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愛知県 犬山市

平成17年 3月定例会(第2日 3月 9日)




平成17年 3月定例会(第2日 3月 9日)





 
平成17年3月定例会





 平成17年3月





            定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録





                             第2号 3月9日(水曜日)





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〇議事日程 第2号 平成17年3月9日午前10時開議


 第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


 日程第1 一般質問


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〇出席議員(25名)


   1番  宮 島   一 君      14番  大 島 金 次 君


   2番  高 間 信 雄 君      15番  原   欣 伸 君


   3番  山 本   誠 君      16番  ビアンキ アンソニー 君


   4番  住 野 龍之介 君      17番  小 池 昭 夫 君


   5番  水 野 正 光 君      18番  大 脇 伸 孔 君


   6番  東 海 孝 年 君      19番  岡     覚 君


   7番  上 村 良 一 君      20番  山 下 一 枝 君


   8番  三 浦 知 里 君      21番  前 田 幸 雄 君


   9番  稲 垣 民 夫 君      22番  福 冨   勉 君


   10番  宮 地 繁 誠 君      23番  熊 澤 宏 信 君


   11番  松 浦 英 幸 君      24番  本 多 克 郎 君


   12番  山 田 拓 郎 君      25番  堀 江 正 栄 君


   13番  川 村 佳代子 君


           ********************


〇欠席議員(なし)


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〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名


 事務局長    長谷川   勲 君      次長      勝 野 輝 男 君


 次長補佐    後 藤   裕 君      統括主査    中 田 妙 子 君


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〇説明のため出席した者の職・氏名


 市長       石 田 芳 弘 君     助役      渡 邊 昭 美 君


 収入役      加 藤 博 之 君     教育長     瀬見井   久 君


 市長公室長    大 澤 繁 昌 君     総務部長    山 澄 俊 明 君


 民生部長     小 川 正 美 君     環境部長    牧 野 一 夫 君


 都市整備部長   小 林 敏 彦 君     都市整備部次長 金 武 幹 男 君


 都市整備部次長  ? 木 金 彦 君     産業経済部長  番 家 敏 夫 君


 学校教育部長   加 地   健 君     生涯学習部長  鈴 木 勝 彦 君


 水道部長     陸 浦 公 延 君     消防長     伊 藤 征 夫 君


 秘書広報課長   宮 島 敏 明 君     企画調整課長  和 嶋 博 從 君


 総務課長     服 部 良 弘 君     税務課長    舟 橋   始 君


 情報管理課長   鈴 木 健 夫 君     福祉課長    加 納 久 司 君


 長寿社会課長   伊 藤 直 之 君     健康推進課長  ? 木 秀 仁 君


 交通防犯課長   牧 野 保 雄 君     都市計画課長  奥 村 照 行 君


 都市建設課長   河 村 敬 治 君     建築課長    松 山 和 彦 君


 庁舎・まちづくり 森   富 幸 君     庶務課長    河 村 光 雄 君


 プロジェクト課長


 指導課長     長谷川 隆 司 君     市民体育課長  奥 村 正 成 君


 消防本部     小 河 政 男 君


 予防防災課長


           ********************


                 午前10時00分 開議


○議長(前田幸雄君) ただいまの出席議員は、25名でございます。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 議事日程に従いまして、会議を進めます。


           ********************








△日程第1 一般質問








○議長(前田幸雄君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順に発言を許します。


 最初に、15番 原議員。


○15番(原 欣伸君) おはようございます。15番 原 欣伸です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。当局の建設的で前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。


 まず、1点目の地域新エネルギービジョンについてお尋ねをいたします。


 今や環境問題は地球規模の問題として取り組まなければなりません。犬山市では、平成16年3月に京都議定書の発効を見据え、循環型まちづくりを目指した犬山地域新エネルギービジョンを策定しました。


 そして、2月16日には、先進国にCO2などの温暖ガスの削減を義務づける京都議定書が発効されました。犬山市も待ったなしに、市民や企業と手を取り合い、連携していくべきです。企業と市民の連携なしで環境問題は進みません。そして、地域新エネルギービジョンの果たす役割は、非常に重要なものになるはずです。しかし、立派な策定書があるものの、この新エネルギービジョンで犬山市は何をやるのか、何をやりたいのか、何からスタートするのか、よくわかりません。今こそ、地球規模の問題として、犬山市のイメージ戦略として、環境と共生する地域づくりの具体的施策が必要です。そして、地域新エネルギービジョンを生かした環境問題の解決に取り組むべきです。


 そこでお尋ねをいたします。1点目は、京都議定書のCO2削減基準で、犬山市のCO2削減目標の設定はどうなっているのか。また、目標設定達成に向けた具体策があるのか。


 2点目は、新エネルギービジョン策定後の実施された事業にどんなものがあるのか、また市民と企業の連携が不可欠ですが、どのように進められ、実施されているのか。


 3点目は、里山学センターの建設に当初予算が組まれています。環境学習拠点として、どんな新エネルギービジョンを生かした事業展開がされていくのか、また具体的な事業があるのかどうか。


 以上、3点お願いいたします。


○議長(前田幸雄君) 答弁を求めます。


 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕


○環境部長(牧野一夫君) おはようございます。今議会トップバッターでこの席に入らせていただきました。後続バッターにつながるようなご答弁をしたいと考えております。よろしくお願いします。


 1点目の、市のCO2削減目標設定と達成に向けた具体的施策についてお答えいたします。


 市では、昨年度、議員ご質問にもありましたが、資源エネルギー庁の外郭団体である独立行政法人、新エネルギー産業技術総合開発機構の全額補助を受けて、犬山市地域新エネルギービジョンを策定いたしました。これは、ご指摘のとおり、京都議定書の発効を視野に入れ、市民生活や、公共施設、事業所など、多方面での新エネルギー導入の可能性と手法等を調査することで、市内からの温室効果ガスの排出抑制とエネルギーの有効活用等を図ることを主な目的として行ったものであります。


 この策定により、新しい公共施設での新エネルギー設備の導入の際に、補助が受けやすくなるというメリットも持っております。環境審議会や市民代表、事業者代表、エネルギー事業者などに国や県のアドバイザーをまじえた16名の委員より策定されたものであります。


 この中では、具体的に市の二酸化炭素削減目標の設定はしておりません。行政内部としましては、この地域新エネルギービジョンにおいて調査を行いましたエネルギー使用状況のデータをもとにしまして、この3月末までに策定します環境保全庁内行動計画、これに基づきまして、4月から各課の事務事業での環境負荷の削減に向けた取り組みを進めてまいる予定であります。この取り組みをさらに、市民や事業者にまで広げて市としての削減目標を定めてまいりたいと考えております。


 2点目の策定後に実施された事業及び今後の市民や企業との連携についてお答えします。


 地域新エネルギービジョンでは、具体的にごみ処理施設での焼却エネルギーの利用や、新庁舎を初めとした公共施設への新エネルギー設備の導入、市民活動による生ごみなどを生かした資源循環型社会の仕組みづくり、さらに市民や事業者に対する普及啓発などを上げております。この中で、既に導入されている施策としましては、公用車へのハイブリッド車、天然ガス自動車などの低公害車の導入や、ソーラー式の不法投棄監視カメラの設置などであります。また、市民や事業者との連携という点につきましては、今後全市的な取り組みに当たって、一体となって取り組んでいかなければならないことは議員ご指摘のとおりであると思っております。


 特に、平成15年度に愛知県が募集しました地球温暖化防止活動推進員に、県内では名古屋市に次いで多い6名の方が当市から参加し、活動をしておられます。この方々は、環境基本計画や、この新エネルギービジョンの策定にかかわった環境市民会議のメンバーを中心としておりますので、今後の広範な市民や事業者を巻き込んだ取り組みを進めるに当たっても、この方々のご協力を得たいと考えております。


 3点目の里山学センターに新エネルギービジョンを生かした具体的事業の展開についてお答えします。


 平成18年度にかけて建設を予定いたしております(仮称)犬山里山学センターでは、厳しい財源の中ではありますが、地域新エネルギービジョンを生かした太陽光発電や地下熱利用などが検討されております。トヨタエコの森の関係者にも検討委員をお願いしておりますので、そのノウハウを生かした効率のよい新エネルギーの導入を図ってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(前田幸雄君) 15番 原議員。


○15番(原 欣伸君) 再質問を2点お願いいたします。


 今お聞きいたしまして、はっきり言いまして、新エネルギービジョンを生かした事業展開がなされていないのが現実だと思います。環境学識拠点となる里山学センターでさえも、まだはっきりした明確なものが見えてきません。財政状況が厳しく、新規事業が難しいのはよくわかります。その中で、できる事業の研究調査も必要だと思います。


 そこで、ESCO事業の導入とが考えられないものか、ESCO事業は、行政施設の省エネ保障と、設備工事から維持管理まで、民間業者が担当し、市は削減された光熱水費の一部を業者に支払う仕組みです。さらに、契約期間終了後の経費削減分は犬山市の利益になります。ESCO事業導入により、CO2排出量削減という環境への効果、光熱水費削減、初期投資なしプラス犬山市の利益、犬山市にとっては一石四鳥です。犬山市の1年間の光熱水費は約3億4,000万円ほどと聞いております。


 そこで、1点目は、エネルギー消費量の高い、市役所、フロイデ、さら・さくらを初めとした、市の施設にESCO事業が考えられないかお聞かせください。


 また、ESCO事業により、光熱水費による利益分で資金が確保できます。その利益分の資金で、新エネルギーの導入が可能と考えます。新エネルギー導入の事業実施によって、市民と企業に啓発、普及に活用でき、市民と企業の連携にもつながるはずです。そして、環境問題の最大アピールポイントは子供たちです。風力、太陽光が一体となったハイブリッド型の発電機を導入した観光教育を考えたエコスクールが実施できないか。また、公園や道路の街路灯として導入できないか。パネル等の展示で、市民へのPRと啓発が推進されます。


 そこで、2点目は、ESCO事業実施による利益分を生かし、エコスクールや公園、道路、街路灯に風力と太陽光が一体となったハイブリッド型の新エネルギー施設設置という新たな事業展開が考えられないか、この2点お尋ねをいたします。


○議長(前田幸雄君) 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕


○環境部長(牧野一夫君) 原議員の再質問にお答えさせていただきます。


 まず、1点目の主な施設を対象にしたESCO事業の導入についてお答えいたします。


 工場やビルの省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、それまでの環境を損なうことなく、省エネルギーを実現し、さらにはその結果得られる省エネルギー効果を保障するというのがESCO事業であります。事前に診断を受けて、省エネルギー対策による経費の削減量を算定した上で、ESCO事業者に整備をしてもらうことになります。その後、削減額の一部をESCO事業者に支払うという方法で、議員ご指摘のとおり工事費等の初期投資も必要なく、かつ経費が削減でき、省エネにもなるというものであります。


 犬山の施設では、まだこのESCO事業の診断を受けた施設はございませんが、大変よい機会でございますので、この事業の診断を主な施設に導入してまいりたいと思っております。


 2点目の事業で確保できた資金での実践についてお答えいたします。


 議員ご指摘のように、新エネルギービジョンの中で提案されている市民への啓発のためのモデル的な新エネルギー施設の導入、例えば議員ご指摘の風力、太陽光が一体となったハイブリッド型発電機を導入した街路灯の設置などは、省エネルギー意識の周知につながる大変よい方法であると思います。診断の結果、経費が削減でき、省エネ対策につながるということになれば、広範な市民を巻き込んだ温暖化対策を進めていくためにも、ESCO事業で生み出された資金をそのような場面で活用していくことができたらまことに申し分のない方法になるであろうと考えております。よろしくお願いいたします。


 なお、エコスクールにつきましては、後ほど教育委員会の方からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(前田幸雄君) 加地学校教育部長。


  〔学校教育部長 加地君登壇〕


○学校教育部長(加地 健君) エコスクールにつきましてご答弁させていただきますが、文部科学省の方も環境を配慮した学校施設の整備事業として、補助事業として推進をしようとしておりますが、その際、条件としては学校の新しく増改築あるいは大規模改造、これにあわせて事業を推進するということになっておりまして、例えば屋上を緑化したり、それから校庭を芝生化するとか、あるいは自然採光を取り入れるとか、屋上に太陽光電池を設置するとか、あるいは今議員もお話しされましたように、風車を設置すると、こういったことがタイプでございますけれども、犬山市といたしましては、ご承知のように、犬山市の学びの学校建築検討委員会というのがございまして、これからの犬山の学校建築の工事につきましては、そういった視点からも十分配慮して、構想案をつくり上げてきておりますので、今後、例えば校舎の増築とか、老朽化とか、あるいは今後行います耐震の結果、そういった機会が出てくれば、そういった視点から工事計画を立てていくことが望ましいんではないかと、こんなことを思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(前田幸雄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 京都議定書から始まって、非常にグローバリーな視点だと思います。施政方針でも述べましたが、シンクグローバリー・アクトローカリーと言いましたので、そこの中で犬山はどうしていったらいいのかと、こういう質問で、非常に夢のある視点だというふうにとらえました。


 エネルギーは環境問題です。ですから、私はこのご質問のことは、余り、私も新エネルギービジョン、策定されたものを読みましたけれども、余り急いで具体策を絞ることの拙速は避けて、もう少しみんなで時間かけてアイデアを出し合ったり、議論していくプロセスが大事ではないかと、現在思っています。


 そこで、もうじき始まります万博ですね、愛・地球博、私はここで何らかの新エネルギーのアイデアがたくさん出てくるのではないかと思ってます。ここに期待してまして、この半年間、万博を楽しみながら、そこの中からヒントを得ていきたいなというふうに思っています。


 担当部長が、牧野部長が申し上げましたが、もう一つは、里山学センターつくります。ここでは、トヨタ自動車と提携して、エコの森なんかとも提携して、森の持つ環境問題ですね、それからエネルギー問題というものも追求していきます。


 それから、これは新エネルギービジョンの中には書いてございませんでしたが、私はこの犬山らしいエネルギーのポイントとしては、水があるのではないかと思っています。まだ、私も抽象的にしか思ってませんけれどもね、やっぱり木曽川を持ってますからね、この水をエネルギーに変える、私の知った方でも、そういう学説を言っておられる方ありまして、水をエネルギーに変えていくと、そういう視点では、犬山はすごい潜在力があるというふうに思っています。ことしも名水サミットやりますからね、名水サミットも、それを一つ考えるきっかけになるのではないかな、またそういうふうにしたいなと思っています。


 繰り返しますが、これは楽しい、考えるプロセスですから、積極的に考えて、意見を出し合って、議論をし合って、ご指摘の新エネルギー、犬山らしい新エネルギーをぜひみんなで議論し合って方向づけをしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(前田幸雄君) 15番 原議員。


○15番(原 欣伸君) 市長の答弁もお聞きしまして、新エネルギービジョンに関して、慎重にというお話でしたが、やはり水に関しては水利権等の厳しい問題もクリアしていかなきゃなりません。やはり、策定ビジョンを策定した以上は、まずできることからやる必要もあると思っています。ですから、ESCO事業を、またその予算でできたものに対して、まず啓発できるものから取り組んでいくことが必要ということを指摘させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。


 続きまして、今後の学校教育につきまして、1点目、中高一貫教育についてお尋ねをいたします。


 今回、中高一貫教育の質問を考えたのは、12月に行われました子ども議会での森藤三武朗君の質問がきっかけでした。森藤君は、自分は地元の高校に通いたい、教育のまち犬山として、地元高校とのかかわり合いと展望はとの質問でした。当局の答弁は、地元高校は若い世代を育てる大切なところであり、連携していくことが重要と言いつつ、高校の説明会や体験入学、体育祭のお知らせや、中高の教員同士の参観交流の現状報告と、教育委員会のかかわり合いは、小・中学の義務教育と幼稚園との答弁でした。聞いていて、将来展望もなく、寂しい答弁だったと感じました。


 また、森藤君は、質問の中で市外に通うと犬山を離れてしまう、犬山で頑張ってつけてきた力はこの地域に返していける大人になりたいと自分の犬山に対する思いを語っていました。この熱い思いこそ大切にしなければならないと思います。子どもたちが、さらに犬山に愛情と誇りを持つためにも、充実した魅力ある地域の高校づくりを犬山市としても考える必要があると思います。


 そこで、中高一貫教育についてお伺いします。


 学校教育法等の一部を改正する法が成立し、平成11年4月より中高一貫教育を選択的に導入することが可能になりました。その中で、文部科学省が全国で中高一貫校の500校実現を目指しています。さまざまなメリットが上げられますが、何よりも時間を有効的・継続的に使うことで、犬山にしかできない特色ある教育ができること、そして、地域に根差した、地域と連携が密になる、まさに地域の子どもは地域で育てるということに魅力を感じます。日本の児童は、5年間のうちに約60万人減少します。学校自体が生き残りをかけた競争時代に突入しています。こうした新たな局面を迎え、受験勉強に偏った授業から、生徒の興味や関心に応じた授業を可能にする中高一貫教育は、教育の質をも転換する決め手になるはずです。そして、真の学びの学校づくりへの実現に進み、地域で育てる開かれた魅力ある地元高校の育成につながるはずです。まちづくりの一環としても、一貫教育を進めるべきではないでしょうか。


 そこで、3点お尋ねをいたします。


 1点目は、中高一貫教育をどう考えているのか。


 2点目は、中高一貫教育を採用することで生じる問題は何か。


 3点目は、犬山市で中高一貫教育が導入できないか。この3点をよろしくお願いいたします。


○議長(前田幸雄君) 加地学校教育部長。


  〔学校教育部長 加地君登壇〕


○学校教育部長(加地 健君) 中高一貫教育についてお答えいたします。


 森藤君の熱い思いを実現するのが私は自治体の努めではないかなと、こんなことを思っております。まず、実は犬山市でシンポジウム教育のまちをやっておりますが、実は平成12年の第3回だったと思いますけれども、あの場で初めて高校を招いて、高校の、両高校ですね、招きまして、中学校、小学校と、教職員、保護者がまじえて、熱い討論・議論を行いました。例えば、犬山高校の場合ですと、PTA会長さんが見えまして、地域の連携と、それから教育の活性化ということで30分ほどご発表されましたし、それから犬山南高校は、教頭と教諭が来まして、それぞれ違った場所で、これも少人数編制によるわかりやすい授業ということで、30分ほど分科会でご報告されまして、いろいろと中学校の先生も質問をされたということは、今頭に浮かんでまいりました。


 それで、うちの教育長も、よく言っておりますけれども、市内に行ける学校じゃなくて、行きたい学校があれば、こんなすばらしいことはないと、これが理想の学校像であるということは常日ごろ言っとることですけれども、そういった点で、先ほどのご質問を踏まえてお話しさせていただきますと、それでは現行の制度のもとで、中高一貫教育がどこまでできるかということですが、森藤君の思いを何とか実現に少しでも近づけるためには、いろんな方法がありますが、連携ですね、連携からいかないとだめかなと思いまして、現行の制度の中でやるとしますと、やはり一つは、教育課程を連携させるということですが、教育課程につきましては、学習指導要領というのがございまして、一方では厳しい枠がございますので、それを変えるとなると、特区とか、手を挙げて指定校にならなきゃいけませんが、変えない方法が一つだけございまして、それは校長の裁量でやれる教育課程の分野がございます。総合学習ですね、総合学習であれば、高校と中学校が同じ土俵の中で、例えば郷土学習についてやろうじゃないかと、犬山祭についてやろうじゃないかということで、取り組んでいけば、そこで連携が持てるかなと、一つの例でございます。


 それからもう一つは、人の交流ですね、高校の先生と中学校の先生の交流です。今、実際やってるのは、先ほど原議員からご説明がありましたように、単なる公開授業があれば、中学校の先生が行って見るとか、高校の先生が中学校で公開授業をやれば見に行くとか、あるいは体験入学ですか、子どもたちの、それまでとなってるんですね。もう一歩前進させようと思えば、例えば高校の先生が中学校へ来て授業をやり、中学校で授業をやれば、非常に子どもたちは、あっ、地元の高校の先生が来たということで、興味関心が地元の高校へ向かいます。あるいは逆に、中学校の先生方が高校へ行って授業をやれば、これも非常に入学当時、安心して授業を受けられるということで適応ができます。そういった面から、人事の交流が可能な限りやれば、きっと自分がどこの高校を選択しようということに、少し影響が出てくるんじゃないかなと、こんなことを思います。


 それから、問題点ですね、課題はどうあるかといいますと、そういったことで課題を、じゃあ何が課題かなということを考えますと、やはり教育課程の中で総合学習というのは、中学校と高校が取り組む姿勢が違います。中学校の場合は今、総合学習はご承知のように進めておりますが、高校の場合は目の前に大学受験がございますので、少し教科指導の方へ力を入れてしまってるという面がございますので、この辺の整合性を持っていかないと、高校の校長と、中学校の校長との話し合いが円滑にいかない部分がございますので、そういった問題がございますし、あるいは先ほどの人事交流につきましても、県教育委員会もちょっと中に入って、指導を受けないと難しい問題もございますので、課題があるかなと思います。


 それから、導入に当たっては今のような方法で少しずつ糸口をつかんでいくわけでございますが、あくまでもこれは中学校の校長の考えと、それから高校の校長の考えがうまくマッチすることが大前提でございます。なぜかといいますと、中学校の校長は教育課程のこれを裁量で、校長の裁量で教育課程を編成できるということでございますので、そういった面からも、中学校と高校がこれから同じ土俵で話し合っていくことが必要かなと、こんなことを思っております。


 あと、三重県とか、いろんなところで一貫教育をモデル校としてやっておりますけれども、そこは同じ市内から、その学校へは定員の約80%ぐらい、中学生の子どもたちが進学しているというケースでございますが、犬山の場合を調べてみますと、市内の高校へは20%から30%という状況でございますので、こういったことも導入に当たっては大きな課題があるかと思いますけれども、ただ、救う道は、犬山市内の中学校が今教育改革で、同一の歩調で教育を進めているということが大きな武器じゃないかと思います。例えば、少人数学級とか、少人数授業とか、そういう形態の中で、学び合いという指導方法で授業を進めておりますので、そういった面が高校に理解していただければ、中学校の方は、4中学校は同じ土俵で進めておりますので、割とスムーズにいく面があるんじゃないかなと、こんなことを思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) このご質問は、私にとっては大変関心のある質問です。


 我が市も教育改革を積極的に進めてきまして、進めるに従って、段々視野がまた広くなってきました。私は、今ご承知のように、小学校、中学校の教育にフォーカスしてやってきたわけですが、数年前から、就学前ですね、3歳から、特に5歳ぐらいまでの、就学前の教育をどうするかということに大変興味を持ちまして、もちろん、教育長と相談し合いまして、我が市の場合は保育園に教育のカリキュラムを入れていこうということで、これは非常に積極的な研修をやってきました。ほかの自治体のことは比較する必要はありませんが、私は今犬山の保育行政の中には、非常に教育の切り口が入ってくるというふうに考えてます。


 次に、関心事は、ご質問の中高一貫教育です。これはもうぜひやらなきゃいけません。これはぜひぜひやらなきゃいけません。これで自分のまちの子どもは自分で育てるというビジョンを掲げてやってきて、生まれた赤ちゃんから中学生までは、まあまあ自分のまちで責任持って育てる体制はできたと思ってますが、高校へ行くとプツッと切れてしまいます。ですから、原議員のおっしゃることは絶対やらなきゃいけないと、次なる目標だと思っています。これから意識的にやっていきます。


 今、加地部長がお答えしたようなことですが、私の立場からいいますと、県の教育委員会がこのテーマをきちっと認識してもらわねばいけません、これは。高校教育といえ、イニシアチブをこちらの市に渡してくれなきゃいけません。そういう意識がないといけません。もちろん、お金出すことは県でやってもらえばいいんです。教員の給料や校舎つくることは県でやってもらえばいいんですが、イニシアチブをこっちへ渡してもらわないと、そういう意識がないと、これはこっちの思うとおりできません。まずこれが一つですね。


 それからもう一つは、親の学力観です。親たちの学力観です。当面は、高校のレベルを上げるまでは、親の学力観が問題です。学歴ですね、学歴をつけさせるためだけに高校へ行かせるという親の頭を、考え方を変えてもらわないけません、これは。ですから親子ともども学習の期間が要るというふうに思っています。


 私は、自分の経験では、私は私学を出まして、中高一貫の学校を出ましたから、高校へ行くときの受験は全くありませんでした。結局、今の教育の問題点はいろいろありますが、受験教育というのは、私は真の学力とはほど遠いものだというふうに思っています。ですからね、そこのところをどういうふうに考えていくかということも掘り下げていくことが一貫教育だというふうに思っています。


 この間も、実はアメリカの学校を視察しましてね、日本にあるアメリカ人の、私学でしたからね、これはとにかくゼロ歳から高校卒業、18歳まで一緒のところでやっとるんです。これはね、私はこういうイメージが、私の頭の中にあるべき姿だと思いましたね。一緒のところで、本当に幼児から高校卒業するまで一緒のところでやっておる。そこにはやっぱり、もちろん教師の交流がありますしね、子どもたちの交流があります。高校生が中学生を教える、中学生が高校を見に行く、そういうことが自由に行われているわけですね。そういうあるべき姿がいいなと思って、いろいろ従来の日本の教育は、今までやってきたのがまず習慣的に、こうであらねばならないという頭がありますから、そういうのを取っ払って、あるべき姿はいかにあるべきかというところからもう一度考えてみると、私は中高一貫教育は絶対必要であるというふうに考えています。


 以上です。


○議長(前田幸雄君) ちょっと、皆さんにお願いをいたしますが、聞くところによると携帯電話の音がしとるようなふうですので、携帯電話の方は切っていただくように、よろしくお願いいたします。


 15番 原議員。


○15番(原 欣伸君) 再質問をさせていただきます。


 やはり今回の質問に関しましては、やはり地元の高校を魅力ある高校づくりにしたい、森藤君の熱い思いをかなえたいというのが目的でした。その中で、現行の制度を利用した中高一貫教育の一歩となるお話を聞きまして、非常にうれしく思っておりますが、やはりその中で問題点があるとのことです。


 高校と中学校の校長の気持ちがマッチしなければならない、高校の調整次第だということだと思うんですが、やはり今まで中高相互で参観交流をしているわけですから、これは十分可能な話だと思いますし、高校側も生き残りをかけて検討するというふうに考えるものだと思いますが、その点はどう思われるかお聞かせください。


 それから、先ほど市長も県の認識が必要ということでしたが、やはりもし現行の制度で中高一貫教育を進めるにしても、今後の取り組みも踏まえ、県と犬山市とが研究会を設置して、犬山市と県が一体となってこそ価値のある事業に展開していくと思われますが、その点の研究会につきましてのご答弁をお願いしたいと思います。


 以上、2点お願いします。


○議長(前田幸雄君) 加地学校教育部長。


  〔学校教育部長 加地君登壇〕


○学校教育部長(加地 健君) 再質問にお答えいたします。


 地元の高校への働きかけたというふうにお聞きしましたけれども、平成12年度に、先ほど申しましたようにシンポジウムをやりまして、高校の先生方、もちろん私どもも高校へ行きまして、校長とお話をしながらやっておりますので、その橋渡しは少しできとると思いますから、これを機会に来年度は高校と中学校を同じ土俵でいろいろと話し合いを少しずつ持っていきたいと思います。その中で、何がお互い共通理解を図って、教育としてやっていけるか、そしてそれが最終的に森藤君の夢を実現する方向へ行ければというふうに思っておりますので、まず高校と中学校と、あるいは小学校のことも含めて、同じ土俵で話し合う場を多く持っていきたいと、それで高校の共通理解を得ていきたいと、こんなことを思います。


 それから、県教育委員会とのかかわりでございますが、おかげさまで、最近は県教育委員会とも仲良くなりまして、そういった方向で話し合いは十分持てると思いますので、瀬見井教育長が直々にそういった面についても話し合いの場を持っていただけるとありがたいと思います。とにかく県教育委員会とは仲良くいける方向でございますので期待ができると思います。


 以上です。


○議長(前田幸雄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 率直なことを言っておかねばいけませんが、今の地元の高校は、中学校が推せんしたくないんですよ、正直言って。そこをまずどうやって壁破るかなんです。そこをまずどうやって壁破るかなんです。それはね、簡単にいえば犬山の中学校の子が大挙して地元の高校へいけば、グッと高校のレベル上がります。一発で上がります。上がりますが、それは理論的なことで、現実はなかなか難しいです。そこのところをね、きれいごとばかり言っとっちゃいけませんので、正直申し上げますが、やらなきゃいけません、これは。やらなきゃいけません。それで、私が言うのは、親の皆さんの応援が要るんです。親の皆さんのご理解と応援が要るんです。我々行政だけではできません。


 以上です。


○議長(前田幸雄君) 15番 原議員。


○15番(原 欣伸君) もちろん、高校に関しましては、魅力のあるものの必要性と、今の現実のギャップがあると思っています。やはり、その中で、まずは現行の制度を利用した中での一貫教育を進める、そしてまたさらに魅力をアップするために、例えば文部科学省が推し進める統合教育を実際に特区で実施したり、そういったものが行政でさまざま考えられると思いますので、そういったいろいろ検討をする必要があるということを指摘させていただきまして、次の統合教育についてご質問をさせていただきます。


 特殊教育があるものの、1979年の養護学校の義務化が、障害児は養護学校へという分離教育を決定づけました。少人数で、それぞれの能力に合わせた養護教育が障害児に対する未知を助長してきました。その結果、今の日本社会は障害児を共存者、地域の子どもとして受けとめる姿勢が見られません。さきの質問でも言ったように、5年間で児童は60万人減少します。しかし、逆に障害児は増加する傾向にあるのです。そんな中、障害のある子どもだけが隔離された状態で勉強するのは普通ではありません。健常者と同じ体験をするのが何よりの勉強です。また、子どもたちは社会には障害者もいるのが当たり前だということを日常の中で学ぶ必要があります。そして、障害のある子どもたちも、卒業したら健常者の中で生活していかなければなりません。特殊学級があると言われるかもしれません。しかし、特殊教育は、標準的なカリキュラムがなく、担当の先生が有効と思われる活動に参加をし、無理のない学習をするだけです。また、障害のない同年齢との友達とのかかわる時間が少ない気がいたします。買い物実習や料理実習を実施しているものの、指導内容が現実の社会で生活していくには、まだまだ不十分です。まして、現在の普通学級では障害児に補助員がつくわけでもありません。担任の目が届かないか不十分、もしくは担任に大きな苦労を強いる結果になります。教育環境が整っていないからです。特殊教育の中に、普通教育があるのではなく、普通教育の中に、時には特殊教育も必要との考えに転換したい。


 そこで、犬山市で統合教育が進められないものか。今の犬山市の教育は少人数学級、TT授業と、ある程度の環境は整っています。障害児が在籍する普通学級は、すべての事業をTT事業で対応し、障害児のための介助員を拡大する。また、専門員の配置や、すべてを普通教育で学習できない授業のための教室も必要です。もちろん、本人や保護者の希望を尊重する、こうした教育環境の整った統合教育を考えてもらいたい。市長の施政方針に、犬山の教育の重要施策である学びの学習づくりの実現を目指すとありました。障害児とともに暮らすことで、ほかの子どもも弱い仲間をいたわることを覚え、学ぶことも大切な学びの学校づくりです。そして、統合教育は健常児のための教育です。すべての子どもは望まれて生まれてきたかけがえのない存在であることを認め合える子どもの育成と地域社会の創造とノーマライゼーションの実践が必要と考えます。


 そこで3点お尋ねいたします。


 1点目は、犬山市として統合教育をどう考えているのか。


 2点目は、統合教育を採用するに当たっての問題点は何か。


 3点目は、統合教育の導入を考えられないか。この3点、お願いいたします。


○議長(前田幸雄君) 加地学校教育部長。


  〔学校教育部長 加地君登壇〕


○学校教育部長(加地 健君) 統合教育についてお答えいたします。


 今、私まだ子どもとのつき合いがありまして、年賀状が2人の子どもから来ます。楽田小学校の、1人は不登校の子どもでした。もう一人は障害児の子どもです。その2人からは毎年年賀状来るんですね。ちょっとそのお話させていただきたいんですが、実は楽田の校長をやっとるときに、初めて校長として障害者の、障害を持ってるお母さんに会わなきゃいけない機会がございまして、どうやって言葉をかけたらいいか、どうやって励ましたらいいのか、どのように慰めたらいいかということをずっと考えておりましたけども、解決できないまま当日を迎えまして、お母さんが校長室のドアをあけられました。その一瞬、お母さんの顔を見て、僕は物すごく恥ずかしく思ったんです。なぜかというと、私は今まで何千人という保護者の方にお会いして、お母さん方に会っとんですが、その方が一番目が輝いていたんですね。ソファーに座っていただいて、なぜお母さん、そんなに目が輝いていますかと、お尋ねしました。恥ずかしかったですが。お母さんの言われるには、私はこの子がおるから私は幸せですと。この子がおるから一緒に散歩できるんですよと。手をつないで買い物に行けますよと。あるいは一緒に読書ができますよと。けんかはしないですよと。不登校にもなりませんよと。受験勉強も、そういったことで争うこともないですよと。だから、毎日の生活の中に、その子から少しずつ幸せというものを学ばせてもらっている。だから幸せですと言われましたので、非常に恥ずかしく、自分が校長として何を考えていたかということで、非常に教育観が変わりました。すぐに職員に言いました。私たちは、よくこんなこと言うと、障害を持っている子どもたちの行く足元を照らすのが教師であるというふうに言う言葉がありますと。そうじゃないと。教師がどういう教育を進めていくか、その足元を照らすのが障害者の子どもたちだよと。障害者の子どもたちと付き合うことによって初めて教育というものは何かということがわかるということを常日ごろ強調してまいりましたが、そんな点から触れさせていただきたいんですが、犬山では今学び合い、ともに学び合い活動を重視しております。ですから、学習の不得意な子と学習の得意なことが一緒になって学び合うことによって、何かそういう相互活動だと、学力の低い子とか、学習の不得意な子のためのように思えるんですが、むしろ逆なんですよ。それは両方です。学力がある子、それから学習の不得意な子にとっても物すごいプラスなんです。したがいまして、先ほど少し原議員が言われましたように、障害者と健常児が一緒に、同じクラスで勉強することは、障害を持ってる子どもたちのためだけじゃないんです。むしろ健常、普通の子どもたちにとって、物すごく、それはいろんな面でプラスになるということは学校現場では、各教員もそれは把握しておると思います。


 そんなことで、ともに学ぶという犬山の教育改革の方針からいけば、当然原議員が言われますように、健常児と、障害者の子どもたちは一緒のクラスで授業をやることが理想だと思います。そんな点から、現状はどうかといいますと、今犬山市には14校の中で16学級、特殊学級がございまして、その中で人数でいいますと、45人、障害を持ってる子がいますが、14人は通常学級にいて、席があって、例えばそこで給食とか、道徳とか、体育とか、美術とか、音楽はやっている。ところが、国語とか、算数の時間になると、ちょっと障害があるということで特殊学級へ行って勉強するという形がございますので、まずは特殊学級に、今席がある子どもたちが、そこから抜け出して、通常学級の方へ席が行くことがまず移行の措置としては大切じゃないかなと、こんなことを思いますが、その段階を踏まえて、今後、統合教育という方向へ進めていくのが一番望ましいんではないかなと、こんなことを思います。


 それから、実際、じゃあ課題はどういう問題があるかといいますと、今お話しされましたように、いろいろ教育条件、少人数学級とか、少人数授業で、非常勤講師を配置して、教育環境の整備はされておりますけれども、統合教育となりますと、やはり介護ボランティアの方とか、NPOというような方たちを招くことによって、補助員としてついていただくことが非常に学校としては、教職員の負担とか、あるいは保護者の理解も得られやすいと、こう思いますけれども、ただ何といっても、教育現場というのは、子どもたちの中に入ることによって知り得た情報というのは、守秘義務がございますので、その守秘義務を守らなければいけない。あるいは、緊急事態が発生したときに、じゃあだれが責任とるかということになりますと、ボランティアという形では非常に責任もとりにくいし、守秘義務ということについても、またいま一つ問題が残るんじゃないかと思いますが、そこら辺のことをいかにいろいろな設置要綱等をつくりまして、きちんと明文化し、どこに責任があるのかというようなことも明文化していくことが一つの課題ではないかなと、こんなことを思います。


 そして、最終的には親の希望もございますが、特殊学級へ入ったときに、最終的には先ほども、ちょっと触れましたが、学級編制の裁量は校長でございますから、校長が子どもの実態、親の考え方、そしてクラスの様子を見て、どちらにするかということは、校長の学級編制権にかかわることですので、これは校長にお任せしなけりゃいけないということでございますが、これを機会に少し校長たちには、統合教育のあり方についても研究をしてまいる方向で校長会で少しずつ話を出していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(前田幸雄君) 15番 原議員。


○15番(原 欣伸君) 非常に前向きな答弁ありがとうございます。


 非常勤講師の問題がございました。やはり私も、例えばボランティアティーチャー制度、言い方がふさわしいかどうかわかりませんが、障害児の方にかかわり合いのある団体やら個人、やはりこういった方、障害児の方を心配されている、一緒に生活したいと思われている方は、相当なる思いがありますし、先ほども言いました守秘義務、万が一の事故等の話もありましたけれども、これは設置要綱の変更を踏まえれば、十分対処できると思います。制度化に向けて、ボランティアティーチャー、例えばボランティアティーチャー制度を、登録制度をつくることによって、設置要綱の変更をすれば対応できるのではないかと思いますが、その辺をもう一回、確認も踏まえて、もう一度お聞かせください。


 それから2点目は、校長会の方で話をしていただけるということでしたので、ぜひぜひ進めていただきたいと思うんですが、その中で、統合教育の調査・研究ができるモデル校を目指した統合教育を校長に提案していくべきだと思うんですが、その点のお考えはどうか、2点目としてお聞かせください。


 3点目、実は、私の住む魚屋町では、当然にぎわいのあるまちづくりはもちろんなんですが、障害の方が安心して、気楽に立ち寄れる福祉のまちづくりを進めようとしています。その中で、犬山祭で車山をロープでつなぎ、障害のある子たちに車山をひいてもらう計画が進んでいます。こうした地域が障害児とかかわろうという動きがある中で、学校教育の果たす役割も非常に重要と考えますが、その辺の見解をあわせて3点目としてお聞かせください。


 以上、お願いします。


○議長(前田幸雄君) 加地学校教育部長。


  〔学校教育部長 加地君登壇〕


○学校教育部長(加地 健君) それでは、再質問にお答えいたします。


 ボランティア登録制度、あるいは設置要綱を作成するということにつきましては、これにつきましては、まず市全体ということも考えられますけれども、まずは校長の考え方をお聞きしまして、こちらもそういう考え方であれば登録制度を導入していきたいと、あるいは設置要綱を設置して、校長として受け入れ体制がとりやすいようにしていくというような考え方を述べながら、校長先生方との共通理解を図っていきたいと思います。


 それから、校長会での実態調査等のご提案でございましたが、まずは、今の前段の話を進める中で、じゃあ一遍いろいろなことで調査してみようという話が内から上がってくると思いますが、そのときになって、一度校長の方へご提案をしたいというふうに思いますが、まだしばらく時間がかかると思います。


 それから、魚屋町の件でございますが、福祉のまちづくり、まちづくりというのは、非常に学校教育にとってはありがたい話なんですよ。そのまちの中でどういう特色があるまちづくりをなされているかということが学校の教育目標を打ち立てるときに非常にやりやすい、学校だけの中で子どもを育てるよりも、外へ出ても同じ歩調で学校教育の目標が進めるとなれば、こんなに相互活用によって子どもたちが育っていくというような機会は余りないですので、ぜひそんな機会があれば、校長先生の方へもお話を、こんなことですよということでご説明をしていきたいと、こんなことを思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(前田幸雄君) 15番 原議員。


○15番(原 欣伸君) では1点、再々質問をいたします。


 やはり、お話を聞いてますと、学校編成権が校長にあるということですので、校長先生の考え方次第が大きなポイントになるとは思うんですけども、もう一点だけ、ちょっと確認も踏まえて済みません、校長の考え方次第で、犬山で統合教育を進めるということが十分可能だということでいいのかどうか、その辺を確認も踏まえて、済みません、お願いします。1点だけ。


○議長(前田幸雄君) 加地学校教育部長。


  〔学校教育部長 加地君登壇〕


○学校教育部長(加地 健君) 統合教育を進めるに当たって、先ほどちょっとご説明いたしましたが、まずは特殊学級に在籍している子どもたちの何割かは、通常学級で授業を受けることができるかどうかというような調査も踏まえながら、そうした移行段階を踏まえながら進めていくことが一番当事者である子どもたちにとっても、保護者にとっても、学校にとってもプラスになることじゃないかなと思いますので、いきなり校長がこういう判断を下したからやめるとか、やるとかいうことじゃなくて、まず現場の実態を踏まえながら、移行をとりながら進めていくことが望ましいことではないかなと、こんなことを思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 基本的な認識を確認したいと思いますが、まず犬山の教育の考え方は、学ぶ、教育ということですね、教育をいわゆるティーチング、教えるということではなくて、エデュケーションというのは、引っ張り出すということです。その人の持っておるものを引き出すということですね、そういう点で、学び合う、お互いに学び合うという価値観の、学びの館と位置づけとるんです。ですから、障害者から学ぶところもあります、今加地部長が申し上げたとおりです。教師が一方的に教えるのではなくて、教師も学んでいく、それから子ども同士も学び合うという意味で、バリアフリーの学びの館というものを目指すことは当然のことです。


 ただ、もう一方において、現場の教員たちが、生き生きと力を出すように、学校現場に主体性を持たしています。特に、校長というものに裁量権を大幅に与えたいと、私は思っております。ただ、校長も教育委員会の議論を踏まえながら、独善ではなりません。教育委員会の議論を踏まえながら、専門職としての議論のプロセスを経ながら決定をしていくということではないかというふうに思っています。


 当然、きょうのご質問のことは、これから議論の対象になっていくと思います。何事もやっぱり議論する、ディベートする、そういうプロセスが大事だと思っておりますので、きょうのテーマを今後、議論の課題としていきたいというふうに考えています。


○議長(前田幸雄君) 15番 原議員の質問は終わりました。


 続いて、12番 山田議員。


○12番(山田拓郎君) 12番の山田拓郎です。通告に従って一般質問をいたします。


 きょうは、トップバッターの牧野部長から、後続のバッターに続くようにというようなお話がありました。牧野部長が1番で、2番が加地さん、加地さん、なかなかいい答弁されて、二塁打ぐらいだったと思いますけども、次は、いよいよクリーンナップです。あらかじめ申し上げておきますが、私は特に2件目の質問で変化球、剛速球投げていきますんで、決して空振り三振ということのないように、ましてや見逃し三振ということのないようにお願いをして、質問に入りたいと思います。


 まず、1件目の地域再生計画(外縁部)についてお尋ねをいたします。


 昨年の6月に国から認定を受けましたこの地域再生計画、その中でも、特に外縁部、いわゆる41号線沿線、橋爪・五郎丸地区における商業開発ですが、これは犬山市の将来にとっても、大変に重要なテーマだと思っています。


 特に、今時代が大きく変わってきています。地方分権、三位一体改革が進む中で、地方には自立が求められています。そうした中、犬山市としても税収の底上げを図り、財政基盤の安定強化を図っていくために、あの41号線沿線の潜在力を引き出して、そして有効な土地の利活用を図っていくということは、非常に重要なことだと思います。私は、この問題について、これまでも議会で何回か取り上げてきましたが、昨年の9月議会でも質問をさせていただきました。今回はその9月議会以降の進捗状況と、それから今後の進め方について伺っていきたいと思います。


 具体的には、今この地域再生計画は推進会議という検討組織の中でいろいろと議論が進められています。これまでどのような検討がされて、今後どう進めていかれるのか、お伺いをいたします。


 それから、この外縁部の開発についてかぎを握るのは、開発に対しての規制をしております愛知県との協議です。これについては、県、それから国等の関係機関をまじえた特定地域プロジェクトチームという組織の中で規制の突破に向けての協議が続けられています。このプロジェクトチームで、これまでどのような協議がされて、そして規制の突破に向けて見通しはどうなのか、その点について伺っておきたいと思います。


 以上の点、まずお願いをいたします。


○議長(前田幸雄君) 答弁を求めます。


 ?木都市整備部次長。


  〔都市整備部次長 ?木君登壇〕


○都市整備部次長(?木金彦君) 私からは、山田議員の質問の地域再生計画(外縁部)についての進捗状況と今後の進め方についてお答えさせていただきます。


 まず、城下町再生計画推進会議につきましては、昨年8月に設置されました。現在までに5回にわたって外縁部の必要性あるいはその内容、あるいは整備手法などについて検討していただいております。昨年12月には、大府市の都市・農村交流複合拠点施設、アグリタウンの視察研修も行われました。会議の中では、外縁部構想の実現制の高い整備手法の検討や、農地転用に伴い、農業生産量をいかに確保していくのかなどの課題も出されており、今後も特定地域プロジェクトチームでの協議と並行して検討を進めていただく予定でございます。


 次に、特定地域プロジェクトチームでの協議の状況についてでございますが、プロジェクトチームは、県、国の担当部局をまじえた横断的な議論の場を設け、地域再生計画の実現を支援するという国の支援措置を受けて設置したもので、現在までに3回開催しております。この中で、愛知県の建築指導課からは、市街化調整区域での大規模商業開発は、愛知県下では、前例がなく、制度の連続性から、犬山市のみ認めることはできない。また、農業サイドからは、外縁部構想の実現には、農業振興地域、農用地区域からの除外や農地転用が必要となる。我々は農業を守る立場で、本来こうした会議には参加すべきではないと思っているなどの意見が出されております。しかしながら、最近になって愛知県においても、外縁部が本当に犬山市の中心市街地の活性化に結びつくと理解することができれば、市街化編入を前提として、この中で一番の課題となる、可住地要件や土地区画整理事業の施行といった事業要件などの市街化編入要件について、例えば、犬山市方式として要件緩和に向けた検討も可能であるというところまで理解されてきております。


 外縁部構想の位置づけにつきましては、ご案内のように、中心市街地の活性化と市全体の経済の活性化及び雇用の創出を図るためのまちづくり戦略でございます。すなわち、国宝犬山城と、そこから広がる城下町、町割りが現存する日本で唯一のまちを保全・再生する中で、その外縁部に商業核を設けるという犬山のアイデンティティーを生かしたオンリーワンのまちづくり計画でございます。このことを国や県に対し、一層の理解を求めていくとともに、整備手法を柔軟な考え方をする中で、犬山方式の検討を進めるよう県に対して積極的に働きかけを行い、早い時期に一定の方向づけをしたいと考えております。


 また、プロジェクトチームと並行して、推進会議や庁内組織である推進検討会という組織がございます。この中で、土地利用なども含めたまちづくり戦略の検討を進めて一定の方向性が示された段階で地元の住民の方あるいは地権者への説明、意向確認などを行い、できる限り早い時期に事業展開できるよう精力的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。


○議長(前田幸雄君) 12番 山田議員。


○12番(山田拓郎君) 若干再質問いたします。


 今の話聞いてますと、県の方との協議というのは非常に厳しいというか、いろいろとまだ困難があるようで、その点について何点か伺っていきたいと思いますが、この外縁部の開発については、まだ事業主体は特定されていません。地域再生本部は、この地域再生計画が認定されてから、原則1年以内に事業主体を特定しなさいと、こういうことを言ってきとるわけです。これは、9月議会でもお尋ねしましたけども、原則1年ということは、この計画が認定されたのが昨年の6月ですから、今度の6月までに事業主体を特定しなきゃいかんということなんです。事業主体を特定するためには、それまでに規制の緩和を突破をしていかなきゃいけない、こういうことなんです。ですから、相当これ精力的に協議をしていかなきゃいかんというふうに思いますけども、この地域再生本部の原則1年という、この話は、ある程度柔軟性を持って考えていただけるものなのか、そのあたりのところ伺っておきたいと思います。それから、この地域再生計画というのは、全体の計画というのは5年という期間であります。当然、それの範囲の中でタイムスケジュールというのが組まれてきているわけですけども、この外縁部の部分について時期がずれ込んでいくということは、全体のこの5年という期間の中でどう影響が出てくるのか、この点について伺っておきたいと思います。


 それから、県との協議の中で、今何か区画整理云々とかいうお話が出てきたような気がするんですが、市街化と、これは前の新しいまちづくりのときと全く考え方としては同じでして、区画整理事業をやって市街化編入していくという手法は、実際は現実的でない方法ですので、そのあたりのところは、今さっき答弁にあった県との話し合いの中で出てきた部分というのは、そういう、今までと同じ話なのか、その点、ちょっと確認をしておきたいと思います。


 それから、今回の当初予算の中に、この外縁部の開発についての、たしか検討の予算が含まれてたと思うんですが、これかなり、今予算組んで進んでいくというのが、今大丈夫かなということを私心配するんです。というのは、新しいまちづくりのときに、予算を組んだけども、結局未執行という形になってきたわけです。ですから、きちっと県との協議の中で方向づけをしていく中でそういった部分というのが出てくるんじゃないかなと思うんですが、見切り発車的なところがあるようにも見受けられるんですが、その点、当局の考え方、伺っておきたいと思います。


○議長(前田幸雄君) ?木都市整備部次長。


  〔都市整備部次長 ?木君登壇〕


○都市整備部次長(?木金彦君) 山田議員の再質問、4点ほどあったと思いますが、まず第1番目の再生本部の原則1年以内にということですが、昨年の10月に私ども再生本部の方に呼ばれまして、行きました。そういう中で、いろいろな会話をした中で、その1年というのが、そこでだめだったら、もうだめですよということではなくて、柔軟的な考え方に今変わってるということでございますので、よろしくお願いします。


 それから、5年のスケジュールということでございますけれども、これも確かに5年間でこの事業をということですが、私どもも平成21年になるわけですけれども、このオープンに向けての努力は、これからも続けていきたいというふうに考えておりますので、この21年に何とか、よりも前倒ししてでもできるような、そんな考え方をしていきたいというふうに思っております。


 それから、先ほどの区画整理事業の件ですが、先ほど私申し上げましたのは、例えば市街化編入した場合には、可住地要件として、全体の面積の半分は住宅地ですね、ということで可住地要件があるんですが、これですと、例えば私どもが求めている面積の倍の面積を、いわゆる農地をつぶさなきゃいけない、こういうことは、非常に今の都市計画法では、運用であるわけですけれども、こういうことは余りよくないんじゃないのかということとか、区画整理事業が今はもう再生性はないということで、こういう要件を撤廃をした市街化編入ということに検討をしてもらえないかということで、そういう理解を今、若干県が示してきてくれているということでございます。


 それから、平成17年度の予算、調査委託料は組んでございますけれども、これもできるだけ早い機会にこのことを進めて、この事業を進めるように、この予算を組んで、なるべく早い時期にいろんな委託をしながらも、この事業を進めたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) この山田議員のお気持ちはね、僕、あなたの数倍持っとるんです。もう一体何をやっとるかと、ばかにするのもいいかげんにしろと思ってるんです、本当に。


 それでね、ちょっと角度変えて、これ評論しますと、結局小泉内閣の目玉政策ということで構造改革特区だとか、地域再生本部つくったわけです、これとてもいいことです。いいことですが、この考え方そのものが、県行政を飛ばしてやるということなんです。国と市町村と直結でやろうと、これが構造改革特区、地域再生の考え方なんです。だから、県は知らんと言っとるんです、はっきり言って。私たちは関与してませんよと言っとるんです。そうあからさまには言わないけど、腹の中はみんなそうなんです。実にばかにしとると僕は思ってるんです。


 私はこれは本当に、市長会で、知事の前でみんなのおる前でやってやろうと思ったんですが、やって、知事がまた同じ回答したら、これで元も子もなくなりますからね、我慢に我慢重ねてます。やっぱり担当者に作戦を練ろと、ちょっと時代は違いますがね、これ私は掛川市の市長に会ったとき、あそこはJRの駅とめたんですね、それ当時のJRへ350回以上行ったと言うんですよ。それで、とにかく根比べでやったと、榛村市長僕に言いました。石田さん、我慢ですよと、それから、とにかく熱心にやることですよと。それも参考にしてます。実に理不尽なことです、これは。国が決めといたことを知らんと言っとるんですからね。まあ、山田議員が一体、今の説明聞いてもわからんでしょ。私もわからんのです、担当者の説明。本当に。しかもね、ちょっと過激な言い方ですけど、県の小役人が言っとるんですよ、本当の話。本当に腹立ちます。だけど、我慢、先ほど言いますように、我慢、我慢だけじゃなくて、やっぱり我々も努力して、作戦を練って、国の方にも、これは何度も相談してます。国の方も、国も構造改革特区や地域再生の担当者はね、これは法律つくる専門家ですからね、極めて我々に味方しとってくれます。一緒になって、何とか県の規制を突破できる理論構成をしていこうと、今担当者が申し上げましたが、理論構成をしていこうというところで、私は決して情熱は失ってません。失ってませんが、どうぞよろしくご支援ください。


○議長(前田幸雄君) 12番 山田議員。


○12番(山田拓郎君) 市長の性格、私もよくわかってます。我慢するというのが非常に市長にとっては大変な、これから、ときだというふうに思っています。ぜひ私も応援していきたいと思っていますので、こういった議論はまた、これからも議会でやっていきたいというふうに思っています。


 2件目の質問に移りたいと思います。


 2件目の質問は、名証犬山総合運動場にかかる諸問題についてお尋ねをいたします。


 まず、質問に入っていく前に、この名証犬山総合運動場、いわゆる名証グラウンドですが、この名証グラウンドの現状について確認をしておきたいと思います。


 この名証グラウンドというのは、犬山市が名証協会からグラウンドとしてお借りしておりまして、賃借料を支払うかわりに、この名証グラウンドの土地や施設にかかる固定資産税、約2,000万円を免除しております。この名証グラウンドについては、これまでこの議会の中でも何人かの議員から、犬山市が購入すべきではないか、こういう視点から質問があったわけです。そうした中で、名証協会ともいろいろと協議が続けられておるわけです。特に、新春の記者会見においては、石田市長からも、この名証グラウンドについて犬山市が購入していくということについて前向きに検討していきたいと、こういったお話もあったと聞いております。今回、私はこの問題について、今までのそういった議論とは違った角度から、つまり犬山市がこの名証グラウンドを購入していくということについては、慎重にすべきだという立場から質問をしていきたいと思います。


 核心部分に入っていく前に、まず前段として、これまでの検討状況について何点か伺っていきたいというふうに思います。


 まず、かなり前向きな検討が進んできているわけですが、実際どういった整備構想を検討しておられるのか、その点について伺っておきたいと思います。


 それから、12月議会のときにも、財政的な検討をしていかなきゃいかんと、こういうお話がありましたけども、財政面での検討はどのように進んでいるのか。


 それから、名証協会との話し合いはどうなっているのか、また12月議会では、今年度中、つまり今月末までに犬山市としての方針を決定していきたいと、こういったお話があったわけですが、犬山市の方針は既に決定されているのか。


 以上の点、お願いをいたします。


○議長(前田幸雄君) 小林都市整備部長。


  〔都市整備部長 小林君登壇〕


○都市整備部長(小林敏彦君) 12番 山田議員の2点目の名証犬山総合運動場にかかる諸問題について、検討状況といいましょうか、そういった点で幾つかご質問ございました。慎重にという立場でのご質問でございますけれども、ご回答させていただきたいというふうに思います。


 まず、この名証グラウンドは、昨年12月の定例市議会におきまして、高間議員にもお答えをしております。本年度中に一定の方向性を出すべく取得整備のあり方について、庁内関係課により検討をしてまいったわけでございます。


 まず、この検討会では大きく三つの視点をとらえて、検討を行ってまいりました。まず、1点目ですが、ご案内のとおり、現在利用しているスポーツ施設についての問題でございます。それから、二つ目として、将来の東海・東南海・南海地震等の発生を想定した場合、そうした場合の防災上の観点から見た、防災公園というような、そういうあり方についての検討。それから、三つ目ですが、犬山城の外郭部として、景観形成の観点からも検討を加えてきたところでございます。


 各検討の結果、従来から申し上げてきました現在の利活用方法を維持しながら、防災機能をさらに充実をさせて、かつ現状の財政的な見地から見ても一番いい方法は何かということで、防災公園街区整備事業が最適であるというようなことで、そういったことを前にもお話し申し上げましたけれども、この検討結果の中で再確認をしたというところでございます。


 今後は、これらの検討結果を踏まえまして、名証犬山総合運動場の取得に向けて一歩前進をすることが必要になってくるということでございます。


 なお、相手先である名証取引参加者協会に対しましては、去る2月25日に訪問いたしまして、責任者と会ってまいりました。犬山市の検討結果を報告させていただき、犬山市の名証犬山総合運動場に関する考え方を示したところでございます。


 名証協会では、犬山市の考え方について、役員会等で検討を経て、後日、その回答をいただくことになっておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 12番 山田議員。


○12番(山田拓郎君) 検討状況についてはわかりました。いずれにしても、犬山市が購入したいというような方向で今進んできているようだというふうに受けとめました。


 先ほども申し上げましたように、今回は今までの議論とは違った角度から、犬山市がこの名証グラウンドを購入することについては、慎重にすべきではないかという立場から質問をしていきたいと思います。


 核心部分の質問に入っていきたいわけですが、以下、要旨2点目から6点目まで、関連性が非常にありますので、少し長くなるかもわかりませんが、一括して質問したいというふうに思いますので、答弁の方もそのようにお願いをしたいと思います。


 まず、要旨2点目、市街化区域の合理的土地利用の促進についてお伺いをいたします。


 この名証グラウンドを犬山市が買うのか買わないのか、この議論をしていくときには、この名証グラウンドがどういった地域に存在しているのかを考えなきゃいけません。ご承知のように、この名証グラウンドというのは市街化区域内に存在してます。市街化区域というのは、言うまでもなく市街化を促進するための地域です。そういった市街化区域の中に、犬山市が聞くところによると、大体20億円以上のお金が必要になってくるというふうに聞いてますけども、それだけのお金を投資して、そして4ヘクタールもの土地を防災公園とか、グラウンドとして保有していくということは、これは土地利用の観点から考えると、余り好ましくないのではないかと私は考えます。なぜかといいますと、今、時代は大きく変わってます。地方分権あるいは三位一体改革が進む中で、今、地方には自立が求められていまして、そして財政基盤の安定強化あるいは税収の底上げをいかに図っていくのかということが地方に課せられた大きなテーマなんです。そうした中で、犬山市のそういった市街化区域の合理的な土地の利活用を図って、そして税収の底上げを図っていくということは、これは犬山市の将来にとっても、非常に私は大事な考え方だというふうに思うからなんです。


 犬山市の市街化区域というのは、総面積のうち、約15%か、それぐらいしかなかったと思います。その程度なんです。ただでさえ少ないその市街化区域を有効に土地の利活用を図っていくということは、まちづくりの観点から考えても重要だというふうに思います。


 したがって、この名証グラウンドは犬山市が購入するのではなくて、ゆくゆくは名証協会にお返ししていくべきではないかと考えます。こうした考え方に対して当局の見解を伺っておきたいと思います。


 それから、この名証グラウンドをもし名証協会にお返しした場合、名証協会がこれをグラウンドのまま保有したとしても、約2,000万円の固定資産税が入ってくるわけです。聞くところによりますと、名証協会には住宅開発業者からいろいろと話があるようで、もしこれをお返しした場合には、何らかの住宅開発がなされると想像されます。その場合には、固定資産税等の税収というのは、さらにふえていくというふうに思います。これはマンションの場合とか、戸建ての場合とか、いろんな想定があるわけですけども、一般論として、そういった税収はどれぐらい税収アップになっていくのか、参考までにお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 それから、要旨3点目の市街化調整区域でのグラウンド確保の可能性についてお伺いをいたします。


 まず、申し上げておきたいのは、生涯スポーツの充実を図っていく上でグラウンドの必要性というのは私は十分に認識をしています。新たなグラウンドを確保していく場合は、市街化調整区域内で確保すべきと考えます。グラウンドであれば、調整区域でも整備が可能です。例えば、私の個人的意見ですが、文化会館の周辺でグラウンド整備していけば、犬山市の中心でもありますし、文化会館の駐車場も相互利用が図れる、そういった効率的な面があるわけです。いずれにしましても、グラウンドというのは調整区域で確保していくべきじゃないかと。今、名証グラウンドの件については、防災街区公園整備事業という国の補助をもらうということで整備を検討しておられるようです。調整区域でグラウンドを確保した場合は、そういった国からの支援は恐らく受けられないと思うんですが、ただ調整区域でグラウンドを整備して、名証グラウンドを返していけば、今申し上げたように、そこからは相当の税収が入ってくるというふうに思います。ですから、これは目先の補助金で判断をするのではなくて、むしろ今の地方分権、地方の自立という時代背景、それから犬山市の20年、30年先の将来を見据えて判断をしていくべきだというふうに私は思います。その点について、当局の見解をお伺いをいたします。


 それから、要旨4点目、景観上の問題の解決についてです。


 今、この名証グラウンドの検討の中で、今部長からも、景観上の問題という話がありました。過去の議会の議論の中でも、あの地域は景観上配慮しなきゃいけない、そういった答弁もありました。ただ、今まさに犬山市というのは、景観行政団体としての指定を受けて、こうした問題に主体的に取り組んでいくことが可能になったわけです。つまり、本当にあの地域の景観を守っていきたいんであれば、景観行政団体として、地域住民と一緒になって、そういった法的な整備をきちっとしていけば、あの地域の景観を守っていくことが法的に可能になったんです。ですから、逆の言い方をすれば、そういった景観行政団体としてきちっとした整備をしていけば、仮にあそこの名証グラウンドが民間の手で開発がされることになっても、景観というのは、守っていくことが可能になった。つまり景観上の問題は解決できるというふうに思いますが、その点、当局の見解をお伺いいたしたいと思います。


 それから、要旨5点目の広域避難場所についてです。


 今、この名証グラウンドは広域避難場所として指定がされています。この名証グラウンドがもしなくなった場合、どうなるのかということですけども、まず犬山にどの程度の災害が起きるのか、そういった被害想定をどの程度に見ていくのかということにもよりますけども、まず災害が起こった場合、被災者の方は近所の空地であるとか、スペースに一時的な避難をされるわけです。その後、そういった広域避難場所に避難をしていかれるわけですが、まずそういった一時避難場所としては、そういったスペースは十分にあると私は認識してます。具体的に言えば、犬山北小学校のグラウンド、あるいはキャッスルパーキングであるとか、犬山高校のグラウンドであるとか、内田地域にしてみたら、例えば、名鉄犬山ホテルの駐車場、少し離れますけれども、成田さんとか、そういった一時避難する場所、スペースというのは十分にあるわけです。その後、広域避難場所に移っていただくわけですが、もし名証グラウンドがなかったとしても、隣接する広域避難場所もありますので、ですからそういった面では、防災上十分に対応が可能だというふうに思います。したがって、かなりのお金をあそこにつぎ込んで、防災公園を整備していく必要性というのは、私には感じられませんが、当局の見解を伺っておきたいと思います。


 それから最後に、6点目、今後の進め方についてですが、今、私は名証グラウンドを購入することについては慎重にすべきではないかという立場でいろいろと問題点を指摘させていただきました。この点について、当局もしっかりと受けとめていただいて、犬山市の将来を考えて、この問題について、いま一度慎重な検討をしていただきたいというふうに思いますが、この点については、市長にお答えをいただきたいと思います。


 以上の点、お願いをいたします。


○議長(前田幸雄君) 小林都市整備部長。


  〔都市整備部長 小林君登壇〕


○都市整備部長(小林敏彦君) 山田議員の、私からご回答申し上げるのは、市街化区域の合理的土地利用の促進と、それから景観上の問題の解決についてという2点についてご答弁をいたしたいと思います。


 まず、市街化区域の合理的土地利用の促進ということで、いろいろとご質問ございました。まず、名証グラウンドの都市計画法上の位置づけについて、まずご答弁したいと思いますけれども、用途地域は第一種住居地域でございます。建ぺい率が60%、容積率が200%ということになっております。これはご案内のとおり、住宅を初め、店舗、事務所あるいは公共施設等が建築することができるということになっております。合理的土地利用の促進という観点から見れば、確かに議員ご指摘のとおり、民間業者等に開発をゆだねまして、宅地化を促進していくということも一つの方法ではないかなというふうに思っております。


 しかしながら、市街化区域内は住宅地等の促進ばかりではございません。そこの中で優良な住宅地として形成していくために必要な条件がありまして、例えば都市公園などの施設緑地あるいは生産緑地ですね、あるいは社寺林などの地域性緑地を保全をし、また創出するなど、トータル的に良好な市街地を形成することも重要であるというふうに考えております。こうした観点から見れば、市街化区域内に唯一残されました約4ヘクタールの面積を有するこの名証グラウンドは、これは平成10年に策定をされました緑の基本計画においても貴重な緑地として保全すべきものとしての位置づけがされております。


 また、昭和53年から、地震時における地域住民のための緊急避難場所ともなっておるということはご案内のとおりでございます。したがいまして、現在の利活用の状況や、市街化区域内の緑地保全あるいは景観保持等のさまざまな観点から考えてみましても、名証犬山総合運動場を現在の状態を保っていくということが土地利用上、犬山市としては望ましいというふうに考えております。


 それから、景観上の問題の解決でございます。


 確かに景観形成団体の同意を愛知県から受けておりますので、地方自治体が主体的に制限を加えていくということは、条例化をして制限を加えていくことは可能であります。このことは、確かに可能ではございますけれども、現状を見てみますと、市街地内の道路から犬山城全体が眺望できるというのは、名証グラウンドのほかには見当たらないほど良好な景観を形成しているというふうに考えております。城とグラウンドが一体となった風景を醸しだしているということはご案内のとおりでございます。このことは、都市景観審議会でもその景観の必要性について強く認識がされておりまして、その保全についての課題についていろいろと協議がされているわけでございます。都市景観の観点からいえば、確かに先ほど言いましたように、規制をかけることはできますけれども、これは建物の高さ制限や、意匠の規制ということがございますけども、こういった規制をかけても、グラウンド内に建物が林立するということになれば、先ほど述べさせていただきましたゆとりの空間の風景が破壊されるということは言うまでもありません。したがって、この問題に限れば、景観条例の問題解決にはつながらないというふうに考えております。


 以上、ご理解を賜わりたいというふうに思っております。


○議長(前田幸雄君) 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) 私からは、要旨2点目のご質問のうち、仮に住宅開発をしたら、税額はどれくらいになるかというご質問ですのでお答えをさせていただきます。


 まず、住宅開発を考えていくときの前提条件でありますが、戸建てとマンション、あるいはそれの両方をあわせた開発というのが考えられるかと思いますが、仮に戸建ての場合ですと、大体開発をしますと有効宅地というのが70%ぐらいになりますので、そういうところを考慮しまして、四季の丘とか、もえぎヶ丘で今住宅開発がされておりますが、それらを当てはめたとしますと、大体140戸ぐらいの戸数になるだろうというふうに踏んでおります。これにかかる固定資産税と都市計画税があるわけですが、1年目から3年目は減額の特例がありまして、おおよそ1,600万円ぐらい、それから4年目以降、それの特例が切れますので、2,400万円ぐらいになるだろうというふうに踏んでおります。


 それから、マンションの場合ですが、マンションをどう建てていくかというのは、非常に先ほどの景観等とも問題になるわけですが、8階建てで、1棟が8階建てで96戸で、鉄骨鉄筋コンクリート造りで、あの中へ当てはめていきますと、6棟ぐらいはできるだろうというふうに想定をしますと、大体先ほど言いました1年目から5年目までは減額特例というのがありますので7,200万円ほど、そして6年目以降が特例が切れますので1億2,100万円ぐらいになるのではないかというふうに試算をいたしております。


 以上であります。


○議長(前田幸雄君) 鈴木生涯学習部長。


  〔生涯学習部長 鈴木君登壇〕


○生涯学習部長(鈴木勝彦君) それでは、山田議員のご質問、犬山市として市街化調整区域に市民グラウンド、これを建設を進めるべきではないか、このご提案でございます。これは今後のスポーツ施設の建設に向けて、大きな一つの選択肢であると、これは十分私ども認識をしております。ただし、現在のところはそうした個別具体の計画は持っておりません。


 こういうスポーツ施設に限らず、これからの施設というのは、複合的な施設あるいは多くの機能を持たせていく、あるいは施設を集中していく、こういうことが財政的にいっても、あるいは運営上からいっても効果的あるいは合理的な方法であるというふうに考えてますし、今ご質問がありましたように、文化会館の周辺というのも一つの選択肢であろうというふうには思いますが、我々見るところ、今の名証グラウンドの方が、かなりそういう意味では機能的に言っても価値が高い位置ではないのかなというふうに考えております。


 名証グラウンド、今までもご質問にありましたように、景観を含めまして、そこにあること自体が大変重要であるということ、それからそこにあるからこそ多機能に活用できる、こういう視点からも考える必要はあろうかというふうに思います。あと、市民合意という見地からいいましても、今非常に体育協会を初めとして、スポーツ少年団等、当市の大きな体育関係団体からもその名証グラウンドの存続、これを頼むというような、大変強いご希望が届いておりますし、何とかしてもらいたいという切実な思いが感じられる昨今でございます。


 市民スポーツの観点からだけ見ましても、ご承知のように、先々週、ハーフマラソン、開催をされましたが、これ名証グラウンドをご承知のようにゴール・スタート地点として開催をされましたが、これも全国から5,000人を超える参加者があったと、ホームページの方にも、数千人を超えるアクセスがあったということで、非常に全国的なレベルでも認知をされてきつつあります。これがこの特性といいますか、犬山の歴史文化とか、あるいは自然を体感をして走ることができる、犬山ならでは、犬山らしいハーフマラソンということで、県下にハーフマラソンのコース、3カ所しかございません。それの一つということで、これが恐らくそうした名証グラウンドがもしなくなるということになれば、これはたしか27回の、大きな長い歴史に幕を閉じてしまう可能性、これ非常に高くなってくるんではないか、そんな気もしまして、それが直接的には目に見えませんが、大きな犬山市にとってのマイナス要素になってくるんではないか、そんなようにも思っております。


 ちなみに概算でありますが、今の名証グラウンドの整備に伴う、同規模で同施設程度の施設を整備するというのと、これを他の地区へ持っていって、同規模とした場合ですよ、同規模とした場合には、さほどそんなに経費的にも変わるほどの格差は出てこない、そのようなことも考えております。


 現在、ご承知のように、これも所有者との協議中でございますので、当市あるいは市民体育の立場からいえば、極力現状で今の市民グラウンドを活用していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願い申し上げたいというふうに思います。


○議長(前田幸雄君) 伊藤消防長。


  〔消防長 伊藤君登壇〕


○消防長(伊藤征夫君) 私から質問要旨5点目の広域避難場所についてお答えさせていただきます。


 平成15年7月に施行された東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法において、犬山市は地震防災対策推進地域に指定されました。指定基準によりますと、東南海・南海地震が発生した場合、市内において震度6弱地域が予想されます。市街地を中心として著しい地震災害が生ずるおそれがあるとされています。


 次に、広域避難場所の選定についてですが、地震の場合、密集市街地では消火活動に阻害要素が多く想定されまして、火災の延焼が一番心配されます。このようなことから、市民の生命、身体の安全を確保する点からも一定の基準を設けて選定をしております。その基準としましては、地震時における火災からの避難することを中心に考えています。対象地としては、学校、公園、緑地、公共の空地などであります。少なくとも、おおむね1ヘクタール以上の面積が必要と考えております。


 名証犬山総合運動場が広域避難場所として使用できなくなった場合は、周辺地域の方々には自宅近くの学校や公園、広場等に一時避難をしていただき、被害の状況や火災、風向きなど等に注意して、指定広域避難場所であります木曽川犬山緑地や上坂公園、または石作公園に避難していただくことになると考えられます。しかしながら、この場合、一時避難所の安全が確保されるのか、避難経路が確保できるのか、避難誘導が確実にできるのかどうか、また情報伝達が効率的にできるかどうかなど、多くの問題が予想されます。したがいまして、約4ヘクタールを有する名証犬山総合運動場は、避難所として最適地であり、現在でも広域避難場所として指定をいたしております。このようなことからかんがみますと、市民の安全を守るためには必要不可欠な場所と考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(前田幸雄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) まず、とてもいい論点です。あの土地の使い方をめぐって、こちらの提案したアイデアについて、非常にいい論点から切り込んでこられて、正論だと思ってます。


 一応、こちらがなぜ名証グラウンドの土地を買って、グラウンドも兼ねた、広域避難場所も兼ねた、市街化区域内の公園としてやろうかという考えた理由をちょっと述べてみたいと思います。


 それは、山田議員のおっしゃる、民間に任せろと、これは時代の背景にあった、民間でできることは民間に、それから財政問題からいったら、金出して買うことと、それから税収入ってくることと全然正反対でね、これはもう財政問題からいったら、それはこんなもの買わない方がいいことに決まってます。決まってますが、まずあそこを今の状態で、借りとる状態が一番いいんです、本当は。とにかく、さら・さくら、いろいろスポーツで使っていた、あそこを健康館にした、それからもう決定的にグラウンドが不足した、スポーツ愛好者からたび重なる要望があります。グラウンドがないと、そういうところから、これはちょうど渡りに船でね、名証協会も、あんまり稼働率が上がってない、協会として、固定資産税を免除する、その分、名証協会が助かるということで、今は犬山市が固定資産税を免除して現在使っておるわけでめすね。これは市民にとって、特にスポーツ愛好者にとって、とてもいい使いか方です。


 そこで、今回名証協会が売るということが持ち上がったわけですね、一番注意しなきゃならないのは、名証協会の体質です、これは。私は一番ここが注意しなきゃならない。これは何も犬山市のことをこれっぽっちも考えてません、これは。犬山市のためになろうなんてことはゼロです。財テクですこれは。名証協会の財テクです。ここをよく注意しないと、犬山市の論理をよく構築していかないと、幾ら後で税金が入ってきた、ああ得したと、こう思ってもね、そこのところをよく考えて、我々の自治体としての理論を構築していかなきゃいけないというふうに思ってます。そこで、これはこういう本会議で本当のことを言っちゃっていいのかどうかわかりませんが、景観条例を、今度景観行政団体になりましたね、それでがんがんに高さ制限つくるんです。そうしたらね、あそこがマンション業者に売ると言ったって、そんないい値で売れませんよ、そりゃあ。そうしたら、安う交渉して買えばいいんですよ、これは。


 それから、私は目的はぎりぎりのコスト、コストの、これから駆け引きをしていかないかんと思ってます。私が一応市長として、都市計画課で上げてきた案を了承したのはね、これは国の補助が相当つくと。全体の国家的な議論で補助金をなくせと言っておるときに、ちょっと前時代的な補助金に頼るのは何か理論矛盾かもしれませんが、しかし犬山市中心に考えましょう、これは。犬山市中心に考えると、そういうメニューもあると、国からかなり条件のいい補助制度があると。それで、こっちの作戦として、ぎりぎり名証協会と交渉をして、安く手に入るなら、公園でもいいかなと、こういう気持ちです。


 正直言って、きょうのご質問は、とてもいい論点ですから、決定ではありません、流動的です。それ、なぜ流動的かというと、ポイントを繰り返しますが、コストのところです。ぎりぎりのコストのところでせめぎ合って、これならいいということだったら、私はあのロケーションに緑の空間があるということは、犬山市の都市の論理としていいことであるというふうに考えてます。


○議長(前田幸雄君) 12番 山田議員。


○12番(山田拓郎君) 私の質問に対しては、ある程度市長も今理解をしていただいた面もありますが、各部長からの答弁の中でも、住宅開発がされた場合、良好な景観が損なわれる、緑地が失われるという話がありました。これについては、今住宅開発業者もいろいろ考えて、住宅開発をしますから、そういった点は配慮された開発というのもあり得るというふうに思います。そういったところは、どっちにしたって見解が違うもんですから、答弁は求めませんが、私はそういう考え方です。


 それから、グラウンドもそうですが、確かにハーフマラソンわかりますよ、そら、私もよく理解してます。だけど、ハーフマラソンのために犬山のまちがあるわけじゃないもんですから、そういったことは、犬山の将来という視点で私は申し上げておるわけなんで、これも答弁は要りませんが、私はそういう考え方です。


 それから、ここから先は再質問になるわけですけども、いろいろと問題を指摘させていただきました。やはり長い目で見て、今の時代背景を考えると、やはり地方として、財政基盤の安定・強化を図っていくということが大きな課題になっているわけです。入りを量りて出ずるを制すと、いつもそういった議論があるわけですか、そういった財政上の観点から総務部長に伺いたいと思うんですけども、私がそういって今まで、きょう指摘させていただいた点、それから考え方、私の主張、これが財政上正しいか間違っとるか、総務部長の見解お聞かせください。要らんこと言わんでもいいですから、正しいか間違っとるかだけお答えください。


 それから、これはあんまり言いたくないんですが、あえて大事なことですので、質問したいと思うんですが、庁舎の問題の中では、三位一体改革の中で、非常に財政が厳しいと、新たな用地を犬山市が確保していくことは財政上困難であると、そういった中で移転をやめて、犬山の所有している土地を活用して、現在地で検討していきたい、こういった説明がたしか特別委員会、あるいはこの議会の中でもあったやに記憶しています。庁舎の土地を買うための金はない、だけど証券グラウンドを買う金は出てくるのかと、そういうのは、私ちょっとよくわかりませんが、そのあたりの点、だれでもいいですから、答弁してください。


○議長(前田幸雄君) 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) 再質問についてお答えをいたします。


 ただ、財政上の観点からいけば、山田議員がおっしゃることは確かにそのとおりだと思います。ただ、将来のまちづくりにとって、何がいいかということをやっぱり優先的に考えて、その中でやっぱり事業の選択をしていくと、そういうことが必要だというふうに考えております。


○議長(前田幸雄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 再度確認します。山田議員のお考えは間違ってません。正論です。


 ただ、私どもの考えと、いろいろディスカッションしながら、皆さんで決めていきたい。ただ、我々は行政側としては、皆さんに議論していただく一つのテーマは、こっちから提示しなきゃいけませんからね、あそこは公園としてぎりぎりのコストの駆け引きをやって、やっぱり犬山のシンボルというよりは、日本の宝とも言うべきですね、国宝の犬山城の直下にふさわしい美意識を持ちたいというふうに思っています。


○議長(前田幸雄君) 12番 山田議員。


○12番(山田拓郎君) 庁舎の関連のことには、特に答弁ありませんでしたが、あえて追及はしません。


 この名証グラウンドの問題について、私の言いたいこと、言うべきことはすべて申し上げました。あとは行政側の賢明な判断を期待いたします。そして、その判断が正しかったか、間違っているかは、後々の歴史が証明してくれることでしょう。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(前田幸雄君) 12番 山田議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後1時まで休憩いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(前田幸雄君) 異議なしと認め、さよう決しました。


 午後1時まで休憩いたします。


                 午前11時56分 休憩











                  再     開


                 午後1時00分 開議


○議長(前田幸雄君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 議員各位に申し上げます。16番 ビアンキ議員から4件の質問に関連する資料を配付したい旨申し出がありましたので、これを許可いたしました。


 16番 ビアンキ議員。


○16番(ビアンキアンソニー君) 皆さんこんにちは。16番のビアンキです。きょうはすごいプレッシャー感じています。野球の試合が続いているので、トップバッターと2番目のバッターがホームラン打った、3番目のバッターとして頑張りたいと思います。弱い3番目のバッターだけど、頑張るしかない。


 4点の一般質問をさせていただきたいと思います。


 最初は、練屋町あたりの美装化について聞きたいと思っております。


 当たり前のことですが、代金を支払うと、それに見合うだけのものを得ると思うのは当然です。そこで、我々市民の税金を使うときには、より注意深く、賢明な計画を立てないといけません。何と言っても、市民は支払った税金に見合うものやサービスを受ける権利があるのです。そして、その権利が享受されないときは、なぜかを調べないといけません。また、適切な解決も探さないといけません。そして、二度と同じことを繰り返さないようにしないといけません。


 さて、約1年前ぐらい、練屋町などの道路美装化工事が終わりました。最初の印象はよかった。発想的にいいと思いました。しかし、既にみじめな状態になっています。実は、問題の発生しているのは、練屋町だけではないのですが、そちらは特に目立っている場所として紹介したいと思います。皆さんのお手元にあるプリントをごらんになっていただければ、様子がすぐおわかりになります。祭りの車山が通るところでは、特に目立つ。しかし、被害は車山のためだけだと思いません。現地の雰囲気や特徴に合うならば、美装化工事は決してむだなことではありません。この場合は、現地が400年弱前から伝統的な祭りがある城下町です。美装化はそれに合わせて行うはずです。工事が始まる前にいろいろ計算したと聞きましたが、その結果は、今の案外な状況です。


 そこで、3点お尋ねいたします。


 この問題はどのように発生したか、説明をお聞かせください。


 そして、練屋町やほかの美装化が終わった道路の現状についての意見を教えてください。最後に一つ、これから問題が発生しているところは、だんだん劣化していくことは目に見えていますが、今後どうやって対応するつもりでしょうか、ご答弁ください。


○議長(前田幸雄君) 答弁を求めます。


 小林都市整備部長。


  〔都市整備部長 小林君登壇〕


○都市整備部長(小林敏彦君) 16番 ビアンキ議員の1点目の道路美装化についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。


 練屋町美装化舗装の現状と今後の道路補修計画についてでございます。


 ご案内のとおり、美装化につきましては、古い建物を今に活かした趣のあるまちという、その景観を形成して、古い街なみを演出するということを目的として整備を行ってきたところでございます。ただいまご指摘を受けました件につきまして、私どもも慎重に美装化工事をしてきたつもりでございますけれども、予想外といいましょうか、現状のような結果になっているところでございます。ご指摘いただきました工事箇所につきましては、犬山北小学校東側の市道犬山6号線と練屋町通りの道路でございます。従来の舗装やインターロッキングにない住環境に配慮した路面水を排水できる排水性舗装として、赤茶のチャート系骨材を使用した脱色アスファルト舗装という工法で施工いたしたところでございます。


 この工法の検討段階においては、車山が運行されることを第一条件でございますので、当然耐久性においても一定の強度を有することを前提に検討を行ってまいりました。その結果、ただいま申し上げたことで可能との判断のもとに施工してまいったわけでございます。しかしながら、練屋町の道路美装化施工後の状態は、写真等も今見ておられると思いますが、議員ご指摘のとおりでございます。


 そこで、今回原因を調査をしなければならないということで、いろいろと原因を探ってみました。主には、二つの原因が考えられるというふうに思っております。原因の一つは、一般的な舗装に比べて、住環境に配慮した排水性舗装、先ほど申し上げましたが、排水性舗装であるために、骨材間のすき間が多くて、付着面積が少ない、そのため、粘着力が弱くなって、骨材がはがれたものと思われるということでございます。


 さらには、舗装材に使用している骨材が地道風の趣を出すために、赤茶であるチャート系のものを使用したことが一般的な舗装骨材に比べ柔らかかったということで、それとあわせて当然、私どもも重量のことは考えておったわけですが、4トン余りの車山の重さ、それと鉄輪の運行が繰り返されたということにより、つぶれたものと思われております。このような現状をいろいろと調査してまいったわけですが、このことについて市はいろいろと研究しているのかということでございますので、私どもとしては、十分議員がご指摘のとおり認識をしております。


 これからの整備については、今までの目的を損なうことなく、かつ安価な工法、全面的な補修をするということではなくて、部分的な補修も含めて検討することを行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(前田幸雄君) 16番 ビアンキ議員。


○16番(ビアンキアンソニー君) やっぱり発想としていいと思いますが、でも、やっぱり実施すると、しっかりしないと、それはちょっと問題になっていると思います。やっぱり補修する前にいろいろ検討しなければならないとわかっていますが、でもこの問題も何というか、見た目だけではなく、ちょっと歩きにくくなっているので、先日お年寄りの人が滑ったと聞きました。補修の検討のプロセスについて、もう少し説明していただければありがたいと思います。そして、タイムスケジュールについて、要するにいつごろ、破損しているところを補修するかを教えてください。


 以上です。


○議長(前田幸雄君) 小林都市整備部長。


  〔都市整備部長 小林君登壇〕


○都市整備部長(小林敏彦君) ビアンキ議員の今後の補修計画についてのプロセスということでございます。前にもお答えしましたけれども、現在補修方法について検討を行っておるわけでございますけれども、検討に当たっては、今年度に施工しております熊野町、それから枝町における美装化舗装の経過についても、今後の補修の参考にしたいというふうに考えています。


 練屋町における美装化舗装の補修につきましては、補修方法をできる限り早く決定をして、実施に向け、努力していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) これは、全くミスだと思います。最初に申し上げますが、私も毎朝歩いて通ってますから、よく現状を認識してますが、本当にひどいもんです。私からも、担当者に何遍も催促してますが、今も部長がお答えしましたのを繰り返しますが、例えばよく研究してやらないと、また補修して、また同じことをやってはいけませんので、今回きちっと補修をさせていただくまでの、ちょっと時間をちょうだいしたいというふうに思います。


 道路というのは、まちをつくる上において非常に大きな重要な要素です。その公的空間の中で道路の占める役割は非常に大きなものがあります。特に日本、私初めてヨーロッパへ行きましたときに、ヨーロッパのまちは必ず、どこのまちにも教会があって、その前に広場があるんですね。その広場の印象が非常に強かったんです、初めて行きましたときに。


 その後、まちづくりの識者に聞きますと、ヨーロッパのまちは全部広場を中心にまちができておると。じゃあ、日本のまちは何かというと、道なんです。全部道が中心になっておりましてね、すべてのコミュニティの場でもあったわけです。今は車がそのコミュニティを破壊してますが、実は、道、道路というよりも道というのは、日本のまちづくりの公的空間の中で最大の役割を果たしてきたわけでして、この道を重要に考えていくということが非常に大事だというふうに思っています。美装化の色もね、これは赤茶と今言ってましたがね、木曽川は赤岩というのが日本の地質学の中で特徴です。犬山ホテルの前に赤岩ありますけどもね、あれは木曽川の特徴です。あの赤から持ってきて、随分考えてつくったもんです。この美装化の設計は。私は、最初から石畳にしたいなと、京都だとか金沢へ行きますと、城下町風情は石畳がいいなと思ってましたがね、これは犬山の特徴は犬山祭の車山なんですよ。これは石畳じゃとても車山が引けませんからね、結局いろいろ考えて、今のようなことになってきたわけです。なってきたわけですが、一つ、千慮の一失といいますか、練屋町だけああいうふうになってきたと、こういうことで、二度と繰り返さないように、厳重にもう一遍工法を検討いたしまして、補修をしていきたいというふうに思っています。練屋町の皆さんには大変ご迷惑をおかけして、近所の皆さんにはご迷惑をおかけしておるということを、この場をかりておわびをしたいと思っております。


 以上です。


○議長(前田幸雄君) 16番 ビアンキ議員。


○16番(ビアンキアンソニー君) ありがとうございました。


 次の、これからの美装化工事について移りたいと思うんだけど、ちょっとダブってるところがあるかもしれないけど、簡単に聞きます。


 先ほどおっしゃったように、熊野町と枝町の工事がもう始まりました。そちらで同じ問題が発生しないように、どんな対策をとっていますか、ご答弁ください。


○議長(前田幸雄君) 小林都市整備部長。


  〔都市整備部長 小林君登壇〕


○都市整備部長(小林敏彦君) ビアンキ議員のこれからの整備計画ということかと思いますけれども、先ほど答弁いたしました枝町及び熊野町の市道、それから現在体育館前の市道ですね、これは4号線ですが、これも現在今工事を行っております。今、施工中の熊野町、枝町及び今後実施する美装化舗装につきましては、今回の練屋町通りでの教訓を踏まえまして、舗装材料、それから工法等の検討を行ってまいりました。


 検討した内容といたしましては、昨年の秋のお城まつりの際に、関係町内の協力をいただきまして、検討した舗装材料について車山蔵前の市道に試験施工を幾つか実施をさせていただきました。実際に、車山を運行した後の舗装状況を確認をさせていただいております。


 その結果、試験施工で確認した材料である粘着力が高い、高粘性のアスファルト舗装を施工することが一番であるというふうに判断をいたしたところでございます。


 特に、車山が通るということでございますので、車山蔵前及び交差点の車山が旋回する特殊な部分につきましては、それに対応できる舗装といたしまして、石張り舗装を施工することとしたいと思っております。こういったことで今現在施工するということで進めておりますので、この施工後、そういった経過も踏まえながら、これからの美装化をする道路についても、その辺を十分考慮して道路の整備を図っていきたいというふうに考えております。よろしくご理解をいただきたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 16番 ビアンキ議員。


○16番(ビアンキアンソニー君) ありがとうございました。頑張ってください。みんな期待していますので。


 次の通学路について聞きたいと思います。


 昔学んだ表現ですが、「You can judge a society by how that society protects those who can not protect themselves.」日本語でいえば、ある社会を評価する一つに、社会が身を守ることができない人々をどうやって、その社会が彼らを守ることができるかということです。自分で身を守ることができない、我々に頼るしかない人々の中に我々の子どもがいます。我々の子ども、犬山の子どもは、安全に学校へ行ける道を保障されなければなりません。もし、我々がそれを保障できないなら、批判に値します。また、皆さんのお手元に渡してあるプリントを使って説明していきたいと思います。


 城東小学校通学路のところをごらんになってください。登校している子どもの右側の写真で、通学路に出ているくぎ3本が見えると思います。その下の列ですが、この道路に沿ってあるガードレールは写真のように、道路とガードレールの間に約40センチもあいているので、もし子どもがつまずけば、何メートルも下まで落ちて、大けがをする可能性があります。この鉄板の歩道がずっと手入れされていないため、がたがたになっており、段差ができ、あちこちにひびが入って、すき間から下まで見えるところもあります。出ているくぎだけではなく、完全にくぎが取れているところもあります。


 最後の写真でくぎがなくて、乗っているだけ、簡単に外れてしまう鉄板の1枚が見えます。その上に、冬には歩道が凍って、何人もの子どもや大人が滑ってけがをしたこともたびたびあると聞きました。私はプロの建築家の意見も求めました。その方の意見によれば、この歩道は、非常に危ない状態だそうです。そちらが県道だとわかっていますが、登校している子どもは犬山の子どもです。学校や住民からも、何年も前から苦情が出ているようです。うちのインターン生が現地や市役所でいろいろ調べてくれました。犬山市は、県へ話をしているが、市から県に正式な要請を今までにしていないようです。


 さて、この歩道をつくった当時は、当然くぎが出ていなかったわけで、段差があったり、くぎが欠落し、鉄板が簡単に外れるわけはなかったはずです。それを直すのは、普通の維持管理の範囲です。県に維持管理の責任を持たせ、出ているくぎや、くぎがなくなったところと段差になってしまったところを補強する、そしてガードレールを1本つけ加えてもらわないといけません。必要があれば、市から材料を準備して県に補強していただく、相談した建築課によれば、その材料費は約20万円程度で十分できると教えていただきました。市や県の予算の中で、子どもの安全のためならば、どこかで20万円を捻出できるはずです。


 最後に、滑りどめをつけていただければいいと思います。とにかく、この問題について市からすぐ県に正式に訴えることをしていただきたい。お考えを聞かせてください。


○議長(前田幸雄君) 加地学校教育部長。


  〔学校教育部長 加地君登壇〕


○学校教育部長(加地 健君) 通学路についてお答えいたします。


 通学路の安全を確保するということは、これは本当に教育委員会としましても、犬山市としても大切なことだと思います。それで、実は8年前から、今のシステムをとっております。それはできるだけ市内の通学路を優先順位をつけて、効率よく改善をしていきたいという目的のためにばらばらに要望があったところを市P連の連合会と校長会と教育委員会が一体になってそれぞれ要望書をつくり、関係機関へ要望していくという一つのシステムをつくりましたけれども、最近私は地域の方たちと、この通学路の問題を改善するための、いろいろの地域の方たちとの触れ合いの中で盲点があることを知りました。それは、効率化をねらうために、余りにも我々は学校が子どもたちのことを通学路について一番よく心配をしているというような自負があったんですが、実は子どもたちは地域で育ってますので、地域の皆さんの方がもっともっと子どもたちの安全について非常に心配してみえるということがわかりまして、この盲点というのは、システムの中で、流れていく中で、まず大事なことは、地域の方たちが住んでいる町内を通学路が走っているわけでございますから、そこで生活道路になっていますし、地域の方たちのかかわりが非常に深い、そういうことを考えますと、まず地域の皆さん方の協力とか、理解とか、支援を足がかりにして、通学路の改善について、市P連とか、校長会が持ち上げていくことが本当に通学路の改善を進めるに当たって必要な条件じゃないかということを最近改めて認識を深めたわけでございますので、そのこともいろいろと踏まえながら、城東小学校の通学路については、今ご指摘の部分については、学校の方もぜひ上げていきたいということで、事務処理も終わっておりますので、来年度できるだけ、それが改善の方向へ行けるように、要望を進めていきたいと、こんなことを思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 16番 ビアンキ議員。


○16番(ビアンキアンソニー君) ありがとうございました。やっぱり委員会もあり、いろいろあるので、私が聞いたのに、今までコミュニティは要望の出し方などにちょっと混乱があったらしいですが、先日、準備ができたという連絡をいただきました。必ずその要望が市に届くのは間違いありません。市に届くから、どういうプロセスに入るか、もう少し詳しく教えていただければありがたいと思います。


 以上です。


○議長(前田幸雄君) 加地学校教育部長。


  〔学校教育部長 加地君登壇〕


○学校教育部長(加地 健君) 先ほど申し上げましたように、通学路の要望につきましては、今までの流れの中でやると、地域の方たちのご意見とか、ご理解をもっともっと図っていかなきゃいけないことはわかりましたので、5月ごろだと思いますが、来年度の5月ごろ、一度そういう全体の会を設けまして、例えば市P連の代表者、校長会の代表者、教育委員会の代表、あるいは都市建設課、あるいは維持管理課、あるいは警察署、そういった方たち、あるいはまた地域の方たちをお呼びして、そういう中で意見を調整しながら、じゃあ要望をどうしていくかというような会を一度持って、その後、従来のシステムの中にのっとって、点検をやり、そうですね、9月ごろにまとまりますので、各学校の要望を、それを県あるいは市の方へ提出し、12月末に返事が、回答が来ると思いますので、そんなような形で進めていきたいと思っております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(前田幸雄君) 16番 ビアンキ議員。


○16番(ビアンキアンソニー君) ありがとうございました。やっぱり一つは、写真を見ると、これは要望というイメージは、新しいことをやってほしい、でも、この道路見ると、ずっと手入れてないから、このままになっているから、それを踏まえて県に訴えていただければありがたいと思います。


 次に移りたいと思います。


 たらい回しとサービス精神育成について聞きたいと思います。


 市職員は、自己弁護、たらい回し、責任がなく、身の保全、これは私の意見ではないですよ、それは広報「いぬやま」の「市民の声」に掲載されていた一般市民の意見です。もちろん、ちょっと極端な表現かもしれないが、なぜこの市民はそう思っているか理解ができます。先日、私はある課に電話しました。「どこどこ課の何とか担当です。」「おはようございます。ビアンキです。いつもお世話になっております。」「は−い。」「伺いたいことがありますが。」「何のこと」、聞き間違えたと思いました。もう一度、「伺いたいことがありますが、お聞きしてもいいですか。」、もう一度、「何のこと」と言われました。こういった受け答えをされたのは初めてではありません。めずらしいことでもありません。このような例はたくさんありますが、とりあえずこれだけで十分だと思います。若い人なら、先輩方に注意されるはずで、ベテランの職員もいます。民間会社ならば、これは考えられないことです。こういった態度のために、一般市民は、「市民の声」に手紙を書いて、市の職員に対して批判的な意見を持ちます。それがたらい回しなどの原因になると思います。


 他市では、調べてみると、たらい回し防止やサービス改善のために、さまざまな対策をとっています。最近、はやっているのはコールセンターです。実は、犬山の電話交換手の皆さんは、十分頑張っていると思います。問題は、交換手の次の段階です。コストがかかるコールセンターよりも、もっと基本的な解決があると思います。それが職員のサービス精神育成です。どんな人間関係でも、ベースは礼儀です。礼儀はあいさつで始まります。また、プリントを見てください。横浜市西区窓口憲章が見える、笑顔であいさつ、積極的に声をかける、わかりやすい説明をするなどが載せてあります。残念ながら、それができない場合が多過ぎる。この建物の中に、ある部屋に入れば、職員が何人いても、だれも声をかけてくれない。


 プリントに当局の方針の中で、市民の立場に立って丁寧な応対、わかりませんと言わないようにするなども掲載してあります。サービスの細かいところを話せばきりがないですが、先日、施政方針演説の中で、市長が犬山というまちに住む人に生きる喜びを提供する市役所の行政サービスとは、その哲学の上に立脚するものですと述べられました。それを先ほど「市民の声」に手紙を書いた市民の気持ちと比べれば、やはりギャップがあり過ぎ。市の職員が悪気を持って、このギャップを起こしているとは思いません。ほとんどの皆さんが十分頑張っていると思います。しかし、頑張っていることは正しく仕事をやっているという意味ではありません。他市でも、同じ問題を扱おうとしています。そこでお尋ねしたいと思います。犬山市職員のサービス精神育成のため、犬山版のマニュアルをつくることについて、そしてそれの必要性についても含めてお考えをお聞かせください。


○議長(前田幸雄君) 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕


○市長公室長(大澤繁昌君) 16番 ビアンキ アンソニー議員のご質問、職員のサービス精神育成とたらい回し防止対策についてのうち、職員の再教育についてということでお答えをいたします。


 今お話がありました、根本的なことは、やはり職員の接遇の問題だと思います。日ごろから非常に口やかましく職員には、こういったことのないようにということで、いろいろな機会を通じまして、研修だとか、あるいは上司が育成する立場で、物は申しておりますけれども、いまだこんなようなことがあると、大変残念に、また申しわけなく思います。これを真摯に受けとめて、市民の立場に立った、さわやかで丁重な、わかりやすい対応に向けて職員一丸となって努力したいと、このように思います。


 お話がありましたように、横浜市の西区では、対応マニュアルを作成しているということでございます。私どもでも、早速犬山版、犬山なりのものを考えてみたいと思っております。


 ただ、つくっても、重要なことはこれをいかに実践するかということです。させなければなりません。ご質問で取り上げた事例もあるわけですけども、やりとりしながら、相手に不快感を与えたことについて本人は全く気づかずにいるという場合もありますから、やはり同じようなことが繰り返されてはなりませんので、改善のためには、やはりその時々に職場内での上司や同僚による直接的な助言・指導が有効なことであろうとは思っております。いずれにいたしましても、今後は事あるごとに、いわゆるOJT、職場内研修を行う、また職場の問題としてとらえて、全員で考えるというようなことで、よりよい接遇精神の高揚に努めてまいりたいと、かように思いますのでご理解をお願いいたします。


○議長(前田幸雄君) 16番 ビアンキ議員。


○16番(ビアンキアンソニー君) ちょっと、再質問させていただきます。


 やっぱり、マニュアルがあれば、だれも従っていかなかったら、ただの紙くずになる、それは確かです。一つだけ、もっと詳しく聞きたいと思うのは、OJT、オン ザ ジョブ トレーニングや研修という言葉を聞くと、ちょっと不安になります。私、それはただキャッチフレーズに聞こえますので、それについてもう少し具体的にどうやって職員にこれを訴えるか、方法があればぜひ教えてください。


○議長(前田幸雄君) 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕


○市長公室長(大澤繁昌君) 再質問にお答えをいたします。


 先ほどもお答えいたしましたけれども、やはり有効な手段は、事あるときに、やはり先輩や上司が、その場できつく叱責をしながら直していくということが一番かなとは思います。しかし、今お話がありましたように、ただ単にうたうではいけない、もう少し詳しく何か示せと、こういうお話だろうと思います。


 反省が必要な事例が生じた都度、上司や先輩が、同僚が今申し上げたように、よくタイミングを見て注意することも一つ、もう一つは、所属する職場全体での問題としてとらえて、先ほども申しましたように、課内で原因の究明や再発の防止をいかに防ごうかというようなことを組織的に考える仕組みづくりが必要だとは思います。


 さらにもう少し詳しくということになりますと、若干思いつきのようでございますけども、各職場には研修あるいはOJTの推進員を置く、またその監督下のもとに職場研修の実施を促すのとあわせて、また苦情処理簿なんかもそろえて、記録化を図り、こういうことが各職員の意識高揚につなげるものだろうかなとも思ってはいます。


 また、トラブルの事例にもよりますけれども、その課だけにとどまらず、必要においては、人事への報告をしていただくとか、あるいは幹部会へも報告してもらって、全庁的にやはり考えていこうと、こういうことも必要になろうかと思います。いずれにしても、管理・監督する立場の管理職の者がやっぱりよくこれを自覚して、時あるごとに口やかましく職員に徹底していく、研修あるいは打ち合わせ、特に朝礼なんかは、効果的だと思っておりますので、この辺で喚起してまいりたいなと、このように思います。


 いま一点は、マニュアルのことでございますが、これも当然つくっていくことですけれども、一方的に私どもがつくったものでやれと言いますと、やはりこれはやはりやらせられるという気持ちで、根づかないと思いますので、やはり全員参加のもとで、やはり考えていきたいと、かように思いますのでご理解いただきたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) この問題は、なかなか根が深いと思います。私も孤独な戦いを続けています。常に電話をとった者に自分の名前を言いなさいと、これはもう何遍もやってます。根気よくやってます。今のビアンキ議員のご質問のような話はいっぱい聞きます。実に愛想がない、あいさつしない、名前を言わない、無責任、たらい回し、聞きます。私はそういうことを是正するために市長にさせていただいておるという気持ちもありますから、私はこの仕事は極めて熱心にやってます。やってますが、いろいろ考えて、現時点で職員を多少擁護するような立場になるかもしれませんが、全く目に余るひどい職員はごくごく一部です。一部です。きちっと常識的な市民の皆さんの負託にこたえる職員が私はほとんどではないか、ただし、これは私も市長になってからの経験で率直に申し上げますと、役所の中にはそういう意欲のない職員を擁護する組織なんです、これ役所というのは。ですから、何度注意しても右から左、向上心のない、全く市民サービスというものが全くない職員が減らない組織なんです、これは。全くこれは残念に思いますけれどもね、そういうふうに私は今何とか自分を納得させてますが、これはエンドレスの問題です。絶えずやっぱり言い聞かせ、言い聞かせ、やってますよ、いろいろ担当者も。幹部もやってますよ。やってますが、行政の組織自体にそういう構造的な欠陥を抱えておるということも私はあるなというふうに考えてます。


 結論ですが、やります、これは。エンドレスにやります。頑張ります。


 以上です。


○議長(前田幸雄君) 16番 ビアンキ議員。


○16番(ビアンキアンソニー君) ありがとうございました。やっぱり簡単な問題ではない。私も頑張りますので、次に移ります。


 次のITを通じたサービス改善について、ちょっと聞きたいと思います。


 ITの進歩はサービス改善にもつながる。前回、視察で横須賀市に行きました。市情報政策でいろいろなシステム、入札、総合GIS、総合業務などを開発しています。


 一つ、簡単な例を挙げます。市民が会議室を借りたいなら、インターネットなどで予約できるようになる、予約できる方法がふえるだけでいいことですが、もう一つあります。コンピューターで市の会議室全体が一覧表で見えるようになります。もちろん、市の職員も自分の担当しているところだけではなく、会議室全体の様子が見えるようになります。その情報を使えば、職員は直接訪ねてくる市民に瞬時に的確に案内ができます。ITシステムに開発を加えることで、サービス改善の道具として使えることになります。


 そこで、お尋ねいたします。今何か、市民のためにサービス方法の選択や職員のサービス改善につながるITシステムを開発していることがあればお聞かせください。


○議長(前田幸雄君) 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) 議員、神奈川県の横須賀市を視察されたということでありますが、この横須賀市は三鷹市と並んで、IT化が全国でも一、二を競ってるというような、進んだ先進自治体であります。したがって、我々も大いに参考にするところが大であります。


 こういう中で、横須賀市ではいろいろなシステムが独自に開発をされてるということでありますが、ご承知のとおり、こういうシステム開発を行いますのには、非常に多額の費用と人材が必要なわけです。したがいまして、愛知県では、今県下の市町村が共同で愛知電子自治体推進協議会という協議会を設立をしまして、共同でシステム開発を行っております。こういう中で、平成16年には電子申請届け出システムの開発が行われました。具体的に申し上げますと、例えば住民票の写しの交付申請、さらには所得証明の交付申請とか、児童手当の申請等が、これら28の手続が今現在運用を開始をいたしております。


 これから引き続き開発を行っておりまして、オンラインが可能な電子申請の拡大をしていくということで、順次拡大を図っていくと、そういうことになっております。このほかに、先ほどご質問がありましたインターネットを利用しました施設の予約のシステム、共同利用型施設予約システムというふうに言われておりますが、これ、それからインターネット入札であります電子調達共同システムというのがありますが、それの開発、さらには地図情報の一元管理をする統合型GISシステムの開発、こういうものも順次予定がされておりまして、これに犬山市も参加をしまして、歩調を合わせてIT化を図っていきたいと、こんなふうに考えております。


 ご指摘のとおり、ITを活用した電子自治体化というのは、住民サービスの向上、さらには将来の自治体のあり方、そういうものにも大きく貢献をしてくるものというふうに考えております。今後とも市民の視点に立ちまして、その利便性を実感していただけるような、そんなITを活用したサービスの展開をはかっていきたいと、そんなふうに考えております。


○議長(前田幸雄君) 16番 ビアンキ議員。


○16番(ビアンキアンソニー君) ありがとうございました。犬山市でもいろんな新しいシステムが使えるようになりますよね。その中で、一般職員は市民のため、その新しいシステムを活用できるようなトレーニングが必要だと思います。どのようにトレーニングをするつもりですか、ちょっとお聞かせください。


 以上です。


○議長(前田幸雄君) 山澄総務部長。


  〔総務部長 山澄君登壇〕


○総務部長(山澄俊明君) 再質問にお答えをいたします。


 ハードを整備して、これを使いこなさなければ意味がないわけでして、日本のことわざでいいますと、「仏つくって 魂入れず」というふうに申しますが、こういうことになってはいけませんので、OA操作技術の向上、それから先ほど横浜市の例にもありましたが、個人情報の保護、それからセキュリティーの重要性、こういうものを職員に意識づけしていくということが非常に大切かと思っております。そのために、職員研修というのは欠かすことができないというふうに思っております。


 特に、毎年3月末には新職員が来るわけですが、その職員に対しては3月末に、まずはOA研修を行うということでやっておりますし、さらには新しいシステムがどんどん開発されて稼働をしていきます。その都度、それぞれ使いこなせるように研修を行って、全職員が使いこなせるというか、知っておって、それぞれ情報格差が生じないと、そんなような研修をこれからも行っていきたいというふうに思っております。


 それから、今e-ラーニングというのができるようになっておりまして、それが今、ハードが1人1台パソコン体制ということで完備ができました。したがいまして、これからはそういうe-ラーニングというのを使って、より一層の操作にたけた職員というか、そういう方を目指していきたいと、そんなふうに思っております。


○議長(前田幸雄君) 16番 ビアンキ議員。


○16番(ビアンキアンソニー君) ありがとうございました。


 最後にいきたいと思います。電子掲示板について、ちょっと聞かせていただければありがたいと思います。


 9月の議会でパブリックコメント制度について聞きました。現在、それを一生懸命準備中ということはわかっています。また、それとスタッフが少ないということもよくわかっています。しかし、もう一つ紹介したいと思っております。パブリックコメント制度といい組み合わせになる、それはどこでもコミュニティ、要するに、だれでも参加できる公共広場です。実は、この前の視察で実際にやっている大和市へ行ってきました。一般市民でも、市の職員でも、だれでもが自分が関心を持っていることについてコミュニティをつくることができるだけではなく、同じ関心を持っている方々と情報や意見交換もできます。プリントを見ればよくわかると思います。このような制度を犬山で取り組むことについてのお考えをお聞かせください。


○議長(前田幸雄君) 大澤市長公室長。


  〔市長公室長 大澤君登壇〕


○市長公室長(大澤繁昌君) 電子掲示板のだれでもできる、どこでもコミュニティについてお答えをいたします。


 今お話がありました神奈川県の大和市の電子掲示板どこでもコミュニティは、行政と市民が情報基盤を共有し、いつでも、どこからでも参加できる地域コミュニティシステムと聞いております。また、画像や音声、動画などのファイルを利用しながら意見交換をする機能も備えておる。さらには、既存のメディアである電話やファクス、携帯電話からもコミュニティに参加、情報の取り出しができる多機能の電子掲示板であるとも聞いております。


 電子掲示板は、ホームページ上においてだれもが自由な書き込みができる場所を提供するものであり、その書き込みを公開することにより、意見交換ができるとともに、意見や考え方、情報が共有できるものというものであります。


 ご指摘のように、当市もこのような場を提供するということは、大変有効なことだとは思います。実は、今年度、16年度ですが、職員研修の一環で、政策課題研究研修というのを行っておりまして、その一つのグループに、電子掲示板について研究してくれたグループがありまして、犬山ネットコミュニティ構想と、こういったもので研究してくれました。10月に図書館会議室で議員各位にも聞いていただいたと思いますが、研修の成果を発表いたしました。ご記憶にある方もあるかと思いますが、この構想の提案を受けまして、実現に向けて庁内で検討してみました。予算の確保とか、継続的な運用に耐え得る人員の配置、セキュリティーを初めとするシステムの適正な運営管理、メンテナンス体制の確立など、クリアしていかなければならない部分が多々あるということで、現時点では、ちょっと困難性があるということでございまして、今後の検討課題としてとらえたいと思っております。


 いずれにしましても、先進事例を十分調査させていただきまして、犬山なりのものということで考えてみたいと思います。ご理解いただきたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 16番 ビアンキ議員。


○16番(ビアンキアンソニー君) ありがとうございました。いろいろなところをクリアしなければならないとわかっています。でも、やっぱり十分興味があるらしいから、もうそれが実現になるために頑張っていただければありがたいと思います。これで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


○議長(前田幸雄君) 16番 ビアンキ議員の質問は終わりました。


 続いて、7番 上村議員。


○7番(上村良一君) 7番 上村良一でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をいたしましたとおり、順に質問をさせていただきます。


 まず、1項目目に、高齢者・障害者に対する防災対策についてお尋ねをいたします。


 昨年は、阪神・淡路大震災から10年の節目に対し、防災について新たな警鐘を打ち鳴らすかのように、大変災害の多い年でありました。ことしは平穏な年となることを願うばかりであります。


 新潟の中越地震、スマトラ沖地震、毎日のように地震に関する情報がマスコミ等に報道されておりました。東海地震の対策強化地域の拡大を受け、愛知県が実施したアンケートの結果、東海・東南海地震について「非常に関心がある」39.8%、「多少関心がある」52.0%と合わせて9割以上の人が地震に関心を持っていることがわかりました。


 一方、住宅の地震対策については、「不安があるが何もしていない」73.5%、「家具の転倒防止対策をしている」14.6%など、防災の準備が進んでいないことが浮き彫りになりました。自分の生命は自分で守っていくということは大前提でありますが、高齢者や障害者は、健常者以上に防災の準備をすることは大変困難であります。阪神・淡路大震災では、約6,400人の死者のうち、8割以上の人が家屋や家具の転倒・倒壊による圧死・窒息死で亡くなりました。特に、ひとり暮らしのお年寄りや障害者だけで生活している皆さんは、不安はあるけど、なかなか地震対策を講じられないのが現状であります。


 第4次犬山市総合計画の中に、1.災害に強いまちづくり、2.災害予防体制の拡充、3.防災意識の高揚と防災育成の強化、4.災害情報の収集・伝達体制の確立とあります。


 そこで質問をいたしますが、家具などの転倒・落下防止対策の推進が必要と考えますが、まず、どこでどんな家具転倒防止器具を販売しているのか、取りつけ方法も含め、情報提供が欲しいと思いますが、お尋ねをいたします。


 2点目に、家具の転倒防止の取り組みと推進方法について、どのようにお考えかお伺いをいたします。


 以上、2点お尋ねいたします。


○議長(前田幸雄君) 伊藤消防長。


  〔消防長 伊藤君登壇〕


○消防長(伊藤征夫君) 7番 上村議員の質問第1、高齢者・障害者に対する防災対策についての家具の転倒防止についてお答えします。


 ご質問にありましたように、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震では、亡くなられた多くの方は家屋の倒壊によるもので、中でも家具類の転倒や落下物による圧死等が多くあったと言われております。また、いつ起きてもおかしくないと言われております東海地震や東南海地震に備えるために、自主防災会、町内会、事業所等の防災訓練などの機会をとらえまして、地震に対する家具の転倒防止対策の普及・啓発に努めておりますが、まずは個人個人が災害に対する危機感を持っていただき、特に個人で取り組めることは各個人で対応していただき、自分の身の安全は自分で守ることが一番大切ではないかと考えております。


 ご質問の家具転倒防止のための金具や器具は、大型物品販売店や金物屋さん、そしてホームセンターなどで一般的に販売されております。


 また、取りつけ方法につきましては、各家庭の家具の状況や、金具にも種類があり、一様に説明できないところでありますが、標準的な取りつけ方法や販売所の情報を積極的に提供していきたいと考えております。


 それから、今後の取り組みといたしましては、自主防災会、町内会の訓練会などを通しまして、家具類の転倒防止、窓ガラスの飛散防止、就寝場所にはできる限り家具を置かないことなど、各家庭でできる身近な安全対策の啓発に努めまして、地震から身を守る家具の転倒防止対策の市民の実施率を高めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(前田幸雄君) 7番 上村議員。


○7番(上村良一君) 各市町においては、市役所等に家具の転倒防止器具の見本を陳列して市民の皆さんにお知らせしている、また広報等で啓発しているという先進市もあります。


 私も1月23日に消防本部の幹部の人に入っていただき、地域の皆さんと防災予防について勉強いたしました。早速、転倒防止器具をホームセンターで買ってまいりまして、高いところにあるものは下におろし、狭い我が家でありますが、なるべく本棚や家具類は1カ所に移動をしまして、ガラスには飛散防止フィルムを張っております。一月以上たっても、なかなか完了するまでには至っておりませんが、「備えあれば 憂いなし」のことわざがありますように、常日ごろの万全な準備が必要であります。


 先日も近所のひとり暮らしをしている元気なおばあさんですが、地震が来たらどうしよう、とても心配され、家具に転倒防止器具を取りつけようとしても、思うように体が動かせず、だれかに手伝ってもらわなければとてもじゃないけどやれないという、悲痛な、切実に話をされておりました。豊明市では、愛知県で初めて、平成9年から地震の際の家具転倒による事故発生から高齢者を守るために、無料で転倒防止の器具取りつけを始めました。対象者は老人のみ、また重度障害者のみの世帯で、洋服だんす、茶だんすに取りつけております。私の知る限りでは、高浜市、岩倉市が実施をされているようであります。専門家に話を聞く機会がありましたが、家具が倒れないようにするためには、壁と家具をL字型の金具で固定する方法、鎖でつなぐ方法、くぎを打てない部屋では、天井と家具との間に収縮する支柱を固定する方法があり、比較的簡単な作業であります。


 既に、取りつけを終えた高齢者の方は、今まで心配だったが、もう大丈夫、気持ちがすごく落ちついたと喜んでおられました。


 今年度、愛知県では、市町村緊急防災対策事業を推進するために、災害時要援護者家具転倒防止支援事業の予算化が図られているように聞き及んでおります。犬山市でも、高齢者、障害者に対し、家具の転倒防止器具の取りつけを無料でできないものかお尋ねをいたします。


○議長(前田幸雄君) 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それでは、私から再質問にお答えをしたいと思います。


 ご質問の岩倉市、高浜市の家具転倒防止器具の取りつけ費用等の助成状況でございますが、ひとり暮らし高齢者あるいは高齢者のみの世帯、あるいは身体に障害のある方に対しまして、岩倉では取りつけ器具と取りつけに伴う費用を、また高浜市では取りつけ費用について助成を行っているというのが現状でございます。


 また、先ほどご質問がございましたが、平成17年度から県の防災局で災害援助者家具転倒防止支援事業が予算計上されていると聞いております。この事業は、独力で作業が難しい災害要援護者世帯が家具防止器具を取りつけた場合の取りつけ費に対する支援というふうに聞いております。


 家具転倒防止器具の取りつけは、先ほど消防長が答弁の中で申し上げましたとおり、家庭で簡単に取り組める地震対策としては効果の高いものと考えております。市内では、犬山のシルバー人材センターで実は器具の調達から取りつけまで行っているところでございます。


 費用につきましては、一応シルバー人材センターにつきましては1時間1,260円の費用負担を願うわけでございますが、大体器具については800円から3,000円程度で器具が購入できるというふうに聞いております。


 なお、ご質問の転倒防止器具の取りつけ費用に対する助成につきましては、ご存じのように現在の厳しい財政状況では非常に難しいのではないかなと考えております。しかしながら、東海あるいは東南海地震のことを考えますと、家具転倒防止器具の取りつけは大変重要であると認識をいたしておりますので、今後は機会あるごとに高齢者や障害者などの要援護世帯に対しまして、情報提供や啓発に努めながら、近隣市町の支援状況を踏まえて研究をしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 7番 上村議員。


○7番(上村良一君) 民生部長にしては控え目な答弁をいただいたわけでございます。非常に残念でございますが、地震災害から災害弱者を守る上では、私は重点課題だと思うわけであります。高齢者・障害者に、いわゆる災害弱者と言われる人たちが安心して暮らせるように、消防部局、福祉課が知恵を出し合いながら、有効な施策が一日も早くとっていただけるよう指摘をいたしまして、次に移ります。


 次に、15年6月議会でも質問をいたしました、児童虐待についてお伺いをいたします。


 このたび、児童虐待防止法が改正をされました。国や地方自治体の関係機関と民間団体が連携を強め、虐待の予防、被虐待児の発見、保護からの自立、親子の再統合までを支えることにしました。このほか、改正法はこれまで児童虐待を受けた児童を発見したら通告としていたものを、受けたと思われる児童と改めました。これまで見過ごされてきた虐待が疑われる子どもたちの保護につながることを期待をいたします。しかし、関係職にあるすべての人が専門性に裏打ちされた危機意識を共有しないと、虐待は見過ごされやすく、教育の現場では親との関係や守秘義務を大事にするため、通告しないとの意見もあるそうです。


 先日の新聞記事を引用させていただきますと、「幼稚園、小・中学校の半数近くの教員が虐待と思われる子どもの存在に気づいていても、児童相談所などへの通告は場合によると考えていることが、児童虐待に関する学校の対応についての調査研究でわかった」としております。通告は法的義務だが、教員らがためらうのはみずからの判断に自信が持てない、子どもの被害拡大に恐れるなどの理由が多く、研究班は児童相談所などの適切な連携に向けたネットワークづくりが急務と指摘をしております。


 平成12年に、児童虐待防止法に関する法律が施行され、法的に対策が整えられているにもかかわらず、全国各地で発生している子どもの虐待死が連日のように報道をされております。厚生労働省の検証の中で、死亡児童の38%が1歳未満の乳児、54%が実の母親による虐待であります。


 厚生労働省では、虐待の原因の一つとして、指摘されている産後うつ病や、育てにくい子どもを抱えている家庭への支援対策として、従来の家庭訪問支援事業、産じょく期ヘルパー事業、乳児発達相談事業を統合して、16年度に育児支援家庭訪問事業を新設し、家庭訪問による育児相談や技術指導、子どもの心身の成長過程に応じて障害の発生が予想される児童に対する発達相談などの事業を実施する市町村に対し補助をするということになっております。


 犬山市では、現在育児家庭に対する支援体制をどのようにとっておられるのかお聞かせをください。


 2点目に、昨年の1月には、児童福祉法が改正され、本年4月より児童虐待、いじめ、不登校など、子どもに関する相談を受け付ける窓口を児童相談所から市町村に移管することになりましたが、市としての具体的な準備はどのようにされているのかお尋ねをいたします。


 3点目に、相談窓口の拡充として、24時間体制の電話相談についてお伺いをいたします。


 また、教育の現場についてもお尋ねをしたいと思います。


 4点目は、今回の児童虐待の防止等に関する一部を改正する法律を受けて、子どもたちに接する機会の多い教育現場の立場から不登校や虐待に対して、福祉課とどのような連携がとられているのかお伺いをいたします。


 以上、お尋ねをいたします。


○議長(前田幸雄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それでは、私の方から、質問要旨が4点ほどあったと思いますが、前3点についてご回答申し上げたいと思います。


 ご質問の子育て支援のメニューの一つであります育児支援家庭訪問事業につきましては、議員ご指摘のとおり、平成16年度から国において新たに新設された事業でございます。


 当市におきましても、昨年10月1日から事業展開を考えまして、去年の9月の議会へ必要となる経費の補正予算をお願いし、お認めをいただいたところでございます。


 そして、この事業は積極的にみずから支援を求めていくことが困難な状況にあるご質問の出産後間もない時期に育児ストレス等の問題によって、子育てに対する不安、孤独感を抱える家庭等に対しまして、訪問による支援を行うものでございます。


 現在の状況でございますが、4カ月、あるいは1歳6カ月、3歳児検診の未受診者や現在までに民生児童委員や地域住民から通告のあった事例などの情報をもとに、幼稚園教諭や看護師、心理士、高校教諭、保育士等の資格を有する、現在5人の支援員が訪問による支援を行っているところでございます。今年度中には、おおむね延べでございますが、30回程度の訪問回数になるのではないかなと考えてますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それから、2点目でございます。相談窓口の拡充の件でございますが、本年4月1日から児童福祉法の一部を改正する法律が施行されるわけでございます。そこの中で、次世代育成支援対策を推進するために、児童虐待防止対策等の充実と強化の措置を講じることになったわけでございます。


 その内容につきましては、議員ご指摘のとおり、児童相談に関する体制の充実が求められております。児童相談所に集中している子どもに関する相談を一義的に市町村が担うこととし、児童相談所は深刻な虐待事例を重点的に担当し、両者が連携して対応を図るものであるとの法改正でございます。


 当市におきましては、既に平成13年度に社会福祉事務所長のほか、江南保健所などの各機関の代表者14名の委員から成る危機児童家庭支援連絡協議会や全事例を定期的に検証するための組織として、福祉課の職員などの実務者7名で構成されました実務者会議及び個別の問題解決に当たるための組織としては、保育士とか、保健師等の直接の担当者によるサポートチームを設置しており、現在は既にこの3層から成る組織が機能し、事例の解決へと取り組みを実施しているところでございます。


 なお、4月以降につきましては、法改正に伴いまして、危機児童家庭支援連絡協議会、先ほどご説明申し上げましたが、そちらを地域対策協議会に移行いたしまして、構成員をさらに充実させる予定でございます。


 また、現在児童虐待に関する相談を専門的に担当する職員の配置はなされておりません。現有職員のままでの対応が非常に困難であると考えておりますので、来年度以降の組織や職員体制については、可能な限りの見直しが必要であると考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それから、3点目の24時間体制の電話相談でございますが、議員ご承知のとおり、現在の行政組織の中では24時間を通しての勤務シフトがとられている場所や施設は限られておるところでございます。そのため、民生部内において最善な施設を考えてみますと、既にDVの被害者への対応をしている母子生活支援施設、キルシェハイムにおいてこの業務を実施することが最善の方法ではないかなということを現在は考えておるところでございます。


 しかしながら、市職員が常勤する時間は午前7時半から午後7時30分となっており、夜間についてはシルバー人材センターからの派遣員が宿直業務を担当しております。そのため、夜間における通告内容を確実に把握し、緊急時に市の担当職員に連絡するための項目を網羅した児童虐待通告受付表などを用意し、対応することが必要であると考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 加地学校教育部長。


  〔学校教育部長 加地君登壇〕


○学校教育部長(加地 健君) 虐待防止について、教育委員会の関係でお答えさせていただきます。


 まず、福祉課と指導課が連携をいたしまして、そこに一宮児童相談所も加わっていただいて危機児童家庭サポートチーム実務者会議というものを開いております。内容的には、学校から情報を提供して、どうも虐待をされているような子がいるという心配のある子どもたち、あるいはこれから入ってくる子どもたちでそういう心配のあるお子さんについては、現状把握のための手法を工夫しておりますし、それに対してどういうふうに支援をしていったらいいかということを検討しております。


 教育委員会の中では、指導主事が虐待防止の関係者として窓口になっておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(前田幸雄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) この児童虐待というテーマは、非常に重要なテーマになりつつあります。私も先日、担当しておる職員に実態を聞きましたけど、これはなかなか深刻です。もう四六時中待機してなきゃいけませんしね、さらに心配されることは、虐待されて育った子はまた親になったら虐待しますからね、そういうものです、子どもは。親に激励されて育った子は、大人になったら子どもを激励する大人になりますし、虐待された子は虐待すると、こういう連鎖が報告されておりますからね。これは重要に考えなきゃいけないと思っています。


 今、次世代育成計画もありまして、その中に、この間、私も検討委員会に出ましたけれども、できたら子ども課というようなものを、上村さんおっしゃるような教育委員会と民生部と連携するような、もうちょっと具体的な課をつくってほしいという提案もありました。きょうのご質問もありますので、新年度には、その辺をひっくるめて、民生部と教育委員会との連携をさらに強めるような組織編成にもう一歩踏み込んでみたいというふうに思っています。


 ちょっと児童虐待とは、ちょっとそれますが、就学前の子どもの教育、幼保一体化、そういうものも民生部と、福祉系と教育系との、もう少し再編成も絡んでおりますのでね、ご質問いただいたことを強く、重く受けとめまして、今後積極的に組織編成まで一遍踏み込んでみたいというふうに思っています。


 以上です。


○議長(前田幸雄君) 7番 上村議員。


○7番(上村良一君) 担当課が2課にまたがる、また複数にまたがる場合は、市長のリーダーシップの発揮どころだと思いますんで、ご期待を申し上げます。


 若干、再質問をさせていただきますが、4月1日より児童相談所から相談窓口が移管されるわけですが、緊急相談窓口として、福祉事務所になるかと思いますが、子どもの命を守るためには、早期発見、早期対応が最も重要になってまいります。そのためには、1番となる福祉事務所への直通通報が効果的だと考えます。初期の段階から市民や関係部局に幅広く周知啓発を図るべきだと思いますが、その点についてお伺いいたします。


 また、学校の教職員は職務上、児童虐待を発見しやすい立場にあることを再認識して、学校生活のみならず、子どもの日常生活面について十分観察・注意を払いながら、教育活動をする中で児童虐待の早期発見、対応に努める必要があります。そのためには、日ごろから子どもたちの状況把握に努めるとともに、幼児・児童がいつでも相談できる雰囲気を醸成していくことが大切だと考えます。子どもたちから命を守るために、共通の危機意識を持ってもらうために、学校の危機管理協議会の設置についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 以上、2点お伺いします。


○議長(前田幸雄君) 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それでは、上村議員の再質問にお答えします。


 まず、1点目でございますが、新年度より社会福祉事務所に専用の電話を1本配備を考えております。また、電話番号のPRにつきましては、早期に、できれば4月15日ぐらいの広報に掲載をしたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 加地学校教育部長。


  〔学校教育部長 加地君登壇〕


○学校教育部長(加地 健君) 早期発見、そういった危機管理意識を持たせるために危機管理協議会を学校で設置してはどうかというお話でございますが、まず学校では、先ほど申しましたような福祉課との関係、一宮児童相談所とのかんけいの中で、随分意識が高まってまいりました。そのあらわれとしましては、学校内には就学指導委員会と、あるいは不登校・いじめ検討委員会というのがございまして、そこでまず学期に1回はやりますので、その場でそういった虐待に関する情報を提供する場がございます。


 それから、実際、早期発見が大事でございますので、一番早期に発見できる立場におるのは担任でございます。次に、養護教諭でございます。ですから、まず養護教諭の場合は、従来ですと健康診断をやる場合ですが、まず下着をかえているかとか、あるいは髪を洗っているかとか、爪を切っているかというようなことを観察しながら、体重計に載せるわけでございますが、最近ではそうではなくて、それプラスあざがあるんではないかな、あるいは栄養失調になってないかなと、こういう面の視点で子どもを観察するというふうになっておりますし、それから毎朝、担任がまず朝の観察というのがございます。従来ですと、風邪をひいているか、下痢をしているかというようなことで質問をしながらチェックをするわけでございますが、そのチェックする間に、子どもの顔色を見て、顔色の悪い子あるいはちょっとあざのある子、そういったこともその朝の観察で十分とらえて職員室の方へ報告するというシステムになっておりますので、以前に比べますと、随分意識が高まっておるというような現状でございますから、あえて今の段階で危機管理協議会を設けなくても、それにかわるものが学校の中に既にあるということでよろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(前田幸雄君) 7番 上村議員。


○7番(上村良一君) それでは、教育の立場の中でも、今さまざま不登校・引きこもり等の問題で悲しい事件も起こっておりますので、十分役割を発揮していただきたいと思います。


 次に、学校の安全対策についてお伺いをいたします。


 今日、子どもを取り巻く治安の悪化は極めて憂慮すべき現状にあります。特に、学校の不審者の侵入や登下校に子どもが襲われる事件が相次ぐなど、社会的弱者である子どもたちがねらわれる事件が急増をしております。3年前の池田小学校児童殺傷事件や、長崎県佐世保市の同級生による殺傷事件、昨年12月には、奈良市で通学路路上での誘拐殺人事件、そして今回、1月14日には教師を襲う殺傷事件が、あってはならない情操の心をはぐくむ学舎で起こっております。犠牲になられた方々のご冥福を祈るとともに、一層の治安の回復に向け、安心・安全な学校づくりの推進に努めるものでございます。


 文部科学省は、奈良市の事件を受け、幼児・児童・生徒の安全確保並びに学校の安全管理について、通学路の要注意箇所の把握や、通学安全マップの作成など、既に通知をされ、項目を点検し、警察と連携し、安全確保に万全を期すよう各都道府県教育委員会に通知を出したところであります。


 また、各学校では防犯ブザーの貸与、防犯スプレー、サスマタの導入、監視カメラ、インターホン、GPS、ICタグによるセンターの設置、はたまた捕獲銃等の犯人を取り押さえられる器具もあり、また生徒の見守り役を持っているスクールガード、これは小学校に警備員の配置をする施策でございますが、まさにさまざま、学校の安全が売りになってきております。


 そこでお尋ねしますが、犬山市の小・中学校の安全対策と防犯訓練はどのように行われているのでしょうか、お尋ねをいたします。


 2点目に、市長のよく言われる犬山の子どもは犬山で育てるんだとの言葉は、犬山の合言葉のように市民の皆様によく浸透をしております。治安の悪化とともに、地域力の高まりが増してまいりました。学校と地域、警察、各種団体との協働で、子どもたちの安全を守ることは大変有効であると思いますが、どのようにお考えでしょうか。


 3点目に、さきの虐待のところでも述べましたが総合的に子どもの安全を守るために、子どもの安全を守る日を制定し、地域における小学校等の児童の安全確保対策、地域における見守りで、活動の強化、引きこもり、不登校対策などを盛り込んだ学校安全条例の制定について考えはないのかご所見を伺います。


 4点目に、12月議会に提案をさせていただきました。また、先ほどビアンキ議員の質問の中にありました答弁で、通学路の安全対策協議会の設置については、あのような答弁でよろしいのか、再度お尋ねをいたします。


○議長(前田幸雄君) 加地学校教育部長。


  〔学校教育部長 加地君登壇〕


○学校教育部長(加地 健君) それでは、学校の安全対策についてお話しをさせていただきますが、まず各学校は不審者の対応をどのように行っているかということでございますけれども、まず、基本的なこととして、不審者対応のマニュアルを作成しております。どの学校も作成しております。


 その中の一例を紹介させていただきますと、まず来校者、これ一番大事でございますので、来校者の場合には4点チェックポイントがございまして、まず、来校者を発見したときには声をかける。こんにちは。そして次に、身元確認。どちらさまでございますかということで2点目。3点目は、要件確認、ご用のことにつきましては、もうお聞きしておりますかというようなこと。4点目は、案内でございますが、職員室へ案内するということで、ご案内いたしますと、その際、当然背中を向けないということは原則でありますが、これは作成マニュアルに書いてあることで、それを実際実行しております。


 そのほか、具体的にいいますと、まず朝、学校近辺を点検する。当然、門扉は必要以外は閉鎖します。それから、来校者については名札を着用していただきますし、子どもたちについては、これは市内全員の子どもたちでございますが、ちょっと失礼させていただきますけども、(「ピィー」と笛を吹く)こういうものを全員が市内の子どもたちは携帯をしております。これが大体基本的な線でございますが、学校によっては、ちょっと格差がございまして、例えば学校によっては、先ほどちょっと話出ましたが、教室に防犯ブザーを設置しているところ、あるいは教師がこういった笛を持っているもの、あるいはサスマタですね、ああいった警備用のものを10校ほどの学校で、それに類するもの、サスマタ等を準備をしておると、これが現状でございますが、登下校中にいろいろな危機が生じた場合は、先日ありました。五郎丸の神明社のところで、ナイフを持った男を子どもが発見いたしました。3時半ごろですが、それで子どもは、日ごろ指導を受けてますから、一番近い家のお友達の家に駆け込みました。それも指導の一つですが。そこから電話を学校へ入れる、警察へ入れてくれました。家の人がやったと思いますが、その電話を受けて、警察署が教育委員会へ連絡してくれました。教育委員会はそれに対応いたしまして、市内の小・中学校全部に状況をファクスで流しました。あるいは、それ以外でも幼稚園、保育園、さらには小牧市、大口町にも連絡をとりました。それを受けた学校は、ちょうど3時半ごろですから、子どもの帰る時刻に、中学校等も合うし、小学校も合う時間でございますので、先生が引率して下校していくということです。私も神明社へ見に行きましたけれども、特にそのときにも問題がございませんでしたが、そんなことで、通学路におけるそういった問題が起こったときには対応するということでやっておるわけでございます。


 それから、防犯訓練につきましては、警察署の方、あるいは関係機関の方をお招きして、教職員は護身術、あるいは保護者・生徒についてはセルフディフェンスというようなことで講習会を受けております。


 今後、今話した中で、さらに防犯を充実するには、お話にございました防犯スプレー、これ何とか学校に全部配付できればと思いますし、一番いいのはインターホンですね、これは上村さんに言った方がいいのか、こちらの方へお話しした方がいいのかわかりませんが、インターホンが設置できれば、大変防犯上いいんじゃないかなと、こんなことを思いますのでよろしくお願いしたいと思います。


 それから、2点目です。2点目は、学校と地域との関係でございますが、犬山でそういう防犯的なことで、学校と地域が連携を本格的に開始したのは、例の子ども110番ですね、子ども110番を地域の方たちにお願いをしたことから、本格的な防犯とういことで、地域の方たちとの連携が始まりました。今では、この子ども110番になじんで、学校によっては110のそういう子ども110番の家が確保してあるという学校もございますので、そういったことで、今子ども110番をもとに随分意識が高まってまいりまして、最近では特に地域で防犯ボランティア活動というのが行われておりまして、町内会長さん、あるいはコミュニティの会長さん、それから防犯協会の方たち、そういった方たちが独自で学校、もちろん学校の職員も中に入っておりますが防犯活動を強化しておりますし、それでそこでさらにPRしていただいていることは、例えばこんなことでございます。ご近所と話をするときは、朝や夜じゃなくて、ちょうど子どもが下校・登校するときに、ご近所の方と玄関で話をしてくださいとかね、あるいは買い物に行くときも、子どもたちが登下校する時間に合わせて買い物に行っていただけるとありがたいとか、花に水をやるときは、ちょうどその子どもの登下校に合わせて庭で水をやってくださいと。あるいは、買い物で自転車に乗っていく場合には、その自転車にステッカーを、安全・防犯というようなステッカーを張っていってくださいと、こんなことをみずから地域の方たちがボランティア活動としてやっていただいておるということでございます。


 つい最近は防犯協会の副会長の方が見えまして、各家庭の防犯診断をチェックさせていただくと、保護者の方たちの意識が高まるということで、子どもたちを通してそういったアンケートを配付したいということで、大変ありがたいことでございますが、そこまで皆さん方の意識が高まっているという現状でございます。


 それから次に、学校安全のための条例の制定でございますけれども、最近よく言われることは、開かれた学校だから、開かれ過ぎだから、そういった凶悪的な事件が学校の中で起こるというようなことが議論が高まっておりますが、決してそうではないと思います。むしろ、どんどん開いた方が、防犯的な役割は機能が高まってくると思います。


 例えば、今犬山がやっている公開授業で、どんどん保護者の方をお呼びする、あるいは教育活動の中で栽培や飼育とか、あるいはいろいろ協力して物をつくる場合、地域の方とか、保護者をどんどん学校の中に呼び込めば、それだけ防犯に関する、例えば意識が高まると同時に、そこに入り込めないような雰囲気づくりが出てまいりますので、むしろ閉鎖的な学校にするよりも、開く方向で防犯を進めた方がいいんではないかなと思います。


 そうした視点で考えますと、これ文部科学省が言っておりますけども、一番問題なのは、児童・生徒数が減ることによって教職員の数が減ってしまったと、このことが学校の防犯上大変問題が出てきたということを文部科学省も認めております。犬山はおかげさまで犬山市の方で62名の非常勤講師プラスアルファー学校支援者の方たちを学校へ送り込んでいますから、大変教職員の数が多いということで、そういう面については、一応防犯上大変いいんじゃないかなということを思っております。


 そんなことを考えてみますと、今安全のための条例を制定するというお話は、当然今後ある時点におきましては、検討をし、研究をしなきゃいけない時期がまいるかと思いますけれども、今の状況では、そういった体制をまず固めていくことが最優先の課題じゃないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それからもう一つ、通学路の安全対策何とかは、その程度の答弁でいいですかということでございましたが、これはビアンキ議員のときは遠慮したんですよ。上村議員さんが後ほど見えますので、とっておいたんですから。ビアンキ議員さんに、申しわけありませんけど。


 実は、通学路の安全対策協議会については、前回の議会でお話し、お約束をさせていただきましたが、あの原案を作成している段階に、先ほど申しましたような五郎丸で神明社ですね、ナイフを持った男がいたということがありまして、私も走っていきました。その車の中で考えたことが、どうせ通学路の交通安全対策協議会を設けるんなら、安全の中に防犯も入れてしまおうということで、それをつけ加えました。ですから、通学路の安全対策協議会の目的は、子どもたちの交通対策に対する問題点と、それから防犯に対応するための対策と、この2点を含めた、実は通学路安全対策協議会というのを発足したいということで、今原案をつくりました。これは後ほど、教育委員会でお図りをし、特に防犯と交通安全となりますと、またがる課が広くいきますし、外部的にも防犯協会の方とか、町会長さんとか、土木常設員の方とか、いろいろの方たちとかかわりを持って会を発足しなきゃいけませんから、もう少し時間をかけて、同意を得ながら、最終的なものをつくり上げていきたいと、こんなことを考えておりますので、ちょっと遠慮して答弁させていただきましたのでご理解をしていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(前田幸雄君) 7番 上村議員。


○7番(上村良一君) ありがとうございます。


 再質問をちょっとさせていただきますが、国では、学校の安全確保のために防犯の専門家や警察のOBなどに学校を守ってもらおうと、スクールガードリーダー、地域学校安全指導員を委嘱して、学校安全ボランティアをスクールガードとして育成する新事業が文部科学省の新年度予算に盛り込まれました。学校や子どもが危険にさらされている今、保護者や地域住民の方々の中には、学校の安全、子どもの安全のために自分も何かをしたいという思いを持たれている方が大勢いらっしゃると思います。子どもの安全確保に関するさまざまな取り組みの中で、これまでのPTAによる組織的な活動等に加え、例えば学校、スクールガードボランティアなどの名称で保護者有志の方々が校内や通学路を巡回する取り組みを行っている地域や警察官OBのご協力でシルバーポリスや見守り隊という組織をつくり、子どもの登下校時、在校時などに安全確保のための巡回を行っている地域が見られます。地域の方々に適切に情報発信をしながら、地域ぐるみで子どもの安全を守る取り組み、学校を支援するための組織づくりについて、どのようにお考えなのかお伺いをいたします。


○議長(前田幸雄君) 加地学校教育部長。


  〔学校教育部長 加地君登壇〕


○学校教育部長(加地 健君) 現状といたしましては、PTAの方たちがそれぞれ何らかの形で子どもたちの防犯について取り組んでみえると思いますが、さらにその上をいって、ボランティアの方、あるいは元そういった関係のOBの方とか、そういった方たちがスクールガードとして何とかボランティア活動としてやっていくことはどうかということでございますが、私は地域の方とか、あるいは保護者の方、そういった方たちをどんどん学校へ呼ぶことは、先ほど申しましたように、開かれた学校づくりにつながりますので、できればそういうものがきちんとした体制の中でやっていければ、大変ありがたいんですが、ただ気をつけなきゃいけないことは、外部の方たちを招く場合にルールというものがありますので、このルールはきちんと設置要綱とかいうものに明記して、責任がどこにあるかということをうたっていかなきゃいけないと思いますし、一番大切なことは、子どもたちのために防犯活動があるわけでございますので、逆にそのことによって子どもたちの意識というものが萎縮してしまってはだめになりますので、そういったことも十分、そういった方たちを招く場合には、研修とか、講習をやりまして、あくまでも子どもたちが萎縮しないような教育活動が推進でき、さらには開かれた学校づくりがどんどん推進できるような方向でいけば、大変望ましいことだと思いますので、タイミングを見て、校長会でお話しをしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 今、加地部長が述べると思いましたら、言い忘れたみたいですけど、現実に警察のOBで楽田回っとってもらいます。楽田ばっかりじゃなくて、その方は、警察のOBは割合いますから、どんどんその運動を広げたいと言っておりましたので、そういう例も現実にあります。それから、コミュニティの人にも、なかなか防犯活動、最近青燈なんかつけてやっとってもらえますからね、ああいう方に頼んでいきたいというふうに思ってます。


○議長(前田幸雄君) 7番 上村議員。


○7番(上村良一君) 若干時間がありますので、私の所感を述べさせていただきたいと思います。


 先ほど、通学路安全対策協議会に児童・生徒の安全対策に関することと、児童・生徒の防犯対策に関することが盛り込まれて、推進に尽力をされたという答弁をいただきました。まさに、巨大象がアリの行列を踏みつぶそうとしていくときに、瞬間そのときに気がついて、踏みとどまったというような、そういう現場を想像するような感動的な答弁をいただきましたけれども、まさにそのように実行をしていただきたいと思います。


 また、昨日は地元の卒業式に参加をさせていただきました。来賓の祝辞のあいさつの中に、子どもたちの卒業生に贈る言葉の中に、生涯にわたって信用と信頼を築いていくことが最も大切だというお話をされておりました。実は私、加地部長は本当にこの協議会の設立に向けて真剣に取り組んでいるのかなという一つの疑いを起こしておりました。しかし、まじめに取り組んでいただいて、この通学路のみならず、防犯のところも盛り込んでおられるということで、ますます私も人を信じ、信頼をしていくことの大切さを今、身をもって教えていただいたような気がいたします。


 教育行政の関係者にますますのご尽力を期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(前田幸雄君) 7番 上村議員の質問は終わりました。


 議事の進行上、暫時休憩いたします。


                 午後2時44分 休憩











                  再     開


                 午後2時55分 開議


○議長(前田幸雄君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 5番 水野議員。


○5番(水野正光君) 5番 水野正光でございます。通告に従いまして、3件の一般質問をさせていただきます。


 まず、介護保険制度の見直しについてであります。


 介護保険制度が始まって、この4月で5年になります。去る2月8日、今国会に見直しの法案が提出されました。介護保険制度は家族による介護から、社会全体で支える介護にするとして、どうこの制度を浸透させるかが課題としてスタートしましたが、着実に定着してきました。しかし、今度出された法案は、小規模多機能型や夜間対応の地域密着のサービスや、事業者の情報公開など、一定評価できる部分もありますが、介護予防という名によるサービス利用の抑制や、施設やショートステイ、デイサービスの個人負担の増加など、利用者に影響が大きいものであります。


 そこで、1番目に、介護予防システムの問題点と対応についてであります。


 利用者の半数を占める要支援と要介護1の認定者を、要支援を要支援1、要介護1を要支援2と要介護1に区分して、要支援1、要支援2を新予防給付として、筋力トレーニング、栄養改善、口腔ケア、予防訪問介護、予防通所介護のサービスを行い、保健師がプランを立てる、しかも支給限度額やサービス単価も下げられるということです。この法案は余りにも問題点が多く、複雑な対応を迫られると考えられます。


 そこで、3点お尋ねいたします。


 まず1点目は、現行の要支援、要介護1の方の多く利用している家事援助の訪問介護、車いす、ベッドなどの福祉用具の購入やレンタル、手すりなどの住宅改修の利用ができなくなるのではないか、お伺いいたします。


 2点目に、新予防給付制度により、市町村が実施することになる地域支援事業や地域包括支援センターの市の人的または財政的負担はどのようになるか、お伺いいたします。


 3点目に、生きがいサロンなど、現行の介護予防、生活支援事業との整合性はどうなるか、以上3点お伺いいたします。


○議長(前田幸雄君) 答弁を求めます。


 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それでは、私の方から介護保険制度の見直しについて、1点目の介護予防システムの問題点と対応について、質問要点が三つあったと思いますが、順次お答えしたいと思います。


 介護保険制度の見直しにつきましては、介護保険法等の改正法案が国会で審議中でありますが、介護報酬の単価など、制度の具体的な運用に係る内容につきましては、現在不明でございます。今後、順次、政省令等で決まってくる状況でございますが、現段階で明らかになっている範囲内でお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、1点目でございますが、ご質問の軽度の方を対象とした訪問介護、通所介護、福祉用具の貸与と購入費の支給、住宅改修費の支給につきましては、介護保険制度の基本理念であります自立支援を徹底するといった観点から、改正法案では予防給付の中に位置づけられておりまして、一律に利用ができなくなるといったことはないというふうに認識をいたしております。ただし、軽度の方のサービス利用には、本人ができるにもかかわらず、安易に家事援助サービスを利用したり、車いす等の貸与を受けることは、かえって本人の状態を悪化させかねないとの指摘があり、本人の持つ能力や意欲を重視して、適切なサービスを利用できるようサービス内容の質的な見直しがなされることになっているところでございます。


 次に、地域支援事業につきましては、介護予防・地域支え合い事業や老人保健事業など、現在の国の補助事業を見直しして創設される介護予防等の事業でありますが、介護保険制度の中に位置づけられることから、従来は対象外であった非該当者へのサービスを介護保険の財源で行うこととなります。


 市は、高齢者人口の5%程度の要支援、要介護状態になるおそれのある方を対象に、介護保険の給付費の3%を上限とする財源で事業を実施することになりますが、3%の範囲内で地域包括支援センターの運営も含めて、どの程度の地域支援事業が実施できるのか、まだまだ多くの課題があるというふうに考えております。


 また、総合的な相談窓口機能、介護予防マネジメント、ケアマネジャー等の支援を行う地域包括支援センターは、社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーといった有資格者の配置が義務づけられており、こうした人材を確保して体制を整えることが最大の課題でございます。これにつきましても、2カ年の経過措置があるわけでございます。いずれにいたしましても、見直しにつきましては、今後徐々に具体的な内容が明らかになってまいりますので、正確な情報の把握と適切な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 5番 水野議員。


○5番(水野正光君) 今の答弁ですと、法案は出されているが、実際の運用について、かなりの部分がまだはっきりしてない、この細かい部分というか、実際の運用がどうなるかということが大変重要なことであります。それがわからない段階で法案だけ進んでいくということは問題だと思いますが、この新予防給付にするという理由とされているところが、今の要支援1や、要介護1の軽度の利用者の方の家事援助などで、実際、ヘルパーさんが家事をやってしまうので、かえってその人が人に頼って、自分で動かない、そういったことから、この予防給付にするということでありますが、実際は、そういった方がそんなにたくさんいるとは思いません。ですから、どういった方が、特に要介護1の方が、要支援2と要介護1に分かれるということですが、そういったことがどう判定といいますか、振り分けられるようになっているのかお尋ねいたします。


 それから、介護予防の取り組みは大変大事であると思いますけれども、今言った話で、非常に介護予防の、新予防給付のシステムをつくるのに、社会福祉士とか保健師さん、あるいはケアマネジャーを統括する人とか、そういった人的や、あるいは筋力トレーニング等の設備ですね、あるいは施設の問題、そういったことを考えれば、現行の介護予防制度の中にさらに今言う筋力トレーニングとか、栄養改善、口腔ケアなど、実際東京の世田谷区とか、立川市でやられているように、そういったことの充実をさせていった方がいいんではないかというふうに思いますが、その点、どうお考えでしょうか、お伺いします。


○議長(前田幸雄君) 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それでは、水野議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。


 いわゆる要介護1と要支援2の、どういうふうに割り振るかということだと思いますが、これにつきましては、介護認定審査会において、高齢者の状態の維持、改善可能性の観点から、審査判定を行うということになるかと思います。


 このため、介護認定調査において、現行の79の審査項目に高齢者の生活機能を評価する項目を追加し、主治医意見書においても高齢者の生活機能の評価を拡充することとなっており、これらをもととして、審査することによって要介護1のうち、改善可能性の高い方は要支援2と判定をし、予防給付の対象とするということになるのではないかなと思っております。


 それから、サービスの利用につきましては、利用者本人が選択する現在の介護保険の基本的なルールは変わるものではございません。新予防給付のコストについては、介護報酬の単価が明らかでない現段階では、どの程度の費用がかかるかを判断することはできませんが、また、先ほどご質問がありました新たなサービスとして筋力向上、栄養改善、口腔機能向上など、現在全国の幾つかの保険者で行われているモデル事業の結果を踏まえて導入される見込みですので、具体化した段階で国に対する要望も含めて検討をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 5番 水野議員。


○5番(水野正光君) 厚生労働省の方は、この介護予防を新介護予防給付システムに移行することによって、給付の10%ぐらいを削減したいということですが、実際、この介護予防の効果として、その効果が出ればいいんですが、実際は利用できない、あるいは利用者を抑える、それから新予防給付システム、大変複雑ですので、その辺が十分整備されない形で、利用を抑える形で給付の削減になるんではないかと、そういった危惧がされるわけですが、特に今国のそういった詳細について、きちっとした説明がなされていないという段階で、市としてこの辺のところ、国に対してどのように問題点あるいは実施に当たっての、国に対して要望をされているのかお伺いいたします。


○議長(前田幸雄君) 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) いつも市長会だとか、そういう機会をとらえて要望しとるわけでございますが、今回につきましても、具体的な内容が明らかになった段階で、遅いかもしれませんが、市としては、そういう機会をとらえて、機会あるごとに改善について、今後も国の方へ要望をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(前田幸雄君) 5番 水野議員。


○5番(水野正光君) それでは、もう一つの問題であります利用者の負担の大幅アップと減免制度についてであります。


 今回の見直し案のもう一つの問題点は、施設での光熱費、居住費といったホテルコストと食材費に加えて、調理費も全額食事代として自己負担となり、利用料の大幅アップになり、しかもこれはことしの10月から実施していくというようですが、そこでお尋ねしますが、まず1点目は、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設のホテルコストや食事代が全額自己負担になりますと、1人1カ月3万円強、年間でほぼ40万円の負担増になるという見込みですが、犬山市内の施設での試算はどのようになるか、お伺いいたします。


 2点目は、低所得者の一定額以上について、保険を適用する減額制度をこれにつけるということですが、これも犬山市の場合にはどのようになるか、お伺いいたします。


 3点目は、利用料についての減免制度でありますが、県下で実施しとる自治体がありますが、その実施状況とか、内容についてお伺いいたします。


 それと、犬山市として、どのような利用者負担の軽減措置を考えておられるのか、お伺いいたします。


○議長(前田幸雄君) 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それでは、2点目でございますが、利用者負担の大幅アップと減免制度についてお答えをしたいと思います。


 施設における居住費と食費の見直しによる利用者負担への影響につきましては、犬山市の特別養護老人ホーム入所者を対象に、国が示したモデルケースをもとに試算をいたしますと、1人当たり、先ほどお話があったより若干高いわけですが、月額3万8,000円、年間で約46万4,000円の負担増となる見込みでございます。しかし、議員ご指摘のとおり、低所得者への配慮から、現在の介護保険の保険料の所得段階が第2段階以下の方を対象とした特定入所者介護サービス費、いわゆる補足的給付が創設され、負担の軽減が図られることとなっております。


 この補足的給付を考慮して、同様に試算をいたしますと、今回の見直しによる負担増の額は1人当たり平均月額1万2,000円、年間で約14万6,000円となる見込みでございます。


 なお、現在の介護保険料の所得段階が第1段階の方と、第2段階で年金収入が80万円以下、これは新第2段階でございますが、つきましては、現在と負担額が変わらないか、あるいは逆にいえば負担が減となる見込みでございます。


 次に、利用者負担の独自の減免制度については、今年度県下84市の保険者中、28の保険者で実施いたしております。内容につきましては、訪問介護を中心とした居宅サービスについて、低所得者の利用者負担を2分の1程度に軽減する内容が多くなっております。犬山市における利用者負担の独自減免制度の実施につきましては、サービス利用者と保険料を支払いながら、サービスを利用していない9割の方との負担の均等を考慮するとともに、今回の制度見直し後の枠組みが流動的である現状を勘案しますと、現段階では困難でございます。今後、見直し後の制度の全体像が具体化した段階で、国に対する要望も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 5番 水野議員。


○5番(水野正光君) この問題についても、やはりまだ細目についてはっきりしていない部分が多いということですが、負担増になることは間違いない、それから年収80万円以下の方は現在より若干安くなる、減免制度が実施されるということですが、この施設でのホテルコストや食事代を個人負担にするということの理由として、厚生労働省が言ってるのは、施設の利用者と居宅での利用者の公平性をとる、つまり自宅で介護される人は食事や家の負担が個人持ちであるけれども、施設であるとそれがないと。それは個人で持たなければいけないという理由なんですが、むしろ公平でないのは、例えば特別養護老人ホームなんかは、入りたくても入れない、待機者が非常に多いということです。全国的にいいますと、特養ホームに入っている人が36万人で待機している人が34万人ということです。犬山でも、150人程度の待機者が見えるということなんですが、そういった点から、居宅サービスとして位置づけておられるショートステイとか、デイサービス、グループホームについても利用料がこれは上がるんじゃないかと思いますが、そこはどうなるのかお伺いいたします。


○議長(前田幸雄君) 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それでは、水野議員の再質問でございますが、在宅サービスのショートステイ、デイサービス、グループホームの利用料が上がる可能性があるかというご質問かと思いますが、ショートステイにつきましては、在宅、いわゆる在宅費及び調理コスト相当額、昼食サービスについては調理コスト相当額が保険給付の対象外となります。しかしながら、グループホームにつきましては、現在も滞在費及び調理コスト相当額は給付対象外となっていますので、負担が特にふえるわけではございません。


○議長(前田幸雄君) 5番 水野議員。


○5番(水野正光君) ショートステイやデイサービスも負担になるということです。それから、施設に入ってる方、この方に利用料がアップするということです。そういった点では、介護の全体の中で負担がふえるという方が多くなると思います。


 それで、介護保険を持続可能にするために、国はこの改正をすると言ってますけども、保険料もこれまたこのままでいくと上がると言っておりますし、それから障害者支援制度と一体にして、保険の徴収を今の40歳以上から20歳以上に下げるというのも、附則として2009年からに検討したいというようなことが出されてますけども、この介護保険の問題点は、やはり国が25%を負担するということになってますが、実際は5%を調整金としてますので、25%出してないという問題、それから、やっぱり介護保険制度は国の制度ということですので、国が少なくとも30%国庫負担を引き上げるということが必要だと思いますし、先ほどの減免制度も、やはり国の制度としてきちっと所得が低い方もきちっと介護保険を受けられるというシステムにしていく必要があると思います。そういった点で、市としてはやっぱり国に対して、こういったことを要請していく必要があると思いますが、その点、どうお考えなのかお伺いいたします。


○議長(前田幸雄君) 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) 水野議員の再々質問でございますが、介護保険料につきましては、一応、現在平成16年度で実はアンケート調査を実施いたしまして、平成17年度で保険料を、例えば計画をつくりまして、来年の3月の議会には犬山市の介護保険料の改定の条例を出す予定をいたしておりますが、恐らく今の状況でいきますと、それぞれの自治体は上がるのではないかなと思っております。


 また、先ほどご質問がありました調整交付金も含めた25%でございますが、これにつきましても20%は国から来るわけですが、5%が調整交付金という形で来ます。したがって、犬山市については、5%に満たしておりませんので、このあたりについては、前々から市長会等も通して、当然国の責任で負担すべきではないかという申し出もいたしておりますし、先ほど来、話があります諸制度の減免についても、機会あるごとに、当然国の制度としてやるべきであるということで、要望をいたしておりますし、また今後とも要望をする予定でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 5番 水野議員。


○5番(水野正光君) 次に、交通バリアフリー法についてでありますが、1番目に、名鉄犬山駅のエレベーターの設置についてであります。


 国は平成12年に制定した交通バリアフリー法で、1日平均利用客数が5,000人以上の駅は、エレベーター、エスカレーターの設置、身体障害者用の誘導ブロックの整備、身体障害者用のトイレの設置などのバリアフリー化を2010年までに実施することを義務づけています。犬山駅は、1日平均利用者数は、約2万5,000人で、犬山線、各務原線、小牧線、広見線の乗り継ぎ駅であり、いわばハブ駅といいますか、拠点になる駅になります。バリアフリー化は、高齢者・障害者の方のみならず、妊婦やベビーカーの方、さらには中部国際空港への行き来する旅行客、観光客にとっても利用しやすくなります。しかし、犬山駅の現状は東西連絡橋にはエレベーターや上りのエスカレーターが設置されていますが、駅の三つのホームへは、1・2番線のエスカレーターのみで、どのホームにもエレベーターはありません。先日、障害者の方と一緒に犬山駅を調査したり、名鉄本社や国土交通省へ行ってきましたが、その折に、実際に犬山駅を障害者の方と利用したわけですけども、足の不自由な方は階段ですれ違うとき、人が多いと手すりにつかまって、立ちすくんでしまう、目の不自由な方は、エスカレーターはかえって怖いと言われています。車いすの方が電車を利用する場合は、事前に駅に連絡して、何日の何時何分の電車に乗って、どこの駅まで行くか、駅に伝え、駅の西側か東側、どちらから乗るのか確認しておいて、当日は駅員の方の誘導で、西側の場合は駅ビルの北側から鎖を外して、ホームの北側のスロープからホームへ行きます。東側の場合は、有料駐車場の方から入り、同じようにホームのスロープから入ります。


 車いすの方は以前に一度利用したことがあるが、とても大変で、駅の方にも申しわけなくて、それ以来、利用しなかったとのことでした。このように、障害者の方にとって、駅のエレベーターの設置は切実な願いであります。


 そこで、3点お伺いいたします。


 犬山駅のエレベーターの設置の必要性、重要性について、犬山市としては、どのように考えられていられるか、お伺いいたします。


 2点目は、名鉄との協議の経過、内容、回答はどうなっているか、お伺いいたします。


 3点目に、駅の問題やバスの問題など、公共交通の問題について、専任の担当者の配置や所轄の部とか課についても検討が必要ではないかとか、お伺いいたします。


○議長(前田幸雄君) 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕


○環境部長(牧野一夫君) それではお答えいたします。


 まず、犬山駅のエレベーター設置についてどう考えているかということでございますが、ご質問の犬山駅のホームへのエレベーターの設置につきましては、ぜひ必要と考えておりまして、12月議会でもお答えしましたように、尾北地区広域交通網対策連絡協議会を通じまして名鉄に引き続き強く要望してまいりたいと考えております。


 2点目の名鉄との協議の経過と内容についてお答えいたします。


 平成12年5月に施行されました交通バリアフリー法、すなわち高齢者・身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、この法律は二つの大きな柱から成っております。そのうちの一つに公共交通事業者が駅などの施設を新設・大改修する際や、車両等を新規に導入する際には、バリアフリー化基準への適合を義務づけているということであります。


 そこで、以前名鉄側に整備計画を尋ねましたところ、新空港の開港あるいは万博開催により、利用客の増加を想定し、社を挙げて施設整備を進めているところだが、犬山駅のエレベーター設置については、駅舎等の大規模改修のときでないと整備できないと、こういう返事だったと聞いております。


 3点目の公共交通についての専任担当者の配置と担当部課の検討についてお答えいたします。


 12月議会でも、これお答えいたしておりますが、例えば愛知県バス対策協議会関係の業務で申し上げますと、名古屋市を除く県下28市の中で企画部門が5市、総務部門が9市、都市整備部門が3市、市民部門が3市、経済環境部門が7市で行っているという状況でございます。また、尾北地区広域交通網対策連絡協議会の関係業務で申し上げますと、企画部門で3市1町、総務部門が1町、環境部門が1市という状況でございます。当市としましては、当面現行体制を維持したいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(前田幸雄君) 5番 水野議員。


○5番(水野正光君) ホームへのエレベーターの必要性は十分認識されている。ただ、実際名鉄とはきちっとした詰めた協議がされてないというふうに思いますが、今、私鉄の駅のエレベーターの設置なんですが、1日5,000人以上の利用客があって、高低差が5メートル以上の駅について、エレベーターの設置率、名鉄は30%で、大手私鉄は合計しますと52%ということで、全体からいくと名鉄の場合おくれているということですが、豊川市に国府という駅がありますが、そこでは豊川市は名鉄と具体的なエレベーター設置について協議していると聞いています。それで、犬山市としても、やはり直接名鉄に対して、尾北地区広域交通網対策協議会というのがありますが、やはり直接名鉄と話をする必要があると思いますが、その点、お伺いします。


 それから、担当の部課、企画の部門か、環境の部門か、都市整備の関係かという、課の問題よりも、やはり専任の担当者が必要だというふうに思いますが、その点、どうお考えなのかお伺いいたします。


○議長(前田幸雄君) 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕


○環境部長(牧野一夫君) まず、1点目の、直接名鉄と話をする必要があるのではという点ですが、以前話をしました。現在のホーム幅では、エレベーターを設置しますと、かえってお客の流れを遮断するというようなことで、大改修のときでないと困難だと、こういう返事をいただいております。


 それから、専任の担当者という件ですが、現在の体制でこういった公共交通網の関係、十分仕事をしておりますので、現行体制のままで、当面考えております。


○議長(前田幸雄君) 5番 水野議員。


○5番(水野正光君) 駅の大改修をしないとできないという答え、いつの時点だったか、言われなかったんですが、今の豊川の国府の駅でそういった取り組みがなされてますけども、小型エレベーターができまして、そういったもので対応できるというふうになっております。それから、先日、国土交通省へ行ってきましたけども、国土交通省も名鉄のエレベーターの設置について、制度の中でできるだけ援助したいということを言っております。そういった点で具体的に市も、国土交通省へも、豊川の場合は国土交通省にも要請されてるそうですが、犬山市としても、国土交通省へ要請をしていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか、お伺いいたします。


○議長(前田幸雄君) 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕


○環境部長(牧野一夫君) 再々質問にお答えさせていただきます。


 私ども尾北広域交通網を通じまして、名鉄側だけではなくて、愛知県あるいは愛知県議会、名古屋市、名古屋市議会、中部運輸局、中部地方整備局、国土交通省、愛知国道事務所、こういったところにもエレベーターの設置も含め、いろいろな要望をいたしております。


○議長(前田幸雄君) 5番 水野議員。


○5番(水野正光君) 次に、バリアフリーの基本構想の策定と体制についてであります。


 交通バリアフリー法は、バリアフリー化の目標として、駅などの旅客施設だけでなく、電車、バスなどの車両、それから道路、駅前広場、通路、信号機なども含めて2010年までにバリアフリー化することを義務づけています。そして、市町村は国の基本方針に基づき地域のバリアフリー施策を推進するために、基本構想を作成するとされていますが、犬山市としてどのようなものが策定されているのかお伺いいたします。


○議長(前田幸雄君) 小林都市整備部長。


  〔都市整備部長 小林君登壇〕


○都市整備部長(小林敏彦君) 5番 水野議員の2点目のバリアフリーの基本構想の策定と体制の中で、これに関するどういったものができているのかということでございますが、これは平成6年に交付されました愛知県人にやさしいまちづくり条例に基づきまして、平成8年度に、犬山市人にやさしいまちづくり基本計画を策定しております。


 この基本計画の方針の中で、幾つかございますけれども、安全で安心できる移動空間づくりという方針がございます。そこの中で、具体的な施策を設定をいたしております。一つは移動空間の改修・改善、これは道路とか、公共交通機関の整備ということをうたっております。それから、2点目には、公共交通機関の改修・改善ということでございます。これは、先ほど来から出ておりますが、鉄道駅の改修・改善、これはエレベーターとかエスカレーターとかというバリアフリー化の問題でございます。それと、バス及びバス利用空間の改修・改善というような項目がございます。


 もう少し答弁いたしますと、こういった施策がございまして、この具体的な施策を推進する方策といたしまして、モデル地区を設定をして進めることとしております。それで、このモデル地区といたしましては、先ほど来出ていますが、5,000人以上の犬山駅というようなお話も、バリアフリー法でなっておりますが、この時点で、私ども犬山駅を中心におおむね500メートル以内において平成9年から12年にかけて、県の補助を受けまして、歩道の段差の解消とか、障害者乗降スペースの確保、それから誘導ブロックの敷設、障害者対応のエレベーターなどの設置をしてまいりました。


 また、公共施設等も含めてバリアフリー化を実施してきたところでございます。これによって、公共施設の管理者が行わなければならない駅周辺施設のバリアフリー化は一応の成果を見ているというふうに判断をいたしております。


 現在では、道路、公園や公共建築物を新たに整備する際や、改修時には、県の策定した人にやさしいまちづくり整備指針に基づいて整備を行っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(前田幸雄君) 5番 水野議員。


○5番(水野正光君) 人にやさしいまちづくりの事業として、既に犬山駅周辺を実施したということですが、それ東西連絡橋のエスカレーターとか、東口にエレベーターを設置されたとか、あるいは駅の東口の身障者トイレ、そういったことがこの事業でなされたかと思いますが、これでいくと、あと市庁舎の問題、それから犬山駅の今言うホームのエレベーターが課題になっているというふうに思いますが、これはバリアフリー法ができる以前にこのことがなされたということですが、この今、バリアフリー法が制定された段階で、この事業というか、計画をそれにかわるものとして引き続き実施されるのか、それから終わってはないと思いますけれども、されるか、あるいは今度のバリアフリー法に基づいて、新たにそういったものが考えられるのか、いずれにしても、公共施設を含めて担当部署や推進組織を立ち上げて、進めていかなければならないと思いますが、今後どのように進められるかお伺いいたします。


○議長(前田幸雄君) 小林都市整備部長。


  〔都市整備部長 小林君登壇〕


○都市整備部長(小林敏彦君) 再質問にお答えをいたします。


 交通バリアフリー法後の基本構想の策定についてどうするか、あるいは体制についてを含めてどうするかということでございますが、先ほども申しましたように、人にやさしいまちづくり基本計画で、バリアフリー法の趣旨そのものについては、ほぼ目標を達成しているんではないかなというように私どもは思っております。しかし、今バリアフリー法の法律が施行されまして、平成17年度以降について、この法律の見直しを実施するということが定められておるようでございます。これは、バリアフリーのあり方を考える懇談会というのが16年10月13日に国土交通省で行われているということでございまして、これの見直しに関して、今問題になってますのはユニバーサルデザインという問題ですね、この考え方をどういう個々の施設とか、あるいは公共交通機関相互の連携の中に入れていくのかという問題について、そういった意見交換が行われているという状況でございます。これらの問題を今後推移を見ながら、私どもはこれを検討せざるを得ないんじゃないかなというふうに思っております。


○議長(前田幸雄君) 5番 水野議員。


○5番(水野正光君) いずれにしても、今後バリアフリーの問題については、推進を今後していく必要があると思いますが、この推進する場合、一つはさっき言いました担当部署をきちっと決めて進める必要があると。今回質問するにも、どこの部署で回答してもらうのかはっきりしない部分がありましたので、そういったところ。


 それから、障害者の要望を聞いたり、あるいは推進組織に障害者の方を含めて進めていく必要があると思います。健常者の頭の中だけで進めますと、やっぱり障害者の目線でないとわからない部分があります。例えば、駅西の総合案内板ができましたけれども、そこに身障者トイレの表示がないというようなこともお聞きしましたんで、そういったことで、ぜひ障害者の方を含めたそういう推進を、あるいは市民団体とか町内とか、そういった、含めた形で進めていただきたいと思いますが、その辺どうお考えなのかお聞きします。


○議長(前田幸雄君) 小林都市整備部長。


  〔都市整備部長 小林君登壇〕


○都市整備部長(小林敏彦君) 再質問にお答えいたします。


 幾つかございましたけれども、まず健常者だけの考え方でつくるんではないということでございますが、これは当然でございます。人にやさしいまちづくり基本計画をつくる段階でも、障害者の方々を当然その推進員の中に入れまして基本計画をつくっていった経緯がございますので、当然そういった体制でやっていくということになります。


 それから、体制の問題でございますけれども、これは先ほど環境部長がお答えしましたように、現行体制で臨むということでございます。これはそうかと思いますけれども、先ほど答弁いたしましたように、今の国のユニバーサルデザインの考え方に基づくバリアフリーのあり方を考える懇談会、こういったことの推移を見てということを申し上げました。したがって、これらの問題が整理されてきた段階では、現在の人にやさしいまちづくり基本計画、それから交通バリアフリーの趣旨、それから今回開催される予定の交通バリアフリー法、ユニバーサルデザインの考え方、それらのことについてその整合性といいましょうか、兼ね合いというものを当然検討していく必要があるだろう。そういう中で、全庁的に体制問題も考える必要があるだろうというふうに考えております。


○議長(前田幸雄君) 5番 水野議員。


○5番(水野正光君) 次に、3点目、四季の丘、もえぎヶ丘の幼児・児童の増加に伴う保育園・児童センターの対応について。


 1番目に城東保育園の現状と今後の対応についてであります。


 昨年からもえぎヶ丘の住宅が売り出され、予定どおりほぼ30軒販売され、既に数軒の入居者が始まっております。四季の丘、もえぎヶ丘の現在の入居者は、合わせて300軒ぐらいですが、あと五、六年で1,000戸になる予定であります。幼児もこれにあわせて確実に増加することになります。この地域の幼児の多くは城東保育園や光明第二幼稚園に通っていますが、既にそこがいっぱいで、可児市の幼稚園にも通っている現状であります。


 今、働くお母さんが多くなっており、また犬山市の保育は教育の内容を取り入れた質の高い保育が実践されているということで、入園希望者もふえております。ここは、保育園をふやす必要があると思いますが、そこで3点お伺いします。


 1点目は、城東保育園の園児の入園の状況と待機児はどうなっているかお伺いします。


 2点目は、今後の幼児の増加予測と施設整備計画はどうなっているかお伺いいたします。


 3点目に、2006年の試験事業として創設される総合施設を検討すると以前に答弁されておりますが、今幼保一体化の総合モデル事業が言われておりますが、その辺のところはどうなるかお伺いいたします。


○議長(前田幸雄君) 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それでは、水野議員の城東保育園の現状と今後の対応についてお答えをしたいと思います。


 まず、1点目でありますが、城東保育園の入園状況でございます。城東保育園の定員は130名でございます。平成14年度の入園児数は4月1日現在でございますが、123名、5歳児が39名、4歳児が35名、3歳児36名、2歳児12名、1歳児1名でございます。


 また、15年度の入園児数は135名、5歳児が39名、4歳児が41名、3歳児が46名、2歳児4名、1歳児5名であります。


 また、平成16年度の入園児数は135名、5歳児が43名、4歳児48名、3歳児が38名、2歳児3名、1歳児3名となっているところでございます。


 なお、ご質問の城東保育園における待機児童は現在もございません。


 次に、今後の園児の増加予想と施設整備計画でございます。


 平成17年度の入園見込み者数は、3月1日現在でございますが、5歳児が51名、4歳児40名、3歳児38名、2歳児10名、1歳児8名の計147名となっております。現年比約12名の増でございます。


 国の入園基準によりますと、入園可能児童は4月は認可定員の15%増しまで、また5月から9月までは25%増しまで受け入れることができ、それ以降は職員配置、施設基準等の最低基準を満たしていれば、それ以上の受け入れも可能となっております。したがいまして、城東保育園の場合は、施設基準を勘案すると、最大でございますが、2歳児未満が26名、2歳児以上は154名の計180人まで受け入れることができます。


 四季の丘、もえぎヶ丘の平成17年度城東保育園の入園児の申し込みは54名となっております。平成18年度は予測でございますが60名、19年度は61名、20年度は54名、21年度は55名と予測をいたしておるところでございます。したがいまして、城東保育園の入園児童数のピークは平成21年度の150名が最高ではないかなというふうに推測いたしております。予測どおり推移すれば、先ほどご説明申し上げました現施設の最低基準内で受け入れすることができます。しかしながら、今後の児童増加の状況を見ながら、城東保育園につきましては環境整備に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 続きまして、総合施設モデル事業の現状であります。


 総合施設モデル事業については、厚生労働省、文部科学省の専門部会において就学前の教育・保育を一体と見据えた施設を検討したものでございまして、平成17年度、いわゆる新年度には教育・保育の内容や職員配置、施設整備のあり方を調査研究するモデル事業が全国30カ所、公立が15カ所、私立が15カ所で施行される予定だというふうに聞いております。


 最近の情報によりますが、県下でこの事業に指定される市町村はないのではないかなというような話でございます。まだ、総合施設モデル事業についてのハード事業の内容については、いまだ国から明確に示されていないところも現状でございます。よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 水野議員、時間が切迫しておりますのでお願いいたします。


 5番 水野議員。


○5番(水野正光君) いずれにしてもこの保育園を施設整備計画として増設の計画を持たないと、今後受け入れできない状況になってくるということを指摘しまして、次に移ります。


 城東児童センターの現状と今後の対応についてであります。


 今、子どもが巻き込まれる事件がふえています。今、子どものいる家庭だけの問題ではなくなってきています。子どもの安全・安心として成長できるまちづくりは、私たち大人の責務でもあります。地域の子育て支援や子どもたちの安全・安心できる生活の場としての児童センターはますます必要になってきています。共働きやひとり親家庭で学童保育を必要とする子どもたちがふえてきております。犬山市での児童クラブ、母親クラブ、子育て支援などの地域での児童館の活動はすぐれた内容だと、保護者や地域の人からも評価されており、入所者もふえております。しかし、城東地区には塔野地にある城東児童センター1カ所で、すし詰めの状態であり、善師野方面からは小学校よりさらに遠くなり、小学校低学年の子どもたちが利用するには不可能であります。


 そこで3点お尋ねします。


 1点目は、城東児童センターの現状はどうなっているかお伺いいたします。


 2点目は、今後の利用増加の見込み、施設整備はどうなっているか。


 3点目に、四季の丘に保育園用地がありますが、どのような活用をする計画なのかお伺いいたします。


○議長(前田幸雄君) 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それでは、水野議員の質問にお答えをしたいと思います。


 まず、1点目でありますが、城東児童センターの現状についてであります。


 城東児童クラブの入会状況でございますが、4月1日現在でございますが、平成14年度は37名、平成15年度は46名となっております。また、利用者数については、平成14年度が延べ7,142名、1日当たりの平均利用者数は24人であります。


 同様に、15年度では延べ8,959人の利用者がありますので、1日当たりの平均利用者数は33名となっております。


 また、平成16年度では四季の丘から城東小学校へ通学している1年から3年の児童は54人であり、児童クラブの入会者は本年3月1日現在で50人で、このうち四季の丘からは8名が入会をしてみえます。


 また、昨年12月1日現在の利用者数は、延べ6,662人で1日当たりの平均利用者数は34人となっております。


 次に、今後の利用増加の見込みでございますが、平成17年度に城東児童クラブへの入会を希望される小学校1年から3年生までの児童数は、本年の3月1日現在で55人となっており、このうち四季の丘からは13人、それ以外のところから42名の申し込みが出ているところでございます。


 また、平成17年度に四季の丘、もえぎヶ丘から城東小学校へ通学する1年から3年の方は70人程度と予測をいたしているところでございます。


 また、四季の丘については、平成23年までに全区画695区画が分譲され、もえぎヶ丘については平成26年までに全区画312区画が分譲される計画と聞いておりますが、両地区への今後の転入者や転居者の世帯構成から、児童クラブのニーズを把握することは極めて困難な状況でございます。そのため、平成17年度の通学児童数と入会希望者数の比率を単純に使用し、各年度の販売区画予定数から18年度以降の入会希望者数の見込みを推計しますと、四季の丘及びもえぎヶ丘の両団地から城東小学校へ通学する1年から3年生のピークは平成21年度、22年度で100名程度となり、児童クラブの入会希望数は23名程度と見込んでおります。


 したがいまして、四季の丘、もえぎヶ丘から児童クラブへの入会希望者につきましては、その他の地域からの入会希望者が現在の42名のまま続くと仮定しますと、児童数がピークとなる平成21年度、22年度において65名程度と考えられますので、現在の最高数72名を下回るものと予測をいたしております。


 最後になりますが、四季の丘の保育園用地の活用でございますが、先ほど申し上げましたとおり、現時点では21年度から22年度がピークでございますので、この見込み人数であれば、現状の定員内で児童クラブの実施は可能であると考えております。しかしながら、現時点の見込みと相違し、急激な児童の増加等が見込まれた状況になった時点では、四季の丘の保育園用地などへ子育て支援施設の整備を検討する必要があるかと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 5番 水野議員の質問は終わりました。


 続いて、8番 三浦議員。


○8番(三浦知里君) 8番 三浦知里でございます。通告に従いまして、2件の一般質問をさせていただきます。


 1件目は、地球温暖化防止についてお尋ねをいたします。


 干ばつや異常な降雨、洪水、海面上昇など、世界各地で起きる気象の異変や環境変化への地球温暖化の影響が懸念をされております。その一因である二酸化炭素など、6種類の温室効果ガスの削減を先進国に義務づける京都議定書が採択から7年を経て、2月16日にようやく発効されました。最大の排出国であるアメリカが参加せず、途上国には削減義務がないなど、課題の多い議定書ではありますが、削減に向け、世界的な規模で具体的な一歩を踏み出した意味は大きいと思われます。


 地球温暖化防止という遠大なテーマではありますが、市長の施政方針にも触れられておりましたシンクグローバリー、アクトローカリーの言葉どおり、グローバルに考え、ローカルに行動する、まさにこの精神が最も生かされるのがこの課題ではないかと思います。


 これについて、午前中、原議員からも質問がございましたが、私からは行政から発信する市民への問題提起という視点で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず、環境元年とも言える関心の高まりのあるこのチャンスに犬山市として、温暖化防止に向けて、市民の皆様にどのようなアクションを起こすつもりかお聞かせください。


 平成14年3月に出されました犬山市環境基本計画の第3章、犬山の環境診断で、犬山市における二酸化炭素の排出量が示されております。それによりますと、家庭における二酸化炭素排出量は平成10年で1人当たり2.46トンとなっており、平成2年の1.94トンに比べて1.27倍となっているとの報告がされております。今後具体的な数値目標を広く市民に示していくお考えがあるのかどうか、あわせてお聞かせください。


○議長(前田幸雄君) 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕


○環境部長(牧野一夫君) 三浦議員のご質問にお答えいたします。


 現在のままでは2010年、平成22年の日本の総排出量は1990年より6.4%もふえて、議定書の目標を12.4%も上回るというふうに言われております。このため、国では現在5月を目標に、この京都議定書の目標達成計画を策定している段階でございます。計画が策定されれば、官民それぞれに対して、この計画に基づく本格的な削減策が求められるものと予想されております。


 そこで、当市の状況ですが、環境基本計画の調査の中で、議員ご指摘のとおり1990年から1998年にかけて、犬山市の総排出量は1.27倍に達しておりまして、地域として真剣な取り組みが必要だと、こういう警告をしているところでございます。


 そこで、この環境基本計画にかかわった環境市民会議の方々と協力して、温暖化防止の啓発活動を行うとともに、市職員みずからが率先して環境に配慮した行動をとるように、環境保全庁内行動計画の実践を準備しているところであることは原議員にお答えしましたとおりでございます。


 既に、例えば消耗品の購入に際しましては、環境に配慮した、いわゆるエコ商品、これを採用しておりますし、低公害車の導入、あるいは市民健康館では屋上緑化、こういった取り組みがなされておりますが、電気を初めとするエネルギー利用、あるいは公共工事に対する環境配慮など、取り組むべき課題は多く残されております。したがいまして、これも既にお答えしましたとおり、特に排出量の多い施設に対する省エネルギー対策、あるいは新しく設置する施設に対します新エネルギー・省エネルギー機器の導入、そして広範な啓発活動、こういったことを市民あるいは事業者の皆さんと一体となって進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 8番 三浦議員。


○8番(三浦知里君) 目に見える数字を提示するということは、地球温暖化防止について具体的にわかりやすい方策だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。


 そこで、私からも二つの提案をさせていただきます。


 一つ目は道路照明に関してであります。現在、水銀灯を使用している道路照明をナトリウム灯に変換していくことについてでございます。ナトリウム灯は点灯に時間がかかるという短所はございますが、近年の技術改良で自然色に近い色になってきており、明るさも変わらず、電気料金も安く、虫が寄りにくくなるために、夏場のウンカにも悩まされることが少ないという利点がございます。水銀灯からナトリウム灯に交換した場合、電灯料金の低減化は、従来の約半分のワット数で、1基当たり600円の節減になるというデータがございます。確かに、当初の工事費はかかりますが、電気料の節減のために有効な手だてと考えますが、いかがでしょうか。


 もう一点は、環境家計簿の取り組みについてであります。


 犬山市独自の環境家計簿を作成し、市民参加で無理なく取り組める工夫をしてはどうでしょうか。配布対象は、最初から全戸配布という形ではなく、環境計画の作成に携わった、先ほどお話しありました市民の代表や、日ごろから地域内の清掃活動やごみの分別指導などに自主的に活動されている方、環境に関心の高い市民の方から始められてみてはいかがでしょうか。


 もう一つの環境家計簿の取り組みとして、市のホームページで、家庭で実践している地球温暖化防止対策の効果を診断できるシステムをつくり、市民からアクセスしていただく方法です。岐阜県では「家庭からチャレンジ 地球温暖化防止」と名づけたシステムで、消費エネルギーの削減を啓発しております。利用者が月ごとの電気、ガス、水道、ガソリンなどの使用料や燃えるごみの排出量などを入力すると、燃えるごみは体重計に載って毎回はかるんだそうでありますが、家庭での二酸化炭素の排出量が自動計算され、前月との比較により節約できた費用などがわかるというものであります。


 確かに、手間はかかりますが、国が示す二酸化炭素の漠然とした数字より、我が家はどれだけの数値を出しているかを知っていただくことは大変重要かと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(前田幸雄君) 牧野環境部長。


  〔環境部長 牧野君登壇〕


○環境部長(牧野一夫君) それではまず、交通安全灯についてお答え申し上げます。


 交通安全灯は市道及び主要幹線道路の交差点あるいは横断歩道などへ交通安全のために設置しておりまして、現在398基を設置しております。内訳としましては、水銀灯が379基、ナトリウム灯が19基となっております。温暖化対策としまして、早急にすべての器具の取りかえは困難だと思いますが、今後、玉切れのとき、あるいは新規の設置時には、光公害など、十分周囲の状況や照明効果などの効率の調査をいたしまして、議員ご指摘の低電力で高照度が得られる省エネタイプのナトリウム灯への切りかえをしてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の環境家計簿の普及についてお答えいたします。


 環境家計簿、ご指摘のとおり家庭でのエネルギー消費量あるいは食品とか、日用品、こういったものから二酸化炭素の排出量を導き出しまして、週あるいは月単位で記憶するものでございます。二酸化炭素の排出量が具体的な数字となって表示でき、あるいは光熱水費など家計の節約状況も一目でわかるということから、本当に温暖化対策を実感していただける、とてもよい方法であると考えております。


 まず、6月の環境月間に実施されます環境省のキャンペーン、こういったものも参考にさせていただき、早い時期にご指摘のようなホームページを利用した環境家計簿の普及を行ってまいりたいと考えております。


 それから、前後しましたが、環境市民会議の人たちに、率先して実践してもらうことについてお答えしたいというふうに思います。


 市民会議の有志の方々は、既にそれぞれのご自宅で環境家計簿の実践をされ、大きな効果を上げていること、あるいは学校の総合学習への派遣要請に応じられた際に、環境家計簿の啓発・指導をされた実績もあるということを伺っております。今後、これらの方々とともに環境市民会議の他のメンバーや、さらには広範な市民の方を巻き込んだ環境家計簿の実践の輪を広げてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 8番 三浦議員。


○8番(三浦知里君) 環境家計簿に関しては、もう既に実践されている方がいるということですので、ぜひまたその方たちの声を聞いていただいて、オンリーワンのまち犬山として、オリジナル性豊かな環境家計簿の作成をよろしくお願いいたします。


 続きまして、学校教育の現場ではどのようにして取り組まれているかお聞きしたいと思います。


 自然破壊とは異なり、温暖化は目に見えないので、わかりにくく、多くの人は難しいと身構えてしまいます。だから、一般の人が興味を持てるように、易しく、おもしろく、わかりやすく伝えなくてはいけません。一人一人が温暖化についての正確な知識を持てば、このままでは危ないと今の生活を見直してみるのではないでしょうか。その意味からも、学校における環境教育は重大な意味があると考えますが、現在学校では、この問題についてどのように取り組まれているのか、現状をお聞かせください。


○議長(前田幸雄君) 加地学校教育部長。


  〔学校教育部長 加地君登壇〕


○学校教育部長(加地 健君) それでは、地球温暖化につきまして教育現場での取り組みについてお答えいたします。


 まず、学校では環境教育の一環として子どもたちが今お話しされましたように、自分の生活を見直して、学校で、そして家庭で何ができるかということをテーマに持って、それぞれ取り組ませております。具体的に申しますと、例えば、子どもたちが校外へ行きまして、ペットボトルとかアルミ缶を回収する際、生活環境課から職員を招いて、指導していただきながら資源回収の学習をするということを行っておりますが、さらには、これどこの学校でもそうだと思いますが、分ければ資源、集めればごみというような合言葉でリサイクル活動を行っております。そのほか、市役所の職員だけじゃなくて、農家の専門家の方をお呼びして、有機肥料を使っての栽培ということで、体験活動も経験しております。


 それから、中学校では見学を主にやっておるんですけれども、修学旅行では、東京都の港区にありますストップ温暖館という建物がございまして、そこで自分たちで課題を持って調べ学習をやり、報告会をやっているというのが現状でございます。


 こういったことは教科の理科や社会科、保健体育課の教科でやっておりますが、さらには体験学習として、総合的な学習で具体的に取り組んでおるのが現状でございます。


 今申しましたのは、学校での取り組みですが、さらに各家庭で、子どもたちがその勉強したことを持ち帰って、実習が必要でございますので、自分の部屋の節電に気をつけたり、あるいはテレビを見るのを少し時間的に減らすとか、あるいは冷房は1度高くするとか、暖房は1度低くするとか、そういうようなことを行ったり、あるいはお母さんに洗濯はお風呂のお湯を使ってやりなさいとかいうようなことも親子で話し合いながら実践しているのが現状でございます。


 以上でございますが、よろしくお願いいたします。


○議長(前田幸雄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 地球温暖化防止については、私は二つ方法があると思うんですね。一つは省エネルギーです。ご指摘の水銀灯をナトリウム灯にしたり、環境家計簿をつけたり、市民の皆さんのご理解とご支援をいただいて、少しでもそういう意識を高めていくということ、もう一つが、これは森をつくることです。植林することだと思うんです。


 そういう意味では私は犬山は、都市としては地球温暖化防止に大変貢献しておる都市だというふうに思っています。こういうことをもう少しみんなで、犬山の大事にしたいアイデンティティーみたいなもの、森のまち、森のまちを標榜してますから、そういうことをもうちょっと意識するような方向でまちづくりをすることが大事ではないかと思っています。


 エコアップリーダーなんていう人は、犬山の国有林へ入っていったり、東京大学の演習林と協力し合って、森を使う、森を楽しくするという活動をしていただいとる方ですから、私はエコアップリーダーの皆さんなんていうのは、もう本当に犬山らしい地球温暖化防止のリーダーだというふうに思っています。


 私は課題は例えば、今井パイロットを植林するとか、植林運動を、我が市はアメニティーなんか中心に、割合啓蒙活動をしていますが、もうちょっと、さらにレベルアップして木を植える運動をしていったらどうかなというふうに考えています。


 ご指摘のいろいろな省エネの方法はもちろんのことです。学校教育でも子どもたちに教育したりしますが、犬山に与えられた、犬山らしい地球温暖化防止ということは、繰り返しますが、森の使い方を楽しくしていく。森の中へ入っていって、森と共生するようなまちづくり、そういうことも力込めてやりたいなというふうに考えています。


○議長(前田幸雄君) 8番 三浦議員。


○8番(三浦知里君) ありがとうございました。市長の答弁はいつも私の原稿の前を行くような気がするんですが、私は今回議定書の発効を記念して来日したケニアの環境副大臣のワンガリ・マータイさんの話をちょうどしようと思っておりました。昨年ノーベル平和賞を受賞された女性であります。環境分野で初めて、そしてアフリカ女性として初の受賞者であります。


 彼女はグリーンベルト運動の創始者としても有名でありますが、かつての彼女の運動は迫害をされ、幾たびとなく投獄をされ、過酷な拷問を受ける中で3人のお子さんを育てながら貧困と環境破壊の悪循環を断ち切るために信念の行動、植樹ですね、を貫いてこられた方です。わずか7本の木から始まった植樹も、実に3,000万本の広がりとなりました。緑の大使と呼ばれているゆえんであります。このことを市長に先に言われたような気がしたんですけれども。


 今回の来日後、彼女は2月16日に基調講演を行いました。翌17日には、京都の史跡を訪れ、その後、愛知万博の会場を視察されております。その万博の会場で語られたのが日本のもったいないという精神についてであります。もったいないというのは、英語に訳すべき適当な言葉がない、日本独特の文化であります。今回の来日直後に知ったというこの言葉を万博会場でワンガリ・マータイさんは連発をしていたそうであります。マータイさんいわく、もったいないという言葉には、自然を尊敬する精神、限りある資源を効率的に活用する精神が含まれています。人類は自然を搾取し、侵すのではなく、大事にしなければなりませんと語られております。


 また、環境映画「静かなる革命」の中で、マータイさんは、人間はさまざまな問題を地球規模の大きな次元でとらえてしまうと、無力感を覚えてしまうものです。しかし、身近なところから行動を起こしていくことで、力を発揮していくことができるのですとも語っておられます。幸い、今月25日に開幕する愛知万博は、子どもたちにとって、まさに生きた教材となるのではないでしょうか。これを絶好の機会とするためにも、学校としてどのような取り組み、どのような事前指導をされて参加されるのかお聞きしたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 加地学校教育部長。


  〔学校教育部長 加地君登壇〕


○学校教育部長(加地 健君) 万博への参加の事前指導でございますが、犬山市内の小・中学校を調べますと、すべての、14校ですが、万博には子どもたちが参加します。


 小学校では、2校は3年生から6年生ですが、あとの8校は、すべて全学年参加します。中学校におきましても、1校を除いて、残りの3校はすべての学年が参加するという状況ですので約5,700人の児童・生徒が万博に訪れるということです。


 そこで、事前指導でございますが、万博の事務局の方からパンフレット的なものが学校の方へ来ておりますので、そういったものをもとに、教師の方から指導をすることがあるんですが、それよりも今、インターネットで、あるいは新聞記事で情報を手に入れて、それぞれ自主的なグループをつくって、当日を迎えるというような形で各学校は事前指導を進めていくと思います。


 また、実は今私持っていますけれども、どうしようかと迷ってるんですが、3月19日に内覧会の招待券が来ております。何か大分高値で売れるみたいですけれども、それはできませんが、こういったものが教育関係者の方へ来まして、教師が事前に、3月19日土曜日ですが、行きまして、いろいろと情報を手にして、それを学校へ持ち帰って子どもたちに還元するというような手だても工夫されておりますので、各学校では、できるだけ生きた教材でございますので、有効にこの教材を生かすという意味で、それぞれ小・中学校、横の関係でも情報を提供し合って成果を上げていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(前田幸雄君) 石田市長。


  〔市長 石田君登壇〕


○市長(石田芳弘君) 三浦議員のご指摘の緑の大使、本当に私も同感です。森も大事ですが、私は犬山で大事にしなきゃならないのは、水も大事にしなきゃいけないと思うんです。水、木曽川の水、川の美しさ、それから地下水ですね、地下水も大事にしていく、それがやっぱり、そういうことを実は我が市の東京大学の演習林で研究してるんですね、これは。ですから、演習林をもう少し市民の皆さんに、東京大学の方も、もっとオープンにしてもらわなきゃいけません。私の言いたいことは、犬山市には、そういう非常にいい素材があるということです。その素材を上手にみんなで加工して、それこそ引っ張り出さなきゃいけませんね、引っ張りだして、犬山の持っておるポテンシャルをもう少し磨きをかけていきたいというふうに思っています。


 それから、車はね、あれハイブリッド車はいいんです、これは。環境家計簿やらナトリウム灯のような、そういう一つの、身近なことからできること、私はハイブリッド車、とてもいいと。アメリカがトヨタのハイブリッド車に全部変えたら、ガソリンの消費量は一遍に半分で済むという統計も、予想も出でますし、身近なそういうところをみんなで楽しみながら、勉強し合いながら、まさしくシンクグローバリーに向かっていきたいと思いますね。


○議長(前田幸雄君) 8番 三浦議員。


○8番(三浦知里君) 私も先日、城東中学校の卒業式に参加させていただきました。整然として、凛と張りつめた空気の中に温かさを感じるとてもよい式でした。とてもさわやかな気持ちになりました。


 卒業生代表の答辞の中に、生徒会の提案で自主的に取り組んできた活動の様子を誇らしげに語られておりました。指示待ちの活動ではなく、児童・生徒がみずから考え、行動する、すばらしいことだと思いました。これこそが教育のまち犬山の成果のあらわれではないでしょうか。京都議定書の発効というのはゴールでなく、スタートであります。万博を見学した子どもたちがどのように感じ、どのように考えたのか、事前指導も大事でありますが、事後指導といいますか、事後の活動に期待をして、この質問を終わります。


 続きまして、2件目の女性の健康支援についてお尋ねをします。


 今回は女性のがん検診についてお聞きをいたします。がんは、我が国における死亡原因の3割を超えており、その予防は喫緊の課題となっております。先週も私の知人の息子さんが30歳という若さで膵臓がんで亡くなられました。がんが発見されて、ちょうど1カ月でした。訃報を聞いて何ともやりきれない気持ちになりました。膵臓がんは膵臓が体の奥深くにあるため、検査がしにくく、特有の症状があらわれにくいため、早期発見が簡単にはできない治療困難ながんの一つとなっております。


 それに比べますと乳がんや子宮がんは早期に発見し、早期に治療した場合には治癒することが多いため、これらの検診を受診する必要性は高いものと思われます。


 乳がんは現在我が国では、女性のがん罹患率の第1位となっており、年間約3万5,000人が発症し、約1万人が死亡、年々増加する傾向にあります。今、女性の30人に1人が発症すると言われているのがこの乳がんであります。


 また、子宮がんに関しては、数は減少しているものの、低年齢化が進んでいるとの報告がされております。そこで、現在犬山市で行われている乳がんと子宮がんの検診の状況について、受診者数、検診方法等教えていただきたいと思います。


 また、来年度に向けて大きく変わるところがあればお示しください。お願いします。


○議長(前田幸雄君) 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それでは、三浦議員の女性のがん検診についてお答えをしたいと思います。


 ご質問のように、がんは我が国における総死亡の約3割を占めており、がん死亡率は現在も増加傾向でございます。


 一方、予防に関する知識の普及や早期発見を通じて、がん予防が期待されるものも少なくないことから、がん予防重点健康教育及びがん検診を実施し、がん死亡を減少させることを目標とするがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針が平成16年4月に厚生労働省より示されたところでございます。


 議員お尋ねの乳がん検診、子宮がん検診の犬山市の現状についてお答えをしたいと思います。


 乳がん検診の個別検診につきましては、平成15年度までは市内の医療機関に委託をし、実施をしてまいりましたが、この検診は医師による視触診によるものであり、がん検診実施のための指針の一部改正によりまして、平成16年度から検診内容を見直しをし、乳がん検診は集団検診によるものとし、30歳から49歳の方については、側方向から撮影する乳房X線検査のDMRと、50歳以上の方には斜め方向から撮影するマンモグラフィー、MMGによる乳房X線検査と視触診検査の併用で行う二つの方法で、それぞれ6月から8月にかけての5日間で実施をしてまいりました。平成16年度の乳がん検診の定員は1,000人で、そのうち受診者は746名でございますので、受診率は約75%でございます。


 次に、子宮がん検診の現状でございますが、平成16年度の子宮がん検診の個別検診については、6月から10月にかけて、市内の2医療機関において30歳以上の方を対象に子宮頸部の細胞診等双合診を実施いたしました。また、子宮がんの集団検診は6月から7月にかけての4日間、個別検診と同様に30歳以上の方を対象に実施をしたところでございます。


 平成16年度の子宮がん検診の定員は800人で、受診者は660人となっております。


 次に、ご質問の平成17年度の検診内容の変更点についてお答えをしたいと思います。


 先ほど申し上げました厚生労働省のがん検診実施のための指針に基づき、乳がん検診、子宮がん検診については、内容の変更を予定いたしております。平成17年度の変更点は、厚生労働省の指針に基づき、乳がん検診につきましてはマンモグラフィーによる乳房X線検査と、視触診の併用の検査を行い、検査期間を16年度の5日間から、17年度は8日間ということで、1日ふやす予定をいたしております。対象年齢につきましても、50歳以上から40歳以上に拡大をするように予算をお願いしているところでございます。


 また、子宮がん検診につきましては、子宮頸部がんの罹患のリスクが上昇傾向にある若年層に対して受診の機会を与えるため、対象年齢を30歳以上から20歳以上に拡大し、集団検診は期間を4日間から5日間に拡大し、実施できるよう、これも予算をお願いしているところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 8番 三浦議員。


○8番(三浦知里君) 部長から説明のありましたマンモグラフィー、MMGという機械でございますが、この中には多分経験された方は少ないかと思いますが、乳房を挟んで、平らにしまして、レントゲン撮影をするものであります。乳腺が広がることによりまして、小さながんも発見しやすい、多少痛いんでありますが、大変有効な検査方法であります。それを検診車で来ていただいて、診ていただく。これは一つ買いますと3,000万円という値段がしますので、今お聞きしましたところ、来年度はまた対象者を広げていただくということですので、ぜひ皆さんに活用していただきたいなという思いがします。


 ここに「ブレストケア」という1冊の本がございますが、この中でがん研究会附属病院の外科部長の霞富士雄先生の話がありますので、少し紹介させていただきます。「私は、乳腺外科医として多くの患者さんの手術をしてきました。そのとき、いつも思うのは、よくこんなになるまでほうっておくなということです。中には、1メートルぐらい離れたところから見ても、相当に進んでいるとわかる乳がんの方もいます。何でこんなになるまでわからないのだろうと理解に苦しみます。不思議に思うのは、自分の乳房にきちんと触ったことすらない女性がいるということであります。こういう自己管理の中で、日本はおくれているとしか言いようがありません。教育的な欠陥でしょうか、社会でも教えない。そういう中で、ある日突然乳がんになってしまうということなのです。手術よりも先にやるべきことは、早期発見への啓発運動です」と話をされております。視触診という医師の感覚による診察から、MMG、マンモグラフィーへと、確実に検査方法はより小さながんを発見されるようになってきております。あとは、いかにたくさんの人に関心を持っていただけるか、いかにたくさんの人に検診をしていただけるかということであります。その意味からも、受診率を上げるために啓発は大事なことかと思いますので、市としてどのように今後取り組まれていくのかお聞かせください。


○議長(前田幸雄君) 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それでは、がん検診の啓発の方法でございますが、市では毎年でございますが、住民検診が始まる前の5月と、それから未受診者に勧奨するために10月の2回にわたって広報でPRをしているところでございます。さらに、5月には町内会を通じて全戸へPR文書を回覧をして、受診のお知らせをしているところでございます。


 あわせまして、市民健康館で現在行っております18歳から39歳までの方を対象にしたミニ健康診査の折には、女性特有の乳がん検診及び子宮がん検診を含め、がん検診の重要性についても啓発を行っているところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 8番 三浦議員。


○8番(三浦知里君) 乳がん、子宮がんの検診の啓発の障害というのは、確かに受ける女性の側にあると思います。乳がんは自分とは無関係だと思っていたり、また変に怖がったり、関心が低く、間違った認識を持つ人が多いのも事実であります。


 また、乳がんになった自分は特別なんだと思わせる何かがあるのではないでしょうか。というのも、私も17年前になりますが、乳がんを経験しております。幸い初期でしたが、結婚もして、子どもも産んでおりましたので、再発を防ぐために全摘手術を選びました。そのとき、同じくらいに手術をした女性は、どの方も近所には黙ってきた。旅行に行くと言って出てきた。ほかの人には絶対知られたくないと話しておられました。その方たちを責めることはできませんが、経験者が語ることは何よりも有効な啓発につながると思いますが、大変に難しいデリケートな問題であります。


 20数年前に、アメリカで乳がんの受診者がふえたのは、当時のフォード大統領の奥さんが乳がんの手術をし、続けて副大統領の奥さんも乳がんの手術をしたのがきっかけとなったとも言われております。


 そこで、啓発の提案でございますが、さら・さくらまつりなど、健康に関するイベントを行うときに、乳がん検診の啓発に力を入れていただけないでしょうか。乳がんコーナーを設けていただき、自己検診の方法を図式化したり、マンモグラフィーで簡単に検診が受けられることを、少しきつい表現になりますが、乳がんで死なないために検診を受けましょうなどとして、展示を工夫すると同時に自己検診のシミュレーションができる体験も取り入れてみてはいかがでしょうか。


 乳がんを触って感じることのできるモデルが保健センターにはございます。女性の胸の形をしたシリコンゴム製で、実物と大変よく似た感触を再現してあるもので、中には乳がんを模したしこりが入れてあるものです。実際に触れてみて体験することで、少しでも身近に感じていただけたらと思いますが、この啓発の方法はいかがでしょうか。


○議長(前田幸雄君) 小川民生部長。


  〔民生部長 小川君登壇〕


○民生部長(小川正美君) それでは、3点目でございますが、議員ご提案の市民健康館で行っていますさら・さくらまつり、あるいは秋桜まつり等のイベントにおいて、その会場内にがん検診啓発コーナーを設けてはどうかというご意見でございますが、乳がんに関する正しい知識のPRや乳がんの自己触診の啓発にもなる自己検診用具を活用した乳がん検診コーナーの設置は有効な健康教育の一つと考えられますので、前向きに検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(前田幸雄君) 8番 三浦議員。


○8番(三浦知里君) ありがとうございます。女性は家事や育児に、仕事に追われると、ついつい自分のことが後回しになってしまいます。今となっては笑える話でございますが、私が入院が決まったときに、一番先にしたことは、家の掃除でありました。3歳と5歳の子どもを面倒見てもらうために、姑を呼ぶために、家の掃除をまずいたしました。それに保育園の送り迎えの手配、近所のあいさつ回りなど、自分のがんのことなど頭から飛んでいる状態が女性の常時でございます。


 さすがに病室に入って、手術の説明を受けたときは、女性として涙がこぼれましたけれども、現在の医学は、初期であれば乳房温存手術で傷もほとんど残らなく、悲しい思いをさせる女性を1人でもつくらないために、これからも私も少しでも体験が語っていける場所でもあれば、またそういう点でご協力をさせていただきたいと思いますので、当局におかれましても、今後ともご努力をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(前田幸雄君) 8番 三浦議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。本日の一般質問はこれをもって打ち切り、あす10日午前10時より本会議を再開いたしまして、一般質問を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。


  〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(前田幸雄君) 異議なしと認め、さよう決しました。


          ********************


○議長(前田幸雄君) 本日は、これをもって散会いたします。どうもご苦労さまでございました。


                 午後4時39分 散会