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愛知県 蒲郡市

平成28年  3月 定例会 02月24日−01号




平成28年  3月 定例会 − 02月24日−01号







平成28年  3月 定例会



            3月定例会一覧表





会議
行事


2/24

                   開会
本会議 午前10時開議
  会期の決定
  諸般の報告
  予算大綱説明
    +説明〜付託(1〜17号)
    |      各常任委員会付託
    |     (20〜32号)
  議案|      予算審査特別委員会設置・付託
    |説明〜採決(18、19号)
    +説明のみ(33〜36号)
 (本会議散会後)
  予算審査特別委員会(正副委員長互選等)
 


25

休会(議案精読2/25〜28)
 


26

休会
 


27

休会
 


28

休会
 


29

本会議 午前10時開議
  一般質問
 


3/1

 
 




本会議 午前10時開議
  一般質問
 




本会議 午前10時開議
  一般質問
 




休会
  総務委員会 午後1時30分〜
 




休会
 




休会
 




休会
  経済委員会 午前10時〜
 




休会
  文教委員会 午前10時〜
 




休会
 


10

休会
  予算審査特別委員会 午前10時〜
 


11

休会
  予算審査特別委員会 午前10時〜
 


12

休会
 


13

休会
 


14

休会
  予算審査特別委員会 午前10時〜
 


15

休会
  予算審査特別委員会 午前10時〜
 


16

休会
  (委員長報告書作成日)
 


17

休会
 


18

休会
 


19

休会
 


20

休会
 


21

休会
 


22

本会議 午前10時開議
  付託議案      各委員長報告〜採決
  付託以外の議案   質疑〜採決
  議員提出第1号、2号議案  説明〜採決
          閉会
 



会議に付した事件

1.会議録署名議員の指名

2.会期の決定

3.諸般の報告(市の出資等に係る一般財団法人蒲郡交通安全事業会の経営状況についての報告。例月現金出納検査、定例監査、財政援助団体監査及び公の施設の指定管理者監査の結果に関する報告。)

4.予算大綱説明

5.第1号議案 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

6.第2号議案 蒲郡市職員定数条例及び蒲郡市出頭人の実費弁償に関する条例の一部改正について

7.第3号議案 蒲郡市職員の退職管理に関する条例の制定について

8.第4号議案 蒲郡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

9.第5号議案 蒲郡市職員の給与に関する条例等の一部改正について

10.第6号議案 蒲郡市部等設置条例及び蒲郡市青少年センター設置条例の一部改正について

11.第7号議案 蒲郡市特別会計設置に関する条例の一部改正について

12.第8号議案 蒲郡市行政不服審査条例の制定について

13.第9号議案 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

14.第10号議案 蒲郡市市税条例及び蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正について

15.第11号議案 蒲郡市火災予防条例の一部改正について

16.第12号議案 蒲郡市斎場の設置及び管理に関する条例の廃止について

17.第13号議案 蒲郡市道路占用料条例の一部改正について

18.第14号議案 蒲郡市公共用物の管理に関する条例等の一部改正について

19.第15号議案 蒲郡市指定地域密着型サービス事業者の指定の条件並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び蒲郡市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の条件並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について

20.第16号議案 蒲郡市遺児手当支給条例及び蒲郡市母子家庭等医療費助成条例の一部改正について

21.第17号議案 蒲郡市少人数学級編制の実施に係る市費負担教員の任用、給与等に関する条例の一部改正について

22.第18号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について

23.第19号議案 人権擁護委員の候補者の推薦について

24.第20号議案 平成28年度蒲郡市一般会計予算

25.第21号議案 平成28年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計予算

26.第22号議案 平成28年度蒲郡市介護保険事業特別会計予算

27.第23号議案 平成28年度蒲郡市後期高齢者医療事業特別会計予算

28.第24号議案 平成28年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計予算

29.第25号議案 平成28年度蒲郡市企業用地造成事業特別会計予算

30.第26号議案 平成28年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計予算

31.第27号議案 平成28年度蒲郡市下水道事業特別会計予算

32.第28号議案 平成28年度蒲郡市三谷町財産区特別会計予算

33.第29号議案 平成28年度蒲郡市西浦町財産区特別会計予算

34.第30号議案 平成28年度蒲郡市水道事業会計予算

35.第31号議案 平成28年度蒲郡市病院事業会計予算

36.第32号議案 平成28年度蒲郡市モーターボート競走事業会計予算

37.第33号議案 平成27年度蒲郡市一般会計補正予算(第7号)

38.第34号議案 平成27年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

39.第35号議案 平成27年度蒲郡市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)

40.第36号議案 平成27年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

41.一般質問

42.議員提出第1号議案 蒲郡市議会委員会条例の一部改正について

43.議員提出第2号議案 蒲郡市議会会議規則の一部改正について

            一般質問発言通告書



No.
質問者
要旨
質問日



蒲郡自由クラブ
代表
鎌田篤司
1 平成28年度予算大綱について
 (1)堅実な行財政運営
  ア 市債残高の抑制について
  イ 公共施設の改修の検討について
 (2)産業の振興、働く場の確保
  ア 観光産業の振興と観光資源の掘り起こしについて
  イ 企業用地の造成と企業誘致について
  ウ 再生医療への取り組みについて
 (3)安全で住みやすい、魅力ある町づくり
  ア 都市基盤の整備について
  (ア)幹線道路の整備について
  (イ)港の振興について
  イ 子育て世代の支援、母子保健の充実について
  (ア)保育園の育休退園について
  (イ)保育園一時預かりの充実と病児・病後児保育について
  (ウ)子育てコンシェルジュ事業について
  (エ)1歳児教室、発達相談について
  ウ 高齢化社会に対応した施策について
  (ア)在宅サービスの充実について
  (イ)ワンコインお助けサービスについて
  エ 教育環境の充実、文化活動、社会体育などの振興について
  (ア)特別支援教育指導補助員・就学指導相談員について
  (イ)生命の海科学館について
  オ 地震防災・気象災害への対策の充実について
  (ア)避難所における良好な生活環境の確保について
  カ 安全で住みやすいまちづくりについて
  (ア)防犯カメラ設置事業について
  キ 東京オリンピック・パラリンピックに関連する世界大会の誘致について
  (ア)セーリング世界大会について
 (4)財源確保について
  ア 基金運用について
 (5)モーターボート競走事業について
  ア SGレースの開催、外向発売所等売上向上策について
29日



公明党
蒲郡市議団
代表
松本昌成
1 平成28年度主要施策について
 (1)堅実な行財政運営について
  ア 地方法人課税の見直しによる影響と財源確保について
  イ 地方公会計の整備と公共施設等総合管理計画について
  ウ マイナンバー制度の取り組みについて
 (2)公共施設マネジメントについて
 (3)新市民体育館建設について
 (4)まち・ひと・しごと創生総合戦略について
  ア 新年度事業と今後の展開について
 (5)東三河広域連合について
  ア 平成28年度事業と今後の課題について
 (6)農業の振興について
  ア TPPにおける蒲郡市の農業への影響について
 (7)観光産業の振興について
  ア 観光振興の現状と今後の取り組みについて
 (8)防災・減災対策の充実について
  ア 国土強靭化地域計画の策定について
 (9)下水道事業について
  ア 全県汚水適正処理構想について
  イ 企業会計適用について
 (10)子育て世代の支援について
  ア 子ども・子育て支援新制度における取り組みについて
  イ 子育て世代包括支援センター(日本版ネウボラ)について
 (11)市民の健康づくりについて
  ア がん対策について
 (12)教育環境の充実について
  ア 学校図書館運営支援について
  イ 学校施設改修について
  ウ 子ども・若者自立支援事業について
 (13)高齢化社会に対応した施策の充実について
  ア 第6期介護保険事業計画の推進について
  イ ワンコインお助けサービス事業について
  ウ ボランティアポイント事業について
29日



尾崎広道
1 病児・病後児保育について
 (1)利用方法等について
 (2)周知方法等について
2 10年後の蒲郡について
 (1)第一次産業の担い手が数少なくなった後に、法令による規制だけが残る恐れのある地域をどうするか検討しているか。
 (2)都市計画道路のように長い年数、計画が施行されずに放置されたままになっているように見受けられるものをどう考えているか。
29日



大場康議
1 企業用地確保と企業誘致について
 (1)柏原地区企業用地開発計画について
  ア 進捗状況
  イ 採算の確保
  ウ 進出企業への支援策
 (2)事業主体が企業単体で開発を希望する場合の市の対応について
 (3)今後の企業用地開発について
2 都市計画道路五井線と蒲郡環状線の整備について
 (1)進捗状況と今後のタイムスケジュールについて
29日



青山義明
1 防犯カメラについて
 (1)現在の設置状況について
 (2)警察との連携について
 (3)今後について
2 インフルエンザ予防接種の補助について
 (1)現在の状況について
 (2)子どもに対する補助について
3 学校運営費について
 (1)学校の植栽の剪定費用について
 (2)備品購入費について
 (3)資源回収の収益金について
4 人間ドック事業について
 (1)廃止に向けての状況について
 (2)市民病院で行う可能性について
5 単身高齢者世帯・高齢者夫婦のみの世帯について
 (1)民生委員について
 (2)生活支援について
2日



伴 捷文
1 西浦海岸の諸問題について
 (1)大山の落石処理について
 (2)くじ港の廃船について
 (3)知柄漁港臨港道路について
2 国道473号について
 (1)新ルートの決定促進について
2日



竹内滋泰
1 稲葉市長2期目のマニフェストについて
 (1)元気で活気のある蒲郡には、まずは市民の健康づくりから。
  市民の皆さんが健康で、元気になる施策を進めます。とあるが、具体的な施策を伺う。
 (2)高齢者や障がいのある皆様が、健康で、生きがいをもって、安心して、幸せに暮らせる町づくりに努めます。とあるが、団塊の世代の方々が75歳以上の後期高齢者となる時代を目の前にして、蒲郡市として取り組まなければならない最重要課題を伺う。
  ア 在宅医療・介護連携の推進について
  イ 認知症施策の推進について
  ウ 生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進について
  エ 高齢者の居住安定にかかる施策との連携について
2 高齢化社会の中での協働のまちづくりについて
 (1)市が目指す協働のまちづくりについて
 (2)協働のまちづくりの現状について
 (3)がまごおり協働のまちづくり基金について
 (4)高齢化社会の中での今後の取り組みについて
3 介護保険法改正について
 (1)概要について
 (2)蒲郡市の進捗状況について
 (3)東三河広域連合介護保険事業とのかかわりについて
2日



来本健作
1 海陽町及びその周辺の現状と今後について
 (1)ラグーナテンボスの現状と今後の計画について
 (2)海陽町地内の未利用地の整備状況と今後の計画について
 (3)新多目的広場の概要と詳細について
 (4)海陽ヨットハーバーの現状と今後について
 (5)豊岡大塚線及び大塚金野線等周辺道路について
 (6)ヘリポート設置の必要性について
 (7)ネーミングライツ導入の可能性について
2日



柴田安彦
1 企業用地確保について
  市は県企業庁による柏原町堀切地区の企業用地開発を断念し、直接施行をする方針を明らかにした。条件は厳しく、リスクの大きな事業となる心配がある。企業用地確保における市の考え方と方針について伺う。
 (1)企業用地確保の位置づけについて
 (2)企業立地支援のあり方について
 (3)柏原町堀切地区の直接施行について
 (4)浜町の下水処理場用地の転用について
2 市民病院について
  医師確保の困難さや診療報酬体系の変更などにより、病院経営の厳しさは続いている。しかし市民病院は二次医療機関として市民の生命を守り地域のニーズや特色に合致した医療を提供するうえで、他に代え難い役割を果たしている。病院のあり方について伺う。
 (1)市民ニーズに応える病院のあり方について
 (2)地域包括ケア病棟について
 (3)ヘルスケア事業との関わり方について
3 土地区画整理事業について
  蒲郡市の土地区画整理は、事業の長期化により地権者にも大きな負担がかかっている。各事業の見通し等について伺う。
 (1)各事業の進捗と事業完了の見通しについて
 (2)蒲南土地区画整理事業の換地処分、清算について
3日


10
大向正義
1 平成28年度の税制改正大綱について
 (1)平成28年度の税制改正大綱の概要について
 (2)蒲郡市の平成28年度予算との主な関わりについて
 (3)蒲郡市としての独自の中小企業や観光関係企業への支援施策について
2 平成28年度の高齢者支援施策について
 (1)平成28年度予算の高齢者支援施策の概要について
 (2)蒲郡市老人クラブ連合会(友愛クラブがまごおり)への支援施策について
 (3)老人福祉センター寿楽荘について
 (4)グラウンド・ゴルフについて
 (5)「居場所づくり」について
3 平成28年度の子育て支援施策について
 (1)平成28年度の子育て支援施策の概要について
 (2)保育料の無料化について
 (3)育休退園について
 (4)児童クラブについて
 (5)放課後子ども教室について
4 医師会との和解条項の検討経過について
 (1)人間ドック事業の廃止について
 (2)一次医療と二次医療の医療現場における一体的運用の実現について
 (3)在宅当番医制度について
  ア 休日急病診療所との一元的運用及び定点化の実現について
 (4)今後について
3日


11
鈴木貴晶
1 海づくりは山づくりについて
 (1)地元産木材等の利用促進について
  ア 公共事業について
  イ ペレットストーブ等の購入補助について
  ウ 間伐材を使用した木材活用礁について
2 ラジオ体操で健康づくりについて
 (1)高齢者の介護予防について
 (2)地域コミュニティについて
 (3)ラジオ体操の普及促進について
  ア 地域のラジオ体操の実施状況について
  イ ラジオ体操活動グループ登録について
  ウ 「ラジオ体操サポーター」の養成について
3日


12
日恵野佳代
 蒲郡市のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、「子育て世代の希望をかなえるまちづくり戦略」、「活力あるまち、しごとづくり戦略」、「新しい人の流れづくり戦略」、「時代にあった地域づくり戦略」の4つの柱を打ち出しています。この中で、次の3点を伺います。
1 市独自の奨学金制度の創設について
 (1)市内の子育て世代、若者の経済状況について、市長の認識を伺います。
 (2)大学など高等教育の意義について、市長の認識を伺います。
 (3)自治体独自の奨学金制度が広がりつつあります。若者の定着や人口増に結びつくと考えます。市長の見解を伺います。
 (4)蒲郡市での給付制奨学金制度、返済支援制度の創設について、伺います。
2 竹島周辺の活性化について
 (1)竹島地区は、潮干狩り客、水族館の入場客数の増加、グラウンド・ゴルフ場の利用など、観光の中心です。しかし、食事や喫茶、休憩、買い物などの場所が少ないと以前から指摘されています。これでは、おもてなしとはほど遠く、観光客にお金を使ってもらう機会も失ったままです。市長の認識を伺います。
 (2)これまでの、「道の駅的なもの」検討、「マルシェ」などの内容、評価を伺います。
 (3)水族館の改修にあわせた、竹島パルクの緊急対策の考えを伺います。
 (4)竹島地区の観光ビジョンを市はどう考えているのか、伺います。
 (5)竹島地区の活性化検討委員会の設置について、伺います。
3 市民の足確保について
  買い物や通院に困っている市民のために巡回バスの拡大、乗り合いタクシー(デマンドバス)の実施、路線バスを65歳以上は100円にするなどの取り組みが必要です。
 (1)形原地区であじさいくるりんバスが走り出して1年になろうとしています。利用状況と市民の声、市の評価、今後の市内への拡大予定を伺います。
 (2)路線バスの路線の改善など、取り組まれました。利用状況と市民の声、市や事業者の評価、今後の利用者増の取り組みについて、伺います。
 (3)交通空白地でなくとも、バス停まで行くのが困難な市民、またバス停があっても便数があまりに少ない地域の市民にとっても、安く利用できる予約制乗り合いタクシーなどが必要です。
   公共交通による外出支援は、障がいのある市民、子どもを含む市民の移動の自由を保障し、高齢者の介護予防にもつながると考えます。実施について市の考えを伺います。
3日




議事日程(第1号)

              平成28年2月24日(水曜日)午前10時00分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

 第3 諸般の報告

 第4 予算大綱説明

 第5 第1号議案 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてから

    第17号議案 蒲郡市少人数学級編制の実施に係る市費負担教員の任用、給与等に関する条例の一部改正についてまで

 第6 第20号議案 平成28年度蒲郡市一般会計予算から

    第32号議案 平成28年度蒲郡市モーターボート競走事業会計予算まで

 第7 第18号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について及び

    第19号議案 人権擁護委員の候補者の推薦について

 第8 第33号議案 平成27年度蒲郡市一般会計補正予算(第7号)から

    第36号議案 平成27年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)まで

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(20名)

     1番  大場康議          2番  伊藤勝美

     3番  伴 捷文          4番  日恵野佳代

     5番  尾崎広道          6番  来本健作

     7番  鈴木基夫          8番  松本昌成

     9番  広中昇平          10番  喚田孝博

     11番  大向正義          12番  鎌田篤司

     13番  竹内滋泰          14番  稲吉郭哲

     15番  新実祥悟          16番  青山義明

     17番  牧野泰広          18番  柴田安彦

     19番  鈴木貴晶          20番  大竹利信

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

   市長        稲葉正吉   副市長       井澤勝明

   教育長       廣中達憲   企画部長      大原義文

   総務部長      壁谷勇司   市民福祉部長    鈴木富次

   産業環境部長    吉見和也   建設部長      野澤伸天

   都市開発部長    壁谷仁輔   上下水道部長    永井幸久

   競艇事業部長    小田由直   市民病院事務局長  竹内 寛

   消防長       尾嵜卓郎   教育委員会事務長兼庶務課長

                              小笠原幸忠

   人事課長      飯島伸幸   企画政策課長    尾崎弘章

   企業立地推進課長  鈴木成人   行政課長      小林英樹

   財務課長      贄 年宏   税務収納課長    山本達也

   長寿課長      三浦正博   環境清掃課長    中野悦子

   土木港湾課長    大場昭佳   予防課長      山内 章

   学校教育課長    岡田敏宏

議会事務局出席者

   事務局長      本多芳弘   議事課長      鈴木紳一郎

   係長        古田和江   主事        市川剛寛

   主事        丸山裕貴

                          午前10時00分 開議



○新実祥悟議長 おはようございます。これより平成28年3月蒲郡市議会定例会を開会いたします。

 会議に先立ち、市長から定例会招集について挨拶があります。市長。

     〔稲葉正吉市長 登壇〕



◎稲葉正吉市長 おはようございます。3月定例市議会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

 今年の冬は、比較的暖かい日が続いておりますが、一方で気温の変動が激しく体調の管理には気を使う日々が続いております。春は厳しい冬を経て、その後に三寒四温を繰り返してやってくるようであります。うららかな光の季節が早く訪れますことを期待するとともに、今年の干支はさる年でございますので明るく、元気でにぎやかな年となることを期待するところでございます。

 議員の皆様方におかれましては、御多用の中、本定例会に御健勝にて御参会をいただき、まことにありがとうございます。今年も、恒例となっております1月の成人式、消防出初式を初め、今月は農林水産祭、三河湾健康マラソンを順次開催させていただきました。厳しい寒さ、また、春を呼ぶ雨の中のイベントではございますが、いずれも盛況でありまして、多くの市民の皆様の熱気が感じられたところでございます。

 また、今月13日には、長年の懸案事項でありました新東名高速道路の豊田東と浜松いなさジャンクション間の55キロメートルが開通いたしました。この開通によりまして、高速道路の利用が便利になることに加えまして、現在東名高速道路の音羽蒲郡インターチェンジ付近で慢性的に発生している渋滞が8割程度緩和され、10億円もの経済損失が解消されると言われております。さらには、このことから新たな消費が生まれるとの試算もありますので、今後このスムーズな流通によりまして蒲郡市の観光、地場産業にも大きな恩恵がもたらされるものと期待しているところでございます。

 さて、本3月定例市議会に提案させていただいております、平成28年度当初予算案は、私の2期目の初年度となります予算案でございます。子どもたちには夢を持つことができる町づくり、若者には住みたくなる町づくり、高齢者には住んで良かったと思える町づくりを実現するために堅実な行財政運営、産業振興・働く場の確保、安全で住みやすい魅力ある町づくりの3つの施策を柱に進めてまいりたいという強い思いを持って編成をさせていただきました。その中でも特に、定住促進につながります雇用創出策といたしまして、企業用地の開発、高齢者の暮らしと子育て支援策に重点配分をしてございます。新年度予算の大綱につきましては、後ほど改めて御説明させていただきますのでよろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。

 本定例会に御提案申し上げます議案は、条例案件17件、人事案件2件、平成28年度当初予算案件13件、平成27年度補正予算案4件の計36件でございます。各議案の内容につきましては、御提案の際に詳細に御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますよう重ねてお願いを申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

     〔稲葉正吉市長 降壇〕



○新実祥悟議長 これより、会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○新実祥悟議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により10番 喚田孝博議員、11番 大向正義議員を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○新実祥悟議長 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。本定例会の会期は、本日から3月22日までの28日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○新実祥悟議長 御異議なしと認めます。よって会期は、28日間と決定いたしました。

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△日程第3 諸般の報告



○新実祥悟議長 次に日程第3、諸般の報告をいたします。

 まず、市長から市の出資等に係る一般財団法人蒲郡交通安全事業会の経営状況説明書が提出されました。

 次に、監査委員から例月現金出納検査及び平成27年度定例監査の結果に関する報告がありましたので、それぞれ議席に配付いたしました。

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△日程第4 予算大綱説明



○新実祥悟議長 次に日程第4、予算大綱説明を議題といたします。

 平成28年度予算大綱の説明を求めます。市長。

     〔稲葉正吉市長 登壇〕



◎稲葉正吉市長 予算大綱を申し上げるに当たりまして、議長の許可をいただきまして朗読用のモニターを使用させていただきますので、ご了承を賜りますようお願いをいたします。

 平成28年3月市議会定例会の開会に当たりまして、私の市政運営に臨む所信の一端と新年度予算の大要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さんの御理解と御協力をお願いするものでございます。

 日本経済は、緩やかな回復基調が続いているとはいうものの、いまだ個人消費の回復に地域間でのばらつきや生産活動に弱さが見られるところもあり、地方によっては経済環境に厳しさがあるとされております。政府はこうした状況を踏まえ、まち・ひと・しごと創生総合戦略や総合的なTPP関連政策、一億総活躍社会の実現に向けた対策などを実行することにより、好調な企業収益を投資の増加や賃上げ、雇用環境のさらなる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環のさらなる拡大を実現することとしております。

 一方、愛知県内の経済は、企業部門で改善の動きが続いており、先行きについても原油価格下落の影響や、国の成長戦略等の効果もあって企業部門の改善が家計部門に広がり、景気が着実に回復していくことが期待されております。

 本市を見てみますと、本年は、蒲郡港が開港50周年という節目の年を迎えます。このような記念すべき年に竹島ふ頭の「みなとオアシスがまごおり」において、全国規模のイベント、「Sea級グルメ全国大会」を開催いたします。他にも、「海フェスタ東三河」が東三河8市町村で開催されるなど、海、そして港の魅力や重要性を次の世代へつなげ、蒲郡の多彩で豊かな地域資源の魅力を全国に発信してまいります。

 さて、昨年10月の蒲郡市長選挙におきまして、市議会議員各位並びに市民の皆さんからの温かい御支援、御支持を賜り、引き続き市政を担当させていただくことになりました。私の2期目の初年度となります平成28年度の予算編成では、私が考える蒲郡市の将来の町づくりに向けての大きな目標を「将来の蒲郡市が、夢と希望に満ちた、これまで以上に、明るく輝く、元気な町に」とし、次の3つの施策を柱に市民の皆さんと力を合わせて進めてまいります。

 その3つの施策は、第1に「堅実な行財政運営」、第2に「産業の振興・働く場の確保」、第3に「安全で住みやすい、魅力ある町づくり」でございます。これらの施策を進めていくことによりまして、子どもたちには、夢を持つことができる町づくり、若者には、住みたくなる町づくり、そして、高齢者には住んでよかったと思える町づくりにつなげてまいります。

 平成28年度の予算は、一般会計274億8,100万円、特別会計227億1,620万円、企業会計962億2,160万円、総額1,464億1,880万円でございます。

 以下、新年度において重点的に取り組む施策と基本的な考え方の概要について、順次御説明申し上げます。

 まず第1は、「堅実な行財政運営」でございます。

 本市では、第四次総合計画における平成32年の目標人口を8万人とし、子育て支援の充実、良好な住環境の整備、企業誘致による雇用の確保等により人口の減少を抑えるよう取り組んでおります。また現在、地方創生の取り組みの中で、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しておりますが、その中では、平成72年の目標人口を6万1,000人としており、これから30年先、40年先の将来を見据えた蒲郡市の身の丈に合った行財政運営をしていかなければならないと考えております。堅実な行財政運営には、市の借金である市債を減らし、経常経費を抑えることも重要な課題でございます。

 私は、昨年度末までの4年間で、将来の子どもたちに負担を先送りしないように臨時財政対策債を除いた市債残高の10%削減を目標に取り組み、12.5%の削減を達成することができました。

 こうした考え方は、基本的には変わりませんが、引き続き市債残高の抑制を図りながら道路建設事業や土地区画整理事業、下水道事業といった公共事業を推進し、住みやすい町づくりに努めてまいります。

 次に、老朽化した公共施設の計画的な改修の検討でございます。

 公共施設マネジメントにつきましては、昨年、蒲郡市公共施設のあり方検討市民会議からいただいた提言のもと、これからの蒲郡市における公共施設の運営、維持管理、更新等に関する基本方針を今年度末までに策定いたします。新年度におきましては、この基本方針に従って実施計画を策定し、老朽化した公共施設の計画的な改修など具体的な施設整備の実施に向けて進めてまいります。

 効率的な行政運営につきましては、情報システム全体最適化事業により構築いたしました新しい業務システムを活用し、市民の皆さんに質の高い行政サービスを提供するとともに、本年1月から始まりました社会保障・税番号制度の運用に伴い、個人番号等の情報漏えいのないよう、さらに高度なセキュリティ対策を進めてまいります。あわせて、納税者の利便を図るため、コンビニエンスストアでの納付やインターネットを活用したクレジットカードによる納付など、税金等の納付方法の拡充を図りましたので、これを継続してまいります。

 また、市民の皆さんと対話し、市政の現状をお伝えするため、地域懇談会は、新年度も引き続き開催してまいりたいと考えております。

 第2は、「産業の振興・働く場の確保」でございます。初めに、地方創生事業の推進でございます。本市の地方創生事業の推進につきましては、今年度に策定いたします「蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、具体的な事業を推進してまいります。

 次に、地場産業の振興と活性化でございます。

 農業の振興につきましては、経営者の高齢化、後継者不足、遊休農地の増加を解消するため、新規就農者の確保や農地集積等に努めてまいります。基幹産業であります、かんきつ経営を維持するためのマルチ栽培の推進、樹園地改植への支援に加え、新年度は新たに、イチゴ交配用のミツバチ導入に支援を行うとともに、これら主要農産品等の国内外への販路開拓、拡大に向けた支援も行ってまいります。

 また、農作物等に多大な被害を及ぼしているイノシシ等の有害鳥獣対策は、より一層の強化を図ってまいります。

 ほ場整備事業につきましては、大塚千尾地区が今年度末に完了いたします。また、西迫西地区につきましては、平成29年度の事業認可を目指して採択申請のための調査と設計を進めてまいります。

 水産業につきましては、引き続き国の補助制度を活用し、新規漁業就業者の確保に向けた支援を行ってまいります。商工業の振興につきましては、中小企業支援、中でも創業者支援のための金融対策事業及び新産業の創出と地場産業の活性化のために蒲郡商工会議所が行う事業への支援を引き続き行ってまいります。

 商店街及び中心市街地の活性化対策につきましては、「福寿稲荷ごりやく市」を初め、空き店舗対策事業、まちゼミ開催への助成等を引き続き実施してまいります。

 消費者対策事業につきましては、東三河広域連合と連携し、消費生活相談業務の充実を図り、消費者保護に取り組んでまいります。

 労働対策事業につきましては、引き続き中小企業の振興と労働者の福祉の増進のための補助事業、東海労働金庫への勤労者に対する融資の資金に係る預託などを行ってまいります。

 また、地域の活性化及び課題の解決を図るため、蒲郡商工会議所、愛知工科大学を初めとする産学官の関係団体等で「がまごおり産学官ネットワーク会議」を設立しております。引き続き情報の共有を図ることで、産学官連携による新技術・新ビジネスの研究開発等を推進するとともに、本市産業の振興及び地域の活性化に努めてまいります。

 次に、観光産業の振興と観光資源の掘り起こしでございます。

 本市が観光交流立市を宣言してから10年が過ぎました。新年度も観光交流センター「ナビテラス」を拠点とし、観光情報を中心に本市の魅力を伝えられるよう、より充実した各種イベントを実施してまいります。特にふえ続ける外国人観光客に対応するため、国、県、近隣自治体とも連携し、さらなる観光客の誘致を推進してまいります。

 竹島水族館におきましては、新たにカリフォルニアアシカを購入するとともに、カピバラ園舎等を改修するなど、さらなる賑わいを創出するための取り組みを行ってまいります。

 次に、企業用地の造成と企業誘致でございます。

 企業の立地は働く場の確保につながることから、企業用地の造成は非常に重要であると考えております。市内外の企業から、早期の企業用地確保が求められておりますことから、港に近く、交通アクセスにすぐれた柏原地区において、新たに市の施工による企業用地造成事業を進めてまいります。あわせて、県と連携して首都圏や関西圏でのセミナーの開催並びに企業の本社訪問や市内企業への訪問を繰り返し行い、さらに企業誘致を図ってまいります。

 次に、市民病院の安定経営でございます。

 蒲郡市民病院は、東三河南部医療圏の中で二次医療の基幹病院として重要な役割を担っており、地域の一次医療機関、回復期及び療養期の医療機関・施設との連携を深めることで、患者さんの症状に適した医療を提供していくことが経営の安定に必要であると考えております。昨年4月から設置しました地域包括ケア病棟も患者さんの在宅等への復帰支援に役立っております。また、不足する診療科の医師を確保するとともに、研修医の充足が必要でございます。引き続き大学の医局、県など関係機関に対して積極的に医師派遣を働きかけるとともに、研修医の確保に向けた方策を検討してまいります。看護師の確保につきましても7対1看護体制の維持継続のために必要な人材の育成、確保を図ってまいります。

 次に、再生医療への取り組みでございます。

 昨年7月に蒲郡市民病院特定認定再生医療等委員会が厚生労働省から認定されました。委員会の委員に市民病院の医師が加わることで、病院として再生医療の知識が得られること、今まで大学などの一部医療機関でしか行われていなかった再生医療を近い将来、蒲郡市民病院で行うことにより、医師確保につながることを期待しているところでございます。

 また、蒲郡市ヘルスケア計画の基本方針に基づく再生医療の町づくりにつきましては、今年度、官民による蒲郡再生医療産業化推進委員会を設置し、市民向け講演会や学会への生徒派遣事業などを予定しております。新年度につきましても、再生医療に関する啓発事業等を実施してまいります。

 第3は、「安全で住みやすい、魅力ある町づくり」でございます。

 初めに、都市基盤の整備でございます。

 地域経済の活性化と持続的な発展を支えるとともに、有事の際における緊急避難路、緊急物資の搬入路として、主要幹線道路の整備促進が重要であると考えております。国道23号蒲郡バイパスは、西部区間5.9キロメートルが開通したことにより、西三河地域や名古屋圏への交通アクセスが向上し、本市の産業や観光の振興に大きく貢献していると実感しているところでございます。西部区間の開通に伴う騒音の問題を初め、諸問題の対策を行うとともに、唯一の未供用区間となりました蒲郡インターチェンジから豊川為当インターチェンジまでの東部区間につきましても、1日も早く全線開通できますよう引き続き国に要望してまいります。

 国道247号中央バイパスにつきましては、国道23号蒲郡バイパスの西部区間の開通に合わせて、県道芦谷蒲郡線から県道蒲郡碧南線までの約0.4キロメートル区間が開通いたしました。残る県道芦谷蒲郡線の東側、約1.6キロメートル区間につきましても早期の全線開通に向けて、県・市一体となって取り組んでまいります。

 また、大塚金野線や国道473号バイパスの事業化に向けて、関係市とともに県へ要望してまいります。あわせて、国道247号中央バイパスに関連する市道や都市計画道路蒲郡環状線の整備に伴う市道国京宮間2号線、市道五井西郷橋詰1号線などの事業促進を図り、市街地の渋滞緩和対策、円滑な交通体系の確保に努めてまいります。

 物流の拠点となる蒲郡港マイナス11メートル岸壁につきましては、昨年3月に一部供用が開始されました。完成自動車の輸出台数が前年同期比で約5割増加するなど、三河地域の経済活動にとっても非常に重要な物流拠点として効果を発揮しております。引き続き航路泊地のしゅんせつ、埠頭用地の埋め立て及びマイナス11メートル岸壁連続3バースの整備促進について国、県に要望してまいります。

 橋りょう改修事業につきましては、長寿命化修繕計画に基づき、予防的な修繕、改修及び計画的なかけかえを進めており、新年度は橋りょう2橋と横断歩道橋1橋の改修を行ってまいります。

 港湾の整備につきましては、市管理の地方港湾倉舞港において、老朽化が著しい護岸部分の補修工事を行ってまいります。

 公園整備事業につきましては、蒲南土地区画整理地内の五反田公園を今年度に引き続き整備してまいります。また、駅南土地区画整理地内の港町東公園は、公園用地の確保ができましたので、地元の方々とワークショップ形式を取り入れながら実施設計を行い、地域に親しまれる公園の整備を進めてまいります。

 次に、土地区画整理・下水道事業等の推進でございます。

 蒲南地区は、物件移転や道路整備が完了していますので、換地処分を速やかに行えるよう事務を進めてまいります。中部地区は、建物移転が必要な残りの物件について交渉を進めるとともに、区画道路や排水路の整備に加えて、水竹公園予定地の宅盤整備も進めてまいります。駅南地区は、建物移転の完了に向けて、より一層交渉に努めてまいります。また、松原線の道路改良の完成を目指すとともに未整備の区画道路の整備も進めてまいります。

 下水道事業につきましては、全県域汚水適正処理構想に基づく事業の進捗を図るため、西浦町知柄、橋田地区の整備を行い、1日も早い事業計画区域の整備完了を目指してまいります。

 また、浸水対策事業として進めてまいりました硯川雨水幹線の整備につきましては、今年度の工事施工をもちまして、新幹線より下流の整備について完了し、今後は新幹線より上流の整備に取りかかってまいります。

 さらに、人口減少等による料金収入の減少、面整備に加え老朽化した設備の維持更新費用の増大が予想されることから、財政マネジメントの向上を図るため、特別会計から企業会計への移行を進めてまいります。下水道浄化センター及びポンプ場につきましては、経済的・安定的な運転管理が行えるように引き続き長寿命化計画に基づいて老朽化した施設、設備の改築・更新工事を行ってまいります。

 次に、生活用水の安定供給でございます。

 設楽ダムは、国によって着々と建設準備が進められており、恩恵を受ける下流市としましては、引き続き応分の負担をしてまいります。水道事業につきましては、老朽化した水道施設が更新時期を迎え、また、大規模地震対策の一環としまして、引き続き西部送水管を中心に管路の更新及び耐震化を推進してまいります。また、第1金平配水池の耐震化を図るため、建てかえに向けた設計を実施し、災害に強い水道施設の整備を進めてまいります。

 次に、子育て世代の支援でございます。

 昨年3月に策定いたしました「蒲郡市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、一人一人の子どもが健やかに成長することができるよう質の高い幼児期の教育・保育やニーズに応じた子育て支援施策を計画的に実施してまいります。保育の充実につきましては、子育て中の保護者の育児に伴う様々な負担を解消するために実施しております一時預かり事業を形原南保育園、三谷西保育園、塩津保育園及び大塚西保育園の4園で新たに受け入れを行い、現在の3カ所から7カ所にふやすとともに預かり日数の拡大を図ってまいります。

 また、病気の回復期にあり、集団生活が困難な児童を一時的に預かる「病後児保育事業」を「病児保育事業」へと発展させ、受け入れ対象児童を病気中の児童に拡大することにより、保護者の皆さんのニーズに応えてまいります。

 また、地域での子育て支援に重要な役割を担うファミリー・サポート・センター事業につきましては、順調に会員数が増加しておりますが、不足している地区での「まかせて会員」の確保に努め、子育て世代を支える環境整備をさらに進めてまいります。子どもに係る相談窓口につきましては、子育ての悩みや発達の相談、個々のニーズに合った子育て支援サービスについての情報提供等を行うとともに、必要に応じて他の専門部署、機関へつないでいくための専門の支援員である「子育てコンシェルジュ」を中央及び西部子育て支援センター並びに子育て支援課に配置し、子どもと保護者にしっかりと寄り添った子育て支援体制を整えてまいります。

 次に、母子保健の充実でございます。

 安心して子どもを産み、育てることができるよう不妊治療の助成制度を拡充するとともに、1歳児教室及び発達相談を新たに実施し、楽しく子育てできる町づくりを推進してまいります。さらに、園児や児童を対象とした「フッ化物洗口事業」を無料化し、実施園児や児童の拡大を図り、幼少期からの虫歯予防に努めてまいります。このほか、赤ちゃんのいる家庭への全戸訪問や乳幼児健診、予防接種等を引き続き実施し、妊婦期から切れ目のない支援体制により、健全な母子の育成を図ってまいります。

 次に、子ども医療費助成制度の充実でございます。

 子ども医療費助成制度につきましては、引き続き、中学校卒業までの通院及び入院の医療費自己負担分の全額助成を継続し、安心して子育てのできる環境を整えてまいります。

 次に、市民の健康づくりでございます。

 市民の皆さんが健康で、いきいきと笑顔で暮らすことができるよう、平成25年度から「蒲郡いきいき市民健康づくり事業」に取り組んでいますが、新年度はさらなる健康寿命の延伸を図るため、企業や民間団体等と連携した「職域と連携した健康づくり事業」を実施し、市民の健康づくりを推進してまいります。また、糖尿病との関連性が指摘されている歯周病を予防するため、歯周病健診の対象年齢を拡充するとともに従来の通所型から、よりきめ細やかな指導が可能な「宿泊型保健指導」を実施し、糖尿病を中心とした生活習慣病対策に取り組んでまいります。

 がんの早期発見を目的とした各種がん検診では、新たに胃がんリスク検査を導入し、個々の危険度に応じた、より効果的で効率のよい検診事業の実施に努めてまいります。

 国民健康保険事業におきましては、昨年12月に策定いたしました「蒲郡市国保保健事業実施計画(データヘルス計画)」に基づき、特定健診の結果や診療報酬明細書を活用し、効果的な保健事業を行ってまいります。引き続き、国民健康保険の特定健康診査を実施するとともに、人間ドック、脳ドック及び今年度から始めました節目人間ドックへの助成を行い、疾病の予防と早期発見、早期治療等につなげることにより、被保険者の皆さんの健康保持を図ってまいります

 新年度は、地区の公民館等に出向いて集団で行う出張特定健診を試行的に実施し、これまで健診を受診したことのない方や継続的に受診していない方が受診しやすいよう健診の機会をふやし、受診率の向上を図ってまいります。

 また、生活習慣病の重症化予防対策といたしまして、特定健診の結果から血糖値が特に高い方、血圧が高い方、血糖、血圧、脂質が重複して高い方に対してそれぞれ保健師等の講義や個別の保健指導を実施し、重症化予防を強化してまいります。

 次に、心豊かに、健やかに育つ教育環境の充実でございます。

 教育、いわゆる「ひとづくり」は、「まちづくり」に直結いたします。子どもたちが、将来の蒲郡や日本を担っていけるように、「一人ひとりの子どもが輝く教育」の実現を図るための教育環境整備を進めてまいります。小学校1年生から中学校3年生までの全ての学年で35人以下学級を引き続き実施してまいります。平成20年度から段階的に実施してまいりました先進的なこの事業によって、子どもたち一人一人に、より一層きめ細やかな指導や支援を行い、豊かな活動や体験の場を各学校が工夫することを可能にしております。通常の学級に在籍する特別に教育的支援が必要な児童生徒に寄り添い、指導や支援を行うために本市では「特別支援教育指導補助員」を全小中学校に配置しております。学校現場の実情とニーズに応え、新年度新たに1人増員し、23人を配置してまいります。

 また、増加、多様化する個別のニーズに対応するために「就学指導相談員」を新設し、保育園や幼稚園、各学校と一層の連携を図るとともに、就学にかかわる悩みを抱える保護者や子どもへの支援の充実を図ってまいります。さらに、学校図書館の一層の利用促進に資するために、学校図書館への司書等による支援を現行の週1回から週2回を可能にできる体制とし、さらなる運営改善を進めてまいります。

 また、子ども・若者支援のための相談体制を整備し、ひきこもり等の問題を抱える若者や家族への支援を図ってまいります。

 小中学校の施設整備につきましては、塩津中学校体育館の大規模改造工事、形原中学校体育館の大規模改造実施設計を実施するとともに、小学校のプール槽の塗装及びトイレ改修を順次進め、学習環境の向上を図ってまいります。

 また、小中学校の管理運営につきましては、新たに成績処理などの共通のシステムを活用する「校務支援システム」の導入を図り、校務業務の効率化に取り組んでまいります。

 学校及び保育園の給食につきましては、給食センターのアレルギー室を整備し、新年度中には卵除去食の提供を行ってまいります。

 次に、高齢化社会に対応した施策の充実でございます。

 高齢者ができる限り、住み慣れた地域で、自分らしく安心して暮らせるよう、切れ目のないサービスを提供する地域包括ケアシステムの構築に向けて、その取り組みを一層強化してまいります。

 新年度は、介護保険第6期計画期間の2年目でございます。この計画に沿って、在宅サービスの充実を目指し、その中核となります定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と小規模多機能型居宅介護事業所、また施設型サービスとして認知症対応型グループホームと、小規模特別養護老人ホームの開設を支援してまいります。また、広域型の大規模特別養護老人ホームの建設も新年度に始まることから、待機者の早期解消を期待しているところでございます。

 また、在宅生活支援の一環として、ちょっとした家事の手助け等を500円の負担でお願いできる、ワンコインお助けサービス事業を新たに実施いたします。

 介護予防事業につきましては、高齢者が要支援、要介護状態にならないよう、従来の各種教室に加え、今年度好評でございました男性を対象とした教室を新年度も引き続き開催してまいります。あわせて、地域の御理解をいただきながら、地区集会所等での居場所づくりや認知症カフェの開設にも取り組んでまいります。また、認知症の進行に合わせた適切なサービスが提供できる体制の構築に向け、各地域包括支援センターへの認知症地域支援推進員の配置を拡大し、行政と一体となって医療、介護の各種サービスの連携支援や相談業務等を実施し、さらに安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。

 次に、人にやさしいまちづくりの推進でございます。

 新年度から障害者差別解消法が施行されます。そこで、啓発活動として、差別の解消に向けた講演会を開催いたします。加えて、窓口におきましては、意思疎通を支援する機器を設置してまいります。

 また、現在の障害者計画が、平成29年度に最終年を迎えることから、次の10年間の計画であります第3次障害者計画の策定に向け、障害のある方や関係福祉団体等へアンケート、インタビューを実施し、策定に向けた準備を進めてまいります。

 障害者医療費、母子家庭等医療費及び後期高齢者福祉医療費は、引き続き市単独助成を含め実施してまいります。また、精神障害者医療費につきましては、精神障害者保健福祉手帳1・2級の交付を受けられた方に対する一般傷病にかかる医療費自己負担分の全額助成を継続してまいります。

 次に、協働のまちづくり事業でございます。

 市民とともに歩むまちづくりのために、新年度、「協働まちづくり課」を設置するとともに、「がまごおり市民まちづくりセンター」を中心として、市民、事業者、教育機関及び行政等多様な機関が連携する機会を創出し、協働のまちづくりを推進してまいります。協働のまちづくり企画公募事業につきましては、「はじめの一歩部門」、「ほとばしる情熱支援部門」の2部門の助成を行い、市民がまちづくりに参画する機会と新しい公共の担い手の創出を図ってまいります。

 行政と市民との協働のあり方について検討する「協働モデル事業」につきましては、蒲郡地区と形原地区で老人クラブや地域の組織による新たな「居場所づくり」をテーマとして取り組んでまいります。

 また、若者の結婚を支援する取り組みとして、新たに婚活応援事業を実施してまいります。

 次に、文化活動、社会体育などの振興でございます。

 公民館活動、図書館事業などの社会教育の充実を初め、スポーツ教室や三河湾健康マラソン大会の開催など体育の振興に努めてまいります。愛知県内で「第31回国民文化祭」が開催されるのを受け、10月30日に「蒲郡市民音楽祭」を市民会館で開催する予定をしております。

 また、蒲郡開発の祖である藤原俊成卿を顕彰する蒲郡俊成短歌大会の開催に加え、市内小中学生を対象に、俊成卿の愛した短歌に親しみ、郷土を愛する豊かな心を育んでいただく機会を設け、子どもたちの文化力の向上に努めてまいります。

 公民館につきましては、近年建てかえを行いました蒲郡公民館、形原公民館及び南部市民センター併設の府相公民館を除く8館について、耐震診断を行ってまいります。

 市民プール代替事業につきましては、中央小学校プールの開放とラグナシアプールの利用助成を引き続き行ってまいります。ラグナシアプールの利用助成につきましては、助成回数を2回にふやし実施してまいります。

 生命の海科学館につきましては、企業・大学・各種団体の協力により、多種多様なワークショップ、市民講座を開催しております。利用者も5年連続で増加となる中、新種と期待されるヒゲクジラ化石の調査結果の報告が楽しみでもあります。こうした貴重な科学館収蔵資料の活用はもとより、三河湾や竹島など地域の自然環境についても広く学習の機会を提供し、小中学校等における授業への活用を初め、市民の皆さんはもちろん、観光客まで楽しみながら学べる科学館づくりに努めてまいります。

 博物館につきましては、増築から四半世紀が経過しておりますギャラリーの壁面パネルを張りかえ、市民の発表の場として、より一層活用していただけるよう努めてまいります。

 また、収蔵資料を活用した地元密着型の企画展を開催するとともに、常設展示につきましてもテーマを設けた展示を行うなど工夫を凝らしてまいります。イベント・講座等につきましても、SL写生大会や古文書を読む会等に加えて、季節感のあるものを実施し、内容の充実、情報の発信を図ってまいります。

 次に、地域の足確保対策でございます。

 昨年4月より運行を開始しました形原地区支線バス、「あじさいくるりんバス」につきましては、持続性の高い公共交通体系の形成のため、さらなる利用促進を図るとともに、他の交通空白地での支線バスの運行も検討してまいります。

 また、蒲郡駅や市民病院への足として重要な役割を果たしております特定区間の路線バスに対しましては、引き続き支援を行ってまいります。独り暮らしの高齢者や高齢者世帯がふえ続ける中、高齢者の足確保対策として、70歳以上の高齢者を対象に行っておりますタクシー運賃助成制度につきましても、引き続き実施してまいります。

 次に、名鉄西尾・蒲郡線の存続でございます。

 名鉄西尾・蒲郡線は、沿線地域の高齢者や高校生など他に移動手段を持たない方々にとっては、欠かすことのできない路線であり、「市民まるごと赤い電車応援団」を初めとする市民の皆さんの精力的な利用促進活動により、利用者は7年連続で増加傾向にあります。おかげをもちまして、昨年10月に開催されました名鉄西尾・蒲郡線対策協議会総会において、平成32年度までの5年間の運行継続について、合意に達することができました。市民の皆さんに、今後も安心して御乗車いただけるよう、引き続き利用促進に努め、名鉄西尾・蒲郡線の存続に取り組んでまいります。

 次に、地震防災・気象災害への対策の充実でございます。

 南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、東日本大震災など過去の大震災の教訓を生かし、避難所における良好な生活環境の確保のため、避難所用品や非常食等の備蓄、自然還元型トイレの設置などを継続して行ってまいります。また、災害から市民の生命や財産を守るため、より迅速かつ確実な防災情報の伝達を目的に、移動系防災行政無線のデジタル化を推進してまいります。

 東日本大震災の被災地支援につきましては、東三河5市による宮城県南三陸町への支援を継続してまいります。

 建築物の耐震対策につきましては、民間木造住宅の耐震診断耐震補強助成事業及び耐震シェルター設置助成事業を引き続き実施し、さらなる住宅及び建築物の耐震化の促進及び安全・安心の確保に努めてまいります。また、市役所本庁舎につきましては、今年度から実施しております新館の耐震補強工事を引き続き実施し、人命の保護と行政機能の確保を図ってまいります。

 次に、安全で住みやすいまちづくりでございます。

 防犯灯の設置につきましては、明るさ、環境面、経済性にもすぐれたLED防犯灯を引き続き設置してまいります。なお、既設の防犯灯につきましても、順次LED防犯灯に切りかえてまいります。

 また、昨年10月より開始した防犯カメラの設置に対する補助事業につきましても、引き続き実施してまいります。

 救急活動につきましては、災害や事故の多様化、大規模化、救急需要の増大、住民ニーズの変化等、消防を取り巻く様々な環境の変化に柔軟に対応するため高規格救急車を導入してまいります。

 消防活動につきましては、懸念される大災害に対応するため、常日ごろから様々な訓練を実施し、救急体制の強化を図ってまいります。また、消防団活動につきましても、複雑化した災害に対応できるよう、より一層の装備充実を図ってまいります。

 次に、地球温暖化対策でございます。

 災害に強く、低炭素なまちづくりの推進を図るため、住宅用太陽光発電・太陽熱利用システムへの補助とともに、新たに、住宅用リチウムイオン蓄電池の設置への補助を始めてまいります。市庁舎につきましても、新館屋上に太陽光パネル及び蓄電池を設置してまいります。

 また、市民の二酸化炭素の排出抑制意識を高めるために、今年度から始めました電動アシスト自転車購入費補助事業は、新年度も引き続き実施してまいります。

 環境対策につきましては、三河湾浄化のため、海岸に打ち上げられたアオサや漂着ごみの回収を国の補助を受け、引き続き実施してまいります。

 また、ごみステーションへのリサイクル家電などの不法投棄対策としましては、今年度購入しました移動式監視カメラを使用して、不法投棄の抑制を図ってまいります。

 次に、ごみの処理及び資源化・減量化でございます。

 ごみの資源化につきましては、資源物の持ち去り禁止早朝パトロールの実施、小型家電の回収や、クリーンセンターでのリサイクルバザールの実施等により、市民の皆さんの資源化意識を高め、リサイクル率の向上に努めてまいります。

 現在、蒲郡市幸田町衛生組合で建設中の新斎場「セレモニーホールとぼね」につきましては、本年7月に供用開始できるよう工事を進めております。来年1月末には、現施設の解体、駐車場などすべての工事が完了する予定となっております。

 次に、地域の魅力づくりでございます。

 地域の魅力づくりとしましては、「蒲郡フルマラソン大会」の実現に向け、新年度はコース設定について公安委員会の了解が得られるように検討してまいります。大会開催には、市民の皆さんの御理解やスポンサーの確保など解決しなければならない課題も多いため、今後も各地の大会の情報収集に努め、少ない負担で効果の高い事業設計が可能かどうか、慎重に調査を行ってまいります。

 次に、東京オリンピック・パラリンピックに関連する世界大会の誘致でございます。

 平成29年度、ヨット、テーザー級世界選手権大会と49erクラス世界選手権大会の蒲郡市での開催が決定しました。ここで、決定と記載させていただきましたが、テーザー級は決定しておりますが、49erクラスは内定という段階でございますので、御了承賜りますようお願い申し上げたいと思います。今後、具体的な内容について、県や日本セーリング連盟・県ヨット連盟など関係機関と調整しながら準備を進めてまいります。

 こうした市政運営のために、財源確保は必須の課題でございます。

 歳入の根幹を成します新年度の市税収入につきましては、今年度との比較では、0.4%増の130億7,050万円と見込んでおります。

 地方交付税につきましては、地方財政対策及び今年度の決定額を勘案し、4.1%減の16億3,000万円を見込んでおります。また、全体の財源不足を補うため、財政調整基金からの繰入金12億円に加え、新年度におきましても、臨時財政対策債の借り入れを10億5,000万円行うこととしております。

 そのほか国・県支出金、市債などの特定財源は、対象事業を勘案して計上しております。なお、引き続き行政改革による経費節減を行うとともに、広告収入や貸付収入、物品の売却収入及び寄附金収入などの確保に努めてまいります。

 また、市税の収納対策につきましては、新しく東三河広域連合におきまして滞納整理事務を行うとともに、引き続き東三河地方税滞納整理機構と協力しながら、対策を強化してまいります。

 モーターボート競走事業につきましては、新年度も周辺地区住民の皆さんの深い御理解をいただきながら、今年度に引き続き2年連続で、蒲郡では24年ぶりの開催となるSGグランドチャンピオン決定戦競走、G?周年記念競走及びG?オールレディースなどの各種グレードレースを初め、年間192日のナイターレースを開催してまいります。

 また、自場開催レースの発売のほか、他場で開催されるSG・G?レースなどの併用発売にも積極的に取り組んでまいります。「ボートウイング」、「南ウイング」では、引き続き複数場のレースを発売するとともに、自場非開催日の発売時間の拡充、さらに発売場数をふやすことについても検討してまいります。

 厳しい財政状況が続いておりますが、住民ニーズの高度化、多様化に対応できる高い能力を持った職員の育成を図るため、新たな人事評価制度を導入いたします。これにより、組織全体の士気を高め、職員の公務能力の向上を図り、事務の効率化や簡素化に徹し、質の高い行財政運営に取り組んでまいります。

 以上、新年度の予算の大要を述べさせていただきました。蒲郡市が直面する課題に対して、一歩ずつ、誠意をもって、全力で市政発展のために尽くしてまいります。

 議員各位並びに市民の皆さんには、一層のお力添えを心からお願い申し上げ、平成28年度予算大綱説を終わらせていただきます。ありがとうございました。

     〔稲葉正吉市長 降壇〕



○新実祥悟議長 この際、11時5分まで休憩いたします。

                          午前10時54分 休憩

                          午前11時05分 再開



○新実祥悟議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第5 第1号議案 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてから第17号議案 蒲郡市少人数学級編制の実施に係る市費負担教員の任用、給与等に関する条例の一部改正についてまで



○新実祥悟議長 次に日程第5、第1号議案、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてから第17号議案、蒲郡市少人数学級編制の実施に係る市費負担教員の任用、給与等に関する条例の一部改正についてまでの17件を一括議題といたします。

 当局の説明を求めます。第1号議案から第5号議案まで、人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 第1号議案から第5号議案までを一括して御説明申し上げます。

 まず、第1号議案、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきまして御説明申し上げます。

 本案は、地方公務員法の改正に伴い、関係条例の整備を行うものであります。

 第1条は、蒲郡市災害派遣手当等の支給に関する条例、第2条では、蒲郡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例、第3条では、蒲郡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものであります。内容としましては、引用規定の整理を行うものであります。第4条は、蒲郡市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正するものであります。内容としましては、人事行政の運営の状況に関する報告事項中、勤務成績の評定を削除し、職員の人事評価の状況及び職員の退職管理の状況を追加するものであります。第5条は、蒲郡市職員の給与に関する条例の一部を改正するものであります。内容としましては、第1条の引用規定の整理及び第5条第1項で職務の級は等級別基準表によるものと定め、第6条第3項から第5項及び第21条第1項において、勤勉手当の支給に評価の結果を反映させる等の改正を行い、別表第2の次に別表第3、等級別基準職務表を加えるものであります。

 第6条は蒲郡市少人数学級編制の実施に係る市費負担教員の任用、給与等に関する条例の一部を改正するものであります。内容としましては、第1条の引用規定の整理及び第5条第2項で等級別基準職務について規定するものであります。

 第7条は、蒲郡市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正するものであります。内容としましては、蒲郡市職員の給与に関する条例第21条第1項の改正と同様の改正を行うものであります。

 附則の第1項としてこの条例は、平成28年4月1日から施行するものであります。

 また、附則第2項、第3項において経過措置を設けるものであります。

 続きまして、第2号議案、蒲郡市職員定数条例及び蒲郡市出頭人の実費弁償に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。

 本案は、農業委員会等に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。改正条例案第1条では、蒲郡市職員定数条例、改正条例案第2条では、蒲郡市出頭人の実費弁償に関する条例の一部を改正するものであります。それぞれ、第1条において引用規定の整理を行うものであります。

 附則としてこの条例は、平成28年4月1日から施行するものであります。

 続きまして、第3号議案、蒲郡市職員の退職管理に関する条例の制定につきまして御説明申し上げます。地方公務員法の改正に伴い、職員の退職管理に関し、必要な事項を定めるため提案するものであります。第1条でこの条例の趣旨を、第2条では、再就職者による依頼等の規制を規定するものであります。再就職者による依頼等の規制については、営利企業等に再就職した元職員のうち離職した日の5年前の日より前に規則で定める職についていた者は、在職していた執行機関の組織等の職員に対し、契約等事務であって離職した日の5年前の日より前の職務に属するものに関し、離職後2年間、職務上の行為をするように、またはしないように要求し、または依頼してはならないと規定するものであります。

 第3条は、任命権者への届け出を規定するものであります。任命権者への届け出については、管理または監督の地位にある職員であった者は、離職後2年間、営利企業または営利企業以外の法人その他の団体の地位についた場合は、日々雇い入れられる者となった場合等を除き、再就職情報を届け出なければならないと規定するものであります。

 附則としてこの条例は、平成28年4月1日から施行するものであります。

 続きまして、第4号議案、蒲郡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。

 本案は、地方公務員災害補償法施行令の改正に伴い所要の改正を行うものであります。改正内容につきましては、附則第5条第1項及び同条第2項の表中、議会の議員等の傷病補償年金及び休業補償について、同一の事由により厚生年金保険法による障害厚生年金等が併給される場合の調整率を0.86から0.88に改正するものであります。

 附則の第1項としまして、この条例は平成28年4月1日から施行するものであります。附則第2項では、経過措置を設けるものであります。

 続きまして、第5号議案、蒲郡市職員の給与に関する条例等の一部改正につきまして御説明申し上げます。

 本案は、本年度の人事院の給与勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、市職員の給料表、勤勉手当の支給割合及び市議会の議員、特別職及び教育長の期末手当の支給割合を改正するため提案するものであります。改正条例案第1条は、蒲郡市職員の給与に関する条例の一部を改正するものであります。第21条第2項第1号の改正は、平成27年度12月期支給分の勤勉手当の支給割合を引き上げるもので、一般職員は、「100分の75」を「100分の85」に、再任用職員は、「100分の35」を「100分の40」にそれぞれ改めるものであります。これにより一般職員は0.1月分、再任用職員は0.05月分の引き上げとなり、期末及び勤勉手当全体の年間支給割合は、一般職員が4.1月分から4.2月分に、再任用職員が2.15月分から2.2月分に変更となります。

 附則第10項の改正は、55歳を超える課長相当職以上の職員に対する給料等の減額の勤勉手当の支給割合も同様に改正するものであります。

 別表第1及び別表第2の改正につきましては、民間給与との格差を埋めるため給料月額表の改定を国家公務員に準じて行い、平成27年4月1日から適用するものであります。

 別表の給料表を掲げたページ、13ページめくってください。改正条例案第2条について、第21条第2項第1号の改正は、本年度の人事院勧告に基づく勤勉手当の引き上げ分を12月支給分の勤勉手当で調整するため、6月支給分との間で格差を生じております。次年度以降は、この引き上げ分を6月と12月で均等に配分するため、勤勉手当の支給の割合を一般職員について、6月期は「100分の75」を「100分の80」に、12月期は「100分の85」を「100分の80」に、再任用職員については、6月期は「100分の35」を「100分の37.5」に12月期は、「100分の40」を「100分の37.5」にするものであります。

 改正条例案第3条及び第4条は、蒲郡市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正するものであります。

 改正条例案第3条は、第5条第2項に規定されている議員の12月期の期末手当の支給割合につきまして、「100分の162.5」を「100分の167.5」に改めるものであり、これにより0.05月分の引き上げとなり、年間支給割合は、3.1月分から3.15月分に変更となります。

 改正条例案第4条は、同じく第5条第2項に規定されている議員の期末手当の支給割合において年間引き上げ割合である0.05月分を調整するため、平成28年度以降の支給割合につきまして6月期については、「100分の147.5」を「100分の150」に、12月期については、「100分の167.5」を「100分の165」に改めるものであります。

 改正条例案第5条及び第6条の蒲郡市特別職の職員の給与に関する条例、改正条例案第7条及び第8条の蒲郡市教育委員会教育長の給与に関する条例及び改正条例案第9条及び第10条の蒲郡市教育委員会教育長の給与に関する条例附則第2項の規定により、なおその効力を有するものとされる旧蒲郡市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正は、先ほど御説明申し上げました第3条及び第4条の改正と同様の改正であり、改正条例案第5条、第7条及び第9条はそれぞれの条例の第3条第2項に規定されている市長、副市長及び教育長の12月期の期末手当の支給割合につきまして、「100分の162.5」を「100分の167.5」に改めるものであります。

 改正条例案第6条、第8条及び第10条は、同じくそれぞれ条例の第3条第2項に規定されている、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合において、平成28年度以降の支給割合について、6月期については、「100分の147.5」を「100分の150」、12月期については、「100分の167.5」を「100分の165」に改めるものであります。

 附則の第1項として、この条例は公布の日から施行するものであります。ただし第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の改正につきましては、平成28年4月1日から施行するものであります

 附則第2項として、別表第1、第2における給料表の改正及び第1条、第3条、第5条、第7条及び第9条における期末手当、勤勉手当の改正については、平成27年4月1日から適用するものであります。

 附則第3項は、改正前の条例により支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなすものであります。

 以上で第1号議案から第5号議案までの説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○新実祥悟議長 第6号議案、企画政策課長。



◎尾崎弘章企画政策課長 第6号議案、蒲郡市部等設置条例及び蒲郡市青少年センター設置条例の一部改正について御説明申し上げます。

 本案は、平成28年4月1日付の機構改革を実施するのに伴い関係する条例について所要の改正を行うため御提案申し上げるものでございます。改正内容について御説明申し上げます。改正文をごらんください。

 第1条は、蒲郡市部等設置条例の一部を改正するものです。改正の内容といたしまして、第1条及び第9条はボートレースファンに親しみやすい組織名称とするため「競艇事業部」を「ボートレース事業部」に改めるものです。

 次に、第2条は、企画部の分掌する事務、変更及び追加するもので、同条第7号を協働のまちづくりの推進に関する事項に、同条第8号を男女共同参画の推進に関する事項に改め、同条に第9号として、国際交流に関する事項を加えます。

 次に第3条は、総務部の分掌する事務に、第4号として情報化推進に関する事項を加えます。

 また、第8条は、都市開発部の分掌する事務に第5号として、企業立地及び企業誘致に関する事項を加えます。

 次に第2条は、蒲郡市青少年センター設置条例の一部を改正するものです。改正の内容といたしましては、青少年センターを市役所本庁内から生命の海科学館内に移すため、第2条第2号中、市役所の所在地、「蒲郡市旭町17番1号」を蒲郡市生命の海科学館の所在地、「蒲郡市港町17番17号」に改めるものです。この条例は、平成28年4月1日から施行します。

 以上で第6号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○新実祥悟議長 第7号議案、企業立地推進課長。



◎鈴木成人企業立地推進課長 第7号議案、蒲郡市特別会計設置に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。

 本案は、企業用地造成事業について、特別会計を設置する必要があるため提案するものであります。改正内容について御説明いたしますので改正条例案をごらんください。

 蒲郡市特別会計設置に関する条例の本則の表に、蒲郡市企業用地造成事業特別会計を加え、その歳入及び歳出を企業用地造成事業収入、一般会計繰入金、借入金、その他収入をもってその歳入とし、企業用地造成の事業費、借入金の償還金及び利子、一時借入金の利子その他の支出をもってその歳出とするものです。

 附則といたしまして、この条例は、平成28年4月1日から施行するものであります。

 以上で、第7号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○新実祥悟議長 第8号議案及び第9号議案、行政課長。



◎小林英樹行政課長 第8号議案、蒲郡市行政不服審査条例の制定について及び第9号議案、行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての2件を一括して御説明申し上げます。

 初めに、第8号議案ですが、本案は行政不服審査法の施行に伴い蒲郡市行政不服審査会の組織その他必要な事項を定めるため御提案申し上げるものでございます。

 内容は、第1条で条例の趣旨を定めます。第2条では、組織として審査会委員の定数を5人以内と定めます。第3条では、委員の選任要件として、委員は審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法令または行政に関してすぐれた識見を有する者のうちから市長が委嘱することといたします。委員の任期は3年とし、その他、補欠委員の任期、委員の再任、罷免等について定めます。また、委員の守秘義務を規定いたします。第4条では、審査請求人等による提出書類の閲覧等に係る手数料等について定めます。第5条では、守秘義務違反に対する罰則を、第6条では、その他必要な事項を規則に委任することについて定めるものでございます。

 附則といたしましてこの条例は、平成28年4月1日から施行いたします。

 次に、第9号議案ですが、本案も同様に行政不服審査法の施行に伴い、関係条例の整備を行うものでございます。内容は、第1条では、蒲郡市行政手続条例中の字句の整理を行います。第2条及び第3条では、蒲郡市情報公開条例、蒲郡市個人情報保護条例それぞれに審理員による審理手続に関する規定の適用除外についてを定めます。あわせて審査請求があった場合の手続について、法に沿った所要の改正をいたします。第4条では、蒲郡市固定資産評価審査委員会条例中、審査申出書の内容等に関し、所要の改正を行います。そのほか第5条以下で蒲郡市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例、蒲郡市職員の給与に関する条例、蒲郡市職員の退職手当に関する条例、蒲郡市市税条例及び蒲郡市消防団員等公務災害補償条例の各条例中、字句、または、引用条項の整理を行うものでございます。

 附則といたしましてこの条例は、平成28年4月1日から施行いたします。

 また、蒲郡市情報公開条例、蒲郡市個人情報保護条例、蒲郡市固定資産評価審査委員会条例及び蒲郡市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例、それぞれの改正に伴い、経過措置を設けるものでございます。

 以上で第8号議案及び第9号議案の2件につきましての御説明を終わらせていただきます。

 よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○新実祥悟議長 第10号議案、税務収納課長。



◎山本達也税務収納課長 第10号議案、蒲郡市市税条例及び蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正についてを御説明申し上げます。

 本案は、地方税法施行規則の改正を踏まえ所要の改正を行うものでございます。改正の内容を御説明いたしますので改正条例案をごらんください。蒲郡市市税条例の一部改正の第1条では、第49条第2項第1号の市民税の減免及び第118条の3第2項第1号の特別土地保有税の減免について、また、蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正の第2条では、第29条第3項第1号の税の減免においてこれらの減免申請書へ納税義務者の個人番号の記載を要しないこととする改正を行うものでございます。

 この条例は、公布の日から施行するものでございます。経過措置としまして、この条例における改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる申請について適用し、同日前に行われる申請については、従前の例によるものでございます。

 以上で第10号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○新実祥悟議長 第11号議案、予防課長。



◎山内章予防課長 第11号議案、蒲郡市火災予防条例の一部改正について御説明申し上げます。

 本案は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い、次のとおり改正を行うものであります。

 まず、2枚はねていただき、別表第3をごらんください。この表は、火を使用するまたはその使用に際し、火災発生の恐れのある設備または器具と建築物等及び可燃物との間に保つべき火災予防上安全な距離、いわゆる離隔距離の基準を定めているものですが、この別表に新たな設備、器具を加えるものであります。まずは、今あいている下のページの下段に厨房設備の離隔距離が規定されていますが、この表の部分にグリドル付こんろを加えるものです。

 続いて、2枚はねてください。上のページの中段から調理用器具の離隔距離が規定されていますが、この表の部分にも同様にグリドル付こんろを加えるものです。

 続いて、今あいている下のページに電気調理用機器の離隔距離が規定されていますが、この表の部分に、5.8キロワット以下である電磁誘導加熱式調理器を加えるものです。

 附則としてこの条例は、平成28年4月1日から施行するものであります。

 以上で第11号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○新実祥悟議長 第12号議案、環境清掃課長。



◎中野悦子環境清掃課長 第12号議案、蒲郡市斎場の設置及び管理に関する条例の廃止について御説明申し上げます。

 本案は、蒲郡市幸田町衛生組合が新斎場を建設することに伴い、現蒲郡市斎場を廃止するため蒲郡市斎場の設置及び管理に関する条例を廃止するものでございます。

 附則といたしまして、この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行いたします。

 以上で、第12号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○新実祥悟議長 第13号議案及び第14号議案、土木港湾課長。



◎大場昭佳土木港湾課長 第13号議案、蒲郡市道路占用料条例の一部改正及び第14号議案、蒲郡市公共用物の管理に関する条例等の一部改正について御説明申し上げます。

 初めに、第13号議案、蒲郡市道路占用料条例の一部改正について御説明申し上げます。

 本案は、道路法施行令の改正に伴い、愛知県道路占用料条例の一部を改正する条例が平成28年4月1日から施行されることを受け、国、県道との均衡を図るため、また、平成22年4月1日の改定以後の経済変動等に対応するため、愛知県道路占用料条例に準拠した占用料の額に改定するものであります。

 それでは、改正点について御説明申し上げます。

 「第3条第2号中「第2条第1項第10号」を「第2条第1項第17号」に改め「(同項第8号に規定する特定規模電気事業者を除く。)」を削る。」は、電気事業法の一部改正に伴う引用規定の整理を行うものであります。

 別表中、備考以外を改めます。別表(第2条関係)は、改定後の占用料の額で、記載のとおりであります。

 附則としましてこの条例は、平成28年4月1日から施行するものであります。

 続きまして、第14号議案、蒲郡市公共用物の管理に関する条例等の一部改正について御説明申し上げます。

 本案は、道路占用料の額の改定に準じて、使用料または占用料の額の改定を行うために提案するものであります。それでは、改正点について御説明申し上げます。1枚ページをめくっていただきます。

 第1条、蒲郡市公共用物の管理に関する条例の一部改正については、別表第1中備考以外の部分を改めます。別表第1(第7条関係)は、同条例の改定後の使用料の額で記載のとおりであります。1枚ページをめくっていただきます。

 第2条、蒲郡市河川占用料等徴収条例の一部改正については、別表第2中備考以外の部分を改めます。別表第2(第2条関係)は、同条例の改定後の占用料の額で記載のとおりであります。

 1枚ページをめくっていただきます。

 第3条、蒲郡市倉舞港管理条例の一部改正については、別表中備考以外の部分を改めます。別表(第8条、第11条関係)は、同条例の改定後の使用料の額で記載のとおりであります。1枚ページをめくっていただきます。

 第4条、蒲郡市倉舞港の港湾区域内の占用料及び土砂採取料徴収条例の一部改正については、別表中備考以外の部分を改めます。別表(第2条関係)は、同条例の改定後の金額で記載のとおりであります。

 附則としましてこの条例は、平成28年4月1日から施行するものであります。

 以上で、第13号議案及び第14号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○新実祥悟議長 第15号議案、長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 第15号議案、蒲郡市指定地域密着型サービス事業者の指定の条件並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び蒲郡市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の条件並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 本案は、介護保険法の一部改正及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴い所要の改正を行うため提案するものであります。なお、この改正条例は、2つの条文で構成されておりますので順を追って申し上げます。

 では、条例案をごらんください。1枚おめくりいただきまして、まず初めに第1条として、蒲郡市指定地域密着型サービス事業者の指定の条件並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年蒲郡市条例第37号)の一部を次のように改正するものです。

 第66条第1項中「第8条第19項」を「第8条第20項」に改め、同条第2項中「第8条第24項」を「第8条第25項」に改めるものです。これは、引用規定の整理を行うものです。

 次に、第79条中第2項を第4項とし、第1項を第3項とし、同項の前に次の2項を加えます。

 指定認知症対応型通所介護事業者は、指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、市の職員または当該指定認知症対応型通所介護事業所が所在する区域を管轄する法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターの職員、認知症対応型通所介護について知見を有する者等により構成される協議会(以下この項において「運営推進会議」という。)を設置し、おおむね6月に1回以上、運営推進会議に対し活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。

 2、指定認知症対応型通所介護事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならない。

 次に、第79条に次の1項を加えます。

 5、指定認知症対応型通所介護事業者は、指定認知症対応型通所介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定認知症対応型通所介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定認知症対応型通所介護の提供を行うよう努めなければならない。

 おめくりいただきまして、ここからは準用規定の整理等の所要の改正を行うものですが、第80条第2項に次の1号を加えます。

 第6号として、第79条第2項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録。

 次に、第106条を削除します。

 次に、第108条第2項第8号中「第106条第2項」を「次条において準用する第79条第2項」に改めます。

 次に、第109条中「及び第78条」を「、第78条及び第79条」に改め、「第4節」と」の次に「、第79条第1項中「認知症対応型通所介護について知見を有する者」とあるのは「小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と、「活動状況」とあるのは「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」と」を加えます。

 次に、第128条第2項第7号中「第106条第2項」を「第79条第2項」に改めます。

 次に、第129条中「第78条」の次に「、第79条第1項から第4項まで」を加え、「、第105条及び第106条第1項から第4項まで」を「及び第105条」に改め、「第4節」と」の次に「、第79条第1項中「認知症対応型通所介護について知見を有する者」とあるのは「認知症対応型共同生活介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と」を加え、「第106条第1項中「小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」とあるのは「認知症対応型共同生活介護について知見を有する者」と、「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」とあるのは「活動状況」と」を削除します。

 次に、第149条第2項第8号中「第106条第2項」を「第79条第2項」に改めます。

 次に、第150条中「第100条及び第106条第1項から第4項まで」を「第79条第1項から第4項まで及び第100条」に、「第106条第1項中「小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型特定施設入居者生活介護について知見を有する者」と、「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」とあるのは「活動状況」」を「第79条第1項中「認知症対応型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型特定施設入居者生活介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」」に改めます。

 隣のページに移りまして、次に第177条第2項第7号中「第106条第2項」を「第79条第2項」に改めます。

 次に、第178条中「第106条第1項から第4項まで」を「第79条第1項から第4項まで」に、「第106条第1項中「小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」とあるのは「活動状況」」を「第79条第1項中「認知症対応型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」」に改めます。

 次に、第190条中「第106条第1項から第4項まで」を「第79条第1項から第4項まで」に、「第106条第1項中「小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」とあるのは「活動状況」」を「第79条第1項中「認知症対応型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」」に改めます。

 次に、第202条第2項第10号中「第106条第2項」を「第79条第2項」に改めます。

 次に、第203条中「第78条」の次に「、第79条」を加え、「及び第101条から第107条まで」を「、第101条から第105条まで及び第107条」に、「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と」の次に「、第73条第2項中「この節」とあるのは「第10章第4節」と、第79条第1項中「認知症対応型通所介護について知見を有する者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と、「活動状況」とあるのは「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」と」を加えます。

 以上が第1条です。

 引き続きまして、第2条を御説明申し上げます。第2条をごらんください。

 第2条は、蒲郡市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の条件並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成24年蒲郡市条例第38号)の一部を次のように改正するものです。

 1ページおめくり下さい。

 第10条第1項中「第8条第19項」を「第8条第20項」に改めます。これは、引用規定の整理を行うものです。次に、第40条中第2項を第4項とし、第1項を第3項とし、同項の前に次の2項を加えます。

 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、市の職員または当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所が所在する区域を管轄する法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターの職員、介護予防認知症対応型通所介護について知見を有する者等により構成される協議会(以下この項において「運営推進会議」という。)を設置し、おおむね6月に1回以上、運営推進会議に対し活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。

 2、指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならない。

 次に、第40条に次の1項を加えます。

 5、指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定介護予防認知症対応型通所介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を行うように努めなければならない。

 次からの説明は、準用規定の整理等の所要の改正を行うものになります。

 第41条第2項に次の1号を加えます。

 第6号、前条第2項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録。

 次に、第63条を削除します。

 次に、第65条第2項第8号中「第63条第2項」を「次条において準用する第40条第2項」に改めます。

 次に、第66条中「及び第39条」を「から第40条まで」に、「読み替える」を「、第40条第1項中「介護予防認知症対応型通所介護について知見を有する者」とあるのは「介護予防小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と、「活動状況」とあるのは「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」と読み替える」に改めます。

 次に、第86条第2項第7号中「第63条第2項」を「第40条第2項」に改めます。

 次に、第87条中「第39条」の次に「、第40条」を加え、「第60条、第62条及び第63条」を「第60条及び第62条」に改め、「第33条中「介護予防認知症対応型通所介護従業者」とあるのは「介護従業者」と」の次に「、第40条第1項中「介護予防認知症対応型通所介護について知見を有する者」とあるのは「介護予防認知症対応型共同生活介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と」を加え、「第63条第1項中「介護予防小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」とあるのは「介護予防認知症対応型共同生活介護について知見を有する者」と、「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」とあるのは「活動状況」と」を削除するものです。

 附則としてこの条例は、平成28年4月1日から施行するものです。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○新実祥悟議長 第16号議案、庶務課長。



◎小笠原幸忠庶務課長 それでは、第16号議案、蒲郡市遺児手当支給条例及び蒲郡市母子家庭等医療費助成条例の一部改正について御説明申し上げます。

 本案は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行により現行の小中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う義務教育学校が新たな学校の種類として設けられたことに伴い条例中の小中学校の定義に義務教育学校の前期課程、後期課程を加える改正を行うために御提案申し上げるものでございます。改正内容につきまして御説明申し上げますので条例案をごらんください。

 第1条は、蒲郡市遺児手当支給条例の一部改正です。蒲郡市遺児手当支給条例第2条第1項の各号列記以外の部分の改正で、条文中、中学校の括弧書き定義規定に、義務教育学校の後期課程を加え全文を改めるものでございます。

 同条例第3条第1項ただし書中の中学校の括弧書き定義規定「(中等教育学校の前期課程を含む。)又は特別支援学校の中学部」を削るものでございます。

 第2条は、蒲郡市母子家庭等医療費助成条例の一部改正です。蒲郡市母子家庭等医療費助成条例第2条第1項中の、18歳以下の者を定義するための括弧書き規定「小学校、中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)又は特別支援学校の小学部若しくは中学部」を「小学校(義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。)又は中学校(義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。)」に改めるものでございます。

 附則としましてこの条例は、平成28年4月1日から施行するものでございます。

 以上で第16号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○新実祥悟議長 第17号議案、学校教育課長。



◎岡田敏宏学校教育課長 第17号議案、蒲郡市少人数学級編制の実施に係る市費負担教員の任用、給与等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 本案は、少人数学級実施のために任用しております市費負担教員の給与の改正などを行うものであります。改正の内容を御説明いたしますので改正条例案をごらんください。

 第1条では、愛知県人事委員会の勧告に準じて、平成27年度の市費負担教員の給料表を改正し、同様に地域手当の支給割合を「100分の8.5」から「100分の8.9」へ0.4引き上げるものです。

 第2条では、第1条と同様に愛知県人事委員会の勧告に準じて、市費負担教員の地域手当の支給割合を「100分の8.9」から「100分の9.3」へ0.4引き上げるものです。

 附則は、第1条の施行日を公布の日とし、平成27年4月1日から適用、第2条の施行日を平成28年4月1日とするものです。

 以上で第17号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○新実祥悟議長 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので発言を許します。



◆日恵野佳代議員 ただいま議案となっております議題のうち第7号議案について質疑を行います。

 1、この特別会計は、柏原地区の企業用地を市が開発するために設置するものです。そもそもなぜ市が企業用地の開発を行うのか、また、事業の概要について伺います。

 2、地権者の同意について伺います。38人の地権者がいるとのことですが、全員の同意が見込めるのでしょうか。大塚の民成地区の造成のとき、地元から要望書だったか同意書があるということで開発を進めましたが、土地を売却しない方もありました。結果、造成した土地の形が使い勝手が悪いと、最初に約束をした企業が買いませんでした。その後、職員が苦労をして西三河の企業に買っていただいたということもありました。今回の柏原地区の地権者の意向について伺います。

 3点目、現地はミカンの優良な畑だと聞いています。蒲郡みかんの生産地を減らすのは、農業振興に逆行すると思いますが市は、どう考えているのでしょうか。

 1回目は、これをお願いします。



○新実祥悟議長 企業立地推進課長。



◎鈴木成人企業立地推進課長 初めの御質問であります市がこの事業に取り組む目的でございますが、産業の振興、働く場の確保のため企業用地を造成することによって、市内企業の流出防止や市外からの企業誘致を図ろうとするものであります。事業の概要ですが、国道23号蒲郡バイパスの蒲郡西インターチェンジに近接したおよそ5.4ヘクタールを開発して、約2.9ヘクタールの企業用地をつくります。

 次に、地権者の同意について個別の同意書は、今後取ってまいります。

 3つ目の農業振興についての御質問ですが、開発予定地は、国道23号蒲郡バイパスのインターチェンジに接しており、その交通の利便性から将来的に周辺地域における小規模な開発が考えられるため、一体的な開発を行い、一定の箇所にまとめることにより無秩序な開発を抑え、より集団性のある農地を保全することができるものと考えています。

 以上です。



○新実祥悟議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 続いて4点目伺います。

 昨年12月25日の議員全員協議会では、12億8,000万円の事業費がかかるということでした。今回、新年度予算案を見ても1年間の大ざっぱな内訳しかわかりません。事業は、5年間の見込みですので5年間全体の内訳を詳しく説明してください。

 5点目、全員協議会の説明で市は、企業の設備投資動向は、現時点で旺盛であると述べています。この根拠を教えてください。設備投資がふえている具体的事例があるのでしょうか。また、内陸の企業用地が枯渇状況にあるとの説明もされました。新城南部工業団地では、まだ企業用地は残っていると聞きます。三河地域における企業用地の状況を伺います。

 6点目、つい最近、日本銀行がマイナス金利を打ち出しました。アベノミクスで異次元の金融緩和を行っても、市内の金融機関の貸出しはふえていません。きょうの中日新聞には、マイナス金利で金利水準が下がると銀行から資金を借りやすくなり、企業の設備投資も進むと目されているが、この効果も企業にはお金がないわけではない。設備投資が必要なら既にしているはず。という方や、国内消費が冷え込んでいては、いくら資金が借りやすくても企業は製品をつくらないなどの記事が載っておりました。マイナス金利後も円と株が乱高下を繰り返している状況です。この影響については、どう見ているのでしょうか。



○新実祥悟議長 企業立地推進課長。



◎鈴木成人企業立地推進課長 まず、事業費についてお答えします。

 平成28年度から平成32年度までの5年間で調査設計に8,600万円、工事費に4億8,100万円、用地費に3億8,500万円、補償費に2億4,500万円、人件費負担金として6,500万円、公債費1,900万円、事務費200万円を見込んでおります。

 企業の設備投資が旺盛だという御質問、この根拠についてでありますが、企業訪問を今年度4月から12月までに107社、157回行っております。そのうち市外企業は53社ございますが、多くの企業から設備投資の相談を受けております。また、産業界である蒲郡商工会議所からも事業着手の要望をいただいております。

 また、三河地域における企業用地の状況でありますが、三河地域における内陸の企業用地としまして岡崎東部地区工業団地、額田南部工業団地、豊川大木地区工業団地は、すべて分譲が終わっております。分譲中の工業団地としては、新城南部工業団地がございますが、場所は東名高速道路豊川インターチェンジへ20分、三ケ日インターチェンジへ25分の距離にあり、総面積50ヘクタール中、残り2区画の11.7ヘクタールが分譲中であります。

 最後に、マイナス金利の影響についてでありますが、日恵野議員おっしゃられたように、新聞報道等のお話もございます。その影響なのか円安や株価の動向だとか、そういった状況も当初の想定されたものか否かはわかりません。現状でどのように影響がでるのか判断はできませんが、今後の企業訪問等によりアンテナを高くして企業の設備投資に対する動向を見ていきたいと考えています。

 以上です。



○新実祥悟議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。今、4問目の収支の内訳については、私、詳しくというようにお願いしたのですが、非常に簡単でして、こうしたものは本来、全員協議会のときにもお願いをしましたが、県の企業庁の試算と市の試算の両方が示されないと判断ができない。特にこういう事業の場合は、何通りかの収支試算表をつくるのが通常だというように聞いています。例えば、土地の売却価格を3パターンつくる。それから、売却期間を3パターンつくる。その組み合わせでどのようにやっていくのか、どういう結果が予測されるのか、というものがあってそれを見て県はこう考えていたが、県はこれをやらない、採算が取れないというように言ったが、市はこういう試算でできるのだという、その違いを示していただかないとこの事業計画が妥当なのか、議会は判断できないと思います。

 次に行きます。7問目です。全員協議会では、平成27年12月現在の企業立地需要は、17社20ヘクタールとのことでした。これは、業種はどのようなところなのでしょうか。最近の工業用地を造成した自治体では、企業誘致にそのときは成功しても、何年かすると海外に生産が移転したり、閉鎖や縮小するところが多いと聞いています。輸出向けなのか、国内向けなのか、トヨタ系なのでしょうか、資本金はいくらくらいの企業でしょうか。安定した操業する会社か、市は情報収集が欠かせないと考えます。17社の概要を教えてください。また、市が売却するのは、2.9ヘクタールです。何社の進出を見込んでいるのかもお願いします。

 そして、8問目、企業が進出しても、シャープ株式会社亀山工場のように撤退してしまった、あるいは新城南部工業団地のように産廃業者に転売されたなど、地域に深刻な影響を与えている事例があります。豊橋市では、ユニチカ株式会社に27万平方メートルを無償譲渡し、手厚い優遇策を行い撤退の場合は返還すると約束していたのに、積水ハウス株式会社に63億円で転売してしまった問題も起きています。また、いくら優遇しても市内事業者に何の発注もなく市外の業者から材料を調達し加工してまた市外の企業に納品するだけで、市内の経済活性化にインパクトを与えない企業もあります。労働者の多くを派遣やパートで雇うのでは市民の所得向上に結びつきません。撤退しない、あるいは転売しないなど条件をつけるのでしょうか。進出に当たって優遇策を行うのかも伺います。

 そして、9問目、事業費が12億8,000万円で、売却収入が13億円との見込みですが、造成費用などがかさんだらすぐに2,000万円の黒字は吹き飛びます。春日浦の住宅地のように、売れ残りの多い土地開発もありました。ポートルネッサンス計画で駅から竹島地区までの港を埋め立て、商業施設をつくる計画でしたが、結局進出希望がありませんでした。ラグーナ蒲郡は、最初蒲郡市が40億円も出資をするという話ではありませんでした。ラグーナ蒲郡による市内経済の恩恵を市民は実感できません。今回、柏原地区の企業用地の造成で、失敗したらだれが責任を取るのか全員協議会のときにも伺いましたが、明確なお答えはありませんでした。費用がかさんだらどうするのか、なかなか売れなかったらどうするのか、改めて伺います。



○新実祥悟議長 企業立地推進課長。



◎鈴木成人企業立地推進課長 初めに、企業の立地需要についての御質問かと思いますが、今のところ把握している立地企業の業種は、すべて製造業になります。申し訳ありません。それ以上の内容については、お答えできません。造成後の企業用地の面積から考えますと、1社から3社程度の立地を見込んでおります。

 次に、契約時の条件についてどのようにするかでありますが、分譲申し込みを開始する段階で早期撤退や、転売により市が不利益とならない契約内容とするように企業庁や他市の例を参考に調査し、検討したいと考えています。また、進出する企業に対する優遇策につきましても、県及び近隣市町の支援策や経済状況等を鑑み、必要であれば検討してまいります。

 最後の御質問でありますが、採算の取れる事業と考えており、企業の需要に応える企業用地であると捉えています。

 以上です。



○新実祥悟議長 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○新実祥悟議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 以上、17件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第6 第20号議案 平成28年度蒲郡市一般会計予算から第32号議案 平成28年度蒲郡市モーターボート競走事業会計予算まで



○新実祥悟議長 次に、日程第6、第20号議案、平成28年度蒲郡市一般会計予算から第32号議案、平成28年度蒲郡市モーターボート競走事業会計予算までの13件を一括議題といたします。

 当局の説明を求めます。総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 第20号議案から第32号議案までの13件について御説明申し上げます。

 平成28年度当初予算は、引き続き厳しい財政状況の中、先ほど市長が予算大綱で御説明申し上げました趣旨に沿って編成いたしました。

 それでは、予算議案書の順に御説明申し上げます。

 まず、第20号議案、蒲郡市一般会計予算でございます。予算書の1ページをごらんください。予算額は、274億8,100万円で前年度と比較して、1%の増加となっております。2ページ、3ページをごらんください。

 1款市税のうち、市民税につきましては、景気の動向が緩やかに回復しており、この回復基調が続くことが期待されますが、法人税制改正に伴い、法人市民税を減額で見込み、前年度とほぼ横ばいの状況で見込んでおります。その他の税目を含め市税全体では、130億7,050万円と前年度と比較し0.4%の増加となっております。

 2款の地方譲与税から9款の地方特例交付金までの各種交付金につきましては、平成28年度の地方財政対策、県予算及び交付実績などを参考に計上しております。

 10款の地方交付税につきましても、地方財政対策及び交付実績を参考とし普通交付税は16億円、特別交付税は3,000万円をそれぞれ見込んでおります。

 14款国庫支出金は、国民健康保険事業保険基盤安定負担金、社会資本整備総合交付金などの増額があるものの、子育て世帯臨時特例給付金の給付事業費補助金の皆減、児童手当負担金、学校施設環境改善交付金などの減額があり0.5%の減少となっております。

 15款県支出金につきましては、介護施設等整備事業費補助金、再生可能エネルギー等導入推進基金事業費補助金の増額により前年度よりも約2億3,000万円多い14.4%の増額となっております。

 4ページをごらんください。

 18款繰入金では、財源不足を補うため、財政調整基金から前年度よりも1億円多い12億円を繰り入れることとしております。

 21款市債につきましては、自然災害防止事業、庁舎空調設備改修事業、道路新設改良事業、塩津中学校体育館大規模改造事業のほか、地方財政収支の不足を補うための臨時財政対策債として、10億5,000万円を計上しております。歳入全体の財源構成は、市税、諸収入、繰入金などの自主財源が62.8%、国、県支出金、地方交付税、市債などの依存財源が37.2%となっております。

 次に歳出でございます。5ページから7ページに款項別に記載してあります。主な増減について順次説明させていただきます。

 1款議会費、議員共済給付負担金の減額により7.8%の減少。

 2款総務費は、庁舎空調設備改修事業費、西浦町大山地内法面補強工事費などの増額はあるものの人件費の減額、ラグーナ蒲郡地区環境整備事業費の減額により14.6%の減少。

 3款民生費は、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金、介護施設等整備事業事業費補助金、障害福祉サービス費などの増額により5.1%の増額。

 4款衛生費は、蒲郡市幸田町衛生組合負担金、新斎場建設費負担金、水道事業会計への繰出金などの増額はあるものの、旧原山焼却場解体事業費やヒトパピローマウィルス感染症予防接種事業費の皆減により、ほぼ前年度並みとなっております。

 5款農林水産業費は、有害鳥獣被害防止対策事業費補助金など増額はあるものの、大塚千尾地区のほ場整備事業費補助金の皆減、相楽地区集落排水更新事業費補助金などの減額により14%の減少。

 6款商工費は、竹島水族館の水槽循環施設の改修工事費やカリフォルニアアシカの購入、また、販路拡大事業費補助金などの増額はありますが、竹島園地公衆トイレ整備事業、奨励措置対象事業奨励金の減などもあり9.3%の減少。

 7款土木費は、土地区画整理事業、企業用地造成事業特別会計への繰出金、道路補修事業費、道路新設改良事業費の増額のため18%の増加。

 8款消防費は、高規格救急車両の車両購入費や移動系防災行政無線デジタル化事業費などの増額により1.6%の増加。

 9款教育費は、小中学校の天井撤去等の学校施設改修事業費が大きく減少しましたが、特別支援就学指導相談員、少人数学級対応教員の経費、校務支援システム運営費、塩津中学校体育館大規模改造工事費、市民会館中ホールの音響設備改修工事費、公民館の耐震診断委託料、給食センターのボイラー更新工事費の増額などにより、1.2%の増額となっております。7ページの11款公債費は、償還元金の増額により5.4%の増加でございます。以上が主な増減内容でございます。

 次に、第2表、債務負担行為でございます。豊川用水二期事業(追加指定工事分)負担金は平成29年度から平成44年度において2億2,180万4,000円を限度額として、土地改良施設維持補修事業は平成29年度において500万円、道路補修事業は平成29年度において2,000万円を限度額として債務負担行為をお願いするものでございます。

 続いて8ページをごらんください。

 第3表、地方債でございます。適債事業として有効に活用し、事業促進を図るもので、この表に記載のとおり庁舎耐震補強事業を初めとする13件及び特例地方債としての臨時財政対策債を借り受けてまいります。以上が一般会計でございます。

 次に、第21号議案、蒲郡市国民健康保険事業特別会計予算でございます。9ページから13ページをごらんください。予算額は、95億4,050万円で、前年度比1.2%の減少でございます。一般会計からの繰入金は7億2,300万円を予定しており、歳出は、保険給付費、介護納付金、後期高齢者支援金等、共同事業拠出金が主なものでございます。

 次に、第22号議案、蒲郡市介護保険事業特別会計予算でございます。15ページから17ページをごらんください。予算額は、62億150万円で前年度比5.3%の増加でございます。主な歳入は、介護保険料、国・県支出金、支払基金交付金、一般会計からの繰入金でございます。一般会計からの繰入金は、9億4,980万円を予定しており、歳出の主なものは、保険給付費の介護サービス給付費でございます。

 次に、第23号議案、蒲郡市後期高齢者医療事業特別会計予算でございます。19ページから21ページをごらんください。予算額は、18億8,580万円で前年度比10.8%の増加でございます。主な歳入は、保険料、一般会計からの繰入金であり、一般会計からの繰入金は、10億6,440万円を予定しております。歳出の主なものは、広域連合への納付金と保健事業費でございます。

 次に第24号議案、蒲郡市土地区画整理事業特別会計予算でございます。23ページから25ページをごらんください。予算額は、17億4,400万円で、前年度比10.1%の増加でございます。主な歳入は、国庫支出金、市債及び繰入金でございます。歳出につきましては、蒲南地区は引き続き事業完了に必要な換地処分業務を、中部地区及び駅南地区はより一層の事業の進捗を図ってまいります。

 26ページ、第2表、地方債は、中部地区及び駅南地区の事業費に対する借入れで、限度額を3億160万円とするものでございます。

 次に第25号議案、蒲郡市企業用地造成事業特別会計予算でございます。27ページ、28ページをごらんください。予算額は、7億2,270万円で本年度から新設するものでございます。主な歳入は、市債及び繰入金です。国道23号蒲郡バイパス蒲郡西インターチェンジ南側の柏原地区に企業用地を造成してまいります。

 次に、第26号議案、蒲郡市公共用地対策事業特別会計予算でございます。29ページ、30ページをごらんください。予算額は1億2,190万円で、前年度比11.3%の増加でございます。不動産売り払い収入を財源に、公共用地及び公共事業代替地を緊急性、必要性をより吟味して購入するとともに、春日浦分譲地の販売を進めてまいります。

 次に、第27号議案、蒲郡市下水道事業特別会計予算でございます。31ページから33ページをごらんください。予算額は24億4,650万円で、前年度比3%の減少でございます。引き続き西浦地区を初めとする下水道の整備と処理場及びポンプ場の機械設備の改修などを進めてまいります。

 次に、34ページ、第2表、債務負担行為でございます。企業会計移行事業は、平成29年度、平成30年度において4,350万円、下水道施設維持管理事業は、平成29年度において1,000万円を限度額として債務負担行為をお願いするものでございます。

 第3表の地方債は、限度額を5億9,180万円とし、汚水管等築造事業費及び浄化センター整備事業費等に充当するものでございます。

 次に、第28号議案、蒲郡市三谷町財産区特別会計予算でございます。35ページ、36ページをごらんください。予算額は4,020万円で前年度比19.6%の増加でございます。土地の貸し付け収入を主な財源として財産管理及び地方振興事業を進めてまいります。

 次に、第29号議案、蒲郡市西浦町財産区特別会計予算でございます。37ページ、38ページをごらんください。予算額は、1,310万円で前年度比6.4%の減少でございます。三谷町財産区と同様、財産管理及び地方振興事業を進めてまいります。

 次に、第30号議案、蒲郡市水道事業会計予算でございます。39ページ、40ページをごらんください。平成28年度の業務予定量は、年度末給水栓数、3万2,866栓。1日平均給水量、2万6,027立方メートルを予定しております。収益的収支につきましては、収入支出差し引き、2億600万円の黒字予算となっております。支出の主なものは、受水費、修繕費、人件費、減価償却費などでございます。

 次に、資本的収支でございます。負担金、分担金、県補助金などを財源として配水管の敷設工事等を進め安定給水に努めてまいります。収入の不足する額、8億8,960万円は、過年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。

 次に、第5条の債務負担行為でございます。水道施設修繕事業は、平成29年度において650万円を限度額として債務負担行為をお願いするものでございます。

 次に、第31号議案、蒲郡市病院事業会計予算でございます。41ページから、43ページをごらんください。平成28年度の業務予定量は、1日平均入院患者数を260人、外来は、730人と見込んでおります。収益的収支につきましては、収入収支差引6億7,460万円の赤字予算でございます。支出の主なものは、職員給与費、薬品費、診療材料費などでございます。

 資本的収支につきましては、機械備品購入費及び病院建設に伴う企業債償還金が主なもので、この財源として他会計出資金などを予定していますが、収入の不足する額4億5,170万円は過年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。

 第5条の債務負担行為は、蒲郡市看護師等修学資金貸与条例に基づき、期間及び限度額について定めるものでございます

 次に、第32号議案、蒲郡市モーターボート競走事業会計予算でございます。45ページ、46ページをごらんください。平成28年度の業務予定量は、年間開催日数192日、一日平均勝舟投票券発売金を4億1,843万8,000円と見込んでおります。収益的収支につきましては、収入支出差し引き12億8,840万円の黒字予算でございます。支出の主なものは、選手賞金、法定交納付金、払戻金及び返還金、他会計繰出金などでございます。他会計への繰出金は、資本的収支の他会計出資金と合わせ、病院事業会計への12億5,000万円を初め、総額で前年度比1億円減の22億円の繰り出しを予定しております。

 資本的収支につきましては、施設改良事業、企業債償還金などが主なもので、収入の不足する額、8億1,740万円は、当年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。

 次に、第5条の債務負担行為でございます。広告宣伝事業は、平成29年度において250万円を限度額として、出走表発行事業は、平成29年度において1億1,360万円を限度額として債務負担行為をお願いするものでございます。

 以上で13件の平成28年度当初予算の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○新実祥悟議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○新実祥悟議長 ないようですのでこれをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。第20号議案から第32号議案までの13件については、18名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置しこれに付託の上審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○新実祥悟議長 御異議なしと認めます。よって、以上13件については、18名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。

 お諮りいたします。予算審査特別委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において、お手元に配付いたしました予算審査特別委員名簿のとおり、正副議長を除く18名を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○新実祥悟議長 御異議なしと認めます。よって、予算審査特別委員名簿のとおり、18名を選任することに決しました。

 なお、予算審査特別委員会は、本日の本会議散会後、議場において委員会を開催し、正副委員長の互選等をお願いいたします。

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△日程第7 第18号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について及び第19号議案 人権擁護委員の候補者の推薦について



○新実祥悟議長 次に、日程第7、第18号議案、固定資産評価審査委員会委員の選任について及び第19号議案、人権擁護委員の候補者の推薦についての2件を一括議題といたします。

 当局の説明を求めます。市長。



◎稲葉正吉市長 第18号議案、固定資産評価審査委員会委員の選任について及び第19号議案、人権擁護委員の候補者の推薦についての2件を一括して御説明申し上げます。

 初めに、第18号議案、固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。委員山口修氏の任期が平成28年5月14日に満了することに伴い三谷北通にお住まいの市川礎氏を後任の委員として選任いたしたく御提案申し上げるものでございます。

 市川氏は、税理士、行政書士として長年御活躍されてこられ、固定資産評価審査委員会委員として最適な方と確信をしております。

 次に、第19号議案、人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。

 委員、松井慶彦氏の任期が平成28年6月30日に満了することに伴い、新たに八百富町にお住まいの内田桂子氏を法務大臣に推薦いたしたく議会の同意を求めるものでございます。

 内田氏は、人格、識見ともに高く、広く社会の実情に通じておられ人権擁護委員としてふさわしい方と確信をしております。

 以上、2件の人事案件についてよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○新実祥悟議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○新実祥悟議長 ないようですのでこれをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。以上、2件については、委員会付託を省略して御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○新実祥悟議長 御異議なしと認めます。よって以上2件については、委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○新実祥悟議長 ないようですのでこれをもって討論を終結いたします。

 これより、第18号議案、固定資産評価審査委員会委員の選任について及び第19号議案、人権擁護委員の候補者の推薦についての2件を採決いたします。議題のうち、まず、第18号議案、固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。

 本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○新実祥悟議長 御異議なしと認めます。よって、第18号議案は原案のとおり同意されました。

 次に第19号議案、人権擁護委員の候補者の推薦についてを採決いたします。本案は、異議のない旨、決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○新実祥悟議長 御異議なしと認めます。よって第19号議案は、異議のない旨、決しました。

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△日程第8 第33号議案 平成27年度蒲郡市一般会計補正予算(第7号)から第36号議案 平成27年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)まで



○新実祥悟議長 次に日程第8、第33号議案、平成27年度蒲郡市一般会計補正予算(第7号)から第36号議案、平成27年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)までの4件を一括議題といたします。当局の説明を求めます。財務課長。



◎贄年宏財務課長 それでは、第33号議案、平成27年度蒲郡市一般会計補正予算(第7号)から第36号議案、平成27年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)までの4件につきまして、御説明申し上げます。

 初めに、第33号議案、平成27年度蒲郡市一般会計補正予算(第7号)について御説明いたします。予算議案書の1ページをごらんください。補正の内容は、歳入歳出予算の補正、繰越明許費の補正及び地方債の補正でございます。歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億7,904万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ289億2,152万円とするものでございます。

 歳出の内容について御説明申し上げますので事項別明細書の8ページ、9ページをごらんください。

 2款総務費、1項3目情報管理費、地域情報化推進事業費追加、セキュリティ対策事業費1億3,113万2,000円は、日本年金機構における個人情報流出事案を受けて、総務省から情報セキュリティ対策の抜本的強化が求められており、これに対応するためセキュリティ強化対策を実施するものでございます。

 同3項1目戸籍住民基本台帳費、住民基本台帳ネットワークシステム事業費追加、通知カード・個人番号カード関連事務交付金1,359万2,000円は、マイナンバーカードの発行やカード交付事務に係る地方公共団体情報システム機構への交付金を増額するものでございます。同4項1目選挙管理委員会費、選挙管理委員会運営事業費追加、選挙人名簿システム改修委託料189万円は、選挙人名簿の登録制度の改正に対応するため、選挙人名簿システムの改修を行うものでございます。

 次に、3款民生費、1項1目社会福祉総務費、国民健康保険事業特別会計繰出金追加6,182万8,000円は、国民健康保険税軽減世帯の割合が全国平均値を超えることから、国保財政安定化支援事業に係る保険税負担能力補填分の繰り出しを行うものでございます。

 同2目障害者福祉費、障害者自立支援事業費追加5,934万1,000円は、平成26年度の障害者自立支援給付費等の国庫負担金等の精算の結果、返還金が生じたためこれを返還するものでございます。

 同4目医療福祉費、後期高齢者医療事業特別会計繰出金追加586万円は、愛知県後期高齢者医療広域連合に対する保険基盤安定負担金の保険料軽減分の額が決定され、不足が生じましたことから一般会計からの繰出金を増額するものでございます。

 同7目臨時福祉給付金給付事業費追加2億4,630万5,000円は、国の補正予算により、年金生活者等支援臨時福祉給付金として、今年度の臨時福祉給付金給付対象者のうち、平成28年度中に65歳以上となる者、1人につき3万円を支給するものでございます。

 資料を1枚めくっていただきまして10ページ、11ページをごらんください。

 2項2目保育園費、一般管理費追加、子ども・子育て支援制度給付システム改修委託料777万6,000円は、幼児教育の無償化及び保育所等の利用者負担軽減措置の実施に伴いシステムを改修することにより、利用者負担額の決定が円滑に処理できるようにするものでございます。

 同3項1目生活保護総務費、一般管理費追加、生活保護費国庫負担金等返還金7,776万5,000円は、平成26年度の生活保護費の国庫負担金等の精算の結果、返還金が生じましたためこれを返還するものでございます。

 資料を1枚めくっていただき、12ページ、13ページをごらんください。

 4款衛生費、1項3目保健費、保健事業費追加、がん検診受診率向上事業費285万8,000円は、子宮頸がん、乳がん、大腸がん、胃がん及び肺がんの5大がんについて、がん検診受診の意向や希望を確認し、その後の受診勧奨等につなげるものでございます。

 次に、6款商工費、1項2目商工振興費、地方創生産業力向上事業費1,500万円は、蒲郡商工会議所と連携し、セミナーや個別相談会等の開催及び異業種交流等の促進を図る産業力向上事業費補助金900万円と農産品及び商工業製品の海外販路を開拓拡大するため現地での商談会を行う海外商談会開催委託料600万円でございます。

 同じく、地方創生くらふとフェア蒲郡開催事業費補助金250万円は、みなとオアシスエリアで開催しているくらふとフェア蒲郡について、前倒しをするものでございます。

 次に、7款土木費、4項1目港湾整備費、地方創生海の賑わい創出事業費5,150万円は、蒲郡港開港50周年記念事業の1つである日本丸招致事業費補助金750万円、10月に開催予定のSea級グルメ全国大会in蒲郡事業費補助金1,200万円、クルーズ船の招致を行うクルーズ船招致事業費補助金500万円、みなとオアシスエリアの環境整備を図るみなとオアシス環境整備工事費2,700万円でございます。

 資料を1枚めくっていただき、14ページ、15ページをごらんください。

 5項1目都市計画総務費、地方創生企業支援事業費169万3,000円は、企業誘致の一貫として、関西機械要素技術展への出展経費を計上するものでございます。

 11款公債費につきましては、歳入におきまして減債基金繰入金の減額を行いますため財源補正を行うものでございます。

 以上が歳出の内容でございます。

 次に、歳入の説明をさせていただきますので、戻っていただき、4ページ、5ページをごらんください。

 14款国庫支出金、2項1目総務費国庫補助金、情報セキュリティ強化対策費補助金1,145万5,000円は、情報セキュリティ対策の強化に対する国からの補助金でございます。

 同じく地方創生加速化交付金7,069万3,000円は、産業力向上事業及び海の賑わい創出事業などの地方創生事業に対する国からの補助金でございます。

 同じく個人番号カード交付事業費補助金1,359万2,000円は、マイナンバーカードの発行や交付事務に係る地方公共団体情報システム機構への交付金に対する国からの補助金でございます。

 同2目民生費国庫補助金、臨時福祉給付金給付事業費補助金2億3,100万円及び同事務費補助金1,529万6,000円は、年金生活者等支援臨時福祉給付金の支給に対する国からの補助金でございます。

 同じく、子どものための教育・保育給付費補助金100万円は、子ども・子育て支援制度給付システムの改修に対する国からの補助金でございます。

 同3目衛生費国庫補助金、疾病予防対策事業費等補助金62万円は、5大がん検診の受診意向調査に係る国からの補助金でございます。

 次に、15款県支出金、1項1目民生費県負担金、後期高齢者医療事業保険基盤安定負担金439万3,000円は、後期高齢者医療事業特別会計への保険料軽減分の繰出金に係る県の負担金でございます。

 次に、18款繰入金、1項2目減債基金繰入金の減額2億7,000万円は、今年度の財源見込みで同基金の繰入をしなくてもよい状況となりましたので繰入を取りやめるものでございます。

 次に、19款繰越金5億8,958万円は、財源の不足額を補うものでございます。

 次に、20款諸収入、5項2目雑入、雇用保険料本人負担分1万1,000円は、臨時福祉給付金給付事業及びがん検診受診率向上事業で任用予定の臨時職員に係る雇用保険料の本人負担分でございます。

 資料を1枚めくっていただき、6ページ、7ページをごらんください。

 21款市債、1項1目総務債、セキュリティ対策事業1,140万円は、情報セキュリティ対策の強化の財源として市債を発行して賄うものでございます。

 以上が歳入の内容でございます。

 次に、繰越明許費の補正について御説明申し上げますので予算議案書の4ページ、第2表、繰越明許費補正をごらんください。

 2款総務費、1項総務管理費、セキュリティ対策事業1億3,113万2,000円から6款商工費、地方創生くらふとフェア蒲郡開催事業250万円までの8件につきましては、補正予算に計上いたしました事業で、事業の実施が新年度になりますことから繰越を行うものでございます。

 同じく竹島水族館維持管理事業1,497万9,000円は、竹島水族館の耐震改修実施設計及び淡水置き水槽改修工事につきまして、年度内の完了が見込めないため繰越を行うものでございます。

 次に、7款土木費、2項、道路橋りょう費、橋りょう点検事業2,922万1,000円は、新幹線にかかる第二鉄砲跨線橋及びラグーナ地区にかかるゲートブリッジの点検において、JRとの協議及び特殊車両の手配、調整に時間を要し年度内の完了が見込めないことから、繰越を行うものでございます。

 同じく道路新設改良事業1億251万9,000円は、市道国京宮間2号線を初め5路線について用地測量及び物件調査、建物の移転、地権者との交渉等に時間を要し、年度内での完了が見込めないことから、繰越を行うものでございます。

 同じく橋りょう新設改修事業2,430万円は、大塔橋、五反田橋及び北浜橋の橋りょう補修工事において橋りょう部材の専門業者の手配及び調整に時間を要し年度内での完了が見込めないため、繰越を行うものでございます。

 同4項港湾費、地方創生海の賑わい創出事業5,150万円及び5項都市計画費、地方創生企業支援事業169万3,000円につきましては、補正予算に計上いたしました事業で、事業の実施が新年度になりますことから繰越を行うものでございます。

 同じく、駅周辺施設維持管理事業291万2,000円は、三河塩津駅の通路橋の維持整備工事について工法の見直しを行い、名古屋鉄道株式会社との協議に時間を要しましたため、年度内の完了が見込めないことから、繰越を行うものでございます。

 次に、地方債の補正について御説明申し上げますので、5ページの第3表、地方債補正をごらんください。地方債の追加につきましては、セキュリティ対策事業の起債限度額を1,140万円とするものでございます。

 以上が第33号議案の内容でございます。

 続きまして、予算議案書の7ページをごらんください。

 第34号議案、平成27年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。補正の内容は、歳入歳出予算の補正でございます。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,990万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ97億3,860万円とするものでございます。歳出の内容につきまして、御説明申し上げますので事項別明細書の20ページ、21ページの3、歳出をごらんください。

 10款諸支出金、1項3目一般被保険者償還金、国庫支出金返還金追加7,990万円は、平成26年度の療養給付費等負担金の確定により超過交付となりました額を返還するため補正するものでございます。

 次に、歳入の内容につきまして、御説明申し上げますので、2、歳入をごらんください。

 8款繰入金、1項1目一般会計繰入金6,182万8,000円は、保険税負担能力補填分の一般会計からの繰入金でございます。

 次に9款繰越金、1項2目その他繰越金1,807万2,000円は、財源の不足額を補うものでございます。

 以上が第34号議案の内容でございます。

 続きまして、予算議案書の9ページをごらんください。

 第35号議案、平成27年度蒲郡市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。補正の内容は、歳入歳出予算の補正でございます。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ586万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億776万円とするものでございます。歳出の内容につきまして、御説明申し上げますので事項別明細書の26ページ、27ページの3歳出をごらんください。

 2款後期高齢者医療広域連合納付金、1項1目後期高齢者医療広域連合納付金追加586万円は、愛知県後期高齢者医療広域連合に対する保険基盤安定負担金の額が決定しましたため不足となりました額を補正するものでございます。

 次に、歳入の内容につきまして、御説明申し上げますので2歳入をごらんください。

 2款繰入金、1項1目繰入金586万円は、一般会計からの繰入金でございます。

 以上が第35号議案の内容でございます。

 続きまして、予算議案書の11ページをごらんください。

 第36号議案、平成27年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。補正の内容は、繰越明許費でございます。第1表、繰越明許費をごらんください。

 1款土地区画整理事業費、2項事業費、蒲南土地区画整理事業476万3,000円は、地区界の調整等に時間を要し、編入する公共用地の確定ができず、最終事業計画変更図書の作成が年度内に完了できないため繰越を行うものでございます。

 同じく中部土地区画整理事業6,074万円は変更事業計画及び変更実施計画の作成委託について愛知県との協議に時間を要し、また物件移転補償費につきましても、年度内に対象物件の取り壊しが見込めないため、繰越を行うものでございます。

 同じく駅南土地区画整理事業344万6,000円は、変更事業計画及び変更実施計画の作成委託について、愛知県との協議に時間を要し、年度内での完了が見込めないため、繰越を行うものでございます。

 以上で第33号議案から第36号議案までの説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○新実祥悟議長 以上4件については、本日は説明のみにとどめます。なお、以上4件に対する質疑の通告は、3月15日午後3時までにお願いいたします。ただし、予算審査特別委員会が午後2時までに終了しない場合は、当日の予算審査特別委員会終了後、1時間以内といたします。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。議案精読のため、明日から2月28日までの4日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○新実祥悟議長 御異議なしと認めます。よって明日から、2月28日までの4日間休会することに決しました。なお、本会議は、2月29日午前10時から開き、一般質問を行います。

 それでは、このあと議場において予算審査特別委員会を開催していただき、正副委員長の互選等をお願いいたします。

 本日は、これにて散会いたします。大変御苦労さまでした。

                          午後0時49分 散会

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  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

               蒲郡市議会議長   新実祥悟

               蒲郡市議会議員   喚田孝博

               蒲郡市議会議員   大向正義