高齢なお方でございますから、遠くに車をつけて、健康になるようにというだけの余裕がございません。できる限り、近くに車をとめさせていただくように、観光駐車場が利用できるように検討していただくようお願いをいたしまして、この問題につきましては質問を終わらせていただきます。


 次に、犬山市が示している全市博物館構想についてお尋ねをいたします。


 犬山市は、平成14年度に全市博物館構想が策定されました。趣旨は文化財、遺跡、生活文化、伝統工芸、伝統産業などの文化的、歴史的遺産や恵まれた人的資源、豊かな自然環境を十分認識し、全市的な活動から地域に根差したまちづくり、地域の支援を生かすまちづくりを進めることによって、個性のあるまちづくりを、そこに美しく、住んでいこうとするところにあります。したがって、この構想の理念を市民と行政が共有でき、その後のダイナミックな事業展開の推進のエネルギーとなるものが多いと、市民が期待し、まちづくりの意欲を強くしたものと私は思います。


 しかしながら、現在に至るまで、市民の目に見える活動や事業が全くなされていないと言っても過言ではありません。目に見えるものは、全市博物館構想の冊子だけでございます。


 ところが、一方では、東之宮古墳の準備調査や、白帝文庫の設立、犬山祭の調査、そして城前整備等々、多くの事業が行われております。こんな具体的な活動や事業がありながら、なぜ、全市博物館構想にリンクしていないのでしょうか。この構想の目指す理念とか、全市的な活動とならず、市民に見えにくい、わかりにくいものになっていると思います。犬山市は、全市博物館であるというような案内板を駅前や城前に立てたり、神社仏閣、古墳、名勝、その他博物館にふさわしいものに、そのものの言われや説明の案内板を設置したりして、市民や来訪者にわかりやすくできるようにならないでしょうか。


 そこでお尋ねをいたします。構想策定から現在までの進捗状況はどうなっているのかお尋ねをいたします。


 次に、市民に見えにくいこの構想を今後どのように具体的に進めていき、市民にわかりやすい施策にするようなお考えはございますか、お尋ねをいたします。


○議長(前田幸雄君) 鈴木生涯学習部長。


  〔生涯学習部長 鈴木君登壇〕


○生涯学習部長(鈴木勝彦君) お答えを申し上げます。


 進捗状況でございます。これは、ご承知のように全市博物館構想、これは犬山市を丸ごと博物館とみなしまして、一つは人を育てること、もう一つは、そのための地域文化財、文化資源と言ってもいいですが、こういうものを整備していく、これを大きな二つの柱として推進をしております。


 最初の、人を育てることに関してでございます。これは、市民総合大学、この特に歴史文化学部、この学部において、これは卒業生を市民学芸員というふうに称しておりますが、これが400人ほど、既に誕生するに至っておりますし、さらに市民レベルで、自分たちで自分たちの文化財を保護・保存し、活用していこうということで、これは年度明けにも立ち上がる予定をしておりますが、これ仮称でありますが、全市博物館構想の推進市民会議、こんな組織とか、あるいはもう既に犬山祭に関しましても、犬山祭の改善委員会、こうしたところで活動をし始めておりまして、市民レベルでも既に全市博物館構想を推進していこうと、そんな芽が吹き出しております。


 それから、次の地域の文化資源を整備していく、これ今議員がご指摘をいただきました犬山祭の調査、それから東之宮古墳の整備、それから白帝文庫、あるいは登録有形文化財の登録等、それと城前の整備ですね、こういうものすべて精神としては、全市博物館構想、これに裏打ちされた事業であるということで、それを確実に受けて、それを推進している、それが具体的な行政によるハード整備というふうにご認識をいただきたいというふうに思っております。


 これからも、今後もそうした市民総合大学を通じて、ますます市民学芸員を育てていく、こういうことと、さらには、市民が自分たちのために自分たちが講師になってというような観点で、公募も含めて、市民講師による市民講座、こういうものの開設も予定をしております。


 あと、具体的な形として、事業計画として、先ほど、前の質問にもありましたように、木曽川夢空間の事業計画っていうのがありますが、これも全市博物館構想の実施計画というような位置づけをしまして、こうした計画に沿って、個別、具体に事業を進めていこうということを考えております。


 あと、見やすくということで、看板設置というご指摘もございましたが、これは現にそうした看板、市の施策についての看板を設置しているところもありますが、そうした看板との調整も含めて、これから今後検討してまいりたいというふうに思っておりますし、さらにその看板につきましても、文化財をめぐるコース等々、いろんな看板の設置の仕方があると思います。そういうものも、先ほどお話しを申し上げました全市博物館構想の推進市民会議みたいな、そういう市民レベル、市民の目線で検討して、行政との協働の中で、そうした看板設置、あるいは見やすい構想の推進、こういうものを進めてまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(前田幸雄君) 1番 宮島議員。


○1番(宮島 一君) ありがとうございました。いろいろお願いをいたしましたし、わからないことを質問させていただきました。まだまだわからない面もございますけれど、でもまあ、この辺で終わらせていただいた方がいいと思いますから、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(熊澤宏信君) 1番 宮島議員の質問は終わりました。


          ********************


○議長(熊澤宏信君) 以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。


 来週14日、午前10時から本会議を再開いたしまして、議案に対する質疑を行います。


 本日は、これをもって散会いたします。


                 午後3時46分 散会