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愛知県 蒲郡市

平成28年  9月 決算審査特別委員会 09月09日−02号




平成28年  9月 決算審査特別委員会 − 09月09日−02号







平成28年  9月 決算審査特別委員会



決算審査特別委員会(第2号)

              平成28年9月9日(金曜日)午前9時59分開議

本日の会議に付した事件

 第60号議案 平成27年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定について

 第61号議案 平成27年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第62号議案 平成27年度蒲郡市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第63号議案 平成27年度蒲郡市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第64号議案 平成27年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第65号議案 平成27年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第66号議案 平成27年度蒲郡市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第67号議案 平成27年度蒲郡市三谷町財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

 第68号議案 平成27年度蒲郡市西浦町財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

 第69号議案 平成27年度蒲郡市水道事業会計決算の認定について

 第70号議案 平成27年度蒲郡市病院事業会計決算の認定について

 第71号議案 平成27年度蒲郡市モーターボート競走事業会計決算の認定について

出席委員(15名)

     1番  大場康議       2番  伊藤勝美

     3番  伴 捷文       4番  日恵野佳代

     6番  来本健作       7番  鈴木基夫

     9番  広中昇平       12番  鎌田篤司

     14番  稲吉郭哲       15番  新実祥悟

     16番  青山義明       17番  牧野泰広

     18番  柴田安彦       19番  鈴木貴晶

     20番  大竹利信

欠席委員(1名)

     5番  尾崎広道

傍聴議員(4名)

     8番  松本昌成       10番  喚田孝博

     11番  大向正義       13番  竹内滋泰

説明のため出席した者の職氏名

   市長        稲葉正吉   副市長       井澤勝明

   企画部長      大原義文   総務部長      壁谷勇司

   市民福祉部長    鈴木富次   都市開発部長    鈴木成人

   会計管理者     竹内 寛   教育委員会事務長  尾崎弘章

   秘書広報課長    嶋田丈裕   人事課長      平野敦義

   企画政策課長    飯島伸幸   協働まちづくり課長 柴田好範

   行政課長      牧原英治   財務課長      贄 年宏

   税務課長      小田芳弘   収納課長      柴田剛広

   契約検査課長    中嶋英樹   交通防犯課長    竹内正樹

   市民課長      壁谷幸子   福祉課長      平岩和明

   子育て支援課長   岡田隆志   長寿課長      三浦正博

   保険年金課長    竹内仁人   土木港湾課長    永島勝彦

   企業立地推進課長  鈴木伸尚   監査事務局長    平野靖行

   財務課主幹     宮瀬光博   税務課主幹     内田智明

   福祉課主幹     永田隆裕   子育て支援課主幹  千賀保幸

   長寿課主幹     金田保則   人事課長補佐    市川貴光

   交通防犯課長補佐  竹下 暁   子育て支援課指導補佐

                              嶌田弘子

   長寿課長補佐    宮瀬寿美代  保険年金課長補佐  西浦ひろみ

   庶務課長補佐    高橋和裕   企画政策課係長   小山道徳

   福祉課係長     小林孝宏

議会事務局出席者

   事務局長      小林英樹   議事課長      鈴木紳一郎

   議事課長補佐    千賀かおり  主事        三浦健太郎

   主事        市川剛寛

                          午前9時59分 開議



○青山義明委員長 皆さん、おはようございます。

 これより、決算審査特別委員会を開会いたします。

 本日、一般傍聴を許可いたしますので、よろしくお願いします。

 本日、尾崎広道委員から欠席の届けが提出されていますので、御報告いたします。

 それでは、市長より挨拶をお願いします。市長。



◎稲葉正吉市長 おはようございます。

 決算審査特別委員会に御参集いただきまして、ありがとうございます。

 台風崩れの温帯低気圧が過ぎて爽やかな日となったわけでありますが、気になっているのが宇連ダムの貯水率であります。6%ぐらいまで下がって、けさの新聞によると12%ぐらいまで回復したということでございますが、まだまだ流入が続いておりますので、もう少し貯水率は伸びるのかと、そのように思っておりますが、まだまだ貯水率が低い状況であります。もう少し降水量を期待したいところでございます。

 そういった中でありますが、本日から14日までの4日間にわたりまして、平成27年度の決算を御審議していただきます。

 平成27年度は大変厳しい財政状況が続く中、元気あるまちづくりをより一層推進するために財源確保に努め、また予算執行については効率的に執行をしてまいりました。どうぞ4日間の長丁場ではございますが、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



○青山義明委員長 これより、本日の会議を開きます。

 去る8月31日の本会議において、本委員会に審査を付託されました第60号議案から第71号議案までの12件の審査を行います。

 まず、審査の方法につきましては、お手元に配付してあります審査日程表の区分に従い行います。次に、発言は通告制にて行います。通告書は、ページ数、会計名、事業名等を正確に記載するとともに、質問内容を具体的に記載し、会議開始前または休憩中に、副委員長または事務局まで提出してください。

 なお、通告書は、円滑な議事進行のため、休憩終了のおおむね3分前までに御提出いただくよう御協力をお願いします。

 また、13日に審査を行います一般会計の歳入につきましては、審査対象の所管課が多く、会場の混雑も予想されますので、12日の午後の審査が開始されるまでに通告書を提出していただきますよう御協力お願いします。

 次に、発言に当たっては、委員におかれましては、自席において挙手をし、ページ数、款、項、目、事業名を示していただき、1時間でおおむね3人から4人は進行していけるよう、簡潔明瞭なる質疑をお願いします。

 なお、30分を過ぎましたらお声をかけさせていただきますので、よろしくお願いします。

 また、議題の範囲外の発言、質疑の範囲を越えた要望等の発言は、厳に慎むようお願いします。

 当局におかれましては、まず、マイクの発言要求ボタンを押していただき、その後、挙手と同時に自己の役職名を名乗り、質疑の要旨を的確に捉え、明快なる答弁をしていただき、再質問のないよう御配慮お願いします。挙手の際には、はっきりとわかるように役職名を名乗っていただくようお願いします。

 これより、第60号議案、平成27年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、第71号議案、平成27年度蒲郡市モーターボート競走事業会計決算の認定についてまでの12件を一括議題といたします。

 それでは、審査日程に従い一般会計歳出から順次進めてまいります。

 まず、1款議会費、2款総務費及び3款民生費について、これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 おはようございます。

 それでは、平成27年度決算を決算審査特別委員会の中でしっかりと審査させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、1件目です。49ページ、2款1項4目、2まち・ひと・しごと創生シティプロモーション事業費でお尋ねいたします。

 まず、この事業の内容をお願いいたします。



○青山義明委員長 秘書広報課長。



◎嶋田丈裕秘書広報課長 まち・ひと・しごと創生シティプロモーション事業費につきましては、スマートフォンアプリ「ときめきがまごおり」のリニューアルの費用でございます。

 このスマートフォンアプリ「ときめきがまごおり」は、若い世代へのプロモーション活動の一環でございまして、若い女性をターゲットにした観光アプリでございます。タイプの異なる男性3人のキャラクターの中から、お好みの者を1人選んでいただいて、その選んだキャラクターと一緒に蒲郡の観光スポットをめぐるという疑似恋愛ゲームというようになってございます。

 観光スポットを訪れますと、その男性のキャラクターから観光スポットのメッセージを聞くことができるなど、楽しみながら観光してもらおうというものでございます。

 このアプリを一つのきっかけとしまして、蒲郡を訪れてもらうなど、観光客の誘致や交流人口の増加を狙ったものでございます。

 以上でございます。



○青山義明委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 ありがとうございます。

 それで、このまち・ひと・しごと創生というように書いてあるということは、国とか県とかの補助金、交付金が出ているのかなというようにちょっと思えてしまうのですが、実際にはその点はどうかということと、もし、ついているなら、歳入のどこかに載るのかなと思うのですが、その辺はどうなのでしょう。



○青山義明委員長 秘書広報課長。



◎嶋田丈裕秘書広報課長 歳入につきましては、決算説明書の19ページになるのですが、14款国庫支出金、2項国庫補助金、1目の総務費国庫補助金の備考欄になるのですが、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、いわゆる地方創生のまち・ひと・しごと創生事業に対する国庫補助金のこの中の一部が今回のものに該当します。充当率は10分の10ということで、平成27年3月定例会での補正予算ということで御承認いただいたものでございます。

 以上でございます。



○青山義明委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 ありがとうございました。

 まち・ひと・しごと創生で、実はここで一遍聞いておいて、あとほかにもあるものですから、どこから歳入があってどこで支出されるのかなというのを確認させていただきました。ありがとうございます。

 では、次にいきます。

 55ページ、2款1項7目、17東京オリンピックセーリング競技招致事業費で、事業内容についてお願いいたします。



○青山義明委員長 企画政策課長。



◎飯島伸幸企画政策課長 この東京オリンピックセーリング競技招致事業費の事業内容としましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、国際セーリング連盟のアラステア・フォックス氏及びオリンピック開催組織委員会の関係者30名が、平成27年5月17日に会場候補地である海陽ヨットハーバーの視察を行いました。

 当日は、海陽ヨットハーバーやラグナマリーナなどの施設を視察するとともに、ボートに乗り競技海面も視察をしたものであります。その後、大村県知事と稲葉市長がプレゼンテーションを行いました。これに充てた費用ということになります。

 以上です。



○青山義明委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 大変努力していただいたのですが、結果として、セーリング競技、蒲郡市に来なかったという、少々残念だなというように思っているのですが、ただ、転んでもただでは起きぬということだと思うのですが、そういう事業を行っていく中で、いろいろな連携だとか人脈だとか、あるいは次につながる事業が何かあったのかなというように思うのですが、多少なりともそういった成果というのがあったかどうかお尋ねいたします。



○青山義明委員長 企画政策課長。



◎飯島伸幸企画政策課長 この東京オリンピックの誘致を県とともに進めてまいりましたが、その後においても愛知県、あるいは県ヨット連盟等と協力しながら、ヨットの国際大会誘致に向けて協議を行っております。現在のところ、来年の7月から8月にかけて行われるテーザー級の国際大会の開催が決定しております。また、これ以外にも2017年ワールドカップの誘致を愛知県、県ヨット連盟等とも進めておりまして、今後とも連携をとりながら進めていきたいというように考えております。

 以上です。



○青山義明委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 ありがとうございます。せっかくですので、こういったものをいいところまでつなげていっていただければというように思います。

 では、次59ページ、2款2項2目5の(1)過誤納還付金及び還付加算金についてお尋ねいたします。

 まず、内容及び件数をお願いいたします。



○青山義明委員長 収納課長。



◎柴田剛広収納課長 新実委員お尋ねの還付金についてお答えいたします。

 内容としまして、税目ごとに市民税1,368件、1,903万6,458円、法人市民税139件、1,947万7,700円、固定資産税・都市計画税92件、123万3,100円、軽自動車税5件、1万8,700円でございます。

 以上です。



○青山義明委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 こういった件数の還付があったということなのでしょうが、こういったものが出る場合に、どういう対応方法をとっているかということなのですが、例えば、今ですと電話で市役所ですけれども還付金がありますと、市民の方に言うと、いや、市役所から還付金だということですぐ警察に通報されてとか、今しゃべっているうちに広報がまごおりで宣伝されてしまったりするのではないかという、そのようなおそれもあるかと思うのですが、実際にはどのような対応方法をとってみえるのですかね。



○青山義明委員長 収納課長。



◎柴田剛広収納課長 対応でございますが、まず、課税側から、市民税を例にとりますと、確定申告が出された場合、課税の計算をし直して、減額があった場合に還付ということになります。その決定通知が、まず課税側から御本人へ送られます。その後、私ども収納課で還付決議を起こしまして、御本人にまた手紙を差し上げます。その段階で口座を書いていただいて、私どもへ返送していただくと、まずその方たちの処理が終わります。残った反応がない方に関しては、その後、2回手紙を差し上げて、その返事の結果待ちで対応させていただいています。

 最終的に、年度末、出納閉鎖5月31日以降に、6月末を期限にして最終的に還付の手続をしてくださいということで、課税側からの通知からいうと4回通知を出して、御本人からの連絡を待つということになります。

 昔、僕が20年前ぐらいにやっていたときは、電話で先ほど言ったように、口座を平気で教えていただいていたのですが、近年では先ほど言われたような状態で、電話をしただけでなかなか答えてくれるという時代ではないので、そこに関しては大変苦慮しております。

 以上です。



○青山義明委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 この還付金が、例えばその年度のうちにというか、平成27年度の場合ですと、そのうちに個人の方がとりにみえなかったとか手続しなかった場合に、何年か残ってくるのかなというように思うのですが、例えば、それを平成27年度の分をことし忘れてしまった、手続しなければいけないということで来てできるのか、それは何年ぐらい残るのですかね。



○青山義明委員長 収納課長。



◎柴田剛広収納課長 還付の時効は、最終的に通知を出したところから5年ということになります。

 以上です。



○青山義明委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 ありがとうございます。

 それで、平成27年度に結局今のように申請を忘れていたのかどうなのかちょっとわかりませんが、保留分というのが出ていると思うのです。その保留分がなぜこうやって出るのかなというように思うのですが、その辺の理由、わかれば教えてください。



○青山義明委員長 収納課長。



◎柴田剛広収納課長 年度末、出納閉鎖時には80件ほど、80万円ほど還付未済がございました。現在は18件、21万9,800円残っております。

 この方たち、残っている理由で多いのは、市民税ですと、外国人の方とかですが、国外へ転出してしまってそのまま。それ以外、死亡して相続人がいない、もしくは相続放棄を全員されて還付を受け取ることができない。あと少額ですね、還付金が100円、200円という方がいらっしゃいまして、要らないというような返事があることもございます。

 以上です。



○青山義明委員長 次に、進行いたします。鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 おはようございます。

 早速です。時間も押し迫っておりますのでやらさせていただきます。

 53ページ、2款総務費の1項総務管理費、7目企画費の2地域開発事業費の(3)で、ほの国こどもパスポート事業費等負担金ということで325万1,300円でございますけれども、まずこの使い道を聞かせてください。



○青山義明委員長 企画政策課長。



◎飯島伸幸企画政策課長 ここのほの国こどもパスポート事業等負担金とございますが、これにはほの国パスポート事業の負担金が約240万円、その他、東三河懇話会等の負担金等となっております。

 以上です。



○青山義明委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 それで、平成27年度の予算説明書では282万5,000円ということでありますので、42万6,300円ほどふえておりますけれども、これはどういうことですか。



○青山義明委員長 企画政策課長。



◎飯島伸幸企画政策課長 このほの国こどもパスポート事業は、東三河在住の小中学生に配布されているカードでございまして、これを提示すると、施設の入場料が無料となるといった制度でございます。その施設に竹島水族館が入っておりまして、竹島水族館での入場者が当初予定していた人数よりかなり多く入場していただいて、予算が足りなくなったため、ここで42万円ほどふえているという形になっております。

 以上です。



○青山義明委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 それでは、竹島水族館の入場がというか、申し込みが多かったということでありますね。多いということは結構なことだな。

 実は、9月1日の木曜日の東日新聞に載っていた記事を、竹内滋泰議員が見つけて、これ僕今度質問できないのでどうというので、では、どうと言われたのでさせていただくのですけれども、実はこの新聞の記事の内容は、要するに初年度が12万9,323人の申し込み、次が13万52人ということで、まあ順調にふえてきたかなと思ったら、3年度目で12万7,156名、4年度目、去年ですね。12万5,780人ということで、初年度より3,600人ほど減っているということで、それを危惧した記事でありまして、この見出しを見ますと、ほの国こどもパスポート利用者数減少傾向。「東三河はひとつ」問われる真価。まずは、スタンプラリー新企画でてこ入れということでありますけれども、要するにこの新聞の記事によると少し景品で子供たちをというようなことも書いてあるのですけれども、蒲郡市はプラスでいいということでありますけども、それだけではないと思うのですね。東三河全域でやっているということでありますので、この推移の経過を見てどのように考えられますか。



○青山義明委員長 企画政策課長。



◎飯島伸幸企画政策課長 今、鎌田委員がおっしゃられたとおり、ここ二、三年ほどは減少傾向にあるというものであります。やはり、1つには、子供の数も減ってきているということも一つの要因にあるかと思いますが、ちょっとPRが足りない部分もあるのかなということで、先ほど鎌田委員がおっしゃられたとおり、今年度はスタンプラリーをやらさせていただいているというところであります。

 以上です。



○青山義明委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 その経過は、今私もお話しさせてもらったけれども、その経過を見て、この事業に対してあなたたちはどのように考えてみえるかを聞いていたのですけどれも、よろしく。



○青山義明委員長 企画政策課長。



◎飯島伸幸企画政策課長 東三河全域でやっておりますので、東三河で力を合わせてもっとPRをしていくべきだというように考えております。

 以上です。



○青山義明委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 PRしていって、多くなることを望んでいるというように我々理解していいのかどうか、そこはどうですか。



○青山義明委員長 企画政策課長。



◎飯島伸幸企画政策課長 当然、この事業は皆さんに利用していただいて、相互交流を深めるということでございますので、そのとおりであります。

 以上です。



○青山義明委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 では、今後ともこの事業については一生懸命頑張って、蒲郡市は竹島水族館が好評だからということではなくて、ほかの事業体のところにもPRを多くしてやっていきたいということを言われたというように理解していいですか。



○青山義明委員長 企画政策課長。



◎飯島伸幸企画政策課長 先ほども言いましたように、東三河8市町村で協力してやっていきたいというように考えております。



○青山義明委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 では、まあ頑張ってやっていただいて、また推移を見守りたいというように思います。

 では、続きまして、先ほど新実委員からセーリングのことは聞かれましたので、これはカットしたいのですけれども、ただ1点、東京オリンピックのセーリング競技の招致ということの見出しがあるということでありますので、この東京オリンピックの招致ということについては、どのようにお考えですか。



○青山義明委員長 企画政策課長。



◎飯島伸幸企画政策課長 昨年、急遽東京での開催ができなくなったということで、候補地として海陽ヨットハーバーが立候補したという経緯がございます。

 こういった招致という経験ができたのは、蒲郡市にとってこれも大きな経験であったというように考えております。この経験を生かして、今後もこういった大きな大会等、誘致を進めてまいりたいというように考えております。

 以上です。



○青山義明委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 ということは、要するに、まだ東京オリンピックのときのセーリング競技を蒲郡市で開催するということに望みを持って、これからも誘致を考えていきたいということを言われているのかどうか、そこのところはどうですか。



○青山義明委員長 企画政策課長。



◎飯島伸幸企画政策課長 オリンピック特定ではございませんが、先ほども言いましたように、ワールドカップ等、そういった大きな大会の誘致は積極的に進めてまいりたいというように考えております。

 以上です。



○青山義明委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 企画部長が何か言いたそうな顔をしておりますが、1問また言いますけれども、私は、究極の目的はやはりオリンピックが来るなら来たほうがいいというように思っているものですから、そのことについてどのように今後考えていかれますかということをお聞きしたのですけれども。



○青山義明委員長 企画部長。



◎大原義文企画部長 東京オリンピックのセーリングにつきましては、海陽ヨットハーバーでの招致はもう難しいというように考えております。昨年は東京オリンピックの本来の予定地がいろいろな問題があってできないということでございましたので、こういったセールスを行って、ぜひともということで行いましたが、引き続き東京オリンピックのセーリングを招致しているかということではないということでございます。

 以上でございます。



○青山義明委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 それは、もう何度も市長の口からも、江の島でぜひ開いていただきたいということもお話をしておりますというようなことで言われているものです。それは十分承知をしているのですけれども、なおかつ世界大会を誘致するということであるなら、そういうことも含めて、私は望みを捨ててはいけないなということで、これは私の希望ということで聞いておいてください。よろしくお願いします。

 それでは次、57ページの2款総務費の1項総務管理費、8目安全対策費の中で、実は予算説明書では8目の安全対策費の8というところで、空き家等適正管理事業費100万円があったのですけれども、決算説明書ではこれは消えております。ということは、使っていないというか、そういう需要がなかったというか、そういう要望がなかったということになりますけれども、実は空き家については、今回私は空き家と空き地というような考えで質問しようかなと思っているのですけれども、空き家については9月定例会でも多くの方々が質問をされているように、多くの需要というか、いろいろな問題が提起されているような気がしますけれども、そこで、この100万円の使い道がなかったというように理解していいかと思うのですけれども、そのあたりはどのように考えてみえますか。



○青山義明委員長 交通防犯課長。



◎竹内正樹交通防犯課長 鎌田委員の御指摘のとおり、平成27年度予算におきましては100万円を計上させていただきました。しかしながら、年度内に緊急に対応しなければならない案件がなかったため、未執行となったものでございます。

 以上です。



○青山義明委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 それでは、緊急に対応しなければならないことというのは、どういうことなのですか。



○青山義明委員長 交通防犯課長。



◎竹内正樹交通防犯課長 市民、あるいは総代等から情報提供がございます。私どもが現場へ出向き、写真を撮るなど、私らは事務職ですので外観からの判断になりますけれども、特に通学路に面しているとか、そういうところに関しては、早急に対応しなければならないということで、お手紙を出したり電話でお願いするなどして対応をしております。

 結果、お手紙を出すと対応していただける方もいらっしゃいますけれども、中には資金がないので対応できない。それから、全く連絡がない方もおります。建物所有者の事情ということに関しましては、共有名義になっているとか所有者が亡くなってみえるとか、誰が相続するか決まっていないとか、複雑な権利関係でなかなかまとまらないという事情があるとのことです。

 危険な空き家ということで、所有者も手がつけられないというような状況が大方を占めております。

 以上です。



○青山義明委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 ちょっと踏み込んだ答弁をされていたのですけれども、私のところに過日電話がありまして、もちろん空き地とかということなのですけれども、虫が湧いてしまってどうしようもないと、何とかしてくれということで市に問い合わせたら、市は親切にちゃんと手紙で今言われたように通知をしてくれたと。

 通知をしてくれたというところまでは聞いたのだけれども、その後どうなったかということの返事というか、経過の報告もなかったと聞いたけれども、もう何度も市に言うのも嫌らしいし、隣の人ということがあるものですから、どうしたらいいかねということで私のところへ電話があったものですから、今交通防犯課長が答えられたような形の中でお話をさせてもらって、おい、こういうときは民民なので、まあ一遍手紙出して、返事がなければいいのかねというような話をさせてもらったら、いや、そうでもないですけれども、どなたでしたかねという話をされたものですから、いや、実はどちらさんですかと私も聞いたけれども、それぞれのことが、はっきり言うと隣のことで嫌らしいので、私の名前は勘弁してということで、住所も名前も言われなかったということでありますので、それ以上、私も言いようがなかったのですけれども、とりあえず、そういう要求があったものですからお話をさせていただいたら、今言われたようなことを言われたということで、市としては、先ほども言うように、民民ですからこれ以上やりようがないということなのでしょうけれども、やはり空き家対策、空き地対策というのは、これから大きな問題になっていくと思いますので、やはりその辺のことをやっていかないと、なかなかこういうものは解決しないかなというように思いますけれども、そのあたりの見解はどうですか。



○青山義明委員長 交通防犯課長。



◎竹内正樹交通防犯課長 私ども、平成25年10月に空き家等適正管理条例を施行しております。それと、平成27年5月26日に国の空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されております。

 鎌田委員おっしゃるように、あくまでも所有権は個人にありますので、例えば相隣関係だとかということになってくると、民法の関係になってくるかと思うのですが、原則は民民で解決していただくのが、個人で解決するのが大原則でございます。しかし、地区の環境を損ねたり、青少年の健全育成を損なうような場所になったりしているところにつきましては、やはり最終的には、市が空き家等適正管理条例に基づいて何らかの緊急安全措置等をしてまいりたいと思っておりますが、何分解体には費用が−−100万円という予算がついておりますけれども、なかなかこれが1件分なのかというのがなかなか判断できません。その辺もありますので、過去には2件ほど緊急対策工事をやりましたが、一般質問にもお答えさせていただきましたけれども、1件、金平町にそのような対象のお宅もございます。権利関係がなかなか複雑なものがそのようになってしまっておりますので、その辺を弁護士とも相談しながら、金平町の案件につきましてはでき得る範囲の対応をしていきたいと考えております。

 以上です。



○青山義明委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 空き家については、蒲郡市は愛知県でも先進ということで、他市からもよく視察に見えます。私も何度か対応したことがあるのですけど、蒲郡市さん、いい話をさせていただいてありがとうございますというようなことも言われて、視察された方も喜んで帰っていかれます。

 ということもあって、蒲郡市が先進地ということでありますので、やはり対応はきちっとしてほしいなということもありますが、参考のために聞くのですが、例えば、どうにももうこれは今度風が吹いたら壊れてしまって、うちのほうにも被害があるというような形で、どうしてもということで解体しなければいけないということになったときの状況というのは、どのような形になるのですか。例えば、片づけてどこか持っていくまでをやるのか、それともそのような費用は出ず、とりあえず解体したその土地の上に置いておくというような形になるのですか。そこはどうですか。



○青山義明委員長 交通防犯課長。



◎竹内正樹交通防犯課長 ケース・バイ・ケースになると思うのですけれども、先ほど申しましたように、それでは一軒家を解体するといえば、どう積算しても100万円でできるものではないので、空き家等適正管理条例施行規則、それから、審査会も設置しておりますので、最低限の緊急措置ということで、例えばその分を囲ったり、台風や何かで飛散しないような格好の措置になるかと思います。

 以上です。



○青山義明委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 これは、言ってもそういう形でいくということでありますので、わかりました。

 先ほど一番初めに言ったように、一遍市役所に言ったら、通知はしてくれたけどその後がなかったものですからどうなってしまった。では、そのところはどうなっているのですかと聞いたら、まだそのままですということでありますので、何度も聞きますけれども、そのときには、例えば1回したからいいよということで市役所は拒否するのではなくて、もう1度、2度、3度という形で通知はしてくれるのかどうか、そこだけちょっと聞かせてください。



○青山義明委員長 交通防犯課長。



◎竹内正樹交通防犯課長 ある場所で、過去に1件そういう話がありまして、やはりまた同じように連絡があったということがございますので、通知を出したところにつきましては、手紙を出すだけはなく、その状況等も確認して、今後の対応を考えていきたいとは思っております。

 以上です。



○青山義明委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 では、2度、3度という形で、市役所では対応していただけるということで、こちらは判断していいですか。



○青山義明委員長 交通防犯課長。



◎竹内正樹交通防犯課長 はい、そうです。

 以上です。



○青山義明委員長 次に、進行いたします。日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 お願いします。

 まず、55ページ、2款1項7目、8(2)ヘルスケア基本計画策定委託料1,090万1,960円ですが、この名前というか表記の仕方ですが、ヘルスケア基本計画というようにここには書いてありますが、実際には蒲郡市ラグーナ地区ヘルスケア基本計画なのですよね。このように、蒲郡市ラグーナ地区というのを抜かして表記されると非常にわかりにくいと思うのですが、むしろこれはラグーナ地区開発計画というようにすべきではなかったのかなと思うのですが、なぜこういうネーミングになったのでしょう。



○青山義明委員長 企画政策課長。



◎飯島伸幸企画政策課長 最終的には、財政担当と協議してこうなったとは思いますが、特にそういった意図的に抜いたということはないというように考えております。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 財政担当と協議してというのは、ここに載せる都合上、名前が長くなると行数を食うからという、そういう意味ですよね。それもあるのだけれども、もともとラグーナ地区開発計画というようなネーミングであるべきではなかったのかな。この委員会の会議録を私も読みましたが、やはり参加された委員の中からも、蒲郡市ヘルスケア計画もありますので、非常に紛らわしいではないか。わかりにくいので、こういう名前ではない名前にしたほうがいいという声もあって、これを見るとますますそう思うのです。今の答弁をされた企画政策課長は、そのとき違うところにいたのでわからないと思うのですが、ラグーナ地区開発計画というネーミングではないネーミングにしたのか、なぜヘルスケア基本計画というネーミングにするということになったのかというのを、ちょっと伺いたいと思います。



○青山義明委員長 企画政策課長。



◎飯島伸幸企画政策課長 これにつきましては、日恵野委員おっしゃられたとおり、平成25年度に蒲郡ヘルスケア計画を策定しております。これの下部計画ということになりますので、このようなヘルスケア基本計画という名前をつけております。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 しかし、ここの中でラグーナ地区というのがない。通常言う中で、基本的にはふだんヘルスケア基本計画という言い方をしていて、ラグーナをどうしても省略して言うものですから、非常にわかりにくい。今後、こういうものが出てきたときに、この計画について記載するときは、必ず頭に少なくともラグーナ地区というのをつけていただきたいというように思います。

 それで、この1,090万1,960円の内訳をお聞きしたいのですが、これはたしかKPMG、何でしたかね。ヘルスケアジャパン、割と世界を股にかけたコンサルタント会社のようなイメージのパンフレットを見ましたが、そこへの委託料と、この協議会に参加をされた委員の報酬などがあるかと思うのですが、ちょっとそこを教えてください。



○青山義明委員長 企画政策課長。



◎飯島伸幸企画政策課長 今日恵野委員がおっしゃられたとおり、この1,090万1,960円は、全てKPMGヘルスケアジャパン株式会社への委託料となっております。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 そうすると、この計画策定の委員はそうそうたる方が、ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング社長、ニディック常勤顧問、ラグナマリーナ社長、何かの会長兼CEOとか、オブザーバーもデンソーの室長とか、そういう方がずらずらずらとありますが、こういう方への謝礼というのは全然発生していないのでしょうか。



○青山義明委員長 企画政策課長。



◎飯島伸幸企画政策課長 報酬等の支払いは行っておりません。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 これだけの方が、全く報酬なしでこの協議会に参加をされるというのは、なかなか不思議な感じがいたしますが、このヘルスケア産業をここで行っていくという、そういう計画なわけですが、この協議会に参加した企業が、まさしくそういうヘルスケア産業の企業ですので、こういう計画をつくって、私たち進出しますよと。私たちではなくても、うちの会社はここへ進出するつもりがありますよという、そういう話がもう出ているのでしょうか。



○青山義明委員長 企画政策課長。



◎飯島伸幸企画政策課長 今、地権者が個々には当たっていることはございますが、ここのメンバーが出るということは、今のところ聞いておりません。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 そうすると、自分たちはそういう業界でありながら、計画はつくったけれども、今の段階では自分たちが出るという話にはなっていないということですね。

 それで、具体的にどのような企業が来る見込みがあるのかという、そこをちょっと聞いておきたいと思います。



○青山義明委員長 企画政策課長。



◎飯島伸幸企画政策課長 ラグーナ地区のこの地区においては個人の所有地となりますので、その土地所有者が今動いているということで、蒲郡市として特にどういったところに働きかけるとか、そういったことはしておりません。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 ラグーナ地区はトヨタ自動車の所有地ではなくて、個人の所有地なのですか。



○青山義明委員長 企画政策課長。



◎飯島伸幸企画政策課長 トヨタ自動車の所有地となっております。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 こうした開発計画を、市が中心になってつくって、企業が進出する際には優遇措置も考えるということをこの計画の中に書いてあるわけですが、そうすると市民の税金を使っていくということになります。再生医療などが普及していく見込みは、まだなかなかないというように言われています。ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングも、日本でトップの企業だ、世界にというように言われていますが、最新の数字は知りませんけれども、非常に長い間赤字でしたよね。

 こうしたときに、地元への経済波及効果、これは要するに市が市民の税金を使うに値する効果というものが、一定の検証がされるべきだと思いますが、これはどのような形で検証されるのでしょう。



○青山義明委員長 企画政策課長。



◎飯島伸幸企画政策課長 今のお話ですと、市が税金を使うというようなお話ですが、今のところ、そういったお話は一切ございません。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 計画をつくること自体が、もう市民の税金を使っているのですよ。皆さんは、市民の税金でお給料をもらっていますからね。これだけの会議を重ねて、これだけの事業をやって、コンサルタント会社に1,090万円も使っているのだから、市民の税金をもう使っているのですね。さらに、優遇措置も検討するというように、このヘルスケア基本計画に書いてあるのだから、絶対使いませんというようにここでおっしゃるならともかく、もう既に使っているということもちょっと自覚していただきたいし、総務委員会か何かで実際に企業が来るときに使う可能性はありますというように今でも答弁されていますから、ちょっとそれはちゃんとしてくださいね。

 地元への経済波及効果は、どう検証されるのでしょうか。



○青山義明委員長 企画政策課長。



◎飯島伸幸企画政策課長 その件につきましては、進出後、考えていくということになると思います。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 進出後考えていくというのは、これだけの計画をつくってやっていくという点では、ちょっと人任せというか、企画ですから、責任を持って市の大きな方向をつくっていくからこの計画もつくったはずで、ちょっとそういう答弁では非常に残念です。

 私自身は、この計画は結局企業への奉仕になっていくのかなというように懸念をしておりますが、次にいきます。

 79ページ、3款2項1目、5家庭児童相談室運営費があります。

 虐待の問題でちょっとお聞きをしたいのですが、近くの方とかが大体気がつかれると思うのですけれども、そういう通報とか、そうではないかなというように心配をしているのだという話があったときに、市はどういう対応をしているのか伺います。



○青山義明委員長 子育て支援課長。



◎岡田隆志子育て支援課長 市では、窓口として家庭児童相談室、こちらが虐待通報等の窓口になります。それから児童相談所、こちらも直に189という短縮電話で受けるような形であります。

 それで、市の対応といたしまして、まず、虐待ではないかというおそれも含めまして、報告を受けた市とか児童相談所は、速やかにその子供の安否確認のために家庭訪問を行います。それから、子供の様子や親からの聞き取り、その他の情報から、これが虐待ケースであるか、それとも支援が必要なケースなのか、それから助言指導のケースなのかなどの対応を話し合います。そして決定していくということになります。

 そして、保護が必要なケースはすぐに、市が先行して動いても、児童相談所に通告しまして、児童相談所の介入をお願いするということになります。

 支援が必要なケースにつきましては、市で調整機関として要保護児童対策地域協議会という組織がございます。こちらの対象に加えさせていただいて、ここでケース管理をしていくというような形になります。必要な支援、どういったものかを情報共有しながら支援していくというような形になります。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 相談件数でいうと、主要施策の成果に関する報告書を見ますとこの年度は全部で528件あって、四、五年前を見ると738件で、結構減っているのかなというのが、たまたま私が見た年度が多い年だったのかもしれませんし、何度も同じ方の通報があったかもしれませんが。いろいろな相談があるのですが、市でこれは虐待であるというように判断したというのは、この年度でいうと何家庭というか何人というのですかね、その辺はどうなのでしょう。



○青山義明委員長 子育て支援課長。



◎岡田隆志子育て支援課長 平成27年度、相談件数では全部で528件ございました。その中で、虐待ではないか。これはおそれも含めますので、そういった件数は98件ございます。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 実際に虐待であるというように市が判断して、いろいろ助言指導とか保護とか児童相談所の介入とか、いろいろな対応があるなというようにわかりましたが、実際にそれぞれこういうものをどれぐらいされていらっしゃるのでしょうか。



○青山義明委員長 子育て支援課長。



◎岡田隆志子育て支援課長 これは時期によっても、ケース期間、どこまで虐待として市が管理するか、それとも児童相談所に預けるかということで変わってきますが、おおむね年間で30件程度が常に虐待として把握していると。実務者会議の中で動いて、要保護児童対策地域協議会の中で管理しているのが20件から30件、多いときには50件ぐらいに、これはそのときのケースによって変わってまいりますが、それぐらいになります。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 20件から50件ぐらいは、虐待だというように市が判断する子供がいるということですよね。私自身も保育園の前に立っていたりすると、ちょっと汚い体操服を着た子が下の子を送ってきているような様子を見たりしたことがあって、保育園の園長先生に聞くと、「うん、あそこのうちはね」ということで、虐待かどうかまではわかりませんけれども、なかなか家庭的にも困難であるということはわかったわけですが、そういう虐待だというように判断して市が介入するという点では、どこぐらいまでやっていくのかというのを、ちょっと具体的に教えていただきたいと思います。



○青山義明委員長 子育て支援課長。



◎岡田隆志子育て支援課長 市がどこまでやっていくかというのは、ケースによって全て異なってまいります。まずはその状況を把握いたしまして、それから緊急度をまず判定いたします。それで、緊急性が高いものについてはもうすぐに児童相談所に、そこは生命の危機があるかどうかというところの判断がまず第一義になってまいります。

 その後、どう支援していくかということによって、市がどこまでかかわるかというのは、これはケース会議、それから毎月行われております実務者会議、ここでその内容の把握を行いますので、そこのところで判断していくということで、どこまでというのは、その協議の中で決めていくというような形になってまいります。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 生命の危機があれば児童相談所ということは、保護をしてしまうということかなと思いますが、この年度でいうと、そういう子供というのは何人いらっしゃったのでしょう。



○青山義明委員長 子育て支援課長。



◎岡田隆志子育て支援課長 世帯でいうと一、二世帯ぐらい。児童相談所へ直に連絡が行って、向こうで管理しているというところの数字が、ちょっと今手元にないものですから、市がかかわった中で児童相談所へお願いしたというのが一、二世帯ぐらいかなというように覚えております。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 これはちょっと担当からも伺っている話があるわけですが、実はきょうの農業新聞に、フードバンクの話が出ておりまして、フードバンク、皆さんもう新聞などで御存じだと思いますが、これはフードバンク関西というところが、周辺の6自治体とも協力体制をとっている。尼崎市は、緊急的に食料の支援が必要な生活困窮者に分配する事業を実施するということで、この1年間で食料の支援を受けた市民は100人ということで、以前は生活困窮者を支援する福祉施設などだったが、今ではそれは困窮する母子家庭などの個人へも広がっているというのがあって、蒲郡市でもそういうのをちょっと利用し始めたというようにこの間伺ったわけですが、実際にこれが現状どうなっているのかというのを、ちょっと伺いたいと思います。



○青山義明委員長 子育て支援課長。



◎岡田隆志子育て支援課長 蒲郡市でも、社会福祉協議会の御協力を得まして、そちらが窓口として、フードバンクの契約を結んでいただいております。

 これは、NPOの団体との契約になりまして、必要な支援、本当に食料に困ったときには、その申し出によって食料を送ってもらえるというような形になります。現在、もう既に利用があります。件数についてはまだ把握していませんが、もう利用がある状態ということで。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 そこに頼るのが本筋ではないですが、緊急的にそういう対応が実際に必要な御家庭が、今子供のいるうちであってということで、この間伺ったわけですが、このフードバンクでそういう対応がしてもらえる、要するに民間の善意に頼る話ですので、そう大々的にという話にならないかもしれませんが、そうしたことが必要な家庭、特に子供がいる家庭というのは、どれぐらいいるというように子育て支援課では判断しているのでしょう。



○青山義明委員長 子育て支援課長。



◎岡田隆志子育て支援課長 件数についてはちょっと把握しておりませんが、フードバンクを利用しなければならないという家庭でいうと、極めて少ないと思っております。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 貧困は見えにくいというように言いますので、その辺ちょっとわかりませんけどもね。

 あと、お風呂にも入れないという話もあって、私この間、市の関係のある施設でお風呂とかお湯が利用できるようなところを、市民福祉部として何か対応ができないのかなということもちょっとお話をしたのですが、そういう状況というのが、市民福祉部長までもちろん報告は行っているとは思いますが、今でいうと子育て支援課と小中学校と保健センターと児童相談所とという子供関係が連なって対応をしてくださっているというように思うのですが、ほかの市が持っている資源というか市がかかわれる資源で、食事だけの問題ではないので、そういうもうちょっと広い対応が、できないかなというように思っているのですが、その点、そういう対応というのは協議をされるのでしょうか。



○青山義明委員長 子育て支援課長。



◎岡田隆志子育て支援課長 特にふえている虐待とか、子供の貧困につきまして、こういった資源が利用できないかという御提言をいただけるのは大変ありがたいことだと思っております。

 ただ、先ほど申しましたように、ケースによってどう対応していくかというところが異なってまいりますので、全てこの資源をということにもならないと。その時期、それから将来的なことをアセスメントいたしまして、この結果どうなるのかという判断のもとに必要な支援を行っている、そういった支援計画のもとに行っているという状況ですので、そういった御提言につきましてはどんどんいただきまして、その中で利用できるものについては検討していくというような形で対応してまいりたいと思っております。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 今支援が必要なわけですから、ここは、ぜひ今後もお願いをしたいと思います。

 次にいかせていただきます。

 55ページ、2款1項7目で、この間一般質問でも広中議員からアワビの養殖の話が出まして、聞いていて思ったのですが、55ページ。この水産業振興施設運営経費178万3,693円というのが、実際にアワビを飼育するほうで、下のほうにあるまち・ひと・しごと創生あわび陸上養殖ブランド化推進事業費899万4,000円というのは、またアワビを飼育するほうではない事業だという話なのですが、まち・ひと・しごと創生の中で、このあわび陸上養殖ブランド化という、またネーミングの話になってしまうのですが、このタイトルを使ってよかったのかどうか。このアワビの養殖について、既に地方創生総合戦略を話し合っているときには、もうアワビが非常にたくさん死んで何度も追加していて、もう既にほぼだめだろうなという感じのしている時期なのですよね。始まって半年とか、まだそういう時期ならともかく、もう最終段階のところで何回も追加投入をしている時期だったのですが、こういう名前をここにつけて、実際の事業はアワビの養殖ではない、全然違う事業を実際はやっているわけですが、このまち・ひと・しごと創生のほうはね。そういう名前をつけると、市民にも誤解を与えるし、この計画というか、この事業名を見た例えば事業者とか、そういう人にも誤解を与えると思うのですが、この点の判断はどうなのでしょう。



○青山義明委員長 企画政策課長。



◎飯島伸幸企画政策課長 アワビの陸上養殖につきましては、やはり非常に難しい事業であるということでありまして、当初はかなりへい死といいますか、突然死するようなアワビが非常に多かったというものであります。

 しかしながら、いろいろ試行錯誤しながらやっていく中で、最初から諦めるのではなく、こういった将来に向けてブランド化事業という形で行ったものであります。

 以上であります。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 いやいや、最初から諦めるのではなくて、もうこれ最後の段階なのですよ。この地方創生総合戦略をつくっているときというのはね。ついこの間ですから、これつくっているのは。もう最後のところね。最初からのところではなくて、最後の段階のところなのに、なおかつまだこのあわび陸上養殖ブランド化というネーミングをつけてこの事業を入れたということが、この会議に参加している方たちにだって、何か誤解を与えるというか、アワビの陸上養殖でたしか重要業績評価指標、KPIに、それなりの金額が載っていますよね。そうすると、何かアワビの養殖がまあまあうまくいっていて、この数年のうちにはこんなにアワビが売れるようになるのかなというように誤解を与えるような事業が、重要業績評価指数の目標に上がっているのですよね。

 何でそのアワビをここへ入れてしまったのかという、そこを聞いているのです。



○青山義明委員長 企画部長。



◎大原義文企画部長 アワビの陸上養殖については、当初からめどとして3年ほどの期間がかかる事業として取り組んでいくというものでございました。そういった中で、地方創生事業というものが決まってきて、総合戦略をつくっていくという経過の中で、3年で取り組んでいく事業でございますので、総合戦略の中にも、新しい産業の位置づけということでさせていただいているということでございます。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 全然話がかみ合ってないですよね。この計画をつくったのは、ついこの間ですよ。

 ちょっとそこはどうしてもそうとしか言いたくないようですので、ほかのところからもちょっとお聞きしたいと思いますが、市議会に対して途中で誠実に説明していたのかどうかという問題で、2015年12月7日の総務委員会で、地方創生総合戦略の報告をしているのですが、誰かが質問したのかな。私が聞いたのかもしれませんが、これこの年度ですよね、2015年度だから。来年10月ぐらいに、アワビの販売ができるかな、ニーズがどこにあるのか探っているというような、順調だというように答弁されたというように私のメモには残っています。

 このとき全然順調ではなくて、もう追加投入をしていた時期で、ことしの3月定例会のときに、予算審査特別委員会で喚田委員から、もうへい死が続いているのだ、死骸がふえてきたという話になっているのですよね。非常に短期間の間の話で、その半年前ぐらいには順調だ、1年したらアワビが売れるみたいな話だったのは、議会に対して誠実な説明をしていない。議会も誤解をして、「ああ、そんなにうまくいっているのか」というように、その総務委員会のときは思わされたのかなというように思うのですが、その辺はどうなのでしょう。



○青山義明委員長 企画政策課長。



◎飯島伸幸企画政策課長 ちょっとそのときの答弁が、私存じ上げないので申しわけないのですが、ただ、アワビに関しましては、確かにへい死が続いた時期もありましたが、一時的に安定した時期もあるものですから、その答えた時期が安定した時期ではないかなというように思っております。



○青山義明委員長 質疑の途中ですけれども、日恵野佳代委員におかれましては30分経過しておりますので、簡潔明瞭なる質疑をよろしくお願いいたします。日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 全然私が聞いたことに答えてくれてないので、同じ話をする羽目になっているわけですが、その瞬間が順調であったとしても、その前の段階ではたくさん死んでいたということが報告されていないという点では、ちょっと不誠実な態度だというように思います。

 私自身は、この事業を始めるという予算がついたときに、漁協の関係者からも、「そんなの無理だよ」と、「プロがやっていてもうまくいかないのに、幾ら高校生が頑張ってくれるとか、水産試験場が見ると言っても、それは」というように言われていたのですよね。結局トータルでは1,500万円も使ったわけで、その責任は誰がとるのだというようにおっしゃった市民もありました。

 ちょっと飛びついたという感じが否めないのですよね。そういうことについて、誰がこの事業の判断をして始めたのかという問題もあると思うのですが、そういう点はどうなのでしょう。



○青山義明委員長 副市長。



◎井澤勝明副市長 産学官連携でいろいろな事業を展開しようというように、私ども取り組んでいる中の一つがこのアワビの事業でございます。当然でありますが、新規の事業を展開していくということで、もう当初からかなりハードルが高いなという部分は承知の上で実施してきたわけでございます。

 具体的にいえば、そのアワビを順調に育てられるか。これは、実績がないわけですから、ここについてリスクは当然あったと。それから、販路開拓についても、これはひとつ難しい部分があるなということで、当初から問題を抱えておりましたが、これで産学官でうまくいけば蒲郡市の活性化につながるということで、開始に踏み切ったものでございます。

 3年続けてきたわけですが、そのアワビを順調に育てることにつきましては、なかなか大学教授などに聞いても難しいということがあり、それから、その途中ではこの販路開拓についても、まち・ひと・しごと創生の補助金を使っての研究もしてまいりましたが、やはりその2つのうちの1つ、アワビを順調に育てるということが難しいので、さきの広中議員への御答弁になったということでございます。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 私自身は、やはり非常にリスクがあるものを、産学官連携だといってやってしまったという点では、市がむしろ反省をしていただくべきだと思っていますが、このタイトルについて今後どうするのかということは、ちょっと確認をしておきたいと思うのです。まち・ひと・しごと創生のほうでいうと、実際に今やっている事業というのは全然アワビではない。一般的な市の水産業の関係の産物を売ったりということで、いろいろ展開をされているというように聞いていますので、もうこういうタイトルを今後は使うべきではないというように思うのですが、この点どうでしょう。



○青山義明委員長 企画政策課長。



◎飯島伸幸企画政策課長 この件に関しましては、必要ならばこのまま使いますし、必要があれば変えるということもあるかと思います。

 以上です。



○青山義明委員長 この際、11時20分まで休憩いたします。

                          午前11時11分 休憩

                          午前11時20分 再開



○青山義明委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、進行いたします。伴 捷文委員。



◆伴捷文委員 57ページ、2款1項8目、5(3)防犯カメラ設置事業費補助金というところでお尋ねをしたいと思います。

 昨今、なかなか犯罪というのは少なくならないというようなことで、防犯カメラに映っているとその解決が早いというようなことが、最近のテレビ、新聞など見ておりますと、そういう事例は多いかなということで、市内におきましても、防犯カメラの設置の要望が徐々にふえているというように理解をしているわけでございますが、現在の蒲郡市におきましての防犯カメラ、どのようにお考えになっているのか。そして、どの程度防犯カメラというのが設置をされているのか、その辺をまずお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○青山義明委員長 交通防犯課長。



◎竹内正樹交通防犯課長 まず、防犯カメラ設置事業費補助金でございますけれども、99万6,000円執行いたしました。

 内訳につきましては、これは総代区ですけれど、相楽総代区、蒲郡西総代区、蒲形総代区、3カ所に補助率5分の4の補助金を交付しまして、地区で設置したものが99万6,000円になっております。

 それと、市内の防犯カメラの設置数でございます。今現在、JR、名鉄の駅の駐輪場が大部分ですけれども、屋外防犯カメラとして48台設置しております。

 それと、蒲郡防犯協会連合会が、いわゆるがまもりんプロジェクトということで設置しているものですけれども、これにつきましては、がまもりんプロジェクトが100%で全てやっております。現在聞いておりますのは、23カ所というように聞いております。

 以上です。



○青山義明委員長 伴 捷文委員。



◆伴捷文委員 がまもりんプロジェクトですか。それは、警察署が主導しているものでしょうか。どういうものですかね。



○青山義明委員長 交通防犯課長。



◎竹内正樹交通防犯課長 事務局は警察署内にございますけれども、蒲郡防犯協会連合会という警察とは違う団体が、市内の企業から寄附金を募ったり、特定の自販機の売上金の一部を使って運営しております。

 以上です。



○青山義明委員長 伴 捷文委員。



◆伴捷文委員 警察署の中にその事務局のようなものがあって、防犯協会連合会がやっているということですね。

 そこで、今後そういった防犯カメラの設置の要望が多くなっていくと思いますが、経費の負担がやはり一番問題でありまして、その辺は公安委員会ですか、そのプロジェクトですか、そちらと協議して。要するに市と警察のすみ分けといいますか、そういうことについては、どのようにお考えになっておみえになりますか。



○青山義明委員長 交通防犯課長。



◎竹内正樹交通防犯課長 連携をとってやっていかないと、変な話、ごく近いところにつけても無駄になります。連携をとってやっていくということで、蒲郡市の補助金の場合は、総代区、それから商店街等に限定されております。蒲郡市は5分の4で、がまもりんプロジェクトは100%ですので、その辺は地区の方がいろいろお考えになっていると思うのですけれども、そこは地区の方の選択になってくるかと思います。

 以上です。



○青山義明委員長 伴 捷文委員。



◆伴捷文委員 ありがとうございました。

 そこで、地元からというか、声が上がってきてから対応するのか。あらかじめ市内において、こういうところとこういうところは、防犯カメラを設置したほうがいいのではないのかなという勉強といいますか、研究といいますか、現場の調査、そういうことはされているかどうかお尋ねいたします。



○青山義明委員長 交通防犯課長。



◎竹内正樹交通防犯課長 この補助金につきましては、やはり地区の方が一番活用箇所は御存じなものですから、地区の方にこれを任せて補助事業でやっているということでございます。市内の防犯カメラにつきましては、この9月定例会でも補正予算が出ているかと思いますけれども、市が直営というか直接やるということに関しましては、神ノ郷町で3月に殺人事件がございましたので、蒲郡市に入ってくる車を監視するということで、市内の東西南北の主要道路の要所の交差点につけさせていただくということで、補正予算を上げております。

 以上です。



○青山義明委員長 伴 捷文委員。



◆伴捷文委員 私の所属しているある団体で、中部中学校へことし3台カメラを寄附させていただきました。教育委員会ですのでこの場所ではないかもわかりませんが、やはり学校関係は、要望も多くて、やはりこういったカメラが設置してあるということで、一つの抑止力といいますか、それは、犯罪検挙ということももちろんそうなのでありますけれども、これからはやはりある程度取りつけていく必要があるかなというように思います。

 カメラがありますと、それが動かない証拠ということになりまして、きのうでしたか、新幹線の運転手が、足を乗せて運転していたというのがカメラに写っていたと。あれは、携帯電話かどうかわかりませんけれども、例えばそういうようなぐあいで、本当に一目瞭然でその検証ができるというようなことで、今後は、防犯カメラの必要性というのはどうしても高まっていくということが考えられますので、よろしく御配慮いただきたいなというように思います。

 次に移ります。

 同じページになるのかわかりませんが、青パトについて、具体的な数字は載っておりませんけれども、青パトについても、やはり関連した質問なのでございますけれども、これも防犯の抑止力の一つとして、私、西浦町在住でありますけれども、蒲郡警察署の駐在所が西浦町はなくなりました。それをきっかけに、特に温泉もあるし、子供の安全ということを考えまして、西浦地区の防犯推進協議会というのを立ち上げて、総代が主になって青パトの巡回をしているところでありますけれども、今現在、蒲郡市全体のこのパトロールにつきましての現状、どのようになっているのかをお尋ねいたします。



○青山義明委員長 交通防犯課長。



◎竹内正樹交通防犯課長 現在、市内に9地区ございますけれども、青パトを所有しているのは2地区でございます。ほかの地区は、交通安全の啓発の地区所有だったり、個人所有の車もございますが、青パトを所有するのは2カ所で、ほかは軽自動車とか普通の車で巡回をしていると聞いております。

 以上です。



○青山義明委員長 質疑の途中ですけれども、委員におかれましては、自席において挙手をし、ページ数、款、項、目、事業名を示していただき、簡潔明瞭なる質疑をお願いします。伴 捷文委員。



◆伴捷文委員 ページ数は、同じページです。数字は出ていないものですから、関連の質問をさせていただいております。

 それで、立ち上げるのはよかったのですが、なかなかこの組織を運営するということが難しいといいますか、何でもそうなのですが、継続するというのが非常に難しいわけでありまして、いいことなのでやりましょうというように立ち上げたのですが、運営というのは非常に難しいということが1つと、それから、あといろいろと応援をしていただかなければいけないということで、資材だとか現物でいろいろなものをいただいているわけでありますが、若干の経費も必要でございますが、その辺のことはどのようにお考えいただいているかお聞きします。



○青山義明委員長 交通防犯課長。



◎竹内正樹交通防犯課長 私どもも、地区の防犯推進協議会の総会等に出席させていただいておりまして、そこで予算決算等の報告もありましたのでお聞きしております。

 なかなか厳しいということは聞いております。資材等につきましても、立ち上げるときに資材を支給するという要項があるだけであります。それから、特に車の維持費ということで、予算書を見ますと、車検の費用を引当金みたいな形で別で積み上げているという地区がかなりあって、苦慮しているという感じはいたします。

 以上です。



○青山義明委員長 伴 捷文委員。



◆伴捷文委員 ありがとうございました。

 以上なのですけれども、防犯カメラにいたしましても青パトにいたしましても、抑止力ですね。巡回していると、非常に効果が上がるのではないのかなというような思いでやらせていただいておりますけれども、資源ごみの持ち去りもそうですね。巡回していただいているものですから、非常に少なくなったというようにも聞いております。今後ともひとつよろしくお願いします。

 以上です。



○青山義明委員長 次に、進行いたします。柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 53ページ、2款1項7目2(3)ほの国こどもパスポート事業費等負担金の問題について伺いたいと思いますが、通告には、広域連合事務との関係についてというようにしておきました。

 まず1点目は、私はちょっと興味があって、東三河広域連合の各市からの歳入、それからこの一般会計の各款項目に東三河広域連合に出している金が、あちこちにばらばらと載っていますが、それを突き合わせてみましたところ、ちょっと合わなかったのですね。どこかなと思って探っていったら、このほの国こどもパスポート事業費等負担金だったのです。

 それで、証拠書類をずっと見させていただきました。そうしたところ、このほの国こどもパスポート事業費等負担金は、一般社団法人竹島社中に支出をしているというようになっているのですね。上期と下期で243万円ほどでありましたが、要するに、東三河広域連合でやっているこの事業というのは、東三河広域連合のほうは、このほの国こどもパスポートの関連で110万円ぐらいの支出がありましたかね。そうだったと思うのですが、要するに東三河広域連合の事業なら、東三河広域連合がそこにかかった費用を支払うのかなというように私は思っていたのですね。例えば、ここでいうと竹島水族館に子供たちが無料で入った分、それに相当する入場料分は東三河広域連合が払うのだというように思っていました。そうではないのですね。蒲郡市が、竹島水族館の運営をしている一般社団法人竹島社中にその利用分を払うと。そうすると、多分豊橋市の施設は豊橋市が払う。設楽町の部分は設楽町が払うという、そういうルールになっているのかなというように想像するわけです。

 それで、まずその仕組みを教えていただきたいのが1つ。それから、もしそうだとすると、まず先にそこを聞きましょうかね。どういう仕組みになっているのか教えてください。



○青山義明委員長 企画政策課長。



◎飯島伸幸企画政策課長 このほの国こどもパスポート事業の各施設の支払いについては、それぞれの施設を持っている市町村が、それぞれ払っているということになっております。

 以上です。



○青山義明委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 そうすると、要するに施設を持っている自治体が、そこの利用分を払うということになると、変な言い方をすると、よく利用される施設を持っていると、その市はたくさん負担しなければいけない。例えば、そういう利用される施設のないところは、その自治体の負担はなくて、そこの子供がよそへ行って使った分だけは、例えば仮にゼロだったとすると、自分の自治体は負担はなくて、そこの子供たちがよそへ行ってただで見せてもらえるという仕組みになってしまうのですよね。それが、東三河広域連合の事務なのかというようにちょっと疑問に思うわけです。

 それで、そうであるならば、やはり支払いを東三河広域連合にしてもらうという形にして、その負担については、例えば利用者割、利用者数に合わせて払うとか。あるいはそれが難しければ、検証が難しいですから、どこから来たのと聞くわけにいかないのでね。書いてあるかどうか知らないけど、いちいちほの国こどもパスポートの住所を確認しなければならないというのがあると難しいので、例えば子供の数とか対象者割にするとか。そのような形で、東三河広域連合がその部分も負担して全体を賄うべきではないかなというように思うわけですが、その点については、なぜこういう形になってしまったのか伺いたいと思います。

 それで、ここで聞いていいかどうかわかりませんが、ただ、東三河広域連合の支出も100万円ぐらいあるのですよね。そうすると、東三河広域連合というのは、この事務の関係でいうと何をやってくれているのか。パスポートのカードみたいなものを発行しているのですかね。その発行だけを東三河広域連合がやったということなのか、ちょっとその辺もあわせてお願いします。



○青山義明委員長 企画政策課長。



◎飯島伸幸企画政策課長 まず、東三河広域連合のやっている仕事としましては、今言われたとおり、パスポートの発行だとか、現在スタンプラリー等、そういったものに費用は充てております。

 なぜ、各市町村で支払っているかというと、やはりこれを個々に分けるというのは、かなり事務が煩雑になるため、そのようにやっているというように思っております。

 以上です。



○青山義明委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 分けるのが難しいと、先ほど私は事例として、利用者割とか対象者割とかというようにすればいいと思うけれど、面倒くさいからそうしたということですか。

 そうすると事業としてはおかしくないですか。一般会計から東三河広域連合の事業費を払っているということになっていますよね。そうすると、東三河広域連合の事業は、これからほの国こどもパスポート印刷事業というようにしなければいけないですね。ほの国こどもパスポート事業ではないです。これちょっと一遍、検討をするべきだなと思いますが、その余地があるかどうか伺いたいと思います。



○青山義明委員長 企画部長。



◎大原義文企画部長 今、そういう御意見があった点を含めて、東三河広域連合の事務局にはお話をして、一度協議したいというように思います。

 以上です。



○青山義明委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 いや、今の話を聞いて、問題ないというように思っていれば、別に話す必要もないのです。私はちょっと不自然だなというように思っていますが、だから、お話をしたいというのは、そこに不自然さを感じてみえるというように理解していいですか。



○青山義明委員長 企画部長。



◎大原義文企画部長 済みません。この経緯をしっかり私記憶しておりませんので、どういう形で、恐らくそういった煩雑さがあって、直接各町村が持っている施設に払うというようになったというように思いますが、ちょっと経緯がはっきりわかりませんので、そこも確認しながら事務局にも確認したいというように思います。

 以上です。



○青山義明委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 経緯でいうと、多分、東三河広域連合ができる前からこのパスポート事業というのはあったものですから、その流れが一つはあるなというように思います。ただ、東三河広域連合の事業としてやるとなれば、そこは整理をしたほうがいいのではないかなということで申し上げました。

 次にいきます。

 同じ53ページの2款1項7目、2地域開発事業費で、同じくこのほの国こどもパスポート事業費等負担金、等の中に入っているものについてちょっと伺いたいわけですが、これも証拠書類を確認して伺ってきたわけですが、この等の中にはいろいろな経費が、先ほどもちょっとありましたが、東三河懇話会とか、そういう会費等が入っています。その中に、1つはリニア中央新幹線建設促進愛知県期成同盟会の負担金ですかね。会費だったか負担金だったか、ちょっと正確ではなかった。多分負担金だと思います。それから、三遠南信地域連携ビジョン推進会議負担金というのがあります。

 このいずれも、リニアでいうと建設促進の期成同盟会なのですね。それから、三遠南信のほうでいうと、これも推進会議なのですね。ここに加入をするというか、負担金を払うということは、これに参加するということになると思いますが、いずれについても、蒲郡市としては積極的に推進する立場だというような理解をしていいかどうか。

 多分、組織そのものは、まず名前のとおり推進をする組織だというように想像するわけです。一応、ホームページでいろいろ調べてもみましたが、大体そういう提起をしております。

 蒲郡市としては、その両方についてそれぞれどういう立場かお願いします。



○青山義明委員長 企画政策課長。



◎飯島伸幸企画政策課長 まず、リニア中央新幹線建設促進愛知県期成同盟会に関しましては、この会は昭和53年に設立をされた会であります。構成メンバーとしては、愛知県、名古屋市、それから県下の全市町村と、あと商工会等が入っているところであります。当然ながら、リニア中央新幹線が開通する折にはさまざまな影響がありますので、その情報を得るために蒲郡市も参加しております。

 また、三遠南信地域連携ビジョン推進会議につきましても、東三河、遠州、南信州の全市町村が加盟している会議であります。こちらに関しても、情報を得るということを目的に参加をさせていただいております。

 以上です。



○青山義明委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 名前のとおり推進するための期成同盟会であり、ビジョンを推進していくという立場の会なのですね。今の答弁だと、情報を得るために入っているのだというお答えなのですね。東三河広域連合をつくろうといったときに、その三遠南信の一体化の布石ではないかという議論をしたときに、いや、そこには必ずしも賛成ではないのだという答弁をいただいたようにちょっと記憶しているのですが、そうすると、情報を得るためであって、必ずしも積極的に推進する立場を持っているわけではないというような理解でよろしいでしょうか。



○青山義明委員長 企画政策課長。



◎飯島伸幸企画政策課長 三遠南信を推進するというよりも、地域連携で必要な部分があれば、その辺は協力はしていくという考えであります。



○青山義明委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 その三遠南信の地域連携について、部分的な話ではなくて−−だから、もっとわかりやすく言えば、これに同意できないのに入ってはいけないのではないかということなのです。同意できないというか推進する立場でないならね。私は、入っている以上は推進する立場だというように見られるというように思うのですが、そうではないのでしょうか。そこの立場だけはっきりさせていただければ、それがいいとか悪いとかはまた別に私が判断することですので、市としてはどういう立場でここに負担金を払い参加しているのか、伺っておきたいと思います。



○青山義明委員長 企画政策課長。



◎飯島伸幸企画政策課長 先ほど言いましたように、あくまでも情報を得るということを第一の目的としております。事業についても、参加できるものは参加するし、できないものがあれば、そのような形をとるということであります。



○青山義明委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 十分条件か必要条件かというところなのですよね。私は、参加するには十分条件でなければ参加してはだめだと思うのです。一応、全面的に積極的に推進する立場だというのであれば、こういう期成同盟会というのは参加すればいいし、一部は賛同できるけれども全部には賛同できないよという場合には、参加してはならないというように私は考えますが、どうも今の答弁を聞くと、参加できるところだけはやりたい。でも、推進の期成同盟会なり推進の会議には入っていくという立場であるということがわかりましたので、市の立場はわかりました。

 次にいきます。

 次に、55ページの2款1項7目で、8新産業創出事業費の中で、再生医療産業化推進何とかというのがちょっとあったと思います。文字数が足りなくて全部入ってなかったので申しわけありませんが、蒲郡再生医療産業化推進委員会の負担金ですね。86万円ですが、まず、この負担金の支出先とほかの負担者、負担額はどうであるのか、お伺いしたいと思います。



○青山義明委員長 企画政策課長。



◎飯島伸幸企画政策課長 この蒲郡再生医療産業化推進委員会負担金の使い道でありますが、まず1点目が、昨年度、8月29日、30日に、蒲郡再生医療産業化サミットを行いました。この会議費が約11万4,000円余り。それから、平成28年2月27日に商工会議所で市民講座「『再生医療』を知っていますか」を開催した経費が42万2,000円ほど。また、平成28年3月20日に大阪において、第15回日本再生医療学会総会市民公開講座「近未来の生命科学へ」について、市内の高校生を中心に派遣した費用が32万6,000円、費用としては以上となります。

 費用の負担者につきましては、蒲郡市の負担と、あと、株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングが一部負担をしております。また、サミットに関しましては、参加者がそれぞれ応分に負担をしております。

 以上です。



○青山義明委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 要するに、他の負担者は株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングが蒲郡市以外に負担しているということなので、そうすると支出先というのは、この蒲郡再生医療産業化推進委員会に支出して、蒲郡市と株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングが負担をしているということになるかと思いますが、そうすると、株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの負担分というのは、金額でも割合でもいいですが教えていただけませんか。

 それから、委員会のメンバーというのはどなたがメンバーなのか、わかったら教えてください。



○青山義明委員長 企画政策課長。



◎飯島伸幸企画政策課長 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの負担分が2万9,657円です。これは、サミットを開催した折に、サミット参加者及び株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングに負担をしていただいた分であります。

 以上です。



○青山義明委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 そうすると、支払い先は蒲郡再生医療産業化推進委員会ですよね。これは間違いないと思いますが、蒲郡再生医療産業化推進委員会でいいかどうか確認をしておきたいと思います。

 それで、株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングは約2万9,000円で、サミットの参加者とという話ですが、ちょっと意味がよくわからないな。では、サミットというのは、これ1泊2日でやっているものですから、宿泊費等を含めると結構な額になると思いますが、ここではパネリストを5名招致していますよね。そうすると、パネリストの招致に係る費用というのは、この11万円で賄えている・・・、宿泊、おあしつきでやるのかどうかわかりませんが、というように考えると、今サミット参加者に負担してもらったという言い方をされたので、では、その参加者は何を負担したのか教えてください。



○青山義明委員長 企画政策課長。



◎飯島伸幸企画政策課長 当然、宿泊費等、そういった実費分については負担をいただいている。それで、またパネリストの先生については、特にサミットということで報酬等の支払いはなく、無償で来ていただいているということであります。

 以上です。



○青山義明委員長 この際、13時ちょうどまで休憩いたします。

                          午前11時52分 休憩

                          午後1時00分 再開



○青山義明委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。企画政策課長。



◎飯島伸幸企画政策課長 午前中の日恵野委員からの質問に対して1点訂正をさせていただきます。

 ヘルスケア基本計画策定に関しまして委員に謝礼を払っていないというような答弁をさせていただきましたが、たくさんいる中ですが、1名のみ、医師会会長に報酬を払っております。あとの方につきましては、国・県・市の職員であるとか、辞退をされたということで1名だけにお支払いをさせていただいていますので、訂正させていただきます。

 以上です。



○青山義明委員長 次に、進行いたします。広中昇平委員。



◆広中昇平委員 よろしくお願いします。

 53ページ、2款1項7目2(3)のほの国こどもパスポート事業費等負担金です。

 これは、午前中、鎌田委員、そして柴田委員からしっかり質問していただきましたので、私から2点ほど質問させていただきます。

 このほの国こどもパスポート、蒲郡市で利用可能な施設は2施設あると思います。竹島水族館は、思った以上に利用がふえたということなのですけれども、もう一つの生命の海科学館の利用状況はどうなのでしょうか。この3年間ぐらいふえているのか、減っているのか、その辺を教えてください。



○青山義明委員長 企画政策課長。



◎飯島伸幸企画政策課長 生命の海科学館の利用者につきましては、まず年度を追って申し上げますと、平成24年度が3,494人、それから25年度が4,379人、それから26年度が3,823人、そして27年度が4,310人ということで、多少増減はございますが、ほぼ横ばいぐらいかなというように感じております。

 以上です。



○青山義明委員長 広中昇平委員。



◆広中昇平委員 ありがとうございます。利用可能施設一覧表を拝見させてもらったのですが、蒲郡市は2施設なのですけれども、豊橋市とか豊川市は何施設もありますよね。先ほどの答弁を聞いていますと、利用される施設と余り利用されない施設とこれはかなり偏りがあると思うのですよ。利用の多い施設というのがどのぐらいあるのか、多い順に少しぐらい披瀝できますか。



○青山義明委員長 企画政策課長。



◎飯島伸幸企画政策課長 個別でいいますと、一番多いのが豊橋市のこども未来館、こちらが2万7,641人、次に、2番目に多いのが豊橋市の動植物園で2万6,575人、3番目が豊川市のプールで1万3,373人、4番目が竹島水族館で1万2,742人となっております。また、言われるとおり、場所によっては利用者がゼロというようなところもございます。

 以上です。



○青山義明委員長 広中昇平委員。



◆広中昇平委員 ありがとうございます。かなり偏りが出てきてしまうと思うのですよね。今やっているスタンプラリーなども東三河広域連合でやっている事業ですよね。というと、市の利用をふやせばいいものかどうなのかという、なかなかちょっと難しい問題になってしまうと思うのですよ。蒲郡市としては、完全にもう東三河広域連合に任せるというスタンスで間違いないのでしょうか。



○青山義明委員長 企画政策課長。



◎飯島伸幸企画政策課長 ほの国こどもパスポート事業につきましては、現在、東三河広域連合でやっておりますので、このまま継続するものと考えております。そして、また、特に蒲郡市の施設は、市外からのお客さんが非常に多いものですから、その点で施設の入場者増にはかなり貢献していただいているものだと思っております。

 以上です。



○青山義明委員長 広中昇平委員。



◆広中昇平委員 先ほどから言われている、ちょっとふえていいのか、悪いのかというのが少し問題になってしまうような気がしますので、これはちょっと検討事項かなという気もいたします。

 では、次の質問に移ります。

 57ページ、2款1項8目8(3)運転免許証自主返納事業費であります。

 これ、一般質問で伺いましたので、内容自体は把握しておりますので結構ですが、返納者数の推移を教えてください。



○青山義明委員長 交通防犯課長。



◎竹内正樹交通防犯課長 過去3年間でございますけれども、平成25年度が25人、平成26年度が53人、平成27年度が37人となっております。

 以上です。



○青山義明委員長 広中昇平委員。



◆広中昇平委員 ありがとうございます。この内容というものは、毎年変わるものなのでしょうか。一、二年は変わっていなくて、ことし変わったとか、そういうことはあるのでしょうか。



○青山義明委員長 交通防犯課長。



◎竹内正樹交通防犯課長 事業の内容でございますけれども、平成21年から事業を実施しております。平成27年12月までは住民基本台帳カードの無料交付と記念品を贈呈しておりましたけれども、住民基本台帳カードの発行終了に伴い、平成28年1月からは記念品だけになっております。

 以上です。



○青山義明委員長 広中昇平委員。



◆広中昇平委員 それでは、自主返納される方からどういった要望が多いとか、そういうものを吸い上げる窓口というのがあるのでしょうか。例えば、何々の記念品よりもこちらのほうがいいとか、そういった要望を聞く機会というか、そういうことはあるのでしょうか。



○青山義明委員長 交通防犯課長。



◎竹内正樹交通防犯課長 自主返納支援事業につきましては、ホームページで返納品の紹介はしてございますけれども、現在のところ、該当となる方からの要望とかそういうものは、こちらには来ておりません。

 以上です。



○青山義明委員長 広中昇平委員。



◆広中昇平委員 こういった自主返納、なるべく多くの方にやっていただきたい事業なのですけれども、今、交通事故死、非常に多くて、3回目ですかね、非常事態宣言の最中でもありますし、事業を進めていくというか、自主返納を促す意味でもやはり事業内容というのをいろいろ見直していっていただきたいと思いますので、また今後ともよろしくお願いします。私、一般質問でもやりましたが、いろいろな内容が考えられると思いますので、今後ともよろしくお願いします。

 では、続きまして、79ページ、3款2項1目7、ファミリー・サポート・センター事業費について伺います。

 これは、平成25年でしたかね、始まってもう3年ぐらいたちますが利用者数、推移を教えてください。



○青山義明委員長 子育て支援課長。



◎岡田隆志子育て支援課長 ファミリー・サポート・センターは、平成25年7月1日にスタートしております。25年度からの利用者の推移について申し上げます。

 まず、依頼会員、こちらがお願いするほうの会員になります。こちらは平成25年度が115人、26年度が167人、27年度が215人です。それから、提供会員、これは「まかせて会員」ということで、援助を行うほうの会員になります。平成25年度が39人、26年度が47人、27年度が59人。それから、「まかせて」と「おねがい」両方兼ねた会員がございます。こちらの方が、平成25年度が15人、26年度が23人、27年度が29人、合計で申し上げますと、平成25年度が169人、26年度が237人、それから27年度が303人となっております。



○青山義明委員長 広中昇平委員。



◆広中昇平委員 ありがとうございます。やはり一番大事なのがまかせて会員ですかね、やはりサービスを提供するほう。依頼会員のほうもかなりの量でふえていますけれども、提供会員の方がもうちょっとふえると助かるのかなという気はいたします。では、これ、大変いい制度なのですけれども、周知はどのように行っているのか教えてください。



○青山義明委員長 子育て支援課長。



◎岡田隆志子育て支援課長 周知の方法につきましては、まず、事業のチラシ、それからタスカル通信を配布しております。それから、広報へ掲載したりとか、ポスター等の掲示を行っております。また、ひとねる祭、そういったイベントごとにはブースをつくって案内をしてまいりました。

 以上です。



○青山義明委員長 広中昇平委員。



◆広中昇平委員 ありがとうございます。では、大きな事業所とかいうところに周知をするということはないのでしょうか、チラシを持っていくとか。そういったことは、今までやっていないでしょうか。



○青山義明委員長 子育て支援課長。



◎岡田隆志子育て支援課長 個々の事業所については、まだアプローチしておりません。ただ、今年度で、まだ最近ですが、現場の、ファミリー・サポート・センターのコーディネートをしている職員から、今後こういったことをやりたいといういろいろなアイデアを直接聞きました。その中には、例えば大規模店舗等や商店、そういったところで案内したりとか、それから地域の回覧等をやっていきたいというような話が出てまいりましたので、今後、検討していくということで考えております。



○青山義明委員長 広中昇平委員。



◆広中昇平委員 ありがとうございます。実は、これは大変いい制度なのですけれども、まだまだ知らない方が多くて、僕のところに相談に来た方ですと、やはり子供が2人いて、下の子が病気になってしまったと。上の子を保育園に送り迎えしたいのだけれども、会社に勤めていますから、やはり遅刻と早退というようになってしまうのですよ。どうすればいいですかねという相談を受けたときに、こういうファミリー・サポート・センター事業があるけれどと言ったけれども、知らないのですよ。事業所の幹部の方も知らないのですよ。せっかくいい制度があるのに、そういうことを知らないために結構負担を強いられてしまうというのがあるものですから、できれば、本当に突発的なことで下の子、病気になってしまったというこの例なのですけれども、そういうことがあるまでは、きっと余り興味ないから知らないと思うのですよ。ただ、自分がそういう立場になってしまうと、いざ、さあどうしようといった場合に、なかなかそういうことを知る機会がないものですから、できれば大きな事業所とか、そういうところにはチラシを持っていって、少なくとも総務の担当者とか労務の担当者ぐらいは知っておくようにしていただけると、またこういった制度もうんと生きてくるように思いますので、これは要望して終わっておきます。どうもありがとうございました。



○青山義明委員長 次に、進行いたします。稲吉郭哲委員。



◆稲吉郭哲委員 よろしくお願いします。

 51ページ、2款1項6目、6公共施設マネジメント事業費(2)市民会議開催経費322万6,149円についてお伺いしたいと思います。

 このことについて、内容の説明をまずお願いします。



○青山義明委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 公共施設マネジメントの市民会議の内容についてでございますが、公共施設が、全体的に老朽化しているという問題が、全国的に取り上げられております。そのような中、蒲郡市の公共施設も同様の状況でございまして、全体の4割が建築後、40年以上経過したという状況がございます。そこで、公共施設の利用者である市民の視点から将来の公共施設のあるべき姿について議論いただくために、公共施設マネジメント市民会議を開催したものでございます。



○青山義明委員長 稲吉郭哲委員。



◆稲吉郭哲委員 322万円余りの決算額となっているわけですが、このお金の使途について、もうちょっと詳しくお願いします。



○青山義明委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 市民会議開催経費の322万6,149円の内訳でございます。

 まず、市民アンケートの集計のための臨時職員の賃金が6万5,880円、それから市民会議にお越しいただいた委員の方の謝礼が42万5,250円、それから、公共施設マネジメントに関する公共施設マネジメントニュースというものを3月に発行しておりますが、その印刷製本費が11万6,964円、それから委託料といたしまして、公共施設マネジメントの整備計画の基本方針の策定支援業務ということで229万9,320円、それから、市民会議の取りまとめをいただきました公共施設マネジメントのファシリテーター、こちらは名古屋大学大学院の恒川准教授にお願いをしておりますが、こちらのファシリテーター委託料としまして31万8,735円でございます。



○青山義明委員長 稲吉郭哲委員。



◆稲吉郭哲委員 わかりました。地元の方もこの会議には参加されていると思うのですけれども、どのような基準というのですか、どのようなところで選択されたのか、ちょっとそこをお願いします。



○青山義明委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 市民会議の委員につきましては、地域、それから公共的団体の代表者の方を10人、それから地域連携協定大学である愛知大学の学生を1人、それから公募市民の方を4名の合計15名をお願いいたしました。そのうち公募の4名の方につきましては、応募が8名ございましたので、50歳以上の年配の方と、それから50歳未満の若手の方に分けて抽せんをしてお願いをいたしております。それから、地域、公共的団体の代表者の方といたしましては、地域の方ということで総代連合会や保育園父母の会の方、それから民生児童委員の方、それから社会福祉協議会や商工会議所、観光協会からの代表の方、教育委員、それから小・中学校のPTA連絡協議会の方、文化協会・体育協会の方にお願いして御議論をいただきました。



○青山義明委員長 稲吉郭哲委員。



◆稲吉郭哲委員 そういったことで議論していただいたということですね。その内容について、市としては、今後どのように活用していくというのか、どのようなことを求めるのか、ちょっとそこをお願いします。



○青山義明委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 市民会議におきましては、蒲郡市の将来の公共施設のあり方を広い視点で御議論をいただいたということで、合計5回の会議を開催して、昨年の10月に提言書という形で取りまとめていただきました。その提言書については、3つの観点からいろいろな提言をいただきまして、1つは、財政状況や社会情勢の変化を踏まえた「身の丈に合った」公共施設、それから2つ目といたしまして、まちの魅力を高めるための公共施設、3つ目といたしまして、公共施設マネジメントの推進方策という形で3つの観点から提言をいただきました。

 市といたしましては、この提言を受けまして、本年3月に蒲郡市の今後の公共施設マネジメントの基本的な考え方である公共施設マネジメント基本方針を策定しておりますが、その基本方針の策定に当たりましては、この3つの観点を5つのキーワードとして整理いたしまして基本方針としてまとめました。その5つは、適正化、効率化、魅力、安全性、実行力の5点でございます。



○青山義明委員長 稲吉郭哲委員。



◆稲吉郭哲委員 ここのところ、東北地方、北海道にも台風があるというような、温暖化の影響ではないかというように、気象が変わってきているということも踏まえて、蒲郡市にとって非常に大きな問題だと思うものですから、ここは急がずに、できれば慎重に、それからたくさんの人から意見を聞いていただいて判断をお願いしていきたいなと、このようなことを思っております。

 次、移ります。

 53ページ、2款1項7目、7企業誘致促進事業費の(3)についてです。

 56万5,500円についてでありますが、これは、主要施策の成果に関する報告書を見させていただきますと、県内で77社、県外35社、合計112社とコンタクトをとられたということで、なおかつ市長におかれましては、大阪と東京のほうまで出かけていっていただいているということで、訪問回数が160回ということであるのですが、まず、業種が多種にわたっていると思うのですが、業種分けすると、大ざっぱで結構なのですが、どのような業種に出かけていかれたのかをまずお伺いしたいと思います。



○青山義明委員長 企業立地推進課長。



◎鈴木伸尚企業立地推進課長 稲吉委員お尋ねのどのような業種にということなのですけれども、ちょっと細かく業種までは拾っていないのですが、主に製造業の会社に訪問しております。

 以上です。



○青山義明委員長 稲吉郭哲委員。



◆稲吉郭哲委員 製造業が主だということで、わかりました。訪問回数が160回あるということですが、160回というと結構多い数かなと思って見させてもらっているのですけれども、何というのですか、コンタクトをとって少し蒲郡市に興味を示してもらっているというように思われる企業は、何社ぐらいありますか。



○青山義明委員長 企業立地推進課長。



◎鈴木伸尚企業立地推進課長 柏原町堀切地区の企業用地を今やっておりますので、訪問した際に、各企業、進出の希望があるかということでお尋ねしていまして、数については、ちょっと確認しますので、ちょっとお待ちください。済みません。お待たせしました。現在のところ、1,000坪以上の企業で20社、面積にしまして30ヘクタールほどの要望がございます。

 以上です。



○青山義明委員長 稲吉郭哲委員。



◆稲吉郭哲委員 1,000坪で20社で30ヘクタール。そうすると、とても面積的には足らないのではないかということになると思うのですけれども、今、柏原町堀切地区をという話が出たのですが、浜町のほうも当然、入ってみえるわけですよね。浜町も進めているということですよね。まあ、いいです。最終的に何とか成立にこぎつけていただきたいなと思っているのですけれども、なかなか状況が、それこそ日々刻々と変わってきているものですから、このまま成果を上げていただくようにお願いをしておきたいと思います。それで、今後の展開ということなのですけれども、やはりこういったことを続けていかれるのか、その点だけちょっと聞かせてください。



○青山義明委員長 企業立地推進課長。



◎鈴木伸尚企業立地推進課長 企業訪問につきましては、引き続き市内・市外の訪問を行い、柏原町堀切地区の紹介ですとか、稲吉委員が言われました市内の遊休地の紹介、それから業者独自に開発行為で工場を建てられる場合もございますので、そういったサポート、あと、県・市の産業立地の補助金などを御案内しながら、そういったことを繰り返し行い、企業誘致、企業留置につなげたいというように考えております。

 以上です。



○青山義明委員長 稲吉郭哲委員。



◆稲吉郭哲委員 時間も手間もかかるかなとは思うのですが、やはり企業に来ていただいて活性化を図っていくということはどうしても必要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

 次に移ります。

 同じく53ページ、2款1項7目、2地域開発事業費(1)について。

 185万9,290円ですが、名鉄西尾・蒲郡線に絡んだところの質問をさせていただくわけですが、この内容というのですか、まずそこからお願いをします。



○青山義明委員長 交通防犯課長。



◎竹内正樹交通防犯課長 この支出につきましては、市民まるごと赤い電車応援団に対する支出でございます。内容につきましては、数々のイベントを行っておりまして、主なものといたしましては、福寿稲荷ごりやく市、幡豆町の友引市、それから、あと、スポーツの関係でグラウンドゴルフ大会、それから高校生のバスケットボール大会、バレーボール大会、ソフトボール大会と、愛知こどもの国のあいちマーブルタウン、それから形原町の真如寺のキャンドルナイト in 真如寺、それから市民病院祭、AUT祭等に出向きまして、名鉄西尾・蒲郡線のPRをしているものでございます。

 以上です。



○青山義明委員長 稲吉郭哲委員。



◆稲吉郭哲委員 わかりました。いろいろとイベントをやられている。私も実は、時間があれば、できるだけ参加はさせていただいているわけですが、実は、ちょっともうマンネリ化してきているのではないかなと参加しながら思うところもあります。そういったことをやられることの成果というのですか、その辺は、どのような感じで思ってみえるのか、ちょっとそこをお願いします。



○青山義明委員長 交通防犯課長。



◎竹内正樹交通防犯課長 さまざまな団体の方に参加していただき、名鉄西尾・蒲郡線をアピールできたと考えています。具体的な成果は、最終的に名鉄西尾・蒲郡線の輸送人員に反映してきますので、平成27年度につきましても前年度よりも増加していますので、数字の成果というと、最終的には利用者増ということになるかと思います。

 以上です。



○青山義明委員長 稲吉郭哲委員。



◆稲吉郭哲委員 名鉄西尾・蒲郡線につきましては、先回、一般質問もさせていただいたわけですが、やはり恒久的に残していかないといけないということで一致していると思うのです。そのような中で、今後についてということでお伺いするのですが、今言いましたように、ちょっとマンネリ化しているのではないかなということも感じている方もみえるのではないかなと思います。新しい企画というのですか、そういったものは、何かもう考えてみえますか、その点をお願いします。



○青山義明委員長 交通防犯課長。



◎竹内正樹交通防犯課長 イベントにつきましては、これも毎年やっていくということで、沿線の学校とかも私のクラブもやりたいとか、新規にそういう話はございますので、それは継続的にやっていきたいと思っております。それから、今後のことについてでございますけれども、平成28年度から32年度のアクションプランを策定しております。いわゆる利用促進だけではなく、誘客推進ということで誘客専門部会も設立いたしておりますので、5年間はすぐ来てしまいますけれども、西尾市とともに地域資源の掘り起こしをしまして誘客にも力を入れてまいりたいと思っております。

 以上です。



○青山義明委員長 稲吉郭哲委員。



◆稲吉郭哲委員 もう少し具体的な案があればお伺いをしたいわけですが、実際には、乗客をふやさなければいけないということは、もうみんな百も承知しているわけですので、前にも一度提案させていただいたわけですが、まとまった数がある程度できると思うものですから、例えば遠足で子供たちに来てもらう。飯田線もなかなか厳しいということで、そういう交流をということは、以前にもお話、一度したような覚えがあるのですけれども、そういったことで、ある程度まとまった数が見込めるようなそういったことも入れていかないと、なかなか難しいのではないかと。ウオーキングというのですかね、例えば蒲郡から吉良まで乗っていってもらって、吉良の海岸の辺を5キロないし10キロぐらいのコースを設定して、逆に吉良のほうから蒲郡へ来てもらって10キロぐらいのコースを設定してもらうとか、そういったものを定期的にやっていくことも必要ではないかと思うわけですが、そういった新しい企画ですか、そういったものを具体的に考えていっていただかないと、先ほどから申しているようにマンネリ化したことでは、なかなか1回目より2回目、2回目より3回目ということで少なくなっていってしまうのではないかなと思います。その辺について、今申し上げたことをやってくれということではないのですけれども、そういったことを考えてみえるかどうか、もう一度お伺いします。



○青山義明委員長 交通防犯課長。



◎竹内正樹交通防犯課長 沿線のハイキング等につきましても、名鉄が常設コースで実施していただいております。それと、あとは西尾市主催のはず夢ウオーク、これもウオーキングですけれども、これは、年2回ほど実施しておりまして、例えば去年ですと187名参加して、うち名鉄西尾・蒲郡線乗車が117名というような、そういうハイキング等のイベントをやっています。それから、稲吉委員とのいろいろの打ち合わせの中で、やはり飯田線の話もお聞きしております。実現できるかどうかまだわかりませんけれども、今、高校の大会でもやはり豊川市とかの高校の生徒も来ていただいております。遠くからの生徒は飯田線で、JRで、名鉄西尾・蒲郡線で来ていただいておりますので、今すぐそれでは、実現できるかわかりませんけれども、そういう飯田線沿線の住民の方とのこれ、ちょっと窓口がよくわからないのですけれども、研究してまいりたいとは思います。

 以上です。



○青山義明委員長 稲吉郭哲委員。



◆稲吉郭哲委員 飯田線沿線が云々というのはたとえで申し上げたわけですが、常に新しい企画を出していかないと、本当に名鉄にお願いするだけ、何々にお願いするだけではお客さんの数はふえないと思います。ですから、常に新しいことを考えていただいて、乗客数をふやすのだという思いで進めていっていただきたいなということをお願いして質問を終わります。



○青山義明委員長 次に、進行いたします。鈴木基夫委員。



◆鈴木基夫委員 55ページ、総務費の2款1項7目8(2)ヘルスケア基本計画策定委託料です。

 先ほど日恵野委員からも質問がありましたし、その他ありましたけれども、私も少しお伺いをさせていただきたいなというように思います。

 この計画が昨年度策定されて、基本計画として進みました。ラグーナ蒲郡地区の、海陽町全般といいますか、ゾーニングがしっかりとでき上がってきたのではないかなというように思っております。資料というか、この計画によっても、例えばホテルリゾートエリア、研修エリア、文化教育エリアというのは、個々にそれぞれの完成度合いも大分、我々の目にも見えてきたのかなというように思っておりますが、この計画のまさに主となる複合都市機能エリア、このエリアが、今もちろんインフラの工事が進んでいるところであって、何もまだできていないという状況だと思うのですが、計画を策定していただいて、平成27年度どういう形で進んできたのか、その辺について御説明いただければと思います。



○青山義明委員長 企画政策課長。



◎飯島伸幸企画政策課長 この複合都市機能エリアにつきましては、ラグーナ蒲郡まちづくり・開発基本コンセプトにもありますように、このまちづくりについて、さらに新たなゾーニングというのをさせていただいております。その中で、このエリアをヘルスケアエリア、あるいは住商複合エリア、商業エリアという形でゾーン分けをいたしまして、先ほど鈴木基夫委員も言われていましたように、今、インフラの整備が進んでおります。また、地権者におかれましては、ここの利用について今、調整をしているというようには聞いております。

 以上です。



○青山義明委員長 鈴木基夫委員。



◆鈴木基夫委員 調整段階という形になると、まだ具体的には何ら形が見えていないのかなというように思うのですが、研修エリアは、御案内のように本当に立派なものができ上がってきています。それから、文化教育エリアも所管が違いますけれども、大分動いてきているというようには認識をしておりますし、ホテルのほうもリゾートトラスト株式会社が入ってやられている。そうなると、あわせてこのエリアをどう進めていかなければいけないのかということ、ここだけが見えなくなってしまうのです。ちょっと確認をさせていただきたいのですが、商業エリアのヘクタール、県の企業庁が持っていると思いますが、面積はどれぐらいだったでしょうか。



○青山義明委員長 企画政策課長。



◎飯島伸幸企画政策課長 たしか17か18ヘクタールほどだったと記憶しております。

 以上です。



○青山義明委員長 鈴木基夫委員。



◆鈴木基夫委員 ありがとうございます。済みません。私も忘れておりまして、多分それぐらいだったかな。何が言いたいかといいますと、25ヘクタールを超えていなければ、当然その開発許可というのは、県に所管があるわけです。25ヘクタールを超えれば、国の開発行為の許可が要りますので、時間もかかる。逆に言うと、都市機能エリア、ここはもともと港湾施設エリアだったわけですから、都市計画の変更をかけてやってきたわけです。そうすると、本当に今のゾーニングを進めていく上で、研修エリアも進んできた、それからホテルも進んできている。それから、文化教育エリアもある程度形になってきている。これが今後、どういう形でいくのかということなのです。計画そのものの委託料は、平成27年度で終わりだと思います。平成28年度以降、どういう形で進んでいくのかということをお伺いしたいのですけれども、ラグーナ蒲郡全体を考えたときに、一番大きいのは、商業エリアと複合都市機能エリアだというように思っています。複合都市機能エリアは、今、インフラ整備をやられているということですので、これからのいろいろな企業の誘致あるいはそういったものに期待をするわけですが、商業エリアについて、何らか県から主体的な話が来ているのかどうか、教えていただけますでしょうか。



○青山義明委員長 企画政策課長。



◎飯島伸幸企画政策課長 この商業エリアにつきましては、土地所有者であります県企業庁と県の都市計画課が、今、調整をしている段階だというようには聞いております。

 以上です。



○青山義明委員長 鈴木基夫委員。



◆鈴木基夫委員 先般の新聞で、豊川市のスズキ豊川工場の跡地にイオンモールが来るという話がありました。私、過去に一般質問の中で、商圏についていろいろな、例えば三井不動産株式会社ですとかイオンモールの代理店であるところのディベロッパーですとか、今回の直接関係しているオリックスグループですとか、そういうところに個人的にお伺いしたことがあるのですが、一番大きなエリアというのは、やはり商圏なのですよね。商圏をどのように確保するか。蒲郡市のもともとのデメリットは、どう考えても半分は海ですよと。ここに人が住んでいない限りにおいては、インフラ整備をとにかく開発するか、あるいは本当にこのエリアが目玉的なものにならない限り、商圏として成り立たせるのは、これはもう物理的に難しいですよというお話を承ったことがあるのです。そういうときに、この豊川市のスズキ豊川工場の跡地に−−二輪車の工場の形になるわけですけれども、ここが新たな商圏、商業施設を誘致していく。これが、この計画そのものに影響があるという話をされているのか、あるいはもう豊川市のイオンモールが発表になってから大分たちますけれども、その間、まだ動かれてはいないのか、その辺についてはどうでしょうか。



○青山義明委員長 企画政策課長。



◎飯島伸幸企画政策課長 豊川市のスズキ豊川工場の跡地の発表の後ですが、今のところ、このことについての話は、ちょっとまだ県企業庁とはしておりません。

 以上です。



○青山義明委員長 鈴木基夫委員。



◆鈴木基夫委員 先ほど来、繰り返しになりますが、目に見える形で研修エリアもかなりでき上がってきているのです。隣の文化教育のところもでき上がってきている。ホテルのところもある程度もう基礎のくい打ちが終わっている。そうなると、どういう形でこのエリア2つをやっていくのか。先ほど17ヘクタールという話がありました。25ヘクタールを超えなければ、大店開発にはならないわけですので、ここは市と県が速やかに協議をしてやっていかなければいけないと思うのです。そのために、このラグーナ蒲郡地区まちづくり協議会があると思いますが、協議会がこのヘルスケア基本計画ができ上がってから何回行われたのか、教えていただけますでしょうか。



○青山義明委員長 企画政策課長。



◎飯島伸幸企画政策課長 ラグーナ蒲郡地区まちづくり協議会は、まだ今年度においては開催しておりません。

 以上です。



○青山義明委員長 鈴木基夫委員。



◆鈴木基夫委員 本当にそういう中で、この計画が、民間の方にお任せします、民間主体で市は支援をしていきますという形であるならば、少なからずそういった民間の方々に、一人でも多くの方に入っていただいて、本当に商業エリアあるいは複合都市機能エリアをどういう形にしていくのか。ほかの3つのエリアは、ある程度方向性が決まってきているわけですので、その辺をやっていかなければいけないと思うのです。そういうための今回のこの計画の予算であり、この協議会だと思うのですけれども、その点について、来年どういう形で進めていくお考えがあるのか、教えていただけますでしょうか。



○青山義明委員長 企画部長。



◎大原義文企画部長 まず、鈴木基夫委員御指摘の平成27年度でヘルスケア基本計画をつくらせていただいて、この部分につきましては、ラグーナ蒲郡地区のヘルスケア基本計画をつくるというところまでが、基本的には市のお金を使ってやっていくという考え方がまず基本にございます。この最後の会議のときでも、このヘルスケア基本計画をつくって、今後は、主体的な部分でいうと、民間主導でいきますというようなお話をしております。ただ、市としましては、当然このラグーナ蒲郡地区全体が市として大事な部分でございます。おっしゃるとおり企業の研修施設、それからホテルの部分がもう動きまして、今週には海陽多目的広場もオープンという形になってまいります。ですので、まず、このヘルスケアのエリアにつきましては、民間主導でやっていただきますが、市としてサポートできる部分はサポートしていくということでございます。

 それから、イオンモールについて確かに豊川市の発表がありました。ただ、豊川市の関係でいうと、いわゆるあそこの地区の話し合いができる権利というか、それをイオンモールがとったと。民間企業とイオンモールの関係者が話し合いをする権利、優先交渉権というのですか、済みません、わかりませんが、そこのところをとったという状況だと思います。だから、これ以降、またいろいろな手続が出てくると思います。蒲郡市のここの商業エリアは、都市計画の変更等の手続を県の都市計画課と今やっている最中でございまして、今の状態で申し上げると、前に鈴木基夫委員に御質問いただいたように、昨年1年間かけてラグーナ蒲郡地区まちづくり協議会で練ってまいりました。練った中で、商業エリアというところでいこうということで合意をしておりますので、今、まちづくり協議会は、協議会としてたしか開いておりますが、また新年度に向けてそういったイオンモールの動きとかもありますので、まちづくり協議会でも一番下の作業部会をまず開いていくという形になりますが、県とも調整をしながら進めていきたいというように思います。

 以上です。



○青山義明委員長 鈴木基夫委員。



◆鈴木基夫委員 作業部会を開いていただいても、何を開いていただいても結構なのです。私が申し上げたいのは、あえて25ヘクタール以下の開発行為を全てゾーニングを分けてやっているということの意味が何なのかということなのです。全体的な複合計画を立ち上げて国土交通省の認可で行動するわけではないのですよ。市と県が主体的なものを持てば、25ヘクタール以下という範疇であれば、もっと速やかにできるはずなのです。せっかく計画をつくって計画倒れになっていかないような形で−−別に豊川市にイオンモールがあるから商圏をどうのこうのということでは決してありませんが、蒲郡市にももし同じようなものがあるとしたら、これ、かぶってしまうわけです。私は、あのラグーナ蒲郡地区というのは、本当に交流人口を600万人あるいは800万人にすることができるエリアだというように確信を持っていますし、そのようにしていかなければ、大塚金野線も含めて、国道23号バイパスも含めてインフラ整備も当然進んでいかないというように思っています。その両輪だと思うのです、インフラ整備もこういった計画の推進も。ただ、そういった部分でいくと、この2つのゾーニングの部分が、若干、足を引っ張っているような気がしてならないので、ぜひ進めていただきたいということを確認したいなというように思います。

 ラグーナ蒲郡地区まちづくり協議会も、先ほど企画政策課長からは、一度も開いていませんということでした。私は、やはりこの計画をつくることが目的ではなく、この計画をどう生かしてこの地域をどうやって発展させていくのかというのが、まさに市の責任だと思うのです。それができないのなら、このような計画つくらないほうがいい。お金をかけて、1,000万円かけてやるだけの価値はない。やったのなら、最後まで責任を持ってやっていただきたいというように思いますので、ぜひ来年以降、そういった協議会をしっかりと踏まえていただいて、多くの方に参画いただいて、民間の方あるいは有識者の方を招いていただいて、いろいろな意見を聞いて本当にこの土地の利用のあり方がベストなのか、市民にとって最善の策なのかということをしっかり検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いをして質問を終わります。



○青山義明委員長 次に、進行いたします。大場康議委員。



◆大場康議委員 それでは、よろしくお願いします。

 まずは、63ページ、総務費、2款4項4目の蒲郡市議会議員一般選挙費です。これにつきまして質問させていただきます。

 たしか平成20年だと思いますが、投票所の数を大幅に削減、また、掲示板も大幅に削減をされましてもう8年になりますか、7年、8年になりますが、そもそもそこに至ったその経緯、理由からまずお聞きしたいと思っております。国からの指導があったのか、また、どういうことなのか、そのあたりの状況がわかれば、教えていただきたいと思います。



○青山義明委員長 行政課長。



◎牧原英治行政課長 大場委員お尋ねの投票区の再編についてですが、平成22年7月の参議院通常選挙から投票所の数を36から25に改編いたしました。このきっかけとなりましたのは、当時、蒲郡市の1選挙区当たりの有権者数が1,839人、周辺の豊橋市が4,443人、豊川市が2,563人、岡崎市が2,840人、西尾市が4,468人など、1選挙区当たりの有権者数が、蒲郡市の場合、周辺と比べて少ないというような状況を踏まえまして、適正な規模の投票区とするために25に再編をしたものです。基準としましては、まず、総代区、常会単位というのが基本になりまして、2つ目として、有権者の住所から投票所までの距離をおおむね3キロ以内。それから、1投票所の有権者数をおおむね4,000人未満という基準をもって再編をさせていただいたものです。

 以上です。



○青山義明委員長 大場康議委員。



◆大場康議委員 当時、説明をいただきまして、そのように決まったということで理解はしましたが、3キロ以内だとか4,000人とか、そのような他市との比較ということで大幅に削減したということですけれども、そうしますと、これは選挙費用、経費の削減を求めてやったということは一つの理由になっているのかどうかということと、もう一つ、昨年の4月26日の蒲郡市議会議員一般選挙執行費が決算説明書で約3,060万円となっておりますが、これが、本来、平成22年の選挙区の再編前の36投票区、また、掲示板の数も240でしたかね、今、197だと思いますけれども。そのように削減したときの経費のトータル、積算が3,060万円からどの程度アップして、またこれは、どの程度下がったのか、おおよそでいいですので、わかれば数字でお示しください。



○青山義明委員長 行政課長。



◎牧原英治行政課長 当時の数値としまして、1投票所当たりの経費がおおむね18万円程度かかるというように算出がされております。当然、投票区が減りますと、ポスターの掲示場等も減るものですから、そのあたりの経費も削減されることになります。単純に費用として比較がしづらいのですが、前回の市議会議員一般選挙のときと比べて大きく費用が変わっているのが、当然、投票区の再編もあるのですが、実は人件費の削減の部分がございまして、これまで選挙の事務に従事した職員につきましては、時間外手当の対応をさせていただいておりましたが、27年の市議会議員選挙からは、休日の振りかえの対応をさせていただいております。その部分で費用としまして、おおむね300万円程度削減がされております。手元にポスター掲示場の数が減った、それから投票所が減ったことによる費用については、ちょっと手元に資料がございませんので、申しわけございません。

 以上です。



○青山義明委員長 大場康議委員。



◆大場康議委員 そのトータルがわかると、非常にいいわけです。経費削減を目指したわけではないと思いますが、恐らく、例えば4,000万円かかっていたものが3,000万円でしたとか、そういう数字があれば、質問の後で結構でございますので、また資料を出していただきたいと思います。この質問の趣旨は、投票所の削減、また、ポスターの掲示場の削減、そして、それによって、私だけでなくここにいる全ての議員の方に影響があったと思いますけれども、投票に行かれる方がかなり苦労したということはよく聞いております。

 調べてみますと、前々回の2007年、これは従前の改正前の36の地区での投票所で、そのときの投票率が65.4%でありました。そして、その4年後、2011年が61.9%、そして、またその4年後、56.3%。2回の選挙を経て約9.1%、10%近い大変大きな数字の差が出ております。これは、少なくとも投票所を36から25に減らしたということも、やはり投票率をかなり押し下げているという原因になろうかと思っております。選挙ですから、本当は高い投票率で、選ばれてというのが本来の形でありまして、65%から56%まで下がったということで、国民の民主主義のもとの大事な議員を選ぶ選挙でございますので、これは国会議員の選挙も県会議員の選挙も市長選挙も全ての選挙に当てはまるわけでございますけれども、選挙の意味をしっかりと理解をいただきまして、できることならば、投票所の数の再編を考えてもらいたいと思っております。特に蒲郡市は、もう28%から29%、30%と高齢化率も高くなっておりますし、それによって投票所に行くのがなかなか困難なお年寄りの方もおりますし、一人一人の権利をちゃんと守っていくためには、何千人に1つとか1つの投票所から3キロだとか、そのようなことは、その地域によって違いますので、これだけの投票率の低下を招いているというのは、これ事実でありまして、これも市議会議員ですからまだ56%台ですけれども、ほかの選挙ならもっと低いわけでございまして、経費が幾らか下がったかもしれませんが、そして市役所の職員の方も努力をされてかなり下げたとは思いますが、大事な投票率が2回の選挙で9%下がっているということは、ここはしっかりと受けとめていただきたいと思います。

 そして、最後ですけれども、愛知県議会議員の選挙と蒲郡市議会議員の選挙が、統一地方選ですが、4年に一度あるわけでございますけれども、同じ4月の第2週と第4週というような形でやっているわけでございますが、まず、県議会議員の選挙をやる場合に、その県議会議員の選挙の告示のときに、ポスター看板の掲示板を197カ所つくるわけでございまして、そして、県議会議員の選挙が終わりますと、それを即刻次の日に外して、また1週間しますと蒲郡市議会議員の選挙の告示がありまして、そのときに197カ所のポスター掲示板を土建屋がまたそこにつくるわけでございます。その費用もかなりなものになろうかと思いますが、市民の方から私もよく聞きますけれども、どうして同日選挙ができないのか、2週間違いで選挙するのは、選挙するほうも選ぶほうも大変だと。ましてや愛知県の場合は、2月に県知事選挙がございまして、4月の早々に県議会議員の選挙がございまして、その2週間後に蒲郡市議会議員の選挙がございます。そのような選挙民の方からの気持ちもありまして、これは法律的に公職選挙法に照らし合わせて、また、地方自治法に照らし合わせてこういうことが可能なのか。また、これは蒲郡市長の考え方で2週間前倒しすることはできるのか、そのあたりの可能性をお聞きしたいと思います。



○青山義明委員長 行政課長。



◎牧原英治行政課長 大場委員お尋ねの統一地方選挙の期日の件ですが、これにつきましては、当該その年の前年に地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律というものが制定されまして、当該年の3月1日から5月31日までに任期満了を迎える首長、議会議員の選挙を原則として統一地方選挙の対象とするということが定められるものですから、市の裁量で県議会議員の選挙、市議会議員の選挙を統一にするということは、現行の法令上はできないことになっております。

 以上です。



○青山義明委員長 大場康議委員。



◆大場康議委員 わかりました。選挙年の前の年に国の法律で決めるということですね。もう一度お願いします。ちょっと聞き逃しまして。



○青山義明委員長 行政課長。



◎牧原英治行政課長 統一地方選挙が実施される前の年に地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律が制定されます。対象となるのは、3月1日から5月31日までに任期満了となる首長、議会議員の選挙を原則として統一地方選挙の対象とするということが定められております。

 以上です。



○青山義明委員長 大場康議委員。



◆大場康議委員 蒲郡市はそれ、該当しますよね。3月から5月の間にということで、私、選挙にそれほど詳しくないものですから、いけませんが、同時選挙というのは、可能かどうかという意味でございますけれども、その間にやればいいのか、4月の間に県議会議員選挙また市議会議員選挙が、たしかそういうところもあったような気がしていたのですが、そのあたり、2週間のずれを一本化すると、同一化するということは可能かどうかということなのですけれども、丸っきり全然違うときに合わせてしまうわけですので、2週間のずれがなくて、例えば同時にするとかその辺の明確な答えというのは出ますか。



○青山義明委員長 行政課長。



◎牧原英治行政課長 その法律の中で、4月上旬、基本的には第2の日曜日になると思うのですが、そこでは都道府県知事、それから政令指定都市の市長並びにそれぞれの地方議会の議員の選挙、下旬、一般的には第4の日曜日になるのですが、政令指定都市以外の市町村の首長及び議会の議員の選挙を行うという旨の規定がされるものですから、県議会議員の選挙、それから市議会議員の選挙をこの統一地方選挙の期間であったとしても一緒に行うことはできないというようになっています。

 以上です。



○青山義明委員長 大場康議委員。



◆大場康議委員 法律的に厳しいということですね。わかりました。

 それでは、次にいきます。

 57ページ、総務費、2款1項8目安全対策費。この安全対策費の中で、まずは7高齢者の足確保事業費につきまして質問させていただきます。

 高齢者の足確保は、さまざまな一般質問でもよく議題に上りますが、まずは高齢者に対する足確保のための高齢者タクシー割引チケットの状況をお伺いいたします。



○青山義明委員長 交通防犯課長。



◎竹内正樹交通防犯課長 高齢者タクシー割引チケットの現状でございます。

 平成27年度の年齢別利用状況でございますけれども、70歳から74歳が19.3%、75歳から79歳が28.9%、80歳から84歳が31.0%、85歳から89歳が16.4%、90歳以上が4.4%でございます。助成額につきましては、平成25年度が約1,452万円、平成26年度が約1,556万円、平成27年度が約1,558万円と、微増ではありますが年々増加しております。

 以上です。



○青山義明委員長 大場康議委員。



◆大場康議委員 ありがとうございます。主要施策の成果に関する報告書にも載っていますが、約6万4,000枚のチケットがはけているという、21万枚のうち6万4,000枚。わかりました。

 それで、まずはこの高齢者タクシー割引チケットの状況は、聞いておりますが、次に、同じく高齢者足確保という一つの観点から、昨年から動いております形原地区支線バスの状況も、いま一度利用実績をお伺いします。



○青山義明委員長 交通防犯課長。



◎竹内正樹交通防犯課長 1年目ですけれども、平成27年度の事業実績は3,160人で、1便当たりの乗車人員は3.4人となっております。

 以上です。



○青山義明委員長 大場康議委員。



◆大場康議委員 わかりました。1便3.4人ですか。それと、交通空白地域に蒲郡市が、あじさいくるりんバスのような支線バス、フィーダー路線のバスを今後、走らせていこうという取り組みをしているということは存じ上げておりますが、昨年とことし、たしか2つの地域からそれに対する要望また御意見があった。また、意見の交換会があったと聞いておりますが、2つの要望地区はどのような状況に今あるのか、中途の話ですが、そのあたりを聞きたいと思います。



○青山義明委員長 交通防犯課長。



◎竹内正樹交通防犯課長 平成27年度に1地区から御要望がありまして、説明会を開催しております。私、ことしからこの課に参りましたけれども、お話して、その後につきましては、進展がないということになっています。それから、平成28年度につきましても1地区で意見交換会を実施しております。そこの地区の皆様の意見ですけれども、いろいろ費用対効果のことだとか、現実にそういう声が上がっていないとか、いろいろ意見がございました。そのときは総代に出ていただいたのですけれども、総代も1年とか2年とかでかわる方もみえるということで、この件につきましては、継続的に意見交換会をやっていきたいというような形で会は終わっております。

 以上です。



○青山義明委員長 大場康議委員。



◆大場康議委員 地域からの要望があって、継続的に協議すると。地域の熱が上がってくるときを待つという意味だと思いますが、この支線バスにつきましては、今後、やはり考えていかないといけないと私も思っております。それと、昨年から稼働しております形原地区の支線バスについて、事業費としまして380万円でしたか、あったと思いますが、実際どのぐらいの補助金を国からいただいてこの路線が運行しているかということ、補助金の金額につきましてちょっとお伺いします。



○青山義明委員長 交通防犯課長。



◎竹内正樹交通防犯課長 平成27年度の地域公共交通確保維持改善事業費の補助金でございますけれども、51万3,000円でございます。



○青山義明委員長 大場康議委員。



◆大場康議委員 事業費が320万円でした。320万円の中の国からの補助金が51万3,000円ということですね。はい、わかりました。残りは、市の財源ということになって、年間に3,160人ですから、31万6,000円が運賃収入として入るということで、こういうことでいいですかね、収支からいいますと。



○青山義明委員長 交通防犯課長。



◎竹内正樹交通防犯課長 収支の明細でございますけれども、かね一タクシーとの運行契約が402万9,276円ということでございまして、その中から運賃収入が子供分もありますので、運賃収入が31万4,150円、国庫補助金が51万3,000円ということで、契約金額から運賃収入と国庫補助金を引きました320万2,126円が最終的に確定した形原地区支線バス運行事業費でございます。

 以上です。



○青山義明委員長 大場康議委員。



◆大場康議委員 よくわかりました。ここにある320万円というのは、市からの持ち出しと言ったらおかしいのですけれども、収入分を差し引いたものですね。400万円強から50万円と31万4,000円を足した81万4,000円を差し引いたものが320万円ということになると。はい、わかりました。

 それで、今後、この国からの支線バスへの補助金というのは、継続的に補助していただけるのか、また、そうでもないのか。また、その辺は未定なのか。そのあたりの推移というのですか、それを教えていただきたいと思います。



○青山義明委員長 交通防犯課長。



◎竹内正樹交通防犯課長 平成27年度から始まった事業で今、平成28年度、それから平成29年度、3年間の債務負担行為で実施しております。ですから、国の補助金については、継続的にいただけるものと考えております。

 以上です。



○青山義明委員長 大場康議委員。



◆大場康議委員 初めて補助金の金額を聞きまして、実はもう少し多いのかなと思っておりました。50%ぐらいあるのかなと思っておりましたが、50万円ということで、補助金もしばらくは継続するだろうと、やっていただけるようなことでありますが、補助金も50万円ということですので、そんなに大きくないわけで、例えばその50万円の補助金を考えずに、補助金がなければ、フィーダー路線、いわゆる支線バス、わざわざ公共交通機関の駅を必ず通らなければならないという縛りがなくなるものですから、そういう考えでもって地域に最も有効なバスを走らせるというような考え、地域公共交通網のほうにはたしかそういうことは書いていなかったと思いますが、フィーダー路線のことは書いてあったのでありますが、フィーダー路線の50万円の補助金を財源にしていますというほどの50万円は大きくないものですから、400万円のうちの50万円ということで、それなら使い勝手のいいバス路線を地域がつくるというのですか、どこが主体になってつくるかわかりませんけれども、そのような使い勝手のいいバス、地域が一番使い勝手のいいやり方でやるということを市は、フィーダー路線にこだわらないということは今後、考えてもいいのかと、この辺はどのようにお考えでしょうか。



○青山義明委員長 交通防犯課長。



◎竹内正樹交通防犯課長 先ほどの補助金のことでございますけれども、平成27年度につきましては、該当期間が3カ月ということで、補助金の対象月というのが3カ月ということで51万3,000円でしたので、平成28年度、平成29年度につきましては、予定でございますけれども、1年分というか、平成28年度は丸々1年分、平成29年度また最後になりますので、これも月割りになってくると思いますけれども、平成27年度については3カ月分ということで51万3,000円になっております。

 それから、市も支線バス路線にこだわらずにいろいろな方法を考えてはどうかということでございます。支線バスは、形原地区をぐるりと回って1周してという路線ですけれども、あと、山間地域だとか人口が密集していない地区については、デマンドタクシーというのも有効かなというように考えております。その地域の地形とかそういうものが関係ございますので、形原地区みたいな方法以外にも考える方法はございますので、それもあわせて地域に合った公共交通というか、そのように考えていきたいとは思っております。

 以上です。



○青山義明委員長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 大場委員お申し出のとおり、やはり地域で使いやすい支線バスというのを考えていかなければならないというのは、当然だというように考えておりますけれども、やはり既存の交通網がありまして、それがなくなってしまうような運行の仕方だけはしてはいけないというように考えております。

 以上です。



○青山義明委員長 大場康議委員。



◆大場康議委員 基本的な考えは、私、理解しているわけでございまして、先ほど50万円ではなくて200万円ですね。3カ月で50万円の補助を出す。4倍ですね。はい、わかりました。約半分が補助金だということで、私、補助金目当てで無理な運行というのも考え物だということも、私の地域でもそう言っていますが、無駄な税金というのは、やはり市民も、幾ら市税とか国の補助金であっても、それはもったいないわと本当に冷静に地域の人も考えておりました。できれば有効なものがいいと。税金だから、補助があるから、空でもいいやなどというような市民の方の意見は余りなくて、地元の人もしっかりしたなと私、ちょっと思ったわけでございまして、そういう意味では、先ほど総務部長も言われました。基本的なことはわかっておりますが、公共交通に影響を与えないようなもので地域の市民に有効な交通手段というものをバスにしろ、タクシーにしろ考えていってほしいと思いますし、タクシーの割引のことも、先ほど冒頭の70歳から75歳までの方が、後期高齢者になる前の方が約19%いると。しかし、75歳以上の方が約77%、そして90歳以上の人も約4%強いるということで、この高齢者タクシー割引チケットの制度の見直しも、また、料金の割引率の見直しも市の財政と照らし合わせて出すべきところは出して、年齢制限もかけるべきところはかけて、そして高齢者の本当に困った人が5割でいけるとか、同じお金を使うなら、やはり思いやりのある行政をやってほしいと私は思っております。

 そういうことで質問を終わります。ありがとうございました。



○青山義明委員長 この際、14時30分まで休憩いたします。

                          午後2時19分 休憩

                          午後2時30分 再開



○青山義明委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、進行いたします。鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 79ページをお願いします。

 3款2項1目、今回、私、この1回目で終わる予定でおります。まち・ひと・しごと創生プレミアム付商品券助成事業費(子育て支援)についてお伺いします。

 これについては、ちょっと喉元を過ぎれば、もしくは寝た子を起こすかもしれないのですけれども、まずこれについてお聞きしたいのです。やったことは国の政策として、市民にとっては非常によかったのかなと思うのですけれども、お聞きしたいのが、それによって起きた、浮かび上がった課題、問題点等をお聞きする前に、まずこれを配布する方法について考えられたのはどこの課か、お伺いしたいと思います。



○青山義明委員長 子育て支援課主幹。



◎千賀保幸子育て支援課主幹 プレミアム付商品券助成事業の子育て支援分につきましては、子育て支援課で対応させていただいております。こちらにつきましては、子育て世帯を応援するということで、蒲郡商工会議所が発行していただいておりますプレミアム付商品券の購入に当たりまして、多子世帯とひとり親世帯の方に対し、1冊当たり2,000円を助成するものでございました。

 以上でございます。



○青山義明委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 ありがとうございます。そうですね、ここに(子育て支援)と書いてありますけれども、結果的に配りました、無事に全部配り終えることができましたけれども、子育て支援課が担当している中で、課題、浮かび上がってきた問題点等についてどのように把握しているか、お伺いしたいと思います。



○青山義明委員長 子育て支援課主幹。



◎千賀保幸子育て支援課主幹 子育て支援分としましては、販売総数を4,000冊で開始させていただきました。それで、6月18日から24日までの間、これは一般販売の25日、26日の前の1週間で販売を行わせていただきましたが、合計で981人、2,301冊を購入いただいております。4,000冊の残りにつきましては、一般販売に回させていただいているということでございます。

 多子世帯で見ますと、対象者が993人いらっしゃいましたが、購入者が679人で、購入率が68.4%でございました。ひとり親世帯でございますが、対象者が617人で、購入者が302人ということで、購入率は48.9%ということで、50%を若干切るような内容でございました。

 問題点ということでございますが、1週間の販売で、全体で言いますと60.9%の方が御購入いただいたということで、一定の成果はあったかと思うのですが、やはり多子世帯と比べましても、ひとり親世帯の購入率が若干低かったということが課題かと思います。

 以上でございます。



○青山義明委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 僕が聞きたかった答えが返ってきていないのですけれども、6月18日から配られて、僕個人的には、それに当たる人間になります。そこで、自分としても相談、インターネット等で宣伝をさせてもらって返ってきた答えが、「これ平日じゃん」という答えなのですよね。やはり子育てをしていて、共働きで働いている人たちというのは、取りに来られない方もひょっとしたらいるかもしれないのですよね。だったら、そのようにするのであれば、やはり土日から配り始めるとか、何かそういったことが50%にいかなかった理由の1つかなというように考えられますし、そのあたりについてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。



○青山義明委員長 子育て支援課主幹。



◎千賀保幸子育て支援課主幹 もう一つ、課題ということでございますが、平日の販売ということがございました。皆さん、売り切れを不安視される方が多かったということで、やはり開始の午前8時半から午前10時の間でたくさんの方に来ていただきました。その反面、土日につきましては、売り切れてしまったという感覚もあるのかわかりませんが、なかなかお客さんが来ていただけなかった状態でございます。

 土日を販売開始ということも考えるわけではございますが、基本、一般販売が25日、26日という形になっておりまして、そこにくっつけておいたほうがいいだろうと。ただ土日も必要ですという考え方もございますので、そこの中で1週間をとらせていただいた結果、土日が真ん中に入ってしまったということでございます。

 以上でございます。



○青山義明委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 これはひょっとしたら今後も多分あるかもしれないのですよね。まことしやかに、今後もあるかもしれないといったことが国のほうであったと思うのですけれども、やはりそのあたり改善するべきではないのかなとも思いますし、さらに子育て支援とは別の部分でも、これはここで聞いてしまっていいのかどうかわからないのですけれども、漁業界でいうオリンピック方式だったのですよね。要は早い者順だったわけです。よその自治体でいうと、抽せんの方法とか、結構いろいろとあったのですよね。さらに言うと、蒲郡市は逆によその自治体に先駆けて、このプレミアム付商品券を配ったという事実があるので、やはりそのあたりは今後、改善していくべきだと思うのです。やはり実際に数字が48.9%で、先ほども言いましたけれども、僕自身も該当する親になるのですよね。だけど、やはり僕が並んでもらってはまずいかなと思って、僕、取りにいきませんでした。でも、実際余ってしまったのですよね。やはりそういったことを考えると、もっと改善して、子育てをしやすい環境を考えているからこそ、そういった取り組みをやられたわけなので、やはり子育て支援をしている人たちにもっと使ってもらって、当然一般販売のほうも、問題があったと思うのですけれども、そのあたりを改善するべきだと思うのですけれども、もし今後あった場合はどのようなことを考えられていますか。



○青山義明委員長 子育て支援課長。



◎岡田隆志子育て支援課長 このひとり親、それから多子世帯対象の子育て支援に関するプレミアム付商品券につきましては、該当となる方のほぼ100%、96%の方に販売できる体制をもってスタートいたしました。ということで、全体的に欲しいという方は行き渡る状態をもってスタートしたわけなのですが、ただ100%確保したわけではありませんでしたので、いつ来ても必ず買えますということだけが申し上げられなかった。もともと100%確保していればということで、そこは反省点かなというように思っております。

 そういったことがありましたので、期間については土日も含めまして、丸々1週間とらせていただいた。ただそうした中で、他市において同様の商品券、これは子育て世帯ということではなくて、一般のプレミアム付商品券が販売されたところがあります。そういったところで、報道が1日目で売り切れてしまった、もう全然だめだよというところと、この子育て世帯の分は確保してあったわけなのですが、そことが重なってしまって、行ってももらえないというようになってしまったとすれば、私どもがもっとこれだけ確保してありますので安心ですよというような表現でやれればよかったかなというようには反省しております。ただ、そういった意味がありましたので、特に土日スタートということではなくて、丸々1週間あればどこかで来られるだろうというように考えて、この子育て支援に係る分については取り扱わせていただいたということでございます。



○青山義明委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 大分前の話なので、僕もこれ記憶になってしまうのですけれども、告知の方法等を今言われましたけれども、僕が記憶している中で、本当に先ほど言ったオリンピック方式ではないですけれども、先着4,000名様みたいな感じになっていたのですよね。やはりそうであれば、先に意識のある、そういったことに興味のある方は、先ほど言われたみたいに、午前8時に並んでそういったものを購入していく、確かにわかります。だけど、先ほど言われたみたいに、もう売り切れてしまったかもしれないといったことで来られなかった方も多く見えた。やはりそうであるのであれば、これはほんの一手間です。たしかこれはやられていなかったと思うのですけれども、もしやっていたらごめんなさい。例えば先着4,000名様というようにうたうのであれば、例えば、1日ごとに残りまだ200冊ありますよ、100冊になりましたよ、やはりそういったことをやれば、まだあるのだ、まだいけるかな、やはりそのあたりというのは、市民としては気にするところだと思いますけれども、そのあたりはどうでしょうか。



○青山義明委員長 子育て支援課長。



◎岡田隆志子育て支援課長 次の日に購入できるかどうかということは、毎日、ホームページで出させていただいておりました。ただ、ホームページに全ての方がアクセスして見ていただけたかというと、そうではないというところはあるかもしれませんが、次の日の状況、まだ買えますということは周知させていただいております。



○青山義明委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 それでもやはり見る方は見ますので、そういったことで、今後もしあるようであれば、蒲郡流でもう一手間、二手間加えて、より一層この商品券が使えるような道筋を考えていただけたらと思います。

 次にいきます。

 戻ります。55ページでいきます。2款1項7目、12(2)WiFiフリースポット設置事業費についてお伺いしたいと思います。

 これも私、かねてから取り組んでいることであります。現在の市内の設置状況、並びに反響等があれば、お伺いしたいと思います。



○青山義明委員長 行政課長。



◎牧原英治行政課長 鈴木貴晶委員お尋ねのWiFiフリースポットの設置状況につきましては、現在、蒲郡市役所でいいますと、本館1階の市民課周辺、蒲郡駅にありますナビテラスの施設内、生命の海科学館1階受付周辺、ボートレース蒲郡の観覧席、蒲郡市民会館、蒲郡市博物館、竹島水族館、蒲郡市立図書館でフリースポットの設置を済ませてございます。

 反響といいますか、特に利用者からの声というのはないのですが、ちょっと手元に集計をとった利用者数でいいますと、この平成28年度4月から7月までの数字でいいますと、大体の数字で申しわけございませんが、市役所でいいますと1日15人程度の利用者、博物館でいいますと50人弱ぐらいの利用者、市民会館でいいますと20名弱程度、竹島水族館でいうと45名程度、図書館でいうと17名程度、ちょっと7月はほかの月と比べて数字が多かったりしているものがありますから、例えばお祭りの影響があったりとかする等あると思いますが、一応利用者の統計としては以上の数字を捉えております。

 以上です。



○青山義明委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 これは本当に目に見えないサービスなのですよね。だけど、この目に見えないサービスをこれだけの人が享受するといったことで、この金額についてお伺いしたいのですけれども、この金額は具体的に何個分、今回、5つ挙げられましたけれども、この5つの施設の設置がこの金額なのか、幾つ分の設置がこの金額なのか、お伺いしたいと思います。



○青山義明委員長 行政課長。



◎牧原英治行政課長 ここに掲げてあります費用の内訳としましては、市役所本庁でのまず初期導入委託料として9万6,984円、回線使用料として5万1,536円になります。そのほかの施設については、それぞれの施設ごとに契約等を行っているものですから、本庁分の費用をここに載せさせていただいております。

 以上です。



○青山義明委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 ということは、おおよそ大体1台というか、1スポット当たりの設置料がこの金額になるのかなと思います。そういった中で、やはりもっとこういったものを市内に普及させていくのが大事だよといったことは前から言っているのですけれども、そのあたりの考え方があれば、お教えいただきたいと思います。



○青山義明委員長 行政課長。



◎牧原英治行政課長 先ほども申し上げたとおり、観光客ですとか、外国人の方への対応という意味で、このWi−Fiフリースポットというのは、かなり有効な手段であるかなという認識はしております。

 市役所に関しては、先ほど言ったように、こちらで費用負担をしております。ナビテラスですとか、市民会館、博物館、竹島水族館のあたりにつきましては、やはり観光客への対応という意味合いで観光商工課が設置しておりますので、ある程度、それぞれの施設ごとに設置が必要であるという判断をした場合には、行政課が相談を受けて、指導をさせていただきたいと思っております。有効であるという認識はしておりますが、市内の各施設について、今後こういった形で整備をしていくというところは今のところございません。

 以上です。



○青山義明委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 今回、必要ではないのといったことで市民病院を挙げさせてもらいました。市民病院は置いておいて、今ここで聞いてしまっていいのかどうかわからないのですけれども、先ほども誰かの質問の中にありました。来年、再来年、蒲郡市の持ち出しになるのか、県になるのかわからないのですけれども、海陽ヨットハーバー、今は豊田自動織機海陽ヨットハーバーですよね、あそこに世界から多くの人たちが来るわけですよ。そういったときに、やはりすごく必要なサービスになるのかなと思いますし、当然彼らはインターネット上で気象条件とかをばんばんダウンロード等をするわけなのですが、その辺がスムーズにいかないと、おい、何だ、蒲郡市というようになりかねませんよね。反対に、スムーズにいくようであれば、逆に彼らが蒲郡市の観光大使となって蒲郡市の状況とか情報を発信してくれて、蒲郡市のメリット等がいろいろあるわけです。逆にその辺のおもてなしがしっかりできていないと、来年やって、再来年もどうなのというような話になるのですけれども、わかれば海陽ヨットハーバーのWi−Fiの設置とか、そのあたり、わかれば教えていただきたいと思います。



○青山義明委員長 行政課長。



◎牧原英治行政課長 海陽ヨットハーバーの施設はたしか県の施設になっていると思いますので、ちょっと市では申しわけございません。把握はできておりません。

 以上です。



○青山義明委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 そうであれば、ぜひとも県にお願いして、ないとだめだよ、なかったら蒲郡市でつけるよぐらいな、今これ言ったように14万円ぐらいですよね。そのあたりも非常に大事だと思いますけれども、一遍それを県に確認するとか、お願いするとか、そのあたりどうですか。



○青山義明委員長 企画政策課長。



◎飯島伸幸企画政策課長 現在、県でヨットハーバーの設計等は行っているとは聞いております。一度、確認はさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○青山義明委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 恐らく多くのメディアの方も来られますし、選手等も必ずそういったタブレット等を持ってくると思いますので、やはりその辺は確認して、もしないようであれば、積極的にプッシュしていただけるといいのかなというように思います。

 次にいきます。

 46ページでお願いします。2款1項3目情報管理費でお伺いしたいと思います。今回、これで聞くのが、主要施策の成果に関する報告書の22ページでお伺いしたいことがあります。

 ここの一番上に、市のホームページの管理運用についての実績があります。ここで、ホームページのアクセス数について600万以上の数字が出ています。この数字、どのように捉えているかといったことをちょっとお伺いしたいなと思います。これについて、利活用についてお伺いしたいと思います。



○青山義明委員長 行政課長。



◎牧原英治行政課長 ちょっと質問の趣旨とずれてしまうかもしれませんが、ここの約617万件のまずアクセス数の内訳についてですが、一番多いのは竹島水族館133万4,708件、小中学校が51万447件、あとは、押しなべて同じような数字なのですが、竹島水族館のアクセス数が一番多いというような把握をしております。

 これはどういった形で把握をしているかというと、システムの中にそういったプログラムを設置しておりまして、月ごとに件数の集約をしているものです。

 以上です。



○青山義明委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 まさにそのことがお伺いしたかったことです。それについて、横文字で言いますと、ソーシャル・リスニングと言うそうです。詳しい説明は省きます。詳しくはウェブでお願いします。このソーシャル・リスニング、何が言いたいのかといったら、ソーシャル・リスニングが主に使われているのが、民間企業だそうです。民間企業が消費者の声を集約して、商品開発、クレーム等をこういったインターネット上からピックアップして商品開発、クレーム対応等を行っている。逆に言えば、消費者の声、この600万以上というのは、要するに市のホームページに来た人の関心度、目的は何か、そういったことの裏返しになるわけですよね。つまりそれだけ裏を返せば、現実示しているとおり竹島水族館が人気、それに伴ってアクセス数がこうやって伸びているわけなのですよね。

 だから、先ほど僕、言ったのに意味があって、ソーシャル・リスニングを検索してくださいよと僕言いました。多分恐らくこの中のうち10人ぐらいは検索してくれると思います。鈴木の言っていること、よく意味わからないな、なんだそれは、ソーシャル・リスニングを例えばヤフーで検索したとします。そうすると、皆さんがソーシャル・リスニングを検索したら、ヤフーで10人の方がカウントされるわけですよね。今、10人の人がきょうソーシャル・リスニングに関心を持った。

 メリットとして書いてあるのが、ソーシャル・リスニングを解析することによって、現状把握と未来予測ができてくるわけです。先ほど言われたみたいに、竹島水族館が人気だというのは、もう皆さんが示すとおりなのですね。これ今、検索で何がふえているのか、どうなのかというところを突き詰めていくと、先ほど言ったみたいに、現状把握、竹島水族館は人気ですよね。さらに未来予測、そういったことが出てくるのです。

 これ、おもしろいことにちょうどこの23ページ、隣に何があるかといったら、市長への手紙があります。市長への手紙、これは昔ながらの方法で、それなりにやはり複数意見を含む、ひょっとしたら同一人物もいるかもしれませんし、やはりいろいろ声を上げる人はこういったところでやるわけですよね。でも、世の中というのは全て声が大きい人ばかりではないわけですよ。したがって、この600万以上の声を少しでも分析すると、やはりいろいろなものが見えてくると思うのですけれども、そこで先ほど言ったみたいに、ソーシャル・リスニング、竹島水族館が1位だよというようなことを実際に結果として出ているわけなのですよね。そういった意味で、市としてこのソーシャル・リスニングの活用についてお伺いしたいと思います。



○青山義明委員長 行政課長。



◎牧原英治行政課長 私も質問が出た後、ちょっとホームページを見まして、多分、鈴木貴晶委員と同じところを見たのかなと思うのですが、やはりソーシャル・リスニングの目的は現状把握と未来予測という文言が書かれておりました。特に民間で活用されているようですが、先ほど披瀝したように、竹島水族館についてのアクセスが多いというところから、やはり欲しい人に正しい情報が的確に伝わる必要がございますので、今後も鈴木貴晶委員御指摘のとおり、アクセス数とそれから情報の中身についてしっかり分析をしていきながら情報の提供に心がけていきたいと思っております。

 以上です。



○青山義明委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 お互いにグーグルでカウント1ずつだと思います。何が言いたいかというと、先ほど僕、Wi−Fiのことを質問させてもらいましたけれども、一番初めの定例会でやらせてもらったときに、ぽかんとした方が結構いらしたのですよね。なので、僕、議員になって5年目、大分反対側にいる方も若返ってきました。大分皆さん、そういったところが得意になってきている方がふえてきているのかなと思いますので、やはりそういったことを注視する、別に必須でやるとかではなくて、今週1週間、どのようなことで蒲郡市のホームページのアクセスがあったのかな、無料のこういったソーシャル・リスニング・ツールもあるそうです。

 例えば言うと、ヤフーで蒲郡市と登録しておくと、蒲郡市の記事を書いた人のところでアラームが鳴って、勝手に誰々さんが蒲郡市のことを書いているよとか、そういったこともできるそうです。さらには有料で、そういったものをまとめている会社もあるそうです。逆にお金を払ってそういったところにやってもらえば、今、蒲郡市のそれこそ課題等を民間が勝手にまとめてくれるわけですよ。先ほど言ったみたいに、僕らも市民の声をくみ上げてこういったようにいろいろ発言をさせてもらっていますけれども、やはりみんなこうやって声が大きい人間ばかりではないですし、僕らも全ての現状、ニーズを把握しているわけではないです。そういった中で、僕らはSNSで、ブログ等で発信をしているわけなので、僕らのブログを見ながら、また市民等のSNSに目を向けると、見えないサービスかもしれませんけれども、違った意味で蒲郡市の未来が開けていけるのかなと思いますので、ぜひソーシャル・リスニング、ここに皆さんいますので、本当はできれば全部の課の人に見てもらって、ソーシャル・リスニングというのはどのようなものだというのを知っていただけると、やはりちょっと違った意味で市民サービスが向上するのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

 終わります。



○青山義明委員長 次に、進行いたします。牧野泰広委員。



◆牧野泰広委員 よろしくお願いします。

 53ページの2款1項7目7企業誘致促進事業費についてお聞かせいただきたいと思います。

 本来であれば、質問内容が活動実績であり、そしてまた問い合わせ件数、そういったことをお聞かせいただきたかったのですが、先ほどの稲吉委員の質問で、そしてまた主要施策の成果に関する報告書でおおむね理解をいたしましたので、こちらは結構です。

 したがって、1点だけ聞かせていただきたいのは、先ほどの鈴木基夫委員の質問にもありましたが、豊川市で、スズキの豊川工場の跡に14万平方メートルですか、こちらにイオンモールができるというそういった話もある中で、それプラス県の企業庁が候補地として進めている同じ白鳥町地内に8.6ヘクタールの土地を今後、企業立地の候補地として進めているというそういった記事が新聞に載っておりました。そういったことを受けて、蒲郡市は今、この豊川市はまだまだ候補地でありますので、蒲郡市のほうが一歩も二歩も進んでいるかと思うのですが、こういったことを受けて、今後蒲郡市としてどういった進め方をされていくのか、その辺の決意といいますか、気持ちをお聞かせいただきたいと思います。



○青山義明委員長 企業立地推進課長。



◎鈴木伸尚企業立地推進課長 お尋ねの今後どのように進めていくのかということです。先ほども稲吉委員の質問でも御説明させていただいたのですけれども、企業の動向というか、意向が時間とともに変わったりするものですから、その辺、きめ細かく企業訪問を行い、企業の動向を常に注意していきながら、企業の誘致につなげていきたいということと、あと、やはり早く事業を進めるということが企業誘致に結びつくポイントかなというように思いますので、できるだけ早く柏原町堀切地区についても事業を進めていきたいというように考えております。事業を進める中で、早い段階で分譲の申し込みをしていただくような、そういったことも考えていきたいというように考えております。

 以上です。



○青山義明委員長 牧野泰広委員。



◆牧野泰広委員 ありがとうございました。本当に今、お答えいただいて、ありがたいなと思ったのは、企業の動向をしっかりとキャッチしていくということです。全くもってそのとおりなのかもしれません。

 というのは、うちの会社は平成6年に隣の御津町に土地を求めて2,000坪を買って移りました。そのときに蒲郡市内には土地がなくて、もちろん土地はあったのでしょうけれども、立地条件だとか、もちろん金銭的なものだとか、そういったものが合わずに、結果的に御津町に移らざるを得なかった。そういった状況がありまして、今、企業立地推進課長がおっしゃるような、そういった企業が今どういった状況にあるのかということが把握できていると、常に提供ができるわけですね。営業がかけられるといいましょうか、こういった土地がある、ここだったら幾らでいける、今だったらこういったプラスアルファ、今後も道が通ってこういうようになりますよという営業トークをしっかりと持っていくと、恐らく企業の方々も理解をいただけるのかなと、そのように思います。

 豊川市がどのように出てくるのかわかりせんが、ぼやぼやしていれば、どこもみんな欲しいものですから、いろいろな手をかえ品をかえ、企業を引っ張っていこうというようなそういった動きになろうかと思いますので、今おっしゃったように企業のニーズの把握をして、しっかりと動向を受けとめながら今後も進めてくださればと思いますので、頑張ってくださいとしか私、言いようがありませんので、ぜひよろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。



○青山義明委員長 次に、進行いたします。新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 2巡目となります。

 それでは、71ページ、3款1項2目、3(16)障害者自立支援給付費国庫負担金等返還金ということです。この返還金の発生した理由をお願いいたします。



○青山義明委員長 福祉課長。



◎平岩和明福祉課長 この障害者自立支援給付費国庫負担金等返還金ですが、これにつきましては平成26年度の国の負担金の返還になります。こちらは、年度の初めに概算で国にお金を要求します。それでいただいたものを年度が終わってから精算して、それで余分にもらっていればお返しするといったことで、今回の場合は余分にもらったのでお返ししたといった形です。

 以上です。



○青山義明委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 というお話は以前から伺っていたわけなのですが、具体的にどういう事業にどのように使ってという、そういうことをちょっと伺いたかったのですが、特にどこで余ったとか、そういったところがわかればお願いしたいです。



○青山義明委員長 福祉課長。



◎平岩和明福祉課長 このサービス費、いろいろメニューがありまして、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所等、さまざまな事業、福祉サービスにつきまして精算をするわけでございますが、その中で、項目でいいますと、例えば施設入所費等、その辺が多かったのかなとは思いますが、多かったもの、少なかったもの等もありまして、それをトータルでお返ししたといったところでございます。

 以上です。



○青山義明委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 事業自体はたくさんやってみえるものですから、そういう中で、施設入所費が余ったということは、施設入所の方が少なかったという、そういう理解でいいかなというように思うのですけれども、結局、返す金額が6,000万円ということですので、言ってみれば、せっかく交付されていますので、もう少しうまくしっかりと使えるような手法がなかったのかなというような欲の深いような話なのですけれども、その点については、もちろん使いようがなかったということなので、と言えばそういうことなのでしょうけれども、何か所感があればお願いしたいと思います。



○青山義明委員長 福祉課長。



◎平岩和明福祉課長 この福祉サービス費でございますが、利用される方の需要とそれから供給するほうの部分等がございます。そういった面で、私どもは伸び等を勘案しながら予算をお願いして、それで国・県にお願いするわけでございますが、それでも提供するサービス側の事情もございます。それからサービスを受けるほうの事情もございます。当初予定したものまで届かなかったといったところでございます。サービスをけちっただとか、そういった問題ではございませんので、その点は御理解いただきたいなと思います。

 以上です。



○青山義明委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 ありがとうございます。逆に足りなかったよなどということがなかったということで、それはよかったかなというように思います。ありがとうございます。

 では、次、83ページ、3款3項2目、1の扶助費でお願いします。これは主要施策の成果に関する報告書の47ページにあるところですが、ここに人数というのが書いてあるわけなのですが、これは私の質問では延べというように書きましたが、そういう言い方でいいのかどうなのかわかりませんが、実数として、こうしたものを求めている方というのは実際何名なのか教えてください。



○青山義明委員長 福祉課長。



◎平岩和明福祉課長 こちらの表は生活保護の扶助を受けた方の1年間の延べ数を出しております。数字の捉え方がどこの時点でとられるかというのがポイントになってくるかと思います。そういった意味でいいますと、年度末の保護世帯、保護人数というものがおよそ、およそと言いましょうか、を考えたほうがいいのかなと思います。単純にこの表からすれば、延べ人数ですので、12で割ってもらうと単純な数字は出ますが、1年間に開始、廃止等がございます。そういったものを入れると、この表でいうと、延べ人数で出すのが適当かなというところでございます。

 以上です。



○青山義明委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 実数ではなかなか言いづらいところがあるということなのですかね。開始があって廃止があるということだということですよね。年間を通してということではなくて、実際、生活保護を受けている方が実態として蒲郡市に何人ぐらいいるかという大体の数字で結構ですので教えてください。



○青山義明委員長 福祉課長。



◎平岩和明福祉課長 生活保護の蒲郡市における実数でございます。これは今年度初めといいましょうか、年度終わりの数字でいいますと、429世帯、人数でいいますと508人でございます。人数だけ言っても、ちょっとぴんとこないと思いますので、通常こういった指数と言いましょうか、わかりやすい数字でいいますと、1000分の1を1とする単位であらわしまして、6.27パーミルというのが蒲郡市の数字でございます。

 以上です。



○青山義明委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 その数字、6.27パーミルと言われると、余計にわからなくなってしまいますけれども、そこはちょっと置いておいて、実数として人数で508人ということで、これが近年、どういう状況にあるかという推移についてお尋ねします。



○青山義明委員長 福祉課長。



◎平岩和明福祉課長 蒲郡市における生活保護の実態でございますが、リーマンショックのときには非常に数値は上がっておりました。それから徐々に保護率は下がってきております。ただ、限界といいましょうか、今、先ほど言いました6パーミルぐらいで最近は横ばいといった状態でございます。

 以上です。



○青山義明委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 他市との比較ということでお尋ねします。先ほど言った6.27パーミルというのが、これで比較、多分されるのかなというように思うのですが、近隣、東三河ではどうかとか、ある程度わかるかと思いますが、お願いします。



○青山義明委員長 福祉課長。



◎平岩和明福祉課長 保護率、例えば全国からお話しさせていただきますと、全国は17.1パーミルでございます。それから、愛知県におきましては10.7パーミル、豊橋市が6.1パーミル、岡崎市が5.3パーミル、豊川市が6.5パーミル、新城市が3.0パーミル、田原市が2.5パーミルとなっております。

 以上です。



○青山義明委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 ありがとうございます。全国とか県とかを見ても、蒲郡市はいいほうなのだななどと思いました。ちょっと意外だったのは、県全体から、県というのはいろいろなところが入りますよね。県が10.7パーミルですよね。意外にそんなに悪くはないのかなというような印象を持ったのですが、当局としてはどのように思っていますか。



○青山義明委員長 福祉課長。



◎平岩和明福祉課長 この生活保護を実施している中で、やはり私たちは多い、少ないというところも気にならないわけではございませんが、やはり窓口に相談に来られた方、その方を救うべきものであるというように考えていますので、全国の17.1パーミルに比べれば低い数字ではございますが、低いからいいというものでもないですし、多いからいいというものではないというように考えております。やはりこの生活保護を実施していく中で、手を差し伸べるときには最善の策をもって差し伸べていきたいと考えております。

 以上です。



○青山義明委員長 次に、進行いたします。日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 お願いします。51ページ、2款1項6目でお願いします。

 公共施設マネジメント事業費で、先ほど質疑がありました。市民会議開催経費ということで、内訳の説明があったわけですが、1つ聞いておきたいのは、予算のときに例えば私が書いたメモだったかもしれませんが、アンケートは決算では6万6,000円になっていますが、私のメモで見ると、アンケートが146万円というようになっていまして、すごく違うなというのがちょっとその辺の説明をしていただきたい。もともと全体が534万円とか、そういう市民会議開催経費になっていますが、327万円でしたか、ちょっとこの辺の違いを教えてください。



○青山義明委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 日恵野委員お尋ねの当初予算との比較、決算額との比較でございます。先ほど御指摘のありましたように、当初予算では534万1,000円、決算額では322万6,000円でございます。大きく3つの要因がございまして、まず1つ目は先ほど日恵野委員からも御指摘のありました市民アンケートの実施でございます。当初予算では141万5,000円を予定しておりまして、これは外部に発送、集計作業を委託する予定をしておりましたが、事務の見直しにより、発送につきましても市から直接お送りをすると。それから、集計作業につきましても、委託で行うのではなく、臨時職員を雇って内部で行うことにしたことにより、これは委託料としてはゼロになっております。約134万9,000円が減額となっております。

 それから、委託の内容で、基本方針の策定支援業務というのがございますが、これも当初の予算では271万5,000円を予定しておりましたが、先ほど稲吉委員の質疑の際にも申し上げましたとおり、決算額といたしましては229万9,320円ということで、約41万6,000円の減額となっております。具体的には、会議の運営、それから資料づくり等に係る経費などの見直し、精査により減額したものでございます。

 それから、3点目が印刷製本費の減でございます。当初予算では36万3,000円を予定しておりましたが、執行額といたしましては、こちらも先ほど申し上げましたとおり11万6,964円という決算額でございます。こちらにつきましては、当初は市民会議からの提言書、それから基本方針の冊子につきまして、外注で印刷することを予定しておりましたが、庁内印刷に切りかえ、経費を節減したものでございます。外注したものは公共施設マネジメントニュースのみということにいたしました。

 あわせまして、先ほど予算額と決算額の差でトータルで212万4,000円ほどございましたが、以上の3点で約201万1,000円の減額となっております。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 わかりました。それは了解します。

 それで、蒲郡市公共施設マネジメント策定支援委託料というのが今の説明にもあった中の229万円という話なのですが、これが市民会議開催経費に入るというのが、どうも腑に落ちないのですが、この蒲郡市公共施設マネジメント基本方針というのは、財務課の名前で出ている文書でして、市民の方の公共施設のあり方検討市民会議の提言書であれば、この市民会議の予算として入っているのはわかるのですが、この公共施設マネジメント基本方針は市がつくっているものなので、こういう項目で出されるとおかしいと思うのです。マネジメントの中の話ですが、もう一つ別の項目を立てて、やるべきではないかなというように思うのですが、そもそもこれは誰に委託をしたのでしょうか。



○青山義明委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 お尋ねの公共施設マネジメント基本方針の策定委託といたしましては、株式会社三菱総合研究所と委託契約を締結しております。こちらにつきましては、期間が平成27年4月21日から平成27年10月30日ということで、主として市民会議の期間中の資料の作成、それから蒲郡市名で公共施設マネジメント基本方針は作成をしておりますが、その必要なものについては、主として市民会議の取りまとめの期間中に同時並行して行っていたということで、この中に含めさせていただいたものでございます。期間が10月30日という契約期間であったことが大きな原因かなというように思っております。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 ちょっと待ってください。期間が同時並行だといっても、要するに市民会議の運営もここに委託して、市のマネジメント基本方針の策定についても同じところに頼んで、一括して頼んだというそういう意味ですか。



○青山義明委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 契約は1つでございますので、一括してお願いしたという理解でよろしいかと思います。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 それは、ちょっと市の仕事としていいのかと、私、感じるのですが、市民の方の公共施設のあり方検討市民会議は市民会議であって、同じところが同じように、市民会議と市はそれぞれ別に独立したものとして会議をして、市民会議の提言を受けて市はこの基本方針をつくったというような形になっているはずで、それを同じところがつくったら、もともと同じところが市民会議のほうにも資料を提供し、それを同じようにつくって、そのまま市がそれをもらうという形では、別々にやる意味がなくなってしまうと思うのですが、出来レースではないですけれども、もともと同じところが同じ方向で話をつくっていくというようになってしまうのではないのですか。



○青山義明委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 基本方針につきましては、作成を委託したわけではなく、作成の支援を委託しているものでございます。それで、私ども基本方針を策定する際には、公共施設のあり方検討市民会議の、市民の皆様の意見をできるだけ尊重して、それを基本方針の中に盛り込みたいというように考えておりましたので、公共施設のあり方検討市民会議の際の議論を十分に承知して、資料についても熟知している株式会社三菱総合研究所に基本方針の策定支援についても委託するというのは自然の流れであったというように考えております。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 策定の委託と策定の支援とどう違うのかわからないのですが、一般的には、いろいろな計画の策定を委託していますよね。支援を委託したというのは、策定はどこがしたのか、財務課が策定したということなのですか。それは支援と策定はどこら辺で分かれるのですか。



○青山義明委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 策定は市で行っておりますので、公共施設見直し検討委員会で最終決定をして基本方針を出させていただいたというものでございます。決定はあくまで市で、計画の内容を決定するというのは市で行っておりますが、そのためのもとの資料ですとかの編集の援助等をいただいているということでございます。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 どうもすっきりしませんが、次にいかせていただきます。私自身はもともと、この名古屋大学の恒川先生にファシリテーターというのをお願いしているということが、もう既に公共施設の統廃合を誘導するいろいろな発言がこの先生はあるというように思いますし、すごく問題になっているのに、TSUTAYA図書館を非常に褒めたりとかというところでは問題があるなというように思っていましたし、今の策定の支援と委託はまた違うという話ですが、結局市民会議とその市の計画というのは、同じ視点を持って作成されているという点は好ましいものではないというように思います。

 次にいきます。

 71ページ、3款1項2目で、障害者の方の共同生活、いわゆるグループホームのことを少しお聞きしたいと思います。ちょっと資料が私、いまいち探し切れなかったのですが、蒲郡市第4期障害福祉計画を平成27年3月に策定していますが、その中で利用状況がグループホームで平成26年度で5事業所で月に45人の利用となっているという資料を探すことができましたが、この年度でいうとどうだったのかをまず伺いたいと思います。



○青山義明委員長 福祉課長。



◎平岩和明福祉課長 蒲郡市内にございますグループホームにつきましては、5事業所でございます。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 事業所数が変わらないので、利用者数も余り変わらないかなというように、うなずいていますので、そうですね。この計画書を見ますと、グループホームの要望が非常に多いのだということが強調されておりまして、具体的な声の欄でグループホームについてたくさんの方が書かれています。地域へ移行していくという点では、グループホームの果たす役割が非常に大きいということで、市の支援や県の支援の充実を求めるということで、例えば市営住宅をグループホームに利用させてほしいのだとか、そういう声もこの中に具体的に書いてあったわけですが、ではそのグループホームを拡充していくために、この年度というのはどういう動きがあったのかというのを伺いたいと思います。



○青山義明委員長 福祉課長。



◎平岩和明福祉課長 グループホームにつきましては、福祉サービスを提供する事業者がつくって運営していくことになります。そういった中で、市内にグループホームをつくりたいといった事業所も出てきております。そういった中で、国の施設整備費補助金を借りたいといった希望があれば、市としても、それを後押しする形で支援をしております。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 市内でもちろんつくりたいという事業所が出てきているというのは、これを読むと予定はしているよ、あとはもうちょっと経済的な面を支援してほしいという話が出てくるわけですが、市営住宅という話もこの中に出てきていて、市営住宅をグループホームとして利用したいと言っているけれども、なかなか実現しないのだという声が出ているのですね。そういう点では、建築住宅課が担当になるわけですけれども、市営住宅は、そういうところの協議とか、そういうものはどうなのかとか、他市ではどうなのかとか、その辺の庁内での話とか、よそでの事例研究とか、そういうのはどうなのでしょうか。



○青山義明委員長 福祉課長。



◎平岩和明福祉課長 グループホームの設置基準等もございます。ちょっと私、細かい基準を承知していませんので何とも言えませんが、私が聞いた中では、そういった公営住宅を使ってグループホームをしたというのは、ちょっと聞いておりません。もしあれば、また参考にしたいと思いますが、そういった各事業者の考え方がありますので、こちらから特にそういったことについて提供するようなことは今のところ考えておりません。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 費用をもともと確保することが非常に困難だというお話があって、今、市営住宅、結構あいているのですよね。丸山住宅もあいているし、白山住宅もあいているしという、一番きれいな新しいところもあいている状況でして、今の設置基準とか、いろいろ条件の整備が必要かもしれませんが、これは今後ぜひちょっと検討していただけたらと思います。終わっておきます。お願いします。

 55ページ、2款1項7目で、ラグーナ蒲郡地区環境整備事業費ということで、ずらずらと並んでおります、6億円。この中に大学艇庫解体工事費、市営共同艇庫建設工事費等、海陽多目的広場原状復旧工事費、それから新海陽多目的広場整備工事費等、それから新海陽多目的広場トイレ整備工事費、大学艇庫移転補償費というように並んでいるわけですが、まずこの大学と話のまとまらないうちに市営共同艇庫の建設を始めたわけですが、私は市民の市への信用を失ったというように指摘して、市は何て答えたかというと、さらに発展させることで市民にも理解されるというように答弁をしているのです。実際に共同艇庫ができて使っているわけですが、市は相変わらずそのように思って、市民には理解されたというように思っているのか、大学の信頼を損なったというように思っているのかということを伺いたいと思います。



○青山義明委員長 企画部長。



◎大原義文企画部長 大学の艇庫の移設につきましては、このラグーナ蒲郡地区の再生といいますか、全体の計画の中で県、市、トヨタだとか、そういったところが入った中でエイチ・アイ・エスが入ってきてもらうことにつきまして、条件となっていたということで、その期日、ラグーナテンボスから依頼があった部分をきちんとやっていくという中で、昨年、5月臨時会で大学艇庫の建設の関係の議案を出させていただいたりしているということで、そういう部分できちんと9月をめどにということでございましたが、11月までということで延ばさせていただいた中で、そういった部分で仕事ができたということで理解をいただいているというように思っております。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 ちょっと待ってください。9月をめどだったけれども11月で理解をしてもらったというようにというのは、誰が理解をしたと。私が聞いているのは、市民から市への信頼を失ったと思うし、大学からも蒲郡市って何だというように信頼を失ったと思っているのですが、そういうことについてどう思っているのですか。ラグーナテンボスからの信頼ではないですよ。



○青山義明委員長 企画部長。



◎大原義文企画部長 市民の皆さんにもこの間の実施してきた中で、あそこをきちんと進めたことによってラグーナ蒲郡地区がきちんと進み始めているということを見ていただいて御理解をいただけるというように思います。

 それから、大学に関しましては、確かに急遽のお話の中で、私どもも精いっぱいお話をしてまいりましたが、最終的には昨年の全員協議会の前に御理解をいただいて艇庫の移設ができたということで御理解をいただいたというように思います。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 それは理解されたというよりは押し切ったので、お金で話をつけたというだけのことですよね。

 ちょっともう一つ、違う観点でお聞きしたいと思いますが、この新海陽多目的広場、私も見てきました。非常にきれいな芝生の広々とした場所で・・・

     〔「委員長、日恵野委員は今、4問目になるのではないかと思うのですが」と呼ぶ者あり〕



◆日恵野佳代委員 なんで。

     〔「どうですか」と呼ぶ者あり〕



○青山義明委員長 3問目です。

     〔「3問目ですか。済みません、今、共同艇庫の話」と呼ぶ者あり〕



◆日恵野佳代委員 ちょっと、そういう手の挙げ方はやめてほしいのですけれども。私が今、発言中なので。

     〔「委員長、動議、議事進行」と呼ぶ者あり〕



○青山義明委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 ただいま日恵野委員が質問されておりますが、3問目ではなくて、もう既にこれで海陽多目的広場の質問をすると4問目になるのではないかというように思うのですが、この点はいかがでしょうか。もしそうであるなら、1回の質問が3問ということになっておりますので、次の方の御質問に移っていただいたほうがいいのではないかと思います。



○青山義明委員長 暫時休憩いたします。

                          午後3時33分 休憩

                          午後3時36分 再開



○青山義明委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 3問目の質問としますので、そのまま引き続き、日恵野佳代委員、お願いします。



◆日恵野佳代委員 私はこのラグーナ蒲郡地区への市の取り組みが全体としてこのラグーナ事業優先であるという問題を取り上げさせていただいています。市民、大学の信頼を裏切ってでもラグーナテンボスを優先しているという話を今させていただいたわけですが、その続きで、海陽多目的広場についても、市が市民のためにということでかつて利用をしてきて、それがラグーナテンボスの要求によって移転をさせられて新海陽多目的広場になって、そこのトイレも1,800万円かけてつくったわけですね。非常に立派な施設であります。先ほどどなたかの公共施設マネジメントの答弁に対して、身の丈に合った公共施設にしなければならないのだからという話があったのですね。その点からいうと、このサッカーを中心とした海陽多目的広場の整備やあのトイレがほかの公共施設に対する身の丈に合ったという言い方と乖離をしているのではないのか。ラグーナ蒲郡地区だけ特別扱いでしているのではないかというように感じるわけですが、この点のお考えはいかがでしょうか。



○青山義明委員長 企画政策課長。



◎飯島伸幸企画政策課長 この新海陽多目的広場につきましては、あくまでも旧海陽多目的広場の代替の施設としてつくったものであります。トイレが立派だというようなお話がございますが、特別立派だというようには感じておりません。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 トイレが特別立派だとは思いません。あの程度が本来あるべきであって、また後日、別のところで言わせていただく別のところのトイレが余りにもひど過ぎるだけでありまして、代替であるということで、私とは考えが合わないというだけですので、質疑はこれで終わらせていただきます。ありがとうございます。



○青山義明委員長 この際、15時50分まで休憩します。

                          午後3時38分 休憩

                          午後3時50分 再開



○青山義明委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、進行いたします。柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 それでは、55ページの2款1項7目で、ラグーナ蒲郡地区環境整備事業費のところで伺いたいと思います。

 今、少し議論がありました大学艇庫解体工事費、市営共同艇庫建設工事費について伺いたいと思います。

 大学との間で、平成27年10月1日付で覚書を結んでおります。その覚書の中に、新施設の1大学スペース当たりの建設試算額のうち大学負担額を2,500万円とするということで覚書を結んで、それが結果的に補償費との関係だとか1年間の負担額、この2,500万円が83万3,000円になって基本額の30万円と合わせて113万3,000円を負担していただければ貸してあげますよという話につながっていくわけですが、大学の負担額を1校当たり2,500万円とすると、6校で1億5,000万円になるわけですね。

 それで、実はここのページに、市営共同艇庫建設工事費等が3億300万円というようにあります。要するに、市のつくった艇庫は3億円で、大学の負担分というのは1億5,000万円だというように見積もったわけですね。3億円でつくる施設を全部で6校が30年間使うわけですよね。それでトータルしても1億5,000万円にしかならない、これはおかしいのではないかというように思うのです。3億円でつくったものなら、少なくとも3億円で貸さないといけない。しかも、ここには補修費も入っていないし。土地代はいいですよね、30万円のほうでペイできますから。

 そうすると、いきなり大学負担額1校当たり2,500万円というように書いてあるのだけれども、何を根拠に2,500万円という数字を合意したのかということが知りたいのです。ここは私が一番納得できないところなのです。3億円でつくる艇庫を30年間貸してあげても、1億5,000万円しか資産価値を認めないという話を覚書で結んでいるのです。ここには根拠は何も書いていない。この点について説明ができればお願いしたいと思います。



○青山義明委員長 副市長。



◎井澤勝明副市長 6大学の艇庫の移転につきましては、代替の市営の艇庫をつくるのは蒲郡市の負担であると、そこにそれまでありました大学の艇庫、それは6大学の所有のものでありますが、それを壊して移転をしてください、こういう話です。

 基本的には、新しい艇庫は蒲郡市がつくりますが、大学側に大学の資産を取り壊して移ってくださいというときに、大学側は、ここにも記載がありますが、1億9,900万円の補償費をくださいというのが向こうの言い分です。私どもは、新しい艇庫をつくったのでそのまま移ってくださいというのが最初の私どものお話なのですが、いや、それはだめだと、艇庫をつくったのは蒲郡市の責務でつくったけれども、資産を失うので1億9,900万円もあわせてくださいというお話でした。そこから後は交渉ごとですので、1億9,900万円は払うけれども、その後、回収はさせていただくという話があっての1校当たり2,500万円という内容でございます。



○青山義明委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 いや、回収できないのでは。回収というなら、3億円でつくったものは3億円で見積もらないといけない。今、現にある資産の補償は1億9,900万円で補償するのだから、おかしいでしょう。回収などできないではないですか。回収するなら、こちらを2,500万円で見積もるのではなくて、1校当たり倍の5,000万円で見積もらないとだめではないですか。

 だから、10月1日に覚書を結んでいますから、ちょっとあずかり知らないところだったのですが、そういう回収しますと言っているのはおかしいでしょう。回収はできないでしょう。そこはちょっと認めてください。確認したいと思います。



○青山義明委員長 副市長。



◎井澤勝明副市長 ちょっと説明が不足しました。新しい艇庫を建てるのは、完全に蒲郡市の負担だと、これは当たり前の話ですが、補償費を別に2億円くださいと言ったので、本来ですと私どもは、2億円分回収して、もともと3億円の艇庫の負担をしただけだということにしたかったわけですが、1億9,900万円払った補償費を全て戻すわけにはいないので、それをどこのラインに置くかという話が1校当たり2,500万円と、そういうようになったという意味です。1億9,900万円は一回払いますけれども、その2億円の分をどれだけ回収するかというのが交渉の主たる内容であったということです。



○青山義明委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 それはおかしいですよ。1億9,900万円払った段階で、大学の艇庫は補償する、終わるわけですから、そこでゼロになるのです。そうでしょう。補償したらもうそれでゼロ、過去の分についてはゼロ。それで、新しく市が3億円かけてつくったものを1億5,000万円分の負担でいいですよと言っているのだから、また、さらにここで大学には有利になっているのです。しかも、それは大学艇庫を蒲郡市がつくったものだから、補修もしなければいけないし、修繕もしなければいけないし、あるいは最後には、また市が撤去もしなければいけないでしょう。撤去費用は入っていないし、管理費用というか修繕の費用は入っていないし、そういうものを含めると、それから後は、最初につくって30年間もたせるわけですから、金利負担も考えるとめちゃくちゃ大損をしているということになるのです。

 通常の建物を貸す場合を考えたら、そもそも建設費だけ元が取れればいいのではないですよね。その間の修繕費から金利負担から、最初に投資しなければいけないのですから。そうすると、それも回収できないし、ある意味、めちゃくちゃな損をした覚書であって、そうすると、この2,500万円という算出の根拠というのはないということですか。話し合った結果、この辺で手を打ちましょうということで、ここなら許せるというように大学側が認めたからそこに落ちついたということなのでしょうか。



○青山義明委員長 副市長。



◎井澤勝明副市長 また、これは繰り返しになるかもわかりませんが、私どもの最初の案としては、新たな艇庫を建てるので3億円だけ蒲郡市が負担して、後は引っ越してくださいというのが私どもの主張でした。大学側は、新しい艇庫もつくってもらうけれども、資産が2億円分あるので2億円もください、ですから蒲郡市は3億円も2億円も両方支出してくださいというのが大学側の主張でした。

 その中で、市長と一緒に名古屋大学に出かけていき、そこから初めて6大学が蒲郡市と交渉してくれるようになり、その交渉の中で、それでは2億円は一旦払いますけれども、全部ではないですが一部は回収させてくださいというようになったのが、この覚書の内容ということでございます。



○青山義明委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 要するに、2億円を補償費で払いました、3億建設費で払いました、それで回収できるのは何億円なのですか。



○青山義明委員長 企画部長。



◎大原義文企画部長 30年かけて113万3,000円の6つの30年という形になりますので、1億5,000万円になります。



○青山義明委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 だから、先ほどから言っているではないですか。本当なら3億円で見積もらないといけないところを1億5,000万円にしてしまったから、1億5,000万円回収できないということですよね。副市長は、後から払ってもらえると言ったではないですか。後から払ってもらうようにしたのだと言ったし、マスコミにもさんざんそうやって言ったではないですか。回収できないのでしょう。その分は1億5,000万円ということでいいですか。



○青山義明委員長 企画部長。



◎大原義文企画部長 マスコミに説明と、柴田委員が言われるのは、ある新聞が書かれたことを言ってみえると思うのですが、私どもは、きちんとこういうことですという説明をさせていただいているということです。

 1億5,000万円、30年間ですので、5,000万円回収できないということだと思います。



○青山義明委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 5,000万円回収できないか。5億円使って大学側から1億5,000万円しか入ってこないのでしょう。

 ごめんなさい、では、市としてこの案件についていうと、5億円使いました。補償費に2億円、それから建設費に3億円使ったでしょう。基本的には、30年間、その6大学しか使わないのですよ。多分30年すれば、ほぼ終わりですよね。それで、大学側から入ってくるのは1億5,000万円しかないというと、5億円使って1億5,000万円しか回収できなければ、3億5,000万円持ち出しというように考えればいいですか。



○青山義明委員長 企画政策課長。



◎飯島伸幸企画政策課長 先ほど副市長、企画部長が答弁したとおりなのですが、今のはそれを30年かけて2,500万円返していただく、プラス基本額が年額30万あるものですから、市の歳入としましては、30年でプラス5,000万円ほどございます。

 以上です。



○青山義明委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 それ、もともとは土地代だよね。今回たまたま、市は県から無償で借りるけれど、通常でいえば、土地代というのはこの中に入っていないのですもの、本当ならかかる。普通の賃貸や貸借でいえば必要な費用です。それは、逆に言うと県に負担をかけているということですね。大学との関係でいうと、大学は2億円もらって3億円のものを使って1億5,000万円しか払わない。土地代は5,400万円になりますけれども、それは土地代として払ったと思えば行って来いのはずですから、当然、私はそれを換算しませんが。

 そうすると、もう一遍確認したいのですが、市は5億円を使いました。30年間で大学から入ってくるのは1億5,000万円、さらに修繕費や金利分や解体の経費、もし、これ最後に解体すると、また今回の解体だけでも3,000万円かかっていますから、それなりに何千万円という金がかかるだろうことは。そこには大学の負担はないのですね。それを確認したいと思います。



○青山義明委員長 企画部長。



◎大原義文企画部長 御説明したとおりで、補償費として2億円のうち1億5,000万円を30年間で戻していただくということ。それから、おっしゃるとおり、大学の艇庫については、大学との交渉の中で市がつくるということでございますので、大学の艇庫の建設費が3億円かかっているということでございます。



○青山義明委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 そこで戻してもらうと言うからおかしいのです。補償費は一旦補償費で払ってしまって、そこでなしになるのですから。2億円補償費払ったって1億5,000万円しか返ってこないのでしょう。では、建設の3億円はまるっと市の持ち出しではないですか。この年度で、そういうことをやったということですよ。それは、市民は怒ります。

 それで、もう一つ伺いたいのは、この艇庫をあけて土地をエイチ・アイ・エスに売却します。このときの売却価格が平方メートル単価で3万1,182円、坪単価にして約10万円です。あの場所にしては、坪単価10万円というのは非常に安い。一応、道路についていますよね。あれだけ広い道路について建物が建てられて坪10万円、これは幾ら何でも安いなというように私は思いますが。

 それで、この単価を出すのに鑑定評価をしたというのです。その鑑定の仕方が、通常の鑑定をした上に艇庫の基礎が残っておりまして、その基礎を普通なら更地にして鑑定価格で売却するというのが通常です。しかし、基礎を残した状態で売却し、基礎が残っているという理由で値引きをしました。その価格が坪10万円。更地の価格で3万8,000円ぐらいになるのかと思いますが、いずれにしても安いですが。なぜ、くいを残して安くして売ったのか。その後、エイチ・アイ・エスは、自分でくいを工事費1,500万円かけて撤去したのかどうか、この点についてわかれば教えてください。



○青山義明委員長 企画部長。



◎大原義文企画部長 今の艇庫の跡地の売却の問題でございますが、確かに売却価格は不動産鑑定によりまして鑑定をとった上で売却をいたしました。当該土地が建築物の基礎ぐいが残った状態でございましたので、残ったままで売却という形で話をいたしました。そこの基礎ぐい撤去費相当額を控除した上で不動産鑑定の価格が出て、その金額で売却をしたということでございます。

 それから、なぜ基礎ぐいを撤去しなかったのかということだったと思いますが、ラグーナテンボスに対して、11月末までに土地の引き渡しを行うという話をいたしました。当初は9月めどということでございましたが、いろいろな事情で難しいということで、11月末までの延長という話をしました。そこのくいを除くということをまたやりますと11月末までの引き渡しが難しいだろうということで、ラグーナテンボスとも話をして、そのくいを残したままで渡すということをとったものでございます。

 以上です。



○青山義明委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 その後、ではラグーナテンボスは、鑑定した撤去費用分をかけて撤去したのでしょうか。別に撤去もしていないということなら、撤去がもともと必要でなかった可能性もあるわけで、その辺はわかりますか。



○青山義明委員長 企画部長。



◎大原義文企画部長 くい自体は、ラグーナテンボスは撤去をしていないというように聞いております。ただ、引き渡しの交渉の中では、その部分、くいがあるわけですから、そういった評価を鑑定でとって売却したということでございます。



○青山義明委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 まだ撤去していないということは、別にこの間に市が撤去したってできたということですので、本当なら更地にして売却するならするべきだったし、あっても構わないということであれば、それなりの値段で引き渡すことができたというように思います。

 次に移ります。

 57ページの2款1項9目で大学用地賃借料について伺いたいと思います。

 通告には、大学負担についてというように書かせていただきましたが、賃借料が323万5,000円余りであります。大学の使っている土地のために蒲郡市が毎年300万円の賃借料を払うということは大変なので、早くこれを大学の負担で用地を確保してほしいということを、これまでもたびたび申し上げてきました。

 誘致するときの一つの約束でもあったわけですが、もう随分時間もたちましたし、最近ちょっとよくわかりませんが、もともと大学法人は大きな黒字経営をしているというように聞きましたので、負担をする能力は十分にあるというように感じております。できれば買い取っていただくとか、民地を市が借りて又貸しみたいな形になっているものですから、直接買い取っていただくとか、あるいは市有地については市から買い取っていただくというようにすべきだと思っているわけです。

 それで、一部、大学負担を拡大してもらうということはこの間に答弁をされてきましたので、今実際にはどのようになっているのか。この年度、多分、民地を市が一旦借り上げて向こうに貸しているという部分はあると思いますので、民地を借りている金額はここですね。大学から賃借料をもらっているという部分が、ちょっと決算説明書ではわかりませんので、そこを明らかにしていただけたらと思います。お願いします。



○青山義明委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 柴田委員お尋ねの大学負担分でございますが、御指摘のとおり、現在、一般の方から市が土地をお借りして、学校法人電波学園愛知工科大学に転貸しているわけですが、歳入として大学用地のうち2,965.66平方メートル分、金額にしますと249万1,153円を大学に負担していただいております。323万5,753円のうち249万1,153円分を負担していただいておりまして、今現在、市が負担している部分につきましては、大学への進入路353平方メートル及び緑地部分1,867平方メートルの74万4,600円分が市の負担となっております。

 それで、この取り扱いにつきましては、それまでは使用貸借ということで無償だったわけですが、大学側と協議をいたしまして、平成21年度から賃貸借ということで大学側に負担をしていただいたという経緯でございます。



○青山義明委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 それで、今のお話は進入路部分と緑地部分というお話がありましたが、その中に今言った大学からいただいている249万円で、市が一般の方から借りている323万円という関係はわかりました。

 大学に貸している中に蒲郡市の土地、公有地を貸しているという部分があるかどうか。その部分は今言った金額の中に換算されているのかどうか、ちょっと教えてください。



○青山義明委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 市が貸している部分につきましては、大学用地の中にはございませんが、西浦町の西浦グラウンド部分につきまして、市が現在、大学に使用貸借という形でお貸ししております。面積につきましては、約6,500平方メートルでございます。無償でございます。



○青山義明委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 そうした部分も解消していけるように努力をお願いしたいと思います。ありがとうございました。大分言ってきたかいがあって、お金を入れてもらえるようになったと思います。

 それから、次にいきます。

 79ページの3款2項2目保育園費の施設整備事業費のところで伺いたいと思いますが、保育室のエアコン設置というように通告をさせていただきました。

 私どもが子供のころは、夏になると、きょうは30度を超えたといって大騒ぎをしたものですが、最近は30度などというのは当たり前で34度とか35度とか、そのような日が続いています。そういう意味でいうと、子供たちの保育環境も少し改善をしなければいけないのだろうなというように思います。

 それで、よその市町や周辺の保育園などでは、保育室のエアコン設置が進んでいるというようにうかがうわけでありますが、蒲郡市の保育園でのエアコン設置がどうなっているのか、また、その利用の仕方、遊戯室などには入っているのでみんなでそこで昼寝するとかいうのを以前聞いたことがありますが、保育室への設置もぼちぼち考えなくてはいけないのではないかというように思いますが、現場ではどうなっているのか、少し様子を伺いたいと思います。



○青山義明委員長 質疑の途中ですが、柴田安彦委員及び当局の方にお願いいたします。質疑及び答弁の時間が30分を超えていますので、簡潔明瞭なる質疑をお願いいたします。御協力をお願いします。子育て支援課長。



◎岡田隆志子育て支援課長 保育室のエアコン設置の状況について申し上げます。

 エアコン設置、まずゼロ・1・2歳、低年齢児の部屋につきましては、全室設置をさせていただいております。それから遊戯室、こちらのほうも全遊戯室に設置ということになります。それ以外の保育室につきましては、各園によって1部屋から2部屋、南部保育園については全室ということになりますが、そういった形の設置となっております。

 以上です。



○青山義明委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 子育て環境を整えて、たくさん子供を産んでもらって人口もふやしたいし、魅力のあるまちとして子供を育てる環境を整えたいということからいいますと、南部保育園は全室入ったということでありますので、当然、順次設置をしていくということになるのだろうと思いますが、その辺の計画みたいなものは策定されているのか。どのように施設の充実をしていくのかという計画があればちょっと教えていただきたいですし、よその市町の状況の把握があれば少し教えていただきたいと思います。



○青山義明委員長 子育て支援課長。



◎岡田隆志子育て支援課長 まず、計画につきましては、全室つけたいという気持ちは持っておりましたが、その前に今、R22という冷媒フロンガスの関係がありまして、これが2020年までに撤廃される。今、保育園で使っておりますフロンガスがもう生産中止になってしまいますので、それを入れかえなければならないということで、設置よりもまず、今あるところの入れかえという形で2020年に向けて計画を順次やっていきたいというように考えております。ですから、そこのところで余った部分で部屋の追加という形になります。

 部屋につきましては、低年齢児の部屋には入っているものですから、その他は遊戯室とか、あと1部屋でも入っているところをうまく活用するような形で今対応しているところでございます。

 それから、ほかの市の状況につきましては、豊橋市、豊川市、それから田原市につきましては、保育室には入っていないというように認識しております。新城市が蒲郡市と同じように一部入っているということで、東三河の状況はそのようで、蒲郡市がまだ進んでいるという状況でございます。



○青山義明委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 終わります。



○青山義明委員長 次に、進行いたします。日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 お願いします。

 69ページ、3款1項1目で地域福祉サービスセンター事業費補助金1,109万8,000円というのがあります。この事業の中には、主要施策の成果に関する報告書を見ますと、法律相談が24回といきいきサロンが延べ177回ということで、どうしてこういうものがこの中に一緒に入るのかよくわからないのですが、ちょっとそれぞれの決算ですけれども、お金の内訳を教えてください。



○青山義明委員長 長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 こちらの内訳でございます。今、日恵野委員おっしゃられたとおり、法律相談、それからいきいきサロンということで、まだほかにも車椅子の貸し出しとか、介護予防の脳の健康教室なども含まれております。

 補助事業ということで、これは社会福祉協議会に補助をさせていただいて事業をやっていただいているのですけれども、それぞれ細かくというよりも大きく人件費相当額、それから事務費、それから事業費ということで、890万円程度が人件費、それから事務費が150万円程度、それから事業費が65万円程度ということで、細かい額はざっととしか申し上げられませんけれども、その内容になってございます。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 法律相談は幾らかかっているとか、いきいきサロンは幾ら使っているとか、そういう分け方はできないでしょうか。



○青山義明委員長 長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 ちょっとそこまで細かい資料は持ち合わせておりません。申しわけございません。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 以前にもいきいきサロンについてお聞きしたことがありまして、社会福祉協議会に補助を出しているということで、余り事業の内容をしっかり把握されていないと言ったら言い過ぎになりますが、なかなかサロンをふやすという話はあるのだけれども、余りふえていない。大体150回ぐらいで、この年度が177回なので、少し回数をふやしていただいたのかなと思っているのですが。

 このサロンというのを前にも紹介したかもしれませんが、知立市でいうと高齢者サロンといきいきサロンと同じだと思いますけれども、年間1サロンに対して2万円から10万円ぐらいを補助していて、やればやっただけの補助があるということで、食材とか消耗品も補助の対象にしているということで、サロンが非常に活発になっているというのを前にも紹介したかと思うのです。蒲郡市でいうと1人1回当たり100円ぐらいの補助ということで、サロンをやってくださっているボランティアの皆さんが一生懸命工夫して、きょうは折り紙ですよとか、余りお金を使わない。食事の提供というのは非常に難しい。年に1回ぐらいはお楽しみみたいな感じかなというように聞いているわけです。

 今後、介護保険で要支援1、2を市の事業にしていくということで、こういうものも市としては当てにしているのではないかというように思うのですが、そうすると当てにするなりの、こちらの社会福祉協議会にお任せというのではなくて、市として、こういうところにももうちょっと手を出して支援をしていくということもしていかないと、手を出すというのはお金を出すということですけれども、ふえていかないのではないかというように思っているのですが、その点、市はどのように考えているのでしょうか。



○青山義明委員長 長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 平成29年度から新しく総合事業ということで、要支援者の方が通常のデイサービスではなくて新しいいろいろな形態のところで過ごすというようなことも、今現在予定されております。その中でいきいきサロンというのは非常に大きな存在というように私どもも思っております。

 その中で、今までは自主性ということで、お互いサービスを受ける側、提供する側という立場の中で責任というものがやはり発生していくということで、今まではどちらかというと現場に任せ切りであったというところではありますけれども、今後は、私ども市とか、それから地域包括支援センターがある程度内容の把握もしながら、補助という考え方も今は100円ということですけれども、もう少し補助については考えて、継続性のあるものにしていかなくてはいけないなというように考えております。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 市では、このいきいきサロンだけではなくて、地域のいろいろな取り組みの掘り起こしを今されているというように伺いましたが、いかんせん、職員の方が少な過ぎるというように思います。

 先日、文教委員会で視察に行かせていただいて、長寿課と同じ担当で36人の正規職員プラス非正規の方でしたし、このいきいきサロンなども今後担当していかなくてはいけないと、地域包括ケアの推進室は正規職員、事務方が8人、歯科衛生士などが5人プラス非常勤の職員ということで、うちの長寿課は正規が14人で非正規の方が11人ということで余りにも少ないと思いますので、今後の介護保険、高齢者福祉の充実を考えるなら、ここの人事の充実は欠かせないというように思いますが、これはそのように申し上げておきます。これはいつも言っている話ですので。

 次にいかせていただきます。

 53ページの2款1項7目で、企業誘致促進事業費3億454万479円の中で物件調査委託料が280万8,000円と土地鑑定評価手数料43万2,000円というのがありますが、これは柏原町の企業用地のことだと思います。

 昨年の12月25日に全員協議会の場で、これまで県の企業庁にお願いしてきたけれども、市でやることに決めましたという報告があったわけですが、県はもともと、資料が平成でしか書いていないのでよく年度を言えませんが、平成25年7月にはもう採算確保が困難だからやらないというように方針決定をしていると言っているわけです。

 平成27年のところまで、市は何度も県に調整をお願いして、ため池が何とかとか、いろいろな新しい計算とか考え方をつくって持っていって、私たちは、あたかもそれを持っていけば県がやってくれるというように変わるのかなと思っていたわけですが、県の意見としては、平成25年7月にもう正式に採算確保ができないからやらないというように決めているのですと。平成27年12月10日に、また市が最終的なものを持ってきたけれども、もともとやらないと決定しているものだから、それで新たにやろうかなと思っていたけれどもやらないと言ったわけではないというように言っているので、そうするとこの間の2年間ぐらいの話なのですけれども、県は最初から採算確保が余りにも無理でやらないと言ってきたのに、市が、何とか企業庁がやってほしいということで議会とか市民に対して期待を持たせてひとり相撲をしてきたのではないかと思うのですが、その辺の感触というのはどうなのでしょう。



○青山義明委員長 都市開発部長。



◎鈴木成人都市開発部長 平成25年7月の話ですけれども、県がもう方針を決定したというように、日恵野委員がどういう根拠で捉えられているのかわかりませんが、平成25年7月に、蒲郡市役所の庁議室に県企業庁の立地部長と担当が来て、柏原町の企業用地、県企業庁が試算するとこういう数字になるというのを示していただきました。

 県の企業庁が開発行為に着手するためには、開発の6要件というのがあるのですけれども、その中で採算性の確保について、県企業庁の試算では確保が難しいという説明がありました。それを受けて県から示された内容を市側で、こういうところの計画をこう変えたら採算性の確保につながるのではないかという提案をして、その後、市側の提案に対して企業庁もきちんと対応していただいて、この部分の採算はこういう形ではクリアできる、またこういう点は難しいといったやりとりをして、時間をかけて対応してきたものですけれども、平成25年7月の時点で、県はやらないという決定はしていないと受け取っておりますので、そこの点の意思確認はちょっと相違があろうかと思います。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 今の話は、県に対して情報公開請求をされた方の話でして、文書になっていますので、それは確認ができます。

 もう一つお伺いをしておきたいのは、12月の全員協議会のときに、採算の問題で人件費の問題が非常に大きいというように説明をされたと記憶しています。県の職員というのは非常に専門性を持って細分化されているが、市の職員はそうではなくて兼務。県の職員ならそれぞれ一つずつだったものを、市の職員は一人の職員でいろいろなこともやるから、人件費の違いが大きいのだというように説明をされたと思います。そこが、採算性が出るかどうかの結構大きな要因であるというように私は聞きました。

 ところが、県の企業庁の平成26年度決算というので、業務費が売却原価に占める割合というのが出されていまして、それを見ると6.06%、これ業務費ですから人件費プラス事務費みたいなことだと思います。私が以前、議会で議案の質疑をしたとき、ことしの3月でしたか、人件費はどれぐらいですかと聞いたときに、この12億8,000万円の中で6,500万円が人件費というように答弁をしていただきました。それを計算すると5%ぐらいなのです、端数はちょっと忘れましたが。そうすると、余り人件費の占める割合は、5%と6%弱ということですから違わないというように思うのです。

 この点については、何で差が出るというように説明されたのか。人件費は、その試算におく範囲では、ほとんど県がやっても市がやっても一般の事業的には違わないように受けられるわけですが、どうなのでしょう。



○青山義明委員長 都市開発部長。



◎鈴木成人都市開発部長 まず、県の示した積算の数値の中で事務費という部分がございまして、その部分の割合が非常に多くありました。その事務費の内訳は何かということを県企業庁に問うても、詳細は教えてもらえませんでした。ただ、こちらで推測するに、県企業庁が独立採算をとっている団体で、当然その中には県企業庁の人件費だとかそういったものもここに含まれるのであろうと。これは私たちの側からの推測で、この事務費の中に人件費が含まれるというような発言をしたものであって、県企業庁の試算した経費の中、事務費の中が全て人件費だということではないと思っております。

 それから、日恵野委員が県企業庁の26年度決算から事務費原価、こちらで6.06%という数字を示されたわけですが、私どもが試算した人件費も5%程度、このあたりは近い数字かなと思っております。ただ、平成25年7月に県企業庁から示された数値の中には、実は用地費、それから工事費、そういったもろもろの諸経費のほかに事務費というものがのせられていて、その事務費の率が高かった。これは6.06%という数字とは全く違う数字が計上されておりましたので、この部分で、採算の部分が県の算出と市の思いというのが食い違ったところというように市側では捉えております。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 そうすると、この12月の全員協議会のときに、市の職員は兼務でやれるから人件費が安くなるから採算性の確保につながるのだという話は、余り根拠はなかったと、そこの部分でいうと。県の事務費が高いというだけであって、その内訳は教えてくれなかったわけで、市の職員だから人件費が安いというわけではないわけですね。



○青山義明委員長 都市開発部長。



◎鈴木成人都市開発部長 市の人件費が安いという意味では全くありません。この事業を行うに当たって採算、どれだけ利潤を上げるかというところを、市ではマイナスにならなければいいだろうと。県企業庁は、そこのところにある程度の利潤を求めている。それが事務費の中に加えられている。そこで積算に差が出たと、そういう解釈です。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 私の記憶では、人件費のところで随分差が出るのだという説明もされたというように思います。県は企業庁なので利益を求めているという話も後で聞いたと思いますが、この12月のときは特に人件費の部分を強調されたと思うので、ちょっとそこを確認したかったわけです。

 この問題で、先ほど、どなたかが企業訪問をしていてどのような感じだという話で、1,000坪以上、20社、30ヘクタールの要望があるという答弁をされていましたけれども、これは、ちょっと結構高いですよという値段も知っていて、本当に進出したいという話で20社もいらっしゃるのか、いいですねぐらいまで含めて20社なのか。ちょっとその辺は、きょうの新聞で見ると、国内の設備投資動向は非常に低いと。それは個人消費が落ちているので、企業の設備投資の意欲も低いというように読んだのですが、その辺はどうなのでしょう。



○青山義明委員長 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。企業立地推進課長。



◎鈴木伸尚企業立地推進課長 先ほど申しました柏原町での要望がある20社、30ヘクタールということなのですけれども、これは立地の可能性のある業者としてそれだけ数字を上げさせていただきましたので、確実に値段とかを説明して希望されたというものではございません。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 いいですねも含まれている、出たいなぐらいのところも含まれているということで、余りそこでいいというように言っては危ないということはわかりました。ありがとうございました。

 次にいきたいと思います。

 45ページの2款1項1目で情報公開推進事業費があります。これ、今の話の続きになりますが、毎日新聞の4月1日付に、企業用地造成、蒲郡市、数字全て黒塗りということで、市民の方が柏原町の企業用地の造成について情報公開請求をしたけれども、数字の部分がみんな黒塗りだったと。それは、議会ではもう既に話が出ている数字まで黒塗りであったということで、なぜ、もう議会で明らかになっている数字まで黒塗りにしたのかということをちょっと伺いたいと思います。



○青山義明委員長 都市開発部長。



◎鈴木成人都市開発部長 まず、この方が行政課情報公開窓口のところに来られずに電話で請求があったということで、その連絡を受けて企業立地推進課の担当が、電話でどのような趣旨の内容、情報が知りたいのかというところで確認をしました。その際に、先方から請求の文書だけ出してくれればいいと。趣旨について説明を試みたけれども相手にされずに、出せるものを出してくれれば申し出者側で判断して、もしそれが部分公開で不服があるようであれば不服申し立てをしますからと言われて一方的に切られてしまったというところで、担当としますと、市の積算の内容につきましては、用地費だとか補償費だとか工事費だとか、そういった数字が入っておりますので、その後控える地権者の交渉、そういったところで各種の数値だとか金額が事前に出てしまうというと事務に支障が出てもいけないというところで、部分公開として黒塗りで出したというところで、先方からの申し立てがあれば情報公開審査会にかける、かけて公開が決まればそれで公開していくという判断を仰ぐため、市の担当部署としては、地権者のことを考えて部分公開で回答したといういきさつです。

 以上です。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 だから、議会でもう既にやりとりや説明がされて、インターネット中継がされているわけですから、見られる話。数字も黒塗りになっているというところが新聞記事になってしまうような話なのです。今の地権者の方とのやりとりで支障があるというのだったら、そこは黒塗りだけれども、もう議会で明らかになっている部分は書かないと、それはおかしいでしょう。議会で明らかになっている分を書けば、全て黒塗りなどという見出しにはならなかったのだけれども、議会で示した部分も黒塗りだったというところがこういう話になるのですが、そこはどうなのですか。



○青山義明委員長 都市開発部長。



◎鈴木成人都市開発部長 ほとんど黒塗りだったというのは覚えておりますけれども、数字の答えが出てしまう、要は割り算すると答えが出てしまうような部分がありますので、回答した例えば合計の金額だけだとかそういったところは白抜きというのも考えられたのですけれども、当時の判断では、その部分のもとになる面積掛ける単価だとか、そういったところも含めて全部黒塗りで出してしまったというのはあります。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 話がかみ合っていないのですが、面積掛ける単価とかではなくて、例えば総事業費12億8,000万円で、売るのが13億円で、市は一応2,000万円はもうかる見込みですとかいう話、私たちは聞いているではないですか。12月25日にもらった資料とか、議会でやりとりしている数字とか、そういうのも全然書いていないというのが、この新聞記事の全て黒塗りというようになっているわけで、私は全部書けという話をしているわけではないのです。でも、資料としても出して、自分のブログか何かに載せている議員もいて、資料をそのままということでなっているわけで、どうしてそういうのまで全部黒塗りにしてしまったのですかと、そういう話。



○青山義明委員長 都市開発部長。



◎鈴木成人都市開発部長 日恵野委員の全員協議会でごらんになられた資料と情報公開で請求された資料というのは全く別物で、情報公開請求があったのは、県企業庁から示された数値に対して蒲郡市で再積算して、こういった金額、こういった考え方だと採算がとれますといって示した積算の資料でありますので、時点修正時の事業費、これの市の試算結果という結構細かな表になります。本当に全員協議会で示したまとめたようなものではないということで説明させていただきます。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 毎日新聞の記事に、市議会に示した総事業費や売却収入見込みも黒塗りだったと書いてあるけれども、そうではないということですか。



○青山義明委員長 都市開発部長。



◎鈴木成人都市開発部長 その部分も黒塗りで出してあります。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 だから、そこを最初から言っているつもりなのですが、私は。だから、何でそこを黒塗りなのですかと。市が出せない部分は、それはあるときもあると思いますが、今言った部分はもう市議会に示され、インターネットに載せている人もいて、動画で質問や質疑が流れていてという数字なのに、何でそれも黒塗りなのと、そこを言っているのだけれども、どうして先ほどから話がかみ合わないのでしょうか。



○青山義明委員長 質疑の途中ですが、日恵野佳代委員及び当局の方にお願いいたします。質疑及び答弁時間が30分を超えていますので、簡潔明瞭なる質疑の御協力をお願いいたします。都市開発部長。



◎鈴木成人都市開発部長 先方と電話をさせていただいた際に、こちら側から示せるものというところで黒塗りをさせてもらいましたけれども、今御指摘の全員協議会で示した数字というところについては、白塗りというか、その部分は公開して出すべきだったともとれますが、当時、先方から出せる形で出せと言われただけでしたので、こちらからそれを出します、それに対して向こうは改めてそれに対応しますというやりとりがあったものですから、こちらとしてはもう少し精査して部分公開の範囲を吟味するべきだったかもしれませんが、当時の判断として黒塗りで出したものです。



○青山義明委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 もう完全に情報はオープンになっている数字の部分も黒塗りだったので、こういう毎日新聞の記事にでかでかとなったわけで、どうしても何か納得できないと首をひねっていますが、基本的には情報公開すべしというのが情報公開の精神のはずでして、もうとっくに公開されているもの、市としては公開しているつもりはないかもしれませんが、議会に示し、議員がそれをもうインターネットにも載せて、動画にも中継がされているわけですから、ちょっと情報公開の精神としてどうなのかというのを質問したいと思います。



○青山義明委員長 都市開発部長。



◎鈴木成人都市開発部長 この毎日新聞の記者からの問い合わせも、記事になる前だと思いますけれどもありまして、結構一方的に話をされた部分がございますが、情報公開については、今後十分に吟味して対応していきたいと思います。

 以上です。



○青山義明委員長 行政課長。



◎牧原英治行政課長 日恵野委員がおっしゃられたとおり、行政文書については、基本的には全部公開。蒲郡市情報公開条例第6条第1項の中に、公開しないことができる、できる規定というものがあるものですから、そこの取り扱いにつきましては厳密に取り扱う必要があるというように、情報公開の総合窓口を担当する課としては考えております。

 以上です。



○青山義明委員長 次に、進行いたします。柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 83ページ、3款3項2目で1点だけ伺います。

 医療扶助費の関係で伺いたいと思いますが、通告には緊急医療証についてというように書きましたが、これは正確な名前というわけではありません。緊急受診証と言ったり、いろいろ言い方はあると思います。

 伺いたいのは、生活保護を受けている方が、診療にかかるときにどういう手順で行うかという問題なのです。通常は、あらかじめ市と連絡をとって、医療機関に通告しておいていただいてそこへ行くと。後で医療券を病院側に渡すのかどうかわかりませんが、そこの流れも一度説明をお願いしたいと思います。

 それから、この緊急医療証というのは、市役所がオープンになっているときならいいのだけれども、夜間であるとか休日に生活保護受給者が受診をしたい、あるいは緊急に受診をしなくてはならないということが起きたときに、どのように行うかということなのです。

 さらに、生活保護を受けていても社会保険を使っている方がいます。もちろん、働いていて社会保険があって、あるいは組合の保険があって、だけれども世帯としては収入が少ないので生活保護を受けている、家族が多いとかの場合があります。そうすると、そういう場合は社会保険証を使って受診をして、自己負担分の3割分を生活保護が面倒を見るという形になると思うのです。ですから、病院の窓口へ行くと社会保険証を提出するのです。そうすると通常、病院とか診療所は、では3割負担をお願いしますと当然請求しますよね、社会保険の被保険者だと思いますから。ところが、それでも生活保護を受けている場合がある。私は生活保護を受けていますよと言ってもそれは通用しないので、そこで、生活保護を受給していることを証明するカードとか証書とか、そういう受給者証を発行すべきではないかということを伺いたいのです。

 インターネットで見ると、そういうのを発行しているのは普通の自治体ではないのかというように書いてあって、私も長いこと議員をやっていますが、蒲郡市がそういう仕組みでないことは知っていましたが、よそではそうではないのだなというのを初めて私は気がつきまして、特に社会保険を持っている受給者の方のためにはどうしても必要だというように思いますし、夜間や休日での受診について、その受給者証を持っていれば受診をしたときに生活保護の受給者であることが証明できますので、後で市とやりとりしてもらうとかそういうことができます。そういう方法にしたらどうかというように思うわけです。

 現状はどうなっているのかということとあわせて考えを伺いたいと思います。



○青山義明委員長 福祉課長。



◎平岩和明福祉課長 生活保護を受給している方の医療機関の受診につきましては、まず事前に、ケースワーカーにその旨伝えていただいております。そして、正式にはその場で医療券を発行して、それを持って医療機関に受診してもらうというのが基本的な流れでございます。

 しかしながら、市役所まで来て医療券を持っていくということも大変御負担にもなりますし、定期的に診療所等に通っている方もいらっしゃいます。そういったこともありまして、医療券の発行につきましては、月末にそういった情報の中から診療機関に送っているというのが現状でございます。

 それから、夜間、休日等の緊急にかかったときのための受給者証みたいなものという話ですが、緊急といいますと通常、救急車等でかかられることもあるかと思います。そういった場合、例えば市民病院ですと、場合によっては夜中でも、私どもの自宅に電話がかかってきます。それで対応等について聞かれることもございます。したがいまして、夜間、休日等の緊急のときに被保護者が特段に困ることはないかなというように思っております。

 それから、社会保険を持っている方ということですが、先ほどの最初の質問とも重なるわけでございますが、自己負担分につきましては生活保護で負担するわけでございます。正式の流れでいいますと、医療券を持って診療所に行って、そこで保険証と医療券を出していただくというのが正式な手続でございますが、その辺につきましても、医療機関から問い合わせがあれば適切に対応するところであります。

 ということで、そういった受給者証を発行している自治体というのも伝え聞いてはおりますが、なかなか発行しようというような考えはございません。

 以上です。



○青山義明委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 夜中に担当者の自宅まで電話されるのではなかなか大変だなというように思うわけです。受給者証の発行をすれば、それは解決します。

 確かに、医療券をもらって受診する、受診するたびに市役所まで来て医療券をもらうのは大変だと、それこそ受診制限につながる話でありますので、少なくとも電話で今対応していることについては、よりよい方法だというように思います。

 ただ、これはインターネットの記事ですからどこまで信頼できるかわかりませんが、発行しているのが当然のような書き方がされていて、近隣も調べても何もないのですが。発行するつもりはないという今のお答えだったのだけれども、発行してまずいことが何かありますか。乱診につながるからということですか。



○青山義明委員長 福祉課長。



◎平岩和明福祉課長 そうですね、まず、発行した証明書といいましょうか、カードといいましょうか、それが果たして有効な期間、期間というのも言葉として正しいかどうかわかりませんが、改廃止等も結構ありますので、廃止になってからでもそのカードを出せば使えてしまうということになりますと、医療機関にとっては非常に迷惑な話になってくると思います。それから、もし落としてしまうとかいうのも、住所、名前とか生年月日等もそこに多分記載することになるかと思います。いろいろな面でリスクがあるのかなというところもございますし、私の知っている限りでは、近隣の市町村でそれを発行しているところというのは今のところ聞いておりません。

 以上です。



○青山義明委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 そのようなことを言い出したら国民健康保険証だって住所も名前も書いてあります。落としたら大変だと言われると、ではどうして発行しているのかという話になってしまいますから、それはちょっと理由にはならないと思いますが。

 本当に受診制限につながってはいけないなというように思っているのです。受給している方と話をすると、いや面倒くさいのですよと、ちゃんと市役所に電話しないと受診できないのですと、夜などは大変ですよという話を聞くわけで、要するに連絡できないから行きそびれてしまうとかいうことにつながるわけで、そういう点でいうと受診抑制につなげないためにも、私は発行すべきだというように思います。お考えを改めていただくようお願いをして、終わります。



○青山義明委員長 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかにありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○青山義明委員長 ないようですので、1款、2款及び3款の質疑を終結いたします。

 以上で、本日の予定は終了いたしました。

 12日は午前10時から委員会を開き、一般会計歳出の4款から6款までの審査を行います。

 なお、委員の皆様にお願いいたします。通告書は、ページ数、会計名、事業名の大項目と中項目までを正確に記載するとともに、質問内容を具体的に記載していただくよう御協力をお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。

                          午後5時07分 散会

    委員会条例第30条の規定により、ここに押印する。

      平成28年9月9日

                決算審査特別委員会委員長   青山義明