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愛知県 蒲郡市

平成28年 12月 定例会 12月08日−02号




平成28年 12月 定例会 − 12月08日−02号







平成28年 12月 定例会



議事日程(第2号)

              平成28年12月8日(木曜日)午前10時00分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(19名)

     1番  大場康議          2番  伊藤勝美

     3番  伴 捷文          4番  日恵野佳代

     5番  尾崎広道          6番  来本健作

     7番  鈴木基夫          8番  松本昌成

     9番  広中昇平          11番  大向正義

     12番  鎌田篤司          13番  竹内滋泰

     14番  稲吉郭哲          15番  新実祥悟

     16番  青山義明          17番  牧野泰広

     18番  柴田安彦          19番  鈴木貴晶

     20番  大竹利信

欠席議員(1名)

     10番  喚田孝博

説明のため出席した者の職氏名

   市長        稲葉正吉   副市長       井澤勝明

   教育長       廣中達憲   企画部長      大原義文

   総務部長      壁谷勇司   市民福祉部長    鈴木富次

   産業環境部長    吉見和也   建設部長      大場昭佳

   都市開発部長    鈴木成人   都市開発監     神谷時康

   上下水道部長    永井幸久   ボートレース事業部長

                              小田由直

   市民病院長     河邉義和   会計管理者     竹内 寛

   消防長       尾嵜卓郎   市民病院事務局長  尾崎俊文

   教育委員会事務長  尾崎弘章   行政課長      牧原英治

議会事務局出席者

   事務局長      小林英樹   議事課長      鈴木紳一郎

   議事課長補佐    千賀かおり  主事        三浦健太郎

   主事        市川剛寛

                          午前10時00分 開議



○松本昌成副議長 おはようございます。

 本日、議長が欠席されましたので、私がかわって議事進行を務めさせていただきます。

 これより本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○松本昌成副議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、6番 来本健作議員、7番 鈴木基夫議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○松本昌成副議長 次に、日程第2、一般質問を行います。

 順次質問を許します。牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 議長に発言の許可をいただきましたので、これより通告の順に従って一般質問をさせていただきたいと思います。

 申しおくれました。おはようございます。よろしくお願いします。

 まず初めに、(1)平成28年9月の決算審査特別委員会までの段階と現状についてであります。済みません、大きい1番のふるさと納税です。

 9月の決算審査特別委員会のときの財務課長の御答弁では、本市におけるふるさと蒲郡応援寄附金、いわゆるふるさと納税は平成26年度が170万円ほど、そして平成27年度は大口の寄附もございまして1,100万円ほどといった御答弁であったかと記憶しております。そのあたりを再度詳しく教えていただきたいのと、そのときの御答弁で、今後返礼品をふやしていきます、しかし、まだ会社名やどういった返礼品にするのかといったところまでは申し上げられないということでありましたので、その後、現在に至るまでの寄附金あるいはそのほかのことはどうなっているのかをお聞かせください。



○松本昌成副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 ふるさと蒲郡応援寄附金は、平成20年度から豊かな自然に囲まれた個性豊かで活力あふれる住みよいふるさとづくりに資することを目的とし、設けました。近年の寄附の状況は、平成26年度が29件、約172万円、平成27年度が85件、約1,174万円でした。

 本年度は、4月から、一年中ミカンが食べられるまちをPRするために、返礼品に温室ミカン、箱入娘、樹熱デコポンを季節ごとに追加しました。4月1日から8月末までの5カ月で99件、約167万円の寄附の申し込みをいただきました。

 8月に返礼品の提供に協力していただける事業者を募集し、10月から6社の返礼品14品を加え、蒲郡市の魅力や地元特産品のPR、販売促進及び地元経済の活性化などの相乗効果を図っております。また9月から、寄附金の納付方法につきましてクレジット決済を導入いたしております。

 10月1日から11月までの2カ月で2,923件、約9,638万円の寄附金を受けております。中でも、返礼品としておせち料理を提供していただいた業者を筆頭に、大幅に寄附金額が増加している状況でございます。11月末現在の総件数は3,047件、寄附金額は9,904万円でございます。



○松本昌成副議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございました。要は、大口の寄附をいただいた昨年度が1,174万円ほどであったという話でありました。

 その後、わずか二、三カ月で1億円ほどになったというわけでありますが、ただいまの御答弁でもあったように、返礼品におせち料理を加えたことが大きな反響につながったというように思います。まさかこれほどまでとはと、そういった感じもあろうかと思います。

 ともあれ、ふるさと蒲郡応援寄附金がふえたということは大変喜ばしいことであろうかと思います。やり方、そしてまた内容につきましてはさまざまあったようでして、改善の余地はまだまだあるように伺っております。そのあたりにつきましては、あしたの鈴木貴晶議員からの質問で熱い質問になろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に移ります。それでは、(2)現状に至った経緯についてお尋ねします。

 ふるさと納税、どちらの言葉でいいのか、ふるさと蒲郡応援寄附金について、以前の考え方と今現在では返礼品の種類や取り組む姿勢に違いが出てきているように感じますが、どういった経緯で今日、現在に至るのでしょうか。



○松本昌成副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 ふるさと蒲郡応援寄附金の返礼品の考え方は、なるべく高価な返礼品とならないよう心がけ、平成25年度から三河木綿のきんちゃく袋を返礼品といたしました。平成26年度に蒲郡まつり花火大会特別観覧場所入場券、平成27年4月からはガマゴリうどん、ボートレース蒲郡のマスコットキャラクター「トトまる」のぬいぐるみを追加し、本年度に至っております。現在の返礼品は、期間限定のものもありますが、蒲郡みかん、メヒカリ、高足ガニ、おせち料理、干物セット、モーターパークフリー走行券、自動車用クッションなど計20種類の返礼品に拡充しております。

 平成27年度の全国のふるさと納税の寄附額は平成26年度の4倍を超える盛り上がりも背景にあり、現在は蒲郡市の魅力や地元特産品のPR、販売促進及び地元経済の活性化などの相乗効果を図ることも目的として考えております。



○松本昌成副議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ふるさと納税が始まって以来、しばらくの間、この返礼品もおおむね固定されておりましたけれども、御答弁のように、ここに来て返礼品の数も種類も大変多くなったように思います。

 ただいまの御答弁で、当初はなるべく高価な返礼品にならないよう心がけていた、そういった話でございました。また、ふるさと納税額が平成26年度の4倍になったということも背景にあるという、そういったお答えでありましたが、やはり他市町もそれなりに知恵と工夫で寄附金額をふやそうという、そういった努力をしている中で、本市だけはいつまでもスタイルを変えないというのも限界があったのではなかろうかと思います。

 どうであれ、取り組んだ結果は数字にあらわれてきているわけです。ただ、もう少し早く今現在のような取り組みにしていればもっと違った展開になったのではないかな、これはあくまでも結果論でありますが、そのように感じております。しかし、結果を出したという点では大いに評価はできるのではないかと思っております。ありがとうございました。

 次に移ります。(3)寄附金は今後どのように使われていくのか、使い道についてお聞かせください。



○松本昌成副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 寄附金の申し込み時に、寄附者は健康・福祉に関する事業、教育・文化に関する事業、産業振興・環境に関する事業、安全・安心に関する事業、その他ふるさとづくりに資する事業の5つから寄附金の使い道を選択していただいております。本年度寄附いただきました寄附金は、来年度の5つの分野の事業に個々に充てさせていただく予定です。どのような事業に幾ら充てるかにつきましては、現在予算編成中でございますので御了承ください。

 なお、寄附金の使い道につきましてはホームページ、広報がまごおりなどでお知らせしていく予定をしております。



○松本昌成副議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございました。それぞれの寄附金にそれぞれの寄附をしていただいた皆さんの思いが大変多く詰まっていることと思います。その思いにしっかりと答えるような使い方をしていただいて、その使い道は、今御答弁のとおり、市民にわかりやすくホームページあるいは広報がまごおり、そういったものにしっかりと公開していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 せっかくいい結果が出始めてきたやさきに、先日の朝刊の1面に「ふるさと納税8割赤字 愛知の市町村、返礼品競争が過熱」といった記事が掲載されておりました。多くの方がごらんになったかと思います。また、その日の県内版には「ふるさと納税、知事一問一答」と題して大村知事とのやりとりが書かれておりました。そこには、物でつるとはいかがなものか、返礼品の上限を寄附の1割までにすべきだと、そういった制度そのものに警鐘を鳴らす文言が書かれておりました。

 確かに、この制度が始まって以来、各自治体は返礼品合戦になってきているように思います。寄附をする者の中には、高額な返礼品を受け取った後にオークションなどで転売するといったケースもあるようでございます。こうした現実を踏まえて、いつまでも今のままの制度が続いていくとは考えにくい、そのように思います。

 そこで、(4)ガバメントクラウドファンディングについてお聞きしてまいります。

 ガバメントクラウドファンディングは、全国の自治体が特定の目的のために実施するクラウドファンディングのことです。例えば特定の公園や商店街の整備あるいは重要文化財の保全、中には高齢化、そしてまた、過疎化を危惧して県立高校の存続といったさまざまな取り組みを始めている自治体も少しずつ出てきているようであります。これは、ふるさとチョイスというホームページのトップページの中にガバメントクラウドファンディングといった入り口がございます。そこをクリックするといろいろな自治体のプロジェクトが出てまいります。それぞれのプロジェクトの内容、寄附の目標金額と募集の期日、現在の達成金額、そしてパーセントといったことが一目でわかるようになっております。

 なかなか共感していただけないプロジェクトもあるわけですが、中でも私の目を引いたのは「広島から全国へ!殺処分0にご支援を」という広島県神石高原町のプロジェクトでありまして、犬、猫の殺処分をなくすために取り組んでいるプロジェクトのようです。内容は一度ごらんいただければと思いますが、この事業を展開しているのはNPO法人でありまして、その窓口となっているのが神石高原町という自治体であります。このプロジェクトは第5段あるいは第6段目の取り組みで、寄附金といいますか、ふるさと納税として何度も募集を繰り返していまして、今までに数億円の寄附が集まっているようであります。

 ほかにも、岐阜県池田町におかれましては地元のローカル線養老鉄道の存続支援を訴えていらっしゃいます。これは、本市における名鉄西尾・蒲郡線存続にも当てはまるのではなかろうかと思います。これは名古屋鉄道サイドに対するPR効果も期待ができるのではないかとも思っております。

 つまり、今までのようにふるさと納税あるいは応援寄附金のような物でつるのではなくて、事に共感してもらってお金を出していただく。単に自治体の財政を支援するのではなくて、さまざまな事情から自治体がやろうとしてもできなかったことを支援していただく、そういったものであります。

 ふるさと納税という形で、寄附をする側にとっては従来どおりの控除も受けられますし、窓口が自治体だということで安心して寄附をすることができているようであります。

 少々前置きが長くなりましたが、ガバメントクラウドファンディングという方法に対して市はどのようにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。



○松本昌成副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 この制度の特徴は自治体が今使っているふるさと納税の仕組みを使ってやるということで、本市といたしましても活用につきましてはまだちょっと勉強段階ではありますが、本市が実施する事業に対し、使い道で共感していただけるような事業もあるのではないかというように考えておりまして、今後研究していきたいというように思っております。



○松本昌成副議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございます。いろいろな事業に当てはめることができるのではないか、そのようにも考えます。例えば三谷水産高校が取り組んでいるアワビの陸上養殖、このプロジェクトはなかなか結果が出ないということで、先日、10月13日の中日新聞の夕刊に、今後この事業は市として支援をしないというように受けとめられるような記事が掲載されておりました。今後支援ができないというのであれば、先ほど申し上げたガバメントクラウドファンディングという手法で全国の皆さんに共感をしていただけないだろうか、そのように考えるわけですが、その前に、この新聞報道の真意、この辺についてお聞かせをいただければと思います。



○松本昌成副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 10月13日の中日新聞の夕刊にアワビ陸上養殖プロジェクトに関する記事が掲載されました。このプロジェクト、稚貝を投入して、原因が特定できないへい死が続きまして、生産体制が確立できておりません。事業化のめどが立っていないことは新聞記事で掲載があったとおりでございます。9月定例会で広中議員にも、アワビの陸上養殖に関しまして御質問をいただいて御答弁させていただいたとおりでございます。

 アワビの陸上養殖プロジェクトは市、民間事業者、大学などから構成されますがまごおり産学官ネットワーク会議で実施している事業でございますが、産学官ネットワーク会議は市内の産業の振興及び地域の活性化に寄与することを目的として活動しておりますので、事業化以前の生産体制が確立できていないということから、産学官ネットワーク会議の委員の方から続けるのは難しいのではないかという御意見もいただきました。事業の開始当初におおむね3年を区切りの期間として事業を行ってまいりましたので、今月末で丸3年となるために産学官連携事業としては終了するものと考えております。

 ただ、三谷水産高校は研究、教育の観点から継続を希望してみえます。そのため、現在、高校独自で養殖を行う方法などを市、産業界、商工会議所、三谷水産高校と協議を行っておりまして、まだ結論は出ていないという状況でございます。

 以上です。



○松本昌成副議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございました。要は産学官連携事業としては終了でありまして、今後はまだどうなるのか結論が出ていないという、そういったことでよかったでしょうか。このプロジェクトそのものが終わりで、市も関与しないというように私自身は解釈をしておりまして、認識が違っていたように思います。

 せっかくですから、もう1点、アワビの陸上養殖プロジェクトの今までの経緯と現状についてお聞かせいただければと思います。



○松本昌成副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 平成25年12月に、蒲郡市の新たな水産業を創出し、将来の事業化に向けたプロジェクトとして開始をいたしました。昨年度までに一、二センチのクロアワビの種苗約3,000個を投入しております。11月末でこの一、二センチのもので生存しているのは15個体というようになっておりまして、生存率が1%を切っている状況でございます。しかし、ことし5月に新たに5センチ程度のクロアワビ107個体を投入いたしました。この個体に関しましては11月末現在で86個体生存しておりまして、生存率は約80%となっております。

 三谷水産高校の生徒が中心に飼育管理をしていただいておりますが、飼育だけではなくて、シェルターの作成だとか餌の嗜好性の調査、水質管理、施設の清掃など、飼育環境をよくするためにさまざまな工夫や実験を行うなど、多大な御協力をいただいております。

 また、専門家である東京海洋大学の山川教授に実際に現地に来て飼育施設、飼育方法等を見ていただき、現状の飼育方法の問題点の把握及び今後の対応について御教授をいただきました。3年間試行錯誤しながら研究を実施してきましたが、クロアワビの完全閉鎖式陸上養殖技術の確立には至っていない状況だというように考えております。

 以上です。



○松本昌成副議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございました。本当に手をかえ品をかえといったところではないでしょうか。しかし、高校生が授業を受けている傍らで必死になって取り組んでいるプロジェクトを何とか続けさせてあげたい、そういった思いでもあります。

 そこで、本題に戻りますが、まだ今後どうするのか結論は出ていないアワビの陸上養殖プロジェクトですが、仮に厳しい方向に話が進んでしまった場合に、先ほど来申し上げておりますガバメントクラウドファンディングを活用して支援していくという考えはございませんか。



○松本昌成副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 新たなプロジェクトを開始する場合や事業の幅を広げる場合など、資金集めに苦慮する場合にクラウドファンディングを活用するのは、牧野議員がおっしゃるとおり、一つの方法だと考えております。

 アワビの陸上養殖プロジェクトにつきましては、資金の面だけではなくて運営方法についても現在調整しているところでございまして、現段階でこの事業のクラウドファンディングの活用については考えておりませんが、事業によっては、先ほど総務部長も答弁させていただいたとおり、クラウドファンディングが活用できるものもあると思いますので、その際検討していくものであるというように考えております。

 以上でございます。



○松本昌成副議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございました。なかなか難しい問題であるように理解をいたしました。しかし、先ほども申し上げました。生徒が一生懸命になって、授業の傍らでこの事業を何とかしたいと思っていると。中には、アワビの陸上養殖に興味を持って三谷水産高校を受験して、今実際にそのプロジェクトに携わっている生徒もいるというようにも伺っております。こういった生徒の頑張り、そしてまたこれをやったことによって多くのメディアに取り上げられた、そういった宣伝効果であるとか、あるいは三谷水産高校の生徒の皆さんのボランティアによっていろいろなイベントが助けられている、そういったことも含めて、市が窓口になるだけでこの事業が何とか皆さんに知れ渡って、そこに共感を持っていただくことができるのであれば大変いいことではなかろうかと思いますし、一つの企業、例えばうちの会社に機械を入れてくれ、そこに支援してくれというわけではありません。生徒が頑張っている、そしてまた世界で誰もまだやったことのない、そういった事業に取り組んでいるということを、もちろん理解していただいていると思いますが、前向きに受けとめていただいて、この事業の継続と、そしてまたガバメントクラウドファンディグといったやり方も研究、検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。

 次に移ります。大きい2番、がんの早期発見について伺ってまいります。

 まず、(1)市内の状況についてですが、日本人の死因第1位はがんと言われております。2人に1人はがんにかかりまして、3人に1人はがんによってお亡くなりになるというように言われております。

 そこで伺います。蒲郡市内の状況はどのような感じなのでしょうか。



○松本昌成副議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 現在、日本人の死因の第1位はがんですが、蒲郡市におきましても同様に死因の第1位はがんとなっております。

 本市では、がんを早期に発見し早期治療に結びつけることによりまして、がんの死亡者数を減らすことを目的に、各種がん検診を実施しているところです。また、より多くの方に受診していただくため、平成26年4月から、ワンコインがん検診として1つの検診を500円で受診できる、このようにしております。

 平成27年度のがん検診の受診率を申し上げますと、胃がんが19.9%、肺がんが30.8%、大腸がんが28.1%、前立腺がんは13.2%で、乳がんが21%、子宮がんは25.8%という状況であります。県平均の受診率と本市の受診率について平成26年度の数値で比較してみますと、胃がんだけが県平均を上回っているものの、その他のがんは県の平均を下回っているといった状況であります。ワンコインがん検診を導入して以降、受診率は徐々に伸びてきており、平成27年度では特に年齢の若い方の受診がふえていますが、今後もさらなる受診率向上への取り組みが必要と考えております。

 ここで参考までに、昨年度にがん検診を受診された方のうち、がんが発見された人数、これを申し上げますと、胃がんでは受診者4,359人のうち8人、肺がんでは6,739人の中でお一人、大腸がんでは6,156人のうち19人、それから前立腺がんでは1,173人のうち23人、乳がんは1,477人のうち14人、子宮がんは2,226人のうちお二人となっております。がんの発見数は、その年々で数は違いますが、これはあくまでも昨年度の状況ということで御理解いただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、市ではがんにかかる方や亡くなる方を少しでも減らすため、多くの方にがん検診を受診していただくよう受診勧奨に努めているところです。

 また、今年度4月から、従来のがん検診に加えまして胃がんリスク検査、これはピロリ菌の抗体検査、ペプシノゲン検査といいますが、これを40歳以上の5歳刻みの年齢の方に実施しております。この胃がんリスク検査は、バリウムや胃カメラによる検査ではございませんで、血液検査で胃がんになりやすいか否かのリスクを分類するものであります。胃がん検診にかわるものではありませんが、身体的な負担が少ない検査でありますので、9月末時点での受診者数を申し上げますと283人という状況であります。

 以上です。



○松本昌成副議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございました。やはり本市においても死因第1位はがんだということで、理解をいたしました。

 こういった現状からワンコインがん検診を一昨年度から始めて、徐々にではありますが受診者もふえているということでありました。また、実際にがんが発見された方もおみえになるということで、効果は出てきているようであります。早期発見、早期治療という観点からも、引き続き市民の皆様への受診の呼びかけをお願いしたいところでございます。よろしくお願いします。

 次に移ります。(2)中学生を対象にしたピロリ菌検査の実施についてお尋ねしてまいります。

 この質問は、2年前の平成26年9月定例会でも取り上げさせていただきました。また、ことしの予算審査特別委員会でも申し上げたと記憶しております。くどいようですが、再度おつき合いをいただければと思います。

 まず、なぜ中学生が対象なのかという点から再度申し上げます。日本の胃がんの患者数は、先進国の中でも異例と言われるほど多いようです。肺がん、大腸がんに次いで第3位が胃がんです。年間約5万人の方々が命を落とされているようであります。

 国立がん研究センターによりますと、胃がん患者の98%がピロリ菌の保菌者という報告もございます。上下水道の普及率が低くて衛生状態の悪い地域においてはピロリ菌に感染する確率が高いということも判明しているようであります。近ごろでは日本の水道環境は驚くほど安全になってまいりましたが、私も含めて井戸水で育った世代、おおむね50歳以上の方々は衛生状況が悪かった幼少期に感染している可能性があって、その確率は50%から70%とも言われております。

 国内で感染者が3,000万人とも4,000万人とも言われているピロリ菌ですが、胃酸の中で唯一生存できる、そういった菌でありまして、何年にもわたって胃炎が進行していく中で慢性胃炎症状から胃がんへと進むということが確認されております。

 先日、商工会議所で行われましたがんを知るセミナーにおいても形原町のトリイクリニックの鳥居院長がおっしゃっていましたが、成人になってからのピロリ菌感染というのはごくまれでありまして、その多くの感染時期はおおむね5歳まで、唾液による経口感染が考えられております。以前も申し上げましたが、母親などが乳幼児に食べ物をそしゃくして食べさせたりすることで、胃酸の分泌が不十分な子供のころに感染をするといった家庭内感染がほとんどであるということでありました。そしてまた、鳥居院長はこのようにも言っておられました。経口感染をするということですので、一家団らんで鍋を囲む際でも保菌者の箸から感染することもあるということをおっしゃっていました。

 こうしたことから、胃炎が進行する前の若い世代でのピロリ菌除去が、その本人はもちろん、将来家庭を持ったときも、安心して自分の子供にそしゃくした食べ物を食べさせてあげられるわけです。したがって、今後生まれてくる子供への感染を防ぐ最も効果的な方法ではなかろうかと考えます。

 そういったことから、他市において中学生を対象にしたピロリ菌検査を実施している中学校もあるようです。その中には希望者を募って市内の指定医療機関に申し込んで検査を受けるというスタイルもあるようですが、親の都合や検査そのものへの理解が得られずに学年全員の検査実施には至っていないという中学校もあるようです。

 そこで、少々長くなりましたがお尋ねをします。(ア)学校健診の中でピロリ菌検査をすることは可能でしょうか。



○松本昌成副議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 学校健診の中でピロリ菌検査が可能かというお尋ねでございます。今後、教育委員会や蒲郡市医師会と詳細を詰めていく必要はございますが、体制的には実施は可能であると考えております。学校では各学年毎年1回健康診断を行っておりますので、学校でピロリ菌検査を実施するとなりますと、学校健診時にあわせて行うことによりまして、全員の生徒を対象に検査が実施できますので、これは効率的であると考えます。

 牧野議員のおっしゃったとおり、平成26年9月定例会で牧野議員から御質問をいただいた後に、ピロリ菌検査を学校健診で実施できるか、これにつきましては学校教育課や検査機関であります蒲郡市医師会の学校保健担当理事の先生、それと医師会の検査部の方との間で協議をいたしました。ピロリ菌検査の方法は尿検査と血液検査、この2つがあります。先進事例として、岡山県の真庭市や愛知県で唯一、昨年度実施している知多市などでは学校健診の尿の残りを使用して検査を実施しているようでありますが、本市では現在の採尿容器による検査方法では困難ということを医師会から言われております。しかしながら、もう一つの方法であります血液検査であれば、本市の中学1年生で脂質検査を実施していることもありますので、この血液検査にあわせて検査を行うということであれば実施は可能とのことであります。

 以上申し上げましたとおり、ピロリ菌検査だけのことを考えますと実施は体制的に可能と考えますが、実際に実施となりますと、保護者への理解を得る必要もございますし、検査結果の返し方にも十分な配慮が必要であるというように考えます。また、精密検査が必要となりますと医療機関へ受診していただくことになります。さらには除菌治療といったことも視野に入れますと、実施に伴うさまざまな課題がございますので、今後さらに教育委員会や蒲郡市医師会と協議を重ねてまいりたいと、このように考えております。



○松本昌成副議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございました。前回お話をいただいた平成26年9月定例会のときにも、さまざまな課題があると、保護者の理解と受診できる時間の確保、そういった問題、あるいは結果をどのように返して説明していくのか、個人情報保護の問題、そういったことも課題として挙げられるということで御答弁をいただきましたが、今のお話の中にも、やはり保護者の理解、そしてまた検査結果の返し方、そういったことにも十分な配慮が必要であるといった御答弁であったかと思います。

 こういったさまざまな課題がまだまだ山積する中で、以前、平成26年9月定例会でお話しになって、そしてまた今現在もお答えになられましたが、この課題についての進展というか、その後何らかの改善というのは見つけられているのでしょうか。



○松本昌成副議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 確かに、多くの課題があると答弁させていただきました。その課題の進展についてでありますが、具体的には保護者の理解、どのような形で実施するのか、それから受診できる時間の確保、結果説明と個人情報保護の問題、検査機関の確保、陽性者の除菌治療に対する市の対応、それから副作用、これは軟便でありますとか下痢、味覚異常、アレルギー反応等があるケースもあるというように聞いておりますので、そうした副作用への対応、それから予算の確保、こういったことを申し上げました。

 さきの質問でも若干お答えさせていただきましたが、実施方法や検査機関の確保につきましては、先ほど申し上げた教育委員会や蒲郡市医師会との実施に向けた協議を進める中で体制的には可能であると、このように考えております。

 一方、検査によって陽性となった方、いわゆる陽性者の除菌治療や先ほど申し上げた副作用の反応につきましては、今後、専門的立場にある医師の方などから御指導いただき、慎重に対応してまいりたいと、このように考えております。

 また、検査を受けた結果にもよりますが、除菌につながらなければピロリ菌の排除、つまり胃がんの抑制効果は期待されませんので、ピロリ菌検査を実施するのであれば最終的には除菌につなげるような形で進めたいと、このように考えております。



○松本昌成副議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございました。今、市民福祉部長からの御答弁にありましたが、副作用という話がございました。先日の鳥居院長の話の中にも副作用の話がございまして、軟便、下痢、そういったことも話が出ておりましたが、この治療をやると、うそのようにぴたっと下痢も軟便も治るそうです。おおむね1週間ぐらいでしたか、その間だけは、どうしてもそういった副作用があるということでしたが、除菌という目的のためでありますので少々のそういった下痢であるとか軟便であるとかというのはいたし方ないのかなと、そのようにも感じております。

 今、課題に関してさまざまなお答えがございましたが、それら一つ一つをもう一度検証し直していただきながら、どうやったらできるのかということを考えていただければと思います。

 次に、(ウ)の概算費用であります。おおむね1学年、中学生を対象にした場合、中学1年生あるいは中学2年生、中学3年生となると受験とかがありますので、その辺を考えた場合に、1学年を全て検査まで行った場合、あるいは除菌まで行った場合にどれぐらいの費用がかかってしまうのかというのをお答えいただきたいと思います。



○松本昌成副議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 中学生のうち1学年を対象にピロリ菌検査を実施した場合の概算費用、これを申し上げますと、ピロリ菌抗体の有無を調べる1次検査、これは先ほど申し上げた血液検査でありますが、検査費用として1人当たり3,000円、1学年の生徒数が700人といたしますと、3,000円掛ける700人で210万円となります。

 また、1次検査で陽性となった者には2次検査として尿素呼気試験を実施いたしますので、その検査が1人当たり6,000円、この2次検査は医療機関で行うため、初診料3,000円もかかってまいります。陽性者を1次検査を受診した方の6%とした場合、計算いたしますと、700人掛ける6%でありますので42人となります。検査費用と初診料を足した9,000円に42人を掛けますと37万8,000円となります。

 したがいまして、1次検査、2次検査を両方合わせますと、中学生の1学年の生徒のピロリ菌検査に係る概算費用は247万8,000円となります。

 さらに、ピロリ菌検査は保険診療外の扱いとなりますので、陽性者がさらに除菌を実施する場合には、加えて医師が処方する除菌薬、これが2,000円相当必要なものですから、これに42人を掛けますと8万4,000円、それから除菌後の診察、これは再診の診察料でありますが、これが1,050円で42人で4万4,100円、先ほど申し上げた1次・2次検査と除菌薬、それから診察の費用、これらを全て合わせますと260万6,100円、こういった金額が出てまいります。

 以上です。



○松本昌成副議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございました。大変わかりやすく説明をしていただきました。検査から仮に6%の方々に菌がいた場合の除菌まで全て含めておおむね260万円、そういった金額を今上げていただきました。

 これは以前にも申し上げたのですが、市民が胃がんにかかってしまい、その治療をする人が数人出てしまったときに手術に係る費用負担を考えれば、この事業にかける費用のほうがとても安く済んで、胃がんの撲滅にもつながるといったことで、日本消化器病学会の杉山教授は、除菌治療を若年時に実施したほうが医療経済的にも医療費の大幅な抑制につながる、そして、胃がん予防のための除菌政策はもはや医療行政上の問題だと考えるべきだというようにおっしゃっていました。その辺も、決して安い金額ではありませんが、子供たちの安心、そういったことにつながるのであれば、この金額を安いと見るのか高いと見るのか、その辺を考えていただければと思います。

 それでは、次に(エ)の実施に向けて蒲郡市として実際どのようにお考えなのかを教えていただけますか。



○松本昌成副議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 先ほど牧野議員から、去る11月27日に商工会議所で開催されましたがんを知るセミナーにおいて、市内で診療所を開業してみえるトリイクリニック院長の鳥居尚隆先生に「ピロリ菌の話 胃がんは予防できる!」と題して御講演をいただいたことは、詳しく紹介をしていただいたところであります。

 その中で、ピロリ菌は人口の35%が感染しており、年齢が進むにつれて保有者が多く、60歳代では80%が感染していると言っておられました。ピロリ菌はほとんどが幼少期に親から経口感染するもので、20歳までに除菌すればほぼ100%感染者はなくなり、胃がんリスクもほぼゼロになるとのお話でした。

 現在本市で実施している40歳からの胃がんリスク検診も確かに有効な検査ではございますが、親になる前の20歳までに除菌をすれば親から子供への感染はなくなり、将来的にも胃がんの撲滅につながるものと考えますので、中学生のピロリ菌検査は大変有効であると、このように考えます。

 また、平成27年度に、知多市が中学生のピロリ菌検査を県内で初めて実施したとお聞きしております。その実績をお聞きしましたので、ここでちょっと御紹介したいと思っています。知多市は、中学3年生880人の全員に学校健診の尿検査でピロリ菌検査を実施し、陽性者は60人であったということです。陽性の方には2次検査を実施するため保護者に医療機関を受診していただくよう促したところ、26人の方が医療機関で2次検査を受診したそうです。残念ながら、その後の除菌をされた人数等については把握していないそうであります。また知多市では、1次検査と2次検査の検査費用を公費負担しておりますが、除菌の公費負担は対象としていないとのことです。

 例えば本市で導入するに際しましては、1次検査、2次検査、そして除菌と、どこまで公費負担するのか、また検査結果をどこからどのようにお知らせするのかなど、まだまだ詰めなければならない課題は残っていると考えております。



○松本昌成副議長 市長。



◎稲葉正吉市長 ピロリ菌の件につきまして、牧野議員から御質問いただき、答弁させていただきました。

 私も先日のがんを知るセミナーに出席させていただいて、鳥居先生からいろいろと、ピロリ菌があるために胃がんになるリスクが高い、そのような話も伺ったところでございます。

 いろいろと今お話を伺ってまいりまして、中学生のピロリ菌検査は将来的にも胃がんの発生予防に大変効果的であると考えております。事業実施に向けた詳細な制度設計についてはこれからしっかりと詰めさせていただきたいと思っております。平成29年度の新規事業として実施できるようにこれから準備を進めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○松本昌成副議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 大変ありがたい御答弁をいただきました。本当にありがとうございます。

 先ほどからいろいろ言っておりますが、子供たちが安心して大人になっていける、胃がんという一つのリスクを考えることなく暮らしていくことができる、そして自分でかみ砕いたものを自分の子供に食べさせてあげることができる、そしてまた、その人が60歳ぐらいになっても一緒に鍋を囲んでも安心していられるような、そのようなまち蒲郡になっていただけたらなと、そのように考えています。

 なかなかお金がかかることで、大変だとは重々承知もしておりますが、しっかりと除菌まで行っていただければ、もちろんその間には医師会の皆さん、お医者さん、学校の先生方、もちろん行政の皆さん、そういった方々のフォローも必要になってくるのではないかと思います。しかし、面倒くさいそういった仕事も、この結果が将来を担う子供たちの大きな安心につながっていくというように考えていただきながら、この事業を何とか成功に導いていただければと思いますので、来年度の新規事業ということでありました。期間が短い中、大変だと思いますが、ぜひともよろしくお願いさせていただいて、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○松本昌成副議長 この際、11時まで休憩いたします。

                          午前10時46分 休憩

                          午前11時00分 再開



○松本昌成副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に進行いたします。新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 まず、大きい1番、平成29年度一般会計予算編成についてお尋ねいたします。

 (1)歳入予想について、アとして市税収入についてお尋ねしますが、昨日青山議員が質問しておりますので大枠で結構です。

 平成29年度の市税全体の収入状況をどのように見積もっているのでしょうか。個人や法人市民税の増減、固定資産税の増減などの状況を伺います。



○松本昌成副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 まず、きのうと重複するかもしれませんが、個人及び法人の市民税につきましては、納税義務者の減と生産年齢人口の減などにより、平成28年度予算と比べてわずかですが減少すると考えております。

 一方、固定資産税・都市計画税につきましては、評価替えの年ではないため大きな変動はないものの、民成地区や海陽町で新企業等の課税が発生するためわずかに増加し、全体的には前年度程度と見込んでおります。



○松本昌成副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 では、イとして譲与税、交付金、地方交付税についてお尋ねするのですが、前年との比較で譲与税、交付金、地方交付税などの歳入の方向性はどのように見込んでいるのか、伺います。



○松本昌成副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 譲与税、交付金及び地方交付税などの歳入の見込みにつきましては、例年、8月の総務省の概算要求時の地方財政収支の仮試算及び蒲郡市における決算数値の推移をもとに算出しております。

 青山議員の一般質問の答弁の際にも申し上げましたように、一般財源の中で大きな比率を占めております地方交付税につきましては、総務省の概算要求におきましては平成28年度との比較で4.4%減の約16兆円が要求されているということでございますことから、普通交付税については若干の減を見込んでおります。

 地方譲与税につきましては、同じく総務省の概算要求におきましては今年度と同額の2兆4,000億円が見込まれております。本市におきましては、特別とん譲与税について実績を勘案いたしまして現段階では微増と見込んでおります。

 また、交付金では、地方消費税交付金につきまして実績を勘案いたしましてやや増額を見込んでおりますが、これらの交付金は愛知県の交付金見込み額を参考に例年修正をいたしております。

 譲与税、地方交付税も含めまして、全体の予算編成過程におきまして適切な額を見積り、当初予算に反映してまいりたいと考えております。



○松本昌成副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 では、歳入予想についてはこの程度にさせていただいて、(2)歳出方針についてお尋ねいたします。

 アとしまして、公債費のバランスについてです。借り入れと返済のバランスは近年の実績ではどうなっているか、伺います。



○松本昌成副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 一般会計における平成25年度から平成27年度までの市債の借入額と、元金償還額の推移について申し上げます。

 平成25年度は、借入額15億8,200万円に対しまして元金償還額は20億9,600万円で5億1,400万円の減、平成26年度は、借入額15億6,700万円に対しまして元金償還額は22億9,400万円で7億2,700万円の減、平成27年度は、借入額19億7,800万円に対しまして元金償還額は22億500万円で2億2,700万円の減となっており、いずれの年度も借入額を元金償還額が上回っており、市債残高は減少しているという状況でございます。



○松本昌成副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 市としては公共施設マネジメントの研究をしているところです。近いうちにお金がたくさん必要になってくるのではないかと思っているのです。すると借り入れをふやさなければならないというように思うのですが、市はどのように考えているか、伺います。



○松本昌成副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 公共施設の耐震化や機械設備の更新、道路橋梁などインフラ資産の点検や長寿命化などが喫緊の課題だというように認識しております。いずれは多額の資金が必要になってまいりますので、その際にはほかの財源と合わせまして、将来の負担を考慮しながらではございますが、市債の活用も図りながら、これらの事業につきましては推進してまいりたいと考えております。



○松本昌成副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 平成29年度の公債費比率について云々するだけではなくて、この先のことも含めて公債費のバランスについて考えておいていただきたいなと思って今回質問したのです。なぜかというと、公共施設マネジメントでやるべきことというのは、施設をどう建てていくかだけではなくて、資金繰りをどうするかということをしっかりと考えていただかなければならないと思っているのです。ということはどういうことかというと、公共施設、例えば学校教育関連の施設だけでも20から30、福祉施設も入れるともっとになるのですよね。それを例えば30として2年に一度建てかえをやっていきますというと、60年かかるのです。それを毎年やるにしても30年です。ということは毎年大きな借り入れをしていくという話になっていくと、これは一般企業でいくと与信力というのですが、そこが足らなくなってしまって地方債を発行できなくなるという可能性もあるかもしれないと、このように思っているのです。

 そのときに、どのようにしたら建てかえをしていけるのか。新しい施設を30年かかるのか60年かかるのかというところもちゃんと見ていただいて、そのスパンを見て、どのように借り入れしていくか、あるいは公共施設マネジメントでどのように建てていくか。

 例えば、西尾市のように総合的なPFIの手法をとって、それで20年、30年というところを見て建て直していくというやり方もあると思いますし、先ほど来、きのうも鎌田議員が言いました。それから牧野議員も先ほど言ったように、ガバメントクラウドファンディングというのか、そのような手法をとっていくということもあるかもしれませんし、いろいろなことを考える必要があると思うのです。そうしたことをきょうお話しさせていただきたいと思ってこの質問をさせていただきました。

 今、そのことでどうするかということの御答弁をいただこうとは思っていません。今はお話だけさせていただきます。長期的な資金繰りを考えて公債費のバランスというのもしっかりととっていただきたいということで、御協議いただければというように思います。

 では、質問については次に移らせていただきます。イとして、基金積み立てについてです。

 財政調整基金、教育施設整備事業基金など基金の積み立てはどのような考えで進めているのか、お尋ねいたします。



○松本昌成副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 財政調整基金は年度間の財政の不均衡を調整するための積立金でございますが、平成24年度の決算において8億円の決算積み立てを行って以降は、公共用地対策事業特別会計からの繰入金の積み立て及び利子積み立てを行っているのみでございます。

 また、近年は財政調整基金から10億円以上の繰り入れを見込んで当初予算を編成している状況でございますことから、少なくとも2年分以上は財政調整基金の残高を確保しながら財政運営を行っていきたいと考えております。

 教育施設整備事業基金につきましては、将来の教育施設の整備の財源に充てるため平成23年度から積み立てを行っているもので、補正予算におきまして例年3億円を予算化し、積み立てしているという状況でございます。

 いずれの基金も、当初予算におきましては利子積み立てのみを予算化しており、計画的に積み立てを行っているという状況ではございません。



○松本昌成副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 すぐ次にいきます。ウとして実施事業についてお尋ねします。

 平成29年度で大きな支出案件はどのようなものが見込まれているか、伺います。



○松本昌成副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 現在は当初予算の編成を進めているところでございますので、確定したものではございませんが、竹島ベイパーク駐車場の舗装工事、公園グラウンド陸上競技場の4種公認工事、市営住宅や道路の補修工事、小中学校の施設改修、市民会館の設備改修、港町東公園の整備、セーリングワールドカップなどの事業への支出が見込まれております。

 このほか、現段階では障害者福祉サービス費、新斎場維持管理負担金、企業再投資促進補助金、ラグーナ蒲郡運営事業支援交付金などの増額も見込まれております。



○松本昌成副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 事業の大体の方向性をお尋ねしました。

 9月の決算審査特別委員会の中で質問はしませんでしたが、気になってきたものですから、この場でお尋ねするわけなのですが、この5年間の決算で一般会計の歳入歳出の差引残高はどのような推移となっているか、お尋ねいたします。



○松本昌成副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 平成23年度から平成27年度までの5年間の一般会計の歳入歳出決算額及びその差し引き額を順に申し上げます。

 まず、平成23年度、歳入総額268億5,000万円、歳出総額257億円、差し引き額11億5,000万円、平成24年度、歳入総額281億1,000万円、歳出総額256億8,000万円、差し引き額24億3,000万円、平成25年度、歳入総額270億2,000万円、歳出総額250億7,000万円、差し引き額19億5,000万円、平成26年度、歳入総額278億5,000万円、歳出総額259億1,000万円、差し引き額19億4,000万円、平成27年度、歳入総額286億7,000万円、歳出総額265億6,000万円、差し引き額21億1,000万円と推移しております。



○松本昌成副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 この話を聞いたのは、今、御答弁によりますと毎年相当額の残が生じているということです。実際には税というのは市民の皆さんからお預かりしているものですので、再配分というのをしっかりと考えていただきたいというように思っているのです。

 それで、先ほども基金のことを伺ったのですが、例えばお金を残すということはどういうことかというと、仕事をしなければいいのです。要は、民間企業と違いまして、公共の場合は仕事をすればするほどお金が要るのですよね。逆に、仕事をしない、あるいは週休4日にするとかすればお金は残ってしまうのです。でも、それはやはりやるべきではないのですね。すべき仕事、経常経費は当然ありますし、新規事業の求めもあるでしょう。そういう仕事をやはりしっかりとやっていく。そういう中で歳入歳出の差額が余り残るということはよくないと思うのです。これは、民間企業の場合だと仕事を一生懸命してたくさんもうけて、それを次に使うというやり方があるのですが、そこは自治体の場合と民間とは違うところなのです。

 少しでも再配分ということを考えていただくために残金というのを減らしていただきたいというように思うのですが、またそういう手法を予算の編成をするときに考えていただきたいと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。



○松本昌成副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 実際には、歳入歳出差引額には翌年度繰り越し事業に必要な財源も含まれていますので、これを除きました実質収支額は10億円から17億円台で推移しております。この額は翌年度の留保財源となり、補正予算の財源として活用させていただいております。

 本市の実質収支額は、一般的に適正とされている水準との比較ではやや高い数値であることは認識しております。先ほど答弁させていただきましたとおり、補正予算において教育施設整備事業基金への積み立ても行っているなどの事情はございますが、当初予算の編成過程において歳入を的確に見積もることによりまして、必要な事業費をできるだけ確保することを念頭に、今後の予算編成に努めてまいりたいと考えております。



○松本昌成副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 実質収支で望まれる額というのが多分5億円ぐらいなのかなというように思うのですが、私らが決算の書類を見て、その数字でしか話をしませんので、その数字から見ると5%というように思うのです。そのようなところにおさまるように予算編成していただきたいというように思うのです。

 なぜ特にこのことについて言ったかというと、公共施設の老朽化が進んでいまして、それを新しくしてほしいというか直してほしいという、そういう要望が地域の方からもたくさんふえていますし、利用者の皆さんからもあると。そういう状況ですので、予算の組み立てのときには厳しいと思います。実際にぎりぎりまで歳入というのを膨らませて考えて、それでしっかりと予算をつけるというやり方は1年間多分総務部長は眠れないと思うのですが、そのぐらいしっかりとしたつけ方をしてほしいなというように思いまして、質問させていただきました。

 次にお尋ねいたします。(3)としまして、東三河広域連合への支出についてです。

 アの事業の種類についてお尋ねしますが、来年度事業の増加はあるか伺います。



○松本昌成副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 東三河広域連合の事業として、大きく分けまして、東三河地域全体の振興に資する取り組みを行います広域連携事業、広域的な課題に地域が主体的に対応できるよう地方分権を進めます権限移譲事務、市町村がそれぞれ行っています事務を広域連合で一括して処理することで事務の効率化を図ります共同処理事務がございます。

 共同処理事務には介護保険事業、消費生活相談等に関する事務、滞納整理事務、障害支援区分認定審査会の設置及び運営に関する事務、社会福祉法人の許可等に関する事務、航空写真撮影等に関する事務の6つがございまして、介護保険事務については平成30年度からの事業開始に向け準備をしているところでございますが、その他5つの事務につきましては今年度までに実施しております。

 来年度につきましては、新たに事務がふえる予定はございません。また、今年度中に東三河まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定する予定となっておりますが、事業を実施するかについては慎重に判断してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○松本昌成副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 今出ました東三河まち・ひと・しごと創生総合戦略の今後の進め方というのを伺います。



○松本昌成副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 構成8市町村におきまして、ことしの9月定例会で総合戦略の策定に関する事務を追加します広域連合規約の変更について議決されまして、愛知県より規約の変更が許可されて、11月1日に施行されました。

 現在、地域住民や産学官金労言などの多様な分野の方からの意見を伺いながら、東三河広域連合で東三河まち・ひと・しごと創生総合戦略策定のため内容を詰めているところでございます。これらの意見を踏まえ、構成市町村で協議して、平成29年2月末ごろに総合戦略を策定する予定となっております。

 実施事業についてですが、総合戦略に記載される予定となっております介護保険事業や広域連携事業であるポスターの作成など、魅力発信については現在も行っておりますので、来年度も引き続き実施していく予定でございます。

 また、新たな事業についてですが、来年度に総合戦略に記載された事業の中から実施可能性のある事業を検討していくようになります。新たな事業を実施する際には、8市町村の合意に加えて、構成市町村議会での東三河広域連合規約の変更の議決が必要となります。8市町村で行うことにより、経費縮減、サービス向上などを図ることのできる事業あるいは蒲郡市単独では実施が難しい事業を東三河広域連合で実施していくものだと考えておりますので、実施事業については慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○松本昌成副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 慎重に検討していくということで、まだ決まっていないということですね。

 それでは、イとして組織の規模についてです。

 部署、人員の推移と今後の予定についてお尋ねいたします。



○松本昌成副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 事務の内容や業務量によりますが、東三河広域連合で実施する事務がふえていくことにより、部署や人員がふえる可能性はございます。今、広域連合事務局の体制としましては、総務、企画等の事務を所管する総務部総務課のほか、共同処理事務を所管します福祉事業部、消費生活事業部、税務事業部及び都市計画事業部がありまして、構成市町村から派遣された広域連合の職務に専従する派遣職員、広域連合と構成市町村の職務を兼務する併任職員が配置されております。蒲郡市からも現在、総務課、徴収課、介護保険準備室に各1名、合計3名の職員を派遣しておりまして、平成29年度も引き続き3名の職員を派遣する予定となっております。

 平成30年度には介護保険事務が広域連合で開始される予定のため、介護保険準備室が課となりまして業務も増大することから、構成市町村から広域連合の介護保険部局に派遣される職員がふえることが想定されます。

 以上です。



○松本昌成副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 人も今後ふえていくだろうということで、ではウとして、支出金額についてです。

 支出金額の推移と今後考えられる規模をお尋ねいたします。



○松本昌成副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 東三河広域連合で費用が発生する事務がふえれば、構成自治体からの負担金はふえてまいります。費用負担は各事務の性質に応じて負担割合が決められておりまして、統一的な事務については人口割、数で把握できるものは件数割、介護保険事業については高齢者人口割、航空写真等に関する事務については基準面積割などとなっております。

 蒲郡市が広域連合に負担している各事務の合計金額についてでございますが、平成27年度が約1,820万円、平成28年度は約6,670万円の予定でございます。平成29年度は、現在調整しているところでございますが、約9,900万円となる見込みでございます。平成29年度に増加する要因としては、平成30年度から介護保険事務が本格的に事業開始されることに伴いまして、介護保険に関するシステムの構築などに係る費用が上乗せされるということがございます。また、今年度から実施しております航空写真撮影等に関する事務は、2カ年事業の2年目といたしまして地形図データ作成、広域図の作成業務があるため、今年度よりも増加する見込みとなっております。

 以上です。



○松本昌成副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 今こういったお話を伺ったのは、介護保険についてやるということは決まっていると。だが、ほかの事業については、先ほども御答弁があったのですが、東三河まち・ひと・しごと創生総合戦略についてまだしっかりと決まっていないと。もしかするとこれは、余りいい案がなくて、落とし込む仕事がないというようなことにもなりかねないなというように思ったのです。だけれども、部署や人員はふえるし、それから支出金額、予算もふえるしというような形になってしまうというおそれもあるのではないかと私は今思っているのです。もしそのようであるなら、どこかで私個人としては、ではそういう組織であるなら東三河広域連合というのは介護保険に特化しましょうなどという話もあるのかなというように思ってしまうのです。でも、やり出したことだからしっかりとやらなければいけないというのが、ある意味、企画部長を初め当局の皆さんのお考えでもあるのかなというように思うのですが、ただ、そういったものを整理してどのようにこれから進めていこうかということを考えてもらう機会というのも必要だと思うのです。

 エとして定期評価についてでお尋ねするわけなのですが、このまま東三河広域連合を続けていくのか、あるいはどうするのかということを考えていただく、そうした機会を持つべきではないかというように思うのですが、いかがでしょうか。



○松本昌成副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 東三河広域連合のまち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、広域連合議会ではこの12月のみらい広域委員会で今の段階のものに関してまた説明されるというように聞いております。

 それから、東三河広域連合としてはまだ始まっていない事務もございますので、ある一時点で定期評価を実施していくのではなくて、常に住民サービスを意識しながら事業を展開していく方針であると聞いております。

 市といたしましても、年度ごとに市単独で実施した場合の比較検証を行いまして、経費についての効果検証だけでなく、サービスがどのように拡充されスケールメリットが発揮されているかというような検証を行ってまいりたいというように考えております。

 広域連合全体においても定期評価は必要だと考えておりますので、東三河広域連合に事業評価を行うように要望もしてまいります。

 以上です。



○松本昌成副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 先ほども牧野議員の質問の中でアワビの件がありました。3年やってみて評価して、やるかやらないかというのをどうしようかという決め方をするというのも一つの手法であるし、当然だと思うのです。そのやり方というのは、どこのどのような事業においても同じ手法をとるべきだというように思うのです。そういうことであるなら東三河広域連合も定期評価というのをすべきでないか、そういう提案でございます。また御検討ください。お願いします。どうもありがとうございました。

 では、大きい1番は以上とします。

 大きい2番、蒲郡教育の歴史についてお尋ねいたします。

 先ほども申し上げました公共施設マネジメントの中で教育施設のあり方が検討されています。これからの教育施設はどうあるべきかを考えるときに、その教育施設の意義や価値について振り返ってみたいと思います。

 学校についても、そのことなしに財政的な観点からだけで検討しては、大事な視点が抜け落ちていくおそれを感じます。蒲郡市、地域、子供たちにとってどのような意義や価値があるかを考えてみます。

 そこで、(1)蒲郡教育の歴史の概要についてでございます。

 昭和22年に教育基本法が制定され、6・3制が始まって70年になります。そこで、教育施設の中核である蒲郡の小中学校はいつ設立され、どのような変遷をたどって現在に至るのか、学校数や児童生徒数の推移等を中心にお尋ねいたします。



○松本昌成副議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 今、新実議員御指摘のように、教育施設の意義や価値ということを考えるというのは非常に大切なことかと思います。教育の現場を振り返って、現状を考えますと、教育の原点ということについても今はきちんと押さえて教育を実際に行っていかなければいけないかなということは非常に強く感じております。

 蒲郡教育の歴史について学校数や児童生徒数の推移を中心にということでありますが、蒲郡市教育要覧をひもときますと、蒲郡市の小中学校の創立年月日につきましては次のようになっております。

 まず、明治5年の学制発布に伴い創立したのが蒲郡南部小学校、蒲郡東部小学校、蒲郡西部小学校、三谷小学校、大塚小学校、形原小学校、西浦小学校の7校であります。そして、明治25年の小学校令改正に伴って創立となっているのは蒲郡北部小学校、塩津小学校の2校であります。この9校が明治期に創立した学校ですが、どの学校も地域の方々が創立や運営を全面的にバックアップした地域の学校として成立しております。

 戦後、昭和22年、今、新実議員からも御指摘がありましたが、教育基本法が成立して6・3制義務教育が施行されるようになりました。これに伴ってさきの小学校9校と蒲郡中学校、三谷中学校、塩津中学校、大塚中学校、形原中学校、西浦中学校の中学校6校が開校して、1万59名の児童生徒、全196学級で蒲郡の6・3制義務教育がスタートしました。

 その後、高度経済成長期を迎えて児童生徒数も増加した昭和42年に、形原小学校と塩津小学校の一部を統合して形原北小学校、昭和44年に蒲郡南部小学校、蒲郡西部小学校の一部を統合して中央小学校、昭和48年に三谷小学校が分かれて三谷東小学校、そして昭和49年に蒲郡南部小学校、蒲郡東部小学校、蒲郡北部小学校、三谷小学校の一部が統合して竹島小学校が開校いたしまして、過大校の解消が行われてきました。昭和54年には小学校の児童数が9,249名となり、戦後最大数となりました。

 また、中学校を見ますと、蒲郡中学校は昭和52年に1,741名、42学級の大規模校に膨れ上がり、昭和53年、蒲郡中学校が分割されて中部中学校が開校いたしました。中学校の生徒数は、昭和61年に4,601名となり、戦後最大数となりました。

 平成になり、児童生徒数の減少が続き、現在、小学校は13校で4,167名199学級、中学校が7校で2,132名84学級となっております。

 以上です。



○松本昌成副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 ありがとうございます。やはり、いろいろな議論をするのに歴史を振り返るというのはとても大事かなというように思うのです。そういう中で、今後どうするかというのも一つ見えてくるかと。それから、そこで子供たちを教えてくださっている先生たちの方向性ですとか思いですとか、そういったものも加味していく必要があるのかなというように思っているのです。

 次の質問にいきます。(2)学校教育の変遷についてです。

 蒲郡の小中学校の学校づくりやその教育内容はどのような変遷をたどってきたのか、伺います。



○松本昌成副議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 多少大まかになってしまいますが、昭和30年代から昭和40年代の高度経済成長期における学校教育は、基礎学力の充実、科学技術教育の向上、系統的な学習の重視といったことがキーワードになっておりまして、学力の向上に主眼を置いておりました。この時期は、蒲郡市においても「学力向上を図るには」「学力向上を目指す方策」を現職研修主題、このようなことを研究していこうという研究主題を市としてそれぞれの学校に与えておりますので、そういった主題を掲げて、一斉集団指導の中で学力の向上を目指す取り組みが中心でした。

 そして、昭和50年代に入ると「自ら学ぶ力を育てる」といった方向へシフトしてまいりました。学校の荒れが顕在化してきたのもこのころであります。

 さらに、平成に入りますと、生活科や総合的な学習の時間が創設され、ゆとりを確保する中で生きる力の育成を目指して学校週5日制がスタートします。その後、児童生徒数が減少に転じていく中で、さまざまな個別ニーズや社会の要請に応えていくことが必要となりました。新たに立ち向かわなければならない教育課題も非常に多く出てくるようになってまいりました。主な課題としましては、今もそうであるわけですが、いじめや不登校、発達障害や特別支援教育、外国語教育、外国人児童生徒教育、食物アレルギーへの対応、虐待等家庭的な問題への対応、環境教育や防災教育などが挙げられます。こうした課題を受けて、各学校はより丁寧で個別的な対応を求められるようになってまいりました。教員の多忙化というような言葉が出てきたのもこの時期かなと思います。

 蒲郡市では、平成16年度から2学期制を導入したことで年間計画にゆとりが生まれ、授業時間数の確保につながり、長期休業前の教師の事務量が軽減され、子供と向き合う時間もふえてまいりました。さらに、長期休業の期間を見据えた学習が展開でき、子供がじっくりと課題に取り組んだり自主的、自発的な探究活動を計画したりすることを促してまいりました。

 平成25年度からは、全学級で35人以下学級を実現できる人的支援を整備いたしました。さらに、特別支援教育補助員の設置、理科教育指導主事の設置、日本語指導の手引の整備、食物アレルギー対応の手引の整備、いじめ防止基本方針の策定などを課題にそれぞれ対応してまいりました。

 しかし、教育が知・徳・体のバランスのとれた人間の育成、人格の形成を目指す中で、一人一人の子供が社会人として自立し、周りの人と切磋琢磨しながらよりよい自分の人生や社会をつくり出していくことができるように支援していく姿勢というものは、昔から全く変わってはおりません。

 一方で、社会の要請といいますか、グローバル化や情報化の進展に対応できる子供たちの資質、能力の育成ということも必要とされてきております。

 以上です。



○松本昌成副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 ありがとうございます。今こうして振り返っていただいて、私自身、ああいう時代に私が小学校や中学校へ行っていたのだなというのを思いながら聞いておりました。過去とは大分変わってきて、きめ細やかに教育されているなという、そういう印象も持ったわけです。

 そういう中で、(3)としてお尋ねします。今後の蒲郡教育についてです。

 これからの蒲郡の教育の方向性をどのように見据えているのでしょうか、学校のあり方についてのお考えもありましたらお聞かせください。



○松本昌成副議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 今後の蒲郡の教育の方向性やあり方ということであります。

 現在は、目覚ましい技術革新や社会のグローバル化によって将来の予測が難しい時代を迎えていると、そのように言われております。蒲郡の子供たちが生活に希望を持って、夢や志の実現に向け、自分の可能性を伸ばし、よりよい社会と幸福な人生をみずからつくり出していくことを強く願っております。

 この願いの実現のために、子供たちを取り巻く人、もの、ことはいかにあるべきか、学校はどうあるべきかを現場の校長とともに問い続け、それぞれの学校が地域の特性や実情に合わせて、子供や地域にとって魅力的で特色ある学校となるように環境整備や学校への支援を続けていきたいと、そのように考えております。

 先日、私、蒲郡西部小学校の学習指導会に参加をいたしました。その場で、学校の先生方が地域に飛び出し、教材となる人、もの、ことを教材化して授業が行われていました。子供たちは、自分の思いや考えを友達や先生、地域の人たちと交流していました。まさに蒲郡西部小学校が掲げた心豊かに学び合う姿が見てとれ、地域の方々に支えられ愛されている蒲郡西部小学校の様子が強く伝わってまいりました。さらに、子供たちの地域への愛着が感じられ、地域の中にある学校を強く意識できました。この実践は、地域の中に学校を位置づけ、地域とともに対話して協働してつくる蒲郡の目指す教育課程、学校の実際を示しているのではないかなと、そのようなことを思っております。

 蒲郡の教育は、新しい世代の学校・地域を創造することで今後、充実発展できるのではないかなと、そのように考えています。昨日の一般質問にもありました虐待やDV、貧困による生活の様子や学力差等の問題、さらにはいじめ、不登校の問題にも、こうした学校を地域の中に位置づけることで解決の見通しをつけることもできていくのではないかなと、こういうことを強く思っております。

 学校を中核とした地域コミュニティーの新しい世代の形成ということで今後蒲郡の教育が進んでいけたらと、そのようなことを考えております。



○松本昌成副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 今回こういったことをお尋ねしたのは、やはり公共施設マネジメントの本当の渦中に入っているというように思っているのです。そういう中で、今の教育長のおっしゃられたそういう考えが市民の皆さんにちゃんと伝わっているかと。それが伝わっていないのではないのかなというように思うものですから、それをちゃんとお伝えする機会というのをつくっていく必要があるのではないかなと、そのように思ったわけなのです。

 そこがまず第一歩だというように思いまして、これからどうするのかというのはまだしっかりとわかりませんが、いろいろな議論をする中で、やはり市民の皆さんの考え方とか、また方針だとか思いだとかというのもとても大事だと思うのですね。その一つの情報として投げていただきたいなと思って次の質問なのですが、(4)蒲郡教育の歴史展についてでお尋ねいたします。

 今お話しさせていただいたように、また教育長からお話しいただいたように、その案件を博物館事業として、10年前には蒲郡の学校ということで行っていただいているわけなのですが、来年の教育基本法制定70年の節目に当たって今回も企画展を予定しているかどうかをまず伺います。

 そして、もしできるとするなら、生命の海科学館ですとかナビテラスですとか、多くの人が集まる、あるいは多くの人の目にとまるような場所でそうしたものが開催できないかというように思うのですが、いかがでしょうか。



○松本昌成副議長 教育委員会事務長。



◎尾崎弘章教育委員会事務長 まず、10年前に実施をいたしました企画展から説明させていただきます。

 10年前、平成19年2月1日から3月4日にかけまして、新学校基本法の制定60年を記念いたしまして、蒲郡の学校の歩みを振り返るため企画展を行っております。展示内容といたしましては、筆箱やかばんなどの学用品、戦前の教科書、夏休みの宿題帳、昔の子供が描いた絵、修学旅行の思い出の冊子、昔の学校風景などの写真パネルなどの展示を行っております。企画展関連写真集、この当時行ったものを含めた「蒲郡の学校」も、現在博物館で1部300円で販売しております。

 それで、70年目の節目に当たり企画展を予定しているのかという御質問でありますが、現在のところ企画展という形では考えておりませんが、今、昭和の暮らし文化展を博物館の2階のコーナー展示で行っております。来年度、教育関係の展示が2階のコーナー展示でできるかどうかの検討を行っております。

 また、要望に応じて各校区へ出向いて、デジタル画像などを使って学校の変遷を紹介するような講座についても検討しているところでございます。

 なお、今、新実議員から御指摘の生命の海科学館であるとかナビテラスなど多くの人が集まる場所での開催、そういったものができないかとの御質問でありますが、展示物品の中には経年劣化等により破損しやすく、また傷つきやすいというものもありますので、展示する場合はこういったものは直射日光を防ぐ配慮でありますとか、手に触れられた場合の破損等の対策が必要となります。どういった形であれば開催できるかということを検討していきたいというように考えております。

 以上です。



○松本昌成副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 ありがとうございます。せっかくやっていただくということであるなら、多くの皆さんの目にとまるように御案内をちゃんとやってほしいなというように思うのです。例えば小中学校にお願いして案内文書を子供たちに持っていってもらうとか、そういったこともできるのではないかなというように思っております。

 そういった一歩一歩積み上げていっていただいて公共施設マネジメントというのは考えていくべきものだというように思っておりますので、そういった動きをしていただけるとありがたいなと思います。

 以上、2点質問させていただきました。これで私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。



○松本昌成副議長 この際、13時まで休憩いたします。

                          午前11時50分 休憩

                          午後1時00分 再開



○松本昌成副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に進行いたします。来本健作議員。



◆来本健作議員 議長の許可をいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。

 それでは、大きな1番、お祭りやイベントの魅力向上について順次お伺いをさせていただきます。

 昨日の本定例会冒頭の市長挨拶でも、秋以降の各種イベントが大変盛況であったとのお話がありました。

 現在、蒲郡市では年間を通じて多種多様なお祭りやイベントが開催されております。これらは、市内外より多くの観光客や来場客を楽しませるとともに、蒲郡市のPRにも貢献しております。また、今年度は蒲郡港開港50周年記念ということで、関連事業も盛大に催されました。これらお祭りやイベントを一過性のものではなく継続的に開催し効果を上げていくためには、お祭りやイベントの開催意義や実績、効果、反省等を的確に把握することが必須であり、それらをしっかりと検証することが重要であります。そして、一つ一つの事象に対し現状把握や問題提起をすることが、お祭りやイベント、ひいては地域全体のさらなる魅力向上につながると思われます。

 そこで、お祭りやイベントの魅力向上について、市としての考えを伺ってまいります。

 まず、(1)蒲郡港開港50周年記念イベントについてお伺いをいたします。

 海のまち蒲郡は、港の発展とともに成長してきたと言っても過言ではありません。多くの先人や関係者の御努力により蒲郡港は発展してまいりました。先ほども述べましたが、本年は蒲郡港開港50周年という記念すべき年であり、蒲郡港開港50周年記念と銘打った数多くのイベントが開催されました。

 そこでまず、ア、第9回みなとオアシスSea級グルメ全国大会in蒲郡について、開催概要、意義や目的、実績、開催による効果、反省等をお伺いいたします。



○松本昌成副議長 建設部長。



◎大場昭佳建設部長 第9回みなとオアシスSea級グルメ全国大会につきましては、10月1日、2日に場所は竹島埠頭、みなとオアシスがまごおり地区内にて開催いたしました。

 参加したみなとオアシスは、北は北海道から南は鹿児島県までSea級グルメ史上最多となる26オアシスが参加して、全国各地のみなとオアシスの地元で水揚げされた海産物など海の幸を使った御当地料理、Sea級グルメを提供していただきました。また、Sea級グルメ以外にも、地元の名産品の販売や関係機関のPRブースなど合計41ブースが出店しました。会場内のステージイベントでは、蒲郡市観光大使しがせいこさん、瀬口侑希さん、蒲郡ジュニア吹奏楽団、和太鼓などにより、会場を盛り上げていただきました。

 このほかにも、ワクワークフェスティバルやさわやかウォーキングも同時開催し、天候にも恵まれ、当日のテレビ番組でも放送されたため、想定以上の方に来場していただきました。

 評価としましては、Sea級グルメ全国大会を開催することで、港を核とする地域活性化を促進し、その知名度の向上を図ることができました。また、全国のみなとオアシスが開催地である蒲郡市にて交流を深めることができましたことは、大変有意義であったと考えております。

 反省点といたしましては、想定以上の方にお越しいただいたのはうれしいことでありましたが、その反面、2日目の午前中には完売した店舗もあり、他の出店者や来場者の皆様に御迷惑をおかけしてしまいました。また、今回の大会に際しましてボランティアを募ったのですが、夏休み期間もあり、募集期間が短くなってしまい、ボランティアを集めることに苦労してしまいました。しかし、多くの皆様がボランティアとして参加協力してくださいましたので本当に感謝している次第でございます。

 以上です。



○松本昌成副議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 ありがとうございます。みなとオアシスで開催されましたSea級グルメ全国大会は、北海道から九州まで参加があり大変盛況に開催されたようでありまして、大変喜ばしいことであります。

 Sea級グルメ全国大会の当市での開催は初めてでありましたので、事前の準備不足やPR不足が懸念をされましたが、先ほども答弁でありましたとおり、当日、朝のテレビ番組での紹介や好天が功を奏し、多くの来場者でにぎわいました。私も蒲郡商工会議所青年部としてスタッフで参加しておりまして、その盛況ぶりを目の当たりにいたしました。天候に左右される外でのイベントということで、グルメや物品の提供数が余り読めずに売り切れが続出したことは残念でありますが、市民の皆様が海に親しむすばらしいイベントであったかなと思っております。

 続きまして、イ、クルーズ客船及び帆船寄港についてお伺いをいたします。

 蒲郡初の大型豪華クルーズ客船「ぱしふぃっくびいなす」の寄港や大型帆船「日本丸」の寄港について、詳細をお伺いいたします。



○松本昌成副議長 建設部長。



◎大場昭佳建設部長 クルーズ客船「ぱしふぃっくびいなす」の蒲郡初寄港につきましては、入港時の歓迎イベントとしましてジュニア吹奏楽団による演奏、保育園児による旗振りを行い、その後、入港歓迎式典を開催いたしました。午前10時からは「ぱしふぃっくびいなす」の船内見学を行いまして、抽せんで当選されました80名の方に見学していただきました。応募者数は、定員80名に対しまして756名の方から応募があり、倍率は約9.5倍と非常に高い結果となりました。

 受け入れ体制としまして、特産品・お土産販売ブースは地元の事業者に3ブースを出店していただきました。振る舞いブースについても、地元の事業者にニギスの団子汁の振る舞いをしていただき、乗客の皆様からも好評であったと伺っております。

 また、クルーズ客船の状況は、ほぼ満室の420名の方が乗船し、横浜から蒲郡にお越しいただきました。船社側が用意しましたオプショナルツアー、竹島・ガン封じ寺めぐりと西浦温泉入浴、蒲郡クラシックホテルでの昼食と豊川稲荷参拝、八丁味噌と家康公ゆかりの岡崎観光、モノづくり愛知の産業めぐりの4つのコースが設定され、どのコースも大変好調であったと聞いております。

 出航時のお見送りイベントとしましては、和太鼓、ちゃらぼこ太鼓、手筒花火を行いました。クルーズ客船が岸壁から離れていく時には、自然と見送る側、見送られる側からは、「また来てね」「ありがとう」などと声をかけ合う感動的な出港となりました。

 評価といたしましては、私どもとしては初めてのクルーズ客船の寄港に対しまして、多くの乗船客様が来ていただき、また非常に高い評価をしていただきました。この結果は、開港50周年記念としての位置づけやSea級グルメ全国大会による相乗効果もあったと思います。次回以降のクルーズ客船に関しましては、観光交流都市としての特色を前面に出して蒲郡市の魅力を伝えていくことが重要だと考えております。

 反省点としましては、今回がクルーズ客船の対応が初めてであったこともあり、予測が難しく、物産販売ブースではお土産が完売して、乗船客の皆様に御迷惑をおかけしてしまいました。

 帆船につきましては、10月15日土曜日に帆船「日本丸」のセイルドリル、帆船「みらいへ」の体験航海、海上保安庁の巡視船「みずほ」の一般公開を行いました。「日本丸」のセイルドリルでは、好天にも恵まれ、帆を張る勇壮な姿を見ることができました。「みらいへ」の体験航海では、抽せんに当選された160名の方に乗船してもらいまして、「みらいへ」の体験航海もやはり949名の応募があり、倍率は5.9倍でございました。帆船についても市民の関心の高さがよくわかりました。

 10月16日日曜日には「日本丸」及び「みらいへ」の一般公開を行いました。「日本丸」では、実習生が船内の説明をしてくださったりヤシの実を使って甲板を磨くなどの大変充実した内容であり、見学者にとっても貴重な体験になったと思います。

 最後に、蒲郡港開港50周年記念事業を総括しまして、蒲郡市には海が近くにありますが、ふだんは一般市民の方はなかなか海、港、船に接する機会はないと思います。そこで、今回の記念事業を通じまして、多くの方に海に、港に、船に来てもらい、身近に感じて、蒲郡の海、港、船のすばらしさを再認識していただいたと感じております。

 このような大きなイベントはなかなかできませんが、これからも港のにぎわいを創出するような事業を模索していきたいと考えております。

 以上でございます。



○松本昌成副議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 ありがとうございます。「ぱしふぃっくびいなす」船内見学には10倍近い応募があったようでありますし、「みらいへ」の体験航海にも6倍近い応募があったようであります。どちらも人々の関心は非常に高く、やはり我々島国に住む日本人のDNAには、海や船へのあこがれが刻み込まれているようであります。

 クルーズ客船入港時と出港時には、蒲郡市ならではのおもてなしのイベントで盛り上げたようであります。クルーズ客船に関しましても、蒲郡市を中心に1時間圏内に豊川稲荷であったり岡崎八丁味噌、徳川家康、またトヨタ自動車を初めとするものづくりの拠点があったり、この魅力は十分に備わっておりますので、今後も大型クルーズ客船の誘客に努めていただきたいと思います。

 若干苦言といいますか課題でありますが、今回の50周年記念のイベントでありますが、建設部が中心で行ったと思っております。もちろん関係のほかの課もかかわってきたと思いますが、早い段階から産業環境部の観光商工課であったり企画部であったり、全庁挙げてのイベントにしていっていただけたらなと申し添えておきます。

 海を目の前にする蒲郡市民は、その恩恵やすばらしさに案外気づかずにいます。今後も海や港、船のすばらしさを享受できるようなイベントを提供していただきたいと思います。

 続きまして、(2)蒲郡まつりについてお伺いをいたします。

 言わずと知れた蒲郡市最大のイベントである蒲郡まつり、その歴史は古く、30年以上前から市内外の方々を楽しませており、毎年趣向をこらしながら年々パワーアップしているように思います。そこで、改めまして蒲郡まつりの概要等詳細をお伺いいたします。



○松本昌成副議長 産業環境部長。



◎吉見和也産業環境部長 蒲郡まつりは、市の観光商工課を事務局としまして、関係団体から成る実行委員会で開催しております。ことしで36回目を迎えた蒲郡市の最大のお祭りであり、毎年7月の最終の土曜日、日曜日の2日間にわたり開催しております。

 土曜日は、蒲郡ときめきサタデーとして、蒲郡駅南口を中心に、竹島埠頭や市民会館での催事を含めた市民祭りとしての位置づけで開催しております。今年度には、うまいもんサミット、大綱引き大会等を開催し、大いに盛り上がりました。また、日曜日には市民会館において創作ミュージカル、カラオケ大会などふれあいまつりを開催し、フィナーレとしての納涼花火大会には市内外から多くの方々に蒲郡市へお越しいただいております。今年度の来場者数は、土曜日が2万人、日曜日が20万人、2日間で合計22万人となっております。

 正三尺玉3発が夜空を彩る納涼花火大会は、年々評価も上がり、来場者数も増加傾向にあります。蒲郡市の知名度向上に貢献していることはもちろんですが、多くの市民の方々にも御参加いただき、市民祭りとして、また観光祭りとしての役割も大きいものと感じております。

 また、蒲郡まつりの終了後には参加した関係団体や関係者からアンケートを提出していただきまして、次年度以降の開催の参考にさせていただいております。より魅力のある蒲郡まつりの開催に向けて、今後も官民一体となり努力していきたいと思っております。



○松本昌成副議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 ありがとうございます。市民祭りとしての位置づけでありまして、官民全体で取り組んでいる蒲郡まつりは市民も参加できる催事や市外にも広くその評判をとどろかせている正三尺玉が上がる花火大会など、多種多様であります。年々来場者数が増加していることは大変喜ばしいことであります。

 しかしながら、マンネリ化している催事が全くないかというと、そうではない気がいたします。参加者や来場者のニーズを的確に捉えるとともに、関係者のアンケートなどから課題や反省を抽出し、今後も進化し続ける蒲郡市代表の蒲郡まつりであることを期待いたします。

 続きまして、(3)くらふとフェア蒲郡についてお伺いをいたします。

 近年ブームであります手づくりや、自分だけのオリジナルや一点物などを体験、購入できるくらふとフェア、ものづくりの大切さを伝えるとともに産業の活性化にも大きく寄与しているくらふとフェアについて、詳細をお伺いいたします。



○松本昌成副議長 産業環境部長。



◎吉見和也産業環境部長 くらふとフェアは、平成17年度から始まり、今年度で12回目の開催となりました。くらふとフェア蒲郡実行委員会が主催し、市は共催の立場で蒲郡市のものづくりを特設ブースでPRしております。

 くらふとフェアの目的は、観光交流立市・蒲郡の舞台で伝統的な日本のものづくり文化を通じ、地域のものづくりを再生させ、地域産業の活性化につなげることでございます。毎年11月の第1土曜日、日曜日の2日間で開催することを基本とし、開催場所は数度の変更がありましたが、平成27年度からはみなとオアシス蒲郡及び竹島埠頭地区の一帯で開催しております。

 本年度の実績でございますが、全国から260組の作家から申し込みがございました。選考を経て214組を決定し、蒲郡御当地PRエリアに10組、飲食18店舗を加え、合計242ブースで開催いたしました。土曜日は1万2,000人、日曜日は1万3,000人の御来場があり、蒲郡駅周辺で開催されました他のイベントとの相乗効果もあり、大変なにぎわいとなりました。海辺のくらふとフェア、また質の高い作家が集まるフェアとしての知名度も高く、出展者及び来場者の双方から好評を得ております。

 また、ブースでは130ものものづくり体験や実演を実施しており、ものづくりに触れることができる機会を提供させていただいております。

 今後は、収益性を高めながら、観光も含め市全体の産業振興につながるイベントとして継続していきたいと考えております。



○松本昌成副議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 ありがとうございます。全国から200組以上の作家が集まる大変珍しく貴重なイベントとして、出展者と来場者、双方から好評であるようであります。私も子供も大変好きなイベントの一つであり、毎年会場に訪れ、実際に作品に触れ、ものづくりの大切さを学んでおります。こうした貴重な体験が地元蒲郡でできることは大変ありがたく、観光振興、産業活性化の両面からも末永く続けていってほしいものであります。

 若干反省をいいますと、来場した方から飲食ブースの場所がわかりづらかったり遠かったり、また数が少なかったりとの御意見をいただいておりますので、来場者へのおもてなしの観点からも、飲食ブースの充実も今後御検討いただければと思います。

 続きまして、(4)福寿稲荷ごりやく市についてお伺いをいたします。

 商店街活性化のため実施されております福寿稲荷ごりやく市について、詳細をお伺いいたします。



○松本昌成副議長 産業環境部長。



◎吉見和也産業環境部長 福寿稲荷ごりやく市は、蒲郡商店街振興組合が主催し、平成16年9月に第1回目を開催いたしました。現在は3月、4月、5月、それから9月、10月、11月の年に6回、第4日曜日に開催しており、先月、11月27日には第76回目を開催したところでございます。中央通りを歩行者天国とし、沿道の商店に加え、飲食・物販のテントが立ち並び、歌や踊りのパフォーマンスといったイベントで盛り上がっております。

 市では、ごりやく市を商店街振興施策事業と捉え、市内外から多くの方に商店街へ足を運んでいただき、平常時の顧客増加につなげることを目的としております。天候に左右されますが、平均して5,000人程度の来場者がございます。

 ごりやく市には、地元の大学や高校が参画したり、キャラクターのこんきちくんがSNSで当日に情報発信を行うなど、若者を取り込みながら、時代に合わせて工夫を凝らした取り組みを続けております。今後も、ごりやく市に加え、蒲郡商店街振興組合全体で取り組むまちゼミなど、商店街の維持と中心市街地の活性化につながる施策を支援してまいりたいと考えております。



○松本昌成副議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 ありがとうございます。10年以上継続する商店街のイベントであり、年6回開催して、平均して5,000人もの来場者があるようであります。

 今の時代、待っていてもお客さんは来てくれません。どの店舗も趣向を凝らし、顧客獲得の工夫を凝らして頑張っております。高校生や大学生など若者とのコラボレーションやまちゼミなどの取り組みは、大変興味深いものであります。商店街の衰退が叫ばれて久しくありますが、蒲郡商店街は、まだまだ頑張る商店街として先進的な取り組みをしていっていただきたいと思います。

 また、中心市街地活性化はその町の試金石であります。蒲郡市においても商店街への強力な支援をお願いいたします。

 続きまして、(5)蒲郡市農林水産まつり及び食育フェスタについてお伺いをいたします。

 蒲郡市の基幹産業の一つであるミカン栽培などの農業と漁港を抱える蒲郡ならではの水産業、この蒲郡市の農林水産業の振興と普及のために開催されている蒲郡市農林水産まつり&食育フェスタについて、詳細をお伺いいたします。



○松本昌成副議長 産業環境部長。



◎吉見和也産業環境部長 農林水産まつり&食育フェスタにつきましては、農協関係の組織、漁協、蒲郡市食生活改善協議会、蒲郡栄養士会、愛知学泉大学など約20の団体で組織する蒲郡市農林水産まつり実行協議会の主催で、毎年2月ごろの土日の2日間で開催し、今年度が36回目となります。また、農林水産まつりには新城市、設楽町、東栄町、豊根村、宮城県川崎町、岐阜県高山市にも特別参加団体として協力していただいており、農林水産物の品評会、展示会、即売会、そのほかにもさまざまな催し物を実施し、来場者には1日中楽しんでいただけるよう取り組んでおります。

 食育フェスタは、平成22年度に食育フェアとして併催し、味覚をテーマにした食育講演会、栄養相談、骨密度測定などを行ったのが始まりでございます。平成23年度からは食育フェスタとし、現在、5つの団体がそれぞれのテーマを設定して食育の普及活動を実施しております。

 平成26年度には、市制60周年記念事業としましてさまざまな催しを新しく盛り込み、来場者数は2日間で4万人、市民会館で開催するようになってからの記録となっております。また、平成27年度には豊根村から直径2メートルの大鍋をお借りした仙人鍋やがまっこフェスを同時開催するなどして、来場者数もさらにふえております。

 蒲郡市民の皆様を初め周辺地域の方々にも農林水産物を知っていただくとともに、奥三河などの市町村との交流を深めるためのイベントでもあり、農林水産業の振興と普及を図ることは、観光業と商工業の調和を図るまちづくりに大きく貢献しているものと考えております。来場者からは農林水産まつりを毎年楽しみにしているとのお声もよく耳にしますので、これからも期待に応えられるよう努力と工夫を続けていきたいと考えております。今年度は、新しい試みというのですか、場所をボートレース蒲郡の新スタンドに移し、年が明けました2月11日、12日の2日間で開催を予定しております。



○松本昌成副議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 ありがとうございます。農林水産まつりには産官学民約20の団体がかかわり、今年度の開催が36回目となるそうであります。また、特別参加団体として他市からも多く参加があるとともに、食育フェスタやがまっこフェスなども同時開催するなど、趣向を凝らし、来場者を楽しませてくれているようであります。今年度も新しくボートレース蒲郡での開催ということで、楽しみにしておりますし、今後も蒲郡市の農林水産業の振興のためにイベントを盛り上げていっていただきたいと思います。

 続きまして、(6)全国ご当地うどんサミットについてお伺いをいたします。

 蒲郡商工会議所が中心となったことしで3回目の全国ご当地うどんサミットin蒲郡について、詳細をお伺いいたします。



○松本昌成副議長 産業環境部長。



◎吉見和也産業環境部長 全国ご当地うどんサミットについては、蒲郡商工会議所が事務局となり、開催委員会が主体となって開催されました。蒲郡市での開催が3年目となる今年度は、11月5日、6日の2日間で開催され、天候にも恵まれ、合計5万2,000人の方が来場されたとお聞きしております。しかしながら、3年連続しました全国ご当地うどんサミットについては、次年度は埼玉県熊谷市での開催とお聞きしております。

 三河湾産のあさりを使ったガマゴリうどんを活用し、多くの方々に蒲郡市へお越しいただくことができ、シティセールスにつながったのではないかと感じております。



○松本昌成副議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 ありがとうございます。昨年、一昨年とは違い、ことしは2日間とも天気がよく、多くの来場者でにぎわいました。本当に5万人も来るようなイベントが開催できたということは大変自信につながったと思っております。

 蒲郡市の開催、最後の3年目でありましたが、多くのボランティアの方々の協力もありました。ちなみに、私も蒲郡商工会議所青年部の一員としてガマゴリうどんの販売を手伝い、シティセールスに努めてまいりました。

 こういった大きなイベント開催の成否は、来場数の多少や来場者の満足度だけではなく、主催する側の真価も問われます。今回のうどんサミットでの多くのスタッフやボランティアのおもてなしは、来場者を楽しませるとともに自分たち自身のまちへの愛着や誇りにつながったと確信をいたしております。

 続きまして、(7)三谷祭についてお伺いいたします。

 歴史と伝統のあります三谷祭について、詳細をお伺いいたします。



○松本昌成副議長 産業環境部長。



◎吉見和也産業環境部長 三谷祭につきましては、江戸時代から受け継がれる歴史のある地域の祭礼と認識しております。今年度は10月15日の土曜日、16日の日曜日に開催されました。

 天下の奇祭として4台の山車が氏子に引かれて海を渡る海中渡御は大変人気があり、多くの見物客が訪れております。三谷祭保存委員会に確認しましたところ、三谷祭の来場者数は2万5,000人とお聞きしております。蒲郡市観光協会では、蒲郡市の観光PRの効果は大きいものと考え、毎年、観光ポスターを作成し、観光客の誘致に活用させていただいております。



○松本昌成副議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 ありがとうございます。蒲郡市主催ではなく三谷祭保存委員会の主催であり、あくまでも地域のお祭りである三谷祭、地元三谷の方の中には、1年の照準を三谷祭当日に合わせて心血を注いでいらっしゃる方も多くいらっしゃいます。

 海中渡御が復活した十数年前からは市外はもとより県外からも注目される天下の奇祭、三谷祭は、まさに蒲郡の宝でもあります。ホテル、旅館などがツアーパックに組み込んで宣伝するなど、観光的要素も大変多くあります。蒲郡市といたしましても、ポスター作成だけではなく、積極的に三谷祭をPRして観光振興を図っていただきたいと思います。

 それでは、最後に(8)新たなお祭りやイベントについてお伺いをいたします。

 今年度は、蒲郡港開港50周年記念イベントやうどんサミットなど数多くのビッグイベントが開催されました。そこで、今後蒲郡市において計画される新たなお祭りやイベントについて、お考えをお伺いいたします。



○松本昌成副議長 産業環境部長。



◎吉見和也産業環境部長 新たなお祭りやイベントにつきましては現在計画しておりませんが、市主催として既に実施しております蒲郡まつり等、そういったお祭りやイベント等をさらにブラッシュアップして、誘客やシティセールスにつなげていきたいと考えております。



○松本昌成副議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 ありがとうございます。

 現在新しいお祭りやイベントの計画は全くないとの御答弁でありまして、観光交流立市の蒲郡市といたしましては大変寂しく、残念であります。

 今回取り上げさせていただきましたお祭りやイベント以外にも、エリカカップヨットレースやテックスビジョン、みかわdeオンパクや三河湾健康マラソンなども毎年開催され、大変多くの方で盛り上がっております。もちろん、今あるお祭りやイベントをブラッシュアップしていくことは重要であります。しかし、人々は常に変化を求め、新しいものを欲しがってまいります。例えば、昨年はノルディックウォーキングの全国大会やパワーボートの日本グランプリが開催されました。また、数年前ではありますが全国消防操法大会なども開催されるなど、さまざまな分野の方々が蒲郡市を訪れております。

 先ほど、新たなお祭り、イベントは予定がないとの御答弁でありましたが、来年にはセーリングのワールドカップが日本で初めて蒲郡市で開催されるようであります。こちらの主催は別ではありますが、スポーツの大会ではありますが、世界各国から大勢の方々が当市を訪れてくださいます。蒲郡市も実行委員会の一員であるようでありますし、観光の観点からもぜひ盛大にPRし、蒲郡を盛り上げるイベントの一つにしていただきたいと思います。

 幸い、蒲郡市にはお祭りやイベントを開催する場所が多数存在いたします。大塚海浜緑地公園や海陽ヨットハーバー、ラグーナテンボスのあるラグーナ蒲郡地区では海に関連するイベントが開催可能であります。また、みなとオアシスや竹島埠頭は数々のビッグイベントの開催実績があり、駅前立地で最高のロケーションであります。ほかにも、全国有数のボートレース蒲郡では大型スクリーンの使用や雨天時の対策も考えられ、その使用法は無限大であります。ほかにも、無人島で南国気分の味わえる三河大島、多くの方を一度に収容できる大型のホテル、旅館などもあります。そして、世の中には探せばまだまだお祭りやイベントは数多くございます。一見参加者が少ないと思うようなイベントも、多くのファンや熱狂的なマニアがいたり、大都市や大手が見向きもしないようなニッチな分野を探してみたりと、方法は幾らでもあります。

 お祭りやイベントは、その観光的要素から、主催者や参加者の直接的経済効果だけではなく、交通、飲食、宿泊、お土産など他への経済波及効果が大変大きなものがあります。観光交流立市である蒲郡市としては、お祭りやイベントに対し常にアンテナを高く張り、貪欲に、また立ちどまらずに進化し続けていってほしいと思います。

 今回、特に目新しい提案はありませんでしたが、蒲郡市にとって重要なお祭りやイベントについて詳細に取り上げさせていただきました。この真意といたしましては、それぞれのお祭りやイベントにかかわる主催者や担当者以外はわからないであろう現状や課題などを公にし、みんなで共有することにありました。オール蒲郡でお祭り、イベントを盛り上げ、観光振興を強力に推進することが、地域を成長させる魅力あるまちづくりにつながることを訴えさせていただきます。

 以上、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○松本昌成副議長 次に進行いたします。稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 議長の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問をさせていただきます。

 まず、1番目に市の指定文化財についてということでお伺いをさせていただきます。

 今、来本議員が蒲郡のお祭りについて詳しく質問され、回答もいただいた中でありますが、やはり蒲郡市はそれぞれの地域でこの時期、秋祭りも行われてきたと思います。私の住んでいる形原地区においては、秋祭りの中でチャラボコですとか、前夜祭では手筒花火というような催しもたくさん各地で行われてきております。そういったときに顔見知りの人がたくさん集まって触れ合い、また日々の暮らしに感謝してお参りをするという姿をたくさん見てまいりました。

 きのう実は我々、仲間の議員と昼御飯を食べているときに、北海道がことし、魚が非常に不漁だという話が出ました。台風が海の中をかきまぜたのが原因ではないかというような話だったわけですが、我々が暮らしていく上において、科学によってもたらされるいろいろなことで自分の生活を幸せにしたいと思う気持ちはそれぞれみんな持ってみえると思うのですが、少しそういった我々が考えるのとは別の異常気象というのですか、そういったことも起きているのも現実であります。

 ことし、気象台始まって以来だとか、何々が異常だとかいう話もたくさん出たわけですが、一度、文化財といいますか、こういった我々の先人が残したものに触れることによって、今我々が生きていく生活も一度見直しを図るというか、ちょっと立ちどまる必要もある時代の中に我々は生きているというように思いますので、この質問をさせていただきます。

 初めに、指定文化財については99件あると聞いておりますが、具体的にはどのようなものがあるか、まずお伺いをしたいと思います。



○松本昌成副議長 教育委員会事務長。



◎尾崎弘章教育委員会事務長 蒲郡市内の指定文化財は、平成28年10月1日現在で全部で134件あります。内訳といたしましては、国指定の文化財が27件、国指定の登録文化財が1件、県指定の文化財が7件、市指定の文化財が今、稲吉議員がおっしゃられました99件となります。

 このうち、市指定文化財の99件を区分別に分類いたしますと、建造物が12件、絵画が13件、彫刻が19件、工芸が10件、文書が28件、考古が2件、民俗文化財が3件、史跡が9件、天然記念物が3件というようになっております。主なものといたしましては、安楽寺の山門でありますとか三谷祭、上ノ郷城跡等が挙げられます。これらの内容につきましては先月、広報がまごおり11月号で掲載もいたしております。

 以上です。



○松本昌成副議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 国の指定、県の指定を入れると全部で134件ですか。その中で市としては99件の指定があるということで、わかりました。

 次に、文化財という言葉についてはどなたもわかっているとは思うのですが、実は漠然として私自身はわかりづらいと思っております。そこで、定義というのですか、しっかりとした制度というのか、その辺をはっきりさせていただきたいと思うものですから、定義を聞くとともに、制度はいつごろからどのような目的でできたのかをお答えいただきたいと思います。



○松本昌成副議長 教育委員会事務長。



◎尾崎弘章教育委員会事務長 まず、文化財の定義、文化財とは何かということになるかと思いますが、文化財につきましては、昭和25年に制定されました文化財保護法第2条に定義されております。第2条第1項第1号には、有形文化財の規定といたしまして、建造物、絵画、彫刻、工芸品などの我が国にとって歴史上または芸術上価値の高いものや、考古資料など学術上価値の高い歴史資料が規定されています。また、第2号には無形文化財としての規定がありまして、これには演劇、音楽、工芸技術の規定が、第3号には衣食住や年中行事に関する風俗習慣や民俗芸能及びこれらに用いられる衣服や器具など、国民の生活の推移を理解する上で欠くことのできない民俗文化財の規定がございます。さらに第4号には貝塚、古墳、城跡などの史跡や庭園、峡谷、海浜、山岳などの名勝地、さらには動物、植物、地質鉱物などの記念物などの規定が、第5号には文化的景観の規定、第6号には伝統的建造物群が規定されております。

 こういった文化財保護法に基づき、蒲郡市の文化財もこれに基づき定義いたしております。これは、愛知県や蒲郡市の文化財保護条例が定められ、蒲郡市文化財保護条例第2条の中で蒲郡市の文化財の定義といたしまして、文化財保護法、法律及び愛知県文化財保護条例、県の条例の規定による指定を受けないもので、市にとって重要な文化財をいうということになっております。それ以降、蒲郡市の条例においても法と同様に列挙されております。

 続きまして、稲吉議員お尋ねのいつごろどのような目的で制定されたかということでありますが、文化財保護法は、昭和24年1月26日の法隆寺の金堂の火災がきっかけとなり、文化財の保護についての総合的な法律として制定されたものであります。第1条において目的が書かれているのですが、「この法律は、文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もつて国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とする。」というようにされております。

 以上です。



○松本昌成副議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ありがとうございました。丁寧に説明をいただきました。文化財保護法は昭和25年に制定され、その第2条第1号から第6号にかけて文化財は定義され、蒲郡市も条例をつくってこういった形ができてきたということがよくわかりました。

 それで、では市の指定文化財とする根拠はどういったものがあるのかということをお伺いしたいと思います。また、市として指定した文化財に対して、指定した以上は責任を持っていくべきだと考えるわけですが、どのような対応をなされているのかをお伺いしたいと思います。



○松本昌成副議長 教育委員会事務長。



◎尾崎弘章教育委員会事務長 まず、指定されるまでの流れについて御説明をさせていただきます。

 市の指定文化財に指定されるには、蒲郡市文化財保護条例第3条に従い、蒲郡市内にある文化財のうち有形文化財、有形民俗文化財及び記念物では所有者及び占有者の申請またはその同意を得て、また無形文化財及び無形民俗文化財については、保持者または保持団体の申請またはその同意を得て指定することができるというようになっております。また、指定する際には文化財審議会を設置し、蒲郡市文化財保護規則に従い必要な事項を調査審議し、教育委員会に建議すると定められております。

 次に、指定された文化財にどういった対応をしているのか、またどういった対応ができるかということですが、市の対応ということです。蒲郡市文化財保護条例第7条において、教育委員会は必要があると認めるときは、市指定文化財の現状または管理、保存等の状況について調査し、または報告を求めることができる。次に、市指定文化財の管理、保存等が適当でないと認めるときには、管理の方法の改善その他管理、保存等に関し必要な措置を勧告することができる。次に、第8条において、必要な指導をすることについても可能となっております。

 加えて、補助制度についても述べさせていただきます。蒲郡市文化財保護条例及び蒲郡市文化財保存事業補助金交付要綱に従いまして、所有者が保存修理や防火施設の建設など保護に必要な措置を行う際に、補助金の交付を行っております。

 以上です。



○松本昌成副議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ありがとうございます。

 今、市指定文化財が99点あるということはわかったわけですが、今後もこういったものがふえていくのではないかなと思うわけです。この質問をするにあたって、実は博物館に2度ほど足を運びましたが、中を見させてもらうと、本当に古くは縄文、弥生から昭和の現代に至るまで、いろいろなものが常設の展示をされておりました。長い間によく形を壊すことなくここまで残ったものだと改めて思ったわけですが、今後もふえていくだろうと予測できる中で、そういったものを収蔵するというか、その辺についてはどうお考えになっているのか、また現実にあるのかということをまずお伺いします。



○松本昌成副議長 教育委員会事務長。



◎尾崎弘章教育委員会事務長 現在、収蔵庫につきましては、博物館敷地内の収蔵庫、倉庫だけでは稲吉議員御指摘のように不足のため、ことしより宮成町の防災倉庫の一部及び元消防団の倉庫1カ所を民具の収蔵庫として利用させていただいております。博物館の最重要業務、これが文化財の保護、郷土資料の収集、保管であることにより、今後とも収蔵すべき資料はふえることが予想されます。今後の対応については各部所と調整を行い、何とか収蔵庫を確保していくように努めていきたいというように考えております。



○松本昌成副議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 文化財の中には、絵画だとか文書だとか、環境に対して弱いというか、美術館ですと湿度だとか温度だとかそういった調整もしていかないと長く保存ができないというようなものもあるわけですが、その辺も踏まえて、指定をしたものについてはこれから先、100年、200年と言わず長いこと保存していっていただくということもここでお願いしていきたいと思います。

 その中で、実は史跡と言われている場所が蒲郡市内に9件あるということで先ほど伺ったかなと思うのですが、史跡というのは実は自然の中に当然あるものですから、草木も生えてくるだろうし雨風にも当たるということで、これまた保存していくということは大変な状態ではないかなと想像がつくわけです。地元の皆さんが愛着を持ってそういったところに時として出かけていって、草を刈ったりですとか木を切ったりとか掃除したり、それからいろいろなメンテナンスをされていると思うのですが、それだけではちょっと不足しているのではないかなと、そのように見受けられるわけです。そういったことについて、市としてはどのような手助けといいますか、指導といいますか、どのようなことができるのかをお伺いしたいと思います。



○松本昌成副議長 教育委員会事務長。



◎尾崎弘章教育委員会事務長 史跡につきましては、先ほどの収蔵庫に入れられるそういった文化財と違いまして、現地での管理保存、当然そういうことになります。多くは民有地であり、地元の方々によって保存していただいてそれで成り立っているという、そういった実情がございます。

 上ノ郷城跡の実例で御説明させていただきますと、地元地権者等関係者の集まりである上ノ郷城跡保存研究会や地元ファン、遺跡愛好家の集まりである上ノ郷城跡を愛する会の皆様方の協力をいただくことにより、看板、説明板を設置して見学もできるようになり、今では城跡において市民観月会が行われ、多数の市民の方が参加されております。このように、史跡については他の文化財と違い、まず地元の方々に郷土の文化財を知っていただき、親しみを持ち、地域の宝として守り続けることが大事であるという、そういった認識をまずお持ちいただき、それに対して担当の博物館としてその手助けを行っていきたいというように考えております。

 以上です。



○松本昌成副議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 史跡については、地元の人がまずは愛着を持ってやっていただきたいということです。そのとおりだと思います。ただし、地元だけでは解決できない問題もあるものですから、知恵をおかりしたりだとかそういったことがあれば相談に乗っていただけるということで解釈をさせていただきます。よろしくお願いします。

 次に、市所有の文化財はいいと思うのですが、民間の所有者に対して個人の方ですといろいろ条件が変わってくると思います。引っ越しをされるだとか、亡くなって次の代に移るだとか、いろいろなことが当然起きてくるわけですが、そういったことがあるわけですから、市としては定期的にそういった方々とコンタクトをとって、今どのような状況にあるかということを把握されているのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。



○松本昌成副議長 教育委員会事務長。



◎尾崎弘章教育委員会事務長 市文化財所有者、管理者は多くは市及び寺社関係でありますので、毎年、文化財防火訓練のポスターが参ります。その掲示のお願いの際に連絡をとらせていただいてコンタクトをとっていると。何かあればそのときにお伺いしたり、アドバイスができるところはアドバイスする。そのほか、個人所有者につきましては、定期的なコンタクトはとっておりません。何か調査等があり、連絡が必要になった場合でありますとか個人所有者から問い合わせがあった場合にお話をする、その機会があるぐらいと現実なっております。

 以上です。



○松本昌成副議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 個人の方とは積極的にコンタクトをとられていないということかなと思うのですが、冒頭申しましたように、100年、200年これから先の人たちにも伝えていくということを考えていくと、何年に1回がいいのかはわかりませんが、もう少しコンタクトをとって状況を把握されていくことも保存につながっていくのかなと思いますので、これはお願いをしておきたいと思います。

 次に、5番目に移らせていただきたいと思います。

 文化財を通じて子供たちには郷土の愛というものを育んでいってもらいたい、それから年配者の方々には芸能や祭事の技術、先ほど言ったチャラボコですとか手筒花火等あると思うのですが、そういった技術を後世に伝える姿勢を見せていただきたいと。現実にはやってみえると考えるわけですが、市の立場として文化財を今後どのように考えていかれるのか、総括した質問をさせていただきたいと思います。



○松本昌成副議長 教育委員会事務長。



◎尾崎弘章教育委員会事務長 まず、市の指定文化財の増減に関連したことから説明させていただきます。

 市の指定する文化財につきましては、最後の指定が平成9年6月19日、坂本町にあります史跡勝善寺参道石段、これ以降、新規の指定というのはございません。逆に増減に関連して減ってしまったというもの、これは焼失であるとか指定解除になるわけですが、これは、新聞等で御承知のとおりかと思いますが、昨年度、清田町の安楽寺で大きな火災が発生し、市指定文化財が4件焼失する被害がありました。また、一昨年には樹勢衰退のために大塚町にありました市指定天然記念物のナギの大木が指定解除されてしまっております。市内に所在する文化財の調査を継続的に行い、新規指定を目指していきたいというように考えております。

 次に、後世に伝えていく活動について御説明させていただきます。文化財の価値や重要性を伝えていくために、特に就学中の子供たちへは、社会科見学による博物館来館時の展示説明のほか、直接学校へ市内で出土した現物の土器を持ち込んで出前授業を行っております。授業では、一人一人に本物の土器に触れていただき、大変好評を得ております。これからも郷土の文化財に親しめる場の提供を引き続き進めてまいりたいというように考えております。

 また、文化財につきましては、保存とともにその活用が求められています。市指定文化財の多くは個人所有でありますので、所有者様の御理解、御協力をいただいた上で、地域の宝として見学会や展示会を開催し、市民の皆様にごらんいただける機会、そういったものをふやしていきたいというように考えております。

 以上です。



○松本昌成副議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ありがとうございます。子供たちに対してもいろいろと郷土愛を育むという観点から出前授業などもやっていただいているということで、ありがたいことだと思っております。

 我々、実は学校訪問ということで各学校にもお邪魔をさせていただいているわけですが、形原北小学校に歴史というのですか、縄文からずっとの年表が大きく掲示されているわけです。それを見させていただいて、恥ずかしいのですが、私も、「えっ、こんなこと形原地区にあるのだ」ということを改めて読んでびっくりしたというようなこともあります。そういったことで、やはり蒲郡に対する思いを子供のうちから育んでいくことが将来の人口の減少を食いとめる一つの方策でもあるかと思うし、また、人として生きていく上において非常にそういったことは人間形成においても重要だと思っておりますので、ぜひとも頑張ってやっていっていただきたいと思います。

 蒲郡市博物館の建物については、調べてみましたら昭和54年11月10日に郷土資料館ということでオープンしたというように載っておりました。その後、平成元年に蒲郡市博物館として開所されたという歴史がある建物だということがわかりました。ということは、実は昭和56年の耐震基準変更前の建物であるものですから、この辺も、本当に失ったら二度と戻せるものではない、そういった貴重な過去のこの地域に住んだ人々の歴史をおさめてあるものだと思います。ぜひとも耐震診断もしていただいて、その対応もしていただければなと思いますのでお願いして、この質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○松本昌成副議長 質問の途中ですが、ここで14時15分まで休憩いたします。

                          午後2時03分 休憩

                          午後2時15分 再開



○松本昌成副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 それでは、2番目に教職員の負担の軽減についてお伺いをしていきたいと思います。

 この問題は、学校を取り巻く環境が非常に難しくなっているということは皆さん御承知のとおりだと思うわけですが、私の地元の学校の先生たちの様子を見ても非常に忙しくされてみえると。夜も9時ぐらいは当たり前のように電気がついているのではないかなと思います。本当に体が心配だなというぐらい忙しく過ごしておいでになるのではないかなと思います。そのような中、実は11月5日に、新聞にこのような記事が載っておりました。ちょっと紹介をさせていただきます。

 部活動の指導などに追われる教職員の負担軽減策を探る県教育委員会の教員多忙化解消プロジェクトチーム(PT)が提言を取りまとめている。時間外勤務に上限を設けるなど踏み込んだ内容となる見通しで、本年度内に最終決定する。県が昨年度実施した在校時間調査によると、月80時間以上の時間外勤務をしている割合は小学校で10.8%、中学校で38.7%、高校では14%、中学校では5人に1人が100時間超の時間外勤務をしていた。時間外手当はなく、給料の4%が調整金として上積みされているのみである。年間200人の教員がメンタルヘルスを崩して休職に追い込まれている実態もある。

 時間外勤務の主要因は部活動の指導。経験のない種目で顧問となり、活動そのものに加え、指導方法の研究で時間をとられるというケースも少なくない。教科指導の準備など、本来業務に充てる時間を圧迫している。PTの委員を務める教育関係者や弁護士、メンタルヘルスの専門医らも問題視する。外部スタッフに指導を担ってもらう、部活動を週休2日とする、勤務時間内は指導し、時間外は地域のスポーツクラブで活動するなどの提言案が出ている。

 県民からも50件を超える意見が寄せられた。朝練習の指導は時間外勤務なのでやめてほしい、部活動は教員の本務ではないので管理職が顧問を半ば強制すべきではないなど、教員からの切実な声もある。提言では、時間外勤務に月45時間または60時間の上限を設ける方針。委員からは、強制的に休養日を設け、違反した学校には部活動の対外試合を禁止するなど罰則を設けるべきと実効性を高める案も出ている。提言は、来年度以降、市町村教委を通じて各学校の実行を求めるとありました。

 今回こういった記事が出る前から、先ほど言ったように先生たちは非常に多忙だなということは感じているところですが、それだけではなくて、いじめ問題、不登校の問題などの生徒指導の問題ですとか、昨日もありました貧困とか児童虐待、それからまた、今後、学習指導要領の改訂もあって道徳の教科化、英語教育など、いろいろなことが課せられているのが実情だと思います。

 そのような背景の中でお伺いをしていきます。

 それでは、(1)としまして、在校時間調査における本市の先生方の結果はどのようかをまずはお伺いしたいと思います。



○松本昌成副議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 教員の勤務の実際については、私たちも頭を悩ませているというようなことであります。

 平成22年3月5日付の県教育委員会の「勤務時間の適正な管理及び長時間労働による健康障害防止について」の通知を受けて、本市でも各学校で教職員の在校時間を把握する活動を始めました。校長等管理職が教職員の在校時間等を把握し、適正な勤務時間管理を行うことと、長時間にわたり在校している教員の健康管理に配慮することが目的であります。これによって、正規に割り振られた勤務時間以外に在校していた時間が月に80時間を超える職員とは校長が面談を行い、心身の健康状況を把握し、場合によっては専門医の面接指導を勧めることとなりました。

 毎年、県に報告する11月期の調査では、在校時間が正規の勤務時間以外に80時間を超えた職員の割合は小学校で5%、これは前年比マイナス0.8ポイントになります。中学校で20%、前年比マイナス14.1ポイントという結果でした。その中で100時間を超えてしまう教員の割合は、小学校ではゼロ%、前年比マイナス1.1ポイント、中学校は9%、前年比マイナス0.1ポイントでした。年度初めの4月や部活動の大会を控えている7月などは、もう少し高い割合となっているのが現状であります。



○松本昌成副議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ありがとうございます。既に蒲郡市としてはそういったことでこういった対策を始められているということかなと思います。したがって、県平均よりも、そういった数字は少ないということがよくわかりました。

 次に、本市教員の多忙化の状況はどうであるのかということをまずお伺いしたいと思います。



○松本昌成副議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 稲吉議員も御承知かと思いますが、学校を取り巻く環境は大分変わりまして、多くの課題を抱えているのが現状であります。従来から指摘されているように、いじめ・不登校などの生活指導上の課題や貧困・児童虐待などの課題を抱えた家庭への対応、キャリア教育・進路指導への対応、保護者や地域との協力関係の構築、それらに加えて近年では小学校英語や道徳の教科化、アクティブラーニングなどの新しい学習指導要領への対応、発達障害を含む特別な支援を必要とする児童生徒への対応、外国人児童生徒への対応も強く求められております。

 本市教員へのアンケート調査では、勤務時間外に授業づくりや教材研究に熱心に取り組んでいると同時に、担当の校務、事務処理にも多くの時間が勤務時間外で取り組まれている実態が見えてきております。また、教員の5割以上が自分の家族と余り触れ合えていない、ほとんど触れ合えていないと答え、学校で処理すべき仕事に追われ、休日にも職場に出向いている現状をうかがうことができます。

 また、アンケートによると、担当の児童生徒が心配である、同僚に迷惑がかかってしまうといったような理由で、なかなか休暇もとれていないのが現状であります。

 以上です。



○松本昌成副議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 現状はなかなか理想どおりには事が運ばないということもわかりました。家族とも余り触れ合えていない、ほとんど触れ合えていないというようなことも言ってみえるということがわかりました。ありがとうございます。

 我々一般市民が思うに、学校に子供を預けるということは先生に授業、教科の指導ですとか、まずそこが一番重要な点かなと思うのですが、その点についても、なかなかほかの仕事に追われ、時間の苦労をされているということも見えてきたような気がいたします。できるだけ先生たちが授業等の教科指導や学級経営に特化できる体質になっていっていただきたいものだと思います。

 次に、先生方の熱心な取り組みや、今説明いただきました大きな負担に支えられて学校教育が維持されている現状に感謝をするわけであります。しかし、先生方にもゆとりがない状態だと、将来の地域を支える子供たちにも健全な育成が実現しづらいだろうとも思います。こうした問題意識に立ち、県でも教員多忙化解消プロジェクトチームが組織され、提言がなされていると思いますが、その概要について教えていただければと思います。よろしくお願いします。



○松本昌成副議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 学校の教員につきましては本当にゆとりを持って子供の前に毎日立てるということが一番大切かなと、このようなことを私も感じております。強く思っております。

 教員多忙化解消プロジェクトチームの提言の概要でありますけれども、第三次愛知県教育振興基本計画、あいちの教育ビジョン2020に教職員の多忙化解消に向けた取り組みの推進が位置づけられました。それに伴って教員の多忙化解消プロジェクトチームが立ち上げられ、平成28年5月から11月にかけて在校時間の実態把握のあり方、学校マネジメントのあり方、部活動指導のあり方の3つの視点から教員の多忙化解消に向けた有効かつ具体的な対策を検討してきました。その検討の結果が11月下旬に提言として出され、多忙化解消に向けた愛知県教育委員会、市町村教育委員会、学校の役割、この3点が取りまとめられました。

 市町村教育委員会に求められた取り組みのまとめの中には、市町村独自の多忙化解消プランの策定、在校時間削減目標の設定と学校に対する勤務時間管理指導、法に基づく体制の整備、学校支援スタッフの配置、会議や研修の精選、地域連携の取り組みの推進、部活動のあり方に関する研究とガイドラインの策定などがあります。

 以上です。



○松本昌成副議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ありがとうございます。市町村教育委員会に求められた取り組みということで丁寧に御説明をいただきました。

 この説明されたこと、提言に対して、本市の対応について次にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○松本昌成副議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 提言が出される以前から、教員の多忙化についてはかねてから問題意識を持って、実際のところ次のように対応してきました。各学校における教職員在校時間把握の取り組みや学校訪問での市教育委員会による指導、目標管理のための教員評価シートを利用した個人目標の設定や学校経営参画意識の喚起、行事や会議の見直し、学校への人的支援として35人以下学級対応教員、特別支援補助員、語学相談員、学校図書館支援員等、このような人的支援があります。

 また、学校でもそれぞれ独自に工夫して多忙化解消に取り組んでいます。幾つか紹介しますと、複数で一つの校務を担当したり一部の教諭や学年に業務が偏らないように工夫する、パソコンを有効に活用する、会議の時間制限や終了時刻を明示する、一斉退校日やノー残業デーの設定、部活動休養日の設定や朝練習の中止、顧問の複数配置や部活動休止期間の設定、このようなものを各学校区で実際に行っております。

 今回の提言を受け、先日の定例校長会議で提言の概要を各学校長と確認し、問題意識を再度共有いたしました。今後、部活動のあり方も検討して、次年度には教育課程検討委員会において多忙化解消プランを策定していく考えであります。

 また、地域に開かれた教育課程の研究を進めて、地域と協働で学校運営できる体制の構築に向けても取り組んでまいります。

 以上です。



○松本昌成副議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 県の考えを受けて、市としてもいろいろとされていくということがよくわかりました。

 部活動という言葉がたびたび出てくるわけですが、これも先生方に大変御負担をかけているのかなと思うわけです。子供たちにとって、小学校4年生から部活動が始まって中学校、高校と続けていかれると思うのですが、また授業とは別に、部活動を通じて人間形成においては非常に有意義な活動ではないかなと私は思っているわけですが、ただ、そうは言っても先生たちの多忙化に部活動というものもかなり負担をかけているというようなこともわかってまいりました。

 そのような中で、先ほどの新聞記事にも載っていましたが、メンタルヘルスを崩して療養休暇や休職となる先生方が県では200名ぐらいいるということであります。こうした現状と対応について、それから、こうした状況が出現しないようにするためにどのような対策をとってみえるのか。数字の上では県で200名ということであるのですが、恐らく予備軍といいますか、近い人たちを数えればこの何倍の数字になるのではないかなと思うわけです。ということで、このような状況にならないようにどのような対策に努めてみえるのか、教えていただきたいと思います。



○松本昌成副議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 メンタルヘルスを崩して休職、療養休暇に入っている教員についての現状と対応、対策ということであります。

 平成28年度12月現在でメンタルヘルスを崩して療養休暇や休職となっている教員は蒲郡市で2名ほどいます。愛知県全域では、今、稲吉議員が述べられましたように、年間200名近くの教員が精神疾患による休職となっております。

 精神の不調による相談を受けた場合、管理職が面談して一緒に心身の状況と向き合い、解決の方法を探ります。状況によっては医療機関への受診を勧めます。休養が必要な場合は療養休暇を取得させ、回復を待ちます。学校では補充教員の任用や校内体制を整えます。その間も定期的に管理職が訪問して面談するなど状況把握に努めます。こうした情報は市教育委員会も共有して、管理職への助言、支援を行っています。回復傾向が見られれば、専門医の助言を得て、段階的に職務にならしていく職場復帰のためのプログラムを実施していきます。こうした状況を県教育委員会に報告し、現場復帰となります。

 対策については、それぞれ学校では一人で悩むことなく組織で対応する体制を整えたり、相談しやすい職場づくり、協働精神の醸成に努めたりしています。また、管理職が意図的に面談を実施するなどして、職員の心身の状況や、担当している業務の把握や助言をしています。メンタルヘルスにかかわる県教育委員会の研修にも管理職や職員が積極的に参加しています。



○松本昌成副議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ありがとうございます。管理職の先生方が目を配らせながら、そういった状況に追い込まれないように事前にされておみえになるということがわかりました。

 教員という立場は、やはり子供たちに、先ほどから言っている教科を教え、それから小学校から中学校、一番多感な時期に人間形成も行う場所であると思っております。先生そのものがこういったところを病んでいてはその辺はなされないと思いますので、こういったことも十分考えていっていただきたいと思います。

 先ほどから述べておりますように、時間外勤務の主な要因として部活動が挙げられているわけですが、県も部活動を取り上げられております。さまざまな提言もなされています。部活動のあり方について市としてはどのようなお考えを持っているのかを次にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○松本昌成副議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 部活動について、学習指導要領の総則において次のように取り扱われております。つまり、学習指導要領においてしっかり位置づけされたということであります。

 生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるように留意すること。その際、地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすると記載されております。

 教育委員会といたしましても、部活動は技術の習得だけではなく、やはり稲吉議員がおっしゃられましたように仲間づくり、心の育成等を効果的に図れる、そういった場でもあり、学校教育活動の一環として位置づけていることで、その意義があると考えています。

 しかし、現実問題として部活動や大会への引率等が教員の多忙化の一因となっているのも事実であります。また、保護者や地域が部活動の拡大を要求したり、部活動で学校や顧問を評価したりする風潮も一部にはあると、そのように感じております。こうした状況を踏まえ、学校教育にふさわしい部活動のあり方を保護者や地域と一緒になって考えていく必要を感じています。教育委員会、市としても、多忙化解消プランを策定していく中で、部活動のあり方についてもガイドラインをしっかりと示していきたいと、そのように考えています。

 今まで、多忙化だとか部活動のあり方については声かけだけだとか、あるいは申し合わせ事項で終わってしまっているだとかというようなことが非常に多かったわけでありますが、次年度からは市教育委員会と現場を預かる校長会との間で議論を十分に深めて検討し、プラン、ガイドラインを明確にしていきたいと、そのように思っております。



○松本昌成副議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 部活動は、学校教育の一環としてしっかりと位置づけができているということであります。

 部活動となると、例えばスポーツであれば学校代表として勝ち負けもどうしてもせざるを得ないという状況の中で、お答えにあったわけですが、部活動の過熱化で地元としてもPTAとしても拡大を要求したり、そのようなことで学校を評価するというお答えもあったわけです。そういった一面も部活動の中にあることも事実だと思います。それによって子供たちも一生懸命練習するというところにまた意義もあるのではないかなと思うのですが、ただ、なかなかそれも難しくなってきているということもよくわかりました。地域の人たちも少し迎え入れできるのではないかなというようなお考えもあるようですが、その辺も慎重にしていただいて、学校運営をスムーズに行っていっていただきたいと思います。

 実は先日、我々としましてはそのような中で蒲郡版のチームティーチングということで少し案内をさせていただいたわけですが、本市は御存じのとおり、愛知県の基準に加えて市独自で各学校において35人以下学級を実施しているところであると思います。ただ、そうは言っても小学校の1、2年生、先日も保育園の発表会というのですか、昔でいうと学芸会にも参加をさせていただく中で、この子たちが年長ですと4月から1年生に上がっていくのだなということで見ておりますが、中には本当に、小学校へ上がって6年生を見ると非常に大きい先輩だということで物おじする子もいると思うのです。そのような子供たちを見るに、1人の先生ではちょっと心配だなと思うところもあると感じております。

 特別支援教育指導補助員とか心の教室相談員とか語学補助員とか学校図書館支援員とか、いろいろな学校支援のスタッフの充実を図っていかれると思うのですが、ちょっと手伝っていただけるような蒲郡版チームティーチングというようなものも少しお考えいただければ多少先生のお役に立てるのではないかなと、このようなことを思っております。

 いずれにしましても、健全な精神を先生には保っていただく中で子供たちの教育に邁進していただきたいと思いますので、よろしくお願いして、この問題は終わりたいと思います。ありがとうございました。

 次に移らせていただきます。

 大きな3番、市民病院のことについてお伺いをさせていただきます。

 蒲郡市民病院は昨年の7月に特定認定再生医療等委員会に認定されて、再生医療に向けて院長を初め非常に御多忙な状況ではないかなと思っております。そのような中でこの質問をするのは非常に実は心苦しいのですが、先日、私のところに40歳代の方がお見えになりまして、健康診断を受けたらひっかかってしまったのですよと、市民病院へちょっと行って診てもらいたいのだけれどもなかなか月曜日から金曜日の中というと会社を休めないということで、そのような相談が実はありました。そのようなことを思って今から質問をさせていただきたいと思います。

 まず、(1)として市民病院の外来についてお伺いをしたいと思います。

 まず、過去の外来患者数の推移はどのようになっているのかをお伺いします。



○松本昌成副議長 市民病院事務局長。



◎尾崎俊文市民病院事務局長 外来の延べ患者数についてお答えをさせていただきます。

 平成24年度が18万6,473人、平成25年度が17万8,368人、平成26年度が17万8,899人、平成27年度が17万6,175人となっておりまして、年度によって変動はございますが、ここ数年減少傾向となっております。

 市民病院におきましては二次医療機関としての役割を担っておりますので、紹介、逆紹介に力を入れておりまして、一次医療を担っていただいている地域の開業医の先生方と協力してダブル主治医の体制でやっております。その結果、実患者数の変動は余りございませんが、1人当たりの年間の平均受診回数が減少しているものと思われます。

 また、県内の公立病院の状況も、同じように外来延べ患者数は減少していることが見受けられます。

 以上です。



○松本昌成副議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 外来の患者数は少し減ってきているということがわかりました。ただ、それも確たる理由があるというように受け取らせていただけばいいのかなと思います。県内のほかの公立病院も、同じように減少しているということを教えていただきました。

 それでは、次に曜日別の外来の患者数と、それから同時に年齢構成、その辺がわかればお答えいただきたいと思います。



○松本昌成副議長 市民病院事務局長。



◎尾崎俊文市民病院事務局長 まず、先に年齢構成のほうからお答えさせていただきたいと思います。市民病院の外来患者動向につきましては、平成27年度の延べ患者数から算出したものでございますが、年代別に見ますと60歳以上がおよそ60%となっております。そのほかの年代の構成は、20歳以上60歳未満がおよそ25%、20歳未満がおよそ15%となっておりまして、60歳以上の受診率が高いという状況でございます。

 続いて、曜日ごとの受診者数につきましては、月曜日の患者数が少し多くなっております。こちらは、土曜日に救急外来を受診された患者が月曜日に受診されるためと思われます。そのほかの曜日の患者数についてはほとんど差がございません。そのような状況でございます。



○松本昌成副議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ありがとうございます。予想されたとおりかなと思います。60歳以上がおよそ60%ということで、若い方は少ないということがわかりました。ただ曜日によって、月曜日は今言った理由で多少は多いが、余り差がないということもわかりました。私としてはもう少し差があるのかなと思っていたのですが、平均的に見えているということで、差がないということで、わかりました。

 それで、先ほど冒頭述べましたように、ここで土曜日の診療の可能性についてお伺いをさせていただきたいわけですが、現役で仕事をされている30代、40代、50代の方々は、月曜日から金曜日の平日に病院にはなかなか行きづらいと思います。もちろん命にかかわることであるならそのような悠長なことを言っていられないわけですが、検査や人間ドックで異常が見つかったというような先ほどの御相談があった人のような場合は、仕事を休んで市民病院に行くということはなかなか行きづらいということを言ってみえました。

 そこで、今お伺いした平日の診療を減らしてまで土曜日の診療をするべきだとは考えておりませんが、土曜日の診療の需要を考えていないですか。土曜日の診療の需要というのは、先ほどのような方から考えると、あるのではないかと思います。したがって、蒲郡市民病院において土曜日診療の可能性についてお伺いをしたいと思います。

 また、実施に当たっては恐らくいろいろなハードルというですか、越さなければならない制度的なものもあると思うのですが、実施に当たってそういった懸念事項というものはどのようなことが発生するのかということをあわせてお伺いしたいと思います。



○松本昌成副議長 市民病院長。



◎河邉義和市民病院長 土曜日診療の可能性の御質問ですが、現在、県内の200床以上の総合病院のうち、民間の総合病院は土曜日診療を行っているところもございます。ただ、主な公的病院ではほとんど土曜日診療は行っていない状況です。

 当院の土曜日の診療状況というのは、二次医療機関として救急患者の受け入れを行っている以外に、平成26年9月から開業医からの紹介、いわゆる受託検査という形でMRIやCTなどの検査を行っております。実績としましては月平均6件で、日当直等の医師とは別に、私を含めて管理職の医師が交代で業務に当たっております。

 先ほど申し上げました県内の民間の総合病院では土曜日診療を行っている病院があるという状況を考えますと、土曜日診療を行うことにより平日の来院が困難な方が来院しやすくなるということももちろんございます。そこで、市民病院が土曜日に外来診療を行うということを考えてみますと、医師、看護師、コメディカルの勤務体系と、あと医師会との調整が必要になってきますが、例えば一部の診療科に限定したり、予約患者のみの受け入れなどに限定するなどの方法を検討することで、可能性としてはあるのではないかと考えています。今後、新たな患者獲得に向けて土曜日診療の可能性を模索していきたいと考えております。

 以上です。



○松本昌成副議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ありがとうございます。院長みずからお答えをいただきまして、土曜日に対しては、いろいろな障害はあるが検討してみたいということを御回答いただいたというように捉えさせていただき、本当に感謝申し上げます。

 何回も言いますが、若い世代の人はなかなか会社を休んでというのは本当に難しいかなと、私も相談されて改めて思いました。そのような中で、もちろん全ての科で開く必要もないと思うのですが、一部の診療科に限定されたとしても診ていただけるということであれば、非常に市民にとってはありがたいことだと感謝をしたいと思います。

 きょう実は3つのテーマで質問させていただいたわけですが、いずれも人として生きていく上において、文化財についても触れることによって自分自身をもう一回見直す機会にしていただきたい。学校については、これからの将来を背負う子供たちをしっかりと教育していただきたい。病院については直接命にかかわる問題でありますので、大変有意義な質問だと私自身は思っておりますので、これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○松本昌成副議長 この際、15時5分まで休憩いたします。

                          午後2時54分 休憩

                          午後3時05分 再開



○松本昌成副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に進行いたします。伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 今の社会では余り使われなくなった、生活の基本をあらわす衣食住という言葉がございます。災害時にはこの基本が全てことごとく分断され破壊され、日常では当たり前の生活ができなくなってしまいます。地震の形態の違いはあるものの、阪神・淡路大震災しかり、東日本大震災、熊本地震、鳥取県中部地震しかり、昨今、目の当たりにしてきた現実であります。今回は、その中で災害時に大切な人の命をつなぐ食に焦点を当て、質問してまいりたいと思います。

 大きな1として、25年長期保存食の導入についてお聞きしていきたいと思います。

 ここで、議長の許可をいただきましたので、25年長期保存食のサンプルを持ってまいりました。御紹介したいと思います。(現物を示す)

 ちなみに、メーカー名が書いてあるものですからちょっと覆ってありますが、これは缶です。これは10食分入って約8,000円なのですが、これが25年もつ10食分の、ちなみに野菜シチューなのです。これは、そのままでも食べられますし水、お湯で戻しても、特にお湯で戻すと、また煮込んだりするとおいしく食べられるという、これが一つなのです。

     〔「どこのメーカー」と呼ぶ者あり〕



◆伊藤勝美議員 また調べてください。(現物を示す)

 これが野菜シチューの缶の約半分の大きさということで、2.5食分のクラッカーが入っております。これが実は25年もつものなのです。ちなみにNASAで昔から使っている宇宙食、宇宙で宇宙飛行士の人たちが食べているようなものと全く同じものでございます。

 こういったものを今回御紹介しながら、また現状をお聞きしていきたいと思っております。

 まず、(1)としまして、平成28年度の備蓄食料の品目と備蓄目標数及び在庫数について、順次現状の確認をさせていただきたいと思います。

 まず、アとして、備蓄品目と目標数量の根拠及び見直し案について伺ってまいります。



○松本昌成副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 食料の備蓄品目といたしましては、通常食としてアレルギー対応のアルファ化米、乾パンを備蓄しております。また、要配慮者の特別食といたしまして、はんぶん米、レトルト粥を備蓄しております。

 備蓄目標数量といたしましては、愛知県の被害予測調査結果で示されている避難者1万4,000人に対して1日2食で計算した2万8,000食を目標としておりました。しかしながら、ただいま申し上げた避難者1万4,000人は1週間後の最大値であるということから、今年度、国のプッシュ型支援が期待できる4日目までの3日間をどう乗り切るかという観点から目標数量の見直しを実施しているところでございます。具体的には、愛知県の被害予測調査結果から推計する発災から3日間の延べ避難者数約2万3,000人に対応した4万6,000食を目標数量としてまいりたいと考えております。



○松本昌成副議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。

 今回、愛知県の想定に基づいて、従来の備蓄、まず数量を含めて相当な数を目標として見直したということがわかりました。

 ちなみに、今の地域防災計画の中には供給基準量というのがありまして、大人が大体1食当たり精米、白米で200グラムというように防災計画には書いてあります。それで1日2食なのですね。大体その形で備蓄されているということなのです。だから、余り公的機関の備蓄を当てにはできないといいますか、余り当てにしているとおなかは随分減ってしまうなというように思うわけでございます。

 次に、イとしまして、先ほど聞きました備蓄の在庫数量と新規購入数量について伺います。



○松本昌成副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 平成28年4月1日現在で、備蓄食料全体で3万2,698食を備蓄しておりました。内訳といたしましては、乾パン1万7,548食、アルファ化米1万1,250食、はんぶん米2,900食、レトルト粥1,000食でございます。

 新規購入につきましては、基本的には賞味期限を迎えるものの更新として、予算の平準化にも配慮しながら購入しております。本年度は、予算133万8,000円の範囲内で年度末ごろに購入を予定しております。



○松本昌成副議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。大体今述べていただいた数をざっくりと計算しますと、今年度は7,000食分ぐらいが新規に購入されるというように計算できると思います。でも、先ほどの目標値からいいますとまだまだ足りないということになります。かといってなかなか全部をすぐにというのは難しいと思いますが、順次計画を持って備蓄していくしかないというように思っております。

 次に、(2)具体的に賞味期限というのがございます。これは25年です。現状、賞味期限5年間を迎える備蓄食料の取り扱いについて、順次お聞きします。

 まず、アとして、5年目に入った備蓄品の数量について伺いたいと思います。



○松本昌成副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 本年度は、平成28年7月に乾パン約5,300食、アルファ化米2,950食、はんぶん米1,900食が賞味期限を迎えました。備蓄食料全体数に対して本年度の賞味期限切れの食数が例年より多くなってきておりますが、これは、東日本大震災の際に支援物資として東北に送りました関係で、年度ごとの備蓄品の賞味期限にばらつきが出ているためでございます。



○松本昌成副議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 今お答えいただいた食数を計算すると約1万食、その数量が賞味期限を迎えていくということで、次に移りたいと思います。

 イとして、その備蓄品の取り扱いについて伺いたいと思います。



○松本昌成副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 賞味期限が1年以内に迫っている備蓄食料に関しましては、地域の防災訓練や防災意識の向上に資する活動の場などで活用することにより、廃棄処分することのないよう努めております。



○松本昌成副議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 今お答えいただいたとおり廃棄処分することのないようにというお話がございましたので、ここは本当にローリングというか、くるくる回していくわけですから、無駄のないような活用をしながら市民の皆さんに備蓄の必要性を訴えていっていただきたいと、そのように思います。

 次に、(3)としまして、被災者の方たちの非常食へのニーズがございます。そのニーズについてどのように捉えてみえるか、伺いたいと思います。



○松本昌成副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 本市において具体的な非常食の品目についてニーズ調査を実施したことはございませんが、熊本地震でも一つの品目だけではなく、多様なニーズがあったと聞いております。

 また、平成25年8月に内閣府から示された避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針においても、備蓄食料については、近年の食生活の向上と保存食の多様化を踏まえ、乾パン等の画一的なものだけにならないよう検討することとされております。

 備蓄食料の品目等の見直しに当たっては、こうしたことを考慮し、検討していく必要があると考えております。



○松本昌成副議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 今おっしゃったことはそのままこれがぴったりだなというように思うわけでございますが、次に進みたいと思います。

 (4)としまして、25年長期保存食と従来の備蓄食料品とのコスト比較及び25年長期保存食のメリットについて伺いたいと思います。



○松本昌成副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 比較的安価である5年保存の乾パンと比較してみますと、乾パンは1食当たり約172円必要となります。これに対して25年保存のクラッカーでは、導入時の価格は約432円ですが、これを5年で考えると約86円となり、コスト的にはメリットがあるのではないかと考えております。さらに、購入手続や入れかえ作業の手間も少なくなり、管理上のメリットも考えられます。



○松本昌成副議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。今言われたクラッカーというのがこのタイプになるわけですが、1食当たりのコストが約2分の1ということ、また購入手続や入れかえ作業などの手間も少なく、管理上のメリットもあると、そういう評価をしていただきました。そういった評価を受けて次にいきたいと思います。

 大きな1の質問、これは今(1)から(4)までをお聞きしたわけですが、この全体を集約、整理しますと、要は備蓄食料品の品目の選定とか管理上の手間、コスト面、栄養価面、また保存期間とか備蓄スペース等を総合的に勘案すれば、今後の市民の命を守る備蓄食料品としては現状最適な一つであると、そのように私は思っております。最大のポイントは、25年、超長期保存が可能であるというところが一番のポイントであると、そのように思っております。

 そこで、(5)といたしまして25年長期保存食の導入について伺いたいと思います。



○松本昌成副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 25年長期保存食の導入に関しましては、用途や目的等に合わせて計画的な備蓄を進めていく中で検討してまいりたいと考えております。



○松本昌成副議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。市民の命をつなぐため、また守るために、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 ちなみに、市長にも実はこの質問に先立ちまして一度試食をしていただきました。そのときにも、25年という期間、長期の期間もつのだということと、実際に食べていただきまして、おいしいと、そういう感想もいただいておりますので、私は全部をこれにせよと、そういうことではなくて、先ほどいろいろなバリエーションを持っていく中のうちの一つとしてこれの導入を順次していって、最終的には25年といいますと、今私が60歳ですから、そのときに何も災害がなくて25年後にもし食べるとしたら、そのときにいるかどうかよくわからないですが、ともかくそのぐらい長くもつというものだと、そのように思っていただければというように思います。ぜひとも検討をお願いしたいと思います。

 以上で、大きな1は終わりたいと思います。

 次に、大きな2、外国人とのコミュニケーション手段としてのアプリ導入についてお聞きしていきたいと思います。

 まず、質問に入る前に、今回提案させていただきます多言語音声翻訳アプリの紹介を若干させていただきたいと思います。

 名称が「VoiceTra」という無料アプリで、国立研究開発法人情報通信研究機構、通称NICTというのですが、そこの研究成果である音声認識、翻訳、音声合成技術が活用されて、現在、世界31の言語に対応しているアプリでございます。

 これは、話した内容を外国語に翻訳し、スマートフォンもしくはiPadとかタブレット、そういう見やすい画面で操作も簡単で、翻訳結果の確認もできるという機能を持っているアプリでございます。

 またもう一つ、同じNICTが出している聴覚障害者と健常者の円滑なコミュニケーションをサポートする「こえとら」というものと「SpeechCanvas」というのも同時に開発され、活用されております。ちなみに、この4月の熊本地震、このときの被災地支援でも活用された実績がございます。また、JR西日本や現在、観光都市の京都市、また東京の各施設等もこのアプリが活用されていると伺っております。

 ここで、議長の許可をいただいておりますので、実際にどのようになるかというのをちょっとスマートフォンで皆さんに聞いていただきたいというように思います。(現物を示す)

 短い単語でどのように訳されるかということなのですが、例えば「病院はどこですか」という日本語を英訳するとということなのです。ちょっと聞いてみてください。

 病院はどこですか。

     〔翻訳ソフトによる「フェアー・イズ・ア・ホスピタル」との音声あり〕



◆伊藤勝美議員 ということになるのです。これは、スピーカー機能がついていますから何遍でも聞こえるのです。これは入力した文、「病院はどこですか」という日本語と英訳の文章、そしてそのさらに翻訳の意味、3段階で出るのです。実は某メーカーのいろいろなアプリが出ているのですが、さまざまなアプリを見てみますと、最後の翻訳したものをさらに翻訳する、意味が本当に合っているかどうかというのが普通はなかなか出てこない。なかなかのすぐれもので、年間10億円ぐらいの研究開発費をかけて今、さらにバージョンアップをしていると、そのようなものでございます。ちょっと前段が長くなりました。

 そこで、(1)としまして、まず市内在住の外国人の国籍及び人数について伺いたいと思います。



○松本昌成副議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 外国人は、平成28年10月末現在で申し上げますと、本市には35カ国2,501人の方が在住しております。内訳を多い順に申し上げます。1位がフィリピン1,144人、2位が中国で357人、3位がブラジルで351人、10位ぐらいまでいきます。4位がペルーで310人、5位はベトナムで139人、6位が韓国51人、7位がインドネシア31人、8位がネパール26人、9位と10位が台湾とカンボジアでありまして13人、これ以下はボリビアが11人で、その後は10人以下でありますので国の名前だけ申し上げます。タイ、ルーマニア、ウクライナ、北朝鮮、アメリカ、スリランカ、マレーシア、モンゴル、スペイン、トルコ、英国−−イギリスですね。アルゼンチン、オーストラリア、バングラデシュ、カナダ、キューバ、インド、アイルランド、ナイジェリア、パキスタン、ロシア、スウェーデン、南アフリカ、エジプト、以上の24カ国を加えて、全部で先ほど申し上げた35カ国で2,501人です。



○松本昌成副議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。今、蒲郡市内には35カ国の、人数の多い少ないは別にして、外国の方がおみえになると。

 先ほども言いましたが、31カ国語が実はもう既にこの翻訳ができるシステムになっております。特にフィリピン、中国、ブラジル、ペルーの方が蒲郡市では多いですが、そういった方たちの使うポルトガル語等も入っていたり、中国語も翻訳できるようになっております。

 ともあれ、無料アプリでございますので、ああいいなと思っていただいた方でスマートフォンを持っていれば、すぐダウンロードしていただければ活用できますので、いろいろな場面で使っていただければと思います。

 次に、(2)として、今言っていただきました市内在住の外国人への対応についてお聞きしたいと思います。

 まず、アとして、市役所内の窓口での対応についてどのようになっているか、伺いたいと思います。



○松本昌成副議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 市役所窓口での対応というお尋ねであります。平成27年6月から市民課に外国人窓口を設置いたしました。ここでは英語とポルトガル語、それからスペイン語ができる通訳の方を1名配置しております。ちなみにこの方は非常勤職員で市外在住の方でありますが、この方の勤務は月曜日から金曜日までの5日間、勤務時間は午前9時から午後4時45分までの6時間45分となっております。

 市役所の窓口というお話でありますが、市民課以外に子育て支援課におきましても英語、スペイン語のできる通訳を1名配置しておりますが、こちらは臨時職員であります。同じく市外在住の方でありまして、勤務日もちょっと少なくて、月に6日から7日程度、勤務時間も午前9時30分から午後4時30分までとなっております。

 以上です。



○松本昌成副議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 市役所の中で、私も市民課とか1階フロア、2階フロアを見ていると、大体どなたか通訳の方がみえたり、職場の方等も含めてそういった方も対応されているように思うし、また、今言われた方たちが上手に回しながら対応されているなと、そのように見させていただいております。

 とはいえ、いついかなるとき、たまたまそういう方がみえないときに外国人が窓口に来られたときにこういったものがあれば、そうびくびくせずにというか、安心して対応ができるのではないかなということで、担当のそれぞれの課長ともお話をさせていただいておりますので、いろいろとぜひとも使っていただければと思います。

 次に、イとしまして、今度は外へ向けて、各出先機関での対応について伺いたいと思います。



○松本昌成副議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 市役所の出先機関につきましては、今のところ通訳の配置はございませんが、保健医療センターと市民病院におきましては英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、それからフィリピン語、この5言語が対応可能な愛知県のあいち医療通訳システム、これを利用しておりまして、保健医療センターでは医療通訳者の派遣を依頼しております。また、市民病院では電話による通訳ができる体制を整えているということだそうです。また、消防におきましては、救急車の車内にタブレットを用いて意思の疎通の補助をしていると聞いております。

 以上です。



○松本昌成副議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 愛知県もそういったシステムを使って外国人の方への対応ということで、いろいろと考えてみえます。

 ちなみに、今あいち医療通訳システムというお話がございましたが、私もこのアプリを調べていく中でそういった文言も出てきましたのでちらっと見てみたところ、結局、このシステムを使うには負担金が要ると。ちなみに派遣依頼の場合は年間4万5,000円の加入負担金が要るとか、電話だと年間1万2,000円、要は無料ではないと、そういった負担金が当然要るという中で、現状どうですかというお話も伺いましたところ、平成27年度につきましては実績がないというお話でございました。この辺も、医療関係は専門用語がいろいろな形で出てまいりますので、そういったところもあわせて活用されればなというように思っております。

 また、先ほど紹介したこの中にも、今、医療関係とか、また旅行関係とか、あと一般の生活とか、いろいろなバージョンで今バージョンアップをしておりますので、さまざまな窓口で使えるというように今後なっていくと思います。また後でもうちょっと説明したいと思います。

 次に、(3)として、先ほど言いました外国人旅行者への対応についてお聞きしたいと思います。

 まず、アとして、現在外国人観光客の実績数について伺いたいと思います。



○松本昌成副議長 産業環境部長。



◎吉見和也産業環境部長 蒲郡市の平成27年の外国人宿泊観光客数の実績につきましては10万3,093人となっております。国別では、1番目が中国で9万3,259人、全体の約9割を占めております。2番目がタイで4,150人、3番目がマレーシアで1,939人となっております。その他の国としまして20カ国以上から訪問がございますが、多くはアジア圏からのお客さんとなっております。



○松本昌成副議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 よくわかりました。

 では、次にイとしまして、今言われた外国人観光客への対応状況について伺いたいと思います。



○松本昌成副議長 産業環境部長。



◎吉見和也産業環境部長 外国人観光客への対応としましては、蒲郡市観光協会と連携しまして多言語観光パンフレットの作成、多言語ホームページの作成、多言語観光案内看板の設置などの取り組みを実施しております。また、蒲郡駅コンコース内の蒲郡市観光交流センターナビテラスにおいては、日本政府観光局の外国人観光案内所のカテゴリー1の認定を取得しており、フリーWi−Fiの整備も実施しております。また、英語、中国語を話せる臨時職員を配置するなど、今後ますます増加することが予想されます外国人観光客の対応を行っております。

 なお、フリーWi−Fiについては、現在、蒲郡市内の公共施設においてはナビテラスを初め市役所、市民会館、博物館、竹島水族館、図書館、生命の海科学館、ボートレース蒲郡の8カ所に設置をしてございます。

 以上でございます。



○松本昌成副議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 今、対応についての現状がよくわかりました。

 今お話の中でフリーWi−Fiのお話が出ましたが、今、順次設置箇所をふやしつつあると、そういったようにお聞きしております。今御紹介している「VoiceTra」というのは、アプリは無料なのですがインターネット環境が必要になります。あと、たくさん言いましたが、「こえとら」とか聴覚障害者用のアプリについては、これは1回ダウンロードすればインターネット環境は必要ありません。だけど「VoiceTra」のほうが必要となります。今後、外国人がますます国の施策も含めてふえてくると思います。そうした外国の方が必ずスマートフォンでこういうことができるよということがわかれば、発信して理解していただければ、フリーWi−Fiの環境、どんどん使っていくというように思われます。

 何とか今後、市役所の中でいいますと今1階の受け付けのところにフリーWi−Fiスポットが1個ありますが、保険年金課のほうまでなかなか電波が届かないという状況、また2階の子育て支援課、あそこでも外国人の方がたくさんお見えになると思いますが、そこも電波が届いていないと。要は自分で実費になるのですが、せっかく行政の窓口であれば、そういったフリーWi−Fiのスポットを増設して、市民の皆さん、また外国の皆さんに優しい、そうした行政になればいいなというように思っておりますので、ちょっと考えていただければなと、そのように思います。

 次に、(4)としまして、災害時における地域防災計画上の対応について伺いたいと思います。



○松本昌成副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 外国人等に対する対策といたしましては、本市防災計画では、言語、生活習慣、防災意識の異なる外国人市民や旅行者等が災害発生時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、防災環境づくりに努めるものとすると定めております。具体的には、標識等のピクトグラム化及び多言語化、外国人を地域の担い手として活躍できる体制の整備、多言語や易しい日本語による防災知識の普及、外国人も対象とした防災教育や防災訓練の普及、愛知県災害多言語支援センターや県国際交流協会の多言語情報翻訳システムの活用などでございます。



○松本昌成副議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 今、地域防災計画の中にうたってある対策、対応をお答えしていただいたわけでございますが、今言ったのは大体予防という観点で、事前の準備をこのようにしておいたらいいのではないかという計画でございます。

 その中で、最初に言語という言葉が出てまいります。何事も、いろいろなことを進めていくにしてもコミュニケーションができなければ、一番ネックというか、次のテーブルへ進んでいかないわけでございますので、コミュニケーションをいかに上手に確保するか、またしていくかというのが防災・減災対策としても大きな意味合いがあるのではないかと、そのように思っております。

 また、今ざっと羅列していただいた部分につきましても、市内在住の外国人の方の数、また旅行客の数等のお話もございましたが、具体的に今、予防という観点での計画の中で一つ一つをチェックしていってもまだ完全にクリアされていないと、そのように私も思って見ておりますので、順次計画上にあるものの実効性を保っていってほしい、ぜひ実施していってほしい、そのようにお願いしておきたいと思います。

 次に、(5)外国人とのコミュニケーションアプリの導入についてお聞きしていきたいと思います。

 まず、アとして、ずっと今言ってきました多言語音声翻訳アプリ「VoiceTra」の導入について伺いたいと思います。



○松本昌成副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 現在、多言語音声翻訳においてさまざまなアプリが開発されていると聞いております。また国においても、東京オリンピックに向けて、グローバルコミュニケーション計画として多言語音声翻訳システムの社会実装を目指しているとのことです。今後、通常業務や非常時においても活用することができる多言語音声翻訳アプリの導入について検討してまいりたいと考えております。



○松本昌成副議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。

 続きまして、イとして、先ほどから言っています聴覚障害者向け支援アプリ、「こえとら」というのと「SpeechCanvas」というのがございますが、この導入についても伺っておきます。



○松本昌成副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 こちらのアプリに関しても、現在、コミュニケーション支援や文字入力支援などさまざまなアプリが開発されているようであります。多言語音声翻訳アプリ同様、検討を進めてまいりたいと考えております。



○松本昌成副議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。今、東京オリンピックという話がございましたけれども、NICTの中長期目標の中に、今言われた2020年東京オリンピックまでに、今31言語という話が入っていますが、その中でも特に10言語に関して、生活・一般分野について実用語レベルの音声翻訳システムをつくっていきたいと、そういう目標で動いておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。

 このアプリはもう一個特徴がありまして、使えば使うほど賢くなって、ますますスムーズな言葉、コミュニケーションの音声翻訳がされるようになると、そういった技術も実は採用しております。使えば使うほど学習していって、実態に合った、実際の生活の中で使いやすい、そうした翻訳になっていくと、そういったなかなかのすぐれものでございます。

 今回私は、まず人の命をつなぐ長期の保存食料、そして平時も非常時も両方通用する外国人の方々に対する自動多言語翻訳システム、この提案をさせていただきました。両方とも検討していただくということでございますので、ぜひともきょうスマートフォン、またタブレットを持ってみえる方はダウンロードしていただいて、本当にどうかなということを体験していただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○松本昌成副議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 あすは午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。

                          午後3時43分 散会

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  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

               蒲郡市議会議長   喚田孝博

               蒲郡市議会副議長  松本昌成

               蒲郡市議会議員   来本健作

               蒲郡市議会議員   鈴木基夫