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愛知県 犬山市

平成17年 3月定例会(第3日 3月10日)




平成17年 3月定例会(第3日 3月10日)





 
平成17年3月定例会





 平成17年3月





            定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録





                             第3号 3月10日(木曜日)





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〇議事日程 第3号 平成17年3月10日午前10時開議


 第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


 日程第1 一般質問


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〇出席議員(25名)


   1番  宮 島   一 君      14番  大 島 金 次 君


   2番  高 間 信 雄 君      15番  原   欣 伸 君


   3番  山 本   誠 君      16番  ビアンキ アンソニー 君


   4番  住 野 龍之介 君      17番  小 池 昭 夫 君


   5番  水 野 正 光 君      18番  大 脇 伸 孔 君


   6番  東 海 孝 年 君      19番  岡     覚 君


   7番  上 村 良 一 君      20番  山 下 一 枝 君


   8番  三 浦 知 里 君      21番  前 田 幸 雄 君


   9番  稲 垣 民 夫 君      22番  福 冨   勉 君


   10番  宮 地 繁 誠 君      23番  熊 澤 宏 信 君


   11番  松 浦 英 幸 君      24番  本 多 克 郎 君


   12番  山 田 拓 郎 君      25番  堀 江 正 栄 君


   13番  川 村 佳代子 君


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〇欠席議員(なし)


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〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名


 事務局長    長谷川   勲 君      次長      勝 野 輝 男 君


 次長補佐    後 藤   裕 君      統括主査    中 田 妙 子 君


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〇説明のため出席した者の職・氏名


 市長       石 田 芳 弘 君     助役      渡 邊 昭 美 君


 収入役      加 藤 博 之 君     教育長     瀬見井   久 君


 市長公室長    大 澤 繁 昌 君     総務部長    山 澄 俊 明 君


 民生部長     小 川 正 美 君     環境部長    牧 野 一 夫 君


 都市整備部長   小 林 敏 彦 君     都市整備部次長 金 武 幹 男 君


 都市整備部次長  ? 木 金 彦 君     産業経済部長  番 家 敏 夫 君


 学校教育部長   加 地   健 君     生涯学習部長  鈴 木 勝 彦 君


 水道部長     陸 浦 公 延 君     消防長     伊 藤 征 夫 君


 秘書広報課長   宮 島 敏 明 君     企画調整課長  和 嶋 博 從 君


 総務課長     服 部 良 弘 君     税務課長    舟 橋   始 君


 情報管理課長   鈴 木 健 夫 君     市民課長    兼 松 幸 男 君


 福祉課長     加 納 久 司 君     生活環境課長  酒 井 美 彦 君


 エコアップ課長  小 川 正 博 君     都市計画課長  奥 村 照 行 君


 都市建設課長   河 村 敬 治 君     維持管理課長  古 橋 庄 一 君


 庁舎・まちづくり 森   富 幸 君     農林商工課長  鈴 木 英 明 君


 プロジェクト課長


 庶務課長     河 村 光 雄 君     指導課長    長谷川 隆 司 君


 生涯学習課長   落 合 律 子 君     下水道課長   城   佐重喜 君


 消防本部     小 河 政 男 君


 予防防災課長


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                 午前10時00分 開議


○議長(前田幸雄君) ただいまの出席議員は、25名でございます。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 議事日程に従いまして、会議を進めます。


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△日程第1 一般質問








○議長(前田幸雄君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。


 最初に、4番 住野議員。


○4番(住野龍之介君) おはようございます。4番 住野龍之介でございます。通告に従いまして、1件、犬山の教育についてお尋ねをいたします。


 2日目の1番バッターとして、昨日は野球でしたが、サッカーにたとえて言うなれば、私自身フリーキックでゴールを外さないように気負うことなく、粛々と知育、徳育、体育、そして食育のそれぞれの部門について質問をさせていただきます。


 3月に入り、各地で卒業式を伝えるニュースがテレビ等で放映をされております。犬山市内でも、一昨日の3月8日、中学校の卒業式が行われ、また来る3月18日には、小学校で執り行われるところでございます。


 子どもらは、それぞれ3年間、6年間の義務教育課程を終了をし、次なるステージへ期待に胸を膨らませて飛び立とうといたしております。彼らの前途に幸多からんことを願うばかりでございます。


 ところで、我が犬山の教育改革は、石田市長や市教育委員会の確固たる教育に対する信念のもと、競争の結果による自己啓発ではなく、学びの中から子どもたちの内的な自立によって個々の能力を高めていくという教育方針、目標を掲げ、その教育活動を展開をする中で、実り多い成果を上げており、教育先進都市として全国にその名をとどろかせております。


 よく、教育は国家百年の計と言われますが、地球規模の大交流時代を迎えたこの21世紀において、次代を託す子どもたち、次代を担う子どもたちをたくましく、雄々しく、あわせて優しさを兼ね備えた子どもに育てることは、我々大人たちの責務であろうと強く自覚をする私であります。


 そこで、先進的教育改革に取り組む犬山の教育について、まず最初に知的の視点からお尋ねをいたします。


 犬山の目指す教育改革の根幹は、学校の自立による学びの実現で、子どもみずからが学ぶ楽しさを味わい、ともどもに高め合い、確かな学力と豊かな心を培うことができる学びを実現をしていくことにほかありません。二学期制あるいは授業改善プランの実施で、着々とその成果を上げられておりますことはご同慶の至りであります。


 ところで、昨年12月、OECDによる国別学習到達度評価によれば、日本の子どもたちの学力低下が指摘をされました。それを受けて、本年2月、文部科学省の中山大臣は中央教育審議会に対し、ゆとり教育を掲げた学習指導要綱の全面見直しを要請をいたしました。それによれば、総合学習等に起因をする学力低下の現状を重く認識したもので、学力を向上させることを重視をし、夏休みや土曜日の活用、あるいは従来国が提唱をする総合学習の時間を今後削減をし、その分、各分野への時間数の配分を検討するように求めたものです。


 そこで質問をいたします。学びの学校を実践する我が市にとりましては、見ようによれば、いささか国の方針とはスタンスを異にするわけですが、犬山の教育改革はこの先、どちらを向いてその歩みを進めていかれるのかをまずお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 答弁を求めます。


 加地学校教育部長。


  〔学校教育部長 加地君登壇〕


○学校教育部長(加地 健君) それでは、最初の質問として、犬山の教育改革はどちらを向いて歩んでいくかということでございますので、今後の教育改革の方向だというふうにとらえさせていただきました。


 実は、今実際に調査を進めつつあります。これは教職員400人、そして保護者3,200人、児童・生徒3,200人、ですから合わせまして6,800人の親、教職員、そして児童・生徒を対象に調査をするわけでございますので、これ3者を合わせますと、約70ページにわたる調査項目でございます。これは、全国で初めての取り組みと言っても間違いでございません。その協力をしていただく相手は、実は文部科学省から指定を受けている研究グループでございまして、それは21世紀の基礎学力向上形成プログラムというような名前を名乗って事業を進めている東大の苅谷教授のもとで進めている研究グループでございます。その研究グループと我々はタイアップいたしまして、夏から向こうは約10回ほど犬山を訪れまして、お互いに議論を交わした時間数というのは100時間近かったのじゃないかなと思います。その調査を今進めつつありますので、私としては、大変関心を持っている次第でございます。


 実は、それを踏まえまして、現在犬山が進めています校長の裁量、学校の裁量で教育課程づくり、あるいは学級編制をすることによって学校の自立を図る、その自立を図ることによって学びの学校づくりを推進するという教育理念を先ほど住野議員からもお話ありましたように、そういった教育理念のもとに今教育改革を進めておりますが、先ほど申しましたような調査を踏まえて、今後その運用をどのようにハンドルをとり、あるいはブレーキを踏むのか、あるいはアクセルを踏むのか、ハンドルを左に切るのか、右に切るのかというのは、その調査結果を踏まえまして進めていきたいというふうに思っております。


 そして、具体的に今後の教育改革の方向でございますが、教育理念は変わりませんので、具体的にお話ししますと、現在は国語、算数、理科で副教本をつくり、そのことが国語、算数、理科の教育課程づくり、教師による教育課程づくりが進められましたので、これをさらに発展させ、他の教科及び総合的な学習の、先ほどちょっとお話ございましたが、そういった教育課程づくりについても教師の手による創意ある教育課程づくりを進めていきたいとこう思っておりますし、一方で、学校の裁量で学級編制というお話を申しましたけれども、学級編制につきましても、現在34人を限度にいたしまして、30人程度の少人数学級を実施しているわけでございますけれども、小学校では約98%、中学校では75%程度、達成度はありますが、さらにこれをより効率ある学習活動をさせるためには、30人を限度とする30人学級を将来的には実施していきたいというふうに思っております。


 とにかく調査の結果が大変楽しみでございますので、また時期が来ましたら公表をしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(前田幸雄君) 4番 住野議員。


○4番(住野龍之介君) ただいま、加地部長のご答弁の中にございました教育課程の編成とか、あるいは学級編制に関する事柄について、再質問をさせていただきます。


 市内の小学校では、子どもたちがみずから学び、考え、行動する、生きる力の育成のために学習活動の時間を活用をし、確かな成果を上げているところでございますが、先ごろ、この施策とは相反するような提言がなされました。それは、冒頭でも触れましたが、中山文部科学大臣の総合学習削減についての提言でありますが、この提言は犬山の教育課程編成の上で今後影響を及ぼすものかどうかをお聞かせをいただきたいと思います。


 あわせて、市内の小学校では17年度に何か新しい試みとして、総合的な学習を計画をされているかどうか、その点についてもお尋ねをいたします。


 また、ご答弁の中で学級編制をする上で、30人学級の実現を目指すと申されておりましたが、そうなると、当然のことながら、学級数の増となり、その結果として、教師の増員も必要となります。それに伴う財政負担が生じることが予見されるところでございますが、それについて何か方策というか、あるいは施策をお考えいただいておられるのか、その点につきましてもお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 加地学校教育部長。


  〔学校教育部長 加地君登壇〕


○学校教育部長(加地 健君) 再質問で3点ございましたが、まず、中山文部科学大臣の総合的な学習の削減にかかわる見解と、そのことについての犬山への影響でございますが、総合的な学習というふうに今騒がれているわけでございますが、実際、教育現場では総合的な学習をやってるかということになりますと、非常に疑問を感じます。


 まだ、始まったばかりの総合的な学習をどういう学習方法で、どういう学習形態できちんと確立して授業をやっているかということはまだ言えない段階でございます。どの学校も、当然全国的に見ましても、手さぐりの状態で総合的な学習をやっているわけでございますので、その最中に国を代表する文部科学大臣が非常に総合的な学習にかかわることで、学力向上に結びつかないというような発言は学校現場に混乱を招く一つの問題じゃないかなと、こうとらえておりまして、それが原因で、犬山の教育現場に教育課程づくりに影響があるということは決してございません。むしろ、教育現場の教職員にとっては、そういう意識じゃなくて、教育課程づくりについては、現場で取り組んでいるわけでございますから、どんなに、どういう形で国の方で制度的な話をしても、それは伝わらない話でございまして、むしろ現場で新しく、先ほど申しましたように総合的な学習を取り組んでいこうという姿勢も随分強いわけでございますから、影響力はなく、むしろ国の方へ影響を与えていくんじゃないかなと、こんな予感がいたします。


 それから、新しい方向で総合的な学習を取り組むところがあるかというお話でございますが、2月の校長会で、久々に教育長の方から、それぞれの校長先生方は1年やってみえましたので、自由に発言をしなさいというような提言をされまして、羽黒小学校の校長がこんなことを言っていたのが印象的でございました。それを聞いててよかったなと今思いましたけれども、実は、総合的な学習について、学びの、今犬山がやっている、ともに学ぶ学習活動を通して推進していきたいと。しかも、その上、私もはっと思いましたが、実は学習習慣をその中で身につけさせていきたいと。例えば、人の話を聞く学習習慣、そしてノートをとる学習習慣、あるいは発表する学習習慣、これら学習を進める上で必要な、身につけなきゃいけない学習習慣を総合的な学習でやっていきたいという発言がございましたので、非常に新鮮に聞こえました。実は、この、例えば発表する力とか、発表する学習習慣とか、人の話を聞く学習習慣とか、ノートをとる学習習慣などというのは、本来は教科指導の中で、算数、国語、社会、数学、そういう教科指導の中でやるべきことなのですが、残念ながら、今の子どもたちについてはそういった場がなく、むしろ学習内容の方へ走ってしまって授業が進められているケースが大変多いということでございます。それをあえて総合的な学習の時間の中で体験学習を通して、そういった基本的な学習習慣を身につけさせるというのは、まさにこれから総合学習の新しい方向として、これは世に訴えていける方法じゃないかなと、こんなことを考えておりますので、多分羽黒小学校がモデル校として、そういった取り組みをしていくということで大変期待しております。


 それから、最後の、三つ目の30人学級の実現について、いろいろと財政的な負担がかかるんじゃないかというお話でございます。これについてはて、機会があるときに少しずつお話をさせていただいておりますけれども、郵政民営化のことで国会が順調にいかないとだめですけれども、順調に流れれば、来年度中に常勤講師の採用が市町村でできるという法案が通る見通しでございます。したがいまして、その法案が通れば、18年度につきましては、常勤講師を採用し、つまり常勤講師というのは担任が持てますので、先ほど住野議員からお話ございましたように、学級数を簡単にふやすことができます。そんなことで、常勤講師が採用できれば、常勤講師を採用していくわけでございますが、そこには当然、財源的な問題もございますが、非常に犬山は助かる面がございます。非常勤講師を今採用しておりますので、この非常勤講師は常勤講師のかわりとして採用している要素が随分ありますので、常勤講師を採用すれば、その割合に従いまして非常勤講師をなくしていくというようなことが学校の裁量で随分やっていけると思います。そう考えれば、たとえ常勤講師を採用しても、財源的な負担がふえるということはなく、むしろ減っていくではないかなと、こんなことを思います。


 以上でございます。


○議長(前田幸雄君) 4番 住野議員。


○4番(住野龍之介君) ただいま、加地部長から犬山の教育改革の根幹に対して、力強いご答弁、あるいは新しい試みに対するご答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。この後も、確固たる信念のもと、教育改革をお進めいただきますことをお願いを申し上げ、次の質問に移りたいと思います。


 次に、徳育に関することでお尋ねをいたします。


 長引く不況のあおりを受け、雇用問題が深刻な社会問題となっている今日、多分きょうも各地にあるハローワークには、職を求める人々の列ができていると思われますが、一方、深夜営業をしているコンビニなどでは、人手不足という話も伝わってくるきょうこのごろでございます。人手不足の理由は、単に採用、雇用すべき人材の不足ということであります。お店が望む、求むるに足る若者が少ないのであります。あるコンビニの店主が言っておりましたが、今どきの若い者はしつけがなっとらんと。礼儀知らずでお客様に対するあいさつもまともにできない。人は欲しいが、あの手の若者を雇ったら、店のイメージが悪くなり、結果、お客様の足が遠のき、売り上げの減に直結するので雇えないと、こぼしておりました。最後には、学校で、あいつら何習ってきたんだと、矛先を学校に向ける、そして学校を批判するような発言を店主がいたしましたので、私は即座に店主に対して、それは違うだろうと、学校は学問を教えるところで、しつけに関しては親が責任を持ってすべきことであり、先生には責任はない。断じて親の責任であると反論をしたわけでございます。


 要するに、今どきの若者全部とは言いませんが、かなりの若者が人が人として踏み行うべき正しい道理あるいは心というものを持ち合わせていない、あるいは理解をしていないわけで、すなわち道徳心の欠如であると私は思います。


 よく教育は、知育、徳育、体育の三つを挙げ、これを育てるためには愛情、敬愛、信頼の三つが大切なことと言われております。市内の学校で実施されております二学期制や少人数学級の成果として、学校生活の中にゆとりが生まれ、その相乗効果として、先生、子ども、保護者の信頼関係が深まり、理想とする学びの学校づくりの基礎が構築されつつあります。とりわけ、先生と子どもの信頼関係は少人数授業の実施で、先生サイドからは子どもの学習状況の的確な把握、そこから子ども各人へのタイムリーな指導が可能となり、他方、子どもの方では理解、習熟度とも不十分な学習部分が先生の適切な指導によりよくわかるようになり、学習の喜びを体験をし、勉学意欲が高まり、さらには先生に対する信頼がより一層深まったと言えるのではないでしょうか。それこそ、生きた徳育、道徳教育と言えるのではないかと私は思っております。


 真摯な授業・学習態度で臨む先生の背中が子どもたちの心に道徳心を目覚めさせ、さらに養い、成長させたことにほかありません。


 それでは、親と子どもの関係はどうでしょうか。「一人の賢母は百人の教師にもまさる」と言われるように、子どもの教育にとって最も影響力を持つのは親であり、家庭であります。ところが、現代の社会を見ると、すべてとは申しませんが、両親の共稼ぎ、核家族化や少子化による過保護、しつけの放置、子どもの甘えなど、家庭内の子ども教育が半ばおざなりにされているように思えてなりません。相手の痛みを自分の痛みと感じ、悪いことは悪いと教えなければいけません。命あるものをいたわる心、善悪の判断は小さいときからの教育、しつけの中で親が責任を持って教えるべきであると思います。子どもにとって家庭は人間形成の最初の場所であります。「三つ子の魂は百まで」と、幼いころの性格は老人になっても変わりません。また、「スズメは百まで踊りを忘れない」と言われるように、小さなときに身につけた習慣は一生変わらないということもあります。親の教育、家庭教育の良否が一生涯子どもにつきまとうこともあながちあり得ないことではございません。さきに述べたコンビニの店主の言葉がここで重い意味を持って思い出されるのであります。ここに家庭教育の大切さが認識をされるわけでありますが、子どもは地域の宝、犬山の子どもは犬山で育てるという気概を持って、学校、家庭、地域が相互に連携を密にし、子どもの健やかな成長を願わずにはおられません。


 子どもたちが徳の心を宿すための教育活動を推し進める上で、あるいは子どもたちの健やかな成長を願う上において家庭教育は極めて重要なポジションを占めると考えられますが、世の中の親に対し、家庭教育、社会教育の必要性を認識させる方式をどのようにお考えか、ここでお尋ねをいたしたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 加地学校教育部長。


  〔学校教育部長 加地君登壇〕


○学校教育部長(加地 健君) それでは、2点目の家庭教育、社会教育の必要性を家庭、社会へ、いかに認識させていくかという、その方策でございますが、戦後学校教育がしつけなどを含めた家庭教育、あるいは、例えばスポーツ少年団を学校の先生がやらなきゃいけないという社会教育も請け負ってきた。学校教育ももちろん請け負っております。つまり、学校がすべて社会教育も家庭教育も学校教育も請け負ってきたという結果が学級崩壊、学校崩壊、あるいはいじめ・不登校、そういったもろもろの教育問題を発生させてきたという経過がございます。


 そこで、犬山では、今お話がございましたように、生涯学習の視点からも、十分学校教育というものを考えまして、まさに今こそ家庭が家庭教育を、社会が、地域が社会教育を、学校は学校教育を、それぞれ機会均等に分担いたしまして、専念していくことこそ、これこそ家庭と地域と学校との連携であるというような認識に基づきまして、まずは行ったことが子ども大学でございます。子ども大学そのものは、学校で行うものではない、つまり学校5日制に入ったことを機会に、やっとその機会が設けられましたので、その土日の受け皿として、子どもたちが学校では味わえない喜びや楽しみを地域の皆さんで、地域の場所で、地域の皆さん方がそれを担って、子どもたちに教育をしていく場で、我々といたしましては、学校関係者ではなく、子どもたちを土日に担当してもらう方として、現在はNPOの方たちが地域の教育力を生かしながらお世話をしていただいております。まず、この方式が地域の人々あるいは家庭の保護者の皆さん方が認識をしていただくことが大事だと思います。なぜ学校が土日の子ども大学をNPOの教育力を生かして進めてみえるかという点について認識が深まれば、家庭も家庭教育を、親がやらなきゃいけないという認識につながるということで、まず手始めに子ども大学というのをここへ持ってきたわけでございますので、ご理解していただけると大変ありがたいと思います。


 以上でございます。


○議長(前田幸雄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 最初の質問にも関連してお答えしたいと思います。


 学校教育のことですね、それから2番目の道徳とかしつけのことですね、ひっくるめて。


 教育長が答えることかもしれませんが、あえて私が出てきまして答えさせていただきます。


 それはやっぱり教育論というのは、私本当にこのごろ新聞でも、あらゆるところで教育論はできる限り聞いてます。聞いてますし、フォローしてます。私は最終的には、これだけ日本の国民が教育論についていろいろ言う、百家争鳴ですね、みんないろいろ言う、ということは、結局は日本国民は非常に教育に対して関心が高い、高いからゆえに楽観してます、正直言って。絶対、これだけ教育ということに反応する国というか、国民というか、回りがあれば、それほど絶望的になる必要はないというふうに思っています。ですからね、やっぱり絶えず、この議会でも、今の住野議員のようなことをおっしゃっていただいて、やっぱり子どもについて考える時間を持つことが大事だというふうに思っていまして、とてもそういう意味で、意味のある質問だと思っています。


 前にも申し上げましたが、教育論とは、人生論と大体同じみたいなもので、顔が違うように、みんなわずかずつ教育論違うんです。それでいい。それでいい、そこの中でお互いに議論し合って、やっぱり進化をしていくことが大事だと思っています。私は、憲政の神様の尾崎咢堂という人が、「人生の本舞台は、常に将来に在り」と、こういうことを言ってますけどね、これとても含蓄のある言葉で、常に子どものことを議論するのは、将来のためなんです。と思っています。


 ご質問の趣旨を要約すると、ゆとり教育をどう考えるかということだと思うんですね。ゆとり教育の功罪ですね、いいのか悪いのかと。犬山の教育方針はどう考えていくかということです。


 今、加地部長が教育現場、教師の立場あるいは今の行政の立場からも詳しくお答えしたと思いますが、私は市長の立場からいうと、地方分権が、今時代の背景、流れです。国の方針に右往左往する必要はない、これは。絶対、そのことの方がいけないんです。文部科学大臣がどう言ってきたかということよりもね、そのことに右往左往することの方が私は悪いと思う。犬山の子は犬山で育てるということはね、犬山がイニシアチブを握るということなんです。文部科学省が言ってきたら、ふん、言ってきたかと、こういうことでいいと私は思うんです。それなりの、ですが、そこで大事なことは、それなりの犬山の責任を自覚をして、子どもの教育についてはこういう方針で行くんだと、揺るぎのない自信と、そして実績をつけていかなきゃいけない。実績をつけることが大事です。今、加地部長も申し上げましたが、検証をしていく、絶えずその犬山のやっておることが万人に認められているのかどうかという検証も絶えずやらなきゃいけないというふうに思っております。


 もう一度、具体的に犬山の教育の方針を申し上げますと、今、住野議員がおっしゃったとおりです。学びの館ですね、学ぶということ、教えるではなくて学ぶ、教師たちも、子どもたちもお互いに学び合うと、学ぶ喜びですね。私は実は先日、ある教育のかなりの権威者から、ある場所で批判を受けました。あのね、市長、そんな勉強は絶対におもしろいことないよと、苦しくて嫌なことだよと。苦しくて嫌なことをやらせなきゃやっぱり学力つかないよと。犬山の教育は間違ってるよと。そんな、楽しいわけがないと、こういうことをかなりのレベルの教育者がおっしゃいました。私は、反論したのは、そら人生そのものが苦しいという側面あります。「人の一生は 重荷を負うて 遠き道を行くが如し」こういう面あるんですよ。ところが、その苦しみや過酷なことを楽しみに変えていく、楽しみというか、感動に変えていくというのが真の、私は生きる力であると。そういう生きる力がいわゆる学ぶ力であるというような教育を進めていきたいというふうに思っています。


 具体的には、教育の専門的な技術としては、授業改善ですね。エンドレスな、絶えざる授業改善ですね、授業改善を通して、授業というもの、良質の授業を提供していく、良質というのは、繰り返しますが、子どもの持っておる内発性を引き出す授業であるというふうに位置づけております。


 そしてまた、徳育のことですね、徳育のことについては、非常に明快に、住野議員、ご質問の中から整理していただいておりまして、むしろこちらの教育の、犬山市の公教育をあずかる者としては大変感謝しなければならないというふうに思っています。まさしく、おっしゃる家庭の役割を家庭、親や家族に言う、地域の役割を地域の人にお願いをしていく、明確にお願いをしていくということもまた学校教育のやらねばならない仕事であるというふうに思っています。子どもは、社会を映す鏡です。子どもが悪いのは大人が悪いに決まってます、これは。そのことをはっきりと指摘をさせていただくという、やっぱり覚悟も必要ではないかと思っています。


 私は先日、これはある犬山のコミュニティの人に聞いたんですがね、コミュニティを一生懸命やってる人です。何がコミュニティをやるきっかけになったかというと、自分のところの子どもが火遊びをしとったわけです。中学校の子どもが、そうしたら、近所の人がそれを消防署へ電話をかけてとめさせてくれと言ったと、こういうわけです。その親はですね、なぜ言わないかと、子どもに。言えば済むことを電話で消防署に言って、消防署まで出動させて、消防署員を、ということを親は言ってました。だから、私はそんなことはおかしいから、コミュニティに入って、私自身が近所の子に話しかけるようにしていると、こういう話でした。警察なんかもそうですね、私はいつも朝登庁するときに、事あるごとに高校生、赤信号渡ってくるのを注意してますけどね、普通の人は注意しない。注意しないんじゃなくて、警察へ電話するんです。赤信号で渡っとるから、警察行って注意してくれと、これ言やいいんですよ、そら。親や近所の人がね。信号は赤で渡ってはいけないよ、君たちと、言えばいいんです。それを警察へ言う、役所任せですね。自分としての、社会人としての役割を放棄して、行政に依存をしていく、こういうところにもやっぱりみんなでもう一つ考えなきゃいけないというふうに思っています。まさしく住野議員のご指摘のような、みんなでやる、大人たちがやる、地域でやる、近所の人たちがやる、そういう教育もぜひ、これまた公的な我々の責任としてお願いをしていかねばならないというふうに思っています。


○議長(前田幸雄君) 4番 住野議員。


○4番(住野龍之介君) ありがとうございました。再質問に入りたいと思います。


 いささか時代錯誤かもしれませんが、その昔、小学校の校庭には二宮金次郎の銅像がありまして、人間の生き方のモデルとして、あるいは学校や家庭教育のシンボルとして、厳しく教えられた記憶が私にはございます。その教えは、勤勉あるいは苦しくても弱音を吐かず頑張るというようなことで、21世紀の現代においても、その教えは普遍であるはずですが、しかし今日、子どもたちを取り巻く環境は、大きく変わり、我々大人も尊徳公の教えをいつしか忘れ、家庭においてしつけを怠り、子どもを甘く育てた結果、少年犯罪はウナギ登りに増加をし、その形態も以前とは比べものにならぬほどで、殺人を犯すなど、事件は凶悪化し、そして低年齢化を来しております。そこで、このような現状にかんがみ、家庭教育を行う上で保護者に対し、何を一番強く求められるかを市教育委員会にお尋ねをいたします。


○議長(前田幸雄君) 加地学校教育部長。


  〔学校教育部長 加地君登壇〕


○学校教育部長(加地 健君) 家庭教育に何を一番求められるかといいますと、学校を任せられている教育現場の職員にかわってお話しをさせていただきますと、今まさに学校内で、それまで優等生であった子ども、あるいは普通であった子どもが急に、心と体のバランスを崩して切れて、悲惨な事件を起こし、犯罪者になってしまうケースが大変マスコミでも多く出ております。


 そういった面を考えますと、やはり今一番大切に求められるのは、以前は「親の心 子知らず」ということが言われましたけれども、今まさに「子の心 親知らず」というふうに変わったのではないかなと、こんなことを思います。なぜ、そのように子どもたちが切れるかと申しますと、子どもたちは、親が自分で求めている子ども像をつくり上げてしまって、それに対して子どもが演じている、演じることによっていい子になっているということでございますので、そのバランスが崩れたときには、学校で犯罪を犯してしまうという結果が出ておりますので、私は親が子どもにプレッシャーを与えないようにしていただきたいなと、こんなことを思います。それを強く家庭教育でやっていただけると大変ありがたいと思います。


 以上でございます。


○議長(前田幸雄君) 4番 住野議員。


○4番(住野龍之介君) 3点目に移りたいと思います。


 体育についてお尋ねをいたします。その昔より「健全な精神は健全な身体に宿る」と言われてまいりましたが、果たして今日、この言葉があてはまる子どもがどれほどいるのでしょうか。今、加地部長もお答えの中で申されておりましたが、親の過度な期待に、ややもすると押しつぶされそうになりながらも、必死によい子を演じている子どもたち、決められたルールや環境に取り残されないように、その枠から外れないように、ただただ頑張っているだけの子どもたち、不幸にもその枠から外れた子どもたちは、せつな的な行動に走ります。悲しい現実であります。


 我が国では、古来、子どもの教育に当たっては、「よく学び よく遊べ」と言い伝えられております。元来、子どもの本能はよく遊び、その遊びの中から人間性を学び、体験し、体力を増進をし、成長をしていくものであります。しかるに、今の子どもは親から競争に負けないように、勉強第一主義に追い込まれ、心を閉ざして、孤独感だけを強め、もともと好きな遊びである、外で元気に運動をすることを忘れた子どもに育てられてしまったのではないでしょうか。このように、少なからず現代っ子は、運動不足や、家庭あるいは社会の影響を受けて、飽食障害、自律神経失調症、起立性調節障害らを抱えており、その結果、当然のこととして、体力、運動能力の低下を来しており、ある専門家によれば、子どもの心と体は急速にバランスを失いつつあり、子どもの健全な成長に不安を禁じ得ないと指摘をいたしております。このような現代の効率至上主義の社会が子どもたちの心身症すなわち心の病を増加させていることは紛れもない事実であります。


 そこでお尋ねをいたします。今日、子どもを取り巻く環境は、先ほど申し上げましたように、よく遊び、その中から人間性を学び、体験し、成長をしていくものでございますが、今こうした機会、場面が大変少なくなっております。学校では、こうした人間性を学び、体験する活動をどのように創意工夫されているのかをお聞かせをいただきたいと思います。あわせて、人知れず心の不安、心の悩みを抱いて学校への通学に苦しむ子ども、あるいは完全に不登校に陥った、言うなれば学校になじみ得ない子どもたちのケアを学校ではどのように教育活動を工夫して対応してみえるのかお聞かせをください。


 また、対応するうちに、その成果として、学校へ復帰させることができた成功例があれば、同様なお子さんを抱えてみえるご家庭の方々にとっては大いに参考あるいは朗報となると思いますので、あわせてお聞かせをいただきたいと存じます。


○議長(前田幸雄君) 加地学校教育部長。


  〔学校教育部長 加地君登壇〕


○学校教育部長(加地 健君) それでは、子どもたちの人間性を育成する体験活動の工夫ということで、まず1点目お答えさせていただきます。


 教育の目的が全人格の形成にあるわけでございますので、すべての教育活動の中で学校は子どもたちの人間性を高めていくということで取り組んでいるわけでございますが、特に自然体験、あるいは働くことの労働体験を異年齢の子どもたち、上級生と下級生が手を取り合って、同時に体験することによって人間性を遊びの中、体験の中で学ぶよう、学校はそれぞれ、細かくいろいろな学年の発達段階に応じて、具体的な手だてで考えているわけでございます。基本的には、労働体験、自然体験を異年齢で体験させるということがどの学校でも進めていることでございますので、あと、どのようにやっているかということは各学校でさまざまでございます。


 それから、二つ目の心の悩み、心の不安を抱いている子への取り組みでございますが、まず学校では、中学校におきましては、教育相談員、心の教室相談員というのをそれぞれ配置しておりまして、子どもたちは日常的に心の不安や悩みを相談しております。その子どもたちは学校に来れる子どもでございます。学校に来て、友達とか勉強の悩みをその相談員の方に、保健室や、あるいは相談室で相談することによって解決していくという手だてを各学校は取り組んでおります。


 じゃあ、学校へ来れない子どもたちがいますから、学校に来れない子どもたちはどうしているかといいますと、ご承知かもしれませんが、福祉会館の4階に適応指導教室、つまり、「ゆう・ゆう」という教室を開設いたしまして、そこで子どもたちにパソコン技術を身につけさせたり、あるいは体験的なこと、あるいはゲーム的なことで、これも異年齢で子どもたちが心の触れ合いを通して人間的な欠陥を解消していく、心の病を取り除くという手法で取り組んでおります。


 その成果でございますが、大変適応指導教室を犬山は早くから始めまして、ここ数年の成果を問い合わせしましてお聞きしたところ、もちろん毎月連絡ございますので、ちょっと報告させていただきますが、14年度、小学校で5名が学校へ復帰しております。中学校は16名が復帰しております。それから、15年度は小学校は5名、中学校は18名が学校へ復帰しております。16年度は小学校は3名、中学校は20名が学校へ復帰しています。復帰の仕方はいろいろあると思いますけれども、復帰期間というのを設けまして、まずは日曜日に行きなさい、土曜日に行きなさい、授業後行きなさい、じゃあ授業ある日に行きなさいというような段階を踏まえて実施しているだというふうに思います。


 現在はその適応指導教室「ゆう・ゆう」に通室している子ども、あるいは何らかの形でかかわっている子どもたちは小学校で4人、中学校で16名おるという現状でございます。


 以上が心の病、そして心に不安を抱いた子どもたちへの対応とその成果でございます。


○議長(前田幸雄君) 4番 住野議員。


○4番(住野龍之介君) ただいま、成果についてのご答弁ございましたが、適応教室の「ゆう・ゆう」の先生方や、あるいは保健室の心の教室相談員の方々のご指導ぶりに、あるいはご尽力に心より敬意を表するものでございます。


 それでは、1点、再質問をさせていただきます。


 残念ながら、こうした不登校あるいはそれに準ずる形の子どもたちがいるという現実を直視をし、彼らのカムバックのためにも、またこの後、このような子どもを出さないためにもスポーツに親しむことが子どもたちの健康な体力づくりと心の健康づくりに大いに役立つことを考慮をし、中学校の部活動あるいは小学校でのスポーツ少年団の存在は大きな意義を持つものと認識するわけですが、行政として、部活動など、さらなる活性化施策についてお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 加地学校教育部長。


  〔学校教育部長 加地君登壇〕


○学校教育部長(加地 健君) スポーツに親しむということで、1点目は中学校の部活動の活性化、2点目は小学校のスポーツ少年団のかかわる取り組みだというふうに思いますが、中学校の部活動の活性化につきましては、子どもたち、生徒が激減しているということで、本当に指導者がその分減ってきますので、非常に停滞してきたという流れがございます。


 当然、中学校では部活動は教育課程に位置づけられたものではございませんので、授業ではありません。ところが、日本では、部活動を子どものスポーツを行うところがなかったので、学校が肩がわりをしてきたという歴史がございますので、部活動は学校にとっては重要な教育活動でございます。そうした面から考えますと、やはり生涯学習の生涯スポーツの面からいきますと、土曜日、日曜日どうするかということもございますので、外部から指導者を採用いたしまして、現在は38名の部活動の指導員を犬山市は採用して、それらの方たちが、教師が部活動に出れないとき、あるいは土日に関して、今後生涯スポーツの方向を考えた場合に、いろいろと正規の先生と指導員が調整をし合って、現在指導に当たっております。


 スポーツ少年団のことにつきましては、これは大変大きな問題があると思いますが、これは犬山市だけの問題じゃなくて、近隣の市町村、そしてもっともっと広い範囲内で生涯スポーツの視点から指導者の確保あるいはどのように組織して試合を運んでいくかというようなことも、試合を運営していくかというようなことも含めて、犬山市だけの問題じゃなくて、広い範囲で市町村が協力して、今後生涯スポーツの視点から考えていかなきゃいけないような大きな課題があると思います。


 以上でございます。


○議長(前田幸雄君) 4番 住野議員。


○4番(住野龍之介君) それでは、最後の食育についてのお伺いをいたします。


 古来、我が国では、児童・生徒の教育に当たりましては、先ほども述べましたが、「よく学び よく遊べ」と言い伝えられてまいりました。しっかり勉強して、厳しく体を鍛えた後は、私なりで申しますれば、たくさん食べて、大きくなれよと、子どもらにエールを送りたいところでございます。食の教育につきましては、過去、多くの先輩あるいは同僚議員の皆さんが議会で質問をされており、出尽くした感もございますが、おさらいの意味を込めましてお尋ねをいたします。


 学校給食の地産地消につきましては、市内全校一斉の実施につきましては、昨年9月か10月のどちらかで、栗栖のゴボウを使用して、一度だけ行われたと認識するわけですが、生産者からの安定的供給の確保という問題がクリアされない限り、今後は無理であろうとの見解を以前当局としてのご答弁としてされておりましたが、今後、犬山の特産品としてジネンジョの栽培を拡大するとの発表が行政サイドからございましたが、まだ先のことはよくわかりませんが、給食用素材が新たに出てきそうで、その上、ゴボウ同様、ジネンジョは調理する上で、かなりのバリエーションが見込め、栄養満点のジネンジョ1品で数回異なった味つけの食品として、子どもらに提供が可能なわけで、その栽培の成り行きが大いに注目・期待されるところであります。


 そこでお伺いをしたいと思います。ジネンジョの栽培につきまして、今後の計画等について、現段階のところで結構でございますので、もう少し詳しいところがわかれば、その点をお聞かせください。


 あわせて、市教育委員会として、それを受けてどのようなお考えがあるかお示しをいただきたいと存じます。


○議長(前田幸雄君) 番家産業経済部長。


  〔産業経済部長 番家君登壇〕


○産業経済部長(番家敏夫君) 住野議員のジネンジョの生産についてお答えします。


 まず初めに、古代エジプトのピラミッドの内壁に刻まれた文字を解読しましたところ、今どきの若者は困ったもんだと書かれておりまして、まさに教育は古今東西、永遠の課題であるというふうに認識しております。


 さて、このジネンジョの事業展開についてお答えします。


 昨年3月に、ジネンジョ生産者39名によりまして、犬山東部ジネンジョ部会が設立されました。今後、県内生産団体等で組織する愛知県ジネンジョ協議会より無病苗を購入しまして、安定生産に向けて取り組んでおみえになります。


 計画としましては、3年後に作付面積を現在の約20アールから2倍の40アールに拡大して、生産量は8,000本、約3トンを生産目標としておられます。


 地産地消の一環で、市内児童・生徒の食育に対しまして安定的に貢献できれば幸いであるというふうに考えております。


○議長(前田幸雄君) 加地学校教育部長。


  〔学校教育部長 加地君登壇〕


○学校教育部長(加地 健君) 地産地消ということで、栗栖小学校の件ですが、まずこれは10月にから揚げで、一斉に市内小・中学校で料理をして、学校給食で活用しました。


 その後、答弁させていただいたことの中に、全体では難しいが、個々の学校で取り組むことはできるよと、そういう方法もあるということでお話ししましたところ、その後、東部中学校が地元の農家に、野菜をお願いして、地元の農家から野菜を購入いたしまして、それを学校給食に活用したという例がございます。


 それから、ジネンジョは私も大変好きでございますけれども、実は多様な調理方法があるということは間違いないと思います。ただ、これは材質からいいますと、その大量に調理するについてはやや不向きであるという面がございますので、この点をクリアできれば、学校給食にもどんどん活用できるかと思いますので、栄養士の研修会が毎月1回行われておりますので、ここへ課題として、ジネンジョの活用について、どう取り組みできるかということを話をさせていただいて、できれば学校給食に活用できれば、犬山市のジネンジョ栽培に貢献できると思いますので、そういったことで提案をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(前田幸雄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) まだ5分ありますので、私からもちょっと答弁させていただきます。


 まず最初の知育ですね、それから2番目が徳育ですね、3番目の体育、これについては、体育ははっきり言って不十分です。不十分だと思っています。これはね、大変な障害があります、これは。子どもたちにとって体力をつける、それはやっぱり車社会が子どもたちの遊び場を奪ってしまいました。これはもう日本全体の構造に原因しております。私は時々前の文部大臣で、東大の総長から文部大臣になられた有馬さんのところへ時々行きますけれどもね、その有馬さんが私の顔を見るなり、何度もくどくおっしゃるのは、石田さん、子どもたちには体力をつけさせてくださいよ、体力をつけさせてください。東大の総長が、経験者が言うわけですからね、よほど骨身にしみておると思いますね。体力がありませんよと、今の子どもは。これはとても深い悩みです。犬山の現在進めております教育が、ここについて十分な対策を立てておられると言うことは私はとても自信がありません。課題ですね。


 それから、食育ですが、私はやっぱり栄養士を教育することだと思っています。今、加地部長が申し上げましたが、うちの栄養士、割合研修やってます。一生懸命やってます。今度も万博で、あれ、笹島の会場に、ジャパンフード協会が出展するんですが、そこへ栄養士を生かせるようにしてますしね、これ住野議員のおっしゃるような地産地消の文化というか、勉強をしてくる機会になると思います。


 以上です。


○議長(前田幸雄君) 住野議員、ちょっと時間の関係上、簡潔にお願いいたします。


 4番 住野議員。


○4番(住野龍之介君) ただいまは教育全般にわたりまして、石田市長初め、市教育委員会から熱意あるご答弁を、そして確固たる信念、施策をお聞かせをいただきました。犬山の子どもは犬山で育てる気概を十二分に感じ取り、私自身も大いに応援をしたいと思っておりますので、より一層頑張ってくださいとエールをお送りをして質問を終わります。


 以上です。


○議長(前田幸雄君) 4番 住野議員の質問は終わりました。


 続いて、20番 山下議員。


○20番(山下一枝君) 20番の山下一枝でございます。通告に従いまして、3点の質問をさせていただきます。


 まず最初は、税制改正による市民への負担増ということであります。


 昨年の4月臨時犬山市議会におきまして、犬山市条例の一部改正が行われ、そこで老年者控除の廃止、生計同一の妻に対する非課税措置の廃止、あるいは市民税の均等割や所得割の見直しなどが行われました。これは実質的には、その対象者にとっては増税となるものであります。さらに、国のこうした改正に伴いまして、市の裁量の余地がないとはいえ、国の財政運営による赤字のツケが地方財政に転嫁されてきたものと言えます。そして今まさに確定申告の最中ではありますけれども、ことしはあるわけですけれども、来年からということで、配偶者特別控除や老年者控除が今回限りということで、さらに重税感がしみわたってまいります。ことしの分からは、公的年金等の収入金額から控除される金額、これが140万円から120万円に下がること、あるいは老年者控除については50万円の廃止、これがされることなどで、来年度にわたっては、住民税に連動し、いわゆる高齢者、65歳以上の方にとっては増税に次ぐ増税となってくるのは明らかであります。既に、この実感としては始まっているわけであります。年金受給者の方に届きました年金振り込みの通知書、ここには差し引き支給額が減っている、どうして減ったのかと、こういう声を聞かされるたびに、この問題について取り上げてみたいというふうに思いました。


 まず、公的年金等控除の縮小に始まりまして、老年者控除、配偶者特別控除、そしてまだ決定というふうではありませんけれども、その方向で進んでおります定額減税の縮小・廃止に伴いまして、住民税はもちろんのこと、国民健康保険税や保育料など、連動して引き上がっていくのではないかという、そういう心配の声が寄せられております。市民にとって、さらなる負担増が重なっていくのか、そして一体どれくらい上がっていくのかなど、その影響について、それぞれ対象者ごとに示していただきたいと思います。


 例えば、市民への負担増については、国民健康保険税では公的年金等の縮小に伴う部分では、20万円引き下がるというようなところでいけば、所得割のその相当額がふえるのではないか、あるいは保育料についてはどうなのか、前年度の税額、所得税額の区分によって定められる保育料は、所得はふえなくても税額はふえるということになりますので、それぞれ階層区分によって、その境目におられる世帯にとっては、保育料が上がってしまうのではないか、こういうことであります。この点について、まずお示しをいただきたいというふうに思います。


○議長(前田幸雄君) 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) 私からは、住民税に関する部分についてお答えをさせていただきます。


 今、ご質問のありました老年者控除あるいは配偶者特別控除の廃止につきましては、ご案内のとおり、いずれも地方税法の改正に伴うものでありまして、昨年4月の臨時市議会において、それに伴う条例改正をご議決いただいております。


 それから、公的年金受給者の控除の引き下げにつきましては、これは16年度の所得税法の改正によるものであります。もう一つ、定率減税の縮減というのは、今国会で議論をされておりますが、これは所得税法の改正法案となるわけですが、去る2日の衆議院を通過をしまして、現在参議院で審議中であります。


 ご質問の影響額についてでありますが、順々に申し上げますが、老年者控除の廃止につきましては、市民税では18年度分から適用をされるということであります。市内全体で試算をしますと、対象者が約2,400人で、その影響額が4,000万円というふうに試算をいたしております。


 次に、配偶者特別控除の廃止でありますが、これは平成17年度分から適用になります。対象者がおおよそ9,000人で、その影響額が9,800万円というふうに試算をしております。


 公的年金受給者の控除額が140万円から120万円に引き下げられる件につきましては、平成18年度分からの適用となりますが、対象者はおおよそ2,000人で、影響額が3,000万円というふうに試算をいたしております。


 それから、定率減税の縮減でありますが、これは審議中でありますので、改正案に沿ってお答えをさせていただきます。


 現在の減税額が個人住民税の所得割額の15%相当額で上限が4万円というふうになっておりますが、これが改正案では、まず7.5%相当額で上限を2万円にする、いわゆる2分の1に縮減をするというふうになっております。その時期につきましては、まず平成18年6月の徴収分からとするという、そういうふうになっております。その縮減額でありますが、平成16年度の課税データを参考に、算出をしますと、定率減税相当額が全体で3億2,000万円ありますので、その2分の1の1億6,000万円になるというふうに試算をいたしております。


 以上であります。


○議長(前田幸雄君) 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それでは、私の方から税制改正に伴う国民健康保険税、保育料についての影響についてお答えをしたいと思います。


 当市の国民健康保険税の所得割についての計算方法につきましては、ただし書き方式と申しまして、さまざまな控除を差し引く前の、総所得金額に対して課税をしているものでございます。そのため、先ほど市民税についての影響でご説明をいたしましたが、老齢者控除の廃止、配偶者特別控除の廃止、特別減税の縮小の3点の改正につきましては、ここの総所得金額に影響の出るものではございません。したがいまして、国民健康保険税への直接的な影響はないものと考えております。ただし、ご質問にもございましたが、65歳以上の公的年金受給者の控除額を140万円から120万円に見直す改正につきましては、所得を計算するために差し引く金額が20万円減るわけでございますので、同額分だけ所得が上がることになります。もちろん、国民健康保険税としての控除が33万円あるわけでございますが、年金受給者のすべてに当てはまるわけではありませんが、おおむねこの20万円に当市の国民健康保険の税率7.5%を掛けた1万5,000円程度が負担の増となると考えられます。なお、この改正は平成17年中の収入から適用されますので、実質的な影響は平成18年度分の国民健康保険税から適用になります。


 次に、保育料に対する影響でございますが、市の保育料は前年分の所得税の額により、7階層に区分をし、各階層でそれぞれ3歳未満児、3歳以上児の別に保育料の額を定めているところでございます。この決定方法は、国の保育所徴収金基準額表に基づき市が定めたものであり、現在の保育料の階層及び額は、平成13年度かはら4年間据え置きをいたしております。配偶者特別控除の改正に伴い、所得税が増加した場合でも、階層区分に変更がなければ、保育料の増額はございません。しかしながら、ご指摘のように、所得税の増加に伴い、各階層の境界層の方については、階層が変更になる場合もございます。したがいまして、今後も税制改正の動向について十分注視をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 20番 山下議員。


○20番(山下一枝君) ことしから来年、さらに再来年ということで、市民税及び国民健康保険税など、また保育料については、一定にこれから市民の懐がだんだん心細くなってくる、こういう現状が現在目の前に来ているというふうに思います。


 一つ、再質問の中で、いわゆる市民に対する負担増というのがあるわけですけれども、その一方で、国保財政につきましては、制度変更に伴いまして、国の負担分を減らすかわりに、都道府県の調整交付金がかわりに導入されまして、国民健康保険については都道府県調整交付金導入というのが図られているようでありますけれども、これはどのような市の国保財政に影響を与えるのか、ないのか、そのあたりをもう一つ、追加としてお聞かせいただきたいというふうに思います。


○議長(前田幸雄君) 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) 今回、三位一体の税源移譲によって国の方から地方の方へ移譲される件でございますが、一応、今聞いてる範囲では、一応県の方におりてくるわけでございますが、全額市の方へおりてくるという理解をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 20番 山下議員。


○20番(山下一枝君) 今のお答えの中で、かわりの形で、従来どおりの内容の、金額的には同じような内容の交付金等が支給される見込みであるというふうなお答えでありまして、そこのところは大変、ちょっとほっとするわけでありますけれども、いずれにいたしましても三位一体の改革という形での、そしてまた市民に対しましては税制改正という形で、市民への押し寄せるさまざまな負担増に対して、私は本来であれば、市民の生活を支えていく上で、市が決めていく、市の裁量によりまして市民負担の軽減を図る、これがやはりどうしてもこれから進めていかなければならない課題だというふうに思います。


 特に、国民健康保険につきましては、本当に検討と裏合わせの大変市民にとってはなくてはならない制度であり、かつ国民健康保険税の支払いについては、大変な滞納だとか、それから納税猶予とかいうような形での困難な状況がある中で、国民健康保険税が今後値上げされるような状況がもしあるとすれば、それは絶対避けなくてはならないというふうに考えるものであります。


 特に、今度の国保財政の中で、繰越金の充当だとか、あるいは基金の取り崩し、こういうような形で財政を保っていくということのほかに、県下のさまざまな自治体の中からの報告によりますと、一般会計からの繰入金をふやして、市民負担をふやさない、こういう対応策が私は今後必要になってくるというふうに考えますけれども、その点についてはどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。


 例えば、国民健康保険税におきまして、一般会計からの繰入額が被保険者1人当たり幾らかという、こういう市町村別の一覧表などを提示されております。それによりますと、愛知県といいましても、名古屋市は特別な形をとっておりますけれども、ほかの市町、ずっと見ておりますと、犬山市が決して一般会計からの繰り入れが多いという、そういう状況ではありません。例えば、愛知県下全体の平均が2002年度では1万4,252円、こういう場合、さらにその前年の2001年度では、1万3,206円というふうになっているところ、犬山市は2002年度では2,998円、2001年度では3,279円、こういうようなことで、近隣の市町からいっても、愛知県全体からいっても、繰り入れ額の低い状況になっています。この点について、今後の方向でありますけれども、国保財政に一般会計からの繰り入れ額をふやして、市民負担を極力抑えていくという、その方向についての考え方をお示しいただきたいというふうに思います。


○議長(前田幸雄君) 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それでは、山下議員の再々質問でございます。


 質問要旨につきましては、税を上げるんではなくて、一般会計から繰り入れを多くしたらどうかというご意見かと思いますが、一応、国民健康保険の運営協議会等もございますので、議員さんについても運営委員さんをやっていただいておりますので、その中でいろいろ議論をしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 20番 山下議員。


○20番(山下一枝君) もちろん、運営委員会だからこそ、運営協議会の中だからこそ、こうした内容について、ぜひとも市民負担をふやさない方向での努力を私自身もしていきたいというふうに思いますが、何よりも市民への負担増についての、やはりこういう状況でありますので、ふやさない、そして市民生活を守っていくという立場での改善を求めていきたいというふうに思っております。


 質問として、2番目に移らせていただきます。


 今回、ISO14001の認証取得と環境ノートの採用についてということで取り上げさせていただきました。既に、犬山市環境基本計画というのが出されておりまして、平成14年3月策定されたものでありますが、全市版ISO14001を市民の手による環境づくりという形で、その項の中に書かれております内容を今回ちょっと確かめておりましたら、やはりそこに書かれているのは企業単位、役所単位で取得するのではなく、全市民一人一人が参画した市民の手により環境づくりを展開すると、こうなっております。しかし、平成15年12月議会でありますけれども、そこでも取り上げてきている内容で、ISO14001の認証取得の方針というのが確認されているというふうに思います。


 京都議定書の発効等により、環境問題全体に今後は努力するということではなくて、努力するだけじゃなく、具体的に数値目標を上げて実施していくということが求められております。市民にも、企業にも、もちろんこれが求められていく以上、市役所として、役所については当然というふうに私は考えておりますけれども、課題でありますISO14001の認証取得について、どこまで進んできているのか、そのところをまずお尋ねをいたします。


 15年12月議会の質問におきましては、さまざまな課題があるということで、将来的なISO取得を視野に入れつつ、行動計画策定作業を進めているとの答弁でございました。改めてその後の検討がどこまで進んできているのか、お尋ねをいたします。


○議長(前田幸雄君) 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕


○環境部長(牧野一夫君) ISO14001の取得に向けて、その後どこまで進んでいるかというご質問でございますが、既に原議員、三浦議員にもお答えをさせていただいておりますように、新年度から市職員が市民の模範となる行動をとるよう、環境保全庁内行動計画を実施する準備を現在いたしております。庁内での環境保全のための取り組みを積み重ねていく延長上で、このISO14001の認証取得に取り組んでまいる方針には変更がございません。


 地球温暖化対策推進法の中では、それぞれの自治体の事務事業における温室効果ガスの排出量削減を数値目標を掲げて実施する地球温暖化対策実行計画の策定が求められております。環境保全庁内行動計画の実施過程の中で、常に環境に与える影響や環境配慮による効果を数値として意識できるような、この温暖化対策実行計画を策定してまいりたいと考えております。


 その後の段階でISOの14001の認証が必要と判断した場合には、環境審議会のご議論もいただきながら、取得に向けての準備を行いたいと考えております。よろしくお願いします。


○議長(前田幸雄君) 20番 山下議員。


○20番(山下一枝君) 再質問させていただきます。


 今、ちょっと言葉の中で、延長上でISO取得の方針に変わりはないというようなことに受けとめるわけでございますけれども、やはり私は、この問題は最終的にはとか、究極的にはということではなくて、やはり具体的に準備が進められ、いつ取得していくのか、そしてその目標に向かって具体的にステップアップをしていくことが重要だというふうに思います。


 今、犬山市で進められようとしております行動計画と、その内容でそれらが確認できるかとは思いますけれども、先日、私は丸亀市というところで、その取り組みを視察してまいりました。これは、こういう問題であれば、とても難しい問題ではなくて、できるという印象を持ったのはエコノートというものであります。丸亀市というのは、環境にやさしい事業所というランクづけをしておりまして、まずエコハート丸亀という登録事業所に87、そのうち4番目にありました、4番は欠番になっておりまして、その4番目は、その先のエコリーダー丸亀というところの登録事業所になっているという状況で、100の事業所が出ているわけであります。そこがエコノートを活用して、さまざまな活動を進めているということであります。エコリーダー丸亀の一番最初の登録事業所は、既にISO14001の認証取得をして、各事業所に対するリーダー的役割を果たしているということであります。


 それぞれ項目別に削減数値目標を決めて取り組み、1年間の結果を報告し合う。そして、その中には電力使用料の削減や、燃料使用料の削減、CO2の排出量の削減、水道水あるいは両面コピーや裏面の再利用などによる用紙の削減、再生紙の利用、こういうものを環境保全取り組みチェックシートというので、毎月チェックし、各項目について前年比何%削減できたかを数値で確認していくシステムになっております。この結果、これらの取り組みが節電や節水につながって、経済的な効果を生んでいる、こういう内容でありました。取り組み状況の調査によりますと、効果が実感できたというのが当初の四国新聞というのに載っておりましたけれども、7割が効果を実感したと。実際に経済的な効果を生んでいる、こういう事例が出されておりました。単なる、努力目標ということで掲げているところだけにおきましても、大きな効果があることが示されたわけであります。実際これに似た形のものができ上がってくるのではないかというふうに期待しているんですけれども、実際、毎月の事業活動が環境に与える影響を把握するために、丸亀市で取り扱われておりますエコノート、こういうようなものが大変わかりやすいというふうに思いました。大事なことは、それを市役所だけではなくて、市内の事業所等に、既にある事業所について、これを指導していくといいますか、ISO14001の認証取得に向けてというのは大変難しいハードルがあるというようなことの中で、市が率先して取り組みやすいパターンを示す、そのことによって、さらにこの取得が推進されるというふうに思います。犬山市役所としては、職員が600名を超える大きな事業所と、こういうようなことでいけば、まず率先して認証取得に向けての具体的な取り組みを進め、さらにその中で市内の各事業所に取り扱いやすいようなパターンを示していく、こういうことを提案したいというふうに思いますけれども、そのことについては、どのように受けとめていただけるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。


○議長(前田幸雄君) 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕


○環境部長(牧野一夫君) 議員ご視察の丸亀市におけるエコノートは拝見をさせていただきました。毎日の事務所における具体的な環境を意識した行動をチェックしながら、数値としてのエネルギーの利用状況をも把握できると、こういう点でわかりやすく、継続的な取り組みが進めやすいものであると思います。


 したがいまして、一事業者としての犬山市役所といたしましても、環境保全庁内行動計画あるいは温暖化対策実行計画の実践過程の中で、ぜひ参考にさせていただきたいと考えております。


 また、丸亀市が事業所の取り組みを進めるために、エコハートやエコリーダーという名称で行ってみえる環境に優しい事業所登録制度につきましては、ご指摘のように、それぞれの事業所の能力や環境に応じて、無理なく段階的に環境保全の取り組みを進めることができる、大変よい手法ではないかなと思っております。


 今後、商工会議所を初めとする事業者の皆さん、あるいは市民の皆さんとも協議しながら、この制度も参考にさせていただきながら、犬山市に合った手法を検討し、より全市的な環境保全の取り組みに結びつけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(前田幸雄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) ご質問のISO14001の認証取得は、私は大変関心持ってます。


 地方分権法が制定されて以来、我が市も独自の条例をたくさんつくってきました。例えば情報公開条例だとか、あるいは市民活動支援条例だとか、自立をしていくために装備をしなければならない、いろいろなものを整理してきました。例えば、これは今の行革審議会からご提案ありましたバランスシートの導入、あるいはそれを進化させて行政評価制度もつくりました。私は前から、ISOの認証は取りたいと思いまして、その一連の動きの中からね、環境審議会に申し入れてあるんです。環境審議会でお諮りいただいて、ISO取得に向けてアクションを起こしてほしいということはもう早々と言ってあるんですが、今、牧野部長がお答えしましたが、環境審議会の、こちらへの答申がいろいろな諸整備をしてから、行き着くところにそのISOの認証を取ろうと、方法論の我々の違いといいますか、私は先に認証を取ることが、山下議員のおっしゃるように、そのプロセスが整っていけるわけですが、環境のいろいろな問題を。そう思っていますが、私どもも審議会の議論を、特に環境審議会は私は非常にレベル高いと自負してますから、うちの審議会は。そこの頭越しで余り言うことも何だなと思って、ちょっと自重しとるわけです。きょうご質問いただいた趣旨を受けまして、もう一度環境審議会に私からご相談申し上げていきたいというふうに思っています。ご質問の趣旨は大変結構なことだと思います。


○議長(前田幸雄君) 20番 山下議員。


○20番(山下一枝君) 再々質問をしたいというふうに思っておりましたけれども、今市長のお答えの中で、現在進められています認証取得についての準備活動といいますか、そういう中で、いつ取得していくのかという目標を示してほしいというふうに思っておりましたけれども、それにつきましては、一応今回は控えさせていただきます。


 丸亀市は訪問させていただいて、大変犬山と似ているといいますか、そういうまちだなということを思ったところは、人口が8万人ということで、丸亀城という、なかなかきれいなお城を持った城下町としても栄えたまちだというところで、そういう中で、新たな工業誘致、造成、企業の誘致、そういうような形で工業都市としても発展しつつあるところというふうに承りました。そういう中で、環境に配慮したやさしい事業所活動というのは、本当に必要なものだというふうに思いますので、改めてISO14001の認証取得、そしてエコノートの採用について、具体的には努力目標から数値目標の取り組みについての前向きなご検討を心からお願いをいたしまして、3番目の質問に移らせていただきます。


 指定管理者制度についてでございます。


 昨年の12月議会におきまして、既に指定管理者制度についての当局の見解などが述べられております。そのときは、市内にあります公園等も含めて248ある施設ですね、直営が110、公共的団体に管理委託をしているのが138、こういうご回答でありました。そして、この指定管理者制度については、その後庁内の中でさまざまな検討が進められているというふうにお聞きいたしておりますけれども、遅くとも来年の9月までには条例制定ということになっているわけであります。公共の施設として住民に果たしてきた役割、あるいは果たしている役割、さらにはそこで行われている住民サービスがどういう内容であるのか、どういう目的であるのか、そういう内容を指定管理者制度に移す、これが本当に適切なのかどうか、こういう問題についても詳しく検討を重ねるべきだという立場に立ちまして質問をさせていだきます。


 内容としては4点の質問でありますけれども、まず、住民サービスの低下につながらないよう条例化、さらにそこで働く人たちが実際に今指定管理者制度ではありませんが、何らかの公共的団体に管理を委託されている、そういう施設の中で、いわゆる管理費の範囲内でということで、働く条件、例えば時間給などが低下していく、こういうような実態もあるようですので、決してこういう状況のないようにということが、どのように盛り込まれるのか、さらに実際に公の施設でありますので、そこで起きる事故と対策、そして責任の所在、行政責任、こういうものはどのようになっていくのか。


 さらに、情報公開の問題についてであります。これについては、当然公の施設ということでありまして、市の皆さんに提供していく施設、それをきちっとその内容について、運営内容についてきちっと議会に、あるいは情報を公開をするということが原則であるというふうに思いますが、この点についてどのように考えられているのかお聞かせをいただきたいと思います。


 具体的な条例化の期限というのが、まだ時間があると思いますけれども、既にこの指定管理者制度を導入している自治体が総務省の報告によりますと、随分たくさんあるわけであります。施設としては、市町村では374、そして都道府県で10、政令指定都市等では9というふうで、393という数字があります。そして、その実際に指定管理者制度に移行しているのが1,550というふうなことでありますけど、このあたりにつきまして、本当にふさわしい施設として検討がされていたのだろうか。あるいは、その内容の、行政サービスなどが低下していないだろうか、あるいはそこで働いてきた職員など、解雇だとか、労働条件の低下など、十分協議や事前の打ち合わせ等がされないまま、突然指定管理者制度に移りましたよというようなところがあるというような内容も聞いております。これは、本来の指定管理者制度の趣旨に反するのではないでしょうか。


 そこで、これから犬山市が策定されます条例について、本来であれは、直営であったものを今後は指定管理者制度を導入して委託していくということでありますので、どのようにその内容を検討されているのか、観点についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 現在の条例制定に向けての進行状況という形でお知らせいただきたいというふうに思います。


○議長(前田幸雄君) 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) お答えをさせていただきます。


 ご案内のとおり、これまでの公共施設の管理につきましては、地方自治法の規定によりまして、地方公共団体が出資をしました法人あるいは公共的団体に限られておりました。これが自治法の改正によりまして、指定管理者制度が創設されまして、民間事業者あるいはNPOなどにも公共施設の管理を行うことができるように、門戸が開かれたと、こういうことであります。


 この制度の趣旨でありますが、公共施設の管理運営に、民間事業者等のノウハウを活用し、各施設でより一層の施設の活用とサービスの向上を図りなさいと、そしてさらには、管理経費の節減が期待をされると、こういうものであります。したがいまして、制度の導入により、より一層の施設の活用とサービスの向上を目指していくと、そういうことでありますので、今そういう線に沿って検討をいたしております。


 指定管理者を指定した場合におきましても、公共施設の設置者としての最終的な責任は行政にあります。指定管理者が適切な施設管理を行っているかどうかということは、常に監督をし、必要な指示を行っていくということは当然ございます。


 次に、指定管理者制度を導入する場合は、条例で以下のことを決めていくということになろうかと思いますが、まずは指定管理者を置く旨、次に指定の手続、どういうふうに指定するんだよということですね、続きまして、指定管理者が行う管理の基準、こういう基準でやってくださいということです。続いて業務の範囲、こういう業務を指定しますよということになります。こういうことを定めていくわけですが、当然、情報公開で事業報告書とか、収支報告書、こういうものの提出も条例中で規定をして、適切な施設管理を図っていきたいというふうに考えておりまして、今こういうことを総合的に委員会で検討をいたしております。


 指定管理者制度は、利用申請書の受理、そして利用の許可権限、利用許可証の交付、あるいは使用料の徴収、それから光熱水費の支払いですね、それから施設の修繕、簡単な修繕ですが、それから設備の保守業務など、施設にかかわるすべての管理を包括的にゆだねていくと、そういう制度であります。したがいまして、各施設ごとに十分検討をし、制度の趣旨に沿った導入を図っていきたいと、そんなふうに考えております。


○議長(前田幸雄君) 20番 山下議員。


○20番(山下一枝君) 再質問させていただきます。


 指定管理者制度に移行するという形の中て、指定管理者制度の本来の趣旨ということで、今お答えをいただきましたけど、本来の趣旨という中に、私は本来地方自治体がつくりました施設、公の施設というのは、住民の福祉の増進という、そういう立場で進められてきた内容でありますので、公の施設の設置目的を効果的に達成するために必要と認めるときに、初めてこの指定管理者制度の適用ができるというふうに私は解釈いたします。


 最初から民営化とか、民間委託、こういうことが目的であったり、効率性が目的であってはならないというふうに考えています。そういう立場からいきますと、今幾つかおっしゃられました観点につきまして、ぜひ確認の意味で私なりにまとめてみました。条例化に当たっての観点として、再確認をさせていただきたいと思いますが、まず幾つかありますけど、とりあえず六つほど上げさせていただきたいと思います。


 まず最初にもおっしゃられましたけれども、福祉や住民の平等に利用できる、そういう保障、そういうこととあわせてその施設にとって大切な人権の保障、例えば図書館などにつきましては当然のことながら、個人のいろんな情報が出てくるわけですので、こうしたものをきちっと保障する、それからそういうことでいけば、本来持っておりました施設の設置目的、これを明確にすることが第一であるというふうに思います。


 次に、当然住民サービスの質の向上あるいは当然その施設の専門性、そして継続性や安定性などを明確にするという立場、そして先ほども言いましたけれども、経費削減が目的ではなく、やはりそこの利用者や職員の、利用者にとってはサービス、職員にとっては待遇の低下にならないようにする。そして、情報公開はもちろんのこと、やはり個人情報保護条例の適用を明らかにすることではないでしょうか。


 あと二つほどありますけども、それは当然ながら、定期的に市に対して報告をし、そして調査をする、そして調査に基づく改善指示ができる、こういうことを明記することも必要ではないかというふうに思います。


 施設の運営に当たっては、やはり今公共団体に委託をしておりますところでも、利用者や住民参加、運営協議会というような形で、こうしたものを通しまして、本当に住民に役に立つ、そしてそこで働く人の人権や待遇が低下しないように、さらには犬山市全体の福祉の向上、そうしたものに機能を果たしていくためにも、定期的な協議機関といいますか、そういうものが必要だというふうに思いますが、その点につきまして、再度ご回答をいただきたいと思います。


 それともう一つ、この条例化の時期というのがどのように考えられているのか、その点、あわせてお願いをいたします。


○議長(前田幸雄君) 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) 再質問にお答えをさせていただきます。


 今、条例化の観点ということで、6点ほどおっしゃいましたが、そういう部分をどうするかということで今検討をしとるところであります。特に、この中で個人情報保護のお話が今ありましたが、この件につきましては、今回個人情報の保護条例の改正をいたしております。その中で、受託者ですね、具体的に委託等を受けた、そういう受託者の方の責任というか、個人情報の保護についてもきちっと規定をいたしておりまして、罰則規定も設けておると、そういう改正をいたしております。


 今、いろいろ申し上げましたが、指定管理者制度を導入していく施設につきましては、大きく分けて、公募をするもの、それから特定の団体を指定する者、特に先ほどおっしゃったような地元に密着したもの、あるいは協会というか、団体とか、特に使用しているようなものもありますが、そういうものについて、特定の団体を指定していくもの、あるいは従来どおり直営で業務委託をしていくものと、こういう選別をすることが必要であります。それの三つのうちのどれにするかということを慎重に検討をしまして、まず仮に指定管理者制度で指定をした場合でも、地元の方の採用等をお願いするとか、そういう部分については配慮をしていきたいと、そんなふうに思っております。


 条例化の時期ですが、6月から9月のいずれかというふうに思っております。


 それから、例えば公募をした場合に、業者を決めていく分につきましては、選定委員会というのを設けまして、公募するとプロポーザル方式で出てくるわけですが、その中でどれが一番最適かというのは、そういう委員会の中で決めていく、そういうことになります。


○議長(前田幸雄君) 20番 山下議員。


○20番(山下一枝君) いずれにしても、現在検討中で、できるだけ一つ一つの施設の設置目的、あるいは市民に対するサービスの低下がないよう、そしてそこで働く人たちの条件が低下することのないよう、そして当然、事故等の責任や対策については、やはり公が持つという、こういう部分について確認をし、また当然それについては、今後のチェックシステムといいますか、そういうところも今つくっていくというようなお答えでしたので、そこにぜひとも盛り込んでいただきたい観点を重ねて指摘させていただいて、私の質問とさせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(前田幸雄君) 20番 山下議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後1時まで休憩いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(前田幸雄君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 午後1時まで休憩いたします。


                 午前11時50分 休憩











                  再     開


                 午後1時00分 開議


○議長(前田幸雄君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 13番 川村議員。


○13番(川村佳代子君) 13番 川村佳代子でございます。通告してあります2件の件数につきまして質問をさせていただきます。


 まず、1件目は防災対策についてであります。


 阪神・淡路大震災から10年、そして昨年は新潟中越地震を初め、世界各地で大規模地震が発生し、その悲惨さは目を覆うばかりであります。私の携帯電話のメールによる地震情報には、毎日のように日本各地で震度3から4の地震が発生していると伝えております。また、犬山市では1月9日に発生しました震度4の地震が起こり、人ごとでないと、多くの人々が感じたのではなかったでしょうか。この阪神・淡路大震災から10年、亡くなった人々の中には、自力で脱出できなかったのは、倒壊した家具や建物の下敷きになったからだ、誘導者や介助者がいなかったから、また隣近所のつき合いが希薄であったからなど、さまざまな原因があったことが反省とともに教訓として示されております。


 また、障害を持った人々の不安の声も寄せられてきております。私たちも命を大切にするためには、引っ込んでばかりいてはだめだと思います。そして、相談が寄せられ、今回の議場にもお越しになっております。大震災の発生から、私たちは多くのことを学びましたが、さらに身近に迫った災害にどう対応するのか、本当に身近になった震災だと思います。改めて防災対策の見直しの必要を思い、市民クラブでは防災に積極的に取り組まれている神奈川県厚木市を2月10日に訪問し、視察をさせていただきました。


 厚木市では地域協力の輪を広げることが大切だと、協力者が必要な世帯にはお隣ネットワーク、防災シールですが、それを玄関や門柱に張りつけていて、市民には大変な好評をいただいているとの説明をいただきました。また、職員が出かけるときには、救命箱を持ち、非常時に対応しているということでありました。犬山市でも、防災に対し、日々努力をしていただいているとは思いますけれども、1月に発生しました地震以後、どのように防災対策の見直しをされたかお伺いしたいと思います。


 まずは、1点目は、職員としての防災計画、防災への取り組み方はどのように見直されましたでしょうか。


 2点目は、障害者や弱者への対応策をどう考えてこられたでしょうか。


 3点目は、災害対策本部が市役所で設置できなかった場合には、どのような次の案があり、またそれは市民へどのように周知をしていくのかお知らせください。


 4点目、備蓄状況は見直されたのかどうか。そして、それは市民にどのような対応ができると考えているか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。


○議長(前田幸雄君) 答弁を求めます。


 伊藤消防長。


  〔消防長 伊藤君登壇〕


○消防長(伊藤征夫君) 13番 川村議員の質問第1の防災対策についてのうち、1点目の犬山市の防災計画と備蓄状況について私からお答えいたします。


 初めに、防災計画の見直しについてお答えをします。


 当市の地域防災計画は平成15年度に風水害等災害対策編と地震災害対策編とに大別し、予防対策を含め、応急対策、復旧対策を全面的に改訂を行い、以後、毎年度実態に合わせて見直しを図っているところでございます。


 さらに、平成16年4月には災害時の初動体制をさらに確立するために、風水害等自然災害と地震災害に区別して職員初動マニュアルを作成いたしました。また、ほかに避難所運営マニュアルを作成いたし、防災対策の強化を図っているところであります。


 次に、災害対策本部を設置する場合はどこかのお尋ねでしたが、原則的には市役所に設置しておりますが、地震等の場合で、また災害の状況によっては、犬山国際観光センターフロイデ、または消防本部に移して設置をいたします。


 本年1月9日に発生しました愛知県西部での地震は、当市で震度4を観測しましたが、地震の教訓から、先月、2月でございますが、職員全員を対象に、地震に関する危機管理研修会を行いまして、震災時における市職員としての役割や地震発生時の初動体制について再確認をしたところでございます。


 次に、障害者へのお隣ネットワークの防災シールを玄関、門柱等に表示したらどうかについてのお尋ねでございましたが、大変先進的かつ画期的なことではありますが、現在のところは、研究課題とさせていただきたいと思います。


 そこで、障害者や災害弱者への対応につきましては、プライバシー保護も念頭に置きながら、地域コミュニティや自主防災組織などを通じまして、地域の皆さんと一体となって障害者を災害から守る支援をしてまいりたいと考えております。


 次に、職員の利用する車に非常用救急箱を携帯する取り組みでありますが、現在のところは考えておりません。


 続きまして、備蓄状況についてお答えをいたします。


 従来、市の防災備蓄倉庫は南部備蓄倉庫を初め、7カ所でありましたが、今年度、東丸の内のポケットパーク内と、栗栖小学校体育館敷地に防災倉庫を増設いたしました。そして、東丸の内のポケットパークの倉庫には、毛布と救助用資機材を、栗栖小学校の体育館脇の倉庫には、乾パン、アルファ米の食糧関係と毛布などを備蓄いたしました。市全体の主な備蓄品でございますが、現在食糧関係では、乾パン、米飯、アルファ米等で合わせて1万1,500食を保有いたし、生活用品の毛布につきましては2,360枚、簡易組立トイレは8基、その他発動・発電機、テントなど、災害時の必需品を備蓄しています。


 また、今後の計画につきましては、議員お話のありましたように新潟県中越地震等の教訓を踏まえまして、従来の備蓄になかった紙おむつや生理用品などを含め、備蓄品の整備・充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(前田幸雄君) 13番 川村議員。


○13番(川村佳代子君) ありがとうございました。これで十分ということまではなかなかいかないだろうとは思いますが、努力をしていただくことをお願いをしまして、2点目のぼうさい公園(名証犬山総合運動場)の見通しと計画についてを質問させていただきます。


 私は、昨年の6月議会に、この件について一般質問を行っております。ほかの議員も取り上げられておりますが、このグラウンドの4万平米の土地利用については、17年3月末までに名古屋証券協会から市の意思を示すように求められているということで質問をしました。


 多額な出費を要する事業ですが、ぼうさい公園として事業展開するならば、5年据え置き、20年償還、無利子、国庫補助が3分の1受けられます。また、施設整備には国庫補助2分の1という利点があります。この場所は、市街化区域の北に当たる広大な空き地であります。また、2万人を収容することも可能な土地であります。先ほども申し上げましたが、神奈川県厚木市を訪問し、広域避難場所に指定されているぼうさい公園を視察させていただきました。災害時には、2万人の避難を可能とするぼうさいの丘公園は、面積が9.4ヘクタールあり、飲料水を確保するための耐震性貯水槽や各種資機材を保管する備蓄倉庫、非常用トイレなど、災害時に対応できる施設や整備を設置した公園でありました。備蓄倉庫には、たくさんの備蓄品が収納され、また耐震性貯水槽は3万3,000人の3日分の飲料水を賄うことができ、さまざまな工夫がされた公園でありました。この公園は、厚木市のほぼ中央少し南寄りにあり、平成7年、阪神大震災後、2月の選挙で当選されました現市長が教育の森の構想のあった場所ですが、急遽ぼうさいの丘公園に用途変更をし、12年に完成を見たものであります。


 人口21万3,159人、17年には市制50周年を迎えるという市でしたが、万が一のときのための安心空間として位置づけられたすばらしい公園でありました。ふだんは市民の憩いの場として、多くの市民が訪れているとの報告もいただきました。


 昨日の山田議員の質問では、市街化区域の有効利用をもっと考えるべきではないかとのご意見で、大変いい指摘であったとも思いますが、私は公園補助制度のこの手法を利用することにより、有利な方法で市民の安全を守ることができれば、このまたとないチャンスを生かすことは、大切ではないかと考えます。


 前にも述べましたように、犬山も決して安心とは言っておれなくなった1月9日の地震、火災が発生すれば、避難をする場所は市街化区域ならでは当然必要であります。12月議会の答弁には、余り新たな整備を行わないとありましたけれども、私はこのぼうさいの丘公園を視察させていただきまして、不可欠な水、非常用トイレなどを整備することがいかに必要であるかを学んでまいりました。各地で発生している地震災害に備え、安心安全な犬山のために、ぜひ積極的な取り組みをする必要があると考えますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 小林都市整備部長。


  〔都市整備部長 小林君登壇〕


○都市整備部長(小林敏彦君) 川村議員の防災対策についての2番目の質問でございますが、ぼうさい公園の見通しと計画でございます。


 地震災害に備え、安心・安全な犬山の積極的な取り組みがあるのかというようなご趣旨かと思っております。近年、世界各地で大規模地震が発生しており、国内では昨年発生した中越地震の悲惨さが記憶に新しいところであります。また、将来的には、東海地震、東南海地震等の発生も想定され、各自治体におきましてもその対応が進められております。


 このような中、議員各位におかれまして、各地のぼうさい公園施設を視察されまして、率先して市民の安心・安全を考えられている姿を私どもは真摯に受けとめております。


 市といたしましてもぼうさい公園を設置することは、市民の安心・安全のまちづくりの観点から重要な施策であるというふうに考えております。


 このようなことから、名証総合運動場の利活用を含め、庁内で検討をしてまいりました。この中で防災機能につきましては、名証犬山総合運動場を単なる一時避難所ではなくて、防災活動拠点であります南部の山の田公園野球場を補完する犬山北部地域の防災活動拠点として位置づけております。


 具体的な計画内容といたしましては、市街地に近い救援物資の受け入れ、搬送場、さらに仮設住宅用地の確保もできる応急生活支援の場として対応できるものであります。


 この整備手法でございますが、昨日の山田議員の質問にもお答えしたとおり、防災公園街区整備事業が防災機能のほかに現在のスポーツ施設機能、駐車場機能を維持することも可能でありまして、現時点では最善の整備手法であるというふうに考えております。


 具体的な防災施設機能についてのご質問ございましたが、機能としては、食糧や医薬品、資材等を保管する防災備蓄倉庫、それから災害時に必要となる非常用便所、飲料用や消火用に使用する水を確保するための耐震性貯水槽、負傷者の救護活動にも利用できる管理事務所棟などの建設を図ることができるもので、その必要性につきましては認識をしているところであります。積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(前田幸雄君) 13番 川村議員。


○13番(川村佳代子君) 取得するに当たりましては、相手団体のあることではございますけれども、実は私は自民党の総務大臣、麻生国会議員の演説を聞くことがありました。そのときに、今皆様の要望としては、何が一番ですかというアンケートをとったところ、一番に上がったのは、安心して暮らせるまち・国である、それから2番目が教育改革、3番目が景気対策であったと、景気対策が一番ではなかったんですよというお話を聞いたことがあります。


 こういうことからも思うことは、だれもが安心して暮らせるまちではないかと思います。ぜひぼうさい公園の計画を進めていただいて、実現に向けて努力していただきたく思いますが、どのように進めていっていただけるのか、改めてお伺いしたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 小林都市整備部長。


  〔都市整備部長 小林君登壇〕


○都市整備部長(小林敏彦君) 川村議員の再質問にお答えをいたします。


 防災公園として、今後どのように進めていくのかという趣旨かと思いますけれども、議員がご質問の中でご指摘されましたとおり、防災公園街区整備事業がございます。先ほどもお答えをしたんですが、この中身は用地費につきましては3分の1、それから施設の整備費につきましては2分の1の国庫補助金が受けられることになります。国庫補助金を除いた市負担分のうち、一般財源部分の用地費につきましては、5年間据え置き、無利子、20年償還となっております。それから、施設整備費につきましては2年据え置き、有利子ですが、15年間の償還となっております。さらに、現時点では地方債を90%まで見込むことができるということで、財政面からも有利な事業であるというふうに考えております。


 先般、山田議員にもお答えをしたのですが、この計画案を名証取引参加者協会に示しております。今後はその推移を見ながら進めていくということになります。


 なお、この計画は市が全体用地を取得することが前提条件でありますので、仮に借地の状態であれば、防災公園街区事業としての採択要件に合いませんので、整備を進めることはできないということになります。


 私どもの提案を名証協会が受けていただくということになれば、早期実現に向け、最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(前田幸雄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 名証グラウンドの使い方をきのうの山田議員と対照的に、また違うご意見でご提案ありました。


 私聞いてまして、とても議会らしいやりとりだなと思って、私はかつてイギリスの地方議会を見学したことありますが、お互いに議員が違う立場のものを議員同士がやるんですね、イギリスの議会というのは、執行側がいません。議員同士がやっぱりお互いに議論を闘わせ合う、そういうイギリス議会を見るようでして、とてもレベル高い議論だなと思って拝聴しておりました。


 さて、その証券グラウンドの使い方ですが、まず私どもは行政をあずかる者として、これよく認識してもらわなきゃいけないのは、証券協会は、これはなかなか難物です、これは。簡単にいきません。こっちのペースでは交渉できません。あれは寄り合い世帯でしてね、顔が見えないし、リーダーいないんです。それぞれ名古屋証券協会の寄り合い世帯の組織なもんですから。そこの中で、グラウンドに借りたという交渉力はこれ褒めてもらわなあかんです、本当は、正直言って。今、犬山市が固定資産税を免除してグラウンド借りてますけれどもね、この交渉もなかなか回数重ねたんですよ。実は、今度売りたいというのも、証券協会の一方的な主張です。何と言ったって、地主ですからね、それに対して犬山、要するに証券協会から、もう犬山、賃貸契約は解除してくれと、売りたいからと、こういうことですからね、これをどういうふうに我々が対応していくかはね、そう簡単にはいきません。私どもは、おっしゃるとおりぼうさい公園として、これが私どもの選択肢としてはベストだなと思っていますが、交渉に当たっては、かなりの私はこれから紆余曲折が予想されるのではないかというふうに思っています。


 きのう山田議員にもお答えいたしましたが、決定的な決定打ではなくって、今後一応、今の方針としては、おっしゃるぼうさい公園の、市民の共有の公的空間として、これを相手の地主である名古屋証券協会にぶつけて、その交渉をしていきたいというふうに思っています。私どもの希望としては、できる限り犬山の税金を使うことは最少限度にとどめて、この模索をしていくというのは、非常にそこが大きな要素であるというふうに思っています。


 川村議員はぼうさい公園はぜひつくるべきだというご主張でございますので、これはこれとして大変重要な市政の要素として、今拝聴しておりました。これはこれで非常に重要な切り口ではないかというふうに思っております。


 以上です。


○議長(前田幸雄君) 13番 川村議員。


○13番(川村佳代子君) 難しいという中をご努力をお願いして、この件については終わらせていただきます。


 2件目の公共下水道の対応についてに入ります。


 まず1点目は普及率と接続状況についてお尋ねをいたします。


 子に贈る大きな遺産、下水道として昭和57年3月から取り組まれてきております下水道の事業でございますが、現在の普及率と接続率をお知らせください。


 接続されていない人につきましては、その理由と今後の市の対応策をお示しくださいますようにお願いいたします。


○議長(前田幸雄君) 陸浦水道部長。


  〔水道部長 陸浦君登壇〕


○水道部長(陸浦公延君) それでは、川村議員のご質問にお答えいたします。


 ご承知のように、左岸の区域の公共下水道につきましては、平成元年に供用開始いたしまして、順次整備を進めているところでございます。本年1月末現在の状況は、行政区域内人口が約7万4,000人に対しまして、下水道供用開始区域内人口は3万7,000人でございます。普及率にいたしますと49%余りになるかと思います。


 続きまして、接続率につきましては、供用区域内の戸数は1万3,800戸でございます。そのうち、接続していただいてます戸数につきましては1万1,500戸でございます。率にしますと84%余りでございます。まだつないでいただいていないご家庭、未接続の約16%の戸数については、町内への回覧とか、パンフレットの配付、また職員によっての戸別訪問などによりまして下水道への接続を積極的にお願いをしているというような状況でございます。


 つないでいただいていない主な理由としましては、経済的な理由だとか、高齢者世帯、それから家屋の建てかえを予定してみえる方が多いかと思います。特に、城下町につきましては、非常に古い建物が多いということ、それからトイレ等が家の一番奥にあるということで、接続するには膨大な費用を要するというようなことが原因かと思われます。


○議長(前田幸雄君) 13番 川村議員。


○13番(川村佳代子君) 未接続が16%であるということで、この点につきましては今後努力をしていただくということで、次、2点目の前原台への接続についてに入らせていただきます。


 前原台団地の汚水処理施設は、昭和50年ごろの開始からおよそ30年近くが経過しております。そのため、施設全体の老朽化が激しく、下水道管の漏えい、機器設備の老朽化など、補充部品の調達にも困難な状態であります。本当に総合的な見直しの時期を迎えております。


 あわせて予想されます東海地震、東南海地震など、非常時災害における停電を私ども団地の役員の方は大変心配をいたしまして、どのような状況下であっても、汚水処理施設が継続処理できるようにと、自家発電装置をつけるなど、団地自治会としましては、最大の努力をしてまいりました。近隣地域住民への迷惑がかかるような施設ではあってはなりません。もちろん、市からの助成金もいただきながら、現在まで管理をしてまいりました。しかし、今年度、助成金も打ち切られてまいりました。団地としましては、早期接続を願わずにはいられない状況にあります。そうした中で、前原1号汚水幹線、前原台団地支線工事の路線の認可がおりると聞いております。この線の工事費が約4億円、2分の1国庫補助を受け、受益者負担が1億5,000万円から6,000万円ぐらい入ってくるとすれば、市の持ち出しは約1億円ぐらいで済むと思います。これにつきましては、使用料として還元されてまいりますので、1点目にお尋ねをいたしました16%の未接続があるということは、この団地では起こらないと思います。そして、接続をすることによりまして、住民の生活も向上するわけですし、投資効果が高く、回収できる事業としては、ぜひ早急に取り組んでいただく事業ではないかと思います。当面の対応としては、測量・設計費を予算化すべきと思いますが、当局の姿勢とお考えをお示しください。


○議長(前田幸雄君) 陸浦水道部長。


  〔水道部長 陸浦君登壇〕


○水道部長(陸浦公延君) 2点目の前原台への接続についてお答えいたします。


 ご質問の前原台地区につきましては、現在平成14年9月議会で川村議員がご質問されました中で答弁いたしましたとおり、認可作業を行っております。2月15日から2月28日まで、認可区域の図書の縦覧を終え、3月3日付にて県知事への事業認可申請を行ってところでございます。3月末をめどに認可が取得できるものと考えております。


 犬山の下水道事業が昭和57年から事業を開始しております。下水道事業の計画面積は1,320ヘクタールでございますが、そのうち事業認可を取得いたしました面積は1,028ヘクタールでございます。この認可区域1,028ヘクタールのうち、整備された面積は804ヘクタールでございます。投入いたしました下水道管等の建設事業費は350億円であります。事業開始から22年の年月を要している状況でございます。また、現在残っております未整備区域の面積は224ヘクタールございます。事業費は55億3,000万円程度必要と見込んでおります。その内訳につきましては、市街化区域内が27ヘクタールで5億3,000万円程度、市街化調整区域内が197ヘクタール、約50億円でございます。今回、さらに前原団地を含みまして、新たに事業認可手続をしております区域面積は174ヘクタールございます。事業費につきまして63億3,000万円程度が必要かと思います。


 このような状況の中で接続時期につきましては、現段階では明言ができません。今後も積極的に国の補助金、交付金が得られるように努めてまいりますが、接続の時期につきましては、財政状況等を見きわめながら定めていきたいと思いますので、今後とも一層のご支援、ご協力をお願いいたします。


○議長(前田幸雄君) 13番 川村議員。


○13番(川村佳代子君) 事業の費用もかかることは重々承知をしておりますけれども、新郷瀬川が長者町線接続により、大変川の水がきれいになってきております。私どもの団地は上の方にありますので、下流域の皆様に迷惑をかけることを大変心配するわけであります。団地だけのためにこの質問をしているわけではありません。多くの皆様、下流域の皆様や環境を守るためにも早急な着手を望んでおりますので、その見通しをお聞かせ願いかと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(前田幸雄君) 陸浦水道部長。


  〔水道部長 陸浦君登壇〕


○水道部長(陸浦公延君) 非常に厳しいご質問でためらっておりますけれども、確かに、議員ご指摘のように下水道整備は地球環境をよくするということで非常に重要な事業であることは十分認識しております。それから、先ほど来、議員がご質問のように、前原台団地の多くの方々が下水道整備を待ちわびておられることも十分承知をしております。しかしながら、先ほどご説明申し上げましたように、まだまだ未整備地区がたくさんあるということ、多額の、それには財源が必要だということで、相当な時間がまだ必要かと思います。したがいまして、財政計画等も見定めながら、今後実施時期を定めたいと思いますので、一層のご協力をお願いいたします。


○議長(前田幸雄君) 13番 川村議員。


○13番(川村佳代子君) 私どもの地域は市街化調整区域でありますので、その点でおくれているということも重々承知しておりますが、接続ができれば、普及率をずっとアップできるという、そういう集合体でもございますので、その点につきましてもお考えをしていただく用意があるのかどうか、お尋ねをしておきます。


○議長(前田幸雄君) 陸浦水道部長。


  〔水道部長 陸浦君登壇〕


○水道部長(陸浦公延君) 再々質問にお答えさせていただきます。


 普及率が上がるということは、当然私どもの事業にとっては非常に喜ばしいことでございますが、何分にもこの事業は他の事業と違いまして、相当の、先ほどから申し上げておりますように、大きな財源を必要といたしますので、先ほど来申し上げているとおり、財政計画の中で検討させていただきたいと思いますので、ご理解のほどをお願いいたします。


○議長(前田幸雄君) 13番 川村議員の質問は終わりました。


 続いて、3番 山本議員。


○3番(山本 誠君) 3番 山本 誠です。議長のお許しを得て、通告に従いまして1項目の質問をさせていただきます。


 初めに、IT化推進に向けての一つ目にありますホームページについてお尋ねいたします。


 総務省のデータでは、平成14年末の全国でのインターネット利用者数は6,900万人となり、インターネットの人口普及率が55%と、前年対比11%増となり、初めて50%を超えたとありました。また、事業所における普及率についても、前年対比11%増の79%と急増しております。国家戦略としてe−ジャパン戦略の取り組みの結果、ブロードバンド化が進み、急速にインターネットを初めとするIT化が普及する中で、その基盤を生かし、活用する時代になってきたと思われます。また、インターネットの世帯浸透率は73%となり、昨年の62%から11%増加しております。自宅の機械から接続率を見る世帯普及率では、48%と半数に近づいております。このことからもわかるように、本市へのホームページへのアクセスは年々増加傾向にあると思われます。最近のホームページによる情報提供のあり方について考えてみますと、検索機能の充実、オンラインによる情報公開請求の実現、メールマガジンの発行、携帯電話からのアクセスなどの機能の充実が求められております。住民からのいろいろな相談について、ホームページでの相談窓口の明示、FAQ、よくある質問相談等への回答の掲載、電子メールによる相談への対応などが望まれております。住民からの問い合わせ、苦情、要望などを一元化に受け、データベース化し、住民のニーズを分析・解析すれば、行政における顧客満足度の向上につながると思います。


 また、最近多くの市町村ではホームページをポータルサイトとしての取り組みが進んでおります。ポータルサイトのメリットは、市役所の住民窓口などの取り扱い時間に関係なく、わざわざ窓口まで出向かなくても、各種行政サービスを利用することができることです。24時間、365日、いつでも行政サービスを利用することができる、行政サービスのノンストップ化の実現が可能となります。


 私は利用者の利便性を実感するためにも、利用者の目的や関心事項に則したわかりやすいポータルサイトにすることが必要であると思います。


 まず、具体的には各種の行政手続を出産、入学、婚姻、引っ越しなどのライフイベントごとに整理し、掲示します。例えば、引っ越しの際にはどのような手続が必要なのかを1画面で把握できるようにした上で、効率的に手続が処理できるようにすることです。私は、本市のホームページを見るホームページから使えるホームページ、ポータルサイトにシフトする必要があると考えますが、今後のホームページのあり方について、当局のお考えをお聞かせください。


○議長(前田幸雄君) 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕


○市長公室長(大澤繁昌君) 3番 山本議員の質問、IT化推進に向けてのうち、ホームページについてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、インターネットの利用者は急速に増加しております。本市のホームページへのアクセス数も15年度、月平均1万5,000件でありましたが、本年度には2万件というようなことで、大変アクセス数も増加しております。こうした中で、本市の公式ホームページは平成8年に開設してから、よりよい、わかりやすい情報の提供をと考え、毎年工夫を加えながら整備を進めてきたところであります。15年度には、市からの最新情報を素早く提供するということで、各課から直接ホームページへ情報入力できる機能をも作成しております。また、今年度にはトップ画面のリニューアルを図り、より見やすく、親しみやすいホームページの作成を心がけてまいりました。しかしながら、ホームページの世界は年々、加速的に日進月歩、進化しており、行政情報を含め、内容が十分でないのも否めないところであります。


 ご指摘の今後のホームページのあり方についてでございますが、お話がありましたように、双方向のコミュニケーションの機能、検索機能、FAQ、よくある質問の相談への回答の掲載などは、ホームページの利用者にとっても有効な機能であると考えます。また、ホームページのポータルサイト化については、行政サービス利用者にとっても行政の効率化の観点からも大きなメリットがあるということに理解はいたしております。


 ことし1月にホームページ上から申請、届け出ができる28項目にわたる電子申請、届け出システムの運用を開始しました。今後は、このシステムについて一層の利用拡大を図りたいと考えております。


 いずれにいたしましても、研究し、市民が使いやすくわかりやすい行政情報の提供に努めたい、コンテンツの整理、ホームページ機能の強化を図りたいと考えております。ご理解をお願いいたします。


○議長(前田幸雄君) 3番 山本議員。


○3番(山本 誠君) ありがとうございました。二つ再質問させていただきます。


 一つは、今お話の中で、いろいろ整理していきたいというお話がございました。最終的には、使う、使えるホームページになっていくと思うんですけども、その時期の見通しについて、どれぐらい持ってみえるのかお尋ねしたいということです。


 二つ目は、これは提案でございます。これは他市の例でございますけども、福岡県の田川市では、より多くの方にホームページを利用してもらうために、小学校とか、中学校の入学式とか卒業式、これ動画のコンテンツをきちっと載せてあります。私はとてもこれは大切なことだと思います。市民の方々が本市のホームページを見ながら、子どもの人生のその節目を家族全員で祝う、こういう機会を私は行政はつくるべきだというふうに考えておりますが、これについてどう思われるのかお尋ねいたします。


○議長(前田幸雄君) 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕


○市長公室長(大澤繁昌君) 再質問にお答えをいたします。


 1点目の使う、使えるホームページに改善するのはいつごろかというお話ですが、明確には時期がなかなか答えにくいということでございますが、いずれにいたしましても多くの労力と費用が必要ということもございますし、ご指摘の項目を勉強しながら研究を重ねまして、実施可能なところは速やかに実施に移し、できるだけ早い時期にご指摘のようなホームページにシフトできるように頑張りたいと思います。


 2点目の、卒業式や入学式の動画のホームページということでございますが、現在、市内の小・中学校のうち、小学校7校、中学校2校で、既にホームページを開設いたしております。これらの学校の中には、現在入学式や卒業式の模様を写真で紹介している学校もあります。大変わかりやすくできてるんではないかと思います。各学校のホームページは、犬山市のトップページの学校教育の項目からリンクできるようになっております。卒業式や入学式の動画を市のホームページに載せていくということにつきましては、アクセスする人の関係からも、各学校のホームページに載せることがベターであろうと思いますが、動画の場合は、児童・生徒のプライバシーの点から、若干困難性があるのではないかなと。プライバシーに抵触しない範囲で学校との調整を図り、考えてまいりたいと、このように考えます。


○議長(前田幸雄君) 3番 山本議員。


○3番(山本 誠君) ありがとうございました。それでは、ちょっと次へ移りたいと思います。


 次に、情報弱者への支援についてお尋ねいたします。


 本格的な電子政府、自治体の時代が到来すると、入札や申請などの行政窓口サービスがインターネットで受けられるようになります。確かに、便利になるかもしれませんが、それはパソコンやインターネットを利用できる人に限られた点だということに注意しなくてはいけないと思います。デジタルデバイドという言葉がございます。情報格差と訳されておりますが、年齢や性別、職業、年収などによってパソコンやインターネットの利用に格差が存在し、その結果として、不利益をもたらされるということを意味する言葉でございます。現在の行政サービスは、だれもがほぼ平等に受けられる電子自治体の行政サービスはパソコンが使える人だけが得をするというふうになるかもわかりません。特に、情報技術に取り残された高齢者や障害者などと、ITに精通した人との経済格差は拡大されるのではないかと懸念されております。しかし、住民すべてが格差なく電子自治体の恩恵を受けるためには、地域の状況や特徴を踏まえたきめ細かな情報化施策の展開が不可欠であります。つまり、自治体が主体的に独自の情報化に取り組まなくてはならないと思います。情報化の先進自治体といえば、大都市というイメージがございますけれども、担当者の尽力によって順調に情報化が進んでいる小さな町役場もございます。本市における情報弱者、デジタルデバイドについて、当局のお考えをお聞かせください。


○議長(前田幸雄君) 鈴木生涯学習部長。


  〔生涯学習部長 鈴木君登壇〕


○生涯学習部長(鈴木勝彦君) それでは、ただいまのご質問にお答え申し上げます。


 今ご質問にありました市民がデジタルデバイド、いわゆる情報格差なく、IT社会の恩恵を受けることができる、これを大きな一つの目的としまして、IT講習会を開設をしておりますので、その立場としてひとつお答えを申し上げます。


 IT講習会なんですが、これは平成13年度から開設をしております。平成14年度からは民間活力を生かすということで、NPO法人のいぬやまe−コミュニティネットワーク、こちらに委託をして実施をしております。場所は南部公民館と勤労青少年ホーム、この2カ所で、午前、午後、それから夜間、この3部制で、大体1年間を通じて開催をしております。


 実績でございますが、現在まで552講座、これを開設して、若年層から高齢者まで、これまで約1万人の市民の皆さんが受講していただいておりまして、ほかの講座に比べましても、大変好評で、受講生の多い講座になっております。


 受講希望者、大変多うございまして、こういう場合の原則、断ることはなく、余裕のある講座を紹介をしたり、あるいは定員枠を若干広げてみるというようなことで、1人でも多くの方がこうしたパソコンになじんでいただける、そうした機会を設けようということで努めております。NPO法人の中でも講師の養成、こういうことに努めてみえてまして、IT講習会の修了者の中からも新たな講師も育ちつつあるというような現状でございます。


 さらに、平成16年6月からでございますが、福祉会館と勤労青少年ホーム、これにパソコンをおのおの10台ずつ常設をしまして、市民の皆さんがいつでもインターネットに触れることができるように、その場と機会、こうしたものも整備をしております。このパソコンをこれ具体的に利用しまして、身体とか、あるいは視覚に障害のある人たち、こうした講習会がボランティア団体の協力で開催をされましたり、あるいは高齢者が中心になって、シニアネットを立ち上げて、自分たちで勉強会を開催をしたりということで、市民の間で自主的な活動も芽生えてきておりまして、確実に市民レベルでもIT社会の対応、こういうものが進んできてるのではないかと、こんな実感を持っております。


 こういう枠組みをつくりましても、問題はそこに飛び込んでいこうとか、チャレンジしていこうという、そうした市民の皆さんの意識の問題もありまして、IT時代にふさわしい市民の皆さんの前向きな姿勢、こういうものも不可欠だろうというふうに考えておりますので、そういう意味では市民の皆さんの意識の高まり、これも大いに期待をしたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(前田幸雄君) 3番 山本議員。


○3番(山本 誠君) ありがとうございました。1点だけ再質問させていただきます。


 IT講習会というのは、やっぱり市民の情報処理能力とか、先ほど言いましたデジタルデバイドの解消に向けては、非常に大きな効果があると思います。ただ、どうしても時間の制約で講習会が受けられないとか、それからまたせっかくIT講習会を受けたにもかかわらず、ふだんなかなか使う機会がなくって、その技術が衰えてしまうというような問題がまだ残っていると思います。また、ふだんパソコンを使っている人でも、ちょっとしたアドバイスが欲しいとか等々ということは結構あるんじゃないかなと思います。


 私は、市民の人が好きな時間にパソコンのアドバイスを受けられるようなITサポートセンターやヘルプデスクとか言うておりますけども、そういうものの開設が必要だとは思うんですけども、それについて当局のお考えをお聞かせください。


○議長(前田幸雄君) 鈴木生涯学習部長。


  〔生涯学習部長 鈴木君登壇〕


○生涯学習部長(鈴木勝彦君) ただいまの再質問にお答えを申し上げます。


 ITサポートセンターの必要性ということでございますが、これ現在、南部公民館でパソコンよろず相談、そういう名称でサポートセンターを開設をしております。これは、平成15年8月に開設をいたしまして、これ現在NPO法人、先ほどお答え申し上げましたいぬやまe−コミュニティネットワークが主催をしております。開催日なんですが、毎週日曜日の午前中に、大体平均的に20人程度のご相談があります。それに対しまして、10人程度のインストラクターが対応するという状況になっております。これ原則は予約制ということで、現在すべての相談者にきちっと対応ができておりますので、一応、今のところこのシステムの中では需要と供給のバランスはとれてるのかなというふうに思っております。とは言うものの、これからそうした需要も多くなるということも想定されますので、一層の充実を期す、特にこのインストラクターの養成と財源の確保ということになろうかと思いますが、こういうことも含めて民間団体とも協議をしまして、さらに検討をして充実した枠組みをつくっていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(前田幸雄君) 3番 山本議員。


○3番(山本 誠君) ありがとうございました。それでは、次の質問に移りたいと思います。


 次に、費用対効果についてお尋ねいたします。


 e−ジャパン戦略で示された電子政府の実現目標年度を目前に控え、各地で具体的な取り組みが見られるようになってきました。こうした中、公共事業の入札関連業務の効率化やコスト削減の手段として注目を集めているものに電子入札があります。国土交通省では、2001年度から大規模な直轄公共事業の対象に電子入札を実施しております。業務効率化による直接効果として年間260億円のコスト削減が試算されております。市町村における電子入札の活用事例では、横須賀市の取り組みが有名です。2001年9月に電子入札を導入いたしました。電子入札のメリットは、事業者は市役所へ出向いたり、関係書類を作成する手間を削除し、市も入札関連業務の効率化と入札の透明性を向上させることができる点にあります。加えて、同市では一連の制度改革と電子入札の導入により、入札参加者数は2倍にふえ、平均落札率も約10%下落したと。競争原理によるコスト削減効果が生み出されております。


 また、庁内における行政コストの削減策では、1.文章の電子化、ペーパーレス化による経費の削減や省スペース化。2.文書管理システムの導入による情報の共有化、既存文書の再利用や文書作成の効率化、またコピー費用や保管スペースの縮減。3.電子メールなどの活用による紙やファイル用品などの事務経費の削減、4.市のホームページへのバナー広告掲載の取り組みなどが今上げられております。


 これからの自治体は、限られた予算の中で、いかに住民サービスを向上させるかが問われる時代になってきました。電子入札など、ITをうまく活用した自治体は、業務効率化、コスト削減により、質のよい住民サービスを提供することが可能になります。その反面、こうした取り組みがおくれている自治体やその住民は総対的な不利益をもたらされるおそれがあります。電子自治体が本格化してくると、自治体間の格差がより明確になってきます。業務改革とともに、ITの活用度合いが自治体の運営に大きく影響する時代を迎えつつあります。しかし、業務の見直しを行わず、ITの導入自体を目的としたIT化はいたずらに経費増を招くだけであります。


 今後予想されるIT化における運営コストと費用対効果について当局のお考えをお聞かせください。


○議長(前田幸雄君) 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) お答えをさせていただきます。


 電子自治体の本格化に伴いますITの有効活用が住民サービスの向上につながっていく大きな要因になるということはご指摘のとおりであるというふうに思っております。


 そこで、当市としましても、効率的な自治体運営を推進するための体制といたしまして、まず事務職員一人1台パソコン体制を既に終了をいたしております。さらに、グループウエア導入によりまして、犬山市情報ネットを構築しまして、庁内情報の共有化、事務の効率化等を進めてまいりました。これらは、平成12年11月に成立をしました高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるIT基本法と言われておりますが、この中で行政の情報化を推進するための第一歩の措置というふうに言われております。


 このように、今ハード面の整備はほぼ完了いたしましたので、これからソフト面の整備をしていくわけでありますが、システム開発には大変多額の費用と人材が要るという、そういうことがありますので、昨日も申し上げましたが、県内の市町村では、こういうソフト開発に当たりまして愛知電子自治体推進協議会を設立をいたしまして、共同でシステム開発をしていこうということで今取り組んでおります。


 具体的には、28項目の電子申請・届け出システムの運用が今年の1月から始まっておりますし、さらには17年度からは順次施設の予約システム、あるいは電子入札のシステム、それからペイジーと言われます電子納入・納付の制度ですね、それからGIS、統合型地図情報システム等、こういうものが順次計画をされて、同一のシステムでより利便性の高いものを開発していこうというような形で今進めております。


 ご質問の中にあります費用対効果でありますが、今申し上げましたように、システム開発は共同で進めることによりまして、当然費用の削減が図られますし、現在電子自治体を整備中でありますので、各種システムが稼働をしました後に、数値的な提示ではなく、だれもが行政サービスを時間的あるいは空間的な制約なく、快適に利用できる住民サービスの向上と標準化されましたシステム導入による内部業務の見直しや、効率化と、そういう形で評価されてくるんではないかというふうに考えております。


 議員ご指摘の庁内コストの削減等につきましても、間もなく国や県、あるいは市町村間の文書のやりとりをインターネットで行いますLGWANの文書交換システムがこの5月から試験的に踏み切っていくと、そういうような形で、公文書の電子化が行われることになっております。文書の流れが文書交換システムに完全に移行していき、電子自治体も各種システムが本格運用されていきますと、市役所内部の文書処理を行う文書管理システムとの相乗効果によりまして、書類のペーパーレス化や情報の一元管理が可能となりますので、こういう点で事務経費等の削減が見込まれます。また、運用経費におきましても、機器の借上料はもちろんのこと、先ほども申し上げました愛知電子自治体推進協議会での共同開発、共同運営を前提に、負担が少なく、利便性の高い標準化をされたシステムの導入を図っていきたいと、こんなふうに考えております。


○議長(前田幸雄君) 3番 山本議員。


○3番(山本 誠君) ありがとうございました。2点再質問させていただきたいと思います。


 今、地方自治体のIT化に向けて、いろいろ中を見ていきますと、地域全体の情報化を進める地域情報化と、行政内部の業務の効率化を目指す行政情報化と、二つの側面があると思います。その特徴については、国が提示する指針や構想に基づいて進められてきているものが非常に多かったと指摘されております。今は中央主導から、地方分権へと移行する時代でございます。今後は、IT化にかかる費用対効果について、市独自の積算基準が私は必要だと思います。IT化の予算に対して、最低限の数値評価のできるよう切望するわけですが、そのような積算基準を準備する計画について、当局のお考えをお聞かせください。


 それから2点目、きょうの朝の新聞で、可児市の選挙のことがございました。政府のアンケートでも、電子投票については非常に要望が多いというようなお話もございます。本市にとって19年度選挙が行われるわけですが、それについての運用はどうなるのかお尋ねいたします。


○議長(前田幸雄君) 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) お答えをさせていただきます。


 今、議員ご指摘のように、情報化では、庁内内部の情報化の部分と、それから市民向けの部分と二色あるということは、そのとおりでありまして、まず庁内内部の部分につきましては、電算化に向くものとしますと、同一事務で大量に、しかも同時期あるいは定例的に発生するものが最も電算化には有効であるというふうに思っておりまして、内部的な事務でいきますと、税の処理とか、戸籍、住民票、国保等々があるかと思います。こういうものにつきましては、大体すべて電算化が済んでおります。今、こういう部分につきましては、法改正等による修正が主になってきております。これからは、対市民向けのIT化を推進していくべきだというふうに思いますし、先ほどもそんな観点でお答えをさせていただきました。これにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、なかなか単体でやると非常にコストがかさみますので、共同歩調で統一システムでやっていきたいというふうに思っております。


 積算のシステムというお話ですが、なかなか全体をじゃあどう把握していくかというのは、ちょっと私どももまだつかみ切れておりませんが、費用対効果を見きわめて、コスト計算も視野に入れて取り組んでいきたいというふうに思っております。


 それから、2点目で選挙のお話でありますが、若干きょう新聞等で皆様ご承知だと思いますが、この件につきましては、選挙管理委員会の書記長という、そういう立場で答えをさせていただきたいと思います。


 まずですが、総論としましては、IT化社会の状況を考えれば、投票で電子投票を行うということは、非常にいいことではあるし、ぜひやっていくべきかなということは思います。ただ、各論というお話になりますと、若干ちゅうちょするところがあるわけですが、ご承知のとおり、今10市町村が電子投票を行いました。その中で、ちょっと可児市がトラブルがありました。メリットはご承知のとおりでありますが、デメリットとしまして、ハードとしての確立がいまいちちょっと不十分なことがありますし、それよりも非常に経費がかかるということであります。大体、私どもで、導入した場合、レンタルでどれぐらいかかるかというふうに確認をしましたところ、大体2,600万円ほど費用がかかります。購入という話になれば、それ以上にかかるということになります。こういうことを勘案しますと、既に電子投票を実施しました福井県の鯖江市というところがございますが、ここは経費面を理由に、電子投票条例を既に廃止しております。こういうことを考え合わせますと、19年統一地方選挙があるわけですが、ここのところにつきましては、今のところ予定はしておりません。選挙の執行に当たりましては、選挙管理委員会の主導のもとに、適正に粛々と施行をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。


○議長(前田幸雄君) 3番 山本議員。


○3番(山本 誠君) ありがとうございました。次の質問に移りたいと思います。


 次に、IP電話についてお尋ねいたします。


 総務省が昨年12月末時点で、IP電話の利用数が782万件に達したと公表しております。同省では、次回に公表する3月末時点の利用数は800万件を超えるだろうということを予想しております。昨年9月末に比べて11%の伸びを示しております。IP電話とは、高速データ回線に音声を流す技術によって実現できた新しい電話システムです。全国どこでも3分8円前後、同一サービスの加入者同士なら通話料が無料でかけられるというメリットがございます。市町村でも非常に関心は高く、昨年4月、佐賀市に導入されました。佐賀市では市内通話が年間4,700万円、市外通話が年間340万円かかっていますが、IP電話を導入することで、全国一律3分8円で通話が可能になり、市外通話での大幅な削減を望んでいるということがございます。また、今月、甲斐市が合併に伴い、IP電話の導入をされました。導入したIP電話機の台数は500台で、市庁舎だけではなく、教育委員会や公民館、小・中学校、図書館など、関連施設にも導入しております。コスト削減効果は通話料でいえば、庁舎間だけでなく、教育委員会と学校との連絡など、頻繁なやりとりもすべて内線網で無料通話できるため、コストの削減が大きく期待されております。また、設備の保守料も低減されました。


 そこでお尋ねいたします。本市における現状の通信コストと、IP電話についてのお考えをお聞かせください。


○議長(前田幸雄君) 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) IP電話のご質問についてお答えをさせていただきます。


 まず初めに、本市におけます通信コストの現状でありますが、平成15年度ベースで申し上げますと、通話料としまして、これは各施設含めてですが、年間で約2,500万円ございます。このほかに、交換機が3台ありますので、それの保守委託料として約180万円、合わせて2,680万円ほどになっております。IP電話についてどうかということでございますが、IP電話を導入した場合の一番のメリットは、今議員ご指摘のように、まずは通話料の削減があるというふうに思います。通話料が場合によっては無料になるところ、あるいは格安になるところがあるということであります。


 次に、IP電話を導入する場合の課題でありますが、これは本市に当てはめての話であります。まず、全体の話からですが、ブロードバンド回線の敷設、それからIP電話用装置の設置が必要だというふうで、これが大体4,000万円程度かかるというふうに試算をいたしております。


 また、IP電話には電源が必要になりますので、停電時に備えた自家発電装置といったものも必要であること、さらには110番とか、119番等、3けたの電話番号への発信がスムーズにできないと、こんな課題もあるというふうに聞いております。今後、数多い電話サービス、いろんな今サービスがございますが、この中でご提案のIP電話システムも含めてどのような選択をすることが最良かどうかということを現在の電話の利用の状況あるいはそういう部分の分析や機器の設置、投資に見合う経費の削減などを調査研究していく必要があるというふうに思っております。


 インターネット技術は日進月歩であります。技術の進展による導入コスト、何よりもランニングコストの低減の動向を見きわめつつ、導入について研究をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(前田幸雄君) 3番 山本議員。


○3番(山本 誠君) ありがとうございました。今、4,000万円ぐらいかかるということでございますけども、これは初期投資で、リースでやると、大体80万円ぐらいですか、月が。年間にすると大体1,000万円ぐらいになると思いますので、今言われた2,680万円という、今かかってるコストと比べて、また一度シミュレーションしていただきたいなということをお願いいたします。


 それでは次に移りたいと思います。


 次に、組織のあり方と推進体制についてお尋ねいたします。


 平成15年に策定されました電子自治体推進指針の中で、地方公共団体における当面の重要課題と取り組みの方向性について指針がありました。電子自治体の構築は、庁内のあらゆる業務にまたがるものであることから、首長の理解とリーダーシップのもと、電子自治体の構築、地域情報化の推進、セキュリティー対策など、情報政策全般を統括する最高情報統括責任者を中心とする全庁的な推進体制が必要であると明記されております。


 今回、私が質問させていただいたIT化推進に向けての1項目について、ヒアリングの段階で多くの部署の担当者の方がお越しいただいて、いろいろお話をさせていただきました。また、本日も3人の責任者の方からご答弁をいただきました。私は本来なら、今回質問した内容について、ホームページ、IT弱者、ITに関する費用対効果、IP電話については、一つの部署にてご答弁がいただける内容ではないのかなということを強く思うわけでございます。このことを私なりに考察をいたしますと、まずホームページについては、いまだ紙ベースの広報の域を脱していないなということを強く感じます。


 また、IT講習会についても、趣味的な域を脱してないのではないのかなということを感じます。


 これからの時代を生き抜くためにも、IT講習会は必須科目だと思いますし、市のホームページは市民との大切な接点だと思います。本市において、より一層のIT化を推進するためには、全庁的、横断的な体制や組織が必要だと思います。既存の業務系システムと同様に、ホームページ、IT講習会の運用などを一元化する必要があると思います。


 そこで、一つご提案いたします。私は現在ある情報管理課を部なり、室なりに昇格させ、ITに関する業務を一元化させる必要があると思いますが、当局のご意見をお聞かせください。


○議長(前田幸雄君) 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) お答えをさせていただきます。


 先ほどもお話がありましたように、IT化というのは行政内部の部分と、市民向けの部分があるかと思いますが、そういう点で、まずこれは行政内部の話になるかと思いますが、現在IT業務につきましては、最初は導入計画があって、それから計画を練って、予算の要求、そしてシステムの構築、運用管理と、こんなふうになっていくかと思いますが、こういうところにつきましては、それぞれの関係課と調整をしつつ、情報管理課にて一元化をしていると、そういうふうにしております。


 今、他市のことを見てみますと、担当課でシステム構築までを行いまして、管理だけを情報部門が行っているというところが非常に多くございます。


 議員ご質問のとおり、市役所のIT関係業務、ホームページとか、先ほど質問がありました講習とか、そういうところで一元管理をするという組織づくりも考えられますが、まず住民記録系の基幹業務と異なりまして、特に庁内内部の部分は、担当課も非常に広範囲にわたりますし、先ほど申し上げましたように、今主な電算業務の部分というのは、基本的には電算化がされておりまして、それを今度法改正等があると修正をしていくという、細かな部分の運用が非常に多くなっております。こういう部分でいきますと、運用管理よりも、どちらかというと情報収集あるいはそれに伴いますソフトのプログラムの修正、そういう部分に今重点が置かれております。それが今、内部的な話。


 それからもう一つ、市民向けの部分がありますが、市民向けの部分で、基本的な、先ほど申し上げましたようなソフトの開発の部分は、やはり情報管理課がやっていくのがいいというふうに思いますが、もう一つ、例えば講習とか、そのほか市民直接相手をする部分ですね、そういうところにおいては、市民に最も近い分野、そういう関係の分野、そういうところを担当しているところがやっていくのもよい方法ではないかというふうに考えております。


 これまでもIT化業務を取り入れていく際には、業務内容を分析をしまして、より効率的に業務が行われるよう、運用管理の方法を決定してきております。


 一方、情報セキュリティーが今非常に重要視されとるわけですが、こういう部分につきましては、個人情報の保護を中心に考えた横断的な組織であります犬山市情報セキュリティー対策委員会というのがありますが、これを立ち上げまして、助役を統括責任者というふうに位置づけまして、関係各課長をセキュリティー責任者としまして、個人情報の漏えいあるいは市役所システムへの不正侵入、いわゆるコンピューターウイルス等に対する全庁的な体制、横断的な体制で対応をいたしております。


 今後、IT化の進捗によりましては、こういうセキュリティー面だけではなく、議員が言われるように、電子自治体を含めたIT化業務全体の計画や推進を行う体制、さらには組織づくりについても総合的に判断をし、全庁的な視野で検討していくことが必要かというふうには考えております。


○議長(前田幸雄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 担当者がご答弁申し上げましたが、私は私の立場でちょっと申し上げたいと存じます。


 私はIT推進はその意味はわかってるつもりだと思っています。情報の価値ですね、情報こそ何よりもまさる価値があるということはわかってるつもりです。それから、テクノロジーによってどんどんコストダウンをしていくということもわかってるつもりです。ただ、IT推進によって便利が手に入ることによって、人間が物すごく失うものもあるということ、危険性も感じておりまして、どちらかというと、私はデジタルよりもアナログ人間です。ITの意味は十分頭でわかりつつ、アナログ人間であり続けたいという人生観持ってます。


 ですからね、私今のIT革命、ITというところをどこへ持っていくかわからないんです、私本当に。どこへ持っていったらいいか。それで、市民の中には、私に犬山おくれとると言われる方、市外の方にもいます。私はわからないもんですから、担当者に、おいこういう意見だぞと言うと、いや犬山は進んでますと、常に担当者言うわけです。全然おくれてないと。私はどっちの話を信じたらいいかよくわからないんですがね。でもね、私は市長としてそんな不見識なことを言っとってはいけませんので、絶えず他の自治体と比較しておることは怠ったことありません。犬山の行政における電子化というのは、さっき山澄総務部長も言いましたように、犬山だけではできませんので、愛知県の中のネットワークでやってますからね、愛知県というのは決しておくれてません。おくれてないと思っています。それから、私は隣の各務原、各務原に大変注目してます。各務原というのは、岐阜県の施設のVRテクノセンターがありまして、岐阜県の中でも極めてデジタル化に力を入れとる都市です、各務原というのは。デジタル都市会議というのをやってましてね、世界のデジタル都市会議、世界じゅうのデジタル化を目指しておる都市の連合に入ってます、各務原は。それで、犬山は、今非常に緊密にしてますから、必ず各務原がデジタル都市会議についていくときには、私どもも行って、各務原と同じ水準にしようということを思ってます。担当者も必ず行ってます、その国際会議には。ですからね、私は客観的に見て、犬山のデジタル化がおくれておるということは思っていません。それが一つです。自己満足ではないと思ってます。


 それからもう一つ、役所の一本化したらどうだと、こういうご指摘、これはなかなか難しい、永遠のテーマです。私も、市長をやってて、ご指摘の、いろいろなところであるんです、一本化したら、組織論の中でね。ところが、いろいろなテーマがあります。市政にはいろいろなテーマを1課ごとにしますと、これはもう本当に課がふえます。私は企業というのは、山本議員は企業のご出身、企業のセンスですからね、企業のセンスから見ると、役所っていうのは、もう本当に何やっとると、ようわからんとこあるかもしれませんが、企業というのはやっぱりこれ機能体なんです、利潤追求の機能体なんです。機能中心にいくわけですね。行政というのは、機能体ばかりではない、それはやっぱり共同体、社会は共同体ですから、公的な社会は共同体です。機能で追求するだけのものではありません。共同体ですからね、共同体に対応するには、やっぱり役所の組織も機能一本ではいけないところがあると私は思ってます。


 ですからね、一つのテーマを幾つもの課に分かれて、やっぱり欠陥はあります、欠陥はありますが、お互いに連携することによって共同責任を持って当たるという運営の仕方も組織体としては必要になってくる。私はこの間、トヨタの工場見学は幾つかのヒントを得ますけれどもね、トヨタでも、忙しい部署と暇な部署とできるってすね。忙しい部署は、どこが忙しいと、全員に知らせる掲示板がありまして、そこへ暇なところが助けに行くんですよ。助けに行って、なるべく仕事量を平均しているような工夫してました。これは私どもの役所にとって非常に参考になるなと思って、今公室長に言って、なるべく暇なところと忙しいところができんように、できたとしたら、ちょっと時間持て余しとるところは、忙しいところへ助けに行ったらどうだというようなことも今検討しております。


 結論をもう一遍繰り返しますが、いろいろ仕事を、仕事のテーマを1本に絞る、窓口を1本に絞るということが必ずしもベストではないという気はいたしております。


 以上です。


○議長(前田幸雄君) 3番 山本議員。


○3番(山本 誠君) ありがとうございました。先ほどからずっとお話を聞いておりますと、今、犬山市の状況というのが、やっぱりハードはきちっともうそろったということです。それからあと業務系のシステムもほぼでき上がったと。これから必要になるものは、やっぱり市民とのコミュニケーションのやり方をどう電子化することかだと思います。


 今までは紙という媒体を使ってやってまいりました。これはだれでもが使える道具です。ただ、これから電子という形になれば、すべての人が使えるかというと、少しクエスチョンがつくんじゃないかなと、セキュリティーの問題もあります。いろいろ難しい操作のこともございます。私はやっぱりある専門家の人たちが、あるグループをつくって、各部署を遊軍的に動いて、システムを構築することがとても大切だというふうに考えております。


 一日も早いそういうシステムをつくっていただくことを切にお願い申し上げ、私の一般質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(前田幸雄君) 3番 山本議員の質問は終わりました。


 議事の進行上、暫時休憩いたします。


                 午後2時31分 休憩











                  再     開


                 午後2時45分 開議


○議長(前田幸雄君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 18番 大脇議員。


○18番(大脇伸孔君) 18番 大脇伸孔でございます。議長さんありがとうございました。ご指名いただきまして、3項目について質問させていただきます。


 道路整備の進捗状況についてでございますが、地元の3線についてお伺いいたします。


 都市の根幹である幹線道路なくしてまちの発展は望めないということを信条として言い切ってきました。毎朝新聞をひもといて時々目にする記事があります。今流行のむだな道路づくりはやめ福祉に云々という記事でございます。私の思うに、遠くから来た人はいざしらず、そこに住んでいてむだな道路は1本もないと確信を持っております。目先の現実より遠くの未来に向けたビジョンが必要であり、最近よい例として、県の二大プロジェクトに中部国際空港の開港、そして愛知万博の開催を念頭に東海3県の協力によってすばらしい道路網整備が進められました。


 犬山市におきましても厳しい財政状況は理解していますが、必要最小限の道路整備は進めるべきではないかと思います。斎藤羽黒線の延長工事については、県側の反応は皆無なのか、それとも巨石があって途上なのか、県道斎藤羽黒線は昭和40年中ごろ完成、34年がたっています。多少の進展話題があれば幸せに思います。


 次の点についてお尋ねいたします。


 第1に、富岡荒井線についてです。私は計画される路線が南部高齢者活動センターの軒下を通るため、センター入り口がどのようになるか、駐車場についても多分二分化され、西側のみか、ほかにあるかお聞かせください。


 もう一点、進捗状況について、最初は14年から15年に、最近は17年に開通と聞いてますが、どこまでが開通されるかお聞かせください。


○議長(前田幸雄君) 答弁を求めます。


 小林都市整備部長。


  〔都市整備部長 小林君登壇〕


○都市整備部長(小林敏彦君) 18番 大脇議員の道路整備の進捗状況についてお答えを申し上げたいと思います。


 ただいま私どもにとっては非常に心強いご質問をいただきましてありがとうございました。ご回答がそれに沿うかどうかちょっと心配でございますが。


 それでは、まず第1点目の高齢者活動センターの駐車場につきましてお答えを申し上げたいと思います。


 活動センターの出入り口はご質問のとおり、道路に接するために、建物はそのままで、出入り口を南側へ改造する工事を道路工事にあわせて実施をいたします。また、駐車場は西側のみとなります。


 それから、2点目でございますが、進捗状況について、3路線についてお答えを申し上げたいと思います。


 富岡荒井線の進捗状況は、現在施工中の分を含めまして、平成16年度末で改良済みが4,570メートル、整備率が71.1%でございます。本年度は楽田地区の高齢者活動センター付近で延長56メートルを施工いたしております。平成17年度は国の地方特定道路整備事業の認可を受けた最終年でございます。五条川から活動センターまでの間の未買収となっている4名の方のご協力をいただいて、その用地取得と当該箇所の工事を予定をしております。これが完了できますと、活動センターまでの区間が開通できることになります。また、これより以南につきましては、今年度一部区間で現況測量を実施しておりまして、今後の整備手法などについて検討してまいりたいと思います。


 いずれにいたしましても、整備促進のためには、地権者の方々の絶大なるご理解とご協力なくしてはなし得ません。市としても、さらなる努力をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(前田幸雄君) 18番 大脇議員。


○18番(大脇伸孔君) 再質問させていただきます。


 公共施設で駐車場がなくなるというのは、ちょっと考えられない問題ですが、この問題はさて置いて、南部高齢者活動センターの駐車場、借地だと思いますが、二分化され、高齢者の人が渡る際、非常に危険が伴うではないかと思います。この対策は信号をつけるとか、横断歩道を考えているとか、その点についてご回答願いたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) 議員ご指摘のとおり、高齢者活動センターについては、利用される方の大半が高齢者の方でございますので、当然、横断歩道が必要かと思いますので、関係機関に要望してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(前田幸雄君) 18番 大脇議員。


○18番(大脇伸孔君) もう一点お聞きします。


 善師野西北野線の問題をただいまちょっとお聞きしましたが、この問題で私の耳に入っているには二、三軒がまだというように聞いておりますが、1軒についてでございますが、地主さんと小作人の問題のように聞いております。その小作人さんに対してお話をされたことがあるかお聞きしたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 小林都市整備部長。


  〔都市整備部長 小林君登壇〕


○都市整備部長(小林敏彦君) ただいまの小作人との関係でございますが、私どもはあくまでも所有権者に対してお話をするということが原則でございますので、小作との関係につきましては、所有者と小作人との間の関係になるというふうに考えております。


○議長(前田幸雄君) 18番 大脇議員。


○18番(大脇伸孔君) ありがとうございました。続いて、多治見犬山線についてお伺いいたします。


 数年前、路線の整備促進期成同盟会が設立され、将来東海環状自動車道、中央自動車道に関連し、多治見犬山の交流が密に、あわせて東部丘陵の利便性開発が多とする計画されるとお聞きしましたが、一向に進捗のつち音が聞こえてきません。その後の経過をお尋ねしたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 小林都市整備部長。


  〔都市整備部長 小林君登壇〕


○都市整備部長(小林敏彦君) 多治見犬山線についてのうち、入鹿地区についてお答えをいたします。


 主要地方道多治見犬山線の入鹿地区の経過につきましては、平成5年度から春日井市、小牧市、犬山市の3市にて主要地方道多治見犬山線整備促進期成同盟会を設立をいたしております。この期成同盟会にて整備促進に向け活動を続けております。現在は愛知県より測量設計、用地地権者調査、それから一部地元説明など、地元関係者と整備促進に向けた検討が始まり、入鹿地区において延長約600メートルにつきましては、道路線形も決定をされました。今後事業推進に向け、愛知県、そして期成同盟会一丸となりまして、関係者の協議が積極的に行われるよう努力をしてまいりたいと考えております。


○議長(前田幸雄君) 18番 大脇議員。


○18番(大脇伸孔君) ありがとうございました。次に、犬山富士線についてお伺いいたします。


 先議会において現在の路線の拡幅による整備は関連する地主さんの用地買収、補償等、折衝に困難が生じるから代案として文化会館の南の東西線拡幅を整備し、バイパスを提案しましたが、当局は高根洞工業団地の入り口の工事が急を要するという答弁で、都市計画道路も変更を考えられなかったと記憶しています。今、犬山富士線の進捗状況はどのようになっているか、また計画、目的はどのあたりまで計画されているか、お伺いいたします。


○議長(前田幸雄君) 小林都市整備部長。


  〔都市整備部長 小林君登壇〕


○都市整備部長(小林敏彦君) 犬山富士線についてお答えをいたします。


 ご質問ですが、旧国道41号から東につきましては、現在県事業として緊急地方道路整備事業と申しておりますが、これにて高見交差点の改良を行おうとしております。それと、交通安全対策事業として、高根洞工業団地の入り口交差点改良を進めております。高見交差点改良事業の進捗状況について申し上げますと、関係地権者が6名お見えになります。交差点東側で3名、西側で1名について今年度用地買収が行われました。また、今後においても残る地権者2名につきましては、引き続いて用地交渉を進めていくことになります。


 それから次に、高根洞工業団地入り口交差点改良事業の進捗状況でございますが、平成11年度より用地の取得に着手をして、昨年度までに地権者17名のうち、8名の用地買収を行いました。今年度は5名の地権者にご協力をいただいております。あと残り4名となっております。今後も県に予算確保を強く要望し、早期に整備ができるように努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(前田幸雄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) とても私にとって関心のある質問です。富岡荒井線、多治見犬山線、犬山富士線、3線とも非常に重要な犬山の路線だと思っています。


 冒頭、最近道路をつくることは何か反社会的な風潮があると、こういうようなご指摘でしたが、まあ私もあれはちょっと、何というか、みそもくそも一緒の議論であって、選別していかなきゃいけないと思っています。日本人が道路をつくることは道普請と言いましてね、普請というのは大体が奉仕活動なんですよ、日本の偉大な宗教家、行基だとか、空海というのはみんな道普請やってきたんです。大衆とともに道普請をやって、公の役に立ってきたわけですね。宗教活動の一端でもあったわけです。そういう思想を持ってますからね、私は道をつくることは非常に大事だと思っています。


 ただ、私の経験からいいますと、犬山橋を、あれも道路ですね、私はあれをどうしても実現したいと思って、議員のときに自分の政治生命かけてやるくらいにやりました。市長になってできました。だれも喜んでくれませんでした。犬山市よくやったと、私に一人も言ってくれませんでした。しかも、内田の人に、まあ余分なことやってもらって、車がいっぱい来たぞと言う人は数人いました。だからね、世の中が若干この道路に対する反応が変わってきたということも事実ですね。


 それとご指摘の道路むだじゃないかという議論の中にはね、やっぱり行革の議論があるんですね、今郵政改革の、郵政の貯金を財政投融資に使って、湯水のごとくむだな公共投資しとると、こういう議論も一方にあるもんですから、道路建設の、いわゆる道普請の本当に議論がむちゃくちゃになってます。今、大脇議員のおっしゃる富岡荒井線、多治見犬山線、犬山富士線については、絶対つくらなきゃいけませんし、つくりたい道路です。どこに問題があるのか、今担当の小林部長が、都市整備部も頑張っています。ない財源をいかに有効に生かしていくか、しかしその財源論よりも壁になっているのは地権者の意識です。やっぱり地権者の意識です。これは根が深いと私は思っています。戦後日本人の土地に対する考え方が非常にエゴイスティックになったと、私は思っています。土地というのは、公のものです、これは。土地というのは根本的には公のものです。そういうモラルが私は日本人になくなってきたのが高じてきたのではないかと、非常に残念に思っています。


 あくまでも私見を主張してはばからない、限度以上に主張してはばからないという日本人が必要な道路の建設を阻害しておるという感覚も持っています。


 繰り返しますが、議員ご指摘の3線は、何とか、わずかずつではありますが必死の努力をしてつくっていきたいというふうに思っています。


○議長(前田幸雄君) 18番 大脇議員。


○18番(大脇伸孔君) ありがとうございます。力強いお言葉をいただきました。


 再質問させていただきます。


 犬山富士線についてでございますが、以前、宮地議員に同行させていただいて一宮建設事務所へこの路線の待避所の件でお願いに上がった折でございますが、課長補佐と聞いておりますが、今は拡幅、待避所にお願いに見えているが、この路線は岐阜県へ通ずる非常に大事な路線だから、こちらからお願いに上がるときがきっと来るという発言がありました。大変明るい日差しが差したような話だと聞いてきたわけでございます。そういう言葉を聞いてて、当局はどのようにとられ、また行動に移されるか、お聞きしたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 小林都市整備部長。


  〔都市整備部長 小林君登壇〕


○都市整備部長(小林敏彦君) 大脇議員の再質問にお答えをいたします。


 先ほどご質問のありました東側の反対側ですね、西側の道路整備でございます。いわゆる明治村交差点より西側の件でございますが、これはご案内のとおり、既存集落を貫通する道路でございまして、その幅員は狭く、すれ違いにも不便を来している状況は私どもも強く認識をいたしております。


 この路線は、先ほど岐阜から岐阜というようなお話がございました。私どもからいいますと、成田富士入鹿線などと連携をして、小牧東インターチェンジや春日井市方面に、また国道41号や主要地方道一宮犬山線方面を結ぶ交通ネットワークとして、当市中心部における東西方向の重要路線でございます。


 先ほど宮地議員と一緒に一宮建設事務所の課長補佐から明るい回答をいただいたということでございますが、私どもの方が県との折衝の中でいろいろお話をしているわけですが、昨今の財政状況が県においても厳しいということで、残念ながら現在のところ事業化に向けた動きはございません。


 整備の必要性は県も市も十分認識をしております。この路線には特に市民プール、それから興禅寺の西側を通過する未整備の都市計画道路、名古屋犬山線が計画されております。その交差点などもありまして、その他課題が多くあることも事実でございます。整備の優先順位を勘案すれば、先ほど言いましたように重要路線でありますので、関係者の皆さんにお願いする時期が来るかもしれないというふうに考えております。市としましても、今後も県に現状を強く訴えるとともに、整備の促進を県に対して要望をしていきたいというふうに考えております。ご理解をいただきたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 18番 大脇議員。


○18番(大脇伸孔君) ありがとうございました。続いて、第2項目の農業用水の排水の汚濁防止についてでございます。


 犬山市の市街化区域は生活のバロメーターとも言われる下水道事業が完備しまして、快適な生活を享受することができるようになりました。また、調整区域におきましても、圃場整備が完了いたしまして、農地の近代的保全活用が容易になりました。ところが、羽黒南部に位置する県道斎藤羽黒線の南側一帯の農地に整備されました、雨水をはけるための排水路が汚水で汚濁がひどく悪臭を放ち、農家の皆さんから苦情が寄せられております。このことは、数年前にも問題になり、農林課の配慮でバキュームカーによって清掃ができました。最近、用水路の上流で鉄板による有蓋工事が行われました。もうすぐ5月の田植え時期に入ってきます。早急にこの用水路の清掃と汚濁防止を急ぐべきではないかと考えます。


 そこで、次の5点についてお尋ねいたします。


 第1に、ふたをした用水の掃除方法について。第2に、汚水の水質検査、そして指導、保健所への対応は。3番目、用水へのふたの許可についてはどこの所管か。4番、その都度清掃するという答弁を前にいただいていますが、その件はどうなっているか。最後に、下水道整備はどのようになっているかお伺いいたします。


○議長(前田幸雄君) 小林都市整備部長。


  〔都市整備部長 小林君登壇〕


○都市整備部長(小林敏彦君) 大脇議員の農業用水の汚濁防止についてのうち、5点ほどかと思いますが、そのうち、私の方でご回答申し上げるのは、ふたをした用水の清掃と許可についてというふうに思っておりますが、まず初めに、個人または企業等がふたなどをして、水路敷を使用するためには、犬山市法定外公共物の管理に関する条例及び同条例施行規則に基づき、使用許可を受けなければなりません。


 そこで、ふたをした水路の清掃方法のご質問についてお答えいたしますと、その部分の許可を受けた、ふたをした等の部分については、その清掃は、水路敷を使用している方にお願いをいたしております。議員がただいまご指摘をいただきました水路敷の上にふたをかけて、駐車場の一部として利用されているお店屋さんがございます。これは、私どもが調査した段階では使用の許可を受けておりません。したがいまして、当事者には条例に基づく許可の申請と、あわせて水路敷の清掃管理について指導してまいりたいというふうに考えております。


○議長(前田幸雄君) 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕


○環境部長(牧野一夫君) ご質問の指導と対応について、私の方からお答えをさせていただきます。


 この周辺水域には、単独処理浄化槽が多く設置されておりまして、きれいな水を流すための合併浄化槽に切りかえをしていただけないかということで、以前パンフレットを持参して、保健所と一緒に指導とお願いをしてきた経緯がございます。


 単独浄化槽から合併浄化槽への転換というのは、設置者の判断において施工する部分が多いこと、単独浄化槽のままでも生活する上で何ら支障がないということ、下水接続まで待っている、あるいは設置スペースが確保できない。設置費用の負担が大きいなどなどの理由によりまして進んでいないのが現状でございます。


 しかしながら、公共用水域の水質保全のため、今後とも引き続き積極的に合併浄化槽への転換につきまして啓蒙・啓発活動を行い普及促進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(前田幸雄君) 陸浦水道部長。


  〔水道部長 陸浦君登壇〕


○水道部長(陸浦公延君) 3点目の下水道整備についてお答えさせていただきたいと思います。


 地域の方々には、大変ご迷惑をおかけしておりますが、羽黒起、高橋地区の地域につきましては、事業認可を既に受けております。議員もご存じかと思いますが、左岸区域の整備については市街化区域が現在まだ残っておりまして、橋爪・五郎丸地区の整備を現在進めているような状況でございます。


 また、右岸区域の整備につきましても、流域下水道幹線工事が進んでおりまして、上野・木津方面の整備が必要となっております。


 市街化区域の整備につきましては、接続率が高く、投資効果の望める区域を中心に現在整備を進めておるような状況でございます。ご指摘の市街化調整区域の地域につきましては、財政計画と住民の皆様のご理解を得ながら、実施時期を見きわめたいと考えておりますので、議員におかれましても一層のご支援をお願い申し上げます。


○議長(前田幸雄君) 18番 大脇議員。


○18番(大脇伸孔君) 1点、再質問させていただきます。


 先ほども申し上げましたが、5月ともなれば田植えが始まります。一度見に行ってきてください。そしたら、これは清掃するか、しないか判断がつくと思います。ご答弁をお願いします。


○議長(前田幸雄君) 小林都市整備部長。


  〔都市整備部長 小林君登壇〕


○都市整備部長(小林敏彦君) お答えをいたします。


 現場の方、再度よく調査をして対応したいと思います。


○議長(前田幸雄君) 18番 大脇議員。


○18番(大脇伸孔君) ありがとうございました。続いて、3点目に入らせていただきます。


 ごみ処理についてと都市美化センターの見通しと分別についてでございます。


 時あたかも環境をテーマにした愛知万博の開幕が迫ってきました。ちまたでは、にわかづくりの環境保護派が鬼の首を取ったように自然と共生を力説されております。現在、国と地方が一体となって省エネ問題に取り組んでおりますが、最も身近で一刻の停滞も許されない地方自治体は、厳しい財政の中で行政と市民が一丸となって省エネによるごみ減量化に努めております。ちなみに、犬山市の分別収集の効果は、平成14年度の実績で県下31市の中でリサイクル率が県下3位、1日1人当たりのごみの排出量も少ない方から数えて県下5位という高い水準に達していると伺っております。この成果はまじめに施策に取り組んでおられる市職員の皆さんと、理解と協力を惜しまない市民の皆さんの努力のたまものである、その成果には深甚なる敬意をあらわすものであります。しかしながら、ごみ減量化が続いても、ごみがゼロになる日はありません。最終的には処分場が必要であり、その処分場である都市美化センターの焼却炉の老朽化が進んでおり、ある日突然稼働が不能になる場合もなきにしもあらずでございます。


 そこでお尋ねいたします。


 1番から3番までについては一括で誠意ある答弁をいただいても結構です。


 1番に、分別収集のリサイクルの推進の効果についてであります。2番に、分別収集の経費についてでございます。3番に、分別収集について、市民の反応についてお伺いしたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕


○環境部長(牧野一夫君) まず1点目の分別の効果についてお答えいたします。


 犬山市では平成11年度から新聞、雑誌、あるいはトレイ、プラスチック製の容器包装など、順次分別を実施してまいりました。リサイクルされました資源物の収集量は、平成10年度の1,075トンから平成15年度の5,348トンへと、約5倍に増加いたしました。


 この結果、可燃・不燃・粗大ごみなど、焼却、埋め立て処理される都市美化センターに搬入されますごみは、平成10年度の2万4,130トンから平成15年度の1万9,501トンへと、約20%減少させることができました。分別によるリサイクル推進は、老朽化する都市美化センターや埋め立てが進む最終処分場の延命につながる施策としても有効でありますので、今後も一層の推進を図ってまいりたいと考えております。


 2点目の分別収集の経費についてお答えいたします。


 犬山市の可燃ごみや不燃ごみの収集運搬や焼却、そして最終処分場への埋め立て、こういったことに要しました費用あるいは資源物として出されましたペットボトルやプラスチック製容器包装などをリサイクルするのにかかった費用は、平成15年度で約8億8,700万円であり、市民1人当たりに換算しますと、1万1,974円、1トン当たりに換算しますと4万5,484円がかかっていることになります。このうち、資源物、15種類の設置、収集、中間処理、これにつきましては1億7,635万円かかっておりますので、全体経費の約20%を占めているということになっております。しかしながら、分別収集は自治体の負担となっているため、事業者も、消費者も真剣にごみ減量に取り組む意欲が働きにくく、大量生産・大量消費が依然として続いており、分別・収集・処理に要する経費が積極的に取り組む自治体の財政を圧迫しているというのが現状であります。


 ごみ減量、資源物のリサイクル推進は行政に課せられました使命と責任でありますので、最少の経費で最大の効果が出せる方策を検討しながら地域の実情に則しました事業の推進を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 3点目の分別についての市民の反応についてお答えいたします。


 犬山市では、平成16年、4月より危険ごみとして新たにスプレー缶の分別収集を行いました。実施に当たりましては、市広報やごみカレンダーなどでPRするとともに、町内会総会などの機会をとらえ、説明をさせていただきました。


 その結果、町会長さんやクリーンキーパーさんのご指導のもと、皆さんのご協力により順調な分別収集を実施いたしております。


 また、ごみ・資源の出しやすい方法につきましては、市民の皆さんからの要望にできる限り迅速に対応するよう心がけております。例えば、発泡スチロール製の白色トレイ、色柄トレイや緩衝材につきましては、本年度まで公共施設26カ所において月2回、一部の施設では3回ですが、拠点回収という方法をとっておりましたが、多くの市民の方から身近な場所で月に何回も出せるように、こういったご要望にこたえまして、17年度からはプラスチック製の容器包装と一緒に町内の集積場で回収をさせていただくということで、月4回と、回収の回数もふやさせていただくというように改めることとさせていただきました。


 これからも行政が一方的に分別施策をお願いするのではなく、市民の皆さんのご意向やご要望に対しまして、真摯に耳を傾け、かつ分別しやすく、そして高齢化社会をも十分見据えたごみ減量とリサイクルの推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。


○議長(前田幸雄君) 18番 大脇議員。


○18番(大脇伸孔君) 再質問させていただきます。


 最近特に外人さんが多くなってきました。この人たちの回収の案内とか、指導について。


 そしてもう一点、町内会に不参加の町内市民にもどのように回収案内や指導をされているかお聞きしたいと思います。


 そして、2点目に、分別収集、処理に要する経費が増大しているというようにお聞きしましたが、解決する方法はどのようにあるか、必要か、お聞きしたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕


○環境部長(牧野一夫君) 再質問にお答えさせていただきます。


 まず、外国人の方への分別収集の指導についてお答えをさせていただきます。


 犬山市では5年前から外国人の方向けに、英語、ポルトガル語、スペイン語、中国語の4カ国語のごみカレンダーと分別何でも百科を作成し、ごみの出し方、分別の方法の周知を図っているところでございます。


 以前、町内会からの要望を受けまして、その町内会に属してみえる外国人の方全員に集まっていただき、ポルトガル語、スペイン語、英語が話せる職員を同行しまして、きちんと説明会を行ったということもございます。


 また、国際交流協会が発行しておりますIIANEWS、こういったところでもPRを行ってきております。これからも町内会の方と協調し、個別指導も含めて、あらゆる機会をとらえ対処していきたいと考えております。


 2点目の町内会に加入してみえない方に対する分別の案内と指導についてお答えをさせていただきます。


 ごみカレンダーや分別何でも百科は広報と同時に、直送をいたしております。アパート単位で町内会に加入してないところもございますが、そういったところには共同住宅あるいはマンションのオーナーや管理者を通じ、このカレンダーの配付を行い、分別の徹底と出し方、集積場の案内など、個々に個別指導を行ってきております。これからも、町内会の皆さんに迷惑がかからないよう、共存できるよう周知と指導に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 最後に、3点目のリサイクル費用の増大と改善方法についてでございます。


 ごみ減量、リサイクルにつきましては、大きな成果も上がってきておりますが、議員ご質問のように費用もかかっております。一番コストがかかるのが自治体が負担しております収集運搬、処理に要する経費であります。分別、リサイクルに積極的に取り組む自治体の財政が圧迫されてきているのも事実であり、犬山市を初め、多くの自治体の共通の悩みとなってきております。


 こういった状況の中、市議会におかれましても、昨年6月、容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書、これを国の方に対して提出していただいております。これからも機会あるごとに市長会などを通じ、リサイクル法に係るコスト負担あるいはコスト改善、こういったことを要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご支援をお願い申し上げます。


○議長(前田幸雄君) 18番 大脇議員。


○18番(大脇伸孔君) 4番目の、今後の都市美化センターについてお伺いいたします。


 都市美化センターの更新が近づいてきているが、どのように考えておられるか、現在、都市美化センターの維持費、修理代ですね、年間1億円余りがかかっているが、その後の経緯、見通しについて、近隣市町との対話とか、連携についてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕


○環境部長(牧野一夫君) 4点目の都市美化センターについてお答えをさせていただきます。


 現在の都市美化センターにつきましては、議員ご指摘のとおり、維持・補修費が毎年1億円以上に上ってきておりまして、老朽化に伴い、今後も主要機器などの経年劣化と予想できない傷みの発生などにより、大規模修繕が必要となってくることが想定され、施設の更新と並行して現在の都市美化センターの延命化も図っていかなければならないと考えております。


 そこで、ごみの適正処理と市民が安心できる、安全な運転管理を維持するためには、第三者機関により精密機能診断が必要となってまいりますので、平成17年度には、これをぜひ実施したいと考えております。都市美化センターの延命化と施設の更新、この二つの柱を同時進行で推し進めることが市民、事業者に対して、私どもに課せられたごみの適正処理の使命と責任を果たすことにつながるものと考えております。議員各位のご支援とご協力お願いしたいと思っております。


 それから、近隣市町の方ですが、現在、愛知県や他の3市2町と早期に協議ができるよう調整を進めている段階でございます。一刻も早い施設更新に向けた検討ができるよう進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(前田幸雄君) 18番 大脇議員。


○18番(大脇伸孔君) ただいま申し上げたように、耐用年数が22年経過しているということで、維持費が1億円以上もかかっているときです。一服している暇はないと思います。前進あるのみです。早急に解決いただけるよう進言させていただいて、終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(前田幸雄君) 18番 大脇議員の質問は終わりました。


 続いて、6番 東海議員。


○6番(東海孝年君) 6番の東海孝年でございます。私は通告に基づきまして、5件の一般質問をさせていただきます。


 まず、1件目の犬山市次世代育成支援対策地域行動計画の策定についてであります。


 この行動計画の策定は、犬山市の子どもの未来を考えていく上で大きな指針となるものだと言えます。時限立法ですが、次世代育成支援対策推進法が一昨年の7月に国会で成立いたしまして、それに基づいてすべての自治体でこの支援対策地域行動計画の策定が義務づけられているわけであります。


 目の前の現実を見れば、子どもたちの未来は決して明るいとは言えません。そうした現実は、大人がつくり出した社会、政策的につくられている社会であり、子どもたちに社会の矛盾が集中しているのが現状であります。


 一方で、子どもたちの生活している家庭や地域、学校や保育園、幼稚園、そして児童福祉施設などで子どもたちに真摯に向かい合っている大人たちがいることは、子どもたちの未来を切り開いていく上で大きな力になっているとも言えます。


 この次世代育成支援行動計画の策定は、これからの子どもにかかわるすべての分野で、子どもを豊かに育てていく政策を大きく前進させる機会となります。また、そうさせなければならないと考えております。


 そこで、まず要旨の1点目でありますが、行動計画の基本的な考え方について伺います。


 次に、要旨の2点目であります。


 これからの子どもの育ちを豊かにしていく上で重要な計画だということですが、残念ながら、一般市民にはまだ何も知らされておりません。


 この次世代育成支援対策は、行政の責任のもとで全市を挙げて推進していく必要があろうかと思います。3月7日には協議会の会議も終り、4月からは計画を実施に移す段階であると聞いておりますが、全市を挙げて推進していくという状況にはなっていないようであります。


 そこでお尋ねします。計画策定の過程で情報公開しながら、市民参加によるこの次世代育成支援計画を今後どのように進めていかれるのか伺います。


 次に、要旨の3点目であります。


 この行動計画策定後、何をどう具体的に進めていくのか、計画を検証するとともに、さらに調査研究を進めていき、計画をより実効性のあるものにしていくための機関の設置が求められます。学識者や関係機関などから構成される機関の設置を図る地域協議会の必要があろうかと思います。また、当局においても、この計画を推進する体制をつくっていく必要があろうかと考えます。昨日の答弁の中で、子ども課の検討に触れられましたが、私も行政が核となって、全市を挙げて子育て支援、次世代育成支援を推進していくために、この子ども課を新たに設けるなど、推進体制の確立を図る必要があると考えます。


 そこでお尋ねいたします。計画策定後の推進体制についてどのようにお考えか伺います。


 以上3点、よろしくお願いします。


○議長(前田幸雄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それでは、東海議員の犬山市次世代育成支援対策地域行動計画策定について、要旨は三つあるかと思いますが、一括してお答えをしたいと思います。


 まず、1点目の計画の基本的な考え方についてでございます。


 今回策定をいたします犬山市次世代育成支援行動計画は少子化に歯どめをかけるための取り組みを具体化するために、ご質問のように平成15年7月に制定されました次世代育成支援対策推進法の第8条に規定された自治体の行動計画でございます。この計画は、全体計画期間を平成17年度から10カ年とする計画の前期計画であり、今回の計画は平成21年度までの5年間と計画となっています。この計画は名古屋市経済大学の石川昭義教授を会長として、学識経験者、事業主の代表者、子育てに関する活動を行うNPOの代表者、保健・福祉関係者、教育関係者など、総勢23名で構成する犬山市次世代育成支援推進協議会の協議を経て作成を進めているものでございます。


 そして、この行動計画の基本的な視点は、一人ひとりの子どもたちの人権と最善の利益を考慮する子どもの視点、子どもとともに大人が育つプロセスを応援する家庭における子育ての視点及び多元的な人間関係の中での子どもの成長を温かく見守る地域における子育ての視点の三つの視点とし、基本理念といたしましては、子どもたちがみずからの将来に夢を持ち、自分のまちに愛着が持てるようなまちづくりを目指して、「子どもの瞳と笑顔が輝くまち犬山」と設定する予定でございます。


 また、基本的な柱といたしましては、地域における子育て支援、2点目として母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進、3点目として、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、4点目として子育てを支援する生活環境の整備、5点目として職業生活と家庭生活との両立の推進、6点目として子ども等の安全の確保、7点目として要保護児童への対応など、きめ細かな取り組みの推進の七つの柱とする予定でございます。


 次に、2点目の情報公開と市民参加による次世代育成支援についてでございます。


 議員ご指摘のとおり、犬山市次世代育成支援行動計画の策定段階におけるインターネット環境を利用した市民からのパブリックコメントについては、実施をいたしておりません。その理由といたしましては、他団体での実施状況から、直接的に子育てにかかわっている団体の方々などからのご意見をお聞かせいただくことが、この計画策定に当たっては有益と考え、犬山市次世代育成支援推進協議会でもご賛同をいただいたことによるものでございます。


 そのため、昨年8月中にはボーイスカウト、ガールスカウト団体の代表者、不登校児童支援団体の役員、就学前の障害児を持つ親、子育てサークル支援室の利用者及びサークル連絡協議会の役員、子ども会連絡協議会の役員、それからスポーツ少年団の役員の方々とのヒアリングを行い、貴重なご意見をいただくことができましたので、この計画にもそれを反映させる方向でございます。


 続きまして、3点目でありますが、行動計画策定後の推進体制でございます。この犬山市次世代育成支援行動計画策定後、毎年度目標達成状況の公表が必要になります。したがいまして、事業の検証をしたり、先ほど申し上げましたとおり、本計画は10カ年の計画期間の前期分としての計画でありますので、5年後には当然のことながら、計画全体の見直しも必要になりますので、現在ございます犬山市次世代育成支援推進協議会を継続するよう考えております。


 なお、議員がご指摘の子ども課などの子育てに関する総合窓口の設置につきましては、全庁的な機構に及ぶ問題でありますが、今後前向きに検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 6番 東海議員。


○6番(東海孝年君) 先ほど指摘しましたように、この行動計画は子どもにかかわるすべての分野におけるこれからの子どもの育ちを保障する大きな行動計画になりますので、そういった意味で全市を挙げて子育て支援、次世代育成支援を推進していくために、今後の行動計画の策定後の課題として、私3点を指摘させていただきます。


 まず、市民への広報と学習であります。それから、今後の実施体制チェック機能の確立、そしてこの10カ年あるいは5年ごとの見直し、それから1年ごとの検証ということにかかわる中間期における行動計画の見直し、そういった面について今後ぜひ検討、実施していただくことを指摘いたしまして、次の質問に移ります。


 2件目の犬山市の教育改革についてであります。


 犬山市が独自の教育改革で少人数学級や少人数授業を実践するなど、犬山から発信する教育改革が全国から注目されているところであります。少人数授業に当たっては、習熟度別事業をしないという考え方を堅持して、学び合い学習を大切にする教育改革を行っていることは、文部科学省が習熟度別指導を提唱している中にあって、非常に大きな意義のある取り組みだと考えられておりますし、私もそう思っております。


 一方で、少人数授業に当たっては、学習集団と生活集団を分けることへの問題点を指摘される中で、少人数学級の実施に向けて、積極的に取り組まれているところでございます。


 教務主任や校務主任を担任に充てることで、少人数学級を実施しているわけでありますが、少人数学級がすべての学年で実施できない状況、そして愛知県では35人を上限としているところ、これは1年生についてでありますが、そういった現状での限界もあります。しかし、少人数学級は切実な課題でもあります。少人数学級の実現には、相当の人件費が必要でありますから、都道府県や市町による独自の実施には限界もあり、国の制度として確立されていくことが重要であると考えます。


 さて、要旨の1点目ですが、少人数学級事業の取り組みについて、来年度の見通しと、30人以下学級の実現についての方向性についてどうお考えか、あわせまして、来年度30人以下学級について新1年生の見通しについてはどうなのか、あわせて伺います。


 次に、要旨の2点目であります。二学期制は授業時間の確保や長いスパンでの指導の評価ができるということで、今年度から導入されましたが、二学期制が現場の教職員や保護者にとっては、先に二学期制ありきで進められている感があります。二学期制について、現場の教職員の声は賛否両論あり、どちらとも言えないという声が多いようであります。授業時数をふやすことを余りに意識し過ぎている、まだ暑い8月の終りから授業を開始すること、あわせて秋休みの設定についてはどうなのか。1学期の途中に夏休みの長期休暇を挟むこと、長期休みの前の日や休み後、あるいは秋休みの前後の日も授業を設定していることなどの疑問や戸惑いの声もあります。私は二学期制について現場の教職員や保護者の声をもっと尊重して進めるべきであったと思いますが、今後の取り組みに当たっては、これからの声、いろんな立場の人たちの声を丁寧に集めながら、改善すべきは改善していくことが求められていると思いますし、もっと子どもの生活リズムを考えた、その点を配慮した日程を組む必要があろうかと思います。


 私ども市議団は、丸亀市へ視察に行ってまいりました。丸亀市は犬山よりも1年早く二学期制を導入いたしまして、2年目の今年度に当たっても、いろんな立場の人の声を聞いて改善すべきは改善してきているということであります。子どもたちの声は、休みは減らしてほしくないという強い要望で、休みはそのままにしているということでありました。


 そこでお尋ねいたします。この二学期制についての声をどう把握し、どのように考えてみえるのか、その上で改善すべき点についてどのような検討が図れるのか伺います。


 以上、2点お願いいたします。


○議長(前田幸雄君) 加地学校教育部長。


  〔学校教育部長 加地君登壇〕


○学校教育部長(加地 健君) それではまず最初に、30人学級、あるいは犬山でいいますと、34人を上限とした30人程度学級について、17年度の見通しについて報告させていただきます。


 おかげさまで、来年度も上限34人とする30人程度学級が実現できます。市費による努力によって、学級が13学級ふえます。市費の負担によって、13学級ふえます。県費の方で、先ほどお話ございましたように、新1年生で実施できますので、6学級ということになりますので、合わせまして、小・中学校合わせまして19学級ということになりますと、小学校で34人以下のクラスが95%、中学校では80%ということになります。


 それから、30人以下というお話でございますが、実際、34人で区切りましても30人以下になるクラスも多くございます。新1年生の場合ですと、小学校でいいますと、一つの学校を除いて、すべて新1年生は30人以下という結果になるわけでございますので、大変ありがたい話でございます。


 そこで、犬山市での今後の30人以下の取り組みでございますが、午前中にもお話しさせていただきましたけれども、これも教育現場から強く要望がございまして、できるだけ30人学級を目指すということは、強い要望の中で常勤講師というお話もございましたので、常勤講師を採用しないまま30人以下のクラスが実現できるということは、これは相当学校の方で努力をしなければいけませんし、限界がございますので、不可能に近い話でございますが、30人学級のための常勤講師が採用できるということになれば、犬山市といたしましても、そういう方向で進むということで取り組んでいきたいというふうに考えております。


 なお、その場合、18年度、もしそういった常勤講師が採用されて、30人以下のクラスが実現するとなりますと、小学校で2校、これは校舎の規模の関係もございますので、2校を除いて、すべての小学校で30人以下ということになりますので、大変すばらしいことかと思います。


 次に、二学期制についてでございますが、いろいろと賛否両論ということでございますけれども、今の段階で果たして二学期制がどうであったかということは、まだまだこれから検討を重ね、改善をしていかなければわからないものでございますけれども、一応、二学期制の取り組みにつきましては、学校の裁量でお任せし、導入を図ってきた次第でございますので、各学校では導入するに当たりまして、慎重に議論し、初年度と思えないほど積極的に学校行事とか、あるいは日課表、そのほかいろいろな教育活動を見直して、その成果が着実に根づいていると思われますけれども、今後、今お話にございましたように、秋休みをどうするかという話とか、長期休暇中の授業をどうするかということは、あくまでもこれは二学期制の運用をどうするかということでございますので、各学校で十分検討していただきまして、学校の実態に合わせて、それぞれ一つずつ点検をしながら、より望ましい方向で二学期制に取り組んでいけるような、今ちょうど反省の時期に入っているんじゃないかと思いますが、そういった話を、あるいは報告を教育委員会も受けまして、再度、初年度当初、ことしが初年度でございますが、導入に向けて検討委員会というのが設立されまして、そこで一つの導入のきっかけになったわけでございますが、もう一度そちらの方向へ話を、こうであったという反省を報告しながら、再度より改善の方向を考えまして、二学期制が充実するように取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(前田幸雄君) 6番 東海議員。


○6番(東海孝年君) 二学期制は導入されましたので、運用に当たっては、やっぱり子どもたちの生活、リズム、そのことを一番に考えて改善を図っていただきたいということを指摘申し上げまして、3件目に移らせていただきます。


 3件目は、学校施設の耐震化についてであります。


 羽黒小学校の現在の校舎はすべて新耐震基準、81年以前に建てられたものであります。北舎が内藤式校舎、64年と71年に建てられていまして、古い方は既に40年を経過しております。南舎についても、基本としては来年度中に耐震診断を実施しなければならないという文部科学省の指導がある校舎でございます。羽黒小学校の校舎については、改修の予定があるから耐震補強しないという12月の答弁でもありますが、私はまず児童・生徒の安全確保を第一に考える必要があると思います。当初は、自費、独自の予算で耐震化を実施するというふうに考えていたわけですから、改修の予定で補助金の絡みがあるわけですが、羽黒小学校については独自の予算化を図るなど、耐震工事を実施すべきではないか、そのように考えます。


 過日の新聞報道によりますと、学校の耐震化について、文部科学省は新築・改築から補強に重点を移す方針を決めたと報道されております。国の学校施設の予算額がピークだった80年度の5,713億円から昨年、04年度は1,311億円に激減しております。残念ながら国は私たちの願いとは反対の方向へ向かっているようでございます。文部科学省の調査によりますと、公立の小・中学校の校舎や体育館など、約13万棟のうちで、阪神大震災級の大地震にも耐えられると判断されている建物は半数であります。あとの半数を新築・改築すれば、事業費は16兆円に上るとの試算も示され、こういった点からコストの抑制と早目の補強で耐震化率を上げようというのが文部科学省のねらいであると考えます。一昨年、市単独で耐震化を図るとした方針が国の補助を考慮に入れて事業化を1年おくらせたということはこの国の流れに沿った動きだろうというふうに私は思っております。


 そこでお尋ねします。この羽黒小学校について建てかえあるいは耐震工事の早期実施についてでありますが、羽黒小学校について、そういった国の動きもあるわけですから、どう考えているのか、その点伺いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(前田幸雄君) 加地学校教育部長。


  〔学校教育部長 加地君登壇〕


○学校教育部長(加地 健君) 羽黒小学校について国の動きがある中で、どう考えているかというお話でございますけども、犬山市として、教育委員会の姿勢は学校建築について、いろいろと検討するそのものの活動は、今犬山の目指している授業改善の活動の一環であるというふうにとらえまして、今あります学びの学校建築検討委員会を発足いたしました。


 そして、学びの学校建築検討委員会の中で、羽黒小学校を建てかえというような視野も含めて今日まで検討を重ねてまいりました。そんなことで、3月末には、そのことに関する報告書を教育委員会の方へ提出していただくことになっておるわけでございますが、羽黒小学校そのものについてどうかということを今の時点ではなかなか申し上げることはできませんが、犬山市内の14校の中で、今耐震化工事をこれからも進めていかなきゃいけない。ましてや19年度には西小学校と城東小学校が児童数の増によりまして、今の校舎の規模では対応できないような切実な問題が近づいております。そんなようなことを考えますと、犬山市全体の中で検討委員会の意見も含めながら、どう望ましい方向で犬山市の学校建築について考えていくかということを、そういった検討委員会の中で再度検討させていただきまして、また機会があれば報告をさせていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(前田幸雄君) 6番 東海議員。


○6番(東海孝年君) 再質問させていただきます。


 羽黒小学校以外の小学校、中学校については、耐震、内藤式校舎については耐震工事を実施する、そして81年以前の校舎についても文部科学省の指導に従って、来年度、耐震診断をすべて実施するわけです。羽黒小学校については、改修の方向性があり、先ほども指摘しましたように、補助金の絡みがあるから、耐震工事も耐震診断もできない、やらないという状況なわけですか、再度お尋ねしますが、そういった学びの学校の検討委員会の検討も含めて、そういった改修の方向を持ちながら、現状では、防災上、子どもの命を第一に考えて耐震工事を早期に実施すべきだというふうに思いますが、再度その点について伺います。


○議長(前田幸雄君) 加地学校教育部長。


  〔学校教育部長 加地君登壇〕


○学校教育部長(加地 健君) 羽黒小学校の耐震化につきましては、今後、今の時点で議員さんのお話にありましたように、子どもの命を守ることがまず第一でございます。そのこととあわせて羽黒小学校の今後のあり方についてどうあるべきかということも含めて考えますと、やはり羽黒小学校の建築につきまして、可能性を残しつつ耐震化を図っていくことも十分検討をしていきたいと、こんなことを思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(前田幸雄君) 6番 東海議員。


○6番(東海孝年君) ぜひ耐震化を検討していただきますようお願い申し上げまして、4件目の質問に移ります。


 4件目、地元への仕事おこしについて、分離発注の現状と拡充についてでありますが、私ども市議団は、予算編成時期に毎年予算要求書というものを提出いたしております。その中で、市が発注する工事について、地元業者優先を配慮しながら、分離・分割発注など、市内業者への発注を高めるよう求めてきております。その点では、今まで技術的に可能な工事については、分割発注での対応をしているということであります。しかしながら、工事によっては、分割が可能な工事であっても、一括発注され、下請けが市外業者ではないかという声も聞かれます。


 そこで伺いますが、この分割発注での現状と、拡充についてどうお考えか伺います。


○議長(前田幸雄君) 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) ご質問の分割発注というか、分離発注についてお答えをさせていただきます。


 改めて申し上げるまでもありませんが、分離発注というのは、例えば建設工事から各分野ごとに工事を別々に発注するものであります。例えば、建築工事でありますと、電気工事あるいは空調設備工事、こういうものを切り離して設備事業者ごとに直接発注をしていくと、そういうことになろうかと思います。そのメリットでありますが、発注者の意向が直接反映をされまして、施工の責任、あるいは工事にかかるコストの明確化が図れる、そして専門工事業者の育成に資する、こういうものであります。国におきましても、平成13年4月に公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針、この中で分離発注の積極的活用を示しておりまして、本市におきましても従来より可能な工事につきましては、分離発注に努めております。


 そのほか、可能なものはJV方式での発注、そして発注方式としては、分離発注ではありませんが、例えば同一種類の工事ありますね、例えば下水の支線工事のようなものが同一工事になるわけですが、これらにつきましては適正な規模にある程度分割をしまして、それぞれ受注の拡大に努めている、そういうこともいたしております。


 さらに加えまして、市の発注工事の一般競争入札におきましては、地元業者の育成を図るため、その参加条件としまして、市内に本社があること、こういうことを条件として、いわゆる制限付きの一般競争入札を行ってきております。こうした入札の実績を申し上げますと、例えば本年度、16年度でありますが、500万円以上の工事にありましては、市内業者が受注した割合はほぼ90%というふうになっております。


 入札につきましては、今後も透明性、公平性、そして競争の確保、こういう公共工事の入札の大原則がございますので、これを堅持した上で可能なものについては、できる限り分離発注、あるいは先ほど申し上げましたような形の分割発注、そういうものに努めてまいります。


○議長(前田幸雄君) 6番 東海議員。


○6番(東海孝年君) 最後の5件目の質問に移ります。


 5件目の施政方針についての新庁舎建設についてであります。


 市長は、施政方針の中で新庁舎建設について最小限の投資で最大の市民サービスが提供できる庁舎を目指し、早期事業化に向けて具体的な検討を進めると述べられました。


 私は、昨年の12月議会で市民の合意形成をどう図っていくのかお尋ねいたしました。市長は、その中で、従来も市民の皆さんに相談しながら進めてきましたので、市民合意の形成は重要なところですから、最重要課題として進めていきますと答弁されましたので、そのように図っていかれることを強調して質問を終わったわけでありますが、この時期になってもそういった市民の合意形成をどう図っていくのか、その点がなかなか見えてこないわけでございます。


 そこでお尋ねいたします。


 この新庁舎建設の具体的な検討でありますか、早期事業化に向けて具体的な検討は何をどう検討されていくのか伺います。


○議長(前田幸雄君) ?木都市整備部次長。


  〔都市整備部次長 ?木君登壇〕


○都市整備部次長(?木金彦君) 東海議員の施政方針についてのうち、新庁舎建設事業の具体的検討についてお答えします。


 新庁舎建設につきましては、昨年12月議会で松浦議員の一般質問に対して、現在の位置でつくるのが財政的に一番よいのではないかというお答えをさせていただきました。


 その後、12月、先月の2月、1月には特別委員会で視察もしていただいておりますけれども、に開催された庁舎建設特別委員会でございますが、この特別委員会の中で庁舎建設基金を財源とした現在位置での建てかえ案を複数ご提案申し上げ、現在その検討をお願いしているところでございます。


 先ほど、川村議員からの話の中にもございましたけれども、パソコンで地震情報、アクセスしますと、非常に多くの地震が発生している、震度1以上で毎日、ほとんど一日も欠かさず、複数地震が発生しているということが出ております。こういうことを考えますと、また新潟県の中越地方でも、現在震度3の地震が断続的に、余震ですね、がありますし、ことしに入ってから、この尾張北部とか、紀伊半島沖でも地震が発生しております。したがいまして、この庁舎建設につきましては、防災拠点の位置づけからも、早い時期での建設が求められているのが現状でございます。


 そこで、東海議員のご質問の具体的な検討としましては、まずできる限り良好な敷地条件を確保することが大切であるというふうに考えております。現在そうした条件整備のために、関係地権者との協議を進めている段階であります。


 今後状況の変化あるいは進展があれば、必要に応じて庁舎建設特別委員会に報告し、協議を賜りたいと考えております。そうした経過を経て、次のステップとしましては、できるだけ早い時期に基本設計に入るための諸準備を進めてまいりたいというふうに考えております。


 なお、ご指摘の住民合意につきましては、庁舎建設特別委員会の検討の進みぐあい、進み状況を見ながら、必要な時期にその内容等を市民にお示しし、合意を図ってまいりたいと存じますので、よろしくお願いします。


○議長(前田幸雄君) 6番 東海議員。


○6番(東海孝年君) 答弁にもございましたように、ことしになってから、犬山においても地震でガラスの破損など公共施設においても影響があったところでございます。早期建設の必要性は、何といっても防災上の観点が最も重要であるわけですが、東海・東南海地震の、いつでも起こり得るという報道の中で、防災拠点となる市庁舎の建設が急がれるわけであります。そのためにも、この庁舎建設について全市民的な検討をどう保障していくのか、また、再度の市民組織の立ち上げが必要ではないのか、特別委員会を待ってということもありますが、特別委員会と市当局、同時にこの庁舎建設について市民の合意形成を図っていく動きをしていっていいかと私は考えます。その点についての当局の考えを伺いたいと思います。


 さらに、今後この庁舎建設、どの程度の日程がかかってくるのか、4年あるいは5年そういった、これからもまたさらにかかっていくようであれば、すぐにでもこの耐震補強工事を早急に実施するよう検討すべきではないか、その点、あわせて当局の考えをお伺いいたします。


○議長(前田幸雄君) ?木都市整備部次長。


  〔都市整備部次長 ?木君登壇〕


○都市整備部次長(?木金彦君) 再質問にお答えします。


 住民合意につきましては、先ほども申し上げましたけれども、この現在地での建てかえということを今、庁舎建設特別委員会の中でご提案を申し上げております。こういう中で、住民合意をどう求めるかということもご議論していただくようにお願いをしてまいりたいというふうに思います。


 それからもう一点の、耐震補強でございますけれども、現庁舎の耐震補強でございますが、あくまでも新庁舎建設の関連のご質問ということで、私の方からお答えさせていただきますけれども、先ほどもお答えしました庁舎建設特別委員会で検討をお願いしています現在地での複数の建てかえ案をお示ししておりますけれども、その中に耐震診断の結果も踏まえて、耐震補強した場合の提案もさせていただいておりますので、今後特別委員会の中で、そのご検討をお願いしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(前田幸雄君) 6番 東海議員。


○6番(東海孝年君) 再々質問をさせていただきます。


 答弁にありませんでしたが、市民組織の再度の立ち上げについては、どうお考えか。


 それから、私は庁舎建設が早期に進まなければ耐震補強工事をしなければならないんではないかという、その点について伺ったんですが、再度ご答弁をお願いします。


○議長(前田幸雄君) 渡邊助役。


  〔助役 渡邊君登壇〕


○助役(渡邊昭美君) 再々質問についてお答えをいたします。


 市民組織の問題であります。これにつきましては、前回市民の皆さんによる検討委員会にもお図りをいたしました。一定の方向といいますか、位置づけについては、答申をいただいておりますので、それを踏まえて検討していただければいいということであります。


 位置の問題につきましても、できる限り議会で一定の方向が出された段階で市民への説明をすればいいのではないかなというふうにも考えております。したがいまして、改めまして市民組織をつくって再度検討ということは、現段階では考えておりません。


 それから、耐震工事の問題であります。ご指摘のように、皆さんから地震の問題でいろいろ心配をしていただいております。私どもも当然心配をしているわけでありまして、できる限り早い時期にその一定の方向が出れば、改修工事に1億円前後かかるわけでありますから、その経費も含めまして、また特別委員会でも一定の方向といいますか、どうすべきかということも議論をしていただきまして、それを参考にして進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


○議長(前田幸雄君) 6番 東海議員の質問は、終わりました。


 お諮りいたします。本日の一般質問はこれをもって打ち切り、明日11日午前10時から本会議を再開いたしまして、一般質問を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(前田幸雄君) 異議なしと認め、さよう決しました。


           ********************


○議長(前田幸雄君) 本日は、これをもって散会いたします。ご苦労さんでございました。


                 午後4時18分 散会