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愛知県 蒲郡市

平成28年  9月 決算審査特別委員会 09月13日−04号




平成28年  9月 決算審査特別委員会 − 09月13日−04号







平成28年  9月 決算審査特別委員会



決算審査特別委員会(第4号)

              平成28年9月13日(火曜日)午前9時59分開議

本日の会議に付した事件

 第60号議案 平成27年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定について

 第61号議案 平成27年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第62号議案 平成27年度蒲郡市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第63号議案 平成27年度蒲郡市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第64号議案 平成27年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第65号議案 平成27年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第66号議案 平成27年度蒲郡市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第67号議案 平成27年度蒲郡市三谷町財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

 第68号議案 平成27年度蒲郡市西浦町財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

 第69号議案 平成27年度蒲郡市水道事業会計決算の認定について

 第70号議案 平成27年度蒲郡市病院事業会計決算の認定について

 第71号議案 平成27年度蒲郡市モーターボート競走事業会計決算の認定について

出席委員(16名)

     1番  大場康議       2番  伊藤勝美

     3番  伴 捷文       4番  日恵野佳代

     5番  尾崎広道       6番  来本健作

     7番  鈴木基夫       9番  広中昇平

     12番  鎌田篤司       14番  稲吉郭哲

     15番  新実祥悟       16番  青山義明

     17番  牧野泰広       18番  柴田安彦

     19番  鈴木貴晶       20番  大竹利信

欠席委員(なし)

傍聴議員(4名)

     8番  松本昌成       10番  喚田孝博

     11番  大向正義       13番  竹内滋泰

説明のため出席した者の職氏名

   市長        稲葉正吉   副市長       井澤勝明

   教育長       廣中達憲   企画部長      大原義文

   総務部長      壁谷勇司   市民福祉部長    鈴木富次

   産業環境部長    吉見和也   建設部長      大場昭佳

   都市開発部長    鈴木成人   消防長       尾嵜卓郎

   教育委員会事務長  尾崎弘章   人事課長      平野敦義

   企画政策課長    飯島伸幸   協働まちづくり課長 柴田好範

   財務課長      贄 年宏   税務課長      小田芳弘

   収納課長      柴田剛広   防災課長      廣中朝洋

   子育て支援課長   岡田隆志   観光商工課長    池田高啓

   土木港湾課長    永島勝彦   道路建設課長    山口俊明

   建築住宅課長    孕石勝也   都市計画課長    神谷時康

   区画整理課長    天野邦祥   企業立地推進課長  鈴木伸尚

   総務課長      西浦実都伸  予防課長      小田竹利

   消防署長      大村善民   学校教育課長    岡田敏宏

   学校給食課長    竹内 敏   生涯学習課長    大岡雅道

   体育課長      高橋 晃   博物館長      三浦彰司

   財務課主幹     宮瀬光博   財務課主幹     小田剛宏

   税務課主幹     内田智明   防災支援監     鈴木俊幸

   土木港湾課主幹   小林史尚   学校教育課主幹   壁谷雄二

   生涯学習課主幹   山中敦子   人事課長補佐    市川貴光

   防災課長補佐    山田浩隆   子育て支援課長補佐 肥田道雄

   土木港湾課長補佐  鈴木朋輝   道路建設課長補佐  水藤洋子

   建築住宅課長補佐  松村貴史   都市計画課長補佐  三浦郷志

   庶務課長補佐    高橋和裕   学校教育課長補佐  小笠原基統

   体育課長補佐    磯貝友宏   博物館副主幹    小田美紀

   人事課係長     白井聖祝   企画政策課係長   小山道徳

   税務課係長     松下朝子   税務課係長     斉藤靖彦

   企業立地推進課係長 小林正充

議会事務局出席者

   事務局長      小林英樹   議事課長      鈴木紳一郎

   議事課長補佐    千賀かおり  主事        三浦健太郎

   主事        市川剛寛

                          午前9時59分 開議



○青山義明委員長 皆さん、おはようございます。

 審査に先立ちまして、平成27年度主要施策の成果に関する報告書正誤表をお手元に配付させていただきましたので、御報告いたします。

 本日、一般傍聴を許可いたしますので、よろしくお願いいたします。

 これより本日の決算審査特別委員会を開きます。

 当局の方にお願いします。発言に当たっては、まずマイクの発言要求ボタンを押していただき、その後、挙手と同時に自己の役職名を名乗り、質疑の要旨を的確に捉え、明快なる答弁をしていただき、再質問のないよう御配慮を願います。挙手の際には、はっきりとわかるように役職名を名乗っていただくようお願いします。

 委員各位におきましては、円滑な議事進行のため、通告書は休憩終了のおおむね3分前までに御提出いただくよう御協力をお願いします。

 また、簡潔明瞭なる質疑をしていただき、1時間でおおむね3人から4人は進行していけるよう御協力をお願いするとともに、議題の範囲外の発言、質疑の範囲を超えた要望等の発言は厳に慎むようお願いします。

 なお、質疑が30分を超えた場合、お声をかけさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、7款土木費から12款予備費までについて、これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 それでは、一般会計の7款から12款まで、一般会計の歳出の最後の部分と、その後、歳入ということで決算の審査をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 では、109ページ、一般会計歳出7款1項1目3の(1)地籍調査素図等作成委託料についてお尋ねいたします。まず、主要施策の成果に関する報告書の76ページにありますが、進捗状況をお願いいたします。



○青山義明委員長 土木港湾課長。



◎永島勝彦土木港湾課長 地籍調査事業の進捗状況について説明します。平成27年度は拾石第1地区の事業1年目となり、地籍調査の事前準備として地区全体の調査素図と1筆ごとに調査票を作成いたしました。今年度の進捗状況ですけれども、6月に蒲郡市地籍調査推進委員設置要綱を制定し、7月に地元総代の推薦により地籍調査推進委員を12人選任いたしました。8月27日、28日の2日間で土地所有者を対象に地元説明会を開催いたしました。9月12日から9月15日までの4日間の予定で、職員、コンサルタント、地籍調査推進委員2人の計4人で、道路境界を確認する現地事前調査を行っております。順調にいけば10月中旬に地籍調査の案内を土地所有者に郵送して、11月中旬から12月中旬にかけて土地所有者に境界を確認していただく一筆地調査を行う予定です。



○青山義明委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 それで、今、蒲郡市内の中でも一番やりやすいところから順番にというように伺っているのですが、そうはいっても、いや、ここは5センチ違うよとかそういう中で、話がなかなかまとまらない場合にはどのようになるのですかね。この期間のうちに要はまとまらなかった場合ですね。



○青山義明委員長 土木港湾課長。



◎永島勝彦土木港湾課長 地籍調査において、土地所有者間での境界の合意ができず境界ぐいが設置できない土地や、一筆地調査時に立ち会いができなかった土地は、筆界未定地として処理されます。筆界未定地は、地籍調査の成果である地籍図に土地の境界線が表示されないため、新しく公図となる地籍図上では土地の特定ができなくなります。このため、土地の取引や建物の建築に支障を来す可能性があります。

 また、地目変更、地積更正、分筆・合筆などの表示に関する登記申請は原則として受理されません。



○青山義明委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 つまり、もめているところはもめたまま、そのまま置いて次へどんどん進んでいってしまうということですね。実際にはそういうことがないように、しっかりと丁寧に御説明していただければというように思います。

 それで、今後ですね、今は拾石地区を一部やっているのですが、この後どういうローテーションで、蒲郡市全体をやっていくことになると思うのですが、その辺の、次はどこ、次はどこと大体決まっているのでしょうか。



○青山義明委員長 土木港湾課長。



◎永島勝彦土木港湾課長 今は拾石第1地区で地籍調査をスタートしまして、次に拾石地区の中から次の候補地を見つけていきたいのですけれども、総代や地籍調査推進委員の皆さんと相談して、所有者の方の合意が得られたところから順次行っていきたいと思います。

 また、国や県の補助金も使って事業を進めていきますので、補助金の確保と地元の土地所有者との合意という形の中で事業を進めていきたいと思っております。



○青山義明委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 ありがとうございます。

 この事業、実際には非常に手間がかかって、何十年もかかるというように聞いております。そういう中で丁寧に地元の方へ御説明いただいて、少しでも進捗が図れるようお願いいたします。

 では、次にいきます。111ページ、一般会計歳出7款2項3目3の側溝路側整備事業費でお尋ねいたします。こちら側溝の整備ということなのですが、毎年、何箇所ぐらいやっていくというようになっているのでしょうか。



○青山義明委員長 土木港湾課長。



◎永島勝彦土木港湾課長 側溝路側整備事業は、市道における側溝未整備箇所の整備、老朽化した側溝の改修及び路側路肩の整備などを行っております。平成27年度の事業箇所数は、入札工事が市道諏訪山3号線外5件、延長で508メートル、また、小規模工事が30件、延長が316メートルになり、合計が36件、延長824メートルになっております。



○青山義明委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 合計36件ということなのですが、これ多分、地区からの要望を受けてやってくださっていると思うのですが、毎年やり切れないという部分が出るのかなというように思っているのです。そうした場合、次年度に先送りするのか、あるいはそれで終わってしまうのか、何か制限的なものがあるとか、そういったことはあるのでしょうか。



○青山義明委員長 土木港湾課長。



◎永島勝彦土木港湾課長 それでは、まず事業箇所の選定方法について説明させてもらいます。来年度の予算要求時期に各総代に道路整備箇所の要望調査を行っております。その際に、地元としての優先順位をつけて要望書を提出していただいております。その後、各総代からの要望書を集計して、その中から土木港湾課で優先順位をつけて予算要求箇所を選定しております。

 過去3年間の事業の先送りの分についてですが、細かい小工事まではちょっと把握できていないのですけれども、入札工事について説明させていただきます。平成25年度は地元要望が14カ所あり、実際に工事した箇所が13カ所、未施工が1カ所でした。平成26年度は地元要望が13カ所、実施箇所が11カ所、残りが2カ所です。平成27年度は地元要望が15カ所、実施箇所が8カ所、未実施が7カ所となっております。

 以上です。



○青山義明委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 地元要望の数もそれぞれ変化していくわけなのですけれども、未実施というところも1件、2件、7件ということで、これも変わってくるのですね。そういう中で、例えば3年前にお願いしますと言われたものが次の年にできるのか、あるいはそのまままだ、2年前も1年前もことしもできないよというようになるのか、あるいはどこかで消えてなくなっちゃうのか、その辺はどのように判断されていますか。



○青山義明委員長 土木港湾課長。



◎永島勝彦土木港湾課長 未実施の箇所につきましては、次年度の要望として再び上がってくるものもありますし、近隣住民の同意が得られずに工事が未施工になったもの、また、地区の中で再検討した結果、優先順位が低くなったものなど、いろいろなケースがあります。

 以上です。



○青山義明委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 わかりました。地区で優先順位が下がって次の年にもう出てこないという、そういうこともあるのですね。それから、もちろん近隣の同意が得られていないというのもあると、そういうことですね。はい、了解しました。結構です。ありがとうございます。



○青山義明委員長 次に、進行いたします。鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 おはようございます。

 それでは早速質問をさせていただきます。

 139ページの一般会計、歳出、9款教育費の4項社会教育費の5目博物館費の5、文化財保護事業費の724万3,379円について質問させていただきます。この文化財保護事業費で2問質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 1問目は、文化財保護事業費の平成27年度予算案は309万1,000円でしたが、2倍以上の決算額となっております。詳細を言いますと、(6)で文化財見学者駐車場用整備工事費284万7,960円、(7)の小規模工事費ということで8万1,000円、(8)のコミュニティ活動事業金で250万円が計上をされておりました。(8)のコミュニティ活動事業助成金はわかっておりますのでいいですが、(6)の文化財見学者駐車場整備工事費と、それから(7)の小規模工事費について、まずお聞きをさせていただきます。



○青山義明委員長 博物館長。



◎三浦彰司博物館長 今の御質問ですけれども、まず、大きな284万7,960円は清田の大クス見学者駐車場整備工事費ということになります。こちらは、毎年、大クスのちょっと北にある民間の駐車場、土地を借りまして、大クスの見学者の駐車場に使っていたところ、そちらの駐車場を所有者がまた別のものに使いたいということで返してほしいということがありましたものですから、年度途中にお返ししました。博物館でほかの場所を探したところ、約50メートル北に水道課の管理地があるということで、水道課と交渉しまして、のり面だけなのですけれども、駐車場として貸していただけるということで、博物館の予算で駐車場の整備をしました。ことしでいきますと、年間になりますけれども、1カ月1万2,000円で年間14万4,000円での契約という形で貸していただいたというのがこの内容になっていきます。大きな金額のところが実際の駐車場整備の金額でありまして、もうひとつ、小規模工事費は、以前に使っていた駐車場のところに看板ですとかそういうものが立っておりましたので、それを撤去した費用ということになります。よろしくお願いします。



○青山義明委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 わかりました。そういうことで、大クスの駐車場の変更というか、変わったということの工事費ということでありますね。了解いたします。

 せっかく大クスの話が出たものですから大クスの話をさせていただきますと、以前、大クスの、これ蒲郡市でもというよりも、愛知県下でも屈指の大木ということで、私ども蒲郡人にとっては本当に誇るべき木であるということでありますけれども、大分、寿命というか、木の命というか、樹勢というか、木の勢いというのが衰えてきたのではないかということで、守る会の方々もかなり真剣にそのことについては考えられておって、いろいろと樹医の方も入ってやっておられたというようなことも聞きましたけれども、現在の状況はどのようになっていますか。



○青山義明委員長 博物館長。



◎三浦彰司博物館長 今の御質問ですけれども、実際に平成8年6月に、今のお話のように大クスがちょっと枯れてきているのではないかというようなイメージを持たれていましたものですから、いろいろな検討会をそこから始めていったということがあります。検討会を何度か行いまして、今現在、実は今も続いているのですけれども、岐阜大学の林進教授に御指導をいただきました。こちらの方は木の専門家ということで、まず平成10年に診ていただきました。そのときに、本当に枯れる寸前になっていればどうしようもないのですけれども、何とか根元等をいろいろな形で手を加えていけばまだまだ寿命は延びるというお言葉をいただきまして、そこから博物館としましてはいろいろな検討会議、樹勢診断、土壌の改良工事を毎年行ってきています。ことしも5月に2日かけまして、土壌改良作業というものをやらせていただいています。これは博物館職員、先ほどの教授及びボランティアの方にも参加していただきまして行っているというのが現状です。



○青山義明委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 現状はわかりました。樹勢は回復したというように我々は思っていいのかどうか、そこはどうですか。



○青山義明委員長 博物館長。



◎三浦彰司博物館長 今の状況はかなり良いと言われております。教授の判断ではかなりいいところまできている。ただ、まだまだ改良の余地はありますよと。例えば、今の課題としましては、根元は市の土地ということになっていますけれども、どうしても大きくなって樹勢がよくなりますと枝がどんどん伸びて、市の土地から私有地に入っていくというのがありますので、その辺の調整も必要となるということは聞いております。ことしもやりましたけれども、来年もまた根元の土地の土壌改良をやらせてもらいます。やはり根のほうはやわらかくないと、水分ですとか栄養分ですとかがとれないということになりますので、そちらをしっかりとやっていきたいと思っております。



○青山義明委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 大分戻ってきたということも含めて、私有地との兼ね合いもあるということで、大分その辺は苦慮されておるようですけれども、本当に、先ほども言いました、大事な木でありますので、ぜひ枯らすことのないようによろしくお願いをいたします。

 2番目です。三河大島でのナメクジウオの調査ということでありますので、これを聞かせていただきます。ことしの調査ですから、決算審査特別委員会にはなじまないということでありますけれども、この調査はずっと続けていたということでありますので、そういうことでお話を伺わせていただきます。

 まず、国の天然記念物、三河大島のナメクジウオの調査について、過去にどのくらいの回数の調査が行われたか、まず聞いておきます。



○青山義明委員長 博物館長。



◎三浦彰司博物館長 ナメクジウオは昭和43年5月に竹島水族館の職員が大島にて1匹捕獲したのが最後の発見となっております。翌月6月9日、蒲郡市教育委員会により第1次生息実態調査が行われ、ことし7月5日に第11次生息実態調査を行いました。年次の回数ですが、11回調査を行っております。



○青山義明委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 わかりました。過去に11回やられたということでありますけれども、せっかくの機会ですので、ことし7月に行われた生息実態調査の結果はどのようなものでしたか、聞かせてください。



○青山義明委員長 博物館長。



◎三浦彰司博物館長 今回の調査員、蒲郡市文化財愛護推進委員会天然記念物班班長、大平司様を初め全11名が、夏の日差しの照りつける中、時間を忘れて一生懸命スコップを振るったのですが、残念ながらナメクジウオの発見には至りませんでした。

 以上です。



○青山義明委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 今、披歴されました大平先生でありますけれども、実はある会で、会と言っていいのかどうか、詳しくは言いませんけれども、あるところでお会いさせてもらったときにこのお話が出ました。実はこの大平先生というのは西廓の御出身でありますので、私もよく存じ上げている方でありますけれども、その方がナメクジウオの調査のことを私にこんこんとお話をされまして、実はまだまだやっていかないといけないことがたくさんありますので、これで終わりになってしまっては大変ですよみたいなことを言われたのですけれども、今後の生息調査は、これまでは蒲郡市教育委員会によって実施されてきたようですが、今後どのように行う予定ですか、まずここをお聞かせください。



○青山義明委員長 博物館長。



◎三浦彰司博物館長 生息実態調査につきましては48年続いております。大変地味な作業ですが、継続して確実に行っていくことが大事なことであります。途切れることなく今後も調査していきたいと考えております。

 また、昭和43年以前の調査方法は全部目視での手掘りであり、それで発見できたものであり、実際に生息していればスコップによる堀上方法で発見できると考えることにより、前回まで指導していただいた、こちらの方は名古屋大学の教授だったのですけれども、最近退職されました、西川先生から、今回行った方法で継続的に調査することが大事であるとの意見をいただいております。これを基本に行っていきたいと考えております。

 以上です。



○青山義明委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 このナメクジウオでありますけれども、ここにもいらっしゃいます生命の海科学館の館長ともお話をさせていただいたのですけれども、昨年だったかな、NHKの生命大躍進ということで、名古屋市科学館で展示会があったときに、生命の海科学館から貸し出しをしているピカイアというのがありますので、それ一遍見ておいてくださいよということを言われたものですから、新実委員と一緒に見に行ったのですけれども、全くよく似ているのですよね。要するにピカイアとナメクジウオというと脊索から脊椎ということで、我々の祖先の先祖の先祖、先祖という話になるのでしょうけれども、全くよく似ているものですから、これは私らが思っていたようなことじゃなくて、ナメクジウオという名前もそうなのでしょうけれども、少し軽く考えていたかなというように思いますので、そこで私、考えをちょっと改めまして、もう少しきちんと考えていかないといけないなということでこれを取り上げさせていただいたのですけれども、ことしの調査につながったということでありますけれども、天然記念物の海洋調査というか、そんなに見るときもないし、やることもそんなにないというように思うものですから、せっかくですからこういう機会を捉えて、蒲郡の子供たちだけではなくて東三河の子供たちに、調査のやり方というか、調査自体を見ていただくという方法もあるような気がします。これは竹島水族館とコラボするか生命の海科学館とコラボするかどうかはわかりませんけれども、そういった形で天然記念物の調査というのをやはり子供たちに見て、子供たちだけではなくて親子でという形でもいいのですけれども、そういった調査をしていくというのが、やはり蒲郡の海に対する思いというか、蒲郡市にこういうものがありますよという思いに対するものが出てくるような気がしますけれども、そういったお考えで調査を今後続けていくということはどうですか。



○青山義明委員長 博物館長。



◎三浦彰司博物館長 ナメクジウオの調査をするためには、毎回県を通じて国へ史跡名勝天然記念物の現状変更許可に関する事務書類を提出しております。なお、本件は、地方分権一括法により、市教育委員会に事務委任された国天然記念物の軽微な現状変更に該当するとして事務手続が簡略化されていますが、調査に子供が参加することは条件としては考えられていないことから、調査への直接参加につきましては方法等について十分に考慮する必要があると考えます。

 以上です。



○青山義明委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 わかりました。きちんとした天然記念物の調査に子供が参加するというようなことの考えは、まず難しいのではないかというような、今、答弁があったということでありますけれども、何度も言いますが、せっかくの機会ですから、天然記念物の調査というか、海洋調査というのを三河大島でやるということでありますので、どんなことをやっているのかなというのは大変興味のあるところでありますので、直接一緒にやるということじゃないにしても、何か生物調査みたいなものと一緒に、こちらではそういうものをやっていてというようなことも含めて、少しそういったことを考えていただいて、初日にもお話をさせてもらったほの国こどもパスポートの関連みたいなことを含めて、そういったコラボをやっていくというのもおもしろいかなというように思います。

 では、ここで最後のお話になりますけれども、今後このナメクジウオの調査というものをどのように考えて、どのような形で、例えばやられるならやられる、これはということがありましたら聞かせてください。



○青山義明委員長 博物館長。



◎三浦彰司博物館長 先ほどの質問において、途切れることなく調査していきたいと考えておりますと答えさせていただきましたが、海も一昔前に比べますと見違えるほどきれいになっております。来年続けて調査をすれば可能性があるのではないかという御意見もありますが、そうなれば専門家、大学教授ですとか、そういった方の御指導も必要となります。前回まで指導をしていただいた西川先生が名古屋大学を退職されてしまっております。推薦された教授には今回、たまたまですけれども、日程が合わないということで御指導を断念した経緯があります。狭い専門分野のために簡単に依頼をすることもなかなかできないというのがあります。すぐにとはいきませんけれども、専門指導者の調整や予算、人員の調整ができれば検討していきたいと考えております。

 以上です。



○青山義明委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 わかりました。先ほど取り上げました清田の大クスもそうですし、貴重な、蒲郡市の誇るべき天然記念物でありますので、ぜひひとつきちんとした対応をしていただきたいなということで要望させていただきます。

 では、次の質問に移ります。

 143ページの一般会計、歳出の9款教育費の5項保健体育費2目体育施設費の中の3さがらの森維持管理事業費、244万529円ということであります。これ、予算額は251万円ですのでそんなに変わりないということで、7万円ぐらいはマイナスになっているということでありますけれども、まず、さがらの森のキャンプ場について、キャンプ場の利用者数を聞かせていただきたいと思います。できれば、相楽山荘があったころのキャンプ場の利用者数もお聞かせください。



○青山義明委員長 体育課長。



◎高橋晃体育課長 さがらの森の利用者数ということでございますけれども、相楽山荘があった時代ということで、相楽山荘は平成14年をもって廃止をされていますので、その前の数字ということになります。手持ちの資料がちょっと古くて集計方法等が、どうやって集計したのかはわかりませんけれども、こちらで持っている数字としては、相楽山荘時代です、平成5年が2万3,216人、平成9年が1万5,273人、平成13年が1万2,890人、現在のさがらの森の利用者ですけれども、平成25年から申しますと、平成25年が5,084名、平成26年が4,508名、平成27年が5,094名で、これは市民体育センターに利用申し込みのあった利用人数で集計をさせていただいておりまして、ハイキングの途中でお寄りになったとか、個人的に散策をされていると、そういうような方の数字はここには入っていませんけれども、数字としてはこのような感じでございます。

 以上です。



○青山義明委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 相楽山荘の時代には2万人とか1万5,000人とか1万4,000人ということであった、平成25年度が5,084人とか、今は4,500人、5,000人ということで、私は、この数字見ていますと、そんなにがた減りということでもなくて、結構使われているかなというように思います。2問目に入りますけれども、要するに、相楽山荘のときに使っていたということでありまして、その当時は有料であった、今は実は無料ということでありますので、少し当時の資料をいただいたものですから披歴させていただきますと、相楽山荘のころは、1泊というか、中学生以下が350円でその他の者が600円ということであります。ここには会議室等もあって相楽山荘に泊まっていたということ、その辺の料金は抜きますけれども、当時はちゃんとしていたみたいで、相楽山荘に泊まると朝食が500円、昼食が600円で、夕食が900円で、おにぎりは350円と事細かく料金表に書いてあって、燃料料金としては1束のまきが200円、丸太が650円、灯油が1リットル100円ということで、かなり細かく書いてあった。今の相楽山荘の場合、先ほど申し上げましたように無料ということであります。これは大変利用者にとってはありがたいことでありますけれども。燃料としては、まきというかオーク、これはさがらの森もりクラブというボランティアの方々が用意をしていてくれて、これの使用料ということで、寸志というか御厚志ということで箱がありまして、そこに適当に入れておくということで、多分1,000円ぐらいずつ入れているんじゃないかなというように思いますが、そこのところは大変有益にというか、良心的にやっておられるということですけれども、実はさがらの森のキャンプ場に洗い場がないのです。トイレは雨水を使っているものですからトイレは利用できるのですけれども、洗い場がないということで、実は今は使ったものについてはキッチンペーパーで拭い取って、持ち帰って、うちで洗うとか、例えば我々が、我々という言い方してはいけないかもしれないですけれども、ことし実は海洋少年団のキャンプをさがらの森でやらせていただいて、毎年、夕飯はカレーライスということになっていますので大鍋でカレーをやると。とりあえず全部食べ終わったときに、そのカレーの大鍋も新聞紙であらあら拭って、キッチンペーパーでまたきれいに拭って、持ち帰って洗うということであります。正直、ただだからその程度のことはいいではないかと言われれば、それまでの施設だというように思います。私は、キャンプ場といえども、やはり教育の一環としてキャンプを使うということで、我々はそのように思ってやっている。例えば、昨年度まで、実はいろんなことで便利だったものですから幸田町の不動ケ滝キャンプ場を使わせていただいていました。ここは実は3つのエリアに分かれていて、その1区画の利用料が1,000円です。ですから1,000円でも20人や30人ぐらい1区画で十分できるぐらいの広さがあるところで、洗面所もトイレもきちんとあって、そこは1日1,000円ですから1泊すると2,000円、2,000円で使えるということでありますけれども、こういった中で、キャンプ場というのは、食器などは拭って帰ってから洗えばいいといえばそれまでのお話でありますけれども、先ほど言いましたように、キャンプといえどもやはり教育の一環ということからいきますと、きちんと自分の使ったものは自分で洗って始末をしてうちへ帰っていただくというようなことも含めて、キャンプ場の1つの流れだというように私は思いますけれども、その辺のことはどのようにお考えですか。



○青山義明委員長 体育課長。



◎高橋晃体育課長 さがらの森で使える水ですけれども、今、鎌田委員がおっしゃったとおり、トイレの水に関しましては雨水、それから井戸水、これをさがらの森の駐車場にある貯水タンクにポンプで上げておりまして、それをトイレまで流下させて使用しています。現在、上水道がないため、キャンプ、バーベキューで料理に使う水ですとか、あるいは食器を拭うための用意というものは利用者の方にお願いをしているということになっております。上水道については、相楽山荘時代は相楽町の配水場からポンプアップをして相楽山荘まで水が来ていましたので、当時の配水管というものは残ってはいるのですけれども、もう久しく使用しておりませんので、その配水管は使えないというようなことになっています。ですので、例えば水道をまた引くというような場合には、かなり大きな投資になってくるということでございますので、現状としては雨水でのトイレの利用のみと、そのようにさせていただいております。

 以上です。



○青山義明委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 わかりました。今言われたとおりです。私もある面ではそのように思います。費用対効果からいいまして、2カ月か3カ月使うキャンプ場で莫大な費用をかけて上水道云々ということを考えることは少し大変なことかなというように思いますけれども、しかし、蒲郡市というのは観光地ということを言ってはばからないところもあります。その蒲郡市で唯一と言っていいキャンプ場に洗い場がないということで、例えば2万人程度が来ていたところが今は5,000人ぐらいになってしまったということからいきますと、洗い場があることでそれがまた2万人になるかどうか、それはわかりませんけれども、無料だからいいという話では私はないというように思います。やはりここはきちんと一遍考えてほしいなということを要望して、この質問、終わっておきます。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○青山義明委員長 次に、進行いたします。尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 よろしくお願いします。

 115ページ、7款5項1目2(2)都市計画審議会経費についてまずお伺いしたいと思います。

 まず、この都市計画審議会の経費の内容についてお答えください。



○青山義明委員長 都市計画課長。



◎神谷時康都市計画課長 経費の内容でございますけれども、委員の旅費、費用弁償、あと議事録のテープ反訳料などでございます。

 以上です。



○青山義明委員長 尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 旅費、経費は多分、人件費にも入るのかなと思うのですけれども、そいつは結構です。

 それで、次の質問なのですけれども、はっきりしたことは忘れましたが、多分、10年ほど前に、私、一般市民として都市計画審議会の委員をさせていただいたときが2年ほどあります。そのときに東三河建設事務所の企画調整監であった方が、今、西浦町の常会長をやっていらっしゃいます。その方と最近その話をして、実は都市計画審議会の委員だったときに、僕、大分、その企画調整監と口げんかじゃないですけれども、やりとりをさせていただきました。そのときの思い出なのですけれども、都市計画道路の変更及び廃止ということで審議をしたのですけれども、そのときの委員の大半の方々、特に学識経験者なり業界代表の方々が都市計画図の見方を全く知らなくて、都市計画図を初めて見たというような発言がございました。そのときに、それじゃいけないということで、何と都市計画審議会の最中に都市計画図の見方の説明会が始まってしまいまして、貴重な審議会の半分以上がその時間に費やされてしまったという経験がありました。それ以降どうなったかというのはなかなか、非公開ですから見ることも調べることもできませんでしたので、昨年度、例えばほかの市町はほぼ公開しているものですから聞いてみますと、そういう一般委員に、基本的なことは、一般的資料などは事前に説明します、わからない方は事前に言って来ていただいて質問をしていただきますなり説明会をします、一般からしたらごく当たり前の話なのですけれども、そういうことをおっしゃる市町が多くありました。本市の場合、昨年度、どうだったかどうかお伺いしたいと思います。



○青山義明委員長 都市計画課長。



◎神谷時康都市計画課長 それではお答えいたします。

 尾崎委員御指摘のとおり、都市計画で用いております都市計画図などは愛知県の運用に基づいて製作しており、市民の方々に見ていただくには本当に内容がかなりわかりづらいものかと思います。近年、私が都市計画課に来てからなのですけれども、来る前からだったと思うのですけれども、都市計画審議会委員に就任していただく皆様、今、尾崎委員が言われたみたいに一般の方々、ボランティアの方々等、ふだん都市計画とは縁のない方もみえますので、その方々には依頼時に、事前に蒲郡市の都市計画の現状だとか課題、あわせて図面の見方等を説明させていただいております。また、審議会におきましても、内容がわかりやすいような資料、都市計画図をそのまま拡大するのでなく、一般の方がわかりやすいような資料になるべく置きかえて説明資料を作成して説明する等、審議が円滑に進むような形で工夫はしていると思っております。

 以上です。



○青山義明委員長 尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 課長が変わると大分変わるんだなというのは実感です。

 実は会社の役員会等にいろいろなことで出席させていただくことが多くありまして、少なくともこんなことがあると、会社役員だと、一度だけあったのですけれども、その方は、部長だったのですけれども、正直、事前に資料を調べなくて出席されて、そのまま子会社に出向されました。それがごくごく一般社会では当たり前な話なものですから、ぜひそういう、今、都市計画課長がおっしゃられたことを進めていただきたいと思います。

 それで、その次なのですけれども、先ほど少し言いました、この都市計画審議会の会議が非公開に蒲郡市はなっています。広報あいちなど見ますと積極的に傍聴者を募集していますし、西三河、東三河建設事務所なり総合庁舎でも多くのパンフレットがあって、一般県民の方に傍聴に来てほしいということをアピールしています。西三河のまちでも、ほぼ全て、ほぼ全てではなくて全て公開していますし、東三河も一部を除き公開していると思います。というのが、蒲郡市総合計画という大事な計画がありますが、それよりも都市計画審議会で決定するということは本当に大事なことであって、一般市民の方々がもっと関心を持っていただけるように、逆に言うと議会の方々もそこに出席されて、その決定経緯なり決定したことというのを少なくとも傍聴すべきかと思います。ただ、蒲郡市は代々非公開にされておりますけれども、まず1番としては、昨年度、公開されなかった市町がたしか愛知県にもう一市あったと思いますけれども、お教えください。



○青山義明委員長 都市計画課長。



◎神谷時康都市計画課長 尾崎委員のおっしゃられるとおり、東三河で把握しておりますけれども、その中で非公開をしているのは蒲郡市と田原市の2市になっております。

 以上です。



○青山義明委員長 尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 秘密会にするというのは、自由闊達な意見を述べるということなのでしょうけれども、今話題の東京都にしましても、秘密会ではなくて一般公開をして情報公開をするというのがもう当たり前の話だと思いますので、ぜひこれは、実は前にも検討してくださいというように四、五年前にたしか僕言ったと思うのですけれども、会社ですと普通一、二カ月で答えが返ってくるのですけれども、四、五年たっても、蒲郡市、変わらないのだなという気がしますので、ぜひスピード感を持って御検討をいただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 139ページ、9款4項5目5文化財保護事業費の中の(3)指定文化財等保護事業費補助金についてお伺いしたいと思います。

 まず、補助金の支出先がなかなかプライベートなことがあって言えないのであれば、件数がどのぐらいかお教えください。



○青山義明委員長 博物館長。



◎三浦彰司博物館長 昨年度につきましては、文化財保護事業費の補助金先は三谷祭の関係8件となりまして、団体名としましては、上区、西区、北区がそれぞれ2件、東区及び中区がそれぞれ1件となっております。通常ですと、これのほかに、台風ですとか何かで竹島の木が倒れる、風倒木になるということで、その処理の費用が補助金として当たるのですけれども、たまたま昨年はなかったということです。よろしくお願いいたします。



○青山義明委員長 尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 わかりました。時々、市の指定の樹木の枝がどうのこうので伐採ということがあったものですから、そういうことかなと思ってちょっとお伺いしました。

 引き続き同じ質問なのですけれども、同じ質問というか、文化財のことなのですけれども、蒲郡市は、建物文化財として古い建物というか、旧蒲郡ホテルも多分入っているのかなと思うのですけれども、近代建築というのがだんだんほかのまちは市の指定文化財として指定をされ始めています。蒲郡の場合、指定文化財という規定があるのかどうかはちょっとわからないのですけれども、例えば私、大学に入りましたときに真っ先に言われたのが蒲郡市民体育センター競技場、これは愛知県を代表する100の建物にたしか入っていたような気がするのですけれども、蒲郡市の方はほとんど気にされていないし、古くて壊せという声はよく聞くのですけれども、逆に言うと文化財的な要素、特に建築の学生ですと卒業するまでに1回は見に行こうというツアーもあるぐらい有名な建物なのですけれども、それが1個。

 もう一つとして、ちょっと僕、三谷のことは詳しくわからないのですけれども、国道23号線沿いの木造の建物が、けがい造りといってかなり高級な建物が建っています。建っていましたというほうが正しいのかもしれませんが、半減はしましたけれどもまだ建っています。

 豊橋家庭裁判所の役員として長浜市をちょっと見学に行ったのですけれども、そのとき、町外れにバスをとめて、長浜のまちを、その建物を見て回ってというツアーのコースだったのですけれども、正直言いますと蒲郡の建物のほうが立派でした。こんなの見せるのかと思うような建物だったのですけれども、それを見せるというコースをつくって観光みたいな形でやっていたのですけれども、そこに時々市の指定文化財という看板が立っているだけでみんなが結構真剣に見ているのですけれども、正直、近江商人の建物としてはどうしようもない建物というイメージだったのです。このように、蒲郡市、結構貴重な建物があるのですけれども、そういうのを市の指定文化財にしてしまうと、改造とか建てかえのときにいろいろ支障があるものですから指定を嫌がるということもわからなくはないのですけれども、近代建築をそろそろ見直したらいいんじゃないかなと思うのです。そういう動きというか検討は昨年度されましたかどうかお教えください。



○青山義明委員長 博物館長。



◎三浦彰司博物館長 今の御質問ですけれども、近代建築、まずは大ざっぱにということなのですが、近代建築につきましては、愛知県教育委員会の事業としまして、愛知県の近代化遺産(建築物等)及び近代和風建築総合調査というのを平成14年から18年、実際にはもうちょっとかけてですけれども、にかけまして調査が行われております。このときには、当然、県の調査員及び蒲郡市博物館の職員も参加しております。こちらに参加して、この調査等により、平成17年に愛知県の近代化遺産総合調査報告書、平成19年に愛知県近代和風建築総合調査報告書が愛知県の教育委員会から出されています。ちなみにこの調査に基づきまして、三谷町にあります北区山車蔵、こちらが平成19年10月22日に国の登録有形文化財に指定されています。県も含めて蒲郡市の教育委員会文化担当も、こういう形で建物につきましても検討はさせていただいています。ただし、先ほどもちょっと話が出ましたけれども、それぞれ所有者があります。やはり、例えばホテルなどでも、どうですかという話があると、うちは結構ですと、なかなか変更ができないとか、いろんなメリット、デメリット、いろいろ考えての話だと思いますけれども、そういったこともあります。ですから、多分、先ほど尾崎委員が言われたとおり、そのようなところがたくさん蒲郡市内にもあるかなと私どもも思っているのですけれども、今現在、近代建物的には先ほどの国の登録だけと。ただし、今後、県も今、国がそちらの登録にしたほうがいいというようなことをいろいろと、蒲郡市に限らずですけれども、各地で話が出ておりますので、今後そういう形では検討していくと私どもが勝手に言うだけではなくて、いろいろなことで啓蒙しながら、こちらを文化遺産としてどうですかということで話をしていくというのはあるかなと。ただし、今現在、先ほど言いました、平成19年のときに出したものが、実は1件実際に登録されたのですけれども、実はもう数件同時に出させていただいています。そのときには、そちらは登録にはまだという話がありましたということをちょっとつけ加えておきます。



○青山義明委員長 尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 調査をやったことは知っていました。蒲郡市の建物ですと、解体時にとっておいてもいいのかなという気もしますし、一番本当は見どころなのは、蒲郡市の建物、結構いい瓦を使っていらっしゃいます。それを全部解体として壊してしまうのがもったいないなという気がいつもしながら、車を運転しながら屋根瓦をいつも眺めて、壊すときにはもらいに行こうかなとは思っているのですけれども、その辺、博物館としても御検討をいただきたいなと思って質問させていただきました。ありがとうございます。

 次の質問に移ります。

 109ページ、7款2項1目3境界査定事業費の中の(5)未登記道路敷分筆測量委託料についてお伺いしたいと思います。ちょっと自分、不勉強で、この内容についてわかっていなかったものですから、まず、この内容、どういうことかお伺いしたいと思います。



○青山義明委員長 土木港湾課長。



◎永島勝彦土木港湾課長 未登記道路敷分筆測量委託料は、主に廃道に伴う用地測量及び登記の委託料で、公益社団法人愛知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会東三河統轄支所に委託しております。契約方法は単価契約です。



○青山義明委員長 尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 それでは、昨年度、どのぐらいの件数があったのかお教えください。



○青山義明委員長 土木港湾課長。



◎永島勝彦土木港湾課長 平成27年度は契約件数が11件です。平成26年度は12件、平成25年度は2件となっております。



○青山義明委員長 尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 わかりました。廃道件数というのは、議会で審議をするものですから、大体の件数はわかりました。ありがとうございます。

 質問内容としては事前に通告してあるのですけれども、実は蒲郡市の公共施設の敷地内に赤線がたくさん入っているのは多分御存じだと思います。それは建築基準法の第42条第2項に該当するものも、しないものも多々あります。それが運動場だったりするケースが多いものですから、形が見えません。今の廃道の話になってくるのですけれども、これをずっとそのまま生かしておくのか廃道にするのかというようなことという話が地主からもちょこちょこ出ます。公共施設の敷地内に限定するというか、実際今、道路敷になっていないのですけれども、法務局の取り扱い上、勝手に廃道にすることは土地がある以上はできないというのは当然のことなのですけれども、何らかの検討か何か、公共施設内の赤線等に対する廃道もしくは測量の検討をされたかどうかだけお伺いしたいと思います。



○青山義明委員長 土木港湾課長。



◎永島勝彦土木港湾課長 学校用地にある無地番の道路につきましては、現在、道路認定のある路線はございません。基本的には廃道処理がされており、現在は行政財産ではなく普通財産として管理されております。



○青山義明委員長 尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 多分、僕の認識不足だと思うのですが、固有名詞は挙げませんけれども、実際あるかと思います。何を言わんかというか、もうそろそろ買い取るなり何かをしたほうがいいのではないかなという気がしておりまして、今ないとおっしゃったものですから、なければ結構なのですけれども、元保育園があったところに赤線があって、その上に遊具が置けないということも何年か前にあったような気がするのです。たまたま見つけられなかったのかどうかはちょっとわかりません、そういうことがあったらまた御検討していただきたいなと思います。



○青山義明委員長 副市長。



◎井澤勝明副市長 公共施設内の赤線については、今、尾崎委員御指摘のように、まだ残っておる部分があると思っております。それについては施設ごとに今後対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○青山義明委員長 尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 これは僕が言及する話じゃないのですけれども、将来人口のことがあって学校の統廃合というのを田原市で物すごく進めていらっしゃるようです。そういうことがあるものですから、今すぐにというわけではないのですけれども、将来計画を含めてその辺もまた御検討をいただきたいなと思います。

 以上です。ありがとうございました。



○青山義明委員長 この際、11時10分まで休憩いたします。

                          午前10時57分 休憩

                          午前11時10分 再開



○青山義明委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、進行いたします。日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 お願いします。

 130ページ、9款2項1目4施設管理費で通告しましたが、ちょっとどこにあるかわからないのですが、小学校の遊具の問題です。一般質問でも取り上げましたが、遊具が全くない学校があるということで、この年度の中で遊具のついた小学校があるのか、どこかに予算があったのか、まずそこから伺いたいと思います。



○青山義明委員長 教育委員会事務長。



◎尾崎弘章教育委員会事務長 今年度、遊具を今現在、設置した学校はありませんし、今年度予算内で設置するというものもございません。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 今年度というのはこの決算の年度という、そういう意味ですよね。決算の話なので、この年度と私聞いたんだけれども。



○青山義明委員長 教育委員会事務長。



◎尾崎弘章教育委員会事務長 平成27年度にはございません。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 予算要求をしていたのかどうかという点をちょっとお聞きしたいのです。先に申し上げておきますが、実は以前の決算審査特別委員会で来本委員から遊具がないという指摘がありまして、答弁として、ほとんどない学校もある、これから予算要求をしていきたいという答弁が以前の決算審査特別委員会でなされております。予算要求をしたのかどうか、そもそも。予算要求をしたのに切られたということでついていないのか、予算要求はしていないのか。決算審査特別委員会では予算要求をしていきたいという答弁が過去にありますので、大昔じゃないですよ、遊具がなくなってからなので、その点はどうなのですか。



○青山義明委員長 教育委員会事務長。



◎尾崎弘章教育委員会事務長 教育委員会内の特に学校の予算を計上するに当たっては、ちょうど夏休みの時期に庶務課の職員が各学校を回ります。遊具だけではなくて、校舎の傷みであるとかプールであるとか体育館であるとか側溝であるとか、その他いろいろな要望を学校から受けます。今現在は要望を大体各学校6つ、もっと多いところもありますけれども、優先順位をつけてそういった要望書、この平成27年度についてもそういったものを受けました。そういったものをやった中で遊具の要望というのはございませんでした。要するに、それ以上に緊急度の高い、子供の安全上、これをほったらかしにしてしまっては問題があるというものが多くございましたので、そういった優先度を鑑みて遊具については予算要求はしていないということでございます。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 もともと非常に厳しく予算が学校に配分されている。学校だけじゃないですけれども、保育園も児童館も予算が厳しいというように思っていますが、やはりこれを放置しては危険だというようなものを優先されてしまうというのは、上限が決められていますから、それはそのようになってしまう、個々の学校としてはそうなってしまうかもしれませんが、市としては、この場で、決算審査特別委員会の場で予算要求をしていきたいというように言われていて、それはこの学校だけがというのではなくて、遊具がない学校が幾つもあって、1個しかない学校もあってという状態なわけですね。そういう点では、各学校から上がってこなくたって遊具がないことは承知をしているわけで、どうして予算要求をされていないのですか。



○青山義明委員長 教育委員会事務長。



◎尾崎弘章教育委員会事務長 今、日恵野委員の遊具がないというそういった御発言ですが、遊具は何をもって遊具かということです。例えば滑り台とかブランコだとか、そういったものは明らかに遊具ですけれども、そういったもののほかに遊具、たくさんあると思います。登り棒であるとか鉄棒であるとかジャングルジムであるとか、丸太渡り、シーソー、回転塔、コンビネーションその他。また、形態はちょっと異なりますが、小さい山であるとか芝生広場であるとか、そういったものも全て遊具になるのかなというように思っております。学校から要望が先ほどないと言ったのは、そういったことを現場の長である校長が見て、例えばお昼の休憩であるとか放課後であるとか、そういった子供の状況を見て、今実際に遊具がなければそれでは校庭に出て子供が遊ばないのかというと、そうでもなく、竹馬だとか一輪車だとかサッカーボール、いろいろなものが学校にはあります、そういったものを使って子供は自分たちで遊びを見つけてちゃんと遊んでいるということから比べると、まだ、緊急度が高いもの、危険なもの、施設を改善しなければならないものがあるということから、遊具については要望が出てきていないものだというように考えております。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 ちょっと待ってください。そんな答弁するなら6月定例会の話は全然意味がなかったことになるし、かつて来本委員に予算要求していきたいという話はこの場限りの口先だけだったということになるじゃないですか。少なくともジャングルジム、滑り台、ブランコ、一般的に遊具と言われるものが一つもない学校、1つしかない学校があるということが明らかになって−−芝生を遊具だと言う市民はいませんよ。蒲郡市の教育委員会は芝生広場を遊具だと言うわけですか。そんなことないでしょう。では保育園に向かって、公園に向かって、芝生広場がありますね、これは遊具でしょうと言うのですか、それぞれの課は。そんなこと言いませんよ。では、もうずっと遊具がないままで、蒲郡市の今ない学校はそれでいいということですか。全然6月定例会と話が違うでしょう。



○青山義明委員長 教育委員会事務長。



◎尾崎弘章教育委員会事務長 6月定例会のときに、小学校への遊具設置につきましては、市長部局と教育委員会が協議をして、話し合って計画を立てながら対応していきたいというように答えておりますので、今現在、各学校長宛てに、遊具も含めた校庭のあり方、校庭をどのように活用しますかということで、調査を行っております。調査を行うに当たっては、個々の学校ごと運動場の広さも違いますし、中庭の大きさも違いますので、活用の仕方、どのような遊具が必要であるかというのは個々個々学校で異なってきますので、学校ごとに個別の計画を立てていただこうというように考えております。今、ぼちぼち学校からは、うちの学校では校庭をこのように考えますよというものが出てきております。その調査をもう少しお話いたします。

 調査に当たっては、特に考慮すべき点というところで幾つかのものを挙げて学校には調査をしております。まず、今申し上げました、あくまで、教育活動をする場所ですので、教育活動の中で校庭をどのように利用するかの視点で考えてくださいよと。学校の敷地、運動場の広さ、使用方法から考えてくださいよと。遊具は、先ほど言った、いろいろな遊具があります、形態もさまざまです。遊具といえば滑り台、ブランコといった固定した考えではなく、柔軟に子供目線で、学校の教育活動に寄与するものという視点で考えてくださいよということ。それと地域や保護者の方々と学校との間で、一緒になって考える、そういった視点も大事ですねということ。それと6月定例会でPTAのことも出ましたが、記念事業やPTA活動の一環として寄附として設置計画がある場合は、その思いは大切にしてくださいよと。いずれにしても、とにかく遊具を設置するという形だけの事業にならないように、校庭をどのように活用していくのかという視点で教育活動を、遊具を使って子供の成長をどのように図っていくかという視点で考えてくださいということで調査を行っております。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 何でそんなまだるっこいことをやらなくてはならないのですか。明らかに遊具が一つもない学校があって、そこの親たちは子供たちが遊具がないから学校で遊べなくて困っているといって、五反田公園は遊具がぜひ欲しいという話になっているという話をしたでしょう。竹島小学校と五反田公園というのはすぐそばですよ。そこの校区なのです。そういう話があるのに。では、子供目線でと今言われましたけれども、子供たち、遊具がなくていいというように思っているということですか。校長は、経営の視点とか、対教育委員会との考えとか、そういうものを勘案して今まででも遊具の要望を言えないわけでしょう、優先順位があって6つまでに決めるなら。そうじゃなくて、子供たちが保育園や幼稚園から小学校に上がっていったときになじめるように、みんなでは遊べないけれども1人でも遊具があれば遊んでいられる、そこで学校になじんでいける、そういう機能があるということを私は6月定例会で申し上げたはずです。それをわざわざ、どのように使っていくか、滑り台、ブランコといった固定的なものでなく子供目線でと、どこが子供目線なのですか。それ、PTAや子供に聞いてくれますか。滑り台やブランコ、要らないですかといって。そんなの全然子供目線ではないじゃないですか。どうしてそんな調査をやるのですか。



○青山義明委員長 教育委員会事務長。



◎尾崎弘章教育委員会事務長 遊具というか、校庭の使われ方をどのように考えていくかということを調査しているということです。先ほど日恵野委員から何度も遊具がないという御発言がありますが、遊具が全くないというわけではありません。今後、校庭の使われ方を考えていく中で、個々の学校においてどのような遊具が必要だと思われますかと、必要な場合はどのような遊具をどこに設置する、例えば、今現在、平成26年度に特に多かったのですが、遊具を大量に撤去しました。これは遊具の設置場所が問題であって、設置したところの隣に何か障害物があるとそれはだめだよということもありますので。であるとか、校庭というのは運動会を行うときには広く使わなければならない、そうするときに遊具があるとかえって邪魔になるとか、運動をする場合でも広く運動場を使うという場合には遊具が支障になるというようなこともあるかもしれません。ですので、そういったことも含めて校庭の使い方を校長に一度考えていただいて、遊具というのは一度設置すればもう何十年も使うものですので、一度ここで立ちどまって校庭の使い方という目線で遊具も含めて考えていこうというように考えているところです。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 そんなの全く言いわけです。では、今まで何十年も支障がある遊具を持って運動会をやってきたのですか。そうじゃないでしょう。遊具がある場所というのは大体校庭の片隅か、中庭のような場所があってそこに遊具が固まっているのが一般的だと思います。校庭のまん真ん中に遊具なんかないでしょう。これは市民が聞いたらますますあきれ怒りますよ。遊具がなかったというだけで、もう既にみんなショックを受けている。竹島小学校の親、中央小学校の親、OB。それを議会で取り上げられたんだから、そうはいっても来年にはちょっとはつくだろうというように、今、思っているのですよ。それをまた、遊具がなくても子供たちは遊んでいる。そんな教室にずっといられるわけないじゃないですか。そんな話をするんだったら、それはPTAや子供にも遊具の必要性について聞いてくださいよ。それはどうなのですか。



○青山義明委員長 教育委員会事務長。



◎尾崎弘章教育委員会事務長 先ほども、調査に当たっては、特に考慮すべき点ということの中で、地域と一緒に考えるであるとか、地域と一緒の中には当然保護者の方々、そういった方々も含まれますので、ただ、一番大事なのは、先生方は毎日子供と一緒に過ごして子供の勉強の仕方、遊び方を見ておるということです。その先生方が、一番この校庭にはこういった遊具が必要だというように、そういった計画を持って出していただいたものを教育委員会としては、それを全部かなえるかどうかはわかりませんが、なるべく予算の範囲内でやっていくということです。

 それともう1点、先ほど日恵野委員が、今の質問の中で、ずっと遊具というのは今まで使われていたのに、急にどうして今そんなに支障があると、だめだと言われるのですかというような話でしたけれども、遊具の検査の仕方が平成24年以降大きく変わったのです。これは遊具に伴う事故等がありまして。今までは、遊具が古くなったかどうかだけの検査をすればよかったのですけれども、その検査が変わったことによって、遊具そのものの持つ形状だとか遊具の設置場所とか、そういったものがおかしいということであれば、新しい遊具であってもそれは使用ができなくなってしまった、それで大量の遊具が撤去をされた、しかし、安全第一でまず撤去から行ったために、今、以前から比べると遊具は少なくはなっておりますが、ただ、学校全体を見ると、遊具が全てなくなったというものではないということです。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 6月定例会のときに、竹島小学校は一つもありませんねという話は、教育委員会と私の質問の間では同意をしていたはずです。竹島小学校にも遊具は、これはありますという話は、一覧表をいただいた限りではありませんでした。竹島小学校の校庭に遊具って−−鉄棒は遊具には入れませんよ、滑り台やブランコ、ジャングルジム、そういうものを一般的には遊具というのですが、何があるというのですか、竹島小学校に。



○青山義明委員長 教育委員会事務長。



◎尾崎弘章教育委員会事務長 竹島小学校に遊具はどういったものがあるかというのは、資料がありませんので分かりませんが、そのときに、お話ししたときに資料も日恵野委員に提出しましたが、重立った4つの遊具、滑り台、ジャングルジム、ブランコ、うんてい、これについて調査をいたしましたと、学校にですね。そうしたところ、13校中、竹島小学校だけはこれが一つもなかったというのは事実であります。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 いや、そんな全てないわけでないと言うなら、これはありますというのを示してくださいよ。滑り台、ジャングルジム、ブランコ、うんていがない、あとほかに何があるのですか。それを示してくれなきゃ、全てないわけではないって、こっちの小学校にはあるという話はわかりますけれども、子供たちが行っているのは自分の小学校だけなのです。毎日通っているのは自分の小学校。竹島小学校の子が蒲郡南部小学校へ行くわけじゃないのです。竹島小学校には何があるのかというのが言っていただけないのに、全てないわけではないなんていうそんな話、今ここでされても困るじゃないですか。決算審査特別委員会なんだから、ちゃんと資料を出して言ってくださいよ。



○青山義明委員長 教育委員会事務長。



◎尾崎弘章教育委員会事務長 申しわけございません。竹島小学校の遊具、ただ、学校は遊具と体育用具、ちょっと質問とは違うかもしれませんが、明確に何か分けておるというものはありません。毎年検査をしておりますが、そういった器具については検査をしておりますが、そのときには遊具であるとか体操用具と明確に分けておりませんので、幾つか竹島小学校も、体操用具も含まれておりますが、検査をしております。

 それと、遊具、子供たちが遊ぶということ、遊ぶことによって子供たちが成長するということであれば、構築物というか、そういったものだけではなくて、いろいろな、ボールであるとか、先ほど言ったように竹馬であるとか一輪車であるとか、そういったもので十分遊べますので、それしかないと言っているわけじゃないですが、そういったものを含めて遊び道具というものは竹島小学校においてはあるという判断から、これまで予算要望がされてこなかったんだろうというように考えます。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 今ごろそんなこと言うのやめてくださいよ。体育用具と遊具は分けていないというのは、いただいた一覧表の中でわかっていますよ。だけど、その中で明らかに、遊具というように今言われた滑り台、ジャングルジム、ブランコ、こうしたものはないねと確認をして質問をしたのですよ、6月定例会のときに。ないねと、そちらもちゃんと答弁されていますよね。そのときに、ボールだとか竹馬とか一輪車なんていう話はなかったでしょう。私は固定遊具の話をしているのです。それが危険だから撤去されて、市は決算審査特別委員会の場で予算要望しますと言って、来本委員には答弁をされているのです。あなたが庶務課長じゃなかったもので、それは覚えていらっしゃらないとは思いますが、それは会議録を見ていただければわかりますが。それを今ごろになってボールや一輪車や竹馬があるからいいでしょうと、そうやって子供たちに言うのですか。子供のことを考えてくださいよ。遊びに行ってボールや一輪車や竹馬って勝手に出せるものじゃないでしょう。子供の目線で考えるというなら、私はそんなすごい立派な遊具をだあっとつけてくれという、そんな話をしているんじゃないのです、少なくとも滑り台、ブランコ、ジャングルジムぐらいは、どこの学校にだって小学校だったらあって当然でしょうという話をしているのです。そこさえも値切るということですか。



○青山義明委員長 教育委員会事務長。



◎尾崎弘章教育委員会事務長 今申し上げるのは、来年度も全く遊具についてつけないともう決定しましたと申し上げておるわけではない、再三申し上げておりますが、校庭のあり方、使われ方を各学校長からお聞きして、各学校に合った、こういったものが欲しいというものであれば、それを受けて優先順位をつけて市全体の予算の中で検討をしていきますということを申し上げておるということです。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 校長の立場からいえば、予算が限られていて、今まででもそうでしょう、要するに上限6つと言われたら、遊具は命の危険の問題からいえば後回しになってきたことが、また同じことを繰り返すということじゃないですか。予算がと言いますけれども、大体1つ50万円ぐらいあれば購入して設置できる、そういう話を私はお聞きしましたよ、そちらから。遊具の値段というのは結構するのですよと、何百万円もするのかと思ったら、50万円ですよ。それを竹島小学校にまず3つ、中央小学校は1つしかないからあと2つつける、300万円あれば十分設置できる、その程度の話をしているのに、そこもけちって、そんな、子供に優しいまちづくりとか、若い世代に来てくださいというのが蒲郡市ですか、市長。



○青山義明委員長 副市長。



◎井澤勝明副市長 今回、教育委員会が各小学校に遊具の調査をしているということでございますが、その調査の仕方は、どこが不足しておってということだけではなく、さっき事務長が申し上げましたとおり、各学校が運動場をどのように環境づくりをしていって、その中で遊具がどのように必要なのかということを調査するということでございます。それをいきなり全てを完了させるわけではなく、計画的にどのように考えるかという調査をしているわけで、来年度の予算要求の要望を出しなさいと言っているわけではありませんので、今回出していただいたその計画に基づいて、それを教育委員会が中身を審査すると思いますが、その後に予算要望というようになりますので、何か、個々の遊具をすぐにでも要求をして来年の予算に反映しなさいというような御趣旨だと思いますが、私どもとしては、教育委員会がそういった全体的なものを見て対応していることは、そのまま進めていっていただきたいなと思っております。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 先ほど、夏休みに庶務課の職員が各学校を回って、各学校6つの優先順位をつけて要望を聞くというように説明をいただきました。そうすると、今やっている調査というのは、その6つの要望と別個で遊具の要望が出てくれば、それは対応する、予算要望に入っていく、そういう意味でしょうか。



○青山義明委員長 教育委員会事務長。



◎尾崎弘章教育委員会事務長 各学校を回っておる、施設改修が主ですけれども、それ以外に、先ほどから言っているように、校庭のあり方、どのように活用するかという個別計画というのは出していただきます。個別計画を出していただいた中で、教育委員会としてそれをどうするか、優先順位をどうするか、そういったものを予算要求していきたいというように考えております。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 そうすると、施設改修は別で、遊具の要望が出れば、それは予算要望をしていくということでいいですか。



○青山義明委員長 教育委員会事務長。



◎尾崎弘章教育委員会事務長 別枠になるかどうかというのは、市全体の予算を見ないと、今ここで別枠になるかは、来年度予算編成にはまだ入っておりませんので、それはわかりませんが、いずれにしても個別計画ということで、校庭の使われ方というものは教育委員会で今まとめておるというところでございます。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 今までも別枠になっていなかったから遊具が補充されていないのですよね。ちょっとこれ以上言い合っていても仕方がないので次にいかせていただきますが、本当に子供たちがかわいそうですよ。これで若い世代に、ぜひ蒲郡市に来てくださいなんてもう言えません、私は。

 次にいきます。

 117ページ、7款5項3目で、その竹島小学校のそばに今整備中の五反田公園の整備費が入っております。答弁として、これまでにも、さっき申し上げましたが、竹島小学校には遊具がないので五反田公園はぜひ子供向けの遊具を入れてほしいと、港町西公園は子供向け遊具がありませんでしたので、そういう点では今度は若い世代の声もちゃんと聞きましたというように答弁をいただいていますが、どのように聞いていただいたのか、まず伺います。



○青山義明委員長 都市計画課長。



◎神谷時康都市計画課長 まず、五反田公園を設計するに当たりまして、平成26年度に委託業務を発注いたしました。その中で、近隣住民に親しまれて、地域住民のコミュニケーションの場となるような公園整備を目的とするために、民間参加型のワークショップを開催いたしております。メンバーといたしましては、平田町、新井形、蒲郡東の3総代区、計15名の方で構成していただきました。その中の年齢層も、子育て世代から満遍なく集めるということで、市から年代指定させていただきまして、30代の方が1名、40代が1名、50代1名というような形の年齢層でお願いしております。その結果としまして設計をいたしました。去年ですけれども、その結果に合わせまして公園整備の第1期の工事等を行っております。公園の面積の規模としては3,000平方メートル、主な施設としましては、これは第1期ではなく、今年度、今やっておりますが、第1期、第2期全体で完成形の施設でいきたいと思います。完成形の施設としましては、芝生の広場が1,390平方メートル、その中には築山等も含まれております、また土の広場も子ども会等の要望がありまして、芝生だけではなく土の部分も欲しいという御意見もありましたものですから、それを踏まえて585平方メートルの土の広場も設けております。施設としましては、複合遊具が1基、ロープ遊具が1基、多目的トイレが1基、あと植栽関係が中木・小木13本、あと、かまどベンチを1基設置しております、あと、ぶら下がることのできる健康遊具が1基、以上が施設の内容でございます。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 今、15名の方というように言っていただいて、若い世代も入れましたというようにこれまでも聞いていたのですが、今聞くと30代1名、40代1名、50代1名というのは、あとは60代、70代という、そういう意味でしょうか。ちょっとその辺を。



○青山義明委員長 質疑の途中ですが、日恵野佳代委員及び当局の方にお願いいたします。質疑及び答弁の時間が30分を超えていますので、簡潔明瞭なる質疑をお願いいたします。

 都市計画課長。



◎神谷時康都市計画課長 先ほどは私の言葉足らずで申しわけございません。15名というのが3地区に分かれておりますので、1地区5名ということになります。そうすると、今言った30代1人、40代1人というのは大体年齢的に合うかと思っております。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 3地区それぞれ30代、40代、50代がいらっしゃるということですね。はい、わかりました。それはありがとうございます。

 第1期、第2期に分けてということなのですが、市民の方から何回も、というか何人もといいますか、五反田公園の工事はとまってないか、というように言われまして、確かに私が見ても何か進んでいない、工事の都合だと思うよといって、別にここで予算が切れてずっとそのままというわけじゃないと思うよと言うのですが、今、第1期、第2期と言われたのでそういう都合もあると思いますが、工事のスケジュール表みたいなものは、あそこに看板とかは、私も最近よく見に行っていないのですが、立っていないのかなというように思うのですが、やはり周りの方は楽しみにされているのですよね。特に子供を持つ親御さんからいうと、いつできるのかなというのが、さっき教育委員会はあのように言っていましたが、明らかに竹島小学校の親が、学校に遊具がないからすぐうちへ帰ってきてゲームとかしていてと言っています。だから五反田公園がすごい待たれているのですね。だけど、いつできるか市民から見るとよくわからなくて、工事がとまっているというように言われちゃうものですから、その辺の見込みがわかるものが立っているのか、立っていないとすると、何か少し、いつごろできますよというようなお知らせか何か、あの地域だけにもあるとよかったなと思うのですが、その辺はどうなのでしょうか。



○青山義明委員長 都市計画課長。



◎神谷時康都市計画課長 3,000平方メートルと規模が大きいものですから、単年度予算ではなかなか難しいと。ということで2カ年で分けております。初年度から地元の3地区には、工事の回覧板及び公園の回覧板で、2カ年でやりますよということは周知させていただいております。ただ、日恵野委員の言われたみたいに現場には看板が出ていないのは事実でございます。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 回覧板だとなかなか見ないということもありますので、簡単な看板でいいので、どうかなと思って見たときに、あ、今ここまで工程が来ているのか、あともうちょっとだなとか、あと1年ぐらいだなというのが、ちょっとめどがわかるほうが、何の工事につけてもですが、特に待たれていますので、五反田公園、ちょっとその点では市民への情報提供というか、そういうのが必要かなと思うのですが、この点いかがでしょうか。



○青山義明委員長 都市計画課長。



◎神谷時康都市計画課長 今年度の工事が、本体工事、入札が終わっております。その工期で確認できるかと思いますけれども、そこに1枚周知の、小さいものでいいので、張れるかどうかは確認したいと思います。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 小さくなくてもいいのですが、ぜひお願いをしておきたいと思います。また今後、港町東公園でしたっけね、そちらもありますので、やはり市民の方にわかるようにしてあげると、せっかく市がやっていることで市民に不安を与えてはつまらない、期待をされているところですので、ぜひお願いをしておきたいと思いますが−−本年度で工事というのは、供用開始はいつごろになるのでしょうか。



○青山義明委員長 都市計画課長。



◎神谷時康都市計画課長 工事自体は今年度で終わります。ただ、芝の養生等があるものですから、供用開始、今の、まだ確定ではないです、予定としてはゴールデンウイーク前後を予定としております。何しろ芝の養生があって、今回、築山等あるものですから、芝生広場を余り未養生で開放しますと芝に影響が出る、その辺を見て開放したいと思っております。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 来年のゴールデンウイークごろということですね。はい、わかりました。皆さんにもそうやってお伝えしたいと思います。ありがとうございました。

 次に、143ページ、9款5項2目で、2(1)体育施設整備工事費なのですが、今年度に浜町仮設ソフトボール場にトイレを設置していただきましたが、予算審査特別委員会のときに男女共用のトイレをつくるのだという話が出て、今どきそんなのあんまりじゃないかという話をしましたが、結局今、男女別にはしていただきましたが、実際のトイレ、見せてもらいに行ってきましたが、どういう検討をして、あのトイレにしたのかという。外から見ると物置の狭いのが並んでいるような、もっとわかりやすく言うと、仮設のトイレのような感じになっていて、使った方たちからは、夏場でしたので、ミニ国体とかもあったと思いますが、もう暑くて死にそうだと、物置に夏に閉じ込められたらそのまま死んでしまいそうですけれども、そういう状況になるようなトイレになっているのですね。利用者の方からの要望が前からあったことは当然担当は承知しているわけで、どういう検討をしてあのトイレになったのか、検討はこの年度だと思いますので、ちょっとそこを伺いたいと思います。



○青山義明委員長 体育課長。



◎高橋晃体育課長 浜町の仮設ソフトボール場のトイレでございますけれども、予算的には平成28年度の予算でつくっておりまして、この8月1日から利用を開始しております。予算を昨年度、計上するに当たりまして、そのときの浜町の仮設ソフトボール場のトイレというのがくみ取り式のトイレでございましたので、それはにおいもありますし、あと、小便器は仕切りもなくて、ソフトボールをしている方からも見えてしまうというようなこともありましたので、何かかわりのトイレをつくっていただきたいというような御要望もございまして、新しく水洗式のトイレをつくることにしたわけでございますけれども、設置場所としては、あそこは仮設の施設ということでございますので、駐車場に移させていただきました。規模としましては、便器の数ですけれども、ちょっと旧トイレの数は覚えていませんけれども、それほど少なくはなっておりません。また、小便器も、駐車場あるいはグラウンドから余り見えてはいけないということで、それぞれ個室にしております。それから、トイレの出入り口のところにはパネルを設けてプライバシーを守るというようなこともしております。当初は日恵野委員がおっしゃったとおりに男女の共用で、大便器が3個で小便器が3個というような予定をしておりましたけれども、やはり男女別々でつくったほうがいいだろう、これは予算の範囲の中でできればやっていこうというようなことを考えておりまして、今年度、そこは我々も工夫をいたしまして、一応男女別のトイレという形で、女性については3つの便器、男性については大が1つの小が2つというような形でつくらせていただきました。プレハブみたいなものというようなところですけれども、それぞれ個室にして利用していただく、コンクリートづくりの余り立派なものというのはちょっと予算の関係でできませんので、いわゆる倉庫のようなものをうまく利用して個室をつくって、今のトイレというようにさせていただいております。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 予算上という話が今出てきましたが、予算要求というのは幾らされていたのか。初日に海陽多目的広場の話をして、あそこのトイレが決算説明書を見ると1,841万2,920円なのですね。企画政策課長は格別立派なトイレではないというように1日目におっしゃっていました。私もそう思います。格別立派というほどのトイレではありません。今どきの公衆トイレ、一番新しいトイレですから、並かな、別に冷暖房がついているわけではないし、暖房便座もついているわけではありませんが、普通かなというように思ったのですが、この浜町の仮設ソフトボール場のトイレは入札結果調書を見ると725万円、プラス消費税ということで780万円ぐらいかなというように思うのですが、違っていたら言ってください、これはちょっと今年度の話になってしまうので。竹島園地の公衆トイレがこの決算説明書の中に出ていますが、3,679万7,760円なのですね。どうしてこんなに差があるのと。ことしの予算審査特別委員会のときに、海陽多目的広場のトイレと仮設ソフトボール場のトイレであまりにも差があるじゃないかという話を私がしたときに、副市長は、利用の頻度を考えて男女共用にしたんだという御答弁をされました。その後、考えてみたいというようには言ってくださったのですが。しかし、主要施策の成果に関する報告書を見ると、利用人数は、浜町仮設ソフトボール場が8,791人、海陽多目的広場は8,974人ですので、そんな物すごい何倍も差があるというほどではありません。200人かそこらの違いなのですよね。どういう予算要求を担当としてはしていたのか、もうちょっといいものと思っていたのに予算が切られてこうなっているのか、ちょっとそこを伺いたいと思います。



○青山義明委員長 副市長。



◎井澤勝明副市長 この事業は平成28年度の事業でございます。平成27年度に検討をしたか知りませんが、決算審査特別委員会ですので、一度はお答えさせていただきますが、既に3月の予算審査特別委員会でもこのトイレについては御議論いただいたということがありますので、委員長もその辺はお考えいただきたいと思います。

 それで、先ほど体育課長から申し上げましたが、そもそも本体が仮設の施設ですので、それに関連した施設は仮設にするというような考え方があって、先ほど普通のトイレと今回のトイレの金額の比較をなさりましたが、全てが仮設という考え方で予算の編成もしておるところでございます。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 そう言われますが、きのう、竹島水族館のそばの駐車場の舗装について予算を尋ねられ、舗装の厚さまで答弁があってということがありまして、別にとめられてもいませんでした。私はどういう検討をしているのかというのを聞いているだけですから、これは十分決算審査の範囲だというように考えています。しかし、今、副市長が答弁をされたように、仮設だから仮設でいいんだ、だから物置みたいなトイレで、いろいろな利用者があっても、それは人数の違いだといって3月のときは言ったけれども、決してそうではない、要するに海陽多目的広場が特別扱いをされているというように理解をしました。

 終わります。



○青山義明委員長 この際、13時ちょうどまで休憩します。

                          午前11時54分 休憩

                          午後1時00分 再開



○青山義明委員長 引き続き会議を開きます。

 次に、進行いたします。柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 117ページ、7款5項4目で伺いたいと思います。2蒲郡駅周辺整備事業費ということで580万円余りが計上されておりますが、特に高架下の利用についてどういう状況か確認をしたいと思います。主要施策の成果に関する報告書をちょっと見ると、JRの高架下と名鉄の高架下と借りているようでありますので、まずその借り受けている面積と賃借の単価についてお願いいたします。



○青山義明委員長 都市計画課長。



◎神谷時康都市計画課長 それでは、高架下の使用料及び賃借料、高架下の用地といたしましてはJR用地と名鉄用地の2種類になっております。JR用地で総額が501万100円となっています。名鉄側が81万6,708円となっております。その内訳ですけれども、まず、JRの一般貸し付けのほうが、総面積が1,418平方メートル、借地料が376万6,000円となっております。それ以外にJRとしましては、公租公課相当額ということで借り受けている面積が4,683平方メートル、金額が124万4,100円となっております。もう1点、名鉄側ですけれども、名鉄の用地が1,290平方メートル、金額的には81万6,708円となっております。

 以上です。



○青山義明委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 すみません、一般貸し付けと公租公課分の違いについて説明をお願いしたいのと、この借り上げの単価がわかれば教えていただきたいですが、賃借料の決め方というのはどういう根拠で決まっているのか教えていただけますか。



○青山義明委員長 都市計画課長。



◎神谷時康都市計画課長 まず、1点目の公租公課分と申し上げた部分なのですけれども、都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する細目要綱というのがございまして、鉄道高架下の利用可能面積の15%相当を公租公課相当額とするという取り決めがございます。その件にのっとりまして、15%は公租公課、税金相当額で借り受けているものでございます。

 残りの部分につきましては、JR及び名鉄ともそうなのですけれども、借地単価を提示していただいて、それをもとに契約しているということでございます。

 以上です。



○青山義明委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 鉄道高架事業をするときに、どういう形、覚書だったか、何か取り決めがあって、ずっとこちらのほうまで市が借り受けますよという約束がありましたよね。借り上げの覚書による予定の面積というのがどれだけだったかちょっと確認をしたいのと、JRとの、まず全部は借りていないのですが、現状借り受けているところの利用状況と面積、それから残っている部分の協議の状況というのがどうなっているのか、わかる範囲でちょっと教えていただけますか。



○青山義明委員長 都市計画課長。



◎神谷時康都市計画課長 先ほど1点、説明し忘れました。JRの単価ですけれども、地積によって違いますけれども、安いところで2,740円、高いところで3,420円、大体このぐらいの単価で借りているのが現状でございます。

 公租公課が15%ということで、どれだけあるかということですけれども、先ほど申し上げたとおり、公租公課の面積といたしましては4,683平方メートルを公租公課相当額で借りております。

 あと、覚書に関してですけれども、覚書としましては、平成23年だったと思います、変更の覚書を結んでおりまして、その中で、西が中ノ坊線、市役所の西の通り、そこの高架下から、東が、今、蒲郡駅東自転車駐車場があるのですけれども、そこまでを借り受けるという覚書になっております。その中で、今現在借りていないところから申し上げますと、借りていないところは一番西側の中ノ坊線から中央通りの高架まで、その西側部分がまだ未契約となっております。それ以外のところについては借地をしておりまして、使用形態といたしましては駐輪場、横断道路の通路部分、あと、防災関係だとかポケットパーク、あと、ナビテラスの用地及びナビテラスの西の資材置き場等になっております。

 以上でございます。



○青山義明委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 基本的には中央通り以西がまだ契約が結べていないということで、使い道がなかなかないという部分もありますし、市も金がないのでなかなか約束が守れないということになるのですが、JRとの協議は当面そのままの状態で許してもらえるという状況になっているのか、どこかで使う目的を決めて契約をしなくてはならないという状況なのか、その辺のJRとの関係はどういう状況か教えていただけますか。



○青山義明委員長 都市計画課長。



◎神谷時康都市計画課長 先ほど申しました未借地の部分、中央通りから中ノ坊線までなのですけれども、市の計画といたしましては、あそこは駐車場用地として借り受ける予定をしております。ただ、これは前からも答弁させていただいておりますけれども、先ほど申し上げました一般貸し付けの単価、JRからの提示が平均約3,000円近くということになります、その3,000円で駐車場契約をした場合には、当然、駐車場としましても、今、市は月決め駐車場の用地が一番適当かなということで考えております、月決め駐車場で賃料を取った場合に今の3,000円相当ですとなかなか収支が難しいものですから、今、動いていない状況です。それで、JRも、この件に関しまして数年前までは毎年のようにいつ借りてくれるのかという話があったのですけれども、ここ2年ぐらいはその話が来ておりません。今度、向こうから来たときに、市の実情もお話しさせていただいて単価の見直しをしていただき、折り合いがつけば借りて駐車場にしていきたいと思っております。

 以上です。



○青山義明委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 状況はわかりました。あまり寝た子を起こさないようにしたいと思いますので、次へいきます。

 119ページで、7款6項1目3一般事務費ということで通告をさせていただきました。細かな項目がなかったので一般事務費で通告させていただきまして、主要施策の成果に関する報告書の88ページに建築確認の状況が記載をされております。私も余り関心を持ってこういうものを見てこなかったのですが、民間確認検査機関による建築確認申請というのが今ではほとんどになってしまったということで、そういう状況だということがこの報告でよくわかりました。それで、多分この民間確認検査機関というのが2000年だったか1999年だったかぐらいからスタートしていますので、もう18年ぐらいになるのかなという気がしますが、そもそもこの民間確認検査機関を導入しようという目的が、建築確認の迅速化と、民間で建築確認をやってもらうことによって、公共団体の仕事としては違反建築物の行政対応ということが、そちらに手がかからなくなった分だけできるようになるという、そういう趣旨でスタートをしているわけでありますので、市がこの建築確認にどうかかわっているのかというのをちょっと伺いたいのですが、一般的には建築の計画概要書、それから検査結果の内容というのが市に保管をされるというように聞くのですが、実際の事務の流れで、この事務に関して市がどのように具体的な事務にかかわっているのかというのを教えていただきたいのと、その中で市がどういう役割が果たせるのかちょっと教えていただきたいと思います。お願いします。



○青山義明委員長 建築住宅課長。



◎孕石勝也建築住宅課長 まず、建物をつくる場合、建築確認申請という事務申請が必要です。蒲郡市に関しましては、特定行政庁、確認をおろす機関ではございません。愛知県が特定行政庁でありまして、愛知県が監督官庁ということになります。平成11年度から、民間確認検査機関でも建築主事を置いた場合は確認がおろせるということで制度が改正されまして、柴田委員おっしゃるとおり、事務の迅速化等図られているわけであります。流れ的には、蒲郡市には、確認の申請を行う前に、例えば道路の調査、道路の接道の条件ですとか、あとは用途地域、災害危険区域等の地域に入っていないかということを事前にチェックをするということが確認申請に出される前に行われております。概要書の保管につきましては、これは市にも来るわけですけれども、それを地図上に落としまして、どこで確認がおりているかということを把握しておりまして、何らかのトラブル、建築に関する相談等あった場合は、確認がどこでおりているかということを把握しまして、これをトラブルや相談があった際には活用をしております。

 以上です。



○青山義明委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 以前は、十何年も前になってしまうのですが、建築確認申請が市の各課を回っていって事前にチェックが入って、その上で県の申請に回されるというような事務の流れになっていたのですが、今はその辺はどうなっているのかというのをひとつ教えてください。

 それから、今のお話の中で、事前に道路の調査だとか用途地域のチェックがされるという話でありました。特に2項道路、幅員の狭い道路のところに家を建てるときに、建築後退線を守ってくださいねというようにチェックするのですが、それがずっと進んでいくと、狭い道路をいずれかのときには、皆さんが下がってくれたので、4メートルの道路がつくれますねという形になっていくのですが、そういうところが建築確認のときにうまくされているのかどうかというのを教えていただきたいのですね。2項道路という制度ができて多分50年、半世紀ぐらいたつので、実は50年たって家が建てかわっていれば狭い道路もみんな4メートルは確保できているはずなんだけれども、現実にはなかなかそうなっていなくて、違反というか、はみ出して建てていたり、余分な構造物をつくっちゃったりということができているのですが、その辺のチェックというのは、市が事前に行う道路調査だとか用途地域のチェックのところでチェックされて、そういうことが防げるという体制になっているのかどうかというのをちょっと教えてください。



○青山義明委員長 建築住宅課長。



◎孕石勝也建築住宅課長 チェックの流れですけれども、確かに柴田委員の言われるとおり、以前は愛知県が全部確認をおろしておりました。その際には全て蒲郡市を経由して、蒲郡市のチェック表にチェックをして愛知県へ送るという流れでありました。今は民間確認検査機関ということで、これはチェック表ではないのですが、申請を出される方が必要事項、先ほど申しました用途地域や道路の関係を調べていきまして、それは申請される方が調べていきまして、その内容を民間の検査確認機関に申請しているという流れになっております。

 2項道路の話ですけれども、2項道路につきましては市でそれを確認しております。ただ、申請者から持ってこられた図面を確認しまして、また、状況によっては現地を確認しまして、これが42条の何項道路かというものをチェックしておりまして、2項の場合は中心から2メートル後退してくださいということで指導をしております。

 以上です。



○青山義明委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 今、2項道路の話ですが、従来でいうと一応県が建築確認をするという行政庁になるわけで、市がそういう指導とか、だめだよとかということが言える立場というように考えていいのかどうかですね。今おっしゃるように、民間確認検査機関になったものだから、市が全部チェックしてそれを県に回していくという形じゃなくなって、チェックの責任が民間確認検査機関になってしまったわけで、そういう中ではその辺が十分果たせているのかなという心配があって、その辺の権限として、市が2項道路だからこうしなさいよとかということができるのかどうか、その辺ちょっと教えてください。



○青山義明委員長 建築住宅課長。



◎孕石勝也建築住宅課長 蒲郡市には権限はございません、愛知県が権限を持っているという形で、一般的な話で御指導をさせて話をさせていただいております。

 以上です。



○青山義明委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 もう一つ、最初の話に戻りますが、ほとんどが民間確認検査機関による建築確認ということになっているわけですね。建築確認だけじゃなくて検査も同じく民間で多分やっているというように思いますが、従来、県が直接やっていたときというのは、完成の検査だとか、途中の検査もあるかもしれませんが、そういうのが全数はできなかったというのがあって、3分の2ぐらいしかできなかったのかな、昔は。そうだったんだけれども、それがこの民間確認検査機関がやるようになると、そこがカバーできるんじゃないかというように期待をされていたのですが、現実には検査等はほぼ100%されるようになっているのかどうか。

 それからもう一つ、結果的に全てほとんどが民間確認検査機関による建築確認になっているのですが、これはできる規定ですので、もともと県がやる仕事ですので県もできるはずなのですが、ほとんどが民間になっている理由、例えば民間のほうが早いとか、民間のほうが安いとか、民間のほうがチェックが甘いとか、何があるかわかりませんが、どうしてこの100%近くになっているのか、その辺の傾向についてなぜかというのがわかれば教えてください。



○青山義明委員長 建築住宅課長。



◎孕石勝也建築住宅課長 まずは検査率ですけれども、蒲郡市が一緒に立ち会って検査をするわけではありませんので、しっかりした検査の状況というのは把握していないのですが、100%検査は行っているというように聞いてはおります。

 また、民間になった理由につきましては、これは確かに従前ですと蒲郡市を経由して愛知県東三河建設事務所に送られて、それを審査して、また蒲郡市に戻ってという流れであったのですが、今、確認検査機関ですと、そこへ直接出してそこで確認をおろしてもらう、当日ではないのですが、直接そこで確認をおろすという形ですので、迅速化、あと手数料につきましても若干安い部分があるかと思います、そのような理由で確認検査機関に流れているものと考えております。

 以上です。



○青山義明委員長 次に、進行いたします。稲吉郭哲委員。



◆稲吉郭哲委員 よろしくお願いいたします。

 129ページ、9款1項3目、6の外国語教育推進事業費、(1)の外国人英語指導助手経費についてお伺いをしたいと思います。主要施策の成果に関する報告書の96ページに、小学校で1校当たり平均109.4時間と書いてあるのですが、この事業内容をもう少し詳しく説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○青山義明委員長 学校教育課長。



◎岡田敏宏学校教育課長 外国人英語指導助手の事業内容ですけれども、ネイティブな英語に触れることが大切だということで、英語教育の充実に向けて3名のネイティブの先生を直接雇用しております。今、小学校では外国語活動という形で小学校5、6年生に週1時間設定されています。これに対応するために、小学校の5、6年生にこのAETの先生たちが入っているのと、中学校の英語の授業にも、ネイティブの方たちとのコミュニケーションを大切にしようということで、この3名の先生方が配置されています。実際には、小学校5、6年生でいうと、年間35時間のうちこの方たちが参加するのが平均20.8回と、35時間の外国語活動の中で全てが入れるわけじゃない体制が今現在です。それと、中学校については、それぞれの1学級につき年間12から13時間ですので、英語の総時間数のうちの10分の1程度をAETの先生たちが入れる時間を設定しているという、そういった事業でございます。

 以上です。



○青山義明委員長 稲吉郭哲委員。



◆稲吉郭哲委員 ネイティブ、その言葉に私もついていけないぐらいの状況にあるのですが、実際、中学校でいうと、英語の時間の中で一部をそういった講師の先生に来てもらっているということですけれども、主に会話を通じて授業を行っているわけですか、そこをちょっと教えてください。



○青山義明委員長 学校教育課長。



◎岡田敏宏学校教育課長 先ほども申しましたが、英語に親しむと、小学校の場合でいうと小学校5、6年生から英語嫌いというのをつくりたくないですから、英語に親しむ、コミュニケーションを積極的に行うということを重視した、音声を中心にした授業を組み立てるために入っているのと、中学校でもやはり、文法とか筆記とか単語を覚えるというわけではなくて、より外国人とのコミュニケーションを重視するような英語の授業を組み立てるために入っております。

 以上です。



○青山義明委員長 稲吉郭哲委員。



◆稲吉郭哲委員 我々の時代も英語を結構長いことやったのですけれども、私が力不足というのか、全くしゃべるほうも聞くほうもできないのですが、これから蒲郡市においても外国人の方が本当にふえていくだろうと思う中で、非常に重要なところかなとは思っております。

 何か小学校でも英語が必須になるというのが、近いうちにされるんじゃないかという話もちょっと聞いておるのですが、その点についてはいかがですかね。



○青山義明委員長 学校教育課長。



◎岡田敏宏学校教育課長 稲吉委員御指摘のように、8月1日に文部科学省の中央教育審議会から、次回の学習指導要領の中間まとめが出されました。平成32年度から小学校の高学年、5、6年生に教科として英語が入ってきます。教科として入りますので評価が入ります。それと中学年、3、4年生まで外国語活動がおりていきます。3、4年生については週1時間、5、6年生については週2時間の英語が設定されます。これに対応していくとなると、一番今、学校教育課の中でも学校現場も問題意識は非常に高いのですけれども、どのように1時間を生み出したりとか、英語の授業をどのように組み立てていくかということを踏まえていろいろ戦略的に策を練っているのですが、その中においてこのAETという存在は非常に大きいですので、ネイティブの方たちと先ほども言ったように積極的にコミュニケーションするとか、英語が好きになるとか英語を楽しむというような活動を仕組むためにも、非常に重要な存在だというように考えております。

 以上です。



○青山義明委員長 稲吉郭哲委員。



◆稲吉郭哲委員 正式な科目として英語が入ってくるということですね。それで、そうなると、今の時間割は週何時間と決まっていると思うのですけれども、プラスになってしまうわけですか、それともどこどこの何々科目をちょっと減らしてというのか、その辺はどうなりますかね。



○青山義明委員長 学校教育課長。



◎岡田敏宏学校教育課長 非常に問題意識が高いところなのですが、今のところ国から示されているのは1時間生み出せということでございます、5、6年生については。3、4年生についても1時間、カリキュラムの中で生み出しなさいということですので、一応、文部科学省から例示されているのは、朝の会のあの予備時間を15分ずつとって1時間に設定するとか、土曜日に授業を設定するとか、夏季休業中などの休みのときに授業を設定するとかしてふやしなさいと。これは例としてです。我々もそこにかかわって、学校に丸投げしたりとかそういうことはできませんので、どのように1時間を生み出していくのが適当かということは、これから考えていかなければいけないところだというように考えています。

 以上でございます。



○青山義明委員長 稲吉郭哲委員。



◆稲吉郭哲委員 ありがとうございます。

 もう一個、すみません、決算審査ですから、この年度で、6(1)は外国人英語指導助手経費ということになっておるのですけれども、それが決算説明書に出ているのですけれども、英語以外の言葉については全く考えていないですか。



○青山義明委員長 学校教育課長。



◎岡田敏宏学校教育課長 一応、教育課程内では英語だけですので、今のところは考えておりません。



○青山義明委員長 稲吉郭哲委員。



◆稲吉郭哲委員 ありがとうございました。

 いずれにしましても、蒲郡市にも外国人の方はたくさんいるし、やはり何といっても英語が一番重要かなと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。

 次に、同じく129ページ、9款1項3目、8教育相談事業費、(3)の不登校対策カウンセラー等報償金についてお伺いをします。

 まず、主要施策の成果に関する報告書の96ページに載っている数字は見せていただきました。不登校児童生徒数ということで、小中学校合わせて平成25、26、27年度と載っているのですが、平成25年度から比較すると平成27年度は減少傾向にあるということで、数字だけ見ると効果があったのではなかろうかなと思うのですが、まず、この事業内容、どんなことをされているか教えてください。



○青山義明委員長 学校教育課長。



◎岡田敏宏学校教育課長 不登校対策カウンセラー等報償金でございます。これは、適応指導教室あすなろに市で雇用しているスクールカウンセラー1名が常駐しております。名前を教育相談室、麦と言っていますが、このスクールカウンセラーの方の報償金、いわゆる給与というか、そのお金がほとんどでございます。あすなろに通ってくる子たちの教育相談とか、不登校の子を抱えている親御さんのカウンセリングとか、そういったことを主にやっていただいています。時には不登校の子を抱えている学級担任の先生ともカウンセリングを行うというようなこともしております。それ以外に、不登校対策協議会の委員として入っていただいたときの謝礼とか、それとカウンセリング講座を年3回やっていますが、そこにスクールカウンセラーの方たちを呼んだりするときの謝礼に充てられています。

 以上です。



○青山義明委員長 稲吉郭哲委員。



◆稲吉郭哲委員 私の聞き方がまずかったか、すみません。なかなか学校に、一旦不登校になってしまうと、出てくることが難しくなっていくかなと思うのですけれども、したがって一度カウンセリングに来ただけではとても改善がされていくとは思えないのですけれども、どのぐらい実際通っているのですか、そういった児童生徒は。



○青山義明委員長 学校教育課長。



◎岡田敏宏学校教育課長 不登校の適応指導教室自体は全部で、平成27年度、出入りがありますので、中学生が14名、小学生が3名通っていました。ただ、学校には、ここへも通えないいわゆる不登校生徒が、長期欠席している生徒がいますので、この子たちに対しては学校が中心になってかかわっています。担任の先生だとか生徒指導部が組織的に対応はしているのですけれども、そこに、中学校でいえば各中学校に1人ずつ県費のスクールカウンセラーが常駐していますので、この方たちと相談しながら進めている状況だとか、小学校でいえば心の教室相談員を市費で配置していますので、この方たちが、教室には入れないけれども相談室には来られるといった子たちの対応をしている状況でございます。

 以上でございます。



○青山義明委員長 稲吉郭哲委員。



◆稲吉郭哲委員 私の質問の場所が悪かったかなと思うのですが、中学校になると、平成27年度、小学校が17名で中学校が66名ということで、一気に中学生になるとふえてしまうと思うのですけれども、小学校の高学年というのですか、5、6年生ぐらいからそういったところへ通う子が多いのかなと推測するのですけれども、答えられるのでしたらちょっとその辺もすみません。



○青山義明委員長 学校教育課長。



◎岡田敏宏学校教育課長 実質、この小学校17名、中学校66名のうち、あすなろに通っている子たちはほとんどこの中には入っていないというか、一応、あすなろに通っているということで簿上出席の形になっているので、この子たちは本当にあすなろにも通えなくて家で閉じこもっているという状況の不登校でのカウントでございます。一番多くなるのはやはり、中一ギャップと言われていますが、小学校から中学校にシステムが変わる段階で、もしくは仲間の関係がふえたりとか、少し年齢が、自我が目覚めてきたりとか、そういった段階で不適応を起こしていったりとか、中学校でいうと進路への不安を抱えたりとか、最近多いのは成育歴の中で親子関係で不登校の芽が育ってきてしまっているというような状況もあったりとか、なかなか複雑な原因もあるのですが、一番多くふえていくのは中学校に入ってしばらくたった中1から中2にかけてが激増するという状況です。ですので、そこを重点的に各学校では子供にかかわっている状況があります。

 以上でございます。



○青山義明委員長 稲吉郭哲委員。



◆稲吉郭哲委員 ありがとうございます。少しわかったかなと思います。

 いずれにしましても、子供たちが一番多感な時代のこういったことというのは、恐らく大人になってからも引きずるかなと思うものですから、少しでも、先生たちも御苦労されると思うのですけれども、数が減っていくことを目指していただくことをお願いしたいと思います。平成25年度の不登校児童生徒数が111名から平成27年度は83名ということで、そういったことが数字としてもあらわれているかなと思いますので、よろしくお願いをして、終わりたいと思います。ありがとうございました。



○青山義明委員長 次に、進行いたします。鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 若干緊張しております。

 137ページ、お願いいたします。9款4項2目です。1市民会館管理運営事業費で、今回は、主要施策の成果に関する報告書の109ページからいろいろと質問をさせていただきたいと思います。

 まず、利用状況について、ここに大ホール利用件数、昨年は176件、中ホール204件とあります。昨日も僕、書展があるから来いとおばさんに言われて、見に行ったりしたのですけれども、大ホール、中ホールでもいいのですけれども、実際に市民会館を使用するには大ホールであれば平日午前中であると1万9,400円の使用料があります。では、この大ホールで、176件のうち一体どれぐらいの方が実際の正規の使用料金を払って使用しているのか、わかれば教えていただきたいと思います。



○青山義明委員長 生涯学習課長。



◎大岡雅道生涯学習課長 鈴木貴晶委員お尋ねの件なのですけれども、大ホール176件のうち、実際に通常の料金を支払っていただいて利用される方につきましては38件、免除につきましては134件、減額につきましては4件ということで、176件となっております。

 以上です。



○青山義明委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 多分皆さんもそうだと思いますけれども、個人的には、いつも歳入確保、歳入確保と言っている中で、38件しかないということはやはり問題なのかなというように思うわけで、やはり今後は拡大に努めていただきたいと思うと同時に、お聞きしたいのは、免除と減免ですか、どういった団体等が対象になっているのか教えていただきたいと思います。



○青山義明委員長 生涯学習課長。



◎大岡雅道生涯学習課長 使用料につきましては蒲郡市市民会館条例と規則があります。規則の中で使用料減免規則というものがあります。その中で、免除につきましては、公用または公用に利用するものと、蒲郡市吹奏楽団が演奏活動の練習のために使用するときとあります。また、減額につきましては、公共的団体が市または市の執行機関の後援を得て公共的な活動に利用するときにつきましては、5割相当額を減額ということになっております。

 以上です。



○青山義明委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 蒲郡市吹奏楽団、音楽のまちということで、後々触れさせていただきますけれども、やはりもっともっと使用頻度を上げて歳入確保に努めていただきたいと思うのです。わかればでいいのですけれども、こういったいろいろと免除の団体がある中で、ぱっと見て、実際この辺の予約状況は手薄だよ、反対にこの辺の予約が埋まっていますとか、そのあたりがわかれば今後のお客さんを受け入れるに当たっての情報提供にもなったりすると思うのですけれども、具体的に非常に込んでいる時間帯、恐らく土・日に至っては毎回毎回催し物があって忙しいとは思うのですけれども、例えば平日の昼間、今とかですよね、昼間午前中、また夕方とか、そのあたりの利用状況についてもお伺いしたいと思います。



○青山義明委員長 生涯学習課長。



◎大岡雅道生涯学習課長 手元に詳しい資料はありませんが、指定管理者に聞いたところ、年間を通じて、やはり夏休みだとか秋の文化祭シーズンだとか12月のクリスマスシーズンにつきましては非常に混雑をしているということで聞いておりますが、実際に、閑散期といいますか、2月ぐらいとか、そういったところの昼間等であれば結構すいているという話は聞いております。

 以上です。



○青山義明委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 そういったあいているところをターゲットに絞って営業活動をしていけば、やはり市民会館の利用が広がるのではないかなと思うわけですよ。他方で、僕が思うに、ちょうどお隣に座っている体育課の所管ですけれども、海陽多目的広場はどんどん活用していってくださいよ、土曜日に式典があったばかりです、その一方で、僕が思うに、ちょっとこの市民会館に至っては利用規則等々がいろいろあって、もう少し利用するのに条件が緩和されたらいいのかなと思う部分があるのです。そこでちょっとお伺いしたいのが、まず予約ですよね、どういったときに、例えば先ほどお伺いしましたけれども、2月があいているよとなったときに、どのようにすれば予約ができて、その予約のルールについてもお伺いしたいと思います。



○青山義明委員長 生涯学習課長。



◎大岡雅道生涯学習課長 予約につきましては、一般の方でありますと、ホールであれば利用日の1年前から利用日の20日前まで、会議室につきましては利用日の1年前から利用日の3日前までということで予約がとれる状況になっております。ただし、公共性が高いものにつきましては、例えば先ほども言った減免対象になります市などにつきましては、1年以上前からの予約がとれる状況になっております。

 以上です。



○青山義明委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 ありがとうございます。

 本当に人気の体育施設等などは、市民体育センターの前の入り口に行くと席があって、ちゃんとしっかり並んでください、こういったことは認めませんよみたいな注意がされ、非常に人気があるなというのはわかって、そういったのを見るとやはり受け入れをしっかりしていて、人気なんだなというのがわかるのですけれども、さっきも言ったみたいに、市民会館に至っては、もっともっと活用方法があるのにいまいち見出されていないかなと思うわけですよ。

 そういった中で、市のホームページになかったのでお聞きするのですけれども、例えば市民会館が日曜日にお金を取ってコンサートに利用する、当然事前に練習しますよね、あと準備をしますよね、そうすると、ほかの自治体ですと、ルール上、正規の料金は要らないけれども、5割負担でいいですよとか3割負担でいいですよといったことが、ホームページ等で明記をされているのですけれども、市民会館には、ホームページ上では、電話で聞けばいいとは思うのですけれども、そういったのが書いていないわけなのですよね。だからそのあたり、例えば市民会館、1日前の練習及び準備等々の使用料金はどのようになっていますか、お伺いします。



○青山義明委員長 生涯学習課長。



◎大岡雅道生涯学習課長 練習等の利用につきましては基本的に利用料をいただいております。ただし、先ほど蒲郡市吹奏楽団につきましては、練習については無料ではありますけれども、本番の使用については有料ということでやっております。

 以上です。



○青山義明委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 そういった意味でいうと、ほかの自治体に比べたら蒲郡市は、ただじゃないですけれども、今の話だとお金をいただいていないということで、だけど、いろいろなところを調べると、全額はいただいていないのですけれども、3割、半分負担とか、豊橋市とか豊川市はやっています。さらには、豊橋市の場合ですと、蒲郡市でいうと使用料、大ホール、中ホール、いろいろそうなのですけれども、午前、午後、夜間の部、さらに前日1日借りた場合、こういったぐあいの料金表があるわけです。だけど、やはり全ての人がこのニーズに合うわけでもないと思うのですよね。そういったときに豊橋市であるのが8時から9時だけの1時間とか、それだけの使用料でこれだけ安くホールを貸し出しますよとか、やはりそういったことをいろいろやって非常に市民会館、文化ホールだと思うのですけれども、活性化を図っているわけで、歳入確保等、僕、一般質問でもやりましたけれども、やっぱり文化系の方々にも目を向けて、市民会館を利用して、さらには蒲郡市内の宿に泊まってもらう、やはりそういったときには市民会館のもう少しルールの緩和等がすごい必要になってくると思いますので、もう少しルール等を見直してもらってもっともっと、蒲郡市民だけではなく、幅広い方に使ってもらえたらいいのかな。先ほど言われたように、蒲郡市は事前練習等はお金をいただいていないわけだから、ある意味、アドバンテージになるわけですよね。蒲郡市は事前練習等に関してはお金をいただいておりません−−あ、いただいているんだったっけ。すみません、ごめんなさい。



○青山義明委員長 生涯学習課長。



◎大岡雅道生涯学習課長 一般に使う場合については有料であります。



○青山義明委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 ですと、やはりそれだとほかのところと差別化が図れないので、ほかはさっき言ったみたいにやっているわけであって、やはりそういったこと、企業努力じゃないですけれども、そのようにやって、さらにはその辺の拡充が図られれば蒲郡市内に泊まってくれるかもしれないので、その辺のを含めて検討をお願いしたいと思います。

 さらに引き続いて第2問になるのですけれども、市民会館管理運営事業費の今度は(6)になります、備品購入費についてお伺いします。

 先ほどホールの使用料金等を例として出させていただきました。実はそれとは別に、どこの自治体もホールとは別に備品の貸し出し等も行っています。そこで備品等、これもやはり自治体おのおの利用料金がすごく違うわけですよ。これが売りなところはこれを目玉にしてとか非常にやっています。そういった中で、今定例会でも議案が上がっているところで1つ注目したいのが、蒲郡はピアノも当然レンタルしています。その中で、1回の使用料、この場合でいうと1日を先ほど言ったみたいに午前、午後、夜間というように分けているのですけれども、例えば午前中1回利用した場合にヤマハのグランドCF3、大ホールにある1台は3,100円となっています。そこでお伺いしたいのですが、こういったピアノの使用状況についてお伺いしたいと思います。



○青山義明委員長 生涯学習課長。



◎大岡雅道生涯学習課長 市民会館のホールのピアノ使用の回数でありますけれども、平成26年度につきましては、大ホールについては63件、中ホールについては32件、平成27年度につきましては、大ホールが51件、中ホールについては52件となっております。

 以上です。



○青山義明委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 結構使われているのかな。僕はまだまだ使われていないのかなと思うのですけれども、この中で先ほど言われた減免の対象等はあるのかをお伺いしたいと思います。



○青山義明委員長 生涯学習課長。



◎大岡雅道生涯学習課長 ピアノの使用につきましては、ちょっと今、はっきりとしたことは、申しわけないです、すみません。



○青山義明委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 後でお伺いしたいと思います。ちょっと後々のことにつながってくると思いますので。もしこれが減免というようになったとしても、それはそれでありなのかなというようにも思うのですけれども、今後新しいピアノが来るという予定もあるわけで、やはり今後はもっともっと使ってもらわないといけないと思うのですけれども、やはりそこで気がかりになるのは、例えばピアノを使ってくださいよとなった場合に、ピアノがどこにあるのかというのが問題になってくるわけです。例えば大ホールにあるピアノを貸してねと言ったら、先ほど言ったように、大ホールを使用するのに平日であれば1万9,400円、僕、日曜日しか休みがないんだ、日曜日貸してくれるかな、多分恐らくとれないとは思うのですけれども、あいていたとしたら、ピアノを1回使用するのに、さっき言った3,100円に加え、日曜日であれば2万7,200円かかるのですけれども、その辺あたりは間違いないですか。



○青山義明委員長 生涯学習課長。



◎大岡雅道生涯学習課長 間違いありません。



○青山義明委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 したがって、音楽のまち蒲郡、実は私こう見えて、市長の吹奏楽部の後輩であります、音楽のまちと言うのであれば、やはりもっともっと幅広い人たちに楽器に触れてほしいわけですよ。やはり楽器は高いです。今回、皆さん頭の中にあると思いますけれども。もっともっと使用してもらうためには、やはりその辺のルールをつくらないといけないわけですし、さらに、ただでさえ、さっき言ったように市民会館のルールがちょっといろいろあって、何か簡単に使えるかといったら使えないし、条例で昔から使っている人たちの団体に対してアドバンテージ等があるわけなので、やはりそのあたりをいま一度見直していただかないと、幾ら音楽のまちと言ったところで、何かすごく手の届かないものになってしまうと思いますので、そのあたりの見直しをしないといけないような気がするのは僕だけじゃないでしょうか。どうですか。



○青山義明委員長 生涯学習課長。



◎大岡雅道生涯学習課長 今回、補正予算で、グランドピアノの購入費を計上させていただいておりますが、実際に、他市町村につきましても、例えばピアノの使用料だけを取ってホールの使用料を免除だとか、いろんな形でやっていると思います。また、1カ月前から3日前であればそういった申し込みができるだとかいろいろなことをやっていますので、今後、そういったものを、他市町村の事例を研究しながらできるものはやっていきたいということで、今後につきましては、指定管理者のピーアンドピーと打ち合わせをしながら、この部分はできますけれどもこの部分はできないなど、いろいろあるかと思いますけれども、研究をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。

 以上です。



○青山義明委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 ぜひ研究をお願いします。多分このまま可決されればすごくいいピアノが蒲郡市に来て、音楽のまち蒲郡と胸を張って言えるようになります。しかし、そのルールづくりが、運動場でいうとグラウンド整備がしっかりできていなければ、ただの宝の持ち腐れになってしまいます。先ほど例に言われたのは多分新城市の例だと思います。新城市はホールの使用料を無料にして、1回の使用料7,000円で使ってくださいよ、こういったことやっています。ただし冷暖房を使うときはお金を払ってねみたいなことは書いてあります。ここで調べると、蒲郡市が買う予定のピアノ、新城市に1台、豊橋市に2台、豊川市に2台、蒲郡市は購入予定であります。結構みんな持っているのですよね。持っていても差別化が図られなかったらやはり宝の持ち腐れになるわけです。

 ここでちょっと調べてきたので御紹介します。ピアノは楽器ですが、一方で機械でもあります。どんどん使わないとよくならないと言われています。とある著名なピアノを弾いたある方が言ったそうです。あるホールのこけら落としで新品のピアノがあった、蒲郡市が買うものと同じようなものなのですけれども、あのピアノはもっと弾きこまないといけない、地元の音大生やピアニストに開放して弾かせるようにしたらよい、そうすれば音楽家も喜ぶし、ピアノにとってもよいことだと言っていました。先ほど六十何件等、国産のピアノを使われたという話があるのですけれども、外国製に至ってはもっともっと使わないとよくならないそうです。やはりそこは音楽のまちということで、先ほど言われたことを研究してもらって、どんどんいろいろな人たちに音楽の扉を開いてもらって、音楽のまち蒲郡と胸を張っていただけるようにぜひ御検討のほどお願いいたしたいと思います。

 次にいきます。117ページです。

 先ほどありました7款5項3目3公園整備事業費、(1)五反田公園整備工事費、大概僕が思っていたことは先ほどの答弁にありましたので、その中で通告した進捗状況と今後の計画については十分理解しました。実際、私、きょうも行ってきました。ちょくちょく行っています。同じように進捗状況、悪いな悪いなと思っていたら、そういう理由でおくれているというのは十分わかりました。そういった中で、この間行ったときにはトイレをつくりますよという看板は出ていました。だけど、先ほど言われたみたいに、いついつできますよというようなことは明記されていませんでした。地元に看板をという話でしたけれども、実は僕、先にできた港町西公園、ちょくちょく市役所に来る行き帰りに通っていまして、何でかといったら健康遊具を結構利用させてもらっています。では、何で三谷に住んでいるお前が行くんだといったら、さっき言ったみたいに健康遊具があるからで、先ほど僕、吹奏楽部と言いましたけれども、僕の上腕二頭筋はそこの鉄棒で今一生懸命筋トレさせてもらっています。そういった中で、先ほど新しいこの公園にも健康遊具ができるということで、僕はいつも言っているのですけれども、やはり公園、三世代が来て子供たちが遊んでいるところに、おじいちゃん、おばあちゃん等年配の人が来て健康遊具を使って見守る、そういったスタイルができたらいいかなといった中で、徐々にそれができつつあるなというのは十分わかりました。

 そこでちょっとお伺いしたいのですが、実はこの五反田公園について聞く前に、先ほどの質疑でどこにあるかというのは十分わかったのですけれども、早退された尾崎委員に、五反田公園ってあの場所だよねと聞いたら、でも蒲郡市って五反田っていっぱいあり過ぎてわからないと尾崎委員が言っていました。僕、調べたのですけれども、蒲郡市には五反田が7カ所あります。何を聞きたいのかというと、この決算説明書には五反田公園整備事業費と書いてありますけれども、実はグーグルの地図で見ると堀込公園と書いてあるのです。正式名称は五反田公園で決まりなのかどうかお伺いしたいと思います。



○青山義明委員長 都市計画課長。



◎神谷時康都市計画課長 五反田公園で決まりでございます。昭和59年の4月に都市計画決定をしていますので、五反田公園という正式名称でございます。

 以上でございます。



○青山義明委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 残念ですね。何が言いたいかといったら、これだけ、そんな大昔に決まってしまったことを今さら僕が言って覆るものでもないと思うのですけれども、蒲郡市に7つぐらいそういった地区があって、僕はただ単に遊具をつくれと言いません、遊具は欲しいです、遊具が欲しいけれども、欲しければ欲しいなりにやはり知恵を絞らないといけないわけですよ。そうなったときに、五反田という地区が7つあれば、もう変えられないと思いますけれども、例えば1つの手段として、あるかないかはわからないのですけれども、ネーミングライツを活用する。芝生を植えるのであれば普通の草刈りに比べて芝生を手入れする費用がふえていくわけですよね。やはりそういったことをもっともっとアンテナを高くしてやって、予算がないと言うのは簡単ですよね、でも、さらにその向こうに、どのようにすれば財源ができるのかなみたいなことを考えてやればもっともっとまちがよくなるのかな、俺たちの担当じゃないからいいやとかじゃなくて、やはりそういったことを考えていくことが蒲郡市の将来につながることなのかなと思うわけですよ。できたからおしまいでよしじゃなくて、また今後そういった公園の整備計画があるのであれば、もしかしたら名乗りを上げる企業があるかもしれません。なかったとしても、蒲郡市はそのようにして歳入確保しているなといった思いが市民に伝わると思いますので、やはりそういった部分も含めて今後の市政運営に取り組んでいただければなと思います。

 終わります。



○青山義明委員長 この際、14時10分まで休憩します。

                          午後1時58分 休憩

                          午後2時10分 再開



○青山義明委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、進行いたします。広中昇平委員。



◆広中昇平委員 よろしくお願いいたします。

 109ページ、7款2項2目1道路補修事業費の(2)街路樹植替工事費、それから同じ7款2項2目2街路樹木管理事業費、これは関連があるので2問同時にやらせてください。よろしくお願いします。

 まず、街路樹植替工事費なのですけれども、今年度の事業内容を教えてください。



○青山義明委員長 土木港湾課長。



◎永島勝彦土木港湾課長 街路樹植替工事は、あいち森と緑づくり事業、美しい並木道再生事業による県費補助金を活用し、オレンジロードの街路樹ケヤキを平成27年度、28年度、29年度の3カ年計画でハナミズキに植えかえする事業です。平成27年度につきましては、高木、ハナミズキを44本、低木、ヒラドツツジを600本植えかえました。



○青山義明委員長 広中昇平委員。



◆広中昇平委員 では、今2年目ということですよね。本宿線の工事に限って2年目ということですね。あと1年あるということですね。では、県の補助金というのはいつまでいただけるのか、これは10分の10の補助だと思いますけれども、いつまでもらえるか決まっていたら教えてください。



○青山義明委員長 土木港湾課長。



◎永島勝彦土木港湾課長 あいち森と緑づくり事業につきましては、平成21年度から10年間の計画です。また、この事業の財源であるあいち森と緑づくり税の課税期間におきましても、平成30年度までとなっております。



○青山義明委員長 広中昇平委員。



◆広中昇平委員 とすると、本宿線でそれ以上のところ、平成29年度やってもう1年分しかないということですよね。では、それ以外の街路樹の状況というのはどうなっているか把握していますでしょうか。どんな状態なのか、その辺を教えてください。



○青山義明委員長 土木港湾課長。



◎永島勝彦土木港湾課長 そのほかの街路樹につきましては、樹木の剪定などの維持管理をしております。本宿線と同じように樹木が大きくなったりだとか、枝が伸びたりだとか、そういったところもあります。ただ十分な維持管理ができているかどうかというのは、市内全域においてなかなか剪定ができていないという状況です。



○青山義明委員長 広中昇平委員。



◆広中昇平委員 ついでに聞きたいのですけれども、樹木を植えかえる場合の選び方、きっと今の時代だと成長の遅いものとか、低い木のものとかを選ぶと思うのですけれども、選び方というのは決まっているのですか。



○青山義明委員長 土木港湾課長。



◎永島勝彦土木港湾課長 植えかえする樹木の選び方ですけれども、道路の規模、歩道の広いとか狭いとか、植樹をする場所、海に近いとか山のほうだとか、また樹木の特性、樹形だとか常緑樹、落葉樹、それから根が横に広がるのか、縦に伸びていくのか、そういったことも勘案しながらその植えかえる場所によってどの樹木がいいのかというのは選定していくことになると思います。

 また、地元の皆様におかれましても、どういった木がいいのかというのを意向を伺いながら植えかえする木を決めていきたいと思っております。



○青山義明委員長 広中昇平委員。



◆広中昇平委員 ありがとうございます。地元に聞くのが一番かなと思うのですよね。地元の要望を聞けば地元の責任でもありますしね。

 これ県の事業はいいのですけれども、平成30年度までなのですよね、植えかえというのが。あとはきっとこれは街路樹の管理事業費でやっていくのかなと思うのですけれども、これは市の予算で賄っていると思うのですよ。私、3年ぐらい前に街路樹が余りにも大きくなり過ぎてしまって街路灯を塞いでしまって暗くなってしまうから余りにもひどいと言って、3年ぐらい前にかなり伐採していただいたことがあるのですけれども、かなりまた大きくなってきてしまった。そういったところがかなり多くなってきまして、この県の補助金がずっと出るのだったらいずれ植えかえも考えていっていただきたいなと思うのですけれども、これが平成30年度までといいますと、樹木の管理事業費だけであとやっていけるかなと物すごい不安なのですよ。

 というと、考え方としては3本あるところを1本ずつ省いてしまうとか、物すごく切ってしまうとかいろいろなやり方があると思うのですけれども、剪定の仕方というのはどうなのでしょうか。市の予算でこれから賄っていけると考えてみえるのかどうか、どうでしょうか。



○青山義明委員長 土木港湾課長。



◎永島勝彦土木港湾課長 街路樹木管理の予算ですけれども、確かに市内の街路樹を剪定するのに予算がかかりまして、平成26年度からの3カ年の予算ですけれども、平成26年度が1,450万円、平成27年度が1,700万円、平成28年度が1,900万円と少しずつですがふえております。ただ予算はふえているのですけれども、なかなか現場に追いついていないというような状況です。



○青山義明委員長 広中昇平委員。



◆広中昇平委員 とにかく平成30年度までは県の補助金がありますので、その後もできればもらえるように要望していただきたいなと思います。本当にイチョウが多いのですかね、落ち葉を片づけるだけでも物すごく大変なのですよね。剪定といってもかなり思い切って切らないとまたすぐに伸びてきてしまいますし、住民の方でもいろいろ意見を言われる方がいて、完璧に伐採するのもなかなか難しいという状況がありますので、なるべく地元の総代に相談していただいて、大きく伐採できるところ、また間引きできるところは間引きしていただきたいなと思いますので、またよろしくお願いいたします。

 では、次の質問に行きます。

 131ページ、9款1項3目14少人数学級対応事業費についてお伺いいたします。

 予算が7,880万円程度ついているのに決算額が5,870万円程度、これだけ減少したというか、不用額になった理由というのをまず教えてください。



○青山義明委員長 学校教育課長。



◎岡田敏宏学校教育課長 当初は市費負担教員を14人程度というように見込んでおりました。4月1日時点で子供の数が例えば36人ならば35人学級が2学級できて市費負担教員が1人。40人でしたら35人学級が2つできて市費負担教員は1人ですが、41人になると今度は県の費用で35人学級が2学級できるという形になりますので、子供の数の増減によって35人学級の市費負担教員の数が増減するというような形で、この年は当初14人を見込んでいたのが、増減によって10人で済んだというような状況でございます。



○青山義明委員長 広中昇平委員。



◆広中昇平委員 ありがとうございます。

 どうしてこんなことを聞くかといいますと、この執行されなかった2,000万円が不用額になるのが大変悔しいのですよ。というのも、今学校の先生たちは物すごく大変なのですよ。見ていてもわかりますように、話を伺ってもわかるのですけれども、雑草をなかなか手入れできなくてかなりの丈まで伸びていってしまっているのですよね。昔、用務員なんかがいたから何とかなったのですけれども、今は地元の人頼み、地元の人、ボランティアにやってもらえるとか、あいた時間に教頭先生とかがやられているのですけれども、正直追いついていかない状態なのですよね。学校の生徒自体も減っていますから、掃除といってもなかなかそこまで手が回らないのですよね。それは十分理解できるのです。

 校務主任でも今担任を持っているというのを伺ったりしているものですから、これは本当に大変だなと思いますし、今、個人情報の関係ですか、また学校からなかなか持ち出せないということもありまして、学校で事務を行うといって帰宅時間もかなり遅いのですよ。それで雑草が生えているではないかというのは簡単ですけれども、実際にそこまで手が回らないのが実情なのですよ。言われてみれば十分理解できるのですよね。

 もしもこういった不用額があるのでしたら、こういった不用額をもうちょっと利用できないかなという思いがあるわけなのですよ。当然、地方自治法なんかは縛りがあることはわかっています。わかっていますけれども、例えばただし書きの解釈を変えるとか、余ったものを財源とするような補正予算、読み方を変えたりして、こういった不用額を活用できるような方法というのはできますか。どうでしょうか。



○青山義明委員長 学校教育課長。



◎岡田敏宏学校教育課長 なかなか自分の立場で物を言うのは難しいかもしれませんが、学校の現状というのは今おっしゃっているとおりでございまして、校務主任も今、蒲郡西部小学校と三谷小学校と西浦小学校が担任を持って校務主任もやっていると。大体校務主任が環境整備をやるというような役割を担っているのですが、なかなかできなくて校長や教頭がやっているという現状であるということでございます。

 なので、それも入ってきていますので、何とか地域の方もしくはPTAの方とかいろいろな方たちの御協力を仰ぎながら、何とか先生たちの支援ができないかということは学校教育課でも問題意識を持って対応はしているのですけれども、こういった今の不用額の部分について、この年は2,000万円程余ったのですが、例えば本年度でいうと14人見積もりで出しておいて、15人、今回は市費負担教員が必要な状況があったりとか、余る年は余るのですが、余らない年は足りなくなるような予算ですので、なかなかこれをほかへ回していくというのは難しいのかなと思うのですが、もしそういった支援スタッフが必要ならば、支援スタッフを事業として立ち上げて予算計上していくような形をとっていくしかないのかなというように思っています。

 以上です。



○青山義明委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 先ほど学校教育課長からも話がございましたように、予算の面で申し上げますと、不用額が出るからこれを他の事業に使うというのは、予算の原則からいいますと、もし仮にそのような事情があって必要な事業を行わなければならないということであれば、その事業は事業として予算計上をして執行をされるというのが本来の考え方かなというように考えております。



○青山義明委員長 広中昇平委員。



◆広中昇平委員 ありがとうございます。

 きっと、まずだめだろうなとは思いました。だけど、悔しいですよね、実際。本当は予算をつけてあげたいのですよ。つけてあげたいのだけど、なかなかできないのです、蒲郡市の財政事情を考えると。皆さん方のほうが十分御存じだと思います。どんどん予算をつけてあげられればそれが一番いいのですけれども、つけてあげられないから我慢していただくしかない。だけど、教育費というのは本当に大事なことだと思うのですよね。小学校、特に中学校もそうですけれども、義務教育の範囲、そういった教育をおろそかにするといけないなというのは皆さんも十分御存じだと思います。だから予算をつけてあげられるのが一番なのですけれども、そういったことができない以上、ちょっと悔しい思いがいたしまして、余ったからというのかどうかわからないですけれども、これが使えないというのは悔しい、残念な思いがありまして、これから予算を何とか考えていってあげたいなと思いますので、またそのときはよろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○青山義明委員長 次に、進行いたします。新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 2巡目です。よろしくお願いします。

 119ページ、一般会計歳出、消防費、8款1項1目6福利厚生事業費です。なぜこれを聞くかというと、昨年度、ことしの年初に消防吏員による暴行事件があったと。そのような中で福利厚生をちゃんとできておればまだよかったのではないかというようなお話も実はありました。実際、きのうもその前もですが、夜昼なくあるいは土日関係なく消防の方が常に待機してくださっている中で、大変なプレッシャーを抱えており、こういったことがあったのではないかという感想を持つ方もいるという中で、そのプレッシャーを少しでもとっていくには福利厚生をしっかりやられるのも必要なのかなというように思っているのです。そのような中で昨年度、福利厚生の事業というのはどういったことが行われたか、お願いいたします。



○青山義明委員長 総務課長。



◎西浦実都伸総務課長 119ページの福利厚生事業費の内訳から申しますと、1つ目としましては、職員の装備品、制服でありますとか、救急服でありますとか、防火靴等の貸与品になります。2つ目としましては、仮眠用寝具の賃借料としまして、これは24時間勤務をしておりますので、職員の布団でありますとか、あとシーツでありますとか、そういったものを賃借しております。3つ目としましては、2年目の職員に活動中の感染の防止対策としまして、B型肝炎のワクチンの接種をしております。

 以上がこの119ページの福利厚生事業費の内訳です。

 先ほど新実委員の言われた福利厚生とはちょっと違うのですが、係ごとであるとか勤務ごとに月1回ミーティングを開きまして、現状の問題点等を話し合う場を設けております。あともう一つが職員委員会と安全衛生委員会というのがございまして、これについても職員の代表を集めまして、その都度あがっている問題を出してもらって解決策を話し合う場を設けております。

 以上です。



○青山義明委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 今のお話とはまた別に、消防職員、吏員のストレスを少しでも解消してもらうようなそういったことというのは何かないのでしょうか。



○青山義明委員長 総務課長。



◎西浦実都伸総務課長 具体的に休暇を与えるとかそのようなものはなかなか難しいものですから、なるべく有休であるとかそういったものは率先してとるように署の配置をうまいことやってはおりますが、実際に例えば講師等を招いて講習会を開きますとか、そういったことはまだ具体的にはやっていないのが実情でございます。

 以上です。



○青山義明委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 そういったことも何か事があればお考えいただければと思います。

 それから5月17日の説明会のお話の中で、あのときはたしか日恵野委員だと思うのですが、例えば西部とか東部の出張所の部屋の状況とか、古くなり過ぎて、現代のものに合っていないのではないかとか、そのような話もあったのですが、西部とか東部の出張所の今の状況はどのようになっているのですか。



○青山義明委員長 総務課長。



◎西浦実都伸総務課長 東部出張所からお話しいたしますと現在4人制でやっております。仮眠室が現在3つありまして、東部出張所のほうはなるべく個室に近い形で運用をしておるのが実情です。あと訓練等につきましても、敷地を所管がえでいただきましたのでかなり広くなっておりますので、そういった面に関しては、東部は今のところ問題がないと聞いております。

 あと西部出張所なのですが、実際に仮眠室が2つしかございませんで、それを9人体制でやっておるものですから、どうしても一部屋4人になってしまって、どうしても夜中の出動時は起こされてしまったりとか、あと老朽化で雨漏りがするようなことがありますので、そういった雨漏り等に対して対策は一応しておるのですけれども、例えば個室化をしたりとか、大幅に施設を改良するようなものというのは対応し切れておりませんので、スペースが全体的に不足しておるというのが実情でございます。



○青山義明委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 そういった中で仮眠中に出動していく人がいて起こされちゃうとか、そういったところで西部の出張所については以前から建てかえというお話がありますよね。実際に市の安全・安心の一番大事な機関の消防だと思いますので、日恵野委員がよくおっしゃる市民プールをつくってくださいというのは私もよくわかるのです。本当にこれがあったらいいな、つくってほしいなとは思うのですが、でも安全・安心をつかさどるこのような施設がまず優先順位としてつくってもらいたいなというように思うのです。そうはいっても皆さん、市当局として今手順を踏んでいるかなというように思いますので、それですぐできるものではないかもしれませんが、そこのところは個人的には一番最初にやってほしいな、そのように思っているところです。

 それはそれとして、この暴行事件の調査をその後やりますよというお話の中で、一度調査委員会が開かれたというように聞いておるのですが、その後どうなったかというのは議会にも説明がないものですから、今、公表できるような状況にあるのかどうなのか、これをお尋ねいたします。



○青山義明委員長 人事課長。



◎平野敦義人事課長 暴行事件の調査状況ということですが、今回の事件を受けまして蒲郡市職員不祥事再発防止委員会を設置いたしました。その中で今回の事件の原因の究明、不祥事の再発防止や服務規律の確保について具体的な策を検討しているところであります。今までこの委員会につきましては、3回開催をしております。また、それと並行しまして、委員の弁護士とともに今回の事件に関係した職員などの聞き取りを行っているところであります。あと、消防の全職員に対して不祥事再発防止に関するアンケート調査を行いました。

 今後は、このアンケート調査に基づきまして職員への聞き取り、幹部職員への聞き取りを弁護士とともに行っていく予定であります。その後で聞き取った内容、アンケート調査等を踏まえて再発防止策を策定していく予定でいます。

 以上です。



○青山義明委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 ありがとうございます。公表できる段階になりましたら、また議会に説明をいただきたいと思いますのでお願いいたします。

 では、次、125ページ、一般会計歳出、8款1項4目9(6)AEDコンビニエンスストア設置事業費でお尋ねします。

 設置数と使用実績というのがわかればお願いします。



○青山義明委員長 防災課長。



◎廣中朝洋防災課長 AEDコンビニエンスストア設置事業に関しまして、まず設置数につきましては、平成27年7月1日の運用開始時点でコンビニエンスストア37店舗に設置しまして、その後新たにオープンしました2店舗に設置をしておりまして、平成27年度末で39店舗に設置をしておるという状況になっております。

 また、コンビニエンスストアに設置しましたAEDの使用実績につきましては、今のところ実績はございません。

 以上です。



○青山義明委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 もちろんこれは使われないほうがいいわけでして、設置していただいているということでありがたいと思います。ただこういったものは電池式の機械ですよね。保守とか点検、こういった管理というのは誰がどのようにやっているかです。それをお願いします。



○青山義明委員長 防災課長。



◎廣中朝洋防災課長 このAEDの保守管理につきましては、今のものはリモート監視システムによって行っております。このシステムによりましてAED本体の状態であるとか、電極パッドの使用期限、バッテリーの残量などを毎日のセルフテストの情報をウエブ上で確認ができるようになっております。これらの情報については定期的に確認をしているところであります。

 また、AED本体を使用した場合であるとか、異常があった場合、バッテリーの残量が少なくなった場合などにおいては緊急時ということで、こちらについてはメールで防災課に連絡が来るようになっております。

 以上です。



○青山義明委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 今リモートでということを聞きましてびっくりしました。このようにできるのだなと、わかりました。こちらの運用をこれからもしっかり続けていただきますようお願いいたします。

 次、145ページ、一般会計歳出、10款1項1目1災害対策本部費でお尋ねいたしますが、災害対策本部の体制とか人数、その辺をお願いいたします。



○青山義明委員長 防災課長。



◎廣中朝洋防災課長 災害対策本部費45万4,598円につきましては、災害対策本部設置に係る管理職特別勤務手当及び時間外勤務手当の職員手当となっております。その内訳としまして、管理職特別勤務手当が13万1,000円、時間外勤務手当として32万3,598円となっております。

 また、平成27年度の災害対策本部の設置回数についてですが、昨年度は9月9日の台風18号、9月17日のチリ中部沖地震津波、1月19日の暴風雪に伴う3回の設置というようになっています。

 ここで、台風接近等に伴う勤務時間外の本部の体制につきましては、事前に本部員のうち総務部、建設部、都市開発部、上下水道部の4部長及び副本部長で協議しまして、本部長の指示を仰ぐ決定をしているところでございます。

 以上です。



○青山義明委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 本当に災害対策本部を立ち上げていただいて、市の職員、トップの方々を含めてこういったところに出ていっていただいてありがたく思います。3階の303会議室が本部の皆さんの活動をする場になるのかなというように思っているのですが、そういった場合に応急で復旧しなければならない事案というのがたくさん出てくるかと思うのですね。それへの対応というところで職員の皆さんはもちろん、台風のときには出ていっていただくとか、あるいは関連する建設業者の方に行ってもらうだとか、そういったこともあるのかなというように思うのですが、応急復旧の中で大体その日か次の日ぐらいまでに終われてしまうのか、あるいは何日か引きずってしまうのか、その辺はどうなのですか。



○青山義明委員長 防災課長。



◎廣中朝洋防災課長 応急復旧の工事等に関しましては、倒木であるとか小規模な土砂崩れ、そういったいろいろなケースがございます。当然生活するに当たりすぐに道路を復旧しなければいけないとか、そういった緊急性を考慮しながらすぐに対応していかなければならないというようなこともありますが、平成27年度の工事完了までの実績でいいますと、最短で3日間、最長で83日間、工事の完了までかかったというようになっておりまして、そういった工事の実施に当たりましては優先順位を考慮して順番にやっているというような状況でございます。

 以上です。



○青山義明委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 ありがとうございます。

 台風のさなかに出ていただくというようなこともあるかと思います。危険の中、そういった重要な仕事をやっていただいているということでお礼を申し上げるところです。これからも、今そのようなシーズンになりましたので、またそういったことを注意しながらやっていただきますようお願い申し上げまして、私はこれで終わります。



○青山義明委員長 次に、進行いたします。日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 お願いします。

 127ページ、9款1項3目に1学校部活動支援事業費というのがあります。でも本当はここの項目ではないかとは思いますが、どこで聞いていいかわからなかったので伺いたいと思いますが、先ほど広中委員から先生が本当に忙しくて草刈りもできないとかいう話がありましたけれども、草刈りどころか授業の研究や自分の生活もままならない状況ではないかと。長時間労働の問題をこれまでにもこのような場で取り上げたことがあります。この部活動のところで質問するのは、部活動の指導が特に大きく負担になっているということが最近の中日新聞、8月23日に教員の多忙化対策を検討する県教委のプロジェクトチームについて、それなりの大きさの記事が載っておりました。

 私は、以前に蒲郡市の小中学校の先生の在校時間の記録調査というのを手に入れてこのような場でお聞きしたことがあります。2011年9月分のデータをいただきました。そのときに小学校は在校時間が80時間を超えるとか70時間を超えるという人は載っていないのですが、これは本当に正確に書いてあるかどうかもよくわからないのですが、それはそれとして、明らかに超えていたのがその当時、蒲郡中学校、三谷中学校でして、100時間を超えている先生が5人、80時間を超えている先生が6人というのが蒲郡中学校で、三谷中学校が100時間超えが3人、80時間超えが6人ということで、通常80時間というのは残業過労死ラインですよね。今、出退勤の時刻をどのように記録をつけているのか、この年度の調査結果があれば報告をしていただきたいですし、なければ後で数値そのものはいただいてもいいですが、きちんとその報告を各小中学校長が受けているのかということをまず伺いたいと思います。



○青山義明委員長 学校教育課長。



◎岡田敏宏学校教育課長 在校時間調査、ここ五、六年前ぐらいから始まってきています。平成27年11月実施結果というのが自分の手元に、11月の結果について県の教育委員会に報告しなさいというようにありますので、全校一斉に調査させていただいた数値があります。11月です。80時間超の小学校の教員が16名、中学校は56名というようになっています。

 一応、今、必ず月末には教頭のところに各人の在校時間の記録が集計されて各学校で管理をして、前にもちょっとお話ししたかもしれませんが、校長がそれを見ながら80時間を超えた先生を呼んで健康状況がどうかというのを面談しながら、調子が悪い、一応ストレスチェックというのが市の職員で始まったのですが、それ以前に蒲郡市教育委員会でも少し同じようなソフトみたいなのをつくって校長に渡してありますので、それで自分でストレス度をはかって、それを持って校長先生と面談をするというような対策をとっております。

 以上でございます。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 ストレスチェックだけしたらいいというものではないですよね。この県教委のプロジェクトチームに対して愛知県教職員労働組合協議会、愛教労というのですか、ここが提言を出したということまでは中日新聞に載っていたと思いますが、部活動が非常にこの時間の大きなところを占めるというように判断をされているようで、この中で部活動の占める時間というのは、例えば分析されて、授業の研究なのか、部活動のために指導したり、試合に一緒に行ったりとか、そのような時間の割合とか、時間の配分というのは、それは調査されているのでしょうか。



○青山義明委員長 学校教育課長。



◎岡田敏宏学校教育課長 本市の教職員組合が出している蒲郡市教育白書では、似たような、先生方にアンケートをとってそれを学校教育課にも報告をしてくれるのですが、部活動とか、80時間とか100時間は勤務時間外の時間で在校している時間ですので、いわゆる勤務時間外の仕事の中で何が一番大きいですかというアンケートになっております。その中で一番多かったのが授業づくりや教材研究、次に校務分掌、次に学年・学級事務で、4番目に部活動指導が入っています。ただ小学校、中学校一緒に先生方全部集計していますので、中学校になると部活動指導の割合がふえていくのだろうなというように思っています。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 先生が多忙で、特に日本の先生は事務が多いというような話はありまして、話が大分大きくなりますが、OECDの国際調査でも中学校の教員の勤務時間は、加盟国平均の週約38時間に対し、日本は週約54時間と最長です。中でも部活動の指導時間は週約8時間で、加盟国平均約2時間の3倍以上と大きな差がついていますということで、日本は部活動をやり過ぎではないのかという話があって、しかも二、三十年ぐらい前だとこんなに部活動をやっていなかったというのがこの間NHKの何かちょっとした特集番組みたいなのでやっていまして、試合もすごくふえているとか、そのような報道がありました。

 この愛教労というところは、小学校の部活動の廃止とか、早朝練習の禁止、それから週末活動の制限というようなことを提言されたというように中日新聞には載っておりました。この蒲郡市で小学校の部活動の状況とか、いわゆる朝練の状況とか、前に土日のどっちかは休みにするというように決めたとか聞いた気がするのですが、その辺はどうなのでしょうか。中学生なんかはよく朝7時ごろ、かばんを持って道を歩いていくのを見るので、部活動に行くのだろうなと平日思うのですが、この辺の状況はいかがなのでしょうか。部活動によるとは思いますが、ハードなところはどんなものなのでしょうか。



○青山義明委員長 学校教育課長。



◎岡田敏宏学校教育課長 日恵野委員の言われるように、学校でも部活動のことについては見直しとか検討に入っていますので、小学校でいうと曜日を決めてこの日とこの日だけとか、そのような形でかつてほどやっていないと思います。中学校については、今言ったように土日の2日休みがある中で、必ず1日は休みにしなさいというのは取り決めになっています。今でもそれは守られていると思います。

 経験ですが、自分がまだ完全学校週5日制がないときは、4月から夏休みまで休みがありませんでした。当時のほうがまだ部活動はやっていて、今は随分部活動については見直しや検討が入ってきていると。ただ学校教育課としても部活動の問題については、県の多忙化解消プロジェクトを見ながら問題意識を持って学校の校長方と話し合っていこうとは思っています。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 今、御自身が4月から夏休みまで休みがなかったという少し前の話ではありますけれども、完全学校週5日制になる前というと大分前という感じがしますけれども、この愛教労というところが集会を開いた中で、ある男性教員のブログというので、帰宅は毎日11時過ぎ、土日は練習、試合の引率、数えてみたら30連勤、余り変わらないという、全然休みがないという状態ということで、幾らなんでも今小学校で16名の先生、中学校で56名の先生が80時間以上というのは、たまたま11月が多いというわけではなくて、いつもいつも多い。さっきも夜中までというような話でしたっけ、私も先生たちから夜中までいますからというのを聞いたことがあって、そんなにいないでくださいというように思ったのですが、これについて県教委の様子を見るだけではなくて、これは市教委としても、これについて改善というのをもっと具体的に示していくべきではないかと思うのですが、朝練もやっているところはやっているし、土日も基本どっちか休みだけど、試合が入ったら出かけていって両方とも出ていくよとか、そのような話になっていないかなと思うのですが、このようなところはどうなのでしょうか。



○青山義明委員長 学校教育課長。



◎岡田敏宏学校教育課長 部活動だけではなくて、学校の先生方が抱える業務について見直しを図っていくと。なかなか現状でいうと、就学年齢の子育てにかかわることを全て学校が抱えているというのが現状かなと。なので先生方は業務をもらえば子供のためと思ってどんどんやってしまう体制ですから、何とか学校をスリム化していくというか、何が一番学校でやることなのかというのを見きわめながら、支援スタッフを中に入れていくとか、地域の方の力をお借りするとかいうような方向性で何とかできないかというのを検討している最中でございます。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 私の話のほうにずっと行っていただいていってありがとうございますなのですが、学校部活動支援事業費という名前になっていますが、それこそ外部の方を講師として部活動の指導者として、ちゃんとお金を払ってお願いするというようなことはこのような年度で検討できなかったのか。昔、中野房子議員が地域の方がボランティアで部活動の指導をお願いされて、自腹を切ってすごく大変な状態でやっているという話を決算審査特別委員会でされたことがあって、それではいけないと思うので、時間をかなりとっていただくわけですから、それはきちんとお金を払って部活動の指導をお願いするという検討というのはできなかったのでしょうか。



○青山義明委員長 学校教育課長。



◎岡田敏宏学校教育課長 いろいろな手を考えてきた状況です。社会体育に移行していくとか、なかなか社会体育も受け皿として少ない状況もあったので、そこへ行くとか、あとは外部コーチを入れ込む、これは中学校で何校か進んでおりますが、ただ今度は外部コーチと先生との間のコミュニケーションとか指導の問題とか、子供がどっちの言うことを聞くかとかいろいろなこともありますので、なかなか学校として積極的にというところは進んではいませんが、個人的な意見としては、社会体育とか部活動については外部に任せていく方向性へ何とか行けないかなというようには思っています。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 ぜひお願いをして、先生たちが健康に生き生きと授業や子供に接していただけるようにしていただきたいと思います。ありがとうございました。また資料については後でください。

 次にいきます。

 119ページ、8款1項1目で消防のところでお聞きしますが、先ほど新実委員から日恵野委員はプールを言っているけれども、消防も大事でと、そんなの当然でありまして、私が一番消防の充実については取り上げてきたというように自負をしております。さっきの寝るところの話でも、交代をしていく中で、前の人が寝た布団にまた寝ていくという話をこの決算審査特別委員会で紹介して、消防以外の人は、ええと言って引いていたのが今でも忘れられません。前の人が汗かきだったら布団が湿ったのにまた入るという非人間的な状況だということをずっと指摘はしてきておりますし、建てかえについても提案はずっとしてきております。

 それと、パワハラについて私は既に、平成25年3月に全職員に対してアンケート調査をするべきだという提案をして、当時の企画部長は検討しますと言われたのですが、そのときは学校給食センターで職員から調理員に対するパワハラ、セクハラがあったということは、この決算審査特別委員会の中で柴田委員から明らかにされていて、それなのにその後に対応が結局されていないということがそもそも市の管理職に危機管理意識が足りなかったかなというように思っておりますが、質問は女性防火クラブです。

 活動内容についてお聞きをしたいと思います。火災警報器の啓発活動なんかをやっていただいたりというのを見ていますが、年間を通してはどんな活動をしていただいているのでしょうか。



○青山義明委員長 予防課長。



◎小田竹利予防課長 女性防火クラブの活動についてですが、今、日恵野委員御指摘のとおり、ひとり暮らしの高齢者の方の住宅防火診断ですとか、蒲郡まつりや農林水産祭、そういったイベントの際に住宅火災警報器の設置普及、そういった活動をさせていただいております。そのほかにも少年少女防火教室といいまして、小学生のお子さんたちに紙芝居ですとか、そのようなものを通じて防火の普及活動、それから御自身たちの救命講習、こういった活動を行っております。ちなみに昨年度は全部で37事業を行っております。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 火災警報器はひとり暮らしの高齢者の住宅防火診断でやっていただいているということですが、そうするとそれは具体的にお宅に上がって拝見して、ここに火災警報器があったほうがいいねとか、ここにガス台の上に布巾がかかっていると危ないよというお話を女性防火クラブの方が何人かのグループでうかがってアドバイスをしたりとか、そのようなことでしょうか。



○青山義明委員長 予防課長。



◎小田竹利予防課長 まず、住宅防火診断につきましては、地域の民生委員に御協力をいただきまして、民生委員を通じて申し込みがありました65歳以上の高齢者の独居老人のお宅に私たち消防本部予防課職員と女性防火クラブ員の方が赴いて、まずは玄関先で簡単なアンケート等を行わせていただいております。その上でその方の御理解が得られましたら住宅に入って診断をするということですが、住宅に入ってほしくないという方も大勢お見えですので、そういった場合については玄関先でのアンケート、そして防火に対する注意点ですとか、住宅用火災警報器の設置場所の説明ですとか、そういったことを行っております。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 非常に丁寧にやっていただいているなというように思いました。予防課職員だけですと男の人なので、女の人からするとちょっと怖いというか、女性防火クラブの方が一緒に行っていただくことによって、受けるお年寄りも安心してお話が聞けるかなというように思います。

 女性防火クラブ、女性という特性を生かしてもっと活動を広げていただけたらなというように思って、市のいろいろな防災の計画の中で女性に配慮した避難所にしますとか、一般質問の答弁なんかでもいつもされているのですが、実際の計画を立てるのは男性が多い。計画の委員の中に女性の委員を1人とか2人とか入れますよぐらいの話で大体終わっているのですが、ここを見渡しても女の人は私を入れて4人ぐらいかなということで、きょうここにいらっしゃる方が消防、それからインフラというか土木系、それから教育、何でも教育に来るというのはさっきおっしゃっていましたが、そのようなところで今ここを見ても結局男性の方ばかりでほとんど、そのような点では女性の目線で市の防災計画をチェックしてもらうとか、避難所や備蓄品を実際にチェックしていただいて提言をしてもらうという活動をこの年度やってもらうとよかったかなと思っているのですが、それはどうでしょうか。



○青山義明委員長 予防課長。



◎小田竹利予防課長 先ほどの答弁の中で1点訂正で、65歳以上のひとり暮らしの高齢者の方と言いましたけれども、75歳以上の間違いでした。申しわけありませんでした。

 今、日恵野委員御指摘の避難所生活等、女性目線ということで、現在も熊本地震、ことしもありましたけれども、そういったところでの避難所生活などを見ますと、やはり今、日恵野委員御指摘のとおり女性の目線というのですか、役割というのは高まっているのではないかなというように思っております。

 ただ一方、女性防火クラブはあくまでも自主組織であります。例えばクラブ員のお住まいの地域というのもさまざまでして、例えば一例で申しますと坂本町だとか清田町、水竹町のような北部学区地域に現在お住まいのクラブ員がいないですとか、そういったクラブ員のお住まいの地域格差もあります。そのような中で女性クラブ員が例えば避難所生活の中で何か役割を果たしていくですとか、もっと大きな話として、地域防災計画等の中でどのような役割を担っていくのか、そういったことにつきましても、今後、主管課である防災課とも協議を進めていきながら、また、当然クラブ員の意向も伺いながら検討し進めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 ありがとうございます。

 まずは直接自分の住んでいるところというよりは、市全体のそもそも今の計画に女性の視点がほとんどないと思いますので、それはお願いをしておきます。ありがとうございます。

 次に、115ページ、7款5項1目で3駅周辺施設維持管理事業費というのがあって、ここに含まれているのかどうかよくわからなかったのですが、蒲郡駅南口前のヨットの問題です。この維持管理費というのはどうなっているのか、どこかにお願いして維持をしているのか、どうなのでしょうか。



○青山義明委員長 都市計画課長。



◎神谷時康都市計画課長 ヨットの維持のことでよろしいですよね。ヨットの維持としては、費用的には計上しておりません。ヨットを平成20年に設置いたしましてことしで9年目となります。日常点検は駅前広場の施設を管理する職員が遠望監視等で現場に行った都度、点検はしておりますけれども、特別な点検は今までしておりません。ただ昨年度、7月にロープですけれども、1本切れたことがありまして、それを契機に今年度点検をヨット関係の業者に委託を出しております。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 あのヨットは、最初は真っすぐで設置する予定が金原前市長がヨット連盟の方に傾いているほうが迫力が出ると言われて斜めにしたというように聞いたことがあって、設計をし直して大変だったという話があるのですが、今見ると真っすぐに見えるのですが、これはこの年度で真っすぐにしようというのを計画して最近したとか、そのようなことだったのでしょうか。



○青山義明委員長 都市計画課長。



◎神谷時康都市計画課長 先ほども申し上げましたように、今年度、夏に点検をいたしました、今年度。点検をいたしました結果、12度傾いていたのですけれども、12度傾けることによりましてマストのひねりが発生しております。ひねりが発生していることを考えまして、今後また戻すとひねりが大きくなって危険になる可能性があるということを今年度の調査で判断いたしまして、垂直に戻した形で展示をすることとしております。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 それはもう今年度の話になってしまうのですが、ヨットというのはこれから維持管理費がかなり発生するというように予測をしておいたほうがいいということでしょうか。



○青山義明委員長 都市計画課長。



◎神谷時康都市計画課長 今年度は総点検とペンキ塗りというか、掃除等をいたしました。ワイヤー等もかえましたものですからかかりましたけれども、専門の業者に見ていただくと、今後、点検自体は30万円ぐらいがかかるかなと思っております。それを毎年やるのか、2年に1回にするのか、5年に1回かは今後考えていきたいと思っております。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 点検代よりもワイヤーを変えたりとかそのようなものが、たしかあれを展示した当時、同じ装具がなかったのでつくってもらったとかいろいろあって非常にお金がかかって、あのヨットで3,000万円ぐらい要ったというように記憶しているのですが、いつまであれをやらなきゃいけないのかなというのを今のお話を聞いて、何でも老朽化する、公共施設も老朽化するという話がありますが、あのヨットも考えなきゃいけないのかなというように思いました。ありがとうございました。



○青山義明委員長 次に、進行いたします。新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 3巡目です。お願いします。

 127ページ、一般会計歳出、9款1項3目1学校部活動支援事業費、先ほど日恵野委員から質問がありました。全くそのとおりでございます。ただ私は部活動というのはこれまでもやられたように、これからもしっかりやっていただきたいなという思いを持っております。なぜかというと、生徒児童にとっては勉強では輝けないけれども、運動では輝けるのだという子がたくさんいます。先ほど稲吉委員からもひきこもりの質問がありましたけれども、やはり運動で輝けるという中ではこの部活動というのはしっかりやっていただいて、輝ける場を子供たちに提供し続けなければいけないというように思っていますので、これについては今後もしっかりとやっていただきたいなというように思っております。

 そのような中で質問をさせていただきます。

 中学校の部活動の推移ということで、最近、少子化の中でクラブによっては整理されているというように聞いておるのですが、中学校だけですよ、これまでどんな状況であるか。1つの学校でということでなくて、蒲郡市全体で把握していることをお知らせください。



○青山義明委員長 学校教育課長。



◎岡田敏宏学校教育課長 中学校の平成20年から28年の間の数字を取りまとめましたので、運動部で申し上げますと、平成20年度に81個あった部活動が75個に減っております。平成28年度に75個です。文化部については増減ありません。なので全体としては文化部、運動部含めて95個、7中学校であった部活動が89個に、6個の部活動が減っているという状況です。

 この10年間で減った学校は、蒲郡中学校と西浦中学校の2校だけです。あとは部活動数は同じでございます。ただ塩津中学校は今年度から1年生のバスケットボール男子の募集をやめて、3年後にはなくなるというように聞いております。

 以上です。



○青山義明委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 少子化の中でやむを得ない部分はあるかなというように思います。そのような中で部活動を減らしていくと、市内大会というのがやりづらくなるかなというように思っているのですね。個人戦は大丈夫だろうと思うのですが、団体戦の場合、今言われたバスケットボールだとか野球だとかですが、その辺がこれからもしっかりとやっていけるような状況であるかどうか、それはどのようにお考えですか。



○青山義明委員長 学校教育課長。



◎岡田敏宏学校教育課長 例えば現行のサッカーのように、蒲郡中学校のAチームとBチームで市内大会をやって、東三大会に出ていくというような種目もあるのですが、部活が存在するならば、東三大会へ向けて市内大会が組まれると。A、Bに分かれるにしても今後はまだそれでしばらくいくのではないかなというように考えています。

 以上です。



○青山義明委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 部活動についてはしっかりとやっていただきたいと、それで終わっておきます。

 それで、先ほど日恵野委員からお話がありましたように、部活動というのをこれからもずっと続けていただくには、教員の負担が大きいというところで新聞の情報もありますが、それはもっと以前から言われていたことなのですけれども、外部コーチをこれまでももっと導入してほしいなという話はさせてもらったのですが、昨年度、外部コーチの導入状況、先ほど3校ぐらいとか言われましたか。もう少しあるのかなと思うのですが、どのようになっているのでしょうか。



○青山義明委員長 学校教育課長。



◎岡田敏宏学校教育課長 教育委員会で把握しているもので、蒲郡中学校の卓球、塩津中学校のハンドボールとソフトボール、西浦中学校の卓球男女、中部中学校の柔道、形原中学校のハンドボール男女、卓球男女、相撲に外部コーチを導入しております。

 また、先ほどお金も払わないでというボランティア、いわゆる地域の人たちが毎日行く、継続的に行くわけではなくて、きょう来てやったぞ、ちょっと見てやるぞという形では、蒲郡中学校の卓球とか相撲、大塚中学校のハンドボール男女、バレーボール男女、中部中学校の柔道や形原中学校のバレーボールやソフトボールに御協力いただいています。

 以上です。



○青山義明委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 お手伝いというところはそれなりにやっていただいて、これまでもそうだったと思うのですが、これからもやっていただければいいかなというように思うのですが、やはり教員の負担を減らすというのは、中心になってやっていただく方を入れていかなければいけないというように思うのですよね。では、責任の所在はどうするのかというところで、総監督として教員の方がついていてもらう、ふだんずっと見ているわけではなくて、お任せして監督としてやってもらうというやり方もあるのかなというように思うのです。そのような中で教員の負担を少しでも減らして、本来業務に従事していただくようにしていただきたいというように思います。そのことをお伝えするわけなのですが、そのような方向性というのは、先ほども県とお話しされているということなのですが、そのような話の方向になっているかどうか、お尋ねします。



○青山義明委員長 学校教育課長。



◎岡田敏宏学校教育課長 大変難しいところで、人材をどう確保するかとか、さっきも社会体育で地域の受け皿といったときに受け皿があるかどうか。先ほど言われたみたいに責任の所在もかかわってきますし、入ったは入ったで先生との指導方針のずれとか、なかなか統一して子供にかかわれないとか、先生方についてもある意味、先ほど言われたみたいに部活動が生徒指導とか学習指導とかに前向きに取り組む一つの機会の場、中心ではないのですが、機会の場にもなっているということもあって、学校からなかなか離せないという、いわゆるジレンマ状況に入っている状況でございます。

 ただこれは地域だとか保護者の方たち、要は保護者の方たちもあの先生は部活動を一生懸命やってくれるけれども、この先生はやってくれないなんていう圧力があったりするのも現実あります。また、子供たちが一生懸命やりたいというのを見れば先生方もやってしまうという状況もありますので、なかなか一筋縄ではいかない状況なのですが、これは学校だけでは何とかならないので、地域とか保護者の方たちとも協力体制に入りながら部活動のあり方については考えていかないといけないかなというように考えています。

 以上です。



○青山義明委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 そういったいろいろな問題があるにしても、本来業務に教員をつけていくという視点でお考えいただきたいというように思います。

 次、135ページ、一般会計歳出、9款4項1目2の(7)子ども会育成事業費でお伺いします。

 なぜこれを取り上げたかというと、最近、子ども会の数が減ってやめてしまっているところもあるというような話も聞いたわけなのですが、どうですか。子ども会の数、実際にはどのような推移になっているのか、お尋ねします。



○青山義明委員長 生涯学習課長。



◎大岡雅道生涯学習課長 子ども会の数でございますけれども、平成28年4月1日の子ども会の数につきましては72団体でございまして、3,200人の小学生が加入しておりまして、加入率は76.8%でございます。参考に平成27年度4月1日現在では72団体、小学生が3,328人、加入率は78.6%、平成26年4月1日現在で75団体、小学生が3,379人、加入率は80.2%ということで、単位子ども会の数は平成26年度に比べて3団体減でありまして、加入率についても若干落ちているというのが現状であります。

 以上です。



○青山義明委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 これも少子化というところが1つあるかなというのと、もう一つは、事業自体が大変だというような話もあるのですね。本当かなと思うのですが、私らのときも確かに子ども会の事業で何をやっていたかなというと草刈りがほとんどだったというのがあるのですけれども、それ以外でも市内のドッジボール大会のために活動したりだとか、そういったこともやっていたわけなので、実際に子ども会の事業というのは子供にとっても大事な一つの組織であって、大事な事業であるというように思っているのです。そのような中で、しっかりとこれは育成をし続けていただきたいなというように思うのです。それで、決算審査ですので補助金なのですが、これのこれまでの推移というのはどのようになっていますか。



○青山義明委員長 生涯学習課長。



◎大岡雅道生涯学習課長 推移につきましては、平成19年度から補助金といいますか、助成金ということで蒲郡市子ども会育成協議会には120万円を支出しておりまして、その中で単位子ども会については5,000円ということで、今回平成28年度につきましては、5,000円掛ける72単位子ども会ということで36万円を支出しております。

 以上です。



○青山義明委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 こういったところも子ども会の事業にもう少し充てていただけるような形になるといいなと思うのです。先ほど草刈りをやったということなのですが、実はこれ地域の公園だとかの草を刈って、それで常会あるいは総代区から草刈り代としてもらって、それを子ども会の活動費に充てるというようなことをやっているわけなのです。もちろん皆さんも御存じだと思うのですけれども、そのような中で活動費をいかに求めていくかというのが大変な話なのですね。今の組織率が80%から76%に下がってきているというところで、市としてももう少し力を入れていただきたいなというように思うのですが、その辺の視点というのはどのようにお考えになっていますか。



○青山義明委員長 生涯学習課長。



◎大岡雅道生涯学習課長 確かに子ども会事業につきましては、当初、年間行事等を出していただいた中で活動しているかとは思いますが、その中で新実委員言われたとおり、中身を見ていきますと公民館行事の参加だとか、海岸清掃だとか、公園の草刈りなど各地区によって、常会によってさまざまな形ではあります。ただ市といたしましては、各常会とか総代区につきましては、それぞれの地区が学校だとか地域だとか家庭だとか連携しながらやっていく中で、それぞれのところにお任せしているというのが現状でありまして、ただ生涯学習課といたしましても、市のかかわりではございますけれども、蒲郡市子ども会連絡協議会が主催しております各種行事だとか会議等、そういった運営の補助だとか、単位子ども会の役員からのさまざまな相談だとか、そういったものにつきましては対応するような形では協力はさせていただいておるのですが、個々の地元とのかかわりにつきましては、先ほども言ったとおりお任せの部分がありますので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○青山義明委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 組織率が悪くなっているというのは、それぞれの最近の親御さんたちの考え方にもよるとは思いますが、そうはいっても市もこれはとても大事な組織だという認識に立って、お任せというのは子ども会の連合会があるというところでわかりますけれども、そればかりではなくて、もう少し何かできることがあったらしていただければありがたいなと。そのような意見があるということを受けとめていただければいいですし、またそのような機会に何らかの発信をしていただきたいなと思います。

 以上です。



○青山義明委員長 次に、進行いたします。日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 145ページ、9款5項3目5学校給食調理業務等委託料1億6,413万1,920円があります。委託をする前に文教委員会では、委託業者というのは非常にメリットがあるという事例の中で、いろいろなアレルギーの知識を持っているのだと、卵だけではなくていろいろアレルギーの問題があって、業者はそのような知識も持っているというように言って、いかにもアレルギーに多くの対応ができるかのような説明を文教委員会の中でされましたが、実際にはどうなのでしょうか。

 私が今聞いているのは、工事をして卵のアレルギー対応をやっているのかな、夏休み中に工事をするとか言っていましたけれども、それを今年度にそのような話であって、卵以降の話は全く聞こえてきませんが、この年度にアレルギーの今後の対応がこのようなのものもできますよとか、計画ですよという話が委託業者からあったのか、伺いたいと思います。



○青山義明委員長 学校給食課長。



◎竹内敏学校給食課長 一応今年度、卵除去食の開始をするということで、工事が夏休み期間中に終了いたしました。アレルギーの対応が委託になれば可能だということで、とりあえず今の学校給食センターの施設からいきますと、卵除去食が精いっぱいという形になります。ほかのもの、例えば全てのアレルギーに対応できる施設ではありませんので、卵除去食で今後進めていくという形になっております。すぐ委託になるといろいろできるということでは言ったつもりはございませんけれども、そのようなノウハウを持っておりますので、今後、卵除去については進めていきたいと思っております。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 言った本人ではないものですから大変だなというか、そんな話をしたつもりはないよと、それは違う人が説明をしておりますのでそうなのですが、そうすると、この間、文教委員会で東京都調布市にアレルギー対応の視察に行かせていただくと、そこは小学校がみんな自校調理で非常にきめ細かくアレルギー対応をしていたのですね。中学校になると途端に全然できなくなってしまう。卵抜きをやっていたのかな、それは小学校で中学校の分も調理してもらうので、持っていくのでそんな一人一人のきめ細かいことはとても責任が持てないと。自分のところで調理をするので自分のところの小学生だったら一人一人名前も顔もわかって、この子は何のアレルギーだからという対応ができるのですという説明をされていたのですが、もう一つ、委託業者になれば変わるというように言われたのが、衛生管理なのですね。これは何か変わったのでしょうか。



○青山義明委員長 学校給食課長。



◎竹内敏学校給食課長 衛生管理については、学校給食センターのマニュアルに基づいて、今、委託業者でしっかり衛生管理をしております。なおかつ委託業者は専属の衛生部門というのがありまして、市とは別に単独で業者独自の衛生講習会等も行っておりますし、何回も調理場に入って実際の調理器等の消毒状況ですか、細菌の状況等を業者独自で検査していただいておりますので、それについては非常にありがたいと思っております。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 もともと市もやっていたのを業者も独自でやってくださっているということかなというように思いますけれども、あと、県の栄養士がいてくださっていると思うのですが、問題になっていたのは、県の栄養士から直接現場の調理員にこのようにしてくださいという指示を出すと偽装請負になってしまうでしょうという心配がされていて、それについては実際にどうなっているのでしょうか。



○青山義明委員長 学校給食課長。



◎竹内敏学校給食課長 委託業者で責任者というのが常時調理場に入っておりまして、すぐ連絡もつく状態になっておりますので、現状ですと1年もやっておりますので、何も問題はなく、わざわざ現場で指示するほどのものもございませんので、もし何かあれば責任者にすぐ連絡が行きますので、問題なく委託を進めております。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 あと、1つ確認しておきたいのが、よそで委託とか民営化をしたときに、異物の混入があったりとか、給食の配送がおくれてしまうということが初期のころに発生したとか、そのような話を聞くのですが、そのようなことはなかったでしょうか。



○青山義明委員長 学校給食課長。



◎竹内敏学校給食課長 異物の混入については、正直言って委託前でも年に何回かは当然ありました。でも今の業者ですと、特に野菜に小さな虫がよくついているのですけれども、その辺もよく見て、こんな小さな、本当に虫眼鏡で見ても見えない虫でも見てくれております。当然見落としというのもありますけれども、それについてはしっかり検収時や調理場の中でも異物の混入については発見していただいておりますので、非常に助かっておるということでございます。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 おくれなどもないということですね。あとは食育が充実できるのだという話があったのですが、その辺はどうでしょうか。



○青山義明委員長 学校給食課長。



◎竹内敏学校給食課長 民営化になって県の栄養士が多少事務的な面も手があくということは以前御説明いたしました。それで今3名小学校に配属されているのですけれども、週2回以上、給食の時間に学校を訪問しております。それ以外にも年間70回ぐらい学校へ行って給食訪問をしていますし、平成27年度から中学校2年生の食育の給食指導ですか、そちらの分も追加できるようになりましたので、小学校2学年と中学校2学年の食育をかなり進めていけると思っております。

 以上です。



○青山義明委員長 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかにありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○青山義明委員長 ないようですので、7款から12款までの質疑を終結いたします。

 当局の入れかえのため、15時50分まで休憩いたします。

                          午後3時32分 休憩

                          午後3時50分 再開



○青山義明委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 当局の方にお願いします。発言に当たっては、まずマイクの発言要求ボタンを押していただき、その後、挙手と同時に自己の役職名を名乗り、質疑の要旨を的確に捉え、明快なる答弁をしていただき、再質問のないよう御配慮願います。挙手の際には、はっきりとわかるように役職名を名乗っていただくようお願いします。

 また、簡潔明瞭なる質疑をしていただき、1時間でおおむね3人から4人は進行していけるよう御協力をお願いするとともに、議題の範囲外の発言、質疑の範囲を超えた要望等の発言は、現に慎むようお願いします。

 なお、質疑が30分を超えた場合はお声をかけさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 次に、一般会計歳入について、これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 歳入でお願いします。

 7ページ、1款1項1目市民税です。市民税の滞納繰越分の額、それから不納欠損額、収入未済額の近年の推移について、まずお尋ねいたします。



○青山義明委員長 収納課長。



◎柴田剛広収納課長 新実委員お尋ねの市民税の滞納繰越分ということでお答えさせていただきます。

 個人市民税の場合を例に数字を出させていただきます。平成25年度が8,487万4,139円、平成26年度が7,521万7,495円、平成27年度が7,034万6,910円、3年のうちにおよそ1,400万円ほど滞納繰越分は減っております。

 以上です。



○青山義明委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 それで不納欠損額、収入未済額の近年の推移もお願いします。



○青山義明委員長 収納課長。



◎柴田剛広収納課長 不納欠損額でございますが、市県民税の欠損額は、地方税法によりまして15条と18条の2つの種類がございます。市県民税の15条の7の欠損につきましては860万2,464円、18条の欠損が934万1,617円でございます。

 収入未済額は市民税だけに限定、市民税だけは先ほど答えたとおりでございます。滞納繰越額と収入未済額が数字の捉え方がほぼ一緒なのですが。

 以上です。



○青山義明委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 そのようなことですね。それで滞納整理ということで、そういったことも近年やられているかと思います。伺いたかったのは東三河地方税滞納整理機構へのつけかえ分と、それから収納実績というのがこの間どのぐらいになっているかお尋ねします。



○青山義明委員長 収納課長。



◎柴田剛広収納課長 東三河地方税滞納整理機構への移管分でございますが、ちょっと税目別には数字がありませんので総額になりますが、平成25年度が1億4,147万6,104円、26年度が8,248万3,979円、27年度が8,791万1,190円を東三河地方税滞納整理機構へ移管しております。

 収納実績は平成25年度が3,000万7,735円、26年度が5,307万570円、27年度が3,042万4,346円でございます。

 以上です。



○青山義明委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 これは一概にこの年が多かった、少なかったというだけではなかなか評価しづらいところがあると思うのですが、当初は収納しやすい部分から東三河地方税滞納整理機構に移管していった部分があるのかなというように思うのですが、最近はどうなのですか。非常に収納しにくい部分というところで大分東三河地方税滞納整理機構に持っていっているのかどうなのか。そういった中で約5,000万円の収納があったものが約3,000万円になってしまっただとか、そのような傾向にあるのかどうなのか、お願いします。



○青山義明委員長 収納課長。



◎柴田剛広収納課長 東三河地方税滞納整理機構への案件でございますが、高額困難案件50万円以上というのが基本的なものになります。その中で先ほど言った平成25年度でございますが、1億4,100万円とちょっと桁が群を抜いたものがございまして、これが1件大口案件を私が担当してやりましたが、大きいものがなければおおむね8,000万円ぐらいの総額でやっております。

 最近の傾向としましては、取りやすいものということは余り考えておりません。基本的には困難なものが主体となります。その中で取れるものがあるかどうかというのはやってみなければわからないというような案件を基本的にはあちらへ移管しております。

 以上です。



○青山義明委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 収納というところは物すごく大変な仕事だなというように思っています。高額な方はどのようなことで滞納されているかというのはいろいろな事例もあるのでしょうけれども、少額の方で真面目な方も中にはいらっしゃるというのも聞いております。そのようなことがありますが、大切な市税、皆さんに御理解いただいてこれからも収納に努めていただきたいと思います。お願いします。

 それでは次、9ページ、一般会計ですけれども、歳入、2款3項1目の特別とん譲与税についてです。

 まず最初に、この特別とん譲与税の近年のいただける金額の推移というのをお願いいたします。



○青山義明委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 過去5年間で申し上げますと、平成23年度からでよろしいでしょうか。

 実績額ですが、平成23年度が2,822万7,000円、24年度が1,574万円、25年度が3,144万7,000円、26年度が3,857万5,000円、そして昨年度、27年度が4,603万9,000円でございます。



○青山義明委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 大分幅があるのですが、これは景気動向だとかそのようなこともあってだとは思っておりますが、それで予算立てするときにどういったことを考慮されているのかわかりませんが、この平成27年度でいきますと、当初予算と実際の収入済額、1.5倍ぐらいですか、大分離れているのですが、その点はどのような思惑違いというのですか、多いほうなのでいいわけなのですが、どういった理由があったかお願いします。



○青山義明委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 特別とん譲与税の予算立てをいたします際は、先ほど新実委員御指摘のございますとおり、特別とん譲与税が外国貿易船が入港する場合に国が徴収する特別とん税を関係市町村に譲与するものでございまして、本市に譲与される特別とん譲与税は名古屋税関豊橋税関支署蒲郡出張所の管轄分となっております。いわゆる蒲郡港への入港分がそのまま特別とん譲与税となるということでございますが、特別とん税は船舶の純トン数に応じて課税されますことから、船舶の入港隻数が増加または純トン数の大きい船舶が入港いたしますと増加することになります。

 当初予算編成時におきましては、それまでの実績額等を勘案しながら見込んでいるところですが、平成27年度の予算編成時には、実績としましては平成25年度分までございまして、先ほど申し上げましたとおりの実績で、25年度3,144万7,000円で、24年度はその約半分、23年度が24年度の2倍弱ということで、非常に変動が大きかったという実績の推移がございまして、前年度比を見ましても50%から過去5年間で200%の間で大きく上下していたという状況から、平成27年度予算の編成時におきましては、26年度予算の1,700万円からプラス800万円、47%増の2,500万円で予算を計上したところでございます。実績におきましては、先ほど申し上げましたとおり、4,600万円ということで大きく見込みより実績が伸びたという状況でございます。



○青山義明委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 ありがとうございます。

 景気が多少はよくなったのかなということと同時に、本当に景気がよくなったのかなという両面あるわけですが、その中でも蒲郡港についてはマイナス11メートル岸壁ができて、それで使っていただける外国船がたくさん入ってきた、そういった効果があらわれているというように受けとめさせていただいて、この質問を終わります。ありがとうございました。



○青山義明委員長 次に、進行いたします。柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 それでは、7ページの1款2項1目の固定資産税について少し伺いたいと思います。

 通告には長期的な傾向と見通しというように書かせていただきまして、固定資産税というのは非常に安定した財源であると同時に、蒲郡市における固定資産税というのは非常に占める割合が高いというように私は認識をしております。市税の中でも半分近くを占める税金なのですから、ただ10年ぐらいの数字を私も表にしてデータを出してみたのですが、実は10年前と比較すると11.3%、固定資産税が減ってしまっているのですね。大事な安定的財源にしてはこれからも心配だなということで、傾向についてどのような判断をしているのか伺いたいというように思うわけです。

 細かく見ると、確かに評価替えの年度に少し変動が大きいということがありますが、それ以外のところは若干の増減、ふえる場合もあるし、減る場合もあるというような傾向なのですね。ただ決算書ですと土地と家屋と償却資産の分類がされていないものですから、何がどのように影響しているのかというのがよくわからないのですね。予算の数字で見ると、ちょっと私のデータが10年分がなくて8年分ぐらいしかなかったのでその数字でいうと、土地が7.7%減って家屋は1.7%減っていると、償却資産は19.7%、2割も減ってしまっているのですね。これがこの間の数字だったのです。

 それで、今後、蒲郡市も人口がかなり減っていくだろうという予測があるわけです。そうしたときに土地というのは減りませんから、消えてなくなりませんからそれなりに課税対象は残る。ただし、地価はわからないという部分がある。人口は減っていきますから、多分、世帯数だけ見るとふえるかもしれませんが、家というのはそれほどふえないだろうし、新たな土地開発をして調整区域が宅地になっていくとか、宅地がふえていくというのも余り考えられないなというように思うのですが、それで伺いたいのは、少し長期的に見てこの経過についてどのような判断をしているのか伺いたいのが1点と、それから今後はどのように予測をしていけばいいのか、この辺を伺いたいと思います。

 固定資産税をふやしたいということで、奨励措置対象事業奨励金制度というのをつくりましたが、結果的には償却資産はもう2割も減ってしまっているという状況ですから、これは成功しなかったなというように思いますが、安定的に税収を確保していく手だてみたいなことのお考えがあれば、あわせて伺いたいと思います。お願いします。



○青山義明委員長 税務課主幹。



◎内田智明税務課主幹 まず、土地・家屋・償却資産の内訳から申し上げます。現年課税分の決算額が約59億円ほどございますけれども、まず土地が約25億8,800万円、家屋が約23億3,800万円、償却資産が約9億7,400万円でございます。

 まず、ピークを申し上げますと、平成14年の当時、固定資産税全体、現年課税分、滞納繰り越し分等も含めまして収入済額は約68億円ということでございます。ですから、簡単に言って10%以上は減っているということにはなります。

 ただ先ほどの10年間の傾向といたしましては、10年前ですと平成18年度でありますが、決算額はその当時約63億1,400万円でございまして、その内訳でありますけれども、まず土地が約28億300万円、家屋が約23億7,000万円、償却資産が約11億4,100万円でございます。ですから、10年前と比べますと全体で約4億1,400万円、6.6%の減になっております。内訳で申し上げますと、土地が約2億1,500万円、7.7%の減、家屋が約3,200万円、1.4%の減、償却資産が約1億6,700万円で14.6%の減となっております。

 この減収の要因をいろいろ考えておるのですが、土地につきまして、御承知のように地価が下がり続けていると、その影響があります。家屋につきまして、当然平成18年度の当時のものと比較をしてみたのですが、家屋の数も面積も平成27年度のほうが実際数値としては多くなっています。では、なぜ減ったのかということなのですが、平成18年度のほうが木造以外の家屋、これは非木造家屋といいますけれども、そのような家屋が割と大規模なものが、場所を言うと問題がありますので申しませんが、平成16年、17年当時建った非木造家屋のそれなりの評価がついてあるものがあった関係で、平成18年度のほうが結果としては金額が多かったということでございます。

 償却資産でございますけれども、償却資産というのは当然毎年減価していくわけでございますが、新規の設備投資による増加分に比べまして、既存の資産の減価分のほうが上回っていまして、この経済状況の影響で新規の設備投資がふえてこなかったということによるものです。

 今後の見通しでございますけれども、基本的には考え方は変わっていなくて、評価替えの年度には税収が家屋の減価分がございますのでどうしても下がります。評価額の据え置き年度の後、2年度はそれぞれ多少ずつ税収が上がっていくという形になっていくと。ですから評価の仕方が変わらない限り、当面はこのような形が続いていくと。経済状況が大きく変われば変わってくると思いますが、ここ5年ぐらいの間はこのような形でいくものと思っております。

 それと、人口減ということなのですが、いろいろ難しい面があるのですが、土地については人口減というのは直接税収には影響はいたしません。あくまでも土地の価値が下がれば下がる、上がれば上がるというものですので、あと一番関係するのは家屋になるのですが、人口が一番多かった昭和63年度を調べてきまして、それと平成27年度と比べますと、家屋の数としては5,801棟の減になっています。一方、面積では103万7,292平方メートルの増となっております。ですから、人口の減によって家屋の数は減っているのですが、税収に直接影響してくるのはあくまでも面積ですので、面積としてはふえているということですので、今までの経験した中でのことで言わせていただきますと、人口減によって直接それが税収の減になるというようには思っておりません。いかにいいものを建てられたとか、それにかかってくると思っております。

 最後に償却資産ですけれども、これは一番簡単なのですが、人口減になってくれば、当然急激な人口減というのは別にいたしまして、なだらかに人口減というのが続いていけば、当然店舗、事務所、工場といった事業所が市内から少なくなっていきますので、そのようなことから考えれば税収は減少していくものと考えております。

 以上でございます。



○青山義明委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 家屋の固定資産税が比較的安定しているのだなというのがよくわかりました。人口が減ってきても床面積はそれなりに維持しておって、いい建物さえ建ってくれればそこそこここは維持できるということのようです。それはわかりました。

 もう一つ、減少の大きい、償却資産は景気の動向もありますから、ただ長期的には人口が減ってくると減ってくるだろうという予想はしていますので、これは私もそうかなというように思います。問題は土地ですね。固定資産税の中でも半分を占める土地、これは地価の動向が一番影響するわけですが、それと負担調整措置で地価は下がっても固定資産税は上がっていく時代がずっとこれまで続いてきたわけですが、それもどうも土地の固定資産税が減ってきているところを見ると、負担調整がなくなってきたのかなというイメージもあるのですが、その辺の地価の動向と負担調整率の関係についてはどのような状況ですか。



○青山義明委員長 税務課主幹。



◎内田智明税務課主幹 まず、地価の状況でありますけれども、一番直近の状況で申し上げますと、平成28年1月1日現在の愛知県の地価公示が3月下旬に発表されたわけでございますけれども、愛知県全体としましては、住宅地も商業地も上昇しているという状況でございます。ただそれを東三河のほうに目を向けますと、住宅地で0.8%の下落、商業地で0.6%の下落という形になります。また、蒲郡市をいいますと、1.5%のマイナスが住宅地です。商業地が1.3%のマイナスになっております。これは低いほうから数えて5番目になってしまっている状況でございます。

 3月の予算審査特別委員会のときに1%ぐらいを見積もったと申し上げまして、まことに申しわけなかったなと思っておるのですが、多分、今月中旬から下旬に県が行います地価調査というのが発表されます。多分そのときも1%前後の下落があるのではないかなと。近隣でいいますと、豊橋市がやっと地価下落がとまりかけているという状況でございます。ですから、いつまでで地価下落がとまるのかというのはなかなか申し上げにくいのですが、ただ長い海岸線に接しているということが一番の問題だなというようには、担当者としては思っております。

 あと負担調整の関係でございますけれども、市街化区域の宅地・雑種地についてはほぼ負担調整というのはなくなっていっておりまして、国で税収策をどのようにお考えかわかりませんが、据え置きというのをやめて上げる方向に持っていかれると負担が大きくなるものですから、できたら皆さんが負担水準が一定のところまで行った段階で考えられるものと思っていますので、蒲郡市としてはほぼ負担調整に近づいている土地がほとんどだと思っております。

 以上です。



○青山義明委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 全体のイメージが今の答弁でよくわかりました。土地の下落が一番影響として大きいかなと。償却資産は大きいですけれども、比率はね。金額的には比較的少ないのでまだいいと思いますが、土地の価格が県内でも蒲郡市は5番目に下落がまだ大きく続いているというのが実態のようでありますので、土地の需要そのものがこれから急激に増すかどうかという問題でいうと、人口減との関係でいうとなかなか難しいなというように思います。財政を預かる立場の職員の方には、よくこの辺はチェックをしながら担当していただきたいと思います。ありがとうございました。

 続きまして、2点目に、11ページの12款1項1目で保育所運営費負担金について伺いたいと思いますが、これは非常に簡単な話なのですが、前年と比べて保育所運営費負担金、この負担金の額が大幅に今回減ったものですから、原因は何かなと思ったら、この保育所運営費負担金が減って、その分が使用料に変わっていました。予算のときはどうだったのか、私は余りよく記憶していないものですから、そこの説明も含めてお願いしたいのですが、なぜ負担金で計上していたものが使用料に変更になったのか、その理由を教えてください。



○青山義明委員長 子育て支援課長。



◎岡田隆志子育て支援課長 保育所運営費負担金、これは保育料になりますが、従来、保育料は児童福祉法第56条に根拠を持ちます負担金としての性格を有しておりました。ということで、負担金として取り扱ってまいりましたが、平成27年4月から始まりました子ども・子育て支援新制度、これにおきまして国の見解が公立施設の利用者負担額については、公の施設の使用料に該当するというような見解でありましたので、平成27年度分の保育料から使用料という形で整理をさせていただいております。

 予算の時期にこれがまだ負担金ではないかということで、予算では負担金として上げさせていただいておりました。それを平成27年度、最初の徴収から使用料として国の見解がはっきり示されましたので、使用料として整理させていただきまして、ここで使用料で取り扱わせていただいたということであります。



○青山義明委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 そうしますと、保育料は使用料に移ったということで、ここに残った143万円余りの負担金というのは何なのか教えてください。



○青山義明委員長 子育て支援課長。



◎岡田隆志子育て支援課長 ここにあります143万950円、こちらは平成26年度以前に未納となっていた保育料、これが247万円ほどありますが、このうち平成27年度に納付していただいた額ということになります。



○青山義明委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 いわゆる滞納分がここで入ったということですね。わかりました。国の見解が変更になって予算のときは間に合わなかったということで、これは了解いたします。

 3点目に、29ページの16款1項1目の土地貸付収入について伺いたいと思いますが、ここではいわゆる普通財産の貸し付けになるのですが、この中で旧竹島ぱるくの土地、竹島水族館の隣の部分になりますが、この部分の貸し付けについて伺いたいと思います。

 まず、契約上の貸し付けの面積と契約の金額、貸し付け期間について教えてください。



○青山義明委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 柴田委員お尋ねの旧竹島ぱるくの用地についての貸し付けでございますが、現在の契約は平成27年4月1日に結んでおりまして、期間につきましては平成30年3月31日までの3年間、面積につきましては地番が竹島町10番の土地で、面積が1,973.68平方メートル、そのうち有償貸し付け分といたしまして1,768.94平方メートル、賃借料は平成27年度から29年度まで、毎年度185万3,225円でございます。



○青山義明委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 普通財産の貸し付けをするときに、貸し付けの要領で金額について指定をしていますが、それはどういう数字になりますか。



○青山義明委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 普通財産の貸し付けにつきましては、普通財産の貸付事務要領というものが市の取り決めとしてございまして、そこでは適正な価格といたしまして、固定資産税課税標準額の土地の場合は4%相当額を適正な価格としておりまして、これに基づいた契約を結んでおります。



○青山義明委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 今言っていただいた数字を逆算しますと、ここの土地の固定資産評価額は1平方メートル当たり2万6,191円になると、私の計算が間違っていなければですが、なります。ここは市の土地ですので、固定資産税評価というのがされているのかどうかわかりませんが、そのような土地の場合には路線価法でいう路線価を使うのだというように聞いております。

 この土地のすぐ北側に走っている松原線がありますが、そこの路線価は6万8,000円、1平方メートル当たりという数値を私は入手しました。その北側に入っていく細い道、本当に狭い道のところだと思いますが、そこの路線価で5万7,000円というのがついているのですね。そうすると、これは路線価がそのまま固定資産評価になるかどうかは別として、ちょっと開きがありますね。さっき言ったように固定資産税評価額は2万6,000円です。路線価は6万8,000円とか5万7,000円という数字なので、この差についてはどのように判断すればいいのか伺いたいと思います。



○青山義明委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 私の手元にある資料によりますと、この土地につきましては、採用している路線価は単価で申し上げますと4万7,600円で、こちらにつきましては、具体的には路線価をもとに土地の形状などを加味した補正率を乗じておりまして、固定資産税課税標準額相当額を計算しております。



○青山義明委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 路線価4万7,600円で補正率を掛けて2万6,191円になったということですね、そうすると。それで間違いなければそのままで結構です。それでこの契約書の中には、「専ら現状の建物による観光施設の用途にみずから使用し」というように書かれていました。この点についていうと、確かにお土産屋が2軒ありますが、「観光施設の用途にみずから使用し」というところについてどのような見解か伺いたいと思います。



○青山義明委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 普通財産を貸し付けいたしまして事業主が観光施設の用途に使っていますが、その中に現状といたしましては、店子が入っているのではないかというように想像をしております。



○青山義明委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 店子は「みずから使用し」に該当すると。でも勝手に転貸したらいかんとか、そのような状況もありますので、店子が「みずから使用し」という理解だというように解釈してよろしいのでしょうか。



○青山義明委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 私どもの貸し主と店子の間の契約書を把握しているわけではございませんので、私どもとしてはそのような話を聞いておるという状況でございます。



○青山義明委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 先ほどの契約額を割り算すると、面積1,769平方メートル、契約金額185万円、これを割り算すると一月当たりの平米単価は87.3円なのです、私の計算に間違いがなければ。行政財産の貸し付けも市のルールがありまして、これの単価は幾らになっていますか、土地の場合。



○青山義明委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 平米当たり月額200円というように記憶をしております。



○青山義明委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 行政財産の土地でも平米当たり200円で貸すのです。ここは平米当たり87.3円なのです。場所的にも道路に沿っていますし、観光の中心的な竹島に近いいい場所であります。私としてはせっかくのいい場所なのだから有効に、ここでいうと観光施設の用途に使ってくれという条件で土地を貸しているわけですから、有効に使ってもらいたいのです。ただとても安いものですから、2階なんかは外から見るとガラス越しにいろいろなものが積み上げられていて、物置みたいになっているのかなということを想像してしまうのですが、安さゆえになかなかそのまま放置がされてしまうということにつながっているのではないかという心配をするわけです。

 私はぜひともここを契約書どおり観光施設として有効にみずから利用してもらいたいというように思うわけです。金額的にも非常にそこが放置されやすい条件になっているなというように一方で思うわけです。さっき補正率を掛けてこの値段になるのだとおっしゃったわけですが、この補正率というのはどこから導かれる数字なのでしょうか。



○青山義明委員長 質疑の途中ですが、柴田安彦委員及び当局の方にお願いいたします。

 質疑及び答弁の時間が30分を超えていますので、簡潔明瞭なる質疑の御協力をお願いいたします。財務課長。



◎贄年宏財務課長 補正率につきましては、旧来から、この契約は一番古い記録としては昭和49年4月1日からでございますが、この際の補正率をそのまま踏襲して現在の契約も行っております。その補正率の積算方法については、今、私の手元でそれがわかる資料を持ち合わせてございません。



○青山義明委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 補正率の根拠は不明だということでありました。契約書の中には、契約を解除したときには乙の費用をもって一切の動産及び不動産を収去し、貸し付け物件を甲に明け渡すものとする。甲が乙にかわって撤去した場合は、それに係る費用は甲は乙に請求することができるというようになっておって、契約解除のときにはきちんと不動産、動産を収去して返しなさいというようになっているのです。ラグーナみたいに基礎を残して渡すとか、そのようなことはしてはいけないよということだと思うのですが、これはもしそのような場合にはきちんと守っていただけるかどうか、いただけるものとして御契約されているかどうか。要するにまた三谷町財産区のように観光振興のためといって市が負担をしたり、肩がわりをしたり、安くしたり、残したりということがないというように扱っていただけるかどうか伺っておきたいと思います。



○青山義明委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 現在結んでおります契約では、ただいま柴田委員が御指摘のありましたとおりの内容になっておりますので、私どもといたしましては、もし契約解除をされて撤退をするという際には、借り主の費用負担で建物の撤去をするというように認識をしております。



○青山義明委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 一般的にこの案件にかかわらず、普通財産の貸し付けは、最近は期間3年で契約を結び直しています。通常、土地を貸し付けしたときにはその上に建物を建てますから、3年契約では不安で建てられないですよね、通常。土地の貸し借りですからもっと長期の契約をしてあげないとそのようなことができない。例えば市から土地を借りて家を建てている人、3年ごとに契約書を結び直させられて、そのたびに連帯保証人を要求されるわけです。これがなかなか負担になる、現実的にはただで判こをついてくれというわけにはいかないという面もありますので、そのような点でいうと、なぜ普通財産の貸し付け契約が3年になっているのか伺いたいと思います。



○青山義明委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 蒲郡市で3年ごとに契約を結び直している理由につきましては、3年ごとに土地の評価替えがございますことから賃借料の見直しが必要となるため、3年の期間を定めて契約をしているという認識でございます。

 なお、この土地につきましては、平成4年8月1日以前からの契約でございますので、旧借地借家法による土地賃貸借契約ということになりますので、契約書を3年で結んだといたしましても、借り主の希望があれば契約については継続をされるという認識をしております。



○青山義明委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 旧借地借家法の関係でありますが、そうするともし仮に土地を買いましょうと、この際だから。これはここの件ではありませんが、ほかの普通財産の貸し付けの中で、それほど毎回毎回保証人を出せと言うなら買うわというような話も私は聞きました。そういったときにいわゆる借地権割合、簡単にいうと路線価にもついていますけれども、50%とか70%とか、そのような借地権割合というのが適用されて売却をすると。このような旧借地借家法に該当するような案件でそこを売却するといったときにはそれが適用されるのかどうか、これを伺いたいと思います。



○青山義明委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 土地を売却する場合でございますが、これまでそういった旧借地借家法の借地権の権利がついた物件について事例がないということもございますので、どのようにしていくかということについては検討が必要であるというように考えております。具体的には、不動産鑑定士などの評価を参考に価格を決めていくことになるのではないかというように考えております。



○青山義明委員長 次に、進行いたします。鈴木基夫委員。



◆鈴木基夫委員 お願いします。

 31ページの17款1項1目総務費寄附金のふるさと蒲郡応援寄附金についてお伺いをしたいと思います。

 これはふるさと納税のことだというように認識をしますが、開始年度からの推移についてお伺いをしたいと思います。



○青山義明委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 ふるさと納税の開始年度からの実績額でございます。平成20年度にふるさと納税の制度が始まりまして、20年度が105万円、21年度が41万3,534円、22年度が70万3,724円、23年度が70万2,769円、24年度が1,650万4,264円、25年度が239万9,007円、26年度が172万748円、27年度が1,174万341円という推移でございます。



○青山義明委員長 鈴木基夫委員。



◆鈴木基夫委員 ありがとうございます。

 平成24年度と27年度がぴょこんと出ている数字になっているわけですが、昨年のこの中でデータを見ると、総務管理費の寄附金の項目が237.5%上昇しているということで資料にありますが、この要因というのは何かあるのでしょうか。



○青山義明委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 昨年度、平成27年度のふるさと蒲郡応援寄附金につきましては、前年度との比較では約1,000万円の増額となっております。内訳を見てみますと、高額の御寄附を何件かいただきまして、その金額につきましても500万円、300万円、100万円、60万円、30万円といったものが、それは平成26年度にはなかった金額でございますが、この5件で990万円とほぼ増額分に当たる金額となります。これら高額の御寄附をいただきました分が前年度から増額になったというように考えております。



○青山義明委員長 鈴木基夫委員。



◆鈴木基夫委員 世間ではやっていますようなふるさと納税の返礼品が非常に魅力的だからふえたということではなくて、たまたま偶然高額に納めてくださった方がいらっしゃったのかなということで、このような形になったということだとは思うのですが、とはいっても、返礼品等についてどのようなお考えがあるのか、もしお示しをいただければというように思っております。



○青山義明委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 本市におきましては、ふるさと納税に対する返礼品は、平成25年度の三河木綿のきんちゃく袋に始まり、平成26年度に蒲郡まつりの花火大会の観覧チケット、平成27年度にはガマゴリうどん、トトまるぬいぐるみを追加し、今年度からは蒲郡みかんを返礼品に加えるなど、少しずつではありますが、充実を図っております。

 これまで私どもの考えといたしましては、蒲郡市としては過度な返礼品の競争には参画せず、返礼品につきまして過度なものにならない範囲で財源の確保及び市のアピールに努めてまいりたいと考えております。そういった中、本年8月25日からは、蒲郡市の魅力を地域の企業とともに発信していくため、広く返礼品を募集することといたしております。9月8日に締め切りましたところ、複数社からの応募をいただいております。



○青山義明委員長 鈴木基夫委員。



◆鈴木基夫委員 過度な返礼品については、そういった競争も総務省からも是正の指針が出ているのは重々承知をしておりますが、地域の魅力ということで今、財務課長からお話がありました。これはお叱りを受けるかもしれませんが、この年、海陽学園にお子さんが入学をされているということで、お世話になっている市だからぜひふるさと納税をしたいということでお話がありました。ぜひお願いしますと言ったら、10分もたたないうちに電話がかかってきて、どうなっているのだと、ホームページに行ったけれども、ふるさと納税の仕方も全く書いていないではないかということでお叱りを受けました。すぐ相談をさせていただいたら本当に素早い対応をしていただいて、翌日にはホームページが直ったということで、その方は自分の身内がお世話になっているということで、御夫婦で10万円ずつ蒲郡市に寄附をしていただきました。返礼品は何がいいですかという話をしたので、私が代理で4階でしたかね、手続をさせていただいたのですが、そのときにそのような話をしたら、いや、実は電話をかけたと、本市に。そうしたらふるさと納税については承知をしていないのでお越しをいただければ説明をしますと。ふるさと納税の趣旨というのはそのようなものではないでしょうと、全国どこにいてもこのまちに対して思い入れ、あるいはモチベーションを持っていただければということでやっていただいたと。確かに過度の返礼品に対してはという方向性は重々にわかりますし、それはその考え方ですので納得するものですが、先ほどお話がありましたように地元にとっては本当にいいPRの機会になるわけです。

 御検討いただきたいお話を最後にさせていただきたいなというように思うわけですが、実は私は全日空のチケットで北海道に行ってきました、ふるさと納税で。私がふるさと納税をしたわけではなく、私の友人がふるさと納税をして、その返礼品が全日空のチケットで搭乗券があるよということでいただきました。そのようなこともやっているのだなということで、ローコストキャリアですとか、そのようなところはいろいろやっているという話はあったのですが、全日空はセントレアが近いからそのようなのはやっていないのという話をいただいて、ふるさと納税の全日空のホームページを見たところ、全日空のお勧め自治体とばこんと出てくるわけです。いろいろな市町村から始まって、全日空のふるさと納税をやっていますよというPRだけではないのですね。そのまちの地図が書いてあって、空港からのアクセスの方法、それからそのまちの特徴、それからそのまちがほかにどんなふるさと納税をやっているかまで丁寧に書いてあるのです。

 観光都市ということをうたっていらっしゃる、標榜していらっしゃる、それから昨日も牧野委員を初めいろいろな方が質問されていましたけれども、PRが大切だということを標榜されているのであれば、一度御検討されてはどうかなというように思います。もちろん本市の魅力ある商品、幸田町のようにエアウィーヴを返礼品にしたことによってふるさと納税の金額がすごく上がったということは有名ですけれども、そのようなアピールの仕方と同時に、実はセントレアとの距離感を考えると、岐阜県の美濃加茂市は全日空のお勧め自治体に入っているのですね。余りこのようなことを言うと鈴木貴晶委員みたいになってしまうのですが、ぜひそういったことも検討していただきたいなというように思います。

 せっかく地域の中で募集をしていただいて、返礼品についても若干の拡充を検討されているようでございます。なかなか難しいとは思いますが、全日空やそういったインバウンド等も含めて、空港からのアクセスというのは決して地の利の悪い場所ではありません。そういったことも含めて御検討の余地があるのかどうか、御答弁をいただければと思います。



○青山義明委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 私どもいろいろとふるさと納税につきましては検討をして、少しずつではありますが、歩みを進めているつもりでございます。ただいま鈴木基夫委員から頂戴いたしました御意見につきましても、一度参考にさせていただき、蒲郡市のふるさと納税がよりよい、本当に蒲郡市のことを思っていただけるという方をふやしていけるような制度に、継続的に蒲郡市を応援していただけるような形に向かっていきたいというように考えております。



○青山義明委員長 鈴木基夫委員。



◆鈴木基夫委員 ぜひ御検討いただきたいと思います。

 先ほど冒頭に申しましたように、海陽学園の親御さんなんていうのは、蒲郡市に対して思い入れはあるのですね。当たり前ですが、私の知り合いの海陽学園の方が綱引きやったのですねという話を言われたのです。岡山の方なのです。何で知っているかというと、学園のホームページを毎日見るのですよ。イートン校をモデルにした全寮制でお子さんたちの活動を知る唯一の機会というのはホームページなのだそうです。必ずそのようなものを見ていると。ふるさと納税のページでも、もし蒲郡市からそのような話があれば積極的にやりたいと思うけれども、1回も話はないよということも言われました。

 それから先ほど私が自分で納税をしたわけではないがということを言いましたけれども、その全日空のチケットは譲渡ができたのですね。ですから例えば家族でやっていらっしゃる方にプレゼントができる。それから東京や横浜、ゴールデンラインの中ではあるかもしれませんが、セントレアの飛行機の就航を見ると一番多いのは千歳と福岡なのですね。そういったところからお客さんをどうやって呼んでくるのか。蒲郡というまちを知っていただくきっかけづくりになるのではないかなと、その点での費用対効果というのは、私は決して低いものではないというように思っていますので、ぜひ御検討いただければと思います。お願いをして質問を終わります。



○青山義明委員長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。

 次に、進行いたします。日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 お願いします。

 23ページ、15款2項1目元気な愛知の市町村づくり補助金、まず内訳をお聞きします。



○青山義明委員長 企画政策課長。



◎飯島伸幸企画政策課長 この元気な愛知の市町村づくり補助金404万3,000円につきましては、海陽多目的広場の新設整備に当たり、トイレの設置に対する補助金として県からいただいたものであります。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 これは愛知県のチャレンジ枠ということになっているのですが、このチャレンジ枠の対象事業は、地域の個性を生かして市町村等が自主的・主体的に行う新規事業というように書いてあるのですね、県の資料でいうと。トイレは別に新規事業ではなくて、多目的広場を移してトイレもというだけだというように思うのですが、どうしてこれがチャレンジ枠に応募するというように市では判断されたのか。よその自治体を見ても物すごくすばらしいというように思うほどでもありませんが、東栄町でいうと定住促進の空き家活用とか、豊橋市でいうと市民救命の駅設置、AEDですが、というのもあったりするのですが、なぜ蒲郡市はこれを県に申請したのかというのをお聞きしたいと思います。



○青山義明委員長 企画政策課長。



◎飯島伸幸企画政策課長 この補助金は平成27年度から始まった補助金でありまして、県から説明会等がありまして、その後、市役所内でこういった補助金があるので活用するところはないかというような問い合わせ等をしました。その中で数件ありましたが、その数件の中で財政当局と協議した上、この事業に決定したものであります。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 数件あったということですが、ほかにどんなものが庁内では上がったわけでしょうか。



○青山義明委員長 企画政策課長。



◎飯島伸幸企画政策課長 外国人対応窓口事業及び学校図書館運営支援事業、以上の3件であります。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 わかりました。ありがとうございます。

 次にいきます。

 39ページ、21款1項1目でふるさと融資事業、3億円があります。これは多分オティックスへの融資だと思いますが、なぜこれを市がやったのかという。雇用がふえるというような説明もされたと思いますが、どれぐらい雇用がふえるというように見込んでこれを行ったのか。経済への波及効果、市内経済への波及効果というのはどう見ているかを伺っておきます。



○青山義明委員長 企業立地推進課長。



◎鈴木伸尚企業立地推進課長 日恵野委員お尋ねの雇用についてですが、最初、この申し込みをいただいた時点で新規雇用者という人数が書いてあったのですが、それには40名というように書かれております。最近もオティックスには企業訪問しておりまして、12月から本格稼働をされるということで、その時点で40名から50名の従業員の方が働かれるというお話でした。将来的には、今拡張の御計画も持っておみえになりまして、それが順調にいった場合には150名から200名程度の従業員が働くことになるのかなというお話でございました。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 それは市内ではどれぐらいというように見込めるとか、200名の方が働く場所ができれば、それはそれですばらしいことですけれども、市内の方の雇用に結びつくのかというのがちょっとどうなのかな、最初の40名でたしか蒲郡高校だったか、蒲郡東高校だったか、三谷水産高校だったか忘れましたけれども、市内の高校生の子も内定したよみたいな話も聞いた気はしますけれども、市内としてはどれぐらい見込めるのかということと、この工場ができて、でも市内で取引があるのかというと、ちょっとある意味特殊な業種ですので、市内の業者から材料を仕入れてとか、下請に何かが出てとか、そのようなことが余りありそうな感じがしないのですが、そのような点での市内への波及効果というのもどうなのでしょうか。



○青山義明委員長 企業立地推進課長。



◎鈴木伸尚企業立地推進課長 今お尋ねの市内からの雇用でございますが、将来的にどのような数字になるかというのはわからないものですから、本年度でいいますと蒲郡高校の生徒が1名就職されております。先日伺ったときも、来年度も採用していきたいというお話は伺っております。

 あと市内の取引ということでございますが、オティックスではなくて市内の企業を訪問した際に、今、オティックスの蒲郡工場で使う機械を製造しているというお話も伺っておりますので、波及効果もあるのかなというように考えております。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 ありがとうございました。次にいきたいと思います。

 7ページ、1款1項2目法人市民税のところで、年度で増減があるわけですが、その前の年度と比べると5,000万円ぐらいでしたか、減っていて、税制の変更があったのでその影響だけのことなのか、動向としてどうなのかというのを伺いたいと思います。



○青山義明委員長 税務課長。



◎小田芳弘税務課長 日恵野委員お尋ねの法人市民税の件ですが、平成26年度の決算と平成27年度の決算を比較すると、まず納税義務者は2,140社から2,101社と39社の減となっております。内訳でいいますと、資本金1,000万円以下で従業員50人以下の法人である1号法人が27社の減、資本金1億円以下で従業員50人以下の法人である3号法人が12社の減、その合計が39社となっております。いわゆる中小企業の枠の法人が減少しております。このため、法人市民税の均等割額というものが323万円の減少となっております。

 もう一つ、法人市民税に法人税割額、これは国の法人税に基づいてかける市税ですが、法人税割額も4,570万円の減少となっております。しかし、これは法人数の減少というものではなくて、先ほど日恵野委員がおっしゃったように、平成27年9月決算で11月の納付分ということなので5カ月分になるのですが、11月の分から税率が2.6%減少したことに起因するものであります。

 なぜそれがわかるかと申しますと、もともと今言わせていただいた法人税をもとにしているのですが、法人税自体は平成26年度に比べて全体で11%の増になっておりますので、もともと税率をかける前の課税標準が11%増ということになっております。ですので、これらから考えると、法人数は少し減少しているということですが、収益のほうは逆に全体的には上がっているという数字が読み取れます。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 体力のないところが潰れてしまって、これは引き続きですが、一定の規模のところがその中で業績がよいということだと思うのですが、業種としてはどのようなところがいいというように分析できるのでしょうか。



○青山義明委員長 税務課長。



◎小田芳弘税務課長 先ほど御説明させていただいた収益の指標である法人税割額を業種別でいろいろ比較しますと、平成26年から27年と比較して製造業と卸売業と宿泊業が伸びております。その一方で、娯楽を中心としたサービス業、あと医療・福祉業が少し元気のない数字になっております。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 娯楽中心のサービス業は例えば何なのでしょうか。



○青山義明委員長 税務課長。



◎小田芳弘税務課長 蒲郡市内の一番大きな娯楽のサービス業となりますので、パチンコ業です。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 いいところと悪いところの差が広がっているのかなということなのですが、そうすると蒲郡市は全体の税収はふえていて、もうちょっと長い単位で見ると、ここのところずっと11億円とか12億円で、少し前を見ると8億円ぐらいだったときもあって、それはかなり悪いときだったかもしれませんが、法人市民税としてはおおむね高水準、高水準という言い方は変ですね。過去のこれまでの中でいうといい水準を今保っているというように考えていいですか。



○青山義明委員長 税務課長。



◎小田芳弘税務課長 リーマン・ショック後の平成23年あたりに落ち込んだというところ以外は、日恵野委員のおっしゃるとおり市内の法人市民税は大体10億円強で推移しているという形で頑張っていただいていると思っております。

 以上です。



○青山義明委員長 次に、進行いたします。大場康議委員。



◆大場康議委員 それでは、6ページの1款1項1目市税、個人市民税につきまして、ふるさと蒲郡応援寄附金につきましてお聞きします。

 続きますものですから、31ページのふるさと蒲郡応援寄附金、31ページの17款1項1目、同時にこれを続けて質問させていただきます。

 先ほど鈴木基夫委員からふるさと納税につきましては、大体のことは説明を受けましたので、納得したわけでございます。まず、先ほど御説明の中に平成20年度からふるさと納税が始まり、毎年100万円、50万円、七、八十万円、1,600万円となってみたり、平成27年度は1,174万円と。その1,174万円の内訳は大型の寄附をいただいた方が5名ほどいたということで、私はふるさと納税で少額の金額を蒲郡市に寄附していただける人を純粋に考えますと、先ほどの大型の寄附をされた方以外の方で200万円ぐらいが本来の寄附金かなと思っております。

 もちろん大型の寄附をした方につきましては、こんなにうれしいことはないわけでございますけれども、数字的に見ますと、蒲郡市のふるさと納税について全国からどのような反応があるかというように見ますと、200万円前後かなということで、まだまだかなと私は実は思っておるわけでございまして、この1,174万円につきましてはわかりました。このときの実質200万円ほどの小さい単位の寄附につきましてはそれで私は納得しておりますが、この平成27年度の返礼品についてどのぐらいの金額のものが寄附者に対して返礼をされているのか、この金額。細かく言えば商品もお示しいただければと思います。



○青山義明委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 平成27年度の返礼品につきましては、先ほど鈴木基夫委員の質疑の際にも申し上げましたように、蒲郡まつりの花火の観覧席、これは費用は特に発生をしておりません。それからガマゴリうどん、これにつきまして13件で約1万1,440円の支出をしております。それから三河木綿のきんちゃく袋、これにつきましては6件でございますが、こちらについては返礼品としての費用も、秘書広報課からいただいておりまして、特に費用は発生していないものでございます。それからトトまるのぬいぐるみ、これは3件ございましたが、こちらもボートレース事業部からいただいておりまして、こちらも特に費用は発生しておりません。平成27年度につきましては、ガマゴリうどんのみの返礼品の購入でございました。平成28年度につきましては、ガマゴリみかんを返礼品として加えましたので、そちらについてまだ実績はございませんが、購入の費用が発生するというように見込んでおります。



○青山義明委員長 大場康議委員。



◆大場康議委員 わかりました。

 それでは、蒲郡市への寄附金につきましてはわかりましたが、実は蒲郡市民から他の市町村に対するふるさと納税、ふるさと寄附金というものも当然発生しているわけでございまして、これにつきましてはなかなか数字が上ってこないものですから一度お聞きしたいと思っておりますが、平成27年度に蒲郡市民が蒲郡市以外へのふるさと納税をした金額と、またわかれば納税口数がわかればお示しいただきたいと思っております。



○青山義明委員長 税務課長。



◎小田芳弘税務課長 大場委員お尋ねの件につきましては、市民税を計算する際の寄附金控除というところに蒲郡市民の方が寄附された部分で記載されてきますので、税務課がお答えさせていただきます。

 平成27年に寄附をされた方というのは、平成28年度の市民税に影響してきます。ですので、平成26年に寄附された方は平成27年度の市民税という形になります。その中で平成27年度に寄附をされ、平成28年度の市民税に関する寄附金控除につきましては、ふるさと納税部分は711名で控除額が2,985万7,000円、もう一年前の平成26年度に寄附をされて平成27年度に市民税の控除を受けた方は245人で控除額が484万2,000円となっております。

 以上です。



○青山義明委員長 大場康議委員。



◆大場康議委員 711名ということで、711名の方の寄附金額、これはよその市町へ行った分ですが、これも実はわかりますか。お願いします。



○青山義明委員長 税務課長。



◎小田芳弘税務課長 申しわけございませんでした。寄附金額につきまして、平成28年度の711人の寄附金額は、ふるさと納税部分は7,041万8,000円、平成27年度の245人のふるさと納税分の寄附金額は1,271万2,000円となっております。

 以上です。



○青山義明委員長 大場康議委員。



◆大場康議委員 わかりました。

 ふるさと納税は納税をしていただけるシステムのことばかり考えて、蒲郡市民がよそへ寄附するということが若干安易に考えられるものですから、実は、昨年実績でいいますと、寄附金控除というのが2,900万円発生して、本来蒲郡市に税金として落ちていくだろうお金から2,900万円が減っていくわけですから、これはマイナス2,900万円と計算ができます。そして直接寄附をしていただいた人が先ほどの1,174万円あったということで、この辺を差し引きますと1,700万円、蒲郡市の市民税から逆転現象しているわけでございまして、寄附が1,174万円あったからことしはたくさんあったなというのではなくて、蒲郡市民がよその市町に対する何らかの理由があって、恐らく返礼品についての魅力があったのかもしれませんが、そのようなことで多くの方が、700名以上の方が寄附されたと。7,000万円以上のお金が寄附されたということで、これが今問題になっているといえば問題になっているのですが、寄附の返戻金の地域間格差の競争というところに最終的には行き着くわけでございます。先ほども鈴木基夫委員からも本当にお話がありまして、幸田町で平成28年度には恐らく4億円ぐらいの予算でもってふるさと寄附金についてやるということ、実績ですが約8億円から9億円ですか、1年間に。一番多いところは昨年の実績で宮崎県都城市で43億円、2番が静岡県焼津市で33億円ということで、とても大きな市町がたくさん得ているのではなくて、蒲郡市クラスのまちで大きな何十億円というふるさと納税にうまく対応しているというところもありますし、逆に言えばこの43億円、33億円、またずっとふるさと納税のランキングを見ていきますと、その寄附は全国市町村の市民、町民、村民がそちらに寄附しているわけでございまして、それを考えますと蒲郡市も同様に蒲郡市の魅力を十分発信して、市町間競争というところにも既に入っておるわけでございます。蒲郡市はそのようなものはやるべきではないという議論もございますが、これは必然的に蒲郡市民もこれに巻き込まれているわけでございまして、実は私の知り合いも、この間初めて私に打ち明けまして、実は私も1口5万円ぐらいでしたか、いろんなところへふるさと納税しました。そしてそれでいろいろ送ってくるのが楽しみで、そしてその採算というのはおかしいですけれども、控除額から全部計算しますと必ずプラスになるものですから、そのあたりもこの国の仕組みからしてこのようなことを地方創生といいましょうか、地方に恐らく東京の都市圏とか大都会からの人たちがふるさとに対する応援の意味で、本来はこのふるさと納税という仕組みができたとは思いますが、今、各自治体での競争にもなっているという背景がございまして、私はしっかり取り組んでいってほしいなと思っております。

 それと、昨年度から制度改正がさらに進みまして、控除額が今までの2倍になったと。3万円の控除が6万円の控除になったというものですから、6万円の控除額範囲内なら、いわゆる6万円までなら2,000円の負担で全て控除されると。2,000円の負担で全額控除に近いわけでございまして、それもまた寄附先が年間5自治体までなら確定申告が不要のワンストップ特例ができたということで、面倒くさい確定申告をやらなくても簡単にふるさと納税ができるというシステムができたものですから、これはますますふるさと納税に拍車をかける可能性が高くて、蒲郡市民も蒲郡市民だからといってよそにふるさと寄附金しないというわけではなくて、必ずこの去年の700名もしますし、もっともっとふえていく可能性もあります。この格差が非常に心配でございまして、それと先ほど9月2日に締め切った蒲郡市のふるさと納税の特典、いわゆる返礼品の提供事業者の募集を済ませたということで、ことし改めてミカンというようなこともありましたけれども、ほかのことで何か例えばいろんな商品が入ったとか、どんなものが返礼品に加わったのかということを細かくわかればお示しください。



○青山義明委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 先ほど申し上げました返礼品の募集、返礼品の提供事業者の募集をしておりまして、9月8日に締め切りまして、今月中に選定委員会を行って返礼品を決定していきたいというように思っておりますので、ここで全ての返礼品が決定されるかどうかというのはまだ未定でございますので、具体的な内容については控えさせていただきますが、6社から14品目の応募がございました。

 また、先ほど答弁を差し上げるのを失念しておりましたが、本年の9月からは蒲郡市におきましても、これまでは主に銀行振替、郵便振替等の納付の方法しかなかったのですが、ふるさとチョイスというホームページからクレジットカードによる納付を可能としておりまして、より寄附しやすい環境を整えております。

 大場委員御指摘のとおり、蒲郡市につきましては、1,800万円ほど今年度についてはマイナスということでございます。基本的な考え方としては、先ほど申し上げましたとおりですが、他の自治体の動きから余りにおくれてしまいますと市の歳入の面から大きくマイナスということになりますので、そのあたりのバランスを考えながら今後も工夫をしてまいりたいと考えております。



○青山義明委員長 大場康議委員。



◆大場康議委員 よろしくお願いしたいと思います。どのような商品が出たかというのはまだなかなか言えないということで、私もこれは考えてみますといろんなことが考えられまして、商品は物すごく出るわけでございまして、隣の幸田町も物すごいアイテムを持っていると思います。たしかいろいろな商品が。必ずしも地元でつくっているものでなくても、意外といろいろな各自治体が、例えば東三河なら東三河のお酒でもいいぐらいで、いろんなことをやっているという。

 それともう一ついうのは、余りリスキーではないのですね、この事業が。蒲郡市が在庫するようなものもないし、幸田町ともよくお話しするのですけれども、リスキーではないと。そしてそのかわり返礼品を送ったりする業務につきましては、そこを任せるという形で、その物品の単価にプラス管理費を任せて全部市以外で、幸田町なんかは町以外でやっていくというような形で、返礼品率50%程度持っていくと。これは商品の単価にある程度の事業者の利益を見込んで、それでもう一つ言いますと、インターネット、楽天を使って楽天への経費が15%です。恐らく35%から40%が行政の収入になるということを言っていますが、このやり方はいろいろな市町で違います。本当に手づくりでやっていくところもありますし、そのようなシステムをつくってやっていくところもありますし、これもいろいろな商品が、蒲郡市のための商品もかなり、ラグーナ関連も地元の企業を使ったもの、農水産業もそうですし、もちろん蒲郡みかんもそうですし、蒲郡市内の旅館の食事や宿泊や、例えばオンパクのそのようなものとか、こんなことは行政の方のほうがよほど詳しくていろんな知恵があると思いますが、いろんな面で他市に負けないようにして、蒲郡市から発信していくというような形で、そして地元の産業がもう一度再復活できるような、全国に見直していただけるようなそんな一つのチャンスかと思います。これはインターネットを使って全国に、先ほど鈴木基夫委員が言われたとおり、インターネットに載っていないではないですかというようなことにならないということがまず第一ですし、しっかりとした商品でなければいけないと・・・



○青山義明委員長 質疑の途中ですけれども、大場委員におかれましては、簡潔明瞭なる質疑をよろしくお願いいたします。



◆大場康議委員 くどくど言いましたが、そのようなことでしっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○青山義明委員長 次に、進行いたします。新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 2巡目です。

 37ページ、20款5項2目宮城県本吉郡南三陸町人件費負担金でお願いします。

 これは蒲郡市から派遣している人に対する負担金が来ているのかなというように思うのですが、歳出と主要施策の成果に関する報告書を見ると被災地支援派遣旅費で、2人で57万3,000円というのが出ているだけで、あとどこからどのような形で出ているのかがわからないものですから、実際に応援人数は2名なのか、それと実績というのですか、これまで何名ぐらい派遣したかということをお願いいたします。

 まず、派遣した人はどこの項目から出ているか、それをお願いします。



○青山義明委員長 人事課長。



◎平野敦義人事課長 宮城県本吉郡南三陸町人件費負担金ですが、こちらにつきましては、平成25年1月からの派遣につきまして、地方自治法第252条の17に基づいた派遣をしております。その中で南三陸町と派遣職員の取り扱いに関する協議書を結んでいます。その中で派遣職員に支給する給料と宿日直手当及び災害派遣手当を除く手当、あとは共済組合に払う負担金、あとは蒲郡市へ勤務状況等の報告及び事務引き継ぎに要する旅費については、一度蒲郡市で支給をして、その分を南三陸町から負担金としていただいています。

 主要施策の成果に関する報告書の92ページと決算説明書の57万2,740円につきましては、蒲郡市への勤務状況等の報告及び事務引き継ぎに要する旅費になっていまして、あと給料につきましては、2款1項1目で支給しています。その分を南三陸町に負担をしていただいています。

 以上です。



○青山義明委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 2款1項1目総務費のところですね。わかりました。その中に入っているということですね。それで、今現在派遣している職員は2名ということでいいですか。



○青山義明委員長 人事課長。



◎平野敦義人事課長 平成27年度は1名を派遣しております。平成28年度につきましても1名派遣をしているところであります。

 以上です。



○青山義明委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 そうしますと、この旅費2名、2人分というようになっておるのですけれども、主要施策の成果に関する報告書のほうですけれども、これはどのようなものですか。



○青山義明委員長 人事課長。



◎平野敦義人事課長 平成27年度なのですが、平成26年度に行っていた職員の事務引き継ぎに要する旅費が入っていますので2名分という形になっています。

 以上です。



○青山義明委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 わかりました。ありがとうございます。

 それでは、次、39ページ、20款5項2目防災行政ラジオ等自己負担金ということで、以前1,000円の自己負担で防災ラジオを配っていただいたということがあるのですが、この平成27年度では防災行政ラジオをつくっていないのではなかったかなというような気がしまして、それで在庫で残っていた分を皆さんにまた分けたのかなということなのでしょうか、お尋ねします。



○青山義明委員長 防災課長。



◎廣中朝洋防災課長 防災行政ラジオにつきましては、平成19年度から平成24年度までラジオを購入しております。それで平成24年度に5,000台購入しておるのですが、その中で申し込みをいただいて販売をしたわけなのですが、その中で受け取りに来られなかった方がたくさんいたということで、在庫として残ったものですから、そちらを新規購入者への対応分としてやっておるところであります。



○青山義明委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 ということは、もしかしたらことしも残っているということなのですか、どうですか。



○青山義明委員長 防災課長。



◎廣中朝洋防災課長 現時点でおおむね600台ぐらい、まだ在庫として残っている状況です。

 以上です。



○青山義明委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 600台残っていると、ホームページか何かで載せてもらってもいいのかなと思って。実はことしになってもあのラジオはもう終わってしまったよねという問い合わせもあって、いや、終わっていますよという回答をさせてもらっているのですけれども、実際に600台あるのだったらありますよという話になるもので、どこかまだ600台ありますというような案内をまた出してもらえないかなと思うのですが、どうですか。



○青山義明委員長 防災課長。



◎廣中朝洋防災課長 広報なのですが、一応毎年度、防災特集のときに、今年度も書かせてもらいましたが、防災行政ラジオ、一応平成24年5月1日以降に転入された方はまだ1,000円で販売しているということも含めて周知をしています。ホームページは十分ではないのかもしれませんので、そちらもまた考えていきたいと思っております。

 以上です。



○青山義明委員長 次に、進行いたします。日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 お願いします。

 33ページ、20款1項1目延滞金で収入済額が2,796万3,779円あるのですが、この内訳、前に固定資産税と市民税というように分けて教えていただいたことがあるのですが、それがわかれば教えてください。



○青山義明委員長 収納課長。



◎柴田剛広収納課長 延滞金の内訳でございますが、市民税が1,272万7,660円、固定資産税、都市計画税が1,423万1,081円、法人市民税が76万7,038円、軽自動車税が23万8,000円ちょうどでございます。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 固定資産税、都市計画税の分と市民税のところが当然一番多いわけですが、これは年代別とか、大体このようなものは件数で話が出るのですが、実人数とか、そのようなものはわかるのでしょうか。



○青山義明委員長 収納課長。



◎柴田剛広収納課長 人数としますと、この場合ですと調定件数ごとになってしまうので、人という集約はできません。平成27年度分の件数で申しますと、先ほどの市民税は3,249件、固定資産・都市計画税ですと1,527件となります。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 心配しているのは、お年寄りの方が家とか土地がそれなりにはあるけれども、現金収入というのが年金しかないよというところで、滞納しがちになってしまうのではないかなと思うのですが、その辺の年代の分析というものはないでしょうか。



○青山義明委員長 収納課長。



◎柴田剛広収納課長 分析はございませんが、固定資産・土地家屋に関しまして、収入がない年金生活者のような方ですと、延滞金のところまで至るまで収入が入ってくるというところまでは行かないのかな思っています。そこまで行かずに本税のほうで頑張ってもらうという状態だと思われます。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 あと東三河地方税滞納整理機構の話が先ほど新実委員からもあって、私よく書けなかったのかもしれませんが、この中で東三河地方税滞納整理機構として処理している分というのが含まれているのですよね。それは幾らとか何件というのを教えてください。



○青山義明委員長 収納課長。



◎柴田剛広収納課長 東三河地方税滞納整理機構分でございますが、昨年度、国民健康保険税も入ってしまった金額になってしまいますが、延滞金ですと237万838円が延滞金として入っております。

 件数は、把握はされておりません。



○青山義明委員長 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかにありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○青山義明委員長 ないようですので、一般会計歳入の質疑を終結いたします。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 あすは午前10時から委員会を開き、企業会計及び特別会計の審査を行います。

 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。

                          午後5時34分 散会

    委員会条例第30条の規定により、ここに押印する。

      平成28年9月13日

                決算審査特別委員会委員長   青山義明