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愛知県 蒲郡市

平成28年  3月 予算審査特別委員会 03月10日−02号




平成28年  3月 予算審査特別委員会 − 03月10日−02号







平成28年  3月 予算審査特別委員会



予算審査特別委員会(第2号)

              平成28年3月10日(木曜日)午前10時00分開議

本日の会議に付した事件

 第20号議案 平成28年度蒲郡市一般会計予算

 第21号議案 平成28年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計予算

 第22号議案 平成28年度蒲郡市介護保険事業特別会計予算

 第23号議案 平成28年度蒲郡市後期高齢者医療事業特別会計予算

 第24号議案 平成28年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計予算

 第25号議案 平成28年度蒲郡市企業用地造成事業特別会計予算

 第26号議案 平成28年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計予算

 第27号議案 平成28年度蒲郡市下水道事業特別会計予算

 第28号議案 平成28年度蒲郡市三谷町財産区特別会計予算

 第29号議案 平成28年度蒲郡市西浦町財産区特別会計予算

 第30号議案 平成28年度蒲郡市水道事業会計予算

 第31号議案 平成28年度蒲郡市病院事業会計予算

 第32号議案 平成28年度蒲郡市モーターボート競走事業会計予算

出席委員(18名)

     1番  大場康議          2番  伊藤勝美

     3番  伴 捷文          4番  日恵野佳代

     5番  尾崎広道          6番  来本健作

     7番  鈴木基夫          8番  松本昌成

     10番  喚田孝博          11番  大向正義

     12番  鎌田篤司          13番  竹内滋泰

     14番  稲吉郭哲          16番  青山義明

     17番  牧野泰広          18番  柴田安彦

     19番  鈴木貴晶          20番  大竹利信

欠席委員(なし)

傍聴議員(2名)

     9番  広中昇平          15番  新実祥悟

説明のため出席した者の職氏名

   市長        稲葉正吉   副市長       井澤勝明

   企画部長      大原義文   総務部長      壁谷勇司

   市民福祉部長    鈴木富次   産業環境部長    吉見和也

   秘書広報課長    嶋田丈裕   人事課長      飯島伸幸

   企画政策課長    尾崎弘章   情報推進課長    高橋 晃

   行政課長      小林英樹   財務課長      贄 年宏

   税務収納課長    山本達也   契約検査課長    岡山義幸

   交通防犯課長    藤川弘行   防災課長      廣中朝洋

   市民課長      壁谷幸子   福祉課長      平岩和明

   子育て支援課長   岡田隆志   長寿課長      三浦正博

   保険年金課長    竹内仁人   観光商工課長    池田高啓

   土木港湾課長    大場昭佳   会計室長      大場正司

   庶務課長      小笠原幸忠  文化スポーツ課長  宮崎義章

   監査事務局長    青野久三   人事課主幹     平野敦義

   財務課主幹     宮瀬光博   税務収納課主幹   内田智明

   子育て支援課主幹  白井秀美   長寿課主幹     金田保則

   保険年金課主幹   伴 泰伸   税務収納課長補佐  小田芳弘

   交通防犯課長補佐  竹下 暁   市民課長補佐    竹内真治

   福祉課長補佐    永田隆裕   子育て支援課長補佐 千賀保幸

   長寿課長補佐    西浦ひろみ  企画政策課主査   肥田道雄

議会事務局出席者

   議会事務局長    本多芳弘   議事課長      鈴木紳一郎

   係長        古田和江   主事        市川剛寛

   主事        丸山裕貴

                          午前10時00分 開議



○稲吉郭哲委員長 皆さん、おはようございます。

 ただいまから予算審査特別委員会を開会いたします。

 本日、一般傍聴を許可いたしますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、市長より挨拶をお願いいたします。市長。



◎稲葉正吉市長 おはようございます。

 本日は予算審査特別委員会に御参集いただきまして、まことにありがとうございます。

 平成28年度の予算につきましては、先日の本会議で予算大綱説明のときにも申し上げましたが、「夢と希望に満ちた、明るく輝く、元気な町・蒲郡」の実現に向けまして、限られた財源でございますが、効率的に予算を配分させていただきました。

 本日から15日までの4日間、長丁場でございますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○稲吉郭哲委員長 これより本日の会議を開きます。

 去る2月24日の本会議において本委員会に審査を付託されました第20号議案から第32号議案までの13件の議案の審査をいたします。

 まず、審査の方法につきましては、お手元に配付してあります審査日程表の区分に従い行います。

 次に、発言は通告制を原則として行いますので、通告書は会議開始前または休憩中に副委員長または事務局まで提出してください。

 なお、14日に審査を行います一般会計の歳入につきましては、審査対象の所管課が多く、会場の混雑も予想されますので、あす11日の午後の審査が開始されるまでに通告書を提出していただきますよう、御協力をお願いします。

 次に、発言に当たっては、委員におかれましては自席において挙手をし、ページ数、款、項、目、事業名を示していただき、1時間でおおむね3人から4人は進行していけるよう簡潔明瞭なる質疑をお願いいたします。

 当局におかれましては、まずマイクの発言要求ボタンを押していただき、その後、挙手と同時に自己の役職名を名乗り、質疑の要旨を的確に捉え、明快なる答弁をしていただき、再質問のないよう御配慮願います。挙手の際には、はっきりとわかるように役職名を名乗っていただくようお願いします。

 それでは、第20号議案、平成28年度蒲郡市一般会計予算から第32号議案、平成28年度蒲郡市モーターボート競走事業会計予算までの13件を一括議題といたします。

 審査日程に従い、一般会計歳出から順次進めてまいります。

 まず、1款議会費、2款総務費及び3款民生費について、これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。大向正義委員。



◆大向正義委員 それでは、53ページの一般会計歳出で2款1項2目の3(3)職員ストレスチェック事業費についてお聞きします。

 まず最初に、事業の内容をお願いいたします。



○稲吉郭哲委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 事業の内容でありますが、ストレスチェックは、労働安全衛生法の改正に基づき、ストレスチェックを行うことが義務化されたものであります。内容は、国の定めた57項目について調査票にて回答をしていただくものであります。内容というのは、仕事のストレス要因17項目、心身のストレス反応29項目、周囲のサポートが9項目、満足度について2項目を実施するものであります。回答は原則、パソコンで入力していただく方法を考えていますが、所属によっては用紙で記入する方法と併用を考えております。実施時期につきましては秋ごろを予定しております。

 その後、ストレスチェックの結果を職員に通知します。その中で、高ストレス者と判定された職員のうち面接指導を申し出た職員に対しては産業医が面接指導を行うという内容になっております。



○稲吉郭哲委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 それでは次に、私の質問の書き方がちょっと間違っていたかもわかりませんけれども、これは昨年の12月1日から1年間のうちにやりなさいという内容になっていたと思うのですけれども、大体、一般企業はすぐ、12月に入って、あるいは1月にはもう結構たくさんの企業の方がやっているというように思うのであります。市は今話を聞きますと平成28年度の秋ごろという話でありますが、これはちょっと遅いのではないかなと。やはり労働環境の改善ということに対して市がそういう立ちおくれた形でやるのはいかがかなと。50人以上の民間企業に対して全てやりなさいという話になっているのでありますが、なかなか対応できないところもあるかもわかりません。そういう中で、市が秋ごろにというような形ではどうしようもないのではないかなと。その辺について考えをお願いいたします。



○稲吉郭哲委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 実施時期につきましては、新年度に入りまして契約等もございます。今の予定としては秋ごろという御回答をさせていただきました。まだ正式に何月ということは決定をしておりませんので、その点については今後も検討していきたい、このように考えております。



○稲吉郭哲委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 先ほど申しましたように、ある程度の企業はすぐに、この制度が始まるというのは前もってわかっていて、平成27年12月1日にやりますよということで出発した恐らく事業でございますので、それを感度が鈍いのではないかなと、そういうことに対して。やはり市役所が率先してやる中で50人以上の企業ということで中小企業も含まれますので、そういうものに対して市もしっかりやってくださいというような形をやるべきだと思うのですけれども、市内の事業者に対してはどのように考えていますでしょうか。



○稲吉郭哲委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 市も一事業者として、この事業を行っていくという形をとります。市内の業者については、私どもちょっと情報を持っておりませんので、お答えしかねます。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 このぐらいにしておきますけれども、やはりちょっと感度が鈍いなと。働いている方々にとってストレスというのは大変なものでございまして、職場の中でそういうのに打ち負かされて仕事が手につかなくてという方に対して、市役所の中、職場の中でそういう形でしっかり対応していってほしいということで、次にいきます。

 次は、65ページの2款1項8目の5(5)防犯カメラ設置事業費補助金ということでございます。平成27年度の実績と平成28年度の計画についてお願いをいたします。



○稲吉郭哲委員長 交通防犯課長。



◎藤川弘行交通防犯課長 防犯カメラ設置費補助事業に関しましては、今年度10月より開始いたしました事業でございます。今年度の申請状況、実績につきましては、蒲郡市内3つの総代区から申請が出されました。相楽町総代区、蒲郡西総代区、蒲形総代区の以上3総代区から申請がございました。

 平成28年度につきましては継続して事業を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 予算の限りもあって、恐らくつけられるというのは限られると思うのですけれども、私が聞くところでは結構、私の地域でもやりたいというのはあるので、その申請もやり方と、予算の範囲内ということがあると思うので、その決定の仕方をお願いしたいと思います。



○稲吉郭哲委員長 交通防犯課長。



◎藤川弘行交通防犯課長 防犯カメラ設置費補助事業については、蒲郡市内には48総代区がございますが、おおむね各総代区1台ずつ設置されるものと考えております。

 設置場所等についてですが、そちらにつきましては、平成27年10月に策定いたしました蒲郡市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインに基づきまして、道路、商店街、公園、広場など不特定多数の誰もが自由に利用または通行できる公共空間に設置することといたしております。

 補助金の交付決定については、申請時に添付していただく書類を審査し、予算の範囲内で補助金を交付いたします。なお、添付書類といたしましては8点ほどございまして、防犯カメラの設置がその総代区の総意であることを証する総会等の会議録等の写し、2点目として住居の全部または一部が防犯カメラの撮影範囲に入る住民等の同意書、3点目といたしまして防犯カメラ及び表示板の設置予定箇所の位置図及び現況写真、4点目といたしまして防犯カメラの撮影対象区域を記載した平面図等、5点目といたしまして防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインに適合した防犯カメラの運用の要領、6点目といたしまして防犯カメラの管理責任者及び取扱者の選定・指定に関する書類、7点目として防犯カメラの設置に係る見積もり明細の写しと、8点目として防犯カメラのカタログ等の仕様がわかる書類、以上8点を添付して出していただくようにしております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 わかりました。

 それで、今、総代区からを大体予定しているようなお話でありましたけれども、ほかに何か、例えば民間の方々とかそういう団体とか商店街とかいうことも、それは今後でございますけれども、含まれていくのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思っています。



○稲吉郭哲委員長 交通防犯課長。



◎藤川弘行交通防犯課長 この補助金の対象となるものといたしまして、いわゆる個人は対象となりません。団体ということで、まず総代区、2つ目にいわゆる商店街振興組合法に基づく商店街振興組合という、おおむね2つの団体を対象といたしております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 わかりました。ありがとうございます。

 そうしましたら、次に85ページの3款1項3目の1(3)老人クラブ活動促進事業費についてお聞きします。

 まず、事業の内容についてお願いをいたします。



○稲吉郭哲委員長 長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 大向委員お尋ねの老人クラブ活動促進事業費399万4,000円、こちらについては3つの項目で構成されております。まず、市内には単位老人クラブ、54クラブございますが、こちらの単位クラブの補助金、これが1クラブ30人以上という規制があるのですけれども、人数によって3万円から9万円という金額的なばらつきはあるのですけれども、そちらに対しての補助金が316万円、それから上部組織であります老人クラブ連合会への補助金、これが63万6,000円、これにつきましては定額プラス80円掛ける全体の老人クラブの会員数で63万6,000円という試算をさせていただいております。あと、老人クラブです。市のほうから学習活動事業委託料ということで、公民館単位とした老人クラブ単位に各地区1万円、11地区で11万円、それから連合会に8万8,000円ということで、各老人クラブあるいは連合会に自主的な地域を基盤とする事業ということで補助あるいは委託をさせていただいているというような内容になってございます。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 わかりました。

 それで、老人クラブの育成とか指導ということだと思うのですけれども、市によっては長寿課が直接やられている豊橋市とかいうようなことがあります。蒲郡市においては社会福祉協議会のほうにされているのではないかなと思うのですが、その辺の市の考え方とかもいろいろあると思うので、そういうのが社会福祉協議会に伝わって老人クラブにいくというような形でなっていくと思うのですけれども、それがどういう位置づけというのか、関連性とか連携性があるのか。何か余りなくて、社会福祉協議会の職員さんが1名おられて今までのことをやっているというような感じがするのですけれども、その辺をどのような形で考えておられるのか、お願いをいたします。



○稲吉郭哲委員長 長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 そもそも、老人クラブには根拠法、法的な位置づけがございます。昭和38年に施行されております老人福祉法、これに基づいて老人福祉の増進のための事業ということで老人クラブの活動が位置づけられておりまして、法文の中には、積極的に参加することができる事業を実施するように努めなければならない、あるいはクラブその他の当該事業、先ほど申し上げた内容については適当な援助をするように努めなければならないというように規定づけられております。ですので、今、大向委員が言われる実務的な部分は社会福祉協議会にお願いをしている部分はありますけれども、今後ますます老人クラブの活動というものが、大向委員がたびたび質問や御指摘をされている居場所づくり、こちらについても今後は行政も積極的に、より活動については私ども行政もかかわりをしっかりと持っていって、最近ですと少しずつ会員も減少しているというところもありますので、しっかりと支援していくということで、かかわりを今まで以上に強めていたきいというように思っております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 ありがとうございます。

 それで、ちょっと触れましたように、今1名の方、いわゆる寿楽荘で所長さんがいらして、どちらかというと老人クラブの担当の方がいて、もう一人女性の方がいて、3人でああいう事務所の運営をやっていると思うのですけれども、そういう形の中で、今回の場合、途中で所長さんがやめられて2人の方が交代で来られるというような状況とかになっていますし、そういう体制の中で、あれは市のほうから1名でという話で予算をつけてそのようになさっているのか、もうちょっといろいろやってみると1人ではなかなか大変だなと思うところがあるので、その辺のところを例えば1人ということで完全にやっているのか、あるいは老人クラブの活動の中でもう一人か0.5人かちょっとわかりませんけれども、そういうのができる体制があるのか、つくる体制が今後できるのか、その辺についてちょっとお考えをお聞きしたいと思います。



○稲吉郭哲委員長 長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 少子高齢化に伴って、社会福祉協議会の老人クラブの事務に対するいろいろな、対応も困難な部分だとか、なかなか時間とかエネルギーがかかる部分もございます。そういった中で、私どもとしては、今現在やはり経費的な部分がございます。自主事業といって老人クラブから収益をもらって云々というところまでは考えておりません。そうなると、一定の考え方としては社会福祉協議会に対しての人件費相当額の補助というような形、あるいは委託ということも考えられるのかなというように思っておりますけれども、今現在は、人の手当てというよりも長寿課と一緒になってやっていきたい。私どもとしても、保健師がおりまして、特に認知症予防等についてはしっかりと支援をさせていただきたいということも思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 ありがとうございました。これで終わります。



○稲吉郭哲委員長 次に進行いたします。鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 おはようございます。

 質問に入る前に、きょうは3月10日でございます。当然のごとくあしたは3月11日ということで、当然のごとくと、これが当然であってはいけないことではありますけれども、3月11日の東日本大震災の当日で、5年目に当たります。5年前に、まさしくここで予算審査特別委員会が開催をされておりました。そのときのことを知っている議員も半分ぐらいになってしまったかなと思いますけれども、そういうことも含めて、大事な予算審査特別委員会でありますので、防災についてもきちんとした覚悟で予算に取り組んでいただきたいなということを申し上げさせていただきながら、ここにおられます伴委員も予算審査特別委員会の、そのときの委員長でございまして、どうしても揺れて審査が続けられなくなって二度暫時休憩をとったということもあります。身をもって3月11日を体験した者、蒲郡市にはそんなにたくさんおられない人の一人として、そのことを申し上げさせていただきながら質問に入ります。

 まず、通告しておりました3つの題のうち、質問の過程もありますので、2番目の防犯カメラ設置事業費補助金から質問させていただきます。

 ただいま大向委員も質問させていただきましたし、本会議では青山議員も質問させていただきましたが、どうしても本会議場で時間がなくて聞き漏らしたこともありますので、そのことについてまずお伺いをさせていただきます。

 まず、本市の犯罪の発生状況と防犯カメラの効果についてをどのように考えられてこの予算を立てられたのか、聞きます。



○稲吉郭哲委員長 交通防犯課長。



◎藤川弘行交通防犯課長 本市の1年間における犯罪認知件数は、平成16年の1,761件をピークに減少してきておりまして、平成25年は748件、平成26年は734件、平成27年は592件で前年比約2割の減となっております。592件のうち約4割以上が住宅侵入盗、自転車盗、バイク盗及び車上狙いなどの街頭犯罪となっております。

 防犯カメラの効果につきましては、犯罪を抑止することを第一と考えております。防犯カメラの設置は地域の防犯活動を支援する有効な手段であり、地域のことは地域で守るといった地域の防犯意識の高揚と活発化を期待しているところでございます。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 そういったことの意識の中でこの予算を立てられたということで、先ほど大向委員からも質問がありましたけれども、補助事業の継続ということで、おおむね総代区全体に行き渡ったらということのお話が先ほどあったと思います。総代区に行き渡る年数というか、その部分は継続してやるというようなことだと思いますが、予想されている継続年数はどのぐらいになりますか。



○稲吉郭哲委員長 交通防犯課長。



◎藤川弘行交通防犯課長 蒲郡市内には48総代区があります。来年度、平成28年度の予算の金額は240万円ということで、この内訳が補助限度額の40万円掛ける6総代区ということで240万円となっております。おおむね今年度から含めまして、各総代区に1台ずつ設置された場合約7年間と見ておりますが、それ以降の事業継続については検討する必要があると考えております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 それで、今7年程度ということでありましたけれども、本会議場でも私、お話しさせていただきました。防犯カメラということをなぜこういうところで取り上げる、その前にも取り上げられた委員もおりますけれども、蒲郡市で何か防犯について足らずまいのところがありますかというようなことを警察や、また防犯関係の方々と協議させていただいたところによりますと、即答で防犯カメラが足りないよということを言われましたということでこういう事業が始まり、継続も7年やらせていただくということを今言っておられました。そのときにどういう犯罪が多発していますかというようなことも聞かせていただきましたが、市のほうではその辺のことはどのように認識されていますか。



○稲吉郭哲委員長 交通防犯課長。



◎藤川弘行交通防犯課長 昨年度の犯罪認知件数592件と申し上げましたが、こちらの約4割がいわゆる空き巣、泥棒といいますか住宅侵入盗、それから自転車盗やバイク盗、特にJR、名鉄などの駐輪場における車両の盗難、車上狙い等は減ってきておりますが、まだまだ数は多いと認識しております。全体的に、犯罪認知件数は減ってはおりますが、犯罪の多様化は進んでいるというように捉えております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 ありがとうございます。

 ちょっと質問の角度を変えてしまって答えが難しかったかなと。そのようなことはどうでもいいのですけれども、それで、そういうことであっても、防犯カメラというのはやはりプライバシーというか、そういうことにも配慮せざるを得ないというか、するべきであるなというように思います。そのあたりのことをどのようにお考えですか。



○稲吉郭哲委員長 交通防犯課長。



◎藤川弘行交通防犯課長 防犯カメラに関しまして、住民の不安を取り除くために、蒲郡市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを平成27年10月に策定いたしました。このガイドラインに適合した運用要領を策定することを義務づけ、その中で、防犯カメラの撮影範囲内に居住する方及びその建物を所有する方から防犯カメラの設置についての同意を得るということで同意書や、防犯カメラの撮影の表示、「防犯カメラ作動中」というシールとか看板みたいなものなのですが、それから防犯カメラの正しい管理及び管理責任者の選定などを補助金申請者に義務づけております。このガイドラインに従った防犯カメラの適正な運用がされるよう指導しているところでございます。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 まず、そういうことも含めて、カメラを設置するということはいろいろなこともありますけれども、最初に言われたように、防犯カメラを設置することによって犯罪の抑止力ということもありまして大事な施策だと思いますので、きちんとやっていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。

 次は、63ページの総務費、同じく2款1項8目の安全対策費のことについてお伺いをさせていただきます。

 これは、質問というよりも少し要望という形になるかと思いますけれども、先ほども大向委員、そして本会議場でも青山議員、防犯カメラのこともお話しさせていただきました。私ももちろん防犯カメラのことを質問する際に、交通防犯課長にもいろいろ質問したり助言いただいたりなどということでありました。

 防犯カメラだけではなくて信号機も含めて、交通防犯課に行く機会が大変多いことがあります。この間、事務分掌の形が変わりますよということで、来年度からは赤い電車もここに入るということを聞きました。そのようなことでありますので、まず交通防犯課がどういった仕事をどのようにされて、何名の体制でやっておられるかを聞かせていただきます。



○稲吉郭哲委員長 交通防犯課長。



◎藤川弘行交通防犯課長 交通防犯課は、現在、課長以下、補佐1名、係1名の正規職員が3名と非正規職員2名の計5名であります。

 業務につきましては、大きく分けて4つございます。1つ目が交通安全の業務、2つ目が防犯の業務、3つ目が公共交通、4つ目が空き家対策となっております。具体的には、交通安全は交通関係団体と協力した交通安全対策の施策、交通環境の整備、交通安全の知識普及・啓発に関する業務を行っております。防犯については、防犯対策の普及及び啓発に関する業務を行っております。公共交通は、鉄道を軸とした交通ネットワークの維持、確保に取り組み、今年度から運行開始させていただきました形原地区支線バス事業、あじさいくるりんバスや路線バスの維持・確保、高齢者の足確保事業、いわゆる高齢者割引タクシーチケットに関する業務を行っております。空き家対策につきましては、蒲郡市空き家等適正管理条例に基づき、適正な管理がされていない空き家に関する対策の業務を行っております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 今お話がありましたように、交通安全に関するのは防犯灯や道路反射鏡、交通安全施設の設置及びということであります。防犯については防犯カメラということでありますし、公共交通では交通ネットワークということで、あじさいくるりんバスも含めてこれからこういうことを広げていこうということであります。空き家に対しては危険な空き家の適正管理というようなことで、実は先年、私が視察の訪問を受け入れる側に立っていたときに、各市区の視察が来たときに挨拶させていただいたところで、やはり空き家の問題が非常に多くて、本当に全国的に蒲郡市にこのことについて視察に来られたことが多くて、その都度、交通防犯課長も来ていただいてお話しさせていただいたということもありますけれども、なおかつ、そこにまたもう一つ、名鉄の赤い電車が入るということであります。大事な部署で大事な防犯も含めてこういうことをやっていくということに対して、先ほど聞いたように課長以下、補佐1名、係1名の3名の正規と非正規の2名と5名ということでありますと、なかなかこれをきちんとこなしていくというのは大変なことかなと思います。

 来年度に赤い電車ということがありますので、また来年度には考えていただけると思いますが、そのことも含めて、ここは大事な部署でありますので、きちんとした対応をしていただきたいということを要望させていただきます。

 次に移ります。

 続きまして、87ページの民生費の歳出、3款1項3目の1(19)介護施設等整備事業費補助金ということで、在宅サービスのことであります。

 これについては、予算説明書でもありますように、3月議会の冒頭で市長が説明をされました。高齢化社会に対応した施策の充実ということでありまして、在宅サービスを目指し、その中の中核となります定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と小規模多機能型居宅介護事業所、また施設型サービスとして認知症対応型グループホームと小規模というようなことで、かなりの行数を割いて説明しておられますが、まず、このことについて、もう少しかみ砕いてお話をしていただけますか。



○稲吉郭哲委員長 長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 まず、(19)介護施設等整備事業費補助金ということで、今、鎌田委員おっしゃられた各事業の総額という形で出ておりますので、少し細かい内容で説明を改めてさせていただきたいと思います。

 まず、この補助金は大きく包括的に項目として載せさせていただきました。まず、大きく分けて建設費の補助、それから開設準備経費の補助ということで、開設準備経費というのは開設前の6カ月間、やはり人材の確保に当たって研修等も含めますので、それに対する人件費だとか、あるいは備品、デスクだとかパソコンだとか事務費等の経費等の補助金ということで、大きく2つに分けられております。

 それで、この補助金は国の財源、県を通して10分の10補助をされて、定額の形になっております。順番に内訳を申し上げます。

 まず、いずれも今申し上げた内容は地域密着型サービスに対する補助金ということで、小規模特別養護老人ホーム、こちらについての建設費補助が1億2,383万円、それから鎌田委員おっしゃられました在宅サービスの重点事業ということで定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、こちらが567万円、それから柏原町のなごみの郷でもう既に開始をしておりますが、小規模多機能型居宅介護、こちらが建設費補助3,200万円、それから認知症のグループホーム3,200万円が内訳となってございます。以上が施設整備の建設費補助。

 次に、先ほど申し上げた施設開設準備経費ということで、小規模特別養護老人ホームが1,800万9,000円、それから定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が1,030万円、小規模多機能型居宅介護が558万9,000円、認知症のグループホームが1,117万8,000円ということで、それぞれ補助金が交付されるというような予定になってございます。

 それから、定期巡回・随時対応型訪問介護看護というものは、平成24年4月に新たにサービスとして制定されたものでございます。住みなれた地域で在宅で暮らしを続けるということで、こちらのサービスは比較的重度の方が介護と看護を組み合わせてサービスを受けられるということで、従来型のヘルパーだと訪問する日時やサービスの内容が決められておりました。定時ということでありますが、定期巡回・随時対応ということであれば、何か緊急を要するときに連絡があればすぐに駆けつけたりとか、あと定時ということであれば点滴の取りかえだとか、あるいは体位の変換、おむつの交換ということで柔軟なサービスが24時間絶え間なく提供されるという、まさに今、私どもが目指している地域包括ケアシステムの中核となる事業ではないかということで、ぜひ平成28年度に招致をいたしたく計画にのせさせていただきました。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 今説明をされたことが、本当にという言い方は失礼ですけれども、できれば本当にありがたいことだなというように思います。説明された中で、重度の褥瘡の管理だとか常時点検、それから経管栄養とか人工呼吸等というようなことまでも24時間やっていただけるということになりますと、本当にこれを待望しておられる家族の方もということですけれども、もう一度ちょっとお聞きするのですけれども、24時間対応ということになりますと本当に24時間対応なのですか。そのところはどのようなシステムになりますか。連絡の仕方とか、その辺のことはどうですか。ちょっと聞かせてほしいですけれども。



○稲吉郭哲委員長 長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 これは一つの例で、まだ私ども、具体的な事業所が決まってお話をしているというわけではありませんけれども、先進事例等を見ますと、緊急通報装置のようなものがついておりまして、ボタンを一つ押すと看護師とお話ができるということで、体制が整っているということです。

 それと、やはり突然ではございませんので、当然その方の既往歴とかありますので、どのような可能性があるだとかいうこともございます。その辺で十分事前の対応という、突発的に起きるということも当然ありますけれども、その方の長い病歴の中でどの程度そういう頻度で起きるかというのもありますので、事業所、今まで私もいろいろ情報等を収集している中で、それほど夜間、早朝に頻度が高く、そういう連絡が入るということは比較的予想以上に少なかったということで、思ったよりも夜間、早朝の負担が軽いという実情もあるようです。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 いつも見ているから大体それは予想がつきますよということですね。わかりました。ありがとうごさいます。

 次に、定期巡回とか随時対応型訪問介護看護事業所利用者サービスということでありますが、やはりこれは、どこでものべつ幕なしなどという話では大変対応は難しいということであります。まずはこのあたりをどのようにめどとして考えておられるか、お聞きします。



○稲吉郭哲委員長 長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 訪問をするということでありますので、その方の居住している御自宅へ訪問に至るまでの当然所要時間を考えなければなりません。地域包括ケアシステムの考え方の中で、地域密着型というのはおおむね中学校区単位で1カ所設けるのが望ましいというようなことで指針が出ているのですけれども、今回、初めて蒲郡市としても定期巡回の事業に取りかかるということで、今はありませんので、とりたててどこということではありませんけれども、やはり一定の形ということは出していかないといけないと思います。まず今回の第6期、平成27年度から平成29年度については中央地域ということで、蒲郡中学校校区、中部中学校校区の中で1カ所招致できればいいのかなというように思っておりますが、事業所の土地の確保等もございますので、その中でどうしても中央地域での進出が難しいということであれば、今回、どこにも事業所がございませんので、特にその辺にはこだわらずに、まずは事業所に進出、応募していただくということを優先的に考えたいというように思っております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 わかりました。多分、このサービスが始まると相当、全市域的にうちでも、こちらでもという話になってくると思いますので、その辺の対応をきちんとしていただかないと、何でこちらがあってこちらでやらないのかみたいなことになっていってもいけないと思いますので、そのことをお願いさせていただきます。

 先ほど、平成29年度までということでお話しされましたけれども、それ以降については第7期ということになりますか。その辺のことは本会議場でも聞きましたが、再度お聞きしますので、ここで答えていただきたいと思います。



○稲吉郭哲委員長 長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 鎌田委員おっしゃられます第7期、平成30年度からということになります。そうしますと、皆様方が御案内、御承知のとおり、介護保険の保険者は東三河広域連合ということで、ちょっと今までと内容が変わりつつあるのかなと。その中で、定期巡回が地域密着型ということですので、その考え方をどのようにしていくかということで、今まだ結論が出ているわけではありませんけれども、当然これは介護保険料にも関係していきますし、それからニーズと、それに対応できる事業者がどの程度見込まれるのかということもございますので、その辺は今すぐ具体的にお答えすることはできませんけれども、当然、東三河広域連合ということでサービスの平準化ということも考えられておりますので、その中で各市町村、バランスがとれた形で話し合いをじっくりとさせていただいて、極端に偏りがないようにしていきたいというように思っております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 最後の問題も防犯カメラもそうですけれども、大事な問題を提起させていただいて質問させていただいたつもりでありますので、ぜひ怠りのないような施策を進めていただきたいと要望して、終わっておきます。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 次に進行します。尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 よろしくお願いします。

 59ページ、2款1項6目、3、市有財産管理費の(7)西浦町大山地内法面補強工事費についてお伺いしたいと思います。

 まず、1番なのですけれども、多分、僕の聞き間違いでなければ旧南風荘跡地ののり面の補強工事のことだと思うのですけれども、まず、これの工事概要及び予定工期等が決まっていればお伺いしたいと思います。



○稲吉郭哲委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 ただいま尾崎委員御指摘の西浦町大山地内法面補強工事費、1億4,980万円につきましては、御指摘のとおり、旧南風荘海花の跡地ののり面の補強工事でございます。こちらにつきましては、平成26年度に地質調査を行いまして、現在は風化された急斜面を保持している状況でございますが、このまま風雨にさらされた状態が続いていきますと、いずれ固結した斜面が固結度、粘着度を失った段階で崩壊する可能性が高いという地質調査の結果を受けまして、急斜面ののり面に対しまして、崩落防止のための鉄筋挿入やグラウンドアンカーの打ち込みなどを行い、コンクリートのり枠やコンクリート吹きつけによるのり面補強や露岩部の風化防止の工事を施工する予定をしてございます。

 工事の期間といたしましては、約320日かかる見込みでございまして、年度当初速やかに入札事務を進めたといたしましても平成28年度、年度末いっぱいぐらいまでの期間を完了までに要す見込みであるというように考えております。



○稲吉郭哲委員長 尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 ありがとうございます。南風荘跡地でしたら、毎台風時とか大雨の後いつも心配なので見に行ったものですから、この工事をやっていただけると本当に助かるなと思うのです。

 次の質問で通告をしておいたのですけれども、ここの場所は三河湾自然公園の西浦地区の中心地です。西浦温泉の銀波荘の隣や東海園の下と言ったほうがわかりやすいかもしれませんけれども、西浦温泉地区のほぼ中心地、海水浴場に行く入り口部分なのです。ここの部分がちょうど今おっしゃられた工法でいくと自然環境とか観光環境に配慮しているのかどうかというのが若干気にかかるのですけれども、いかがでしょうか。



○稲吉郭哲委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 この場所につきましては観光地でございまして、自然景観や観光の環境に配慮した施工にしたいという思いがございまして、実施設計の段階では打ち合わせの中で景観への配慮を視野に入れた設計を検討いたしておりました。しかしながら、この斜面が非常に急でございまして、安全勾配を確保した上での緑化などの景観への配慮は非常に難しいという打ち合わせの結果を受けまして、私どもといたしましては、安全性確保が第一ということで考え、先ほど申し上げましたコンクリートのり枠等の施工を選択したという状況でございます。



○稲吉郭哲委員長 尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 もう一つ通告しました。先ほど言いましたとおり、西浦温泉の海水浴場入り口にあるのですけれども、今現在、のり面が道路からおおよそ六、七メートル後退した位置にあるかと思うのです。海水浴場に駐車場があるのですけれども、海水浴シーズンですと駐車場がなくて、路上駐車をしてはいけないのだけれども路上駐車をしなければとめることもできないですし、温泉観光協会の駐車場を使ってもまだまだ駐車場が足りない状態なのです。少しでも駐車場がとりたいのですけれども、今の計画でいきますと、のり面保護をやったときに一番下というか、平面部分に駐車スペースができるかどうか、その辺を考慮しているかどうか、お聞きしたいと思います。



○稲吉郭哲委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 工事施工後ののり面につきましては、現在フェンス等で覆われておりますのでその後ろですが、斜面の立ち上がりのところをフェンス等で安全性が確保されるという状況が見込まれるようでしたら、そこに確保されました空きスペースが安全性を保った上で駐車等に利用できるようであれば、そうした駐車場等への活用も検討してまいりたいというように考えております。



○稲吉郭哲委員長 尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 これ、通告していませんので今思ったことを聞いてしまっていいのか、一般的になのですけれども、設計しますときにワークショップを先に開くとか基本設計をしておいて、それから、全員で総会を開くことはないのですけれども、意見聴取をして、それに基づいて実施設計するという手法を一般的によくとると思うのです。今、のり面保護をして安全性が確保できれば駐車場をつくるとおっしゃったということは、先ほど実施設計とおっしゃったのですけれども、実施設計をしていれば安全性が確保できるかどうかということはそこでわかっているような気がするのです。どうなのかなと思うのですけれども。



○稲吉郭哲委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 ある程度一定のスペースが確保できるということは承知をしておりますが、そこについて、それを駐車場として活用するかということになりますと、現在のところ明確に決定をしているわけではないという状況でございます。



○稲吉郭哲委員長 尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 何しろ、あの部分が西浦温泉の中心部であり、お客様がいらっしゃったときに、例えば上の末広とか花かざし、たつきに行かれる方は目にすることはないかと思いますけれども、西浦グランドホテル、銀波荘、西浦温泉の海岸、海水浴場に行かれる方はいや応なく目にされる場所ですから、その部分がどのようにされるかということを非常に旅館のオーナーたちが気にされておられます。その方々と事前の協議があったのかなというのが若干気になりますが、いかがだったでしょうか。



○稲吉郭哲委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 西浦町のマリーナ前の大山の駐車場、西浦園地の駐車場について、観光協会の皆様と二度ほど顔を合わせて御意見をいただく機会がございましたが、その際にこちらの現地につきましても御意見等を頂戴しておりまして、このための会合を開いたということはございませんが、御要望等につきましてはお聞きした上で話を進めているということでございます。



○稲吉郭哲委員長 尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 わかりました。この質問は以上といたします。

 同じく59ページ、2款1項6目、6の公共施設マネジメント事業費、1,055万6,000円についてお伺いしたいと思います。

 総務委員会のときにいただいた資料も若干まぜた状態でお伺いをさせていただくのですけれども、そのときの資料によりますと、公共施設を長寿命化した場合の費用が安くなるという資料、15ページぐらいだと思ったのですけれども、それによりますと、長寿命化しても20年後以降、そのイニシャルコスト、ランニングコストを多分足して一定年数で割った費用だと思うのです。その費用が現在たしか18億6,000万円ぐらいだったと思うのですけれども、その費用に比べて1.4倍以上、たしか26.5億円ぐらい必要になるというように書いてありました。というのが、1.4倍以上必要になるということは、逆に言うと現費用と同じようにするためには、床面積ベースだと思うのですけれども、3分の2にしなければいけないということですよね。

 そこで、安全・安心のためどうしても必要な施設は建設しなければいけないと思うのですけれども、一般に会社の場合ですと同じようなものをつくるのです。そのときに、必ずこうしなければいけないということではないのですけれども、目標とする面積、統廃合する種目によってなのですけれども、庁舎としては3分の2にします、学校数も3分の2にします、スポーツ施設は例えば2分の1にしますというような目標をとりあえず立てます。その目標に基づいて計画を立てていき、当然、場合場合によってその目標と違った数字になっていくのですけれども、そのようなとりあえずの基準というか、そういうものも早期に発表する必要があると思うのです。いかがでしょうか。



○稲吉郭哲委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 尾崎委員御指摘のとおり、目標の面積や統廃合の基準などを発表するということは、目標を明確にするという面では非常によい面があるというように考えております。しかしながら、先進の自治体などでは、最初に目標の面積、例えば3分の2にするですとかこの体育施設はどうするというようなことを市で計画して市民の方にお知らせした場合に、かなりその後の進行等に苦労されているというような事例もございます。何%削減であるとか何割削減といった数字ばかりが注目されて、市民の合意を得られていないという状況でそうした数値を発表するのではなく、現在の私どもの段階としましては基本方針を策定するという段階でございますので、この先、また市民の皆さんの意見を伺いながら、そうした目標数値について合意を得た上で発表していきたいというように考えております。



○稲吉郭哲委員長 尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 そういうおそれも多々あることはわかります。

 聞きましたのが、自分が参加したわけではないのですけれども、例えばトヨタ自動車株式会社が元町工場を閉鎖するという、とてもインパクトのある発表がありました。そこまでしなければ、トヨタとしても会社の将来目標というか利益等々から考えたときに工場を見直さなければならないということで、そういう発表をされました。かなり社員も動揺されました。そのときに、若干違うグループ、同じグループだったのですけれども違うやつを僕もやっているときに、そのぐらいインパクトがあることもやらなければならないときがあるということを勉強させていただきました。

 とはいえ、元町工場、業績が復活されまして、今、水素自動車のMIRAIでしたか、あれを今つくっていらっしゃるような状況になっているものですから、あくまでもそれが今、財務課長がおっしゃられたとおり、下手な発表をするとその数字だけ、根拠だけを言って学校を減らさなければとか体育館をつくらなければとかそういうことばかりが進んでしまいますけれども、ある程度目標数値をつくって、それを市民に発表するかどうかは別なのですけれども、それぐらいの数値目標がないと、これはつくったのだけれどもなかなか前に進展しない。それこそ職員間でも、自分のところだけは何とかならないかということも思ってしまうような嫌いがあると思いましたので、今回質問させていただきました。

 以上です。

 次、63ページ、2款1項8目、2の交通安全施設設置等事業費、(1)道路照明灯設置等工事費、僕、質問の通告の中に街灯と書いてしまいましたけれども、済みません、道路照明灯の間違いです。

 質問を通告しました中に、形西線のほうが多分わかると思うものですから、形西線の形原駅からAコープの前を通って幡豆のほうに行くところと双太山から形原、西浦方面に行った、今、信号ができましたけれどもいっとき信号がなくて交通事故が多かった交差点、それから西浦方面に向かって多分おおよそ300メートルぐらい行ったところに、西中田の交差点から多分、屋根1個分ですから六、七メートル坂道を上がり切ったちょうど頂上部分に、鞍掛神社という神社に行く横断歩道があるのです。その横断歩道が、西中田の交差点から行くとちょうど坂道を上がり切ってカーブしているところにあるのですけれども、なぜかここに道路照明灯がありません。そこに横断歩道があると知っている人間は気をつけて走っていくのですけれども、道を知らない人間は、そこに横断歩道があるというのは横断歩道まで行かなければ絶対に気づきません。そちら方面に行かれる方がいらっしゃいましたら、多分、行ってびっくりすると思います。

 正直言いますと、前々からそこは本当に危ないから何とか道路照明灯をつけてもらえないかという話をしていたのですけれども、来年度予算でそこに道路照明灯がまずつくのかどうか、お伺いしたいと思います。



○稲吉郭哲委員長 交通防犯課長。



◎藤川弘行交通防犯課長 道路照明は、夜間や明るさが急変する場所において道路状況、交通状況を的確に把握するための良好な視覚、いわゆる目です。そちらの環境を確保し、道路交通の安全、円滑を図ることを目的として、道路照明灯設置基準に基づいて整備いたしております。

 尾崎委員御指摘の道路につきまして、当初は防犯灯などで対応してまいりましたが、来年度のこちらの200万円という予算の中には現在は組み込まれておりませんが、再度、現場を確認いたしまして、地元の関係機関とも協議して設置については考えてまいりたいと考えております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 ぜひともお願いしたいと思います。夜は少ないというか、交通量は結構あるのですけれども、もう一つ本当は心配なのが、あの道路は東幡豆の潮干狩りに行かれる方が、以前は国道247号を通ってこどもの国を回って行かれたのですけれども、近道というか交通の便がいいものですから、その道路を通って東幡豆の潮干狩りに行かれる方も多々いらっしゃいます。気づけば横断歩道の一応マークは左側の車道と歩道の間の植樹帯のところに1本立っているのですけれども、それは知っている人間はわかるのですけれども、本当にわかりません。ですから、道路照明灯はぜひ設置していただきたいと思いますし、そのときに一緒に見ていただければ、横断歩道標示もなるべくもっとわかりやすいものに変えていただけるように警察等との協議もお願いしたいなと思います。

 質問の続きにいきます。同じ形西線、これは本当は課が違ってしまうかもしれませんけれども、今言いました西中田から幡豆街道に至るまでの新しい道路なのですけれども、ここの道路が新設道路なのだけれども道路照明灯が極端に少ないです。特に形原地区はほとんど全滅状態というか、道路照明灯がないと思うのですけれども、途中に都市計画道路幡豆線、旧形原港から形原町の真ん中を突っ切ってクリーンセンターの前ぐらいまでに出る道路との交差点がつくってあります。その部分も横断歩道があるのですけれども、道路照明灯がありません。途中に、西浦町に入りますけれども、西浦町地内に天神社という神社があるのです。鈴木基夫副委員長がよく犬の散歩をされている部分なのですけれども、形原町海蔵という圃場整備をやった田んぼの真ん中部分から天神社に行くところ、そこの部分は横断歩道すらないのです。そこが朝、昼、特に形原地区の非常に多くの方が散歩されて横断をされます。この部分が、夏ですと夕方時分に散歩されるものですから、ここも正直なことを言うと、何か前を黒いものが横切ったというぐらいな感じで人が横切られたことに気づくことがあります。その部分は、一番近いところで多分30メートルぐらい離れたところにしか電柱がないということで交差点照明がつけにくかったのかもしれませんけれども、そこもありません。もう少し行くと、西浦町地内の山崎地区の入り口部分に交差点照明がついていて、あとは幡豆街道に出た三叉路の交差点までたしかないです。

 新しい道路でこれだけ道路照明灯がないというのも、正直言うと珍しいというか何でというように思うのですけれども、極端にここに道路照明灯をつくらなかった理由、例えばみかんやさんのミカン畑の真ん中ですと、木がぼけてしまうとかそういう理由でつけないということがあります。ただ、今ですとタイマーをつけてぼけないような時間設定をするということもありますし、人感知センサーをつけて人が通ればセンサーで電気をつけるという方法もあります。当然そのようなものは住宅の玄関でもつけていますので皆さん御存じだと思うのですけれども、ここの新設道路でこれだけ道路照明灯をつけなかった理由がもし何かあればお教えください。



○稲吉郭哲委員長 土木港湾課長。



◎大場昭佳土木港湾課長 道路を建設している課は別の課ではありますが、一応建設部ということで私から答えます。

 道路を建設するときには、マニュアル的には愛知県発行の「道路構造の手引き」というのを一番参考にしております。それは、先ほども言われました照明灯設置基準というのも反映したものなのです。その中に、どういうところに道路照明灯をつけるかというのが一応決まっておりまして、それが信号機のある交差点もしくは横断歩道というのは原則つけなさいということです。それと、大きな橋がある場合、それから夜間危険な場所という、その3点が一応原則つけなさいという基準になっておりまして、あと、これは必要に応じて必要な箇所にはつけなさいというところに、信号機のない横断歩道なのですけれども、そういった箇所が載っております。それとか、一応信号機のない交差点が必要なところをつけなさいということになっておりますので、危険ということであれば、先ほどの答えと同じなのですけれども、一応皆さんと検討しまして、必要ということであればつけるという方向で考えております。ずっとないというのは、この原則に従ったところの一応最低限でやられたと思われます。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 双太山の国道247号との交差点から西中田の交差点までの部分と西中田から幡豆街道までの部分が同じ道路でありながら余りにも違うというのは、多分職員の皆さんでもあそこを通っている方々はわかっていらっしゃると思うのですけれども、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 この際、11時20分まで休憩いたします。

                          午前11時11分 休憩

                          午前11時20分 再開



○稲吉郭哲委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に進行いたします。柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 53ページ、2款1項2目、2、非常勤・臨時職員労務管理事業費で、労働時間等の管理についてということで通告させていただきました。

 科学館の出勤簿問題を解明して、その教訓を生かすために議論を少しさせていただきたいというように思います。質問項目がたくさんにわたりますので、関連する2点だけの通告にさせていただきました。多少お時間がかかるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。

 それで、私がこの問題を調査した経過を少しだけ申し上げたいと思います。

 館長の出勤簿、有給休暇申請書、休日の振りかえ命令書、賃金支払い台帳等の公開を請求したのが5月15日です。これは5月29日に公開されました。7月24日に出張の復命書と出前講座の集計を公開請求し、8月7日に公開されました。9月議会の決算審査特別委員会で出勤簿が工作されている疑いを指摘して調査を求めましたが、私のところには報告がありませんでした。12月議会の一般質問で取り上げることとして発言通告を行ったのが11月25日です。その6日後、一般質問の直前でありましたが、12月1日に懲戒処分が発表されました。その中身は、これは公開されておりますので申し上げますが、出勤簿の管理などにおいて、その服務の管理を怠るなど管理者としての適正に欠いたものということで、部長と次長に処分が下されました。

 12月議会の一般質問でこの問題を取り上げましたが、私がちょっと気になっていたのが、元館長から認め印を送ってもらったことは承知しているかという質問をしたのに対して、部長は承知していないという答弁でありました。そこで12月4日、一般質問のすぐ後にてんまつ書とメールの公開請求をし、12月16日に公開されました。ここで公開されたメールでありますが、元センター長から元館長へのメールがありまして、これが5月16日に発信されています。そこには、忌引に当たる御不幸があれば特別休暇を申請できますので教えてくださいというように書かれています。休暇の取り扱いの文書等も添付してありました。市が持っている出前講座の集計表を添付して、その集計以外で出張等があれば教えてくださいというようになっていました。事前の打ち合わせ等でもいいですよというように書いてありました。これに対して同日、元館長から返信が返っておりまして、この間、葬儀はありません。それから、出前講座等についてはつけ加えましたと書いてありまして、愛知教育大学への調査は何回でもふやすことができますという回答がありました。元センター長から各課の職員へのメールで、これは5月20日に発信されておりますが、前館長から資料が届いたので転送しますと。足りないところがあればまた連絡くださいというようになっているのです。同じ文書の中に、元館長の認め印については、課長補佐、これは名前が書いてありましたが、課長補佐宛てに郵送するようお願いしてありますという文書がありました。

 まず、メールそのものが、私が情報公開を請求した翌日の発信になっております。それで、忌引はないか、集計以外の出張はないかと尋ねています。何のためのメールかというと、これは当然、修正をするつもりだったのではないかということが疑われます。元館長からは、出前講座をつけ加えましたといって一覧表が送られています。しかも、愛知教育大学への調査であったら何日でもふやせますよとまで書いてある。これは何をするつもりだったかです。修正をするつもりだったのではないかということを思います。認め印が送られるということまで明記されています。明らかに、文書公開をしたのにその文書を修正する、手を加える意図があったのではないかというように思われます。実際にされたのではないかと私は疑っています。

 それで、具体的に申し上げますと、一例ですが、1月30日に刈谷高校に助言として会議に参加というようなことになっています。ただ、てんまつ書の中では、この助言というのは公務としないというように書いてあります。1月30日は、それまでの市の記録には入っていなかったのですね。5月16日の元館長からの返信メールで初めてこの日が出てくるのです。ちなみに、2月27日、年度末時期に元館長から出前講座の集計をやはりメールで送ってきているのです。その中には1月30日というのは入っていません。要するに、通常の年度末の処理をしようとしてその辺を集計したときに1月30日というのは入っていないのです。しかも、助言ですから本来出勤には入れないというようになっているのです。ところが、てんまつ書の中にはこれが加わっていますね。明らかに、少なくとも5月以降にここが修正されたと思うのが自然ですよね。私が8月に公開請求して、8月に公開された出前講座の集計にはここが入っているのです。もちろん、てんまつ書にも入っています。要するに、年度が変わった以降、もっと言うと私が情報公開請求した以降にこうした文書に手を加えていませんか。ここをまず伺いたいと思います。



○稲吉郭哲委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 今回のこの件については、私が調査をさせていただいております。その中で、今、手を加えたかというお話ですが、出勤簿に関しましては元館長本人にもお会いしてお話を聞きました。その分に関しましては、御自分で間違いなく押印したというものであります。それに関して手を加えたということはないというように考えております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 出勤簿ではなくて、私が情報公開請求した出前講座等の集計表、これが修正されていませんか、少なくとも今、1月30日の話で言うとね。

 出勤簿の点で言うと、元館長本人が返信した文書の中に、これは9月20日付で元館長がメールで送ってきている文書ですが、私が押印することを怠っていたために職員がかわりに押したというように本人が書いているのです。これ、去年の9月です。だから、あなた方の調査がいつやられたかよくわかりませんが、少なくともそういう文書も文書として残っているのです。私が押したのではなくて職員が代行したと言っているのです。言っていますよ。



○稲吉郭哲委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 その文書は私も見させていただきました。その文書は2種類ありまして、それは当初に元館長が書かれたもの、その後、修正して書かれたものがありまして、その部分に関しては、それは間違いだったので元館長自身が直したものがございます。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 要するに、出勤簿ではなくて、ほかの文書についても全く5月以降に手を加えていませんか。



○稲吉郭哲委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 私が調査した分に関しては、そのようなものはありませんでした。



○稲吉郭哲委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 いや、ですからその矛盾点を私が今指摘したのです。例えば1月30日では、2月段階では入っていなかったものが、5月以降に私が情報公開請求した翌日に送ってきた元館長の資料に初めて出てきて、それが8月に公開された文書の中には項目として加わっているのですから、年度が変わってから少なくともそこは変わっているというように私は思いますが、これについては調査されていませんか。



○稲吉郭哲委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 年度が変わって、出前講座でしたか、書類が何か変わっているというようなお話ですが、私どもが調査した段階で、また改めて元館長のほうにお願いしている部分もあります、確認の意味で。そういったものがメールではあるというのは確認しております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 それから、人事課の調査が十分であったのかどうかという点で伺いますが、メールの確認はしたのかどうかです。していれば、認め印云々という話もわかっていたはずなのです。ところが、本会議での、要するに処分も出た後の話ですよ。処分も出た後で、企画部長は認め印のことは知らなかったと、承知していないというように返事をしておりますので、認め印が送られてきたというのは一つは事実かどうか、確認はその時点ではしていなかったのかどうか、伺いたいと思います。



○稲吉郭哲委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 認め印が送られてきたのは事実であります。それで、その時点で確認をしていたかというと、私も確認はしておりませんでした。そして、認め印は年次有給休暇の届け及び振りかえ用紙の届けにおいて元館長の印漏れがあったため、送ってもらったというように聞いております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 では、私が情報公開請求したことを契機に印鑑を使って修正したということが明らかになりました。では、実際にそうした行為は誰の命令で誰が行ったのか、この点を少し教えていただきたいのです。

 私が調査を始めたのは年度が変わってからです。担当者等々に聞き取りをしましたし、情報公開請求もしました。ところが、そのときには所管がえがもう既にされておりまして、従来の所管から教育委員会の所管になっていました。ですから、今言った判こを押しなさいと言ったのは誰か、どのようにやったのかを明らかにしていただきたいと思います。少なくとも、後になって判こを押したというのは文書を工作していることに間違いないのですから、どこの責任でこれがやられたのか、明らかになっていたら教えてください。



○稲吉郭哲委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 今回の件に関しましては、当時の所属長であった元次長と担当の課長補佐の間で行われたものであります。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 工作を命じられた職員は拒否をしたのかどうかです。よく言われる公務員の告発義務というのが刑事訴訟法にありますが、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」というようになっています。少なくともこのような文書を工作することは許されないことですから、命じられた職員はそのようなことはできませんと当然断りますよね、普通であれば。やってはいけないことです。犯罪に該当するようだったら告発もしなければいけない立場ですから、そういう点でいうと、所属長である文化スポーツ課長あるいは現館長らはこのことを承知して、言い方は悪いですが、これに手をかしたということになっているのか、そのときの様子はどうだったか承知していますか。



○稲吉郭哲委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 該当者2名で行ったというように聞いております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 そうすると、前こういう議論をしたときには文化スポーツ課長が答弁している部分がありましたが、文化スポーツ課長は全く知らない、あるいは現館長は全く知らないところでこれが行われたと。聞いていれば当然とめなければいけないですからね。そういうことはなかったと、所属長と担当の2人だけでこれをしたということで間違いありませんか。



○稲吉郭哲委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 聞き取りの結果、そのとおりです。



○稲吉郭哲委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 処分を審査した懲戒審査委員会について伺いたいと思いますが、懲戒審査委員会というのは懲戒審査委員会の常設設置についてという文書に基づいて設置されているというように聞きました。これが平成7年7月5日付の文書であります。ここでは審査員を5名としてあって、助役、収入役、企画部長、総務部長、人事課長の5名、これが委員だというようになっております。助役が委員長になるのかな。この文書がいまだに使われているというように聞きますが、これは修正されて、収入役が削除されて4名というようにしてあるのかどうか、あるいは助役はもちろん副市長に変わっていますから、そういう修正はちゃんと行われているでしょうか。



○稲吉郭哲委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 現在は修正されておりまして、4名で構成しております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 私はまだ5名になっているというように聞きましたので、修正されているというのであれば了解をしておきます。

 この審査は誰と誰が行ったかです。要するに、4名しかいない審査委員がいて、審査の対象となっている人がその中にいるのです。処分が実際に出ている企画部長は処分の対象者ですよね。もっと言うと、昔、化石の鑑定書をなくしたということがあって、そのときも審査がありましたが、そのときなどは委員長が対象者で担当部長が委員になっていて、当時の人事課長は鑑定書をもらいに行ってきた人という、まさに渦中の人ばかりで審査していると。これは余りいい体制ではないなというように思うのですが、該当者が委員の中に入ったときにどう処置をするか、余りお手盛りの審査になってはいけないというように私は思いますので、具体的に言うと、今回で言うとどのように審査をされたか。企画部長を除いて残り3人で審査をしたということになるのかどうかです。

 あわせて聞きますが、公平な審査をする体制が必要だというように私は思うのです。そういう点でいうと、外部委員をやはりここに入れないと、どうしても身内の審査になってしまう。しかも往々にして該当者がここに入ってしまうということがあるのですから、そうすると委員の数も大変少なくなってしまうというようになりますから、外しているかどうかも今伺っていますから聞かなければいけないのですが、そういう点でいうと外部委員の導入というようなことを検討しなければいけないのではないかと思います。その辺についてはいかがお考えでしょうか。



○稲吉郭哲委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 まず、懲戒審査委員会ですが、企画部長も同席はしましたが、実際に審議を行ったのはほかの3名という形になります。

 そして、外部委員についてですが、現在のところ、懲戒審査委員会は不定期で行っております。今のところ外部委員を導入する予定は考えておりません。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 3名で審査したが同席していたということでありました。信頼性に疑問が出てしまいますので、少なくとも退席をさせるとか、そこは最低限でも必要だというように思いますし、外部の委員の導入については、こうしたことがどう市民に映るかということも含めて再検討を求めたいと思います。

 それで、7点目に処分の内容について少し伺いたいと思います。

 先ほど申し上げましたように、出勤簿の管理などにおいて、その服務の管理を怠るなど管理者としての適性に欠いた者というような記載がありました。文書を、要するに出勤簿の管理などの管理の問題だけではなくて、その後の問題を私は重視しているのです。公開請求があったので、急いでそうやってごそごそ動いて文書を修正したり工作したりしたということも明らかですから、そういうことをしたということについては審査の対象となっていないのではないかというように思うのですね、発表された文書を見ると。この点はいかがでしょうか。



○稲吉郭哲委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 この件に関しましては、改めて懲戒審査委員会を開きました。そして処分について行いましたが、これについては公表の基準に合わなかったものですから、公表はしていないということであります。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 ごめんなさい、意味がわからなかった。改めて開いたというのは、工作をしたことについて問題があるということで審査委員会を開いて、特に処分もなく公表するに至らなかったと、そういう意味ですか。



○稲吉郭哲委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 今回の認め印の問題で改めて調査をさせていただきました。そして、この件に関して懲戒審査委員会に付したものであります。そして処分はしましたが、公開の基準では公開になっていないものですから、前回は公開の基準に当てはまっていることで公開をしたという、その違いがあるということです。



○稲吉郭哲委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 そこは私も承知をしておりませんでした。ただ、公開に該当する処分ではなかったということですので、懲戒に値するかどうかという点でいうと認め印を取り寄せて後で工作したことがその程度の重さだったということが了解できます。

 それでもう一つ、議会との関係でいうと、こうした場で私どもが質疑をしている、それに対する答弁がある。この間の経過を見ると、明らかに議会でうその答弁をしてきたことが挙げられます。本当に、わざわざ宣誓して答弁してもらうというわけにはいかないですから、議会としてはというか、私、議員としては大変不愉快でもあるし、信頼が市に対して置けなくなる。この答弁について、うそをついていたことについては公開された処分の中には書かれていませんので、この点についての評価はどうなっているのか、伺いたいと思います。



○稲吉郭哲委員長 答弁。企画部長。



◎大原義文企画部長 9月の決算審査特別委員会での前情報ネットワークセンターセンター長の答弁につきましては、その時点でお答えしたことは一部認識誤りでございましたが、そういう認識誤りがあってそういう答弁になってしまったというように理解しております。

 以上でございます。



○稲吉郭哲委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 全然わかっていらっしゃらない。認識の誤りがあったからああいう答弁になった、違うでしょう。公開請求をしてこれだけ動いたのですよ、担当者は。わかっていて、承知をしていてうその答弁をしたではないですか。出勤簿のとおり出勤してましたと答えたではないですか。そのようなことは違うことはわかり切っています。だって、元館長も1月から出勤していないとちゃんと自分で認めてますよ。そういう書類も届いてますでしょう、弁明のような書類が来てますから。9月の決算審査特別委員会では認識に誤りがあったからあのような答弁になったのだと。違います。うそをついています。承知していて、誤りではないです。うそなのです。これは許せませんので、私の意見は申し上げておきます。

 それで、改めて勤怠管理について、出勤簿でいいのかという点を伺いたいと思いますが、これが非常勤の職員だからどうこうとかいう意味ではなくて、職員全体について言えること、特に病院などの職員は大変変更があったり時間外があったりというのが多い職場ですよね。こういうところも含めて考えると、やはりまず数値で把握する、抑える。要するに、出たか出なかったかとかいう話ではなくて、何時に出たか、何時に退出したかという数値管理をしないと意味はないということもさんざん申し上げたとおりです。時刻で管理できない出勤簿では、問題点の検証もできないし不正の予防効果もない。それが今回の一つの教訓だと思うのです。これを生かさないといけない。この点について、改めてお考えを伺いたいと思います。



○稲吉郭哲委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 今年度においてこのような問題が発生したため、来年度についてはパソコンを活用した出退管理をやっていきたいというように考えておりまして、今回の予算でも計上をさせていただいております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 では、その成果を期待しておきたいと思います。

 次に、2点目に移ります。

 同じ関連で2項目通告しましたので、49ページの2款1項1目で5、情報公開推進事業費として、通告は公開文書の特定とその保全というように書きました。今お話をしたように、私が情報公開請求をして出てきた文書は、請求を受けてから手直しをし、あるいは工作して出てきた文書だったことが明確であります。裁判所などが証拠保全をするときは、ある日突然来て、手をつけないでと、証拠になる文書を全部、病院でいうとレントゲン写真とか、そういうものを回収していって保全するのです。

 ところが、蒲郡市の情報公開でいうと、公開請求してから2週間後ぐらいですか、その期限が。その間にごそごそして書きかえられたのでは公開の意味がなくなってしまう。事務の執行状況を確認するという目的がありますから、公開をお願いする側からいうとね。今のやり方では問題があるというように思うのです。だから、要するに総務部の担当がこういう情報公開請求が出ていますと、文書はどうなっていますか、ありますかというようにやっているのですね。そうではなくて、やはりいきなり現場へ行って保全をしないと、書きかえられたしまったのでは、性善説に立てばいいのですが、こういう事例があると私も信用しません。だから、情報公開請求されたときの後の事務のやり方を改善しなければいけないのではないかというように思います。

 担当課が文書の所在を確認するのではなくて、総務部の担当者が探すなり、あるいはせめて同席をして、まず原本を確認する、そして保全をする、そういうような改善をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○稲吉郭哲委員長 副市長。



◎井澤勝明副市長 先ほど来、公文書の公開請求に関連した御質問をいろいろいただいておりますが、先ほど人事課長から答弁申し上げましたように、公文書の公開請求をいただいたものについて私どもは修正はしておりません。ただ唯一、押印をしてしまったということは事実でございまして、これについては懲戒審査委員会において審査し、処分をしているところでございます。押印することも当然だめな話でございます。不適切な事務だという認識もしておりますが、これまでの調査の中でそこだけが行われましたので、現在のところ、公文書公開請求については現状のやり方で機能していると考えております。



○稲吉郭哲委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 そうすると、私は今の答弁は残念で仕方がありません。これからもそういうことが起きる、修正された文書が出てくる可能性があるということであります。

 私、先ほど1月30日の例を参考にということで申し上げました。今、副市長は、印鑑を押してしまったことだけが工作で、ほかには何もやっていないのだとおっしゃいましたね。でも、私が今指摘したことは、私もそれは絶対だとは言いませんが、状況証拠だと言えばそうかもしれませんが、余りにも整っていませんか。御丁寧に、2月段階で元館長自身がリストを送ってきているのです。その中に入っていないのですよ。その後、8月に公開されたものにはちゃんと入っている。てんまつ書にも入っている。ほかのことは絶対いじってないですか。私が調べた中ではそうとは思えません。これでまたひっくり返るようなことがあると、もう何度やればいいかということなのですよ。どんどん信頼を失っていきます。少なくとも私はもう信頼しません。情報公開制度を使って情報公開するときには、そうすると当時の文書を公開してくださいと書かなければいけないですね。あるいは修正されていないものを出してくださいと。まさに、公開制度の信頼を失うことになってしまいますので、この事務の改善は求めて、終わりたいと思います。ありがとうございました。



○稲吉郭哲委員長 次に進行いたします。青山義明委員。



◆青山義明委員 よろしくお願いします。

 57ページ、総務費2款1項6目の1、(13)庁舎新館屋上太陽パネル設置工事費についてでございます。2,913万9,000円ということですけれども、まず、規模として何キロワットぐらいのものを設置するのでしょうか。



○稲吉郭哲委員長 行政課長。



◎小林英樹行政課長 お尋ねいただきました太陽光パネル設置工事の関係でございますが、まず事業の概要を簡単に御説明させていただきたいと思います。

 本事業の概要ですが、災害発生時の非常用電源の確保を目的といたしまして、市役所本庁舎に10キロワットの太陽光パネルと15キロワットアワーのリチウムイオン蓄電池を設置するというものでございます。太陽光パネルは横1.5メートル、縦1メートルのパネルを12枚掛ける3列の36枚を庁舎新館の屋上に設置いたしまして、それからリチウムイオン蓄電池は庁舎内に設置をいたします。災害時には、ここから供給される電力で災害対策本部が設置される303会議室の照明、無線、パソコンなどの機能を維持させることを予定しております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 青山義明委員。



◆青山義明委員 ありがとうございます。

 災害時に使われるということで、ちょっと考えますと、リチウムイオン電池が365日充電していると当然余ってくると思うのです。余った電気についてはどのようにされるのかというのがちょっと気がかりになるのですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○稲吉郭哲委員長 行政課長。



◎小林英樹行政課長 この事業でございますが、これは愛知県の補助事業であります愛知県再生可能エネルギー等導入推進基金事業ということで、事業費の10分の10の補助金をいただいて行う補助事業でございます。この中で、この補助事業というものは、環境省が各都道府県に災害に強く低炭素な地域づくりを目的として二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を交付し、都道府県はこの補助金により造成したグリーンニューディール基金を取り崩し、再生可能エネルギー等の導入事業を実施する市町村に交付するというものでございます。環境省が掲げるグリーンニューディール基金の趣旨であります低炭素な地域づくりに基づいて、化石燃料を用いて発電された商用電力の消費の削減に寄与することを目指すため、太陽光パネルで発電した電気は全部市役所内で消費し、売電は行わないということでございます。平日はもちろん、土日祝日も休日市役所窓口センターにおいて、太陽光パネルで発電した電気は全部消費できるというように見込んでおります。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 青山義明委員。



◆青山義明委員 ありがとうございます。

 災害時に使うということで、余った電気は市役所で使うということで、経費も節減できて非常にいいことだなというように思います。

 それでは、続きまして63ページの同じく総務費、2款1項8目の1の道路交通安全対策事業費の中の(4)カラー舗装工事費でございますけれども、790万円ということで、今、国道23号バイパスも国道247号中央バイパスもまだ開通していないということで、かなり蒲郡市内に多くのトラックとか車が入ってきて、山間部のほうでは信号の要らなかった交差点なども今現在、信号をつけてほしいといった要望があって、警察署も開通すればそういった問題はなくなるのでなかなか難しいという話で、今現在、カラー舗装という要望がかなり出ていると思うのです。来年度何カ所ぐらいカラー舗装を行う予定があるのか、お聞かせください。



○稲吉郭哲委員長 土木港湾課長。



◎大場昭佳土木港湾課長 要望については、一覧表になってたくさんございます。しかし、平成28年度予算の790万円、施工予定箇所は1カ所です。これは愛知県と共同で行うところでして、場所が、形原町の大坪交差点、ヤマナカのあるすぐ横の交差点です。結構事故が多発するということで、県もそこをやりたいということがありまして、市道部分についてはこちらで行うということになっております。お金が結構かかっているという理由は、舗装面も悪いものですから、舗装の悪いところにやってもすぐに壊れますので舗装をやり直す費用も含まれておりまして、790万円ということになっています。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 青山義明委員。



◆青山義明委員 1カ所ということで、非常に多くの要望があって本当に事故もかなり多く起こっている状況で1カ所しかできないというのは、もっと予算を出してカラー舗装の工事をしていただきたいなというように本当に望むところでございます。

 今までカラー舗装を工事したところ、やる前とやった後の工事の効果を聞きたいのですけれども、この間、バローのところで交通事故があって、これは24時間以内に亡くなられなかったものですから死亡事故には当たらなかったのですけれども、ここはカラー舗装が赤くしてあったところなのですよ。なのに残念ながら事故が起きてしまったということで、そういった工事後の効果についてお聞かせください。



○稲吉郭哲委員長 土木港湾課長。



◎大場昭佳土木港湾課長 まず、カラー舗装については大きく2つありまして、一つが交差点のところでの事故等の防止で行うものと、あともう一つは通学路、これは学校教育課とかから要請が来まして、通学路で歩道が整備されていないところについてはグリーンベルトをというような2種類があります。市で行っているのが、グリーンベルトを主にやっております。交差点については、もう少しやらなければいけないわけなのですが、どちらかというと県、それと警察の要請に基づいてこちらも付随してやっているような状態でして、効果というのが数字的なものもまだこちらは把握していないものですから、当然、事故の多いところをやっておりますので、それで県、警察から効果があるだろうということで、こちらにも協力要請ということでやっておりますので、ちょっと数字的なものは申しわけありません、つかんでおりません。

 通学路というのは、最近特に要請が多いものですから、要請が多いということは当然効果もあるというように認識しておりますし、できるだけやっていきたいというような考えは持っております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 青山義明委員。



◆青山義明委員 790万円で1カ所、交差点の大小、それから道の幅にもよると思うのですけれども、まだまだ開通は数年後だと思いますので、ぜひともこの辺はもう少し予算をつけて、平成29年度になりますか、ぜひともお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、続きまして83ページの3款1項2目の障害者福祉費の中の2、地域生活支援事業費の(2)コミュニケーション支援事業費166万2,000円ですけれども、この内容についてまずお聞かせください。



○稲吉郭哲委員長 福祉課長。



◎平岩和明福祉課長 コミュニケーション支援事業につきましては平成21年4月1日より実施しております。この支援事業は、聴覚障害者の方の社会生活における円滑な意思疎通を確保するために行っているものでございます。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 青山義明委員。



◆青山義明委員 御自宅に行ってコミュニケーションを図っていろいろな相談を聞くような内容ではないかなと思うのですけれども、これは誰がやってみえるのでしょうか。



○稲吉郭哲委員長 福祉課長。



◎平岩和明福祉課長 この事業は、外出とかそういったときに手話通訳とかそういった方たちを派遣する事業でございます。したがいまして、実際には手話通訳奉仕員の方、それから要約筆記の方たちに要約していただきまして、その中で実施しております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 青山義明委員。



◆青山義明委員 わかりました。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○稲吉郭哲委員長 会議の途中ですが、この際、13時15分まで休憩いたします。

                          午後0時06分 休憩

                          午後1時15分 再開



○稲吉郭哲委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 委員におかれましては、1時間でおおむね3人から4人は進行していけるよう、簡潔明瞭なる質疑をお願いいたします。

 当局におかれましては、質疑の要旨を的確に捉え、明快なる答弁をしていただき、再質問のないよう御配慮願います。

 次に進行いたします。日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 お願いします。

 61ページ、2款1項7目、5の(4)再生医療産業化推進委員会負担金100万円があります。再生医療産業化推進委員会というのを私は議会で報告された記憶がないのです、どのようなことをやるのかとかね。まず、これ、いつ何のためにつくったのか、何をするのか伺います。



○稲吉郭哲委員長 企画政策課長。



◎尾崎弘章企画政策課長 平成27年に市民病院で、全国自治体として初めて厚生労働省の認可を受けて特定認定再生医療等委員会を設置いたしました。これに合わせて、将来の産業化を目指し、官民による蒲郡再生医療産業化推進委員会を設立したところです。今後、市民病院における再生医療の実施を当然目指していくのですが、と同時に官民共同で産業化に資する活動の支援、市民、学生等への人材育成や再生医療のまち蒲郡をPR活動することによって再生医療の推進を図っていくと、そういったものであります。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 再生医療産業化推進委員会というのはメンバーは、インターネットで見ましたが、委員長が市長、副委員長が商工会議所会頭、副委員長がジャパン・ティッシュ・エンジニアリング代表取締役、参与が市民病院長で、事務局が企画政策課ということで、官民といっても要するにJ−TECが中心の委員会というように見えるのです。この点は、どこからの働きかけでこの委員会というのはつくられたのでしょうか。



○稲吉郭哲委員長 企画政策課長。



◎尾崎弘章企画政策課長 再生医療というのは、蒲郡市ヘルスケア計画の中の重点項目の中で先端的な医療ということで再生医療を推進していくと、そういった再生医療の実用化、産業化を実現すると、そういった目的があったのです。その中で、蒲郡市民病院において先ほど特定認定再生医療等委員会が設置されるということにあわせて、今言った全国でも冠たるJ−TEC、人工皮膚とかそういったものをつくっている企業であるとか商工会議所に入っていただいて産業化を進めていく。本部長が市長となって再生医療のまちを今後進めていくということで、この委員会を設置したということであります。



○稲吉郭哲委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 この委員会負担金というのは、要するに中学、高校生を学会に派遣するとか市民、企業向けの講演会をするという、40万円、60万円の100万円とイコールという意味ですか。それとも別個でまたこの委員会に何か必要ということですか。



○稲吉郭哲委員長 企画政策課長。



◎尾崎弘章企画政策課長 100万円を原資にして、今言った市民、企業向けの啓発事業であるとか中学生、高校生派遣事業を行っていくということであります。



○稲吉郭哲委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 啓発というように言われますが、去年8月29日、30日、三谷温泉でしたか、再生医療産業化サミットをしたときには、私は傍聴したいというようにお願いをしましたが許可されませんでしたし、サミット宣言をもらいたいといったときにも、それはちょっと難しいということで、それもいただけなかったのですよ、そのときは。結局内容は全然わからないという状態で済んでしまっていて、それは、どうしてそのときはそのようにサミット宣言も済んでいるのにもらえない状態だったのか、それはどのような判断だったのか、ちょっとその辺を聞かせてほしいのですが。



○稲吉郭哲委員長 企画政策課長。



◎尾崎弘章企画政策課長 まず、今、日恵野委員が言われました蒲郡再生医療産業化サミットは、昨年8月29日、30日、2日間で行われました。この産業化サミットの中でサミット宣言というものを行ったということです。サミット宣言を行ったときは、一定の方向性を出したというサミット宣言です。方向性としてはそういう方向性でサミット宣言を出したのですけれども、そのとき会場でも司会の方、J−TECの方が司会をされていたのですけれども、非常に専門的な内容の濃いというか、私どもからすると内容が少し難しいな、少しというか大分難しいなという内容でした。ですので、そういったこともあり、企業の研究者が100名出席していたのですけれども、難しい内容ですので、その方々に追って、もう一度内容的に確認をしていただきますよということを司会の方が言われておりました。その作業というのでしょうか、それがかなりかかって、1カ月を越えるぐらいの期間ずっとそれを100名の方に意見があればということでやっておられたということで、時間がかかったということです。

 日恵野委員には、出せませんよという言い方、そういう記憶はないのですが、いずれにしても今もうホームページ上でサミット宣言というものは、100名の方に確認していただいたものは見ることができますので、ごらんいただければというように思います。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 それはホームページで見ました。そのときの更新の日付が8月31日となっていたので、そんなにすぐ載せたのなら何であのとき私と企画政策課長はあのようなやり取りをしたのかなというのがあって、ちょっと見たときにそれこそ不信を感じて、何だったのかなというのがあったのですが、この内容が非常に市民にわからない。蒲郡再生医療産業化推進委員会というのが、実質的に何かするというわけではない方々ばかりで、要するに事務局である企画政策課がいろいろな準備を進めていくというように思うのですが、100万円の新規事業の中で市民、企業向け啓発事業というのは、せんだって商工会議所でやられたような方の講演会みたいなものをまたやっていくということなのか、それから中高生学会等派遣事業というのは一体具体的にどうしていくのか、この辺を伺っておきたいと思います。



○稲吉郭哲委員長 企画政策課長。



◎尾崎弘章企画政策課長 再生医療産業化推進委員会、究極は、当然将来的にはということですけれども、再生医療のまちをつくっていく、再生医療の企業を集積するような、それを目指しているというのですけれども、今現在、啓蒙が必要だなということです。まだまだ、再生医療という言葉は知っていても具体的に再生医療で何ができるのか、どこまでできるのかというのをわかっている人は少ないというか、ほとんどいないと言ってもいい。そういった意味で2月27日、一般市民向け講座をいたしました。130名の方が集まっていただいて、非常に好評でした。本当にわかりやすいと、再生医療というものがよくわかったと、そういう好評の講演を行いました。3月20日には大阪で行われる再生医療の総会、これはまた一般市民向けなのですけれども、高校生を派遣するという事業をやっています。こういったまず啓蒙からスタートして、最終的には再生医療の先進的な拠点になればというように思っておりますが、まず足がかかりはそういった教育活動、特に将来ある学生の方々には再生医療という新しい分野を切り開いて蒲郡を支えるような人になっていただきたいという、そういった期待を込めてこの事業を展開していきたいというように考えております。



○稲吉郭哲委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 私も2月27日のときは半分だけ、お一人の先生のほうだけ聞かせていただいて、お話が上手で、再生医療が夢の治療であるような、でもじきに実用化できそうなぐらいな印象を与える、実際にはなかなか難しいですよということもおっしゃっていましたが、非常にJ−TECに期待するということを繰り返し最初の先生もおっしゃっていたし、多分2人目の先生もそのようにおっしゃったということを参加された方から聞きました。

 つい最近の日経産業新聞が再生医療について書いていて、J−TECという名前を書いてあったかどうかは知りませんが、患者さん本人の組織を培養する自家培養のものは非常にコストがかかる。先生の中でも今、手でやっていて大変で、それを機械化することによってというようなお話でしたけれども、まだ非常に未知のものというか、日本で産業化というのは非常に遠い、難しいというようなことを書いてあったのですよ。最近、妙に再生医療のまちづくりということに前のめりに突っ込んでいくなというところが感じられて、今、高校生をもう今度の20日には大阪のイベントに派遣するということでしたが、そのような事業をするなどということも私、全然知りませんでして、これは一体どのように選んでどう参加するのか、新年度も60万円ついていますので、かなり何回かとか何人か行くということだと思うのですが、これはどうやってやっていくのかを伺いたいと思います。



○稲吉郭哲委員長 企画政策課長。



◎尾崎弘章企画政策課長 市内の高校生派遣事業ですが、蒲郡高校、蒲郡東高校、三谷水産高校、それと海陽中等教育学校、中学生、高校生を派遣したいなと思っていたのですけれども、内容的には中学校ではちょっと難しいだろうということで高校、市内4校プラスSSHということで、文部科学省が認可しておりますスーパー・サイエンス・ハイスクール、そこで東三河、西三河から1校ずつ、時習館高校と岡崎高校のほうでそれぞれ各学校に出向きまして校長先生にお会いして、このような事業をやります。ぜひ参加をということでお願いをしてまいりました。行くのはバス1台、定員40名だったのですが、もう既に50名を超える参加者が一遍に集まってしまったということで、高校生の方々も非常に期待をしている。再生医療とは何だろうと、どのようなことができるのだろうということに非常に期待を持っておられるということです。

 これについては2月15日だったと思いますが、定例記者会見で発表をしております。掲載をしていただいた新聞もあるし、そうでない新聞もあるということですが、既に公開はしております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 今の説明は3月20日の説明ですか。新年度の説明ということですか。3月20日が今の話ということなのかな。私もインターネットで募集をいろいろ見ると、大体高校生以上と書いてあって、やはり中学生とは書いていないのですよね。ここに中高と書いてあるのでどうなのかなと思ったのですが、新年度が今の説明ということですか。



○稲吉郭哲委員長 企画政策課長。



◎尾崎弘章企画政策課長 今説明したのは平成27年度の3月20日。来年度についてもこういった啓蒙活動、要するに人材育成とか教育活動は1年で終わるというものではありませんので、引き続き、来年度は少なくともこのような活動をして、広く一般の人に再生医療とはどのようなものかということを知らせるのと、高校生については教育の一環ということで再生医療について講演に行っていただくという事業を、平成28年度予算で計上しているということです。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 要するに、平成28年度について具体的にこれとかそういうものが決まっているわけではなくて、今度の3月20日と同じようなものをやっていくよということですね。60万円というと、きっと全額市が出すということだと思うので何回か行けそうということなのですか。二、三回はやるということなのか、もうこれ1回で60万円ぐらい要ってしまうのか、どうなのですか。



○稲吉郭哲委員長 企画政策課長。



◎尾崎弘章企画政策課長 行く場所、講演会はどこに行くかによって非常に分かれてくるかと思いますけれども、市民向け講座は1回を予定しております。高校生派遣事業については、これも回数は1回ですが、行く場所によってバスの台数が変わることもあるかもしれません。いずれにしても、それぞれ1回というように考えております。



○稲吉郭哲委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 ありがとうございます。高校生が大いに勉強していただくことはいいと思いますが、再生医療にばかり何か引きずられているというように私は思うので、この再生医療産業化推進委員会というものに対しては余り賛成しかねるなというように思っています。

 次にいきます。

 95ページ、3款2項2目、保育園の人件費が、これは135人で7億4,501万円というように載っています。いつも伺っていますが、この中でクラス担任を持っている正規の職員と非正規の方がそれぞれ新年度は何人の予定かをまず伺います。



○稲吉郭哲委員長 子育て支援課長。



◎岡田隆志子育て支援課長 平成28年4月1日現在で、正規の保育士がクラス担任で96名、それから非正規が49名の予定です。



○稲吉郭哲委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 ありがとうございます。相変わらず非常に非正規の方の人数が多いなというように思います。

 今、インターネット、新聞でも話題になりましたが、保育園に申し込みをしたけれども入れなかったというお母さんが保育園落ちたということをツイッターに載せて、それが国会でも質問になって、安倍総理はそのような匿名のインターネットなどは誰のことかわからないという話から保育園落ちたのは私だという動きがいろいろ広がっていて、蒲郡市では待機児童は最近一応いないということになっていまして、地方創生の計画の中でも待機児童ゼロを続けていくということが目標になっている。これだけの人数で、非正規の方も含めてですが、待機児童というのが新年度もいないのかということを聞いておきたいと思います。

 これは、市が行っている保育の中で、この園では通勤の都合上ちょっと行けないのですとかそういう人を最近除いていて、トータルで今こちらがあいているのだから、そういう人は待機児童に数えませんみたいに国が基準を変えたのがあるのですが、そういう人もいないかどうかというのをちょっと伺いたいと思います。



○稲吉郭哲委員長 子育て支援課長。



◎岡田隆志子育て支援課長 今、保育園で御案内しているのが、その方が子供を連れていける範囲、通勤とかの経路の範囲で御紹介しておりますので、この園限定ということですとちょっと問題ありますが、行ける範囲ということで無理な、市内全部というような形ではありませんので、そういった形では待機はゼロという形になります。



○稲吉郭哲委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 そうすると、この園限定という人もいるということですか。この園でないなら空くまで待っていますという方はいらっしゃるということですか。



○稲吉郭哲委員長 子育て支援課長。



◎岡田隆志子育て支援課長 この園でなければという方もみえます。ただ、育児休業がその後、今1年で一度きりになりますが、保育所が入所できない場合はまた半年延ばすことができますので、そちらを選択されるというようにお母さんから言われますので、そういった形のものについては待機としてはカウントしておりません。



○稲吉郭哲委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 わかりました。

 それで、保育士が非常に不足しているというのは全国的な問題にもなっていて、何度も取り上げているのですが、市民の間では、大体1人であのようにたくさんの子供を見ることが大変で、とても保育士1人で、3歳児でいうと20人ということになりますが、四、五歳児30人ということで、もっと一クラスの人数を減らして保育士を楽にしてあげれば保育士が集まるのではないのかということを市民の間で言われていたりとか、看護師は、一度退職しても、また勤めるときには看護師の資格を持っているのでどこへ勤めに行っても大抵は正規で採用されるということを考えれば、保育士だって、本人が正規で勤めたいというなら正規で採用すればもっと確保できるのではないのかということを言われて、私もなるほどなと思ったのです。なぜ保育士は、一旦退職してまた勤めに来てくださっている方が何人もいらっしゃると思いますが、正規ではないのかという、最初から正規で確保すればもっと保育士が確保しやすいと思うのですが、この辺の考え方はどうなのでしょうか。



○稲吉郭哲委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 保育士に関しましては、今そういった中途の採用は行っていない状況です。やはり年齢層といいますか、適正な年齢の職員を採用していきたいという考え方のもとに今は新規採用のみとしております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 適正な年齢というのはどのような年齢をいうのでしょうか。看護師はそのようなことは言わずに、一生懸命ともかく途中からでも来てくださいというのをやっていますよね。保育士というのは何歳までしか正規の応募ができないのか、ちょっと私、記憶がないのですが、なぜ適正な年齢というのをつけるのですか。何歳でしょうか。



○稲吉郭哲委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 適正というのは、偏った年齢層の職員にならないような形を今考えておりまして、現在、保育士も行政職と同じようにここのところ大量退職がずっと続いておりまして、定年が来まして将来的に大量退職が起こらないようにできるだけフラットな年齢ごとの職員数にしたいという考え方のもとに、今年度の採用で28歳までということでたしか採用したというように記憶しております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 それで、保育士が十分確保できているならそういう採用も一定あるのかなというように思いますけれども、この間、育休退園を廃止するということがテーマになっていて、何人かの議員が今回一般質問でも取り上げられていらっしゃいましたが、保育士が確保できなかったので新年度は見送りましたというようにおっしゃっているのです。育休退園を廃止するのに、何人を採用すれば育休退園をやめて、お母さんたちが安心して働くことができるのか、ちょっとその辺を示していただきたいと思います。



○稲吉郭哲委員長 子育て支援課長。



◎岡田隆志子育て支援課長 育休退園の人数につきましては、年度によっても異なるでしょうし、お母さんが子供を出産されて、それでということになりますので、この人数、園によっても何歳児がその対象になるのかによっても変わってきますので、はっきり何人ということは言えませんが、今年度の人数でいいますと、あと5人程度は不足しているという状況であります。



○稲吉郭哲委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 あと5人は採用してもらわないと育休退園が廃止できない、これ、人事課としてはいつになったら育休退園が廃止できるような保育士が確保できるという採用になるのですか。



○稲吉郭哲委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 保育士におきましては、ここのところ毎年10人前後ずつ大量に採用しております。しかしながら、先ほども言いましたように、保育士も年齢が偏っておりまして大量退職が続いたために、保育士が総数としてほとんど増加していないというのが現状です。

 ちなみに、平成28年4月1日に保育士を新規で12名採用しております。また、次年度以降もさらに同様の採用を続けていきたいというように考えておりますので、5名でしたらそのもう一年後には確保できるという見込みであります。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 今言われたのは、もう一年後には、この次の年度には育休退園が廃止できる保育士が確保できるということですよね。非正規の人をいつまでもこうやって採用し続けていると、保育士の確保ができないというところがあるのですよ。先ほど言ったクラス担任を持っているという非常にハードな状況で非正規で働く、これはたしか5年が限度でしたか、それですといつまでたっても職員の蓄積がされないのですよ。5年たてば一応やめてというようになるわけで、そういう点では正規の採用を、今非正規の人を正規にするということが必要ではないのかなというように思うのですが、どうでしょうか。



○稲吉郭哲委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 先ほども言いましたように、年齢層に合った職員を採用していきたいという考え方なので、今そういう考えは持っておりません。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 これだけ子育て支援だというように言っておきながら、育休退園もすぐには廃止できないという状況というのは非常に残念です。

 次にいきたいと思います。

 53ページ、2款1項2目で、1(1)職員人事給与管理費の中に出退勤打刻システム導入委託料98万6,000円が入っています。まず、これの導入の経緯をお聞きしたいと思います。



○稲吉郭哲委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 今年度において、一部に不適切な勤務管理が発生しました。そのことを踏まえて、次年度においてはさらに管理を徹底するためにこのシステムを入れることを検討しました。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 職員の勤務管理の問題で、私は2006年の決算審査特別委員会で市民病院の看護師がサービス残業になっているということを取り上げました。職員の労働時間チェックカレンダーというのをもとに1年間で1億2,000万円の時間外手当の不払いだということを当時の組合ニュースで言っていました。労働基準監督署に言うとか言わないとかいう話で、もう10年ぐらい前ですのでそこの記憶が余り定かではありませんが、サービス残業の問題が解決をされていないというように思っています。

 というのは、これはもう少し最近、2013年のやはり組合のニュースですが、「サービス残業をなくして」という記事があって、これはやはり看護師ですが、会議を1時間以上行っていても時間外を1時間しかつけられない、申請できる雰囲気ではない、申請したら注意されそう、サービス残業だらけです、申請しても修正するように戻ってきたり、認めてもらえない現状があるため、申請しにくい環境になっているということがあって、組合としては2006年当時に既にタイムレコーダーを導入すべきだという要求があったはずです。そのときは、市は経費がかかるというように言って対応しなかった。そういう理由だったと思いますが、ほかの理由があったかもしれませんが、このようなことが起きていて、繰り返し組合からは要求されていて市は対応しなかったのです。これ労働基準法違反ですから非常にまずい状態、不適切な勤務管理そのものなのですが、なぜこれまでは対応しなかったのでしょうか。



○稲吉郭哲委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 今回は、先ほども言いましたように、勤怠管理を徹底するために導入するものであります。過去においては、そのときはその必要性がなかったというように判断したのではないかというように推測します。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 職員にサービス残業があってもその必要はなかった、それは把握する必要はなかったという、そういう見解ですか。



○稲吉郭哲委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 そういう見解ではなく、あくまでもそのときは適正にやられていたという判断をされたのではないかというように思っております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 これだけ組合で繰り返し指摘されているのに適正にやられていたというのは、非常に誠実ではない答弁ですよ。

 もうちょっとお聞きをしていきたいと思いますが、出退勤打刻システム導入委託料ですが、先ほどパソコンで何とかということを答弁されていました。具体的にどのようにやるのか、全ての職場なのか、いつから導入するのかというのを伺いたいと思います。



○稲吉郭哲委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 原則、全ての職場で導入したいというように考えております。パソコンに入力する形で行うものでありますが、しかしながら勤務公所もたくさんあってさまざまな形態になっているものですから、その辺のところは今検討しているのですが、原則としてパソコンに入力するという形でやりたいというように考えております。できるだけ早い時期に導入をしていきたいというように考えております。



○稲吉郭哲委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 では、新年度ということだと思いますが、これで先ほど申し上げたような例えばサービス残業がきちんと管理できて、サービス残業ではなくて真っ当な残業代がつけられるというように考えてよろしいですか。



○稲吉郭哲委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 どちらにしましても、適正な残業については当然残業代を支払うというのは基本ですので、そういったことは担保されるものと思います。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 適正な残業については支払うということで、残業代の請求というのは1分からというようになっているはずですが、職場によっては30分以上残業していないとつけさせてくれないという話も聞いたことがあります。それは労働基準法的にいうとおかしいので、1日何分ずつでも1カ月になれば結構何十分になりますから、それはきちっとそのようにつけてくださいよということを職場で、新しい打刻システム導入すると同時でもいいのか、本当はすぐだと思いますが、徹底をすべきだと思います。その点はいかがですか。



○稲吉郭哲委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 当然、1分でも残業は残業ですので、それは徹底していくべきだというように考えております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 ぜひお願いをしておきます。

 これは3月8日の新聞ですが、どうしても看護師の職場が目立つのですけれども、日本医療労働組合連合会というところが去年調査した内容ですが、看護師の不払い残業代が平均月6万6,000円以上あったということで、もちろん看護師だけではなくて、理学療法士や医師もその中で当然あったということで、これはぜひ全ての職場できちんと残業をつけられるように、このシステムで管理をしていただきたいと思います。ありがとうございました。



○稲吉郭哲委員長 次に進行いたします。大竹利信委員。



◆大竹利信委員 それでは、57ページの2款1項6目、1(13)庁舎新館屋上太陽光パネル設置工事費、先ほど青山委員が質問しましたが、少し重なるところもありますがよろしくお願いします。

 それでは、先ほど災害時発生の非常用電源の確保という答弁がありました。このところをもう少し詳しくお聞きします。



○稲吉郭哲委員長 行政課長。



◎小林英樹行政課長 災害発生時の非常用電源確保の意義と申しますか、目指すところについてお答えをさせていただきます。

 地震などの大規模災害発生時には電力事業者からの電力供給が遮断されることが想定されます。一般に、こうした電力の復旧には最低3日以上かかると言われております。市役所には非常用ディーゼル発電機が設置されておりまして、災害発生時にはこの発電機により電力供給を行いますが、復旧に長時間を要する場合、燃料の枯渇により電力の供給が中断されることが危惧されております。しかし、災害対策本部は市民の生命、財産を保護するため不断に機能することが求められておりますので、今回導入いたします太陽光パネルと蓄電池により、災害対策本部が機能できる最低限の電力を確保することを目指しております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 大竹利信委員。



◆大竹利信委員 それで、電源確保ということですけれども、平常時にはどのように運用していくのか、お伺いします。



○稲吉郭哲委員長 行政課長。



◎小林英樹行政課長 平常時ですが、太陽光パネルで発電された電気はまず蓄電池に充電をされます。蓄電池がいっぱいになった場合には、発電された電気は市役所内で使用する電力の一部として使用いたします。蓄電池にためた電気は、平常時は用いず自然放電され、充電量が減少した際に再び太陽光パネルで発生した電気を充填するというシステムです。つまり、平常時は太陽光パネルにより常に蓄電池を充填、満タンの状態に保持しておき、災害がいつ発生しても非常用電源を確保できる体制を整えておき、いっぱいになった後は太陽光パネルで発電した電気を施設内電力として使用するというような運用を行います。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 大竹利信委員。



◆大竹利信委員 余った電気は施設内で消費するということでありますけれども、この電力は市役所の使用料の何%ぐらい賄うことができるのか、お聞きします。



○稲吉郭哲委員長 行政課長。



◎小林英樹行政課長 太陽光パネルによる電力は昼間しか発生しないため、昼間の電力使用料に限って比較をさせていただきます。新たに設置する太陽光パネルの想定の年間発電量は1万2,469キロワットアワーでございます。本庁舎の昼間使用電力の平成26年度年間実績は約80万キロワットアワーでございましたので、本庁舎の昼間の電力使用量の約1.6%を賄えるものと算定されます。ただし、実際には蓄電池のほうに充填される分が差し引かれますので、正確な数字の算出というのが非常に難しいのですが、1%前後は賄うことができるものと考えております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 大竹利信委員。



◆大竹利信委員 1%ということですけれども、それが多いのか少ないのか、どのぐらい非常時に役立つのかわかりませんけれども、リチウムイオン蓄電池を設置するということですので夜間も使えるということでありますので、機能的にはいいかなと思っております。

 次に、73ページ、2款4項2目、1(2)明るい選挙推進事務費であります。

 次の参議院議員通常選挙から選挙権が18歳に引き下げられます。投票率向上のための啓発活動についてということでさきの12月議会でも一般質問させていただきましたが、選挙も近づいてきましたので、再度、投票率向上のための新有権者に対する啓発活動をどのように進めていくのか、お伺いします。



○稲吉郭哲委員長 行政課長。



◎小林英樹行政課長 私、行政課長が選挙管理委員会の書記長を務めておりますので、私から選挙管理委員会としてのお答えをさせていただきます。

 蒲郡市選挙管理委員会では、投票率向上のために若者への選挙の啓発運動が非常に重要であるというように考えております。今回の制度改正で、投票に直接かかわってくる高校生への啓発活動は県の選挙管理委員会が冊子の配布、出張講座などを既に実施していただいておりますが、市選挙管理委員会ではことしの1月末から2月初めに、数年の後に有権者となる小学校の児童を対象に「『選挙』ってなに?」というテーマで選挙出前トークを開催させていただきました。来年度以降もこれは継続して小学校での実施、それから新たに中学校でも選挙制度の解説、模擬投票などの出前講座の実施を計画しております。

 また、選挙制度の周知とは別に、18歳から20歳代前半の市の職員の特別研修を手始めに、愛知工科大学ほか若い人が多く働く市内の事業所へも順次出張して、投票率向上のための啓発活動を実施しようということを検討しております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 大竹利信委員。



◆大竹利信委員 今、選挙出前トークという話がありましたが、新聞でも報道されておりましたが、今年度実施した小学校への選挙出前トークの内容を教えてください。



○稲吉郭哲委員長 行政課長。



◎小林英樹行政課長 今年度の選挙出前トークは、教育委員会の御協力をいただきまして、大塚小学校、竹島小学校、中央小学校の3校の6年生を対象に実施をさせていただきました。当日は、地元の議員の皆様には御多用中熱心に御参加いただきまして、どうもありがとうございました。

 45分間という限られた時間の中ではありましたが、選挙の意義、それから選挙制度を小学生向けにわかりやすく説明した後、着ぐるみの選挙マスコットを候補者に仕立て、実際の選挙で使われる資材を使った模擬投票なども行いました。また、あわせて投票場の配置、投票の仕方の説明、ほかに子供たちに受付、開票作業などのお手伝いもしていただきました。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 大竹利信委員。



◆大竹利信委員 その中で、子供たちや学校の反響や反応はどうなのか、また、今後この事業は継続していく予定はあるのか、お伺いします。



○稲吉郭哲委員長 行政課長。



◎小林英樹行政課長 どの学校も、子供たちは熱心にお話を聞いていただいて、また投票にも興味深く参加をしていただきました。その後子供たちからは多くの質問もいただき、かえって私たちも勉強になったというように思っております。また、学校や子供たちにとっても充実した非常にいい時間であったかというように思っております。

 その後の児童、それから父兄へのアンケートもお願いしたのですが、ほとんどの子供たちが、楽しかった、選挙に興味が湧いた、18歳になったら選挙に行くと答えてくれました。家庭で子供たちから話を聞かれた御父兄方からも、社会とのつながりを考えるきっかけとなった、親がうまく教えられないのでありがたい、今後もぜひ続けてほしいといった非常に好意的な回答が多く寄せられました。また校長からも、来年度以降も続けてほしい、年間行事予定に組み入れたいなどといったありがたいお話もいただいております。

 近い将来の有権者に少しでも選挙や政治、社会に興味を持っていただけるよう、投票率向上につながるよう今後もさらに内容を充実させて継続実施していきたいと考えております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 大竹利信委員。



◆大竹利信委員 今度の参議院選は新しい制度で初めての選挙であります。一層啓発活動に努力をしていただいて、少しでも投票率がアップするように努力をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 それでは、次に89ページ、3款1項7目、1、臨時福祉給付金給付事業費であります。

 初めに、この事業の概要と、また給付の対象者はどのような人になるのか、また対象者は何人ぐらいになるのか、お伺いします。



○稲吉郭哲委員長 福祉課長。



◎平岩和明福祉課長 臨時福祉給付金でございますが、大きく分けて2つになります。いわゆる消費税アップに伴うもの、それから一億総活躍社会に向けての給付金といった2本立てのものでございます。

 この事業は、平成26年度が一番最初でございまして、本年度、平成27年度もございました。そして平成28年4月からもう一本ありまして、平成28年度は8月から予定をしております。

 臨時福祉給付金でございますが、消費税アップに伴うものにつきましては今言った平成26年度、27年度、続きまして平成28年8月から、そして一億総活躍社会の実現に向けての給付につきましては平成28年4月からと8月からの2本になっております。

 それから、対象者でございますが、臨時福祉給付金の消費税アップに伴うもの、こちらのほうは3,000円の給付でございますが、予定としては1万2,000人ほど、それからもう一本の3万円の給付のほうですが、こちらのほうは800人ほどを予定しております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 大竹利信委員。



◆大竹利信委員 この申請方法はどのようにされていくのか、また申請期間はどのようになっているのか、お伺いします。



○稲吉郭哲委員長 福祉課長。



◎平岩和明福祉課長 申請方法では、基本的には御本人からの申請でございますが、対象と思われる方にお手紙等を差し上げて申請を促していくつもりでございます。

 それから、期間でございますが、4月からのものにつきましては4月当初からございます。それから8月のほうにつきましては、まだしっかりと日程は決まっておりませんが、8月から申請を受け付けまして10月支給開始を目指しております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 大竹利信委員。



◆大竹利信委員 申請書は郵送でということですよね。郵送されることですけれども、対象者にまた周知をしていくことが大事かなと思っております。この辺の周知はどのように考えているのか、お伺いします。



○稲吉郭哲委員長 福祉課長。



◎平岩和明福祉課長 ホームページ等でもしていきますが、広報がまごおりでも周知していこうと思っております。

 また、民生委員等もお願いをして、そういった何かの機会があったときには宣伝活動もお願いをしていこうと思っております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 大竹利信委員。



◆大竹利信委員 予算説明書の中でPRチラシ等印刷製本費というのが載っていますけれども、これはまた違うものですか。その辺どうですか。



○稲吉郭哲委員長 福祉課長。



◎平岩和明福祉課長 これはPR活動用の印刷物を予定しておりますが、国から配布されるチラシ等もございますので、そちらのほうも活用していきながら、必要ならば使うということでございます。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 大竹利信委員。



◆大竹利信委員 このような事業を始めると、ATMの振り込みだとか手数料が要るとかいろいろな詐欺事件がよく発生します。この辺の対策としては何か考えがあればお聞きします。



○稲吉郭哲委員長 福祉課長。



◎平岩和明福祉課長 最近、また振り込め詐欺とかのいろいろ放送がかかっております。非常に心が痛むところでございますが、今回、4月に予定をしております給付金、チラシの裏側にそういった振り込め詐欺に注意してくださいといったものも載せておりますので、そういったものを見てもらいながら啓発していきたいと思っております。



○稲吉郭哲委員長 大竹利信委員。



◆大竹利信委員 この事業は、賃上げの恩恵が及びにくい低所得者の高齢者に支給するものと個人消費を下支えする狙いがありますので、ぜひとも無事故で実施をしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。

 以上で終わります。



○稲吉郭哲委員長 次に進行いたします。鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 53ページをお願いいたします。

 2款1項1目です。16のふるさと蒲郡応援寄附金事業費についてお伺いしたいと思います。夢のある話にしていきたいので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、これについては以前から議会でもいろいろと議論をさせてもらっているのですけれども、そういった中で今回、蒲郡みかんを加えるということで、当初の議論からすると蒲郡市はなかなか後ろ向きで、巾着から始まり、ようやくここまで来たのかなというような思いがあります。そういった中で一度確認したいのですけれども、この返礼品、これは誰が選ぶのですか、教えていただきたいと思います。



○稲吉郭哲委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 返礼品につきましては、今現在でいいますと、蒲郡市の魅力をアピールするようなものにつきまして財務課でピックアップし、関係各課とも協議させていただきながら返礼品の決定をしております。



○稲吉郭哲委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 その中で、私はかねてからいろいろと言っているのですけれども、正直、蒲郡市としては返礼品にお金をかけたくないというのを当初から聞いています。その中で、きょうもいろいろと話している中で、じゃんじゃん送ってもいいのではないのという人もいる中で、僕が考える返礼品については、少ない予算で大きな経済効果をもたらす返礼品がベストではないかなと思うのですけれども、そのあたりの市の考え方はどうですか。



○稲吉郭哲委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 平成27年度、今年度に入りましてふるさと納税の制度が大きく拡大をいたしまして、各自治体、知恵を絞ってふるさと納税の確保、それから他の自治体へ流出する分を取り戻すといった部分について工夫を重ねているかと思います。そのような中、総務省からも、余りに過熱する返礼品競争につきましては各自治体の自重を促すといいますか、本来の趣旨に立ち返って考えてほしいというような通知も出ております。蒲郡市といたしましては、従来から過度な返礼品の競争には参画しないような形、とはいえ各自治体の動きからも余りにおくれてしまいますと歳入の確保といった面からも不利になってまいりますので、過度なものにならない範囲で財源の確保、それから市の魅力のアピールに努めてまいりたいという考えでございます。



○稲吉郭哲委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 それについては僕が言うことと一致するのかなと思うのですけれども、知恵を絞るといったところで、実は僕、議会で知恵を、経済効果を生むものとしてミカンではなく、そのおおもととなるミカン狩りでミカンの木のオーナーはどうですかというような話をしたのですけれども、今、そのあたりの進捗状況とかわかれば伺いたいと思います。



○稲吉郭哲委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 平成27年9月議会の一般質問におきまして鈴木貴晶委員からミカンの木のオーナー制度について質問をいただき、その際、実施の可能性について検討してまいりたいという形で答弁をさせていただいております。実は新年度予算の編成に当たりましては、この点につきましても現地まで出向いて、その事業を行っている方ともお話をさせていただきました。

 ミカンの木のオーナー制度でございますが、今現在のやりようといたしましては、ミカンの木がある程度熟したタイミングでその年のミカンのできぐあいにより木の価格を設定しております。3,000円程度から1万円程度の価格を設定し、希望される方はその値段を見てオーナーになると。そして3週間から4週間後、再び農園で収穫するといったやり方をしております。その中で課題といたしましては、自然を相手にする露地ミカンでございますので年によりミカンのできが異なり、ミカンの木の価格が決まるのも10月になってからということで、少し遅い時期になる関係で、同じ価格帯の木を一定数ふるさと納税のために確保するということが少し課題になってまいりました。そのような事情もございまして、平成28年度の当初予算におきましてはミカンの木のオーナー制度については予算計上されておりませんが、ミカンの木のオーナー制度は、蒲郡市へお越しいただくこと、それから家族で思い出もつくっていただけるような魅力のある返礼品でございますので、関係者と引き続き協議をさせていただき、また引き続き検討を進めてまいりたいというように考えております。



○稲吉郭哲委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 ありがとうございます。

 それで、今回ミカンの木のオーナー制度は検討していただくということなのですけれども、今回これで特産品、蒲郡みかんを返礼品として配るということなのです。このあたりの詳細を教えていただきたいと思います。



○稲吉郭哲委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 今、鈴木貴晶委員御指摘のとおり、新年度は蒲郡市の地域ブランドの一つとして蒲郡みかんを返礼品の一つに加えさせていただき、蒲郡市の魅力を全国に発信することとしております。蒲郡みかんにつきましては、季節ごとに夏は温室ミカン、冬は箱入娘、春はデコポンなど、ほぼ1年を通して返礼品として柑橘類を用意し、寄附の申し込みができる体制をとってまいりたいと思います。事業の実施に当たりましては、JA蒲郡市の御協力をいただき、発送等もJA蒲郡市にお願いする予定をしております。



○稲吉郭哲委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 そこで僕、ちょっと課題があると思うのです。実は、市のホームページを見ればわかるのですけれども、ふるさと納税、いろいろと今のホームページを見るとトトまるのぬいぐるみ、ガマゴリうどん、三河木綿の巾着、これ5,000円以上でいただけます。この中で値段がはっきりしているのがガマゴリうどん815円です。では、これで5,000円以上で蒲郡みかんとなるとどうなのかな。地域ブランドにも認定されています。きのう実際に同級生のミカン屋さんにミカンの金額とか聞いたのですけれども、相場とかあるから詳しいことは言えないけれども、ハウスミカンなら今回の特典についていうとガマゴリうどんが815円、トトまるのぬいぐるみがわからないですけれども、ミカン木綿の巾着、大きく見ても大体1,000円前後ではないかな。僕が言っている花火の優待チケットは別にして、そうやって考えると、5,000円の枠で蒲郡みかんと名乗るものを送るとなると、少なくとも送料がかかるのですよ。そういったあたりを市はどのようにお考えなのかな、そのあたりをお伺いしたいと思います。



○稲吉郭哲委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 寄附金額と返礼品の金額の相場といったものがあるわけではございませんが、少しこのあたりも今現在は5,000円からの寄附で返礼品の設定をさせていただいておりますが、蒲郡みかんの導入に当たりましては、いただく寄附金額に対しましてもはっきりと金額を決めているわけではございませんが、おおむね3割程度ぐらいの金額になるような形で設定をできればというように思っております。

 蒲郡みかん、今予定をしてございますのが、10キログラムとか余り大きい箱ではなく、もう少し、温室ミカンでいいますと例えば2.5キログラム、箱入娘でいいますと5キログラム、デコポンでいいますと3キログラムといったようなもので、2万円程度の寄附かなということで考えております。蒲郡みかんだけでなく、そのほかの例えば蒲郡まつりの花火観覧券につきましてもこれまでのやりようを少し見直しさせていただいて、全体的にバランスをとってまいりたいというように考えております。



○稲吉郭哲委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 僕が心配していたのは本当にまさにその点で、今、蒲郡市は5,000円以上しか書いていないのですよ。実際、よその自治体を見ると5,000円、1万円、3万円とかいろいろあるので、蒲郡市としてもその辺の返礼品の充実を図るのであれば、やはり寄附金額も検討していただいてやっていただきたいなと思います。今回これでミカンというようなことだったのですけれども、インターネットで調べればすぐに出てきます。「ふるさと納税 ミカン」と検索すると出てきます。大体1万円でというようなところがございます。1万円で一番マックスくれるところは20キログラムのところとかもあります。温室ミカンのところがありましたけれども、温室ミカンは5,000円で1.2キログラム、このあたりも一度参考にしていただけると蒲郡市のそういったものも出てくるのかなと思ったのです。

 先ほど知恵というような話が出たのですけれども、蒲郡市でミカンというのはわかるのです。わかるのだけれども、インターネットで検索するだけで11カ所出てくるのですよ。僕、いろいろとふるさと納税をやっているのですけれども、結構いろいろこのような場でねじを巻いているのですけれども、巾着からのいろいろなステップで結構なハードルがあって、ようやくここまで来たのかなと。でもその間に、がんがんやっているところは返礼品をすごくしてがんがん歳入を確保しているわけで、要は何が言いたいかというと、蒲郡市は後発なのです。おくれているのですよ。そういった中で、ミカンとわかるのだけれども、調べただけで十何カ所も出てきてしまうみたいな、先ほども言ったみたいに、今後は検討するというような話だったのですけれども、5,000円、1万円、3万円、いろいろそういった話が多分今後なされてくると思うのですけれども、やはりいろいろ知恵を出してほしいと思うのです、皆さんにとって。

 今回それで蒲郡みかんが出ました。そこで蒲郡市らしい返礼品を今後考えていくというようなことなのですけれども、まだまだ蒲郡市の魅力はあると思うのですよ。そこで、例えば僕、蒲郡まつりの花火は夏としました。ミカンは、とりあえず1年を通じてという話だと思いますけれども、秋だとします。春がないのですよ。これからの時期がないのですよ。そこで提案をさせていただきたいのが、5,000円の金額に見合う大体1,000円程度、潮干狩り券、これであれば、少ない予算で、プライスレスとは言いませんけれども、来る方は来るのではないのかなと思うのです。大体、本当おおよそ1,000円から1,200円で市内、ことし三河大島はまだやっていないのですけれども、7カ所、こういったものもあるわけなのですけれども、そのあたりの御検討はいかがでしょうか。



○稲吉郭哲委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 ただいま御提案をいただきました潮干狩りにつきましては、また新たな返礼品の一つとして研究をさせていただきたいと思っております。

 そのほかの蒲郡みかん以外のものにつきましても、内部ではいろいろな案が出ておりまして、関係の方々と少しお話をさせていただいているような事案もございますので、徐々にではありますがそういった部分、今御提案をいただきました潮干狩りも含めまして研究をさせていただきたいというように考えております。



○稲吉郭哲委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 研究なのですけれども、これ、先ほども言いましたけれども、5,000円で1,000円、今の返礼品還元率でいってもちょうど見合うものなのではないのかなというように思いますので、研究から検討に上げていただきたいと思います。

 その研究の中で最後に冬の返礼品として提案をさせていただきたいのは、多分ふるさと納税3万円もしくは5万円寄附金バージョンになると思うのですけれども、実際やっている自治体があるのでぜひ研究していただきたいのです。今、蒲郡市は、企画政策課だと思うのですけれども、市長のマニフェストにもありました。蒲郡のマラソンの出場枠、出走権、これをやっている自治体があります。甲州市の場合ですと3万円、これであるとふるさと納税の冬の返礼品としてまさに蒲郡市にマラソンのために来て、すぐその日帰りではなくて、もしかしたらプラスアルファがあるのではないかな。ミカンの木も潮干狩りもそうなのですけれども、やはり蒲郡市らしくといった意味でふさわしい返礼品になるのかな。過剰な返礼品を私は求めていません。少ない予算で大きな経済効果を呼ぶ返礼品について冬のマラソンも研究していただけるかどうか、お伺いしたいと思います。



○稲吉郭哲委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 そちらにつきましても、今新鮮な御提案ということで、改めてそういうやり方もあるのかというように感じました。関係各所がいろいろあると思いますので、こちらにつきましても先ほどの潮干狩り同様、研究をさせていただきたいというように思います。よろしくお願いします。



○稲吉郭哲委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 ありがとうございました。もっと頭をやわらかく、いろいろやっていきましょう、お互いに。

 次にいきます。

 61ページの2款1項7目、5の新産業創出事業費についてお伺いしたいと思います。これは以前、防災の関係で一度例を挙げさせてもらいましたけれども、ドローンについてお伺いしたいと思います。

 国も含め、危険なイメージが先行している日本のドローンですけれども、世界ではそういった見方ではなくて、新たな産業としてのドローンが大いに期待されているところで、日本及び愛知県でもドローンで何とかしていこうというような動きがあるように聞いております。

 そこで、ドローンについて、愛知県における蒲郡市の位置づけについてお伺いしたいと思います。



○稲吉郭哲委員長 企画政策課長。



◎尾崎弘章企画政策課長 ドローンについてですが、ドローンは、ホビー用途、いわゆる趣味で利用する場合であるとか、産業用途のものもありますが、産業用のドローンの市場性に今注目が集まっているということは聞いております。

 愛知県における蒲郡市の位置づけということですが、最近の動きですが、国が推進する国家戦略特区に愛知県が申請したという情報を聞いております。愛知県は遠隔医療であるとか遠隔教育、自動飛行、自動走行と、そういったものの実証プロジェクトを立ち上げているということであります。より安全で高性能な製品を目指した実証を通じて新たなビジネスモデルを構築すると、そのような実証実験を行っていると聞いております。その中で、実証実験地の一つに蒲郡市の臨海部が入っているということも聞いているところでございます。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 僕の手元には資料がありますけれども、愛知県のプロジェクトの中に長久手市に次ぐ場所として蒲郡市が入っている。ある意味、これは本当に非常にアドバンテージがあることではないのかなというように思います。

 そこで、実は僕、かねてから言っていたのですけれども、ドローンの有意性がちょうど3日前の中日新聞、ドローンはスポーツでの活用が大いに認められるところであるというようにされています。これは中日新聞からではなく、本当に僕、前から言っていたのです。

 そこで、臨海部というようなことでちょっと話は飛躍してしまうのですけれども、実はこれ、うちの船長であるヘルムスマン、キャプテン、稲葉市長の得意分野になると思うのですけれども、実は去年の夏にミドルボートのヨットのレースの大会がありました。それに参加した方から聞いた話によりますと、そのときにドローンを飛ばしてめちゃくちゃ臨場感がある映像が撮れたというような話を聞きました。実際調べてみますと、ラグーナマリーナのホームページにそのときの様子が載っています。そこで今、市長が進める世界選手権大会、ヨット等でトップとして認められつつある蒲郡市の臨海部として、今後の世界大会があるヨットの大会にぜひドローンが活用できないか、ドローンが飛ばせるヨット大会ができる蒲郡市だよと。実際調べてみると、蒲郡市がこの辺では有名ですけれども、大阪で有名な西宮市のヨットハーバー、そこはもう既に研究をしているようです。それもインターネットで研究したら出てきました。ですけれども、愛知県の中で蒲郡市は臨海部として実証実験の場所として今、候補地としてなっているわけなのです。そういった中で非常に大きなアドバンテージになり得ます。

 皆さんもわかっていると思いますけれども、ここで見てヨットわかっている方は市長を含め何人かいらっしゃるのですけれども、ヨットは観客がいないですよね。乗っている人間は臨場感が伝わります。だけれども、それがドローンで飛ばせることができれば、誰が勝ってどうのこうのかというのは手にとるようにわかるようになります。当然、インターネットをつなげればそれがすぐインターネットで見られるようにもなりますし、当然そのようになれば、世界選手権になればテレビもついて放映して、当然注目が集まればスポンサーもついてくるのです。この間は僕、災害についてドローンのことを言ったのですけれども、そういった意味で蒲郡市はぜひヨットレース、県も含めて可能性を探っていただきたいなと思っているのです。そのあたり、どうでしょうか。



○稲吉郭哲委員長 市長。



◎稲葉正吉市長 今ヨットレースでドローンを使ってという話を伺いまして、私、実際その大会へ行きまして、見させていただきました。このようなものを使っているのだなというのを現場で見させていただきました。

 ヨットレースの中で使うのは主催者である団体が使うか使わないかで、私は、まだドローンというのは開発途上にある道具だと思っています。例えば何分飛んでいられるかだとか、ああいう海上でコントロールしながらどうやって回収するかというような未知の部分がたくさんあると思います。その他ありますが、いずれにしても、それを使って映像を活用していくというのは主催者が考えることでありますので、市自体として主催になった場合にはまたいろいろなイベントや何かの活用の方法があると思いますが、ヨットについては主催団体が判断することだというように思っています。

 また、今お話がありました世界大会につきましても、主催者は市ではないです。日本セーリング連盟だったりいろいろなクラス協会だったりしますので、そういう団体が判断することだと私は思っています。



○稲吉郭哲委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 では、例えば主催団体が蒲郡市でドローン飛ばしますよといったときに、市の対応としてはどうしますか。



○稲吉郭哲委員長 市長。



◎稲葉正吉市長 市の対応とは、その団体がやるかやらないかでありまして、市として応援する部分があれば当然このようなことについてどうですかという応援はしていきますが、いずれにしても、えたいがわからないものだというように私は思っています。先ほど言われた特区の話も、正式に県から蒲郡市に対して、私のところに対して特区でこういうことをやりますがどうですかというようなレベルではない話であります。まだ漏れ聞こえてくるレベルの話ですので、まだ具体的に市としてどうやってやっていこうかというのは全く考えにありません。



○稲吉郭哲委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 ありがとうございました。本当にまだえたいの知れないものかもしれないので実証実験をするわけであって、これも蒲郡市の再生につながる一歩になる夢のある話だと思いますので、そういうときにはぜひ、前向きに蒲郡市としても手を差し伸べていただきたいなと思います。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 この際、14時40分まで休憩いたします。

                          午後2時30分 休憩

                          午後2時40分 再開



○稲吉郭哲委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に進行いたします。竹内滋泰委員。



◆竹内滋泰委員 よろしくお願いいたします。

 55ページ、2款1項4目、1、広報・広聴事業費の中の(2)航空写真撮影委託料15万8,000円ですが、まず、この委託料の内容と、東三河広域連合の共同処理事務の中に航空写真撮影に関する事務ということで平成28年4月から実施に向けて準備をしているということで、これと航空写真撮影委託料とが同じものなのかどうか、それと、平成26年度決算でいきますと航空写真の委託料が10万8,000円、27年度予算でいきますとゼロ円ということで、予算がついておりません。平成28年度で委託料が15万8,000円とついているのがなぜかということです。それで、東三河広域連合とのかかわりについて質問いたします。



○稲吉郭哲委員長 秘書広報課長。



◎嶋田丈裕秘書広報課長 55ページに上げてあります航空写真の撮影委託料ですが、これは蒲郡市の各施設とか、あと圃場整備をやった後のきれいなったところ等を広報担当が全庁的にリクエストを聞きまして、その中から選別して撮影する。ですので、いろいろな角度とかいろいろな要望がある写真を撮ってパンフレットに使ったりとか、市のいろいろな資料として活用するものです。

 今回、東三河広域連合が航空写真を合同でやるということで、広報担当が予算要求時期に東三河広域連合に一応確認しました。そうすると、東三河広域連合でやるのは主に都市計画図向けの航空写真というように聞きました。ですので、向こうのほうは上空から一定の方向からメッシュ切りで定性的に撮っている写真なので、蒲郡市が要望するようなそれぞれのリクエストに応じた角度で撮るようなことはできませんということで、ちょっと撮影は相入れないという結果でございました。

 ちなみに、近隣の東三河の広報担当に同じような写真を撮るのであれば共同でできないのかなということも一応確認したのですが、来年度についてはそれぞれ予算は要求していないということでしたので、今回単独という形になりました。

 去年予算がなくておととし実績があるということなのですが、航空写真につきましては、平成18年度までは毎年各課からリクエストを聞いてやっていたのですが、経費節減ではないですけれども、平成19年度からは隔年実施ということで広報担当でまとめてやっております。昔は1年に20枚ずつとかやってきたのですが、平成24年度からは4枚ほどということで、厳選してやっているというのが実情でございます。

 以上でございます。



○稲吉郭哲委員長 竹内滋泰委員。



◆竹内滋泰委員 よくわかりました。そうすると、東三河広域連合のこの事務に関しては、蒲郡市としては負担金という形で平成28年度予算で計上されているのかどうか、また、されているのでしたら金額が幾らなのかということをお尋ねしたいと思うのですが、わかる範囲で結構です。



○稲吉郭哲委員長 税務収納課長。



◎山本達也税務収納課長 この事業でございますが、税務収納課で3年に一度航空写真を撮らせてもらっていまして、前回平成25年度に航空写真を撮らせてもらっております。その事業を要は蒲郡市だけ単独でやっていたものを東三河全体で一括して撮れば、その分、単独で撮るよりもたくさん広いところで撮ったほうが経費が安くなるというような話の中で、都市計画事業費の中で今回平成28年度、予算組んであります。

 69ページになりますけれども、固定資産税・都市計画税賦課事業費の中の(4)東三河広域連合都市計画事業費負担金ということで327万1,000円計上してございます。これで、平成28年度はとりあえず航空写真を撮らせていただくという業務をやらせていただくことになっております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 竹内滋泰委員。



◆竹内滋泰委員 では、327万1,000円が全て航空写真の負担金ということで理解してよろしいですか。



○稲吉郭哲委員長 税務収納課長。



◎山本達也税務収納課長 都市計画事業費負担金というのは、東三河広域連合の中では全部で8,299万6,000円かかっております。この中で、蒲郡市の負担割合に応じて先ほど申し上げた327万1,000円を負担するという話になります。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 竹内滋泰委員。



◆竹内滋泰委員 わかりました。では、この事業については、実施した段階でどのぐらい蒲郡市にメリットがあるのかということをまた議論したいと思います。

 続きまして、65ページ、2款1項8目の6、公共交通体系整備事業費、(1)の特定区画バス運行補助金、平成28年度の予算で4,000万円の補助金が計上されているわけであります。過去、平成25年度の決算額でいきますと、この補助金が3,422万円、平成26年度の決算額でいきますと2,966万2,000円と減っているわけです。平成27年度はまだ決算が出ていないものですから、予算を見ますと3,800万円計上してあるわけです。傾向的には平成25年度、平成26年度と減っていますから、補助金の決算額が。平成27年度の予算で3,800万円というように、それだけの金額を計上してある。実際の執行は平成27年度決算を組んでみないとわからないと思いますが、平成28年度では4,000万円ということで、4,000万円という予算を組んだ根拠をまずお尋ねしたいと思います。



○稲吉郭哲委員長 交通防犯課長。



◎藤川弘行交通防犯課長 特定区画バス運行補助金についての算定根拠でございますが、こちらは、蒲郡市バス運行対策費補助金交付要綱に基づく補助金の交付額について、運行会社であります名鉄バス東部株式会社から試算をしていただいて、それをもとに予算の要求額を積算しております。特に今年度からですが、路線バスに関しまして3点の改善策、いわゆるバスを今年度から再編して運行していただいております。

 その3点というのは、1点目が蒲郡駅を出発して市民病院を経由して蒲郡駅に戻ってくるルートに関しまして、そのほとんどが左回り1方向の運行だったものについて、これを左回りの一部を右回りに変更して利便性の向上を図ったもの、2点目といたしましては、水竹町や宮成町に大規模な商業施設、バローとかケーズデンキ、フィールもございますが、そういったところにルートを変更して商業施設等に行きやすくしたという部分、それから3点目としては、大塚地区、三谷地区、いわゆる東方面の市の東側から直接市民病院へ乗り入れる便が昨年度までは平日1便しかございませんでしたが、これを平日、行きに4便、帰りに3便として利便性向上を図ったといったような部分がございます。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 竹内滋泰委員。



◆竹内滋泰委員 そのルート変更というのが平成27年度から実施ということでよかったでしょうか。



○稲吉郭哲委員長 交通防犯課長。



◎藤川弘行交通防犯課長 先ほど申し上げた3点につきましては、今年度、平成27年4月1日からの運行となっております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 竹内滋泰委員。



◆竹内滋泰委員 そうすると、路線の増加と便をふやしたということで補助金がふえるというように解釈していいわけですか。



○稲吉郭哲委員長 交通防犯課長。



◎藤川弘行交通防犯課長 運行しております名鉄バス東部株式会社から先ほどの要綱に基づく試算額を出していただきまして、それを精査いたしまして4,000万円という数字を出させていただきました。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 竹内滋泰委員。



◆竹内滋泰委員 蒲郡市側でこれが妥当かどうかということを精査されたということですよね。それが、補助金がふえてしまうという、これは精査の結果こういった数字が出てきたということになるわけですよね。平成27年度ですから、実際に市民の方がどのように利用して活用してというのは、多分乗車数ではっきりと出てくると思うのです。その辺をきちんと精査して、今後そういう補助金制度のシビアな運用という方向、そういったお考えはありますか。



○稲吉郭哲委員長 交通防犯課長。



◎藤川弘行交通防犯課長 利用状況ということで、先日の一般質問でも答弁させていただきましたが、平成25年度の利用者数が21万1,000人ほど、平成26年度は21万8,000人ほどで、前年比約7,000人、3.4%の増となっております。今年度の実績につきましては、この年度末を過ぎて4月までには提出していただく形になっておりますけれども、再編しまして、少なくとも1年間を経過した後に検証し、変更前と変更後の比較評価を運行事業者とともに行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 竹内滋泰委員。



◆竹内滋泰委員 今、平成25年度で21万1,000人、これだけの方が利用されたわけです。そのときの補助金は3,422万円ですよね。そういうことになると思うのですが、平成26年度で21万8,000人、7,000人ふえて補助金額は26年度の決算額で2,966万2,000円ということになると思うのですが、この辺はきちんと精査されたのですか。



○稲吉郭哲委員長 交通防犯課長。



◎藤川弘行交通防犯課長 路線バスにつきましては、名鉄バス東部株式会社が自主運行されているのですが、市からお願いしまして、いわゆる収入よりも支出が多い部分、不採算の部分に関しまして、基本、名鉄バス東部株式会社が走らせないところを市からお願いして運行していただいていると、そういう状況でございまして、その部分についての損失の補填ということで補助金の支出をしているという状況でございます。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 竹内滋泰委員。



◆竹内滋泰委員 そうしますと、平成25年度と平成26年度というのは同じ路線ですよね。平成27年度から1路線ふやして便数もふやしたということで、平成27年度の予算額で3,800万円。平成28年度は4,000万円、またふえていますけれども、そういう予算を組んだわけですよね。同じ路線で、乗客数が平成26年度は21万8,000人、平成25年度は21万1,000人、平成26年度のほうがふえているのですよね。ふえているというか、ほとんど7,000人、同じぐらいなのですけれども、それで500万円も差が出てくるという、その辺はきちんと精査されたのですか。



○稲吉郭哲委員長 交通防犯課長。



◎藤川弘行交通防犯課長 平成26年度は2,900万円ということで、補助金を捻出しておりますが、補助金が減った理由に関しましては、まず1つ目が、名鉄バスが実施しましたいわゆるOD調査といいまして乗降調査の結果から、補助対象路線の利用者数が先ほど申し上げましたけれども増加した。それから、メーン路線である西浦温泉前・蒲郡市民病院循環線といった路線の計算上のバスが、いわゆる1キロ走った場合の収入の値が増加した。それから、平成25年3月末をもって西浦から豊橋駅まで行く西浦・豊橋線について利用者が少ないということで廃線になったのですが、大きく収入が減るということにはならなかったと。また、西浦・豊橋線の利用に関しては、ほぼ同じルートで西浦温泉前・蒲郡市民病院循環線の利用に変更した可能性が高く、補助対象路線の利用者増につながっていると判断しております。

 それから、もちろん名鉄バス東部株式会社の経費削減等もありまして、平成26年4月申請当時の見込みの値よりバスが1キロ走った場合の経費が減少したといった、以上の理由から減額されたというように判断しているところでございます。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 竹内滋泰委員。



◆竹内滋泰委員 補助金が少なくなって利用者が喜んでいただけるバス路線が最適ですから、平成27年度も路線を変更して使いやすい路線にしたということですので、その辺の数字をまた見て議論をしたいと思います。この質問についてはこの程度にしたいと思います。

 最後の質問、49ページ、2款1項1目の2、秘書事務費の中の(4)各種記念品代が45万円計上されておりますが、この記念品代の内容をまずお聞かせください。



○稲吉郭哲委員長 秘書広報課長。



◎嶋田丈裕秘書広報課長 各種記念品代の内訳ですが、主なものとしましては、一般的なお客様、表敬訪問等のお客様に対する記念品になります。具体的な品物でいいますと三河木綿でつくった風呂敷だとか敷物等と、あとはミカンの木でつくった箸、安加比古焼の湯飲み等を来たお客さんに応じて記念品として渡しております。そのほかとしましては、あと叙勲を受けられた方に対しまして、市としてはおめでとうという意思を込めまして表彰状と勲章を入れる額を贈呈させていただいております。あと、そのほかとしましては、愛知工科大学の卒業生の方で首席で卒業したとか、そういった方に対しましては盾を毎年渡しております。あとは時々ある単発の、ことしですとちびっこ将棋大会でそういった盾を出してもらえないかといったときに対応する場合があります。そういったものが各種記念品代等になっております。

 先ほどありましたふるさと納税の巾着なども、ここの巾着を出して実際にお渡ししているという形になります。

 以上でございます。



○稲吉郭哲委員長 竹内滋泰委員。



◆竹内滋泰委員 新聞にも出ていましたけれども、長寿の方、100歳を超えた方の表彰、そういった記念品だとか、そういった費用はどこから出ているのですか。



○稲吉郭哲委員長 長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 長寿課から支出させていただいています。



○稲吉郭哲委員長 竹内滋泰委員。



◆竹内滋泰委員 長寿課ですね。やはり長寿ですものね。健康で長生き、そこで、秘書広報課からかと思ったもので質問が大分ずれましたけれども、健康で長生きですと、健康づくりのまち蒲郡ということで、長命な方の表彰、それと、これはお尋ねなのですが、御夫婦で長生きするというのが本当にすばらしい人生かなと思うのですが、その中で過去に金婚式の表彰というのはあったのでしょうか。また、あったなら大体年間どのぐらいの方が対象になったのか、わかる範囲で結構ですので、わかれば教えてください。



○稲吉郭哲委員長 長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 金婚式、ダイヤモンド婚式は平成23年度をもって終了したということでございます。済みません、詳しい資料は持っておりませんが、ダイヤモンド婚式50組、金婚式、銀婚式100組程度ではなかったかというように記憶しております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 竹内滋泰委員。



◆竹内滋泰委員 1年間にダイヤモンド婚式は50組、金婚式は100組、本当に長命で、金婚式だと50年ですか、御夫婦で健康で長生きということだと思うのですが、平成23年度をもってこの制度を廃止されたという理由がもしわかれば教えてください。



○稲吉郭哲委員長 長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 現在、価値観の多様化ということで、必ずしも結婚に対しての考え方が一律ではなかったと。やはり戦前、戦後までは家族を中心とした社会というのがかなり日本の国民の間でも考え方というのが中心だったものが、だんだん少子高齢化、核家族になって独身の方もふえてきているということと、必ずしも結婚が全てではないという考え方もあります。また、最近ですと性的マイノリティーですか、男女だけではなくて同性のそういうカップルも認めないといけないというような時代とか、非常に見方が多様化してきたという中で、行政として介入をこれ以上するのは一旦見方も変えようということで、高齢者個々の皆さんは毎年市長が各家庭に訪問したりしてお祝いはさせていただいておりますが、結婚ということに対しての考え方は今ちょっと行政から離れて、昨年、老人クラブ連合会で、50周年という一区切りではあったのですけれども、記念事業ということで金婚式のお祝いはさせていただいたという経緯がございます。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 竹内滋泰委員。



◆竹内滋泰委員 理由はよくわかりますが、支え合いの時代ということで、やはり連れ添った配偶者が最後に支えてくれるという意味でいけば、また少し方向を変えながら、ぜひ健康で長生きで夫婦一緒に円満家庭というような検討をしていただきたいなと、これは最後にお願いで終わっておきます。

 以上で私の質問を終わります。



○稲吉郭哲委員長 次に進行いたします。大場康議委員。



◆大場康議委員 それでは、87ページ、民生費、3款1項3目1、(20)のワンコインお助けサービス事業委託料について質問させていただきます。

 説明を読んでおりますと、市がシルバー人材センターへ事業を約240万円で委託して始めるというのですけれども、まず、約240万円の出てきた数字の積算根拠を明確に説明していただきたいと思います。



○稲吉郭哲委員長 長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 大場委員おっしゃられましたワンコインお助けサービス事業は、シルバー人材センターの事業として、私どもの市の委託事業として受けていただくということで話を了承する前提で今回予算要求をさせていただいているということで、まず内容ですけれども、シルバー人材センターは本来の事業をやっているわけなのですけれども、必ずしも会員の皆さんが連日仕事があるわけではありません。時間があいたときに有償ボランティアという形でワンコイン500円ということでやらせていただくということで、どちらかというと、この事業はシルバー人材センターから市にこういうことをやらせていただくのはどうかなというお話があって、では委託でやってもらいましょうということになりました。

 当然、どの家庭にどういう仕事に行ってもらうかというコーディネート的な仕事も必要だということで、人件費的な部分が必要となってございます。おおむね臨時職員と、それから正規職員の10%、これぐらいは面倒見てほしいということで、全体の65%を占める割合で156万1,000円、こちらが人件費相当額となっております。残りは、やはり作業しますのでエプロンだとか軍手、ゴム手袋、それからベスト、業務用で使うそういう消耗品的なもの、あとは広告のチラシ用品、事務上の経費ということで、残額を計上させていただいているということで、今回240万円弱という積算で出させていただいております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 大場康議委員。



◆大場康議委員 向こうの事務方の人件費相当分が156万円ということと、消耗品費があるということですね。ですから、今の人員をふやしたりするわけではなしに、そのままシルバー人材センターの人員を使いながら、蒲郡市からの委託事業がちょっとふえますから、その分についての人件費相当分と必要な経費を合計すると約240万円だということですね。わかりました。

 それでは、そうしますと年間にワンコインサービスをどのぐらい需要が見込めるか、推定ですか、当局のその辺の数字をお願いします。



○稲吉郭哲委員長 長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 何分、初めて手がける事業ですので実績等があるわけではございません。そのような中で、私どもは地域包括支援センターの職員とか、あとケアマネージャーなどの意見を聞くと、ごみ出しなどをお願いしている方が結構いるというようなことも聞きます。それから、シルバー人材センターが通常の業務で行ったときにもそのようなことをちょっとやってもらえないかなというような声があって、今どれだけというところは、これが絶対正しいということではありませんけれども、とりあえずシルバー人材センターとのお話の中では180件程度をある程度の目安ということで見積もりをさせていただいて、金額を設定させていただきました。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 大場康議委員。



◆大場康議委員 180件ということで、ちょっとほかのところの情報を入手したものですから言いますが、春日井市でワンコインお助けサービスというのがあって、これはまたちょっとやり方が変わって、春日井市は依頼人が社会福祉協議会へ事前登録、要するに依頼人が年間500円ということで、1回500円ではなくて年間500円で依頼登録し、そこで協力者は、協力者というのは仕事をやってくれる方。協力者は、地域活動の助け合いの趣旨に賛同できる方でボランティアでやると。このボランティアは無償ということで、やり方は全く違いますが、依頼主が年間500円を払って、1年間ボランティアの人がやってくれると。そして実績が、春日井市は人口30万人ですが、登録が224世帯、利用が1年間で192回ということが出ております。

 蒲郡市の場合はシルバー人材センターへ完全委託してしまったものですから違いますけれども、やはり年間500円の事前登録でさえなかなか数字が上がらないなと思うわけでございます。それで、180件の需要を見込むというのですけれども、恐らくこの事業は高齢者世帯で、高齢者が2人か1人で急に困ったときにお願いするということで、電球の交換、買い物、ごみ捨てと書いていますけれども、これクイックデリバリーなものですから、事前に電話してそろそろ電球をかえてくださいとかいついつごみを捨ててくださいというのではなくて、依頼が急に来ると思うのです。依頼主とシルバー人材センターとの連絡、意思の疎通というのはどのようになるのか、また、シルバー人材センターがクイック対応できるのか、今電気がとまっていますので電球をかえてくださいという話にもなりかねないものですから、そうするとその辺がうまくいかないとなかなかこれ、うまくいかなくなると思うのですけれども、そのあたりの対応は。



○稲吉郭哲委員長 長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 その点に関しましてもシルバー人材センターともお話をさせていただいて、シルバー人材センターの会員には地域リーダーというような存在の方がおみえになって、市内各地にシルバー人材センターの会員がおみえになりますので、そういう方で一つのグループのようなものをとって、当然、距離的に近いところということで、そういう困ったことに対してよりスピーディーに対応できるというようなことをやっていこうということで、まだ完全に決まったわけではありませんけれども、そのような対応でやっていこうという話はしております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 大場康議委員。



◆大場康議委員 依頼主が直接シルバー人材センターへ電話するなり、例えば市役所の長寿課に電話するとか、そのあたりと、それと500円を当日現金で集金するというようなことになろうかと思いますけれども、集金を直接徴収するのか、また最終的に集金したお金は蒲郡市の収入になるのかシルバー人材センターの収益になるのか、その辺もお聞きします。



○稲吉郭哲委員長 長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 今のところ考えておりますのは、依頼はシルバー人材センターに直接お願いをしていただくと。当然、問い合わせとかがあった際には長寿課でもその辺の御案内等はさせていただきますけれども、依頼の窓口はシルバー人材センターにお願いしていただくように、また周知もしていこうという予定をしております。

 また、集金の方法、今、大場委員が言われましたとおり、現場へ行って利用者からワンコインをいただいて、そちらの500円についてはシルバー人材センターの収益になるというように今考えております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 大場康議委員。



◆大場康議委員 わかりました。

 それと、実際にやってみないとよくわかりませんが、おおむね30分以内500円ということです。行ってみたらなかなか難しいだとか、ついでにこれもやってほしいだとか、電球を交換に行ったらついでに買い物も行ってほしいだとかごみも出してほしい、ついでに来たから1時間かけてもいいので2倍払うからとか、そういうこともあり得ると思いますし、もっと言えば、きょう半日いてくださいよというようなことで、そのようなこともあり得ると思うのです。その辺の考え方というのはきちんと決めてやっていくかどうかということです。



○稲吉郭哲委員長 長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 当然、今、大場委員が言われるような御心配は、まだやっておりませんので実態としてはわかりませんけれども、高齢者の方というのは、いろいろな困り事というのはあるかと思いますので、そういう方がおみえになろうかという予想も立てております。まだ今のところこういった場合はどうするとかこうするとか、細かいところまでは詰めておりませんので、また不安、不満のないような対応をしていきたいというように思っております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 大場康議委員。



◆大場康議委員 ありがとうございます。

 では、次の質問に移ります。

 65ページの2款1項8目、7の高齢者の足確保事業費でお伺いいたします。

 1,680万円のいわゆるタクシーチケットです。タクシー運賃に対する市の助成金が出ておりますが、これは高齢者の足確保ということで、特に交通空白地帯も蒲郡市は多いということで高齢者の足を確保するとともに、その中で、たしか今年度の決算審査特別委員会で私が質問させていただいたのですが、高齢者の足確保の1,600万円相当のタクシーチケットの利用の実績と、何枚使われたかというのは出たのですが、使われた枚数以外にその実績という部分です。例えば年齢別の利用者状況、また地域別の利用者状況、これらを分析する必要があると思うということで質問させていただきました。利用状況を分析しながら、次どのようにしていくか、どのようにしたほうがベストかということを一度お聞きしたいと思って半年前に質問させていただいていたのですが、利用状況がわかればお願いいたします。



○稲吉郭哲委員長 交通防犯課長。



◎藤川弘行交通防犯課長 平成26年度の高齢者の足確保事業、いわゆるタクシー3割引制度なのですが、この制度は満70歳以上の方を対象といたしております。平成26年度、対象者数が1万5,559名で、利用者数といたしましては3,124名で、利用者数の年齢別ということですが、70歳から100歳近くまであるものですから5歳刻みで申し上げますと、まず70歳以上75歳未満の方に関しましては、利用者数が5,177名に対しまして677名ということで利用者率13.1%、75歳以上80歳未満に関しましては4,512名に対して929名で利用率が20.6%、80歳以上85歳未満については3,216名に対しまして921名で28.6%の利用率、85歳以上90歳未満に関しましては1,752名に対して484名の利用で利用率27.6%、続いて、90歳以上95歳未満に関しましては683名に対しまして103名で15.1%、次は95歳以上ということで、219名に対しまして10人ということで4.6%という利用率になっております。

 これを利用金額、3割引制度と先ほど申し上げましたけれども、うち2割は市が負担いたしまして、残りの1割に関してはタクシー会社が負担するということになっています。その2割の市の負担分、そちらの金額で申し上げますと、70歳以上75歳未満に関しましては310万円ほどで、平成26年度の決算額が1,556万690円ですので全体の約20%弱を占めております。75歳以上80歳未満に関しましては461万円ほどで、全体の29.6%を占めております。80歳以上85歳未満に関しましては483万8,000円ほどで31.09%、続いて85歳以上90歳未満に関しましては249万円で16.0%、90歳以上95歳未満に関しましては47万円ほどで3.04%、95歳以上に関しましては3万7,000円ということで0.24%となっております。これを見ますと、利用者数及び利用金額の割合が年齢でいいますと、75歳以上85歳未満の部分が最も利用者の率が高いというようになっております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 大場康議委員。



◆大場康議委員 先ほど地域別と言いましたけれども、地域別は大きな特徴があればそれもお聞きします。

 それと、私が半年前の決算審査特別委員会で、70歳からの配付が決して悪いわけではないが、高齢者の足確保ということで、できるだけ交通手段に困っている方にということが主眼なものですから、そこに着目して70歳はどうかなと言った覚えがあります。今、交通防犯課長の答弁から結果が一部わかりまして、やはり75歳から利用率が上がっているということもわかってきました。全体の中でやはり70歳以上75歳未満の方は約13%、金額的に言うと物すごく多いのですけれども、年代の中の約13%しか利用していないということで、70歳以上75歳未満の人はまだまだ車に乗れるものですから車に乗ることが多いということと、本当に必要なのは高齢者で病院に往復通っているような方、特に蒲郡市民病院へ朝行きますと、8時台にあそこに着きますと何台でもタクシーで市民病院へ行かれる患者さんが多いということで、そういう意味でいきますと、高齢者の方により充実した支援策を、助成金をと思いまして、でき得れば70歳以上75歳未満は廃止してでも75歳以上にもう少し助成率を上げるというようなことも一つの方法かと思います。

 それと、昨今運転免許証の返上というのがかなり多くなりまして、特に80歳以上、85歳近くになりますと、危険運転ということを心配して運転免許証を返上されるという方も多いものですから、そうなってきますと、今後ますます免許証を返上される方もふえてきて、それとともに移動手段としてはバスないし、またこういう割引タクシーというのが必要になると思っております。

 特に私ども山間部の人間は、三谷町の上区から豊岡町、また五井町、清田町、水竹町、神ノ郷町と、このあたりはバスがほとんど通っておりませんので、移動手段となりますと今後は免許証を返上したときには必ずタクシーなり、また今後はバス路線も考えていかなければならない、そのような場所になると思います。そういう地域でありますが、蒲郡市の高齢者タクシー運賃助成は全国にもそうないすばらしいシステムだと思っておりますので、より有効に使っていただきたい。より高齢者の方に、割引率の問題もありますが、安い単価で利用していただきたいと思っております。

 今後、先ほど交通防犯課長から詳しいデータを拝見しまして、数字でやはり80歳以上の方、特にびっくりしたのが95歳以上の方がこれを使っているということで、これだけの高齢者でありますとタクシーが一番便利でございます。バス停までなかなか行けない、かといって周りに身内が多くいるわけでもありませんし、そのような方のためにも割引タクシーを、割引率の拡大、そして年齢別は今後考えていただければいいと思いますが、そのような形で一度もう少し数字を精査していただきまして、よりよいタクシー割引の制度をつくっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 これで質問を終わります。



○稲吉郭哲委員長 次に進行いたします。伴 捷文委員。



◆伴捷文委員 79ページ、3款1項1目、民生費、社会福祉総務費ということで、どの項目になるかわかりませんが、1点だけお尋ねをしたいと思います。それは、覚醒剤、薬物のことについて市がどのように把握しているのかなという点をお尋ねしたいというように思います。

 このことは、テレビで最近、ある有名な野球選手が所持して捕まったということでございますが、果たして蒲郡市内においてどの程度の発生率があるのか、数字的にどの程度把握しているのか、これに対してどのような手だてをしていかなければならないかということについて、現況の対応についての考えをお聞きしたいということでございます。よろしくお願いします。



○稲吉郭哲委員長 福祉課長。



◎平岩和明福祉課長 今お尋ねのありました薬物乱用の防止についてでございます。

 こちらにつきましては豊川保健所の管轄になっております。そういったこともありますが、蒲郡市におきましては薬物乱用防止のために豊川保健所と力を合わせて啓発活動等を行っております。この啓発活動の会員にあられましては、蒲郡保護区の保護司会、更生保護女性会、ボーイスカウト、それから福祉課、教育委員会の青少年センター、蒲郡警察署、蒲郡ライオンズクラブ、蒲郡マリンライオンズクラブの皆様方が会員となって、こういった啓発活動を行っております。

 実際の啓発活動でございますが、夏に蒲郡まつりの会場でリーフレットだとかうちわ等を配布しながら行っております。それから、秋にはごりやく市でも行っております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 伴 捷文委員。



◆伴捷文委員 ありがとうございました。予算というものがついていないような状況ですので、私が思うには、交通安全の啓蒙などと同じように啓蒙活動に少し重点を置いていただく必要があろうかなというように思います。

 実際の数字とかどのような状況というようなものはつかんでみえるかどうか、お尋ねをいたします、市内において。



○稲吉郭哲委員長 福祉課長。



◎平岩和明福祉課長 そういった犯罪を起こしてしまった方の数字につきましては、個人情報にかかわるものでございます。私どものほうに特段蒲郡市でこれだけいますよといったような数字は、警察から教えてもらっておりません。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 伴 捷文委員。



◆伴捷文委員 一度、保健所とか警察とそういう場を設けていただいて、公表できないかもわかりませんが、どの程度のものか実態はやはり調べておく必要があろうかと思います。蒲郡市はどうか、愛知県はどうか、全国的にどのような状況かということを把握することは必要かと思います。公表されなくてもいいと思うのです。

 私、このことについては、あるクラブでボランティアの活動の中で、薬物、この取り扱いは非常に今、減ることはなくて、しかも低年齢化しているということで、薬物乱用防止教室というのを年度の初めに教育委員会、校長会に諮って、市内の小中学校で毎年数校から10校ぐらいこの教室を開催をさせていただいております。私が提案申し上げたいのは、これは学校だけではなくて、いろいろなシーンの中における社会教室の中で、あるいは公民館であるとか老人会だとか、いろいろな皆さんがお集まりになるところで、出前講座のようなもので結構かと思いますが、特に予算がかかるものではありません。チラシがあれば済む話ですので、チラシをつくっていただいて啓蒙活動をしていかないとこれから大変なことになるのではないのかなという、そういう懸念をしているわけでございます。

 皆さん御存じかと思いますけれども、薬物というのは本当に怖いものでございまして、薬物にはいろいろ種類がございます。大麻、アヘン、モルヒネ、ヘロイン、コカイン、合成麻薬、危険ドラッグ、そういったもののほかにやはり覚醒剤というのが一番大きなものであるようでございますが、これに一たび手を染めると体も心もぼろぼろになってしまう。一遍やめる決意をするわけですが、フラッシュバックといってまた引き込まれてしまう、そういう方がほとんどだそうです。80%から90%の人はまた手を出さざるを得ない、自分の欲望に負けてまたやってしまうという非常に恐ろしいものだという話でございます。したがって、これはぜひこういった教室を何らかの形で皆さんに認識していただくということの必要性をもう少し市役所としても重く受けとめていただいたらどうかなというように思いますので、この教室の展開だとか、あるいはチラシを配るだとか広報で載せるとか、そういったことについてどのようにお考えになられるか、お聞きをしたいと思います。



○稲吉郭哲委員長 福祉課長。



◎平岩和明福祉課長 本当に薬物というのは恐ろしいものでございます。一度手を出してしまうと、なかなかやめることができないというように聞いております。伴委員は、いろいろとそういった啓発活動も行っていただいているということをお聞きしました。蒲郡市といたしましても、また保健所とか地区とあわせてそういったことをいろいろ考えていきたいと思います。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 伴 捷文委員。



◆伴捷文委員 私、実は警察署からデータをいただいております。市内にも実際あります。減る方向ではありません。そういったデータですので公表は余りしないようにというように聞いております。しかしながら担当局ならばすぐ教えてくれると思いますし、レポートもまとまっております。一度ごらんいただいて、打ち合わせをされるといいと思います。特に蒲郡市としては観光客、そしてまた貨物船、そういったものが出入りする。そういったようなことで、非常に地域としては危ない地域だというようにも言われております。しっかりとした対応をこれからで結構ですので踏み出していただきたいなというように思いますのでよろしくお願いをして、これ1点だけです。終わります。



○稲吉郭哲委員長 この際、15時50分まで休憩いたします。

                          午後3時35分 休憩

                          午後3時49分 再開



○稲吉郭哲委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に進行いたします。喚田孝博委員。



◆喚田孝博委員 本人はいたって健康そのものなのですが、若干病み上がりということもありまして、マスクを着用ということで失礼させていただきたいというように思います。主治医の先生からは大丈夫ですよと言われていますので、皆さん御心配なさらずにお願いしたいと思います。

 それでは、まず初めに一般会計の199ページです。歳出のところで見ていただきたいと思います。

 ここで、債務負担行為の平成28年度以降の支出予定額等に関する調書ということで載っているわけですが、この中で老人福祉センター指定管理料、これを見てみますと、平成27年度までに7,498万8,000円を支出見込みということであります。そして平成28年度以降平成31年度までに、ここには約1億4,400万円というようにあるわけですが、こうしてみると、平成27年度で約7,400万円の支出をしてみますと、平成28年度以降の4年間で単純に4で割ってみても3,800万円ぐらいということになろうかと思います。少しここに記載されている数字が違うように思いますが、お伺いしたいと思います。



○稲吉郭哲委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 ただいま喚田委員の御指摘を受けまして今見てみますと、喚田委員がおっしゃりますように、数字に誤りがある可能性が極めて高いと思われます。一度きちんと数字を確認させていただきまして、改めて御報告を申し上げたいと思います。そして数字に誤りがあるようでしたら、修正をさせていただきました資料をおつくりして配付させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○稲吉郭哲委員長 喚田孝博委員。



◆喚田孝博委員 財務課長から御答弁をいただきました。実は、これを見ていますと老人福祉センターの指定管理料と養護老人ホームの指定管理料、ここのところが入れかわっているというように思います。私も平成27年度の予算説明書を見てみますと、老人福祉センターの指定管理料が平成27年度は4,379万3,000円ということで、ここにある養護老人ホームの指定管理料と合致いたします。そして老人福祉センター指定管理料7,498万8,000円、これが養護老人ホームのほうに合致するということでありますので、ここが入れかわっているということを思います。当然、そうしますと平成28年度以降の支出予定額、ここも変わっていきますので、よろしくお願いしたいというように思います。

 今、財務課長から正しい数字のものをまた追ってという話がありましたので、これは間違っているというように思いますので、適正な数字をきちんとまたお知らせいただいて、直していただければというように思います。よろしくお願いしておきます。

 続きまして、87ページへいきます。

 87ページの3款1項3目、1、(20)ワンコインお助けサービス事業ということで、ここでお伺いしたいというように思います。

 先ほど大場委員からもこの関連のことで質疑がありました。事業の中身についてもあらかたわかりました。私の聞き間違いではないかというように思いますが、事業の見込み量として180件とありました。これは1日180件なのか1週間180件なのか、月180件なのか年間180件なのか、ちょっと聞き漏らしたかなと思いますので確認したいと思います。お願いします。



○稲吉郭哲委員長 長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 こちらのワンコインお助けサービス事業につきましては、平成28年度から新たに始めるということで、やはり周知期間が必要ということでPR、それからやっていただく方にも若干研修等も必要ということで、当初の3カ月間、6月まではそういう周知・PR、研修期間ということで、実際は7月から本格的に始めていこうかなというように思っております。

 それで、件数、先ほど申し上げたのは、年間180件というように考えております。初年度はそのように考えておりますけれども、次年度以降は年間450件を目標として件数をこなしていきたいなというように思っております。ただ、いずれにしてもやってみないとわからないという部分がありますので、それ以上の件数を目指してやっていきたいというのは私どもお願いする市の立場としての考え方です。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 喚田孝博委員。



◆喚田孝博委員 平成28年度については3カ月間ほど研修期間を設けてということですので、残り9カ月間で180件、月20件ということを想定していらっしゃるということですよね。そうして見たときに、180件されて500円ですので9万円ですよね。その事業収入といいますか、シルバー人材センターに入るものは9万円ということになるわけですけれども、こうした互助的な会というものは、互助的な活動として既に社会福祉協議会でふれあい蒲郡というものがあるわけです。こちらの事業、長寿課長もよく御存じだというように思いますが、1時間おおむね幾らぐらいでやっていらっしゃるのですか。



○稲吉郭哲委員長 長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 しっかりした数字は申し上げられなくて申しわけございませんけれども、900円弱だったかと思います。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 喚田孝博委員。



◆喚田孝博委員 850円ですよね。そうして見たときに、ふれあい蒲郡は互助会的な組織として、例えば送迎であるとか、あるいは家事支援的なこともできるわけですよ。おおむね1時間で850円、そしてもう既にある事業としてふれあい蒲郡があるわけですけれども、今回新たにワンコインお助けサービス事業をされるということなのですが、私は1,800件あるいは2,000件というのであればともかくも、月に20件、30件、言えば年間例えば200件やったって10万円です。それぐらいのものを市が持ったって何の問題もない。言えば、ふれあい蒲郡など今1時間850円、このものを個人負担500円持っていただいたとして、市が350円その分持ったとして、それで年間200件やったとしてたかだか7万円、市がそれにオンすればできる話なのですよ。

 先ほど、240万円の事業の内訳をお聞かせいただきました。人件費関係で65%という話でしたけれども、既にこれはこのような内容自体がふれあい蒲郡の事業の中でやれてしまう話になってしまうのですよ。私は、これは当初始まっていく事業ということですので少し慎重でいらっしゃるということもあるというように思いますし、また、これから地域包括ケアの関係でシルバー人材センターの方々のマンパワーを使っていきたいということもあって取り組んでいかれるものだというように理解しておりますが、この事業だけを見てしまうと、ふれあい蒲郡にもう少し市から助成をすればこのように何百万円もかけずに済むのではないかというような気がしてなりませんので、この辺、ワンコインお助けサービス事業がこれだけの事業だけでなくして、マンパワーを育てていくというような位置づけできちんと取り組みをしていただきたいというように思いますし、また平成28年度の活動実績を見させていただいて有効な取り組みをしていただきたいというように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。何か御意見があったらお願いします。



○稲吉郭哲委員長 長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 喚田委員おっしゃるのにいささかの反論もございません。私ども高齢者福祉をあずかっている身としては、やはり蒲郡市は高齢化率28%を超えております。元気な高齢者に生きがいを持って生きていただきたいという中で、今、喚田委員おっしゃられるふれあい蒲郡が確かにございます。ふれあい蒲郡は介護保険制度ができる前からある制度でございまして、通常ですと介護保険でヘルパーとかの制度ができましたので衰退してなくなっていくのかなというように思われるところもありましたけれども、やはり手の届かない部分だとか介護保険では足らないところというところで今も十分な機能を発揮しておりますし、利用者にとっては喜ばしい存在であるということと、歴史的なものがありますので、もうかなり協力会員も利用者に対しての扱いに相当なれていると、かなり取り扱いの難しい方に対しても上手に対応していただいているというのも現場で私は聞いたことがございます。

 一方、シルバー人材センターにおかれましては、やはり元気な方が業務に携わって、生活の一部ということでお仕事をしていただいていると。ただ、最近ですとなかなか仕事に巡り合わない方もおみえになって、登録してもなかなか仕事が回ってこないというようなこともシルバー人材センターから耳にしていることもあります。ですから、そういった方は少しでも、例えばごみ出しだとか、それからちょっとした電球の交換だとか買い物、掃除、高度な技術は必要としないもので社会参加と生きがい、役割、そういったもので元気な高齢者がいつまでも社会参加をしていただいて自立した生活を目指すということで、長寿課としても市としても、その辺についての観点からも介護予防の観点からも、そういう人材育成と、それから社会参加を発揮できる場ということで、今回ワンコインお助けサービス事業というものを考えさせていただきました。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 喚田孝博委員。



◆喚田孝博委員 わかりました。長寿課長のその思いの部分をもう少し全面的に出していただいて、この事業を進めていただけるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、65ページ、2款1項9目の1、住民自治組織連携事業費ということで、ここでお伺いをしたいというように思います。

 今まで平成27年度までは、いわゆる総代会の活動になるわけですけれども、このものについては総務費の一般管理費の中で予算計上されておりましたけれども、平成28年度からは協働推進費ということでこの中で計上されております。これは、平成28年度の4月からの機構改革の中で協働推進課ができるということで、住民自治組織活動、総代会もこれから行政課の事務分掌から外れて協働推進課の事務分掌になっていくのかなというように思いますが、まずはそういうことなのかということでお伺いしたいと思います。



○稲吉郭哲委員長 企画政策課長。



◎尾崎弘章企画政策課長 機構改革によってそのようになります。新しい課名は協働まちづくり課と申します。地域コミュニティー、総代連合会の事務局もこちらで兼ねるということです。



○稲吉郭哲委員長 喚田孝博委員。



◆喚田孝博委員 協働まちづくり課ということですね。協働まちづくり課の人員体制はどのように御検討いただいているのか、お願いします。



○稲吉郭哲委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 協働まちづくり課につきましては、まだ今、内示前ということもございます。まだ確定ということでもございませんので、ちょっと差し控えさせていただきたいと思います。申しわけございません。



○稲吉郭哲委員長 喚田孝博委員。



◆喚田孝博委員 どの方がなられるかというのを聞くわけではなくて、課長お一人、あと職員が何人ぐらいの体制かということですけれども、企画部長、その辺も難しいですか。



○稲吉郭哲委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 課長以下、非常勤職員を含めて計5名となっております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 喚田孝博委員。



◆喚田孝博委員 わかりました。人事課長もなかなかかたいようですけれども、5名というぐらいは言えると思います。ありがとうございます。

 そうした中で、新しく協働まちづくり課ということで進められていくということであります。そこで、今回の総代会、地域住民自治組織ということですけれども、これを行政課から協働まちづくり課に事務分掌を変えるということがどういう狙い、目的があるのかということで、お伺いしたいと思います。



○稲吉郭哲委員長 企画政策課長。



◎尾崎弘章企画政策課長 機構改革を行ったのが企画政策課ですので、私からお答えさせていただきます。

 地域コミュニティーも含めて、新たな課には男女共同参画であるとか国際交流であるとか多文化共生、そういったものが一緒になります。ですから、この課の狙いというのですか、新しい課をつくる、その辺のところを説明させていただきます。

 第四次蒲郡市総合計画で基本目標というのがございます。この中で「市民とともに歩むまちづくり」、こういったものがありまして、これをさらに推進するために市民協働の専門部署を設けたということでございます。地域コミュニティーと先ほど申しましたように、男女共同参画、国際交流、多文化共生の各事務を一つの部署で行うことで、社会的な課題解決を目指すというものです。そのための体制として協働まちづくり課がその役割を担うわけですけれども、国籍であるとか性別であるとか、年齢の違いであるとか障害の有無であるとかなどを問わず、地域の多様な主体との協働により、安全で住みやすい魅力あるまちづくりを目指すということで、新たな課、協働まちづくり課を新設したものでございます。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 喚田孝博委員。



◆喚田孝博委員 私、今回の機構改革は大変よかったかなというように思っております。というのは、とかく総代会といいますと行政の末端組織と言われることがあったりするわけですけれども、現在行われております第四次蒲郡市総合計画、これは当時、市長も副市長ということでメンバーにかかわっておられたわけですけれども、私も第四次蒲郡市総合計画を立てるときのメンバーにいた中で、第四次蒲郡市総合計画の根底にあるのは、まさにキーワードは協働だということであったというように思います。そういう意味の中で、総代会が市行政のパートナーとして協働まちづくり課の中に位置づけられるということは、私は大変いいことだなというように思っております。

 さて、その中でも総代会、私どもの地元でも、いろいろ行政から押しつけられることもあるよねと、また、行政にそれぞれいろいろな要望を上げてもなかなかリアクションが十分ではないよねというようなことがあったりします。市としても、総代会というのは行政にとって大事なパートナーであると同時に、また市民、地域住民の要望、意向というものを酌み取る機関であろうというように思います。市長も、平成27年度もそうでありましたし、また平成28年度も地域懇談会をされていくということで、その中でも住民の方からいろいろな意見を聞く機会もあろうかというように思います。また、市長への手紙ということで届く声もあろうかというように思います。そうしたときに、実は昨年だったでしょうか、町区の10の総代と私たち町区に住む議員との懇談会という場がありました。その場である総代が言われました。地元総代から行政に要望として上げたものがなかなか返ってこない、ただ一方で、個人、地域住民の方が、市長への手紙というように書かれると、それに対しては速やかにリアクションが起きて何らかの返事が返ってくるのだと、これは一体どういうことなのだという話がありました。そうやってみると、私はこれから特に総代会というものが地元の地域住民の意向を酌んで活動していただける一番まずは大事な機関であるということを思うときに、ぜひともそうした要望等の上がってきたものに対してきちんと何らかの返事をしていただく、また、一市民の声をないがしろにするのかというとそうではなくして、当然それにも答えていただかなければいけないわけですけれども、そうしたときに、例えば松原町のAさんが市長へ手紙を出した。そうしたときに市長から返事をいただくと同時に、それは地元の総代、府相区の総代に、松原町の方からこういう話がありました、これに対して市としてこう答えましたといったようなことはリアクションをきちんと返していただかなければ、総代は総代として動きながらも、地域一住民の声はすっと届いて、またリアクションが返っているというようなことがまま見受けられるようでありまして、そのことも先日、区の会合の中で、なかなかその辺がうまくいっていないのではないかという話がありました。

 新しい年度になります。また新しい機構改革も行われます。そうして見たときに、市として総代会というものが、今までの行政の末端組織というところからパートナーとして位置づけていただけるのであれば、その辺の連絡というものを密にとっていただきたいというように考えるわけですけれども、その辺のお考え、取り組み方はいかがお考えでしょうか、お願いします。



○稲吉郭哲委員長 企画部長。



◎大原義文企画部長 新しく協働まちづくり課というのをつくりまして協働の全体事業をやっていく中で、総代区というか、そういうものもこちらの課でやらせていただくということですので、今、喚田委員おっしゃったようなことも肝に銘じて、ただ、個々の市長への手紙ということになりますと、個人的なお話だとかプライバシーの問題というところもあります。そういうところは留意を図りながら連携していくような形をとっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○稲吉郭哲委員長 市長。



◎稲葉正吉市長 今、喚田委員から御指摘のありました地元の要望がなかなか総代などに返ってこないという話は、昨年の地域懇談会でも二、三回伺って、すぐ翌週の部長会で、必ず聞いたことはどうなっているかという経過報告をするようにということで徹底をさせていただきました。まだ漏れるようなことがあったらまたお知らせいただければ、その辺をより一層充実していきたいというように思っております。



○稲吉郭哲委員長 喚田孝博委員。



◆喚田孝博委員 ありがとうございます。総代会から市に要望として出すときには、口頭ではないです。あくまでも書面で出されます。一方、市からの返事は電話であったりということがあるわけですけれども、決してそれは電話がいけないとは言いません。ただ、やはり書面で出したものは書面で残していくということが大事になろうかというように思いますので、その辺に関する要望については何らか書面で返事をしていただければ大変ありがたいというように思いますし、そのやりとりを残していくということが、またお互いの信頼関係にもつながっていくものだというように思います。

 きょうは大変多くの課の方がお見えになりますので、ぜひとも市長の意向も踏まえていただいて、きちんと速やかなタイミングで返事をしていただけるようにお願いしておきます。よろしくお願いします。



○稲吉郭哲委員長 次に進行いたします。大向正義委員。



◆大向正義委員 61ページの2款1項7目の5の(7)ヘルスケア推進事業費についてお聞きをします。

 ヘルスケア計画については総務委員会で話を聞きましたので理解しているわけでありますけれども、推進事業費という内容についてお願いをいたします。



○稲吉郭哲委員長 企画政策課長。



◎尾崎弘章企画政策課長 ヘルスケア推進事業費というのは、実証実験を企業とともに行うことで市民の予防や健康に有益な事業を行っていくというものでございます。そういった中でこの予算をつけているということです。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 それでは、ラグーナ地区におけるヘルスケア基本計画を推進していくという話ではなくて、全然違う話ですね。私、ちょっと勘違いしておりまして、これを読んだときには、いわゆるヘルスケア基本計画をラグーナ地区で展開するのにこのような30万円でできるのかなというように思いました。

 そしたら、ついでに聞きますけれども、ヘルスケア基本計画を実施するにはどこでどのような予算をつくってやっているということなのでしょうか。



○稲吉郭哲委員長 企画政策課長。



◎尾崎弘章企画政策課長 総務委員会のときにラグーナ地区ヘルスケア基本計画については御説明させていただきました。そのときにも、民間主導でこの計画については今後やっていくと、市と行政側としてはできる範囲内で協力をしていくという御説明をさせていただきました。ですから、ラグーナ地区に対するお金というものは、平成28年度予算ではついておりません。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 そうすると、ここにヘルスケア基本計画というのがあって、それをやっていくのにお金は一銭もなしで、お金がなかったら何もできないのではないかと思うのですけれども、これはどういう予算で、民間にそれは頼むにしても民間に頼みに行くとか、チラシをつくってこれこれこういうわけでありますとか、県に頼みに行くとか国に頼みに行くとか、いろいろな形がありますよね、それは。だから、そのことがない限りは何もやらなくて座っているだけだという話になるのではないですか。



○稲吉郭哲委員長 企画政策課長。



◎尾崎弘章企画政策課長 ラグーナ地区の未利用地をどうするかということでラグーナ地区のヘルスケア基本計画を策定をしたと。今後、この計画に基づいて地権者を初め企業誘致、そういったものを平成28年度から進めていただくということ、それと計画のスケジュールにありますが、2020年東京オリンピックの年を目途に、そこに何らかのラグーナヘルスケア産業を構築するというものであります。

 蒲郡市の誘致施策としましては、例えば国・県に対する要望であるとか関係機関への調整をしたりとかそういったことは、具体的にそういった企業が来て、当然この計画をつくるに当たっては協議会というものを設けておりますので、その協議会のメンバーの中の方とも今後相談をさせていただきながら、行政としてはできる範囲の協力をさせていただくと。そのメンバーの中には当然地権者であるとか関係者、国・県もオブザーバーで入ってきます。そういった中で御協力をさせていただくということでございます。



○稲吉郭哲委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 私は、この話を聞いたときに、ある意味では、これができれば蒲郡市はあと10年、20年、30年大丈夫だなという感じはするわけでありますけれども、それに対して、当然民間主体でやってもらうということは当たり前の話でありますけれども、そういうことに対してどういう対応をしてどのようにしていくかということに予算もなしで考えられないのではないかなと思うのです。例えば、今年度の予定というのが書いています。その予定、目標というのがあります。その目標を達成するにはどういうことをやるのか、ちょっとお願いしたいと思うのです。



○稲吉郭哲委員長 企画政策課長。



◎尾崎弘章企画政策課長 ラグーナ地区ヘルスケア計画の中にも上げてありますが、スケジュールは先ほど言ったとおり平成28年度から進めていくということです。個別事業、また、未利用地もいろいろエリアがありますので、どこのエリアをこの計画の目的としているかと。要するに、複合都市機能エリアというところ、そこにヘルスケア産業の企業を誘致をしていくと。その誘致をするに当たって個別事業ということで、それぞれヘルスケアの中でも大きく2つのゾーンに分けていると。それはラグーナヘルスケアモール&ラボゾーン、ここの中には先端リハビリであるとかプレミアムドックであるとか、フィットネスセンターであるとか美容、食関係、レストラン、カフェ、配食、物販、展示、そういったもの、もう一つが住まいゾーンということで、ヘルスケア機能つきスマート住宅、そういったものをやっていく。そういった計画を立て、今後、この計画に基づいて民間主導でこれはやっていっていただくということです。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 それは基本計画に書いてある内容を言っただけで、具体的にどうやって展開していくかということが一番大事で、ここに書いただけでは何も実現しないわけですから、実際にどうやって動いていくのかということを聞いているわけなので、何か余り考えていないようなのでこれ以上言いませんけれども、これからしっかり考えていただきたいなということと、もう一つは、恐らくこれをやっていくことで規制の緩和等々がいろいろあるのではないかなと思うのですね、これを実現するためには。そうした中では、恐らく特区構想みたいな形の中でやっていくのも一つの方法ではないかなと思うのですけれども、その辺まで考えているのかどうなのか、お願いをいたします。



○稲吉郭哲委員長 企画政策課長。



◎尾崎弘章企画政策課長 これも同じになりますが、蒲郡市の基本計画、ラグーナ地区ヘルスケア基本計画の中にも蒲郡市の事業誘致施策ということで幾つか、7点ほど挙げております。具体的に何か決まっているというものではございませんが、行政として可能な範囲内で支援を行うということで、具体的に企業がわかってきて、どういった要望があるのか、どういった企業ニーズがあるのかということ、それと当然、蒲郡市にとって有益性がどういったものがあるのかということを判断して、実施について検討してまいりたいというように考えております。



○稲吉郭哲委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 何か余りしっかり考えていないような感じで、基本計画はしっかりできたけれども実際にどうやって展開していくかということは残念ながらまだしっかり考えられていないというように思いますので、今後しっかり勉強していただきたいなというように思います。

 次に、65ページの2款1項8目の高齢者の・・・



○稲吉郭哲委員長 大向委員、答弁があります。

 企画部長。



◎大原義文企画部長 今、基本的には企画政策課長が御答弁したとおりなのでございますが、皆さんに総務委員会でお配りしたのは、ヘルスケアの基本計画をつくるに当たって本編の34ページにこの基本計画をつくった策定協議会というのがございます。この基本計画については、策定協議会が中心になって市も入って議論をさせていただいて完成させたということでございます。土地自体が民間の土地でございますので基本的には民間主導でやっていくということでございますが、具体的には、ここのメンバーの中に地権者の方だとか、それからオブザーバーという形で関連のいろいろな企業の方も参加をしてみえます。そういった方との話し合いをしていって、そういったところからあそこへの進出の企業を探っていくという形で、具体的に動いていくということでございます。

 以上でございます。



○稲吉郭哲委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 わかりました。済みません、先走って。

 65ページの2款1項8目の7、(1)高齢者タクシー運賃助成金ということで、先ほど大場委員から話がありまして、その答弁を聞きました。ただ、私も大場委員と同じように、やはりこれからの高齢者というのは、私を含めまして団塊の世代等がどんどんふえてくる中で、同じようなことをやっていると非常にお金もかかってくるということもあるし、また私自身、今度70歳になるわけでありますけれども全然元気で、こういう制度はまだ要らないなというように私自身思いますし、必要な方もあるとは思いますけれども、やはりその辺は見直しをしたほうがいいのかなと。そうすると、大場委員のおっしゃるように、やはりもうちょっとお年を召した方には割引を高くするとか、そういうことを含めながらせっかくのいい制度を続けていってほしいなというように希望しております。これは、これで終わります。

 次は、65ページの2款1項9目の2、(5)がまごおり協働まちづくり基金積立金についてお聞きをしたいと思います。

 事業の内容についてお願いをいたします。



○稲吉郭哲委員長 企画政策課長。



◎尾崎弘章企画政策課長 蒲郡市協働のまちづくり条例というのが平成21年1月1日に施行になっておりまして、この中の規定に基づいてがまごおり協働まちづくり基金が設置をされているというものです。協働のまちづくりに関する事業の推進を図ることを目的としております。これまで幾つかの事業をやってきたのですが、大きな事業としては、この基金の原資をもとにして市民企画公募まちづくり事業を行ってきました。これが63事業、総額1,915万円。ただ、この基金前から公募まちづくり事業というのをやっておりましたので、そこまでさかのぼると79事業、総額2,313万円ですけれども、基金後は今言ったとおりです。モデル事業は基金後です。3事業を今まで行ってきました。総額419万2,270円。この事業は、食育プロジェクトであるとか市民参加型の苗を育てる事業であるとか、居場所づくり事業というのは今回新たに始まるものです。基金の運用として、平成20年度からそれぞれ市からの拠出金をもとに、ほとんどが市からの拠出金です。最近はほぼ年額450万円の拠出をしているということです。若干ですが、市民の皆様方の寄附も2件ございます。現在、残高が1,716万3,367円あるということです。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 ありがとうございます。

 これは、前市長のマニフェストの中で市民税の1%以内で積立金を出すというような内容でたしか出発したのだと思うわけでありますけれども、機構改革ということで協働まちづくり課というのができます中で、そしたらそのようながまごおり協働まちづくり基金積立金でやる事業というのがもうちょっとふえてくるのかどうなのか、今までと同じような形でやるのか、その辺についてちょっとお聞きしたいなと思うのですけれども。



○稲吉郭哲委員長 企画政策課長。



◎尾崎弘章企画政策課長 新たな課はまだできておりません。新たな課の狙いというのは先ほど喚田委員のときに申し上げたとおりです。そういった戦略的な狙いで新たな課をつくったということです。今後、いわゆる戦術的にどういったような運用がいいのかというのも、やはり市民とともに考えていくということも必要であるのかなというように考えております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 私は、ある程度の期間をこのような形でやってきて、今回大きく機構改革をされるという中で、やはりがまごおり協働まちづくり基金の積立金の使い方に関してももうちょっと幅を広げたような、まちづくりに関して総代会も入ってこられる、単独交流とかいろいろな方々もというそういうのを含める中で、もうちょっと大きい意味でのまちづくりということを恐らく取り組んでいくと思うので、その辺のことも基金をふやしながら実際もう一回仕切り直してしっかり考えたらどうかなと思います。これは、こちらの要望ということだけにしておきます。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 次に進行いたします。日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 お願いします。

 95ページ、3款2項2目、4の(3)、保育園費の中で修繕費が500万円あります。児童課から子育て支援課になってきていますが、本当に毎年のように低年齢児クラスなどふやしてきていただいていますし、今回一時預かりもふやすということで、非常に頑張ってきていただいていると思っていますが、修繕費が500万円というところで、雨漏りの対策をしてほしいんだということを市民の方から何度か言われまして、前にも取り上げたことがあって、前は南部保育園のげた箱が雨ですぐぬれてしまうよとか、そういう話もいろいろあったわけですが、500万円というのでこうした修繕に対応されるのか。今、修繕の要望というのが雨漏り以外にもいろいろあると思いますが、何園から何件出ているのかをまず伺いたいと思います。



○稲吉郭哲委員長 子育て支援課長。



◎岡田隆志子育て支援課長 雨漏りではなくて、保育園からの修繕の要望という形で今数字を持っておりますので、要望につきましては予算要求前に全ての園に照会をかけております。こういったところを直してほしいという要望を出してほしいということで、それはもう全園から要望は出てまいります。ただ、それも大きいものから小さいものまで、本当に壁紙がというところから今あった雨漏りといった形になっております。全部で65の要望をもらっております。子育て支援課で精査いたしまして、そのうちの11件を今回、予算に上げさせていただいたという形になっております。



○稲吉郭哲委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 11件というのはどういうものがあるわけでしょうか。



○稲吉郭哲委員長 子育て支援課長。



◎岡田隆志子育て支援課長 11件の内容ですが、建具のレール取りかえ、それからデッキのテラス修繕とか大便器の改修、屋根・天井の修繕、廊下のといの修繕、サッシの取りかえ等、そういったものが主なものになっております。



○稲吉郭哲委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 雨漏りの対策はなさそうな感じですか。どこの保育園のことかわからないのですが、かなり言われるのでそれなりに雨漏りがひどいのかなという心配がありまして、今、何がというのは持ってないみたいな言われ方だったのですが、サッシの取りかえとかいろいろ必要というのはもちろんあるわけです。11件で500万円ということで、公共施設のいろいろな計画を今つくっていますが、こうしたものがきちんと対応できていないということが非常に問題だなというように前から指摘をしております。子育て応援と言いながら、雨漏りをする保育園ではいろいろ古いところもありますし、床が雨でぬれてしまって、もうぶかぶかになってしまっているよということも前に聞いたことがあって、それは対応されたかどうか、かなり前の話なのでわかりませんが、こういう点では、そうした修繕の予算というのは幾ら何でも、そうすると65件の要望で今回11件というと、全部やっていくのに5年ぐらいはかかりますし、そのペースでいけば、件数だけでいけばね。そのうちには次のところがもちろん出てくるわけで、これは幾ら何でも要望して2年ぐらいのうちには解決されるよぐらいでないと、またですかという、ずっと雨漏りしていますよねという感じに保護者からは言われてしまうのですよ。その辺については、やはり保育園、それから学校ですけれども、雨漏りが問題になっているのはね。そういうところは修繕費というのはもうちょっとつけていくべきではないかなと思うのですが、この点どうでしょう。



○稲吉郭哲委員長 子育て支援課長。



◎岡田隆志子育て支援課長 申しわけありません。答弁でちょっと言葉不足なところがございまして誤解がちょっとあったようですので、訂正いたします。

 11件というのが、これ全て500万円を11件に充てているのではなくて、緊急的なものが必要になりますので、11件分で200万円になります。

 それから、ここの修繕費で上がっているは子育て支援課分の配分になるのですが、保育園のほうにもそれぞれ小規模修繕として予算をこれと同額ぐらい各園に配分してございます。そちらのほうで保育園で対応できるものでは保育園でやっていただきますので、修繕全体としては園関係で1,000万円の予算をいただいているという形になります。

 それから、さらにもっと大きなものに関しては工事費という形で全体的に見ておりますので、そういったところで全ての保育園について修繕工事を行っているという形になります。申しわけありません。



○稲吉郭哲委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 そうすると、65件の要望が上がっているのは、各園に配ってある修繕費では足らない、子育て支援課でやってくださいという金額のものということになるのかなというように思うのですが、違う違うというサインがありますが、ここに上がっているのは500万円で今言ったのは200万円というと、あと300万円があるのだけれども、その300万円のうち200万円が各園に配分してあるということなのですか。要するに早く修繕をしてあげてほしいのですが、それがどれぐらいでできていくものなのかということをちょっと聞きたいのです。



○稲吉郭哲委員長 子育て支援課長。



◎岡田隆志子育て支援課長 もう少し具体的に申し上げます。

 先ほどの200万円というのが16園の保育園の修繕に係るもので、子育て支援課分として200万円持っていると。これ以外に自動火災報知機とか、あと定期点検による修繕が必要になりますので、そういったものの分として、それから緊急的に大きな修繕が必要になった場合とかで300万円、これは子育て支援課分としてとってあります。

 各園に配分してありますのは、公立保育園運営管理事業費、この上にあります2の中、ここに約1億7,000万円の予算がありますが、ここの中から500万円分を各園に、また修繕の部分として配分しているという形になります。

 ということで、子育て支援課で修繕が必要として緊急的にやる分で500万円、それから各園がそれぞれのところで判断してやる分で500万円が配分してあるという形になりますので、現状の雨漏り等で各園で自分のところでやるという、65件はそれを含めた全ての分になりますので、自分のところでやるという園もありますので、そうしたところで割り振っているというような形になります。



○稲吉郭哲委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 そうすると、それだけの予算があれば年度年度でその年度に発生して対応できるか、ちょっと遅いときだったので翌年度でということで、基本的には修繕というのは保育園についていえばちゃんと1年ぐらいの間には修繕されていくというように思っていいわけですか。雨漏りの話は、たまたま今年度途中の遅い時期に発生してなかなか対応できないけれども、新年度にはその対応をされるというように理解していいわけでしょうか。



○稲吉郭哲委員長 子育て支援課長。



◎岡田隆志子育て支援課長 恐らくそこの園では、過去にも修繕をやっているがまた再発したような形で、原因がどこかをまず突きとめたいということで緊急的に、まだすぐに手が出せないという状況にあると思います。業者に言わせると、ちょっと原因を突きとめるのは難しいねというような話だったというような形ですので、またその辺も調べながら、使用度に応じて修繕をしてまいりたいと思っております。



○稲吉郭哲委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 雨漏りの原因を突きとめるのは難しいというのはよく言われることですので、業者に既に難しいねと言われているようでしたらそれは屋根全体のところを対応するということを考えていただかないと、ずっと雨漏りの保育園ということになりますので、これはお願いをしておきます。

 次にいきます。次がちょうど公共施設マネジメントの話でした。

 61ページ、2款1項6目、6、公共施設マネジメントの(2)実施計画策定会議等開催経費ということで1,030万9,000円ということなのですが、これは内訳というか、何が幾らで1,030万円になるのかをちょっと教えてください。



○稲吉郭哲委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 日恵野委員お尋ねの実施計画策定会議等開催経費1,030万9,000円について御説明申し上げます。

 主に3つの項目がございまして、1つ目が報償費で、実施計画策定会議に出席をされた委員の報償費及び会議の取りまとめをお願いする予定のファシリテーターの報償費、合わせて41万円、それから2点目が印刷製本費でございまして、市民の皆様に公共施設マネジメントの進度、情報提供をするための公共施設マネジメントニュースの配布を予定しておりまして、こちらの印刷費としまして17万9,000円、3つ目が委託料といたしまして、実施計画の策定支援の業務、それから実施計画書の作成、実施計画の策定会議の資料等の作成の会議支援、こちらを合わせまして972万円、この3つを合計いたしまして1,030万9,000円でございます。



○稲吉郭哲委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 やはりコンサルタント会社にお願いする部分が大きい。何の計画でも大体1,000万円ぐらいといつも聞いているのですが、具体的にどういうことをやっていくのかというのとスケジュール的にはどうなのかというのを伺いたいと思います。



○稲吉郭哲委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 こちらの委託料の内容でございますが、実施計画策定までの会議、市民ワークショップの取りまとめ、それから実施計画の策定に係る支援業務でございます。平成28年度につきましては、基本方針から実施計画に入ります過程では、今年度基本方針を策定するときに市民会議を行いましたように、同様な形で会議、それから市民の方々を交えましたワークショップなどの形で市民の皆様の御意見をお伺いする予定をしております。その上で、市民の方の御意見を反映した形で実施計画の策定を進めていきたいというように考えております。

 実施計画の内容といたしましては、建物の種別や築年数、老朽化などの状況を、これは公共施設白書で明らかになっているものでございますが、こちらのデータを活用しまして具体的な施設用途ごとに総量を評価するとともに、蒲郡市においてどのぐらいの施設総量が適しているのか、それから多くの施設が同時期に更新時期を迎える形になりますが、長寿命化や予防保全を含めました施設更新のマネジメントを進めるタイムスケジュールをどのようにしていったらよいかということなどの話し合いをして進めて、計画を立てていく予定をしてございます。



○稲吉郭哲委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 結構専門的な知識がないとそういう話をしていけないのかなという印象を受けたのですが、市民の方に、この間の市民会議でやっていただくのだと、全体の話というか基本的な考え方の部分なので、自分が市民としてどう考えるかというところで会に参加されているなというように傍聴させていただいて思ったのです。老朽化の状況や総量をどのように評価していくかというようなお話だと、市民会議とワークショップというのを具体的にどういう方がどういう頻度でやっていくのかなというのをちょっと教えていただきたいのです。公共交通のときは、かなり市民の皆さんが自分の身近な話題で参加できたので、意見を聞いてもそれはよかったなというように思うのですが、これはどのようにやっていくということでしょうか。



○稲吉郭哲委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 基本方針を定める際の市民会議も同様な形でございましたが、まず前段としまして現在の蒲郡市の施設の状況についてレクチャーをしていただくとともに、お互いに話をする中で理解を深めていくということを考えております。策定会議に出席される委員、具体的に人数を決めているわけではございませんが、おおむね10人程度、それから、これとは別に市民ワークショップなどで地区のほうに入って御意見を伺うというような予定をしておりますが、これらのスケジュールにつきましても、策定会議を新年度に入った段階で1回もしくは2回行って、委員の皆さんの意見を集約した中で例えばどこかの地区をモデル的にやるですとかそういった形、その方法論についても議論をしていただきたいというように考えております。



○稲吉郭哲委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 ありがとうございます。これは新しく委員会ができてからということですので、できるだけ広く意見を聞いていただきたいというようにお願いをして、次にいきます。

 87ページ、3款1項3目で1の(19)、介護施設等整備事業費補助金2億3,857万6,000円が、先ほどもどなたか聞いていただきました。この事業内容で4施設ということで、東三河広域連合が保険者になる前に思い切って頑張っていただいたなというように思っておりいます。オープンの時期というのは、これは4つありますが、それぞれどれぐらいを見込めばいいのかということと、介護職員が確保できるのかなというところを私、心配で、去年だったかオープンした特別養護老人ホームは、ついせんだっても入居者募集と職員募集のチラシが自分のところへ1枚だけで出ていて、ああやはり職員がいないのかなという心配を、決算審査特別委員会のときお聞きしたときには全所オープンしましたというように長寿課長に答えていただいたのですが、どうなっているのかなと。あるいは新しい事業を展開するので職員や利用者を募集していたチラシだったのか、ちょっと私がしっかりは見ていないのですが、その辺でオープンの時期と、4施設で必要な介護職員の目安というのはどれぐらいなのでしょう。



○稲吉郭哲委員長 長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 鎌田委員からのお尋ねでお答えさせていただいた今回の施設事業費補助金、4施設です。こちらにつきましては、第6期の介護保険事業計画に基づいて計画を登載させていただいたものでございます。それで、平成28年度の補助金ということで、平成28年度中に建設をしていただいて、オープンの時期は平成29年4月を開所時期ということで計画に定めさせていただいて、その内容で公募をかけて事業者を決定させていただきたいというように思っております。

 それで、今回4事業所なのですけれども、在宅系から、それから小規模特別養護老人ホームという施設系ということで、在宅系は職員も5人程度で済みますけれども、やはり施設系となると10人程度の職員、また保健師だとか介護福祉士、看護師、それからケアマネージャーだとか、国家資格を伴った方も必要となってまいります。それで、やはり職員の確保ということで、なかなか介護業界が蒲郡市だけに限らず、全国的に不足しているというのは事実でございます。

 ただ、私どもとしても、だからといってそのまま事業をとめるということはできません。御案内のとおり、地域包括ケアシステムの構築に向けて、今回の事業所も決して必要ではないというものではなくて、必要に応じて事業所等にも意向調査をして、人材の確保も含めて、ある程度の見込みがあるという決断で今回の計画に登載させていただきましたので、何とか人員の確保についても、進出していただける事業所にとって大変難しい部分ではあろうかと思いますけれども、ぜひともその辺については私どもの意向に沿っていただきたいというように思っております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 会議の途中ですが、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 最後に難しい部分だというように長寿課長が言われまして、本当にそのとおりだと思っているのです。今去年オープンしたところの話を出しましたが、市内の介護施設で職員の充足状況というのは市としては把握できているのでしょうか。



○稲吉郭哲委員長 長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 当然、人員基準というものがあります。それで、大半の人員基準は何名以上というようになっておりますので、やはり職員はたくさんいればそれにこしたことはありません。ただ反面、それだけの人件費がかかるということと、やはり相当介護現場というのはいろいろな意味で仕事がきついだとか、それから人間関係とかいうことで入れかわりも相当あります。ですので、言ってみれば玉の取り合いというようなところも一方ではあります。その辺で顕著なのが、資格を有する方がなかなかそういう部分で不足気味であるということでありますけれども、不足すれば当然事業にも影響していきます。当然事業をやっていくことができませんので、不足をしているということはありませんけれども、余っているということはありません。

 一般の職員であれば、例えば管理職だとか代表者であれば研修等を受ければ代表者だとか管理者になれますけれども、国家資格を有するということであれば、施設で何年以上勤務して、それから国家試験を受けていただいて合格して初めて資格を取得できるということで、その辺はハードルが高い部分であるということは認識しております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 不足しているということはないということですが、そうかなと。それぞれから聞くとそのようには思えないわけですが、本当は蒲郡市が職員の人件費に特別な上乗せをして、蒲郡市なら安心して職員にいいお給料を出して確保できますよというようなことをやっていただいたほうがいいのではないのかなと、東三河広域連合になっていくなら広域連合全体でそれをしましょうということも蒲郡市からでも提案していただいたほうがいいのではないかなと思うのですが、どうでしょう。



○稲吉郭哲委員長 長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 介護保険に基づいた介護給付、介護サービスを提供しております。したがいまして、職員の報酬についても国から定められた報酬に基づいて各事業者は人件費、手当等を出されておりますので、市独自の上乗せというものは現在考えておりません。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 この際、17時00分まで休憩いたします。

                          午後4時52分 休憩

                          午後5時00分 再開



○稲吉郭哲委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に進行いたします。柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 先ほど伺いました同じ款項目で同じ事業名で通告をさせていただきました。若干聞き漏らした点、確認したい点がありますので、お願いします。

 先ほど休憩中にヤフーニュースを見ておりましたら、特別休暇を不正取得した仙台市の職員が懲戒免職になったという報道がされておりました。要らんことですが。

 それで、確認をしたいのは、先ほど、9月20日のメールでは本人が職員に押印をしてもらったというように書いてあるではないかということを言ったら、それは別のメールで削除されているのだというように伺いました。それで、私もそうなのかなと思って改めて確認をしたら、これは私も承知していましたが、9月20日に2通のメールが来ております。それで、2通目のメールは、表に出てはまずいことが人事の部分にありました。それは削除しましたと書いて2通目のメールが届いているのです。だから、本人がもうまずいことを書いてしまったというように言っているわけです。ただし、その両方のメールに添付された文書には、自分が押印したのではなくて職員に押印してもらったということがいずれも書いてあります。文書の中には、平成25年の11月、12月は欠勤が多くなり、平成26年1月から3月はほとんど休んだと、こう自分で明確にしているのです。これについては、自分で自分に与えた特別休暇であったというように言っているのです。規則を遵守していないことは承知しているとまで書いてあるのです。

 先ほど、削除されていますよとおっしゃったのだけれども、これはいずれも削除されていないのです。この点を一つ確認したいと思います。お願いします。



○稲吉郭哲委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 まずは1通目と2通目のメールでありますが、訂正してある分は後ろの部分ではなく、多分、前の部分だったというように、前半の部分で訂正が何かあったというように記憶をしております。

 それと、訂正されているというのは、ちょっとこれは私の記憶で申しわけないのですが、私も1度見させていただいたのは、メールではないものを見させていただいたものであります。私の記憶で言いますと、多分、元館長がこういった手紙を新聞記者の方とか、ある議員に送ったというものを少し見せていただいたことがあって、多分それは変更がなされていたというように記憶しております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 そうすると、少なくとも市に届いているメールには、元館長は、自身が押したのではなくて職員に押してもらったのだということが明確に書かれた状態で来ているわけです。なのに、本人が押したのだという説明をずっとされてきた。この矛盾点はいまだに残っているということが明らかになりました。

 それから、先ほど聞き漏らした点ですが、てんまつ書の中には、7月18日は葬儀であったので7月17日に出勤したというように書いたのです。その連絡のあったメールというのは、17日のメールで葬儀があるので18日は出られませんというメールが確かに確認はできました。ですから、元館長からそういう休むよという話があるのですね。てんまつ書には、17日、その前の日に出勤したのだというように説明があったのです。ところが、このメールの発信時間というのが17日の11時48分なのです。もし17日に出勤していれば、当然、11時48分ですから科学館にいる時間ですよね。なぜわざわざメールでやったのかも不思議ですし、そのようなことは来ていればわかることだし、そのような説明は出勤したときにするだろうし、とても不自然なのです。しかも、あした休むから前の日に出勤すると、前の日に出勤しますよという話はメールには一切書いていないのです。でもてんまつ書には、18日に休むということで前の日に出勤したから問題ないのだというような、問題ないのだとは書いていないけれども、そのかわりに17日に出勤したと書いてある。この点もとても不自然なのです。

 これはどうやって確認したのでしょうか。



○稲吉郭哲委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 個別に個々のことは手元に資料もございませんのでわかりませんが、確認の仕方としましては、元館長が生命の海科学館のパソコンからメールが送られた日、パソコンの中にログが残っている日、出前講座を実施した日、あるいはいろいろなさまざまな行事を生命の海科学館で行った日などを確認させていただいたものであります。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 私の疑問には回答になりませんね、今のでは。だって、いかにも不自然でしょう。あした休みますよと11時48分にメールした。それで欠勤するということになっています。もちろん、判こは押してありますよ、その日に。出勤になっていますから。そこの矛盾は何も解決していませんが、少なくとも、そのかわりに17日に出勤したのだという、言いわけではないけれども、その説明がてんまつ書にはあったのです。でも、その日はメールの時間からすると11時48分、もし本当に出勤していたなら科学館にいるはずの時間なのです。とても矛盾している。この点も私は、今回答はできないようですから指摘をしておきたいと思います。

 結局、いつ出勤したかということを確認するのに、元館長からまずいつ出勤したかというのを出してもらって、それにこの日は確かに出前講座で来ていましたよと、そういうのを出していったのですね、確認できた日は。それで最終的にこれだけの日は出勤していたはずだというように人事課は確定をしたみたいですが、一番のスタートが、元館長から聞いた、元館長が出勤したという日をベースにしているのです。だから、全然検証になっていないですよね。そういう意味では、人事課がやった調査というのは非常に不完全というか、根拠が薄弱ということを指摘しておきたいと思います。ほかにどうしようもないと言えばそうなのかもしれませんが、一番のベースが元館長からの申し出ということになっていることについて確認したいと思います。それでいいですか。



○稲吉郭哲委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 まずてんまつ書を提出していただき、それについて個々に検証したものであります。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 そのてんまつ書の一番のベースが元館長の申し出になっているということです。これではだめですね。

 それで、もう一つ、あわせてこれからの改善策としてパソコン入力による勤怠管理をするという話がありまして、その点は私は前進だというように評価をしたいと思います。先ほどもちょっと議論があって、1分単位で残業をつけられるという話がありました。そのことに対して私は異論はないのですが、ただ、勤怠管理、パソコンによる時刻打刻といいますか、時刻の確認ができるというのはそれはもちろんいいのですが、これはあくまで資料であって、例えば残業時間の確定というのは、打刻した時刻までが残業時間というように認定するわけではなくて、当然、残業というのは上司から命令を受けて、これだけの仕事をしなさいとか何時まで仕事をしていってくださいというようにやるわけですから、その検証としては打刻時間を使えるけれども、残業時間そのものは上司の命令に基づいて決まるというようにしないと、ずるずると遅くまでいて打刻だけおくらせるというような批判が出かねないので、そこはどのように運用されるか、ちょっと教えてください。



○稲吉郭哲委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 あくまでもパソコンというのは、残業時間をつけるものではなくて、出勤した時間、あと退出した時間を確認するだけで、残業時間につきましては、現在も勤怠管理、別のシステムでまず予定を申告し、その後、実際に残業をやった時間をまた報告して上司の許可を得ている、この形は変えないつもりでおりますので、ただ単に出勤時間、退出時間を確認するというものであります。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 ありがとうございました。それでいいと思います。

 それでは、次にいきます。

 61ページ、2款1項7目、2、地域開発事業費で、東三河広域連合の予算とその事業の問題について伺いたいと思います。

 先ほど来少し議論がありましたので少しわかってきたわけですが、新年度、東三河広域連合に使われる予算がどれだけかというのが、あちこちに予算がついているようなので、そこがよくわからないという点があるので、もしそこがトータル的に答弁ができれば教えてください。なければ、こことここにあるよということを教えてくださればいいと思うのです。それが1点。

 それから、広域連合を発足させるときには、10年間の節減効果を示してこれだけ節減できるからぜひやりましょうという話だったのです。そういう点でいうと、それが達成できるのかどうかという点を数値的に検証できるようにしてほしいと思うのです。そういう点で何らかの形で数値管理ができるような予算とか検証する方法というのがあるのかどうか、そこを教えていただきたいと思います。



○稲吉郭哲委員長 企画政策課長。



◎尾崎弘章企画政策課長 トータルの東三河広域連合の平成28年度予算でありますが、歳出合計が7億3,440万円です。それぞれこの中に議会費、総務費、事業費、公債費、予備費等がございます。

 それと、10年間の節減ということですが、先回、この広域連合が生まれるときに10年間のものを出しております。その中で、介護保険をどういう内容でやっていくかということを、まさにこれから決めるという状況です。それで、先回のとき、平成26年5月ごろだったと思いますが、出したときの蒲郡市の介護保険とそのほか5事業、全体6事業ですが、比率というのは、もう8割から9割は介護保険になっております。ですから、現在のところ、今ここでの節減効果の見通しというものは、1年が経過しましたが、全ての事業が本格実施になっていないこともあり、広域連合としても現在のところ再計算はしていないということでございます。

 ただ、しかしながら当然、その辺のサービスであるとか金額的な効果、費用対効果がどうなのかということは、広域連合設立の趣旨にもこれはあります。サービスの向上または経費の削減を趣旨でうたっていますので、しかるべきときに検証して、それについては御報告をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 蒲郡市が支出する東三河広域連合に使われる予算、ここには1,400万円でしたか、計上があって、それ以外にそれぞれの6事業の1個ずつで市が別の款項目のところで計上していますが、市が計上した歳出のトータルというのはわかりますか。



○稲吉郭哲委員長 企画政策課長。



◎尾崎弘章企画政策課長 トータルですが、6,714万6,000円です。



○稲吉郭哲委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 わかりました。節減効果等々については、今ではないですが、後々わかるようにしていただけるということですので、了解しておきます。

 次に、3点目に63ページ、2款1項7目で、ラグーナ蒲郡運営事業支援交付金について伺いたいと思います。この年度の計上が2億4,160万円ということで、当初のお約束は3億円以内で海陽町地内の前年度固定資産税総額の範囲内というような話でありましたが、当初3億円というように言っていた割には2億4,000万円で、ちょっと金額的には少ないかなというイメージがあるのです。これが見積もりとちょっと違っているのはどういうことかということと、ラグーナテンボスのほうは初年度から黒字ということで大きくアピールをしているわけで、私としては、早くこの支援交付金は返上してもらって市から出ないようにしていただきたいというように思っているわけですが、このままいくと、総額30億円までは延長する可能性もあるよという約束もありますので、期間がどんどん延びて30億円になるまでずっと出し続けてしまうのかなという、そういう心配もあるわけで、私としては、早く返上してもらえるような交渉なり申し入れをすべきだと思います。このあたりはどのようにお考えか、伺いたいと思います。



○稲吉郭哲委員長 企画政策課長。



◎尾崎弘章企画政策課長 先ほどの減額、これは、平成26年11月に企業庁に海洋開発株式会社が土地を売却しております。当然、企業庁が所有しておりますので、その分が非課税となった。そのため交付額が減額となったというものです。

 平成26年11月のことであるわけですが、1年前の税額で算出するということになっておりますので、平成28年度になって減額するというものでございます。

 それともう一つは、確かに今、柴田委員御指摘のように協議をして、これはラグーナ蒲郡運営事業支援交付金に関する条例にあるのですけれども、条例で交付期間の延長または短縮ができるということで、第5条2項にあります。「新運営事業者との協議を」、新運営事業者というのはラグーナテンボスのことですが、「との協議をもって、交付期間を短縮し、又は交付金の総額を減額することができる。」ということであります。これは条例上の規定ですけれども、ただ、今、柴田委員も申されたように、ラグーナテンボスは今拡張工事をまさに行っております。そういったことで、まだどんどん大きくなっているこの段階で、要するに資本投下もどんどんしているということです。これは、蒲郡市にとっては非常にいいことだと思います。積極的に事業拡張して、地区の発展に寄与していただいていると感じております。

 こういった資本投下をどんどんしているときに、確かに第5条2項の協議をするという規定はありますが、若干そういう時期ではないのかなというように考えております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 次に進行いたします。鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 1つお伺いしたいと思います。95ページ、3款2項2目、先ほどもありましたけれども、保育園の人件費についてお伺いしたいと思います。

 保育士の採用確保についてお伺いしたいと思います。昨年度に続き、今年度も二桁採用であるということだったのですが、それの採用について、全ての退職者の方が定年を迎えられてやめるのか、そうではないのか、その辺、わかれば教えていただきたいと思います。



○稲吉郭哲委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 平成27年度末の保育士の退職予定者数は8名で、うち6名が定年退職、うち2名が普通退職となっております。



○稲吉郭哲委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 今は平成27年度ですけれども、平成26年度、わかれば教えていただきたいと思います。



○稲吉郭哲委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 ちょっと数字は申しわけないのですが持っていないのですが、たしか定年が七、八名で、普通退職も一、二名いたというように記憶しております。



○稲吉郭哲委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 ありがとうございます。普通にやめられる方も若干名いる。その中には、わからないですけれども、勝手に推測するのですけれども、結婚とか何らかの都合でやめられる方もいるのかなというように勝手に推測します。

 その中で、先ほど来ずっと今議会、私、会派の会長に頼んで育休退園について保育士の確保についても質問していただきましたし、きょうもほかの委員からも保育士の確保についての質問がありました。その中でお伺いしたいのは、市としては確保するのだというような話はわかります。捉えられれば前向きな発言だと思うのですけれども、これは、先ほども言いましたけれども、日本中でやはり保育士は不足しているわけです。そういった中で、蒲郡市の独自でこのようにしますからやりますよといった姿勢が見られないのです。先ほど日恵野委員も言いましたけれども、日本に対する強烈な2文字のメッセージが非常に話題になっています。そういった中で、蒲郡市は生きる、生き抜くのだ、そういったメッセージが届いてきません。そういった中で、蒲郡市の独自の採用に向けて今までどおりの採用で引き続き来年度も採用し、先ほどの答えで言うならば見込みのままでいくのか、蒲郡市独自でこういった策を考えているのか、何かそういったものがあれば教えていただきたいと思います。



○稲吉郭哲委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 保育士については今のところ別の方法というのは考えていないというのが現状でありますが、一般行政職に関しましては、平成28年度、SPI試験を用いまして新たな採用試験をやっていきたいと考えております。



○稲吉郭哲委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 繰り返しになりますけれども、日本中で保育士が足りないわけですよ。蒲郡市はこれだから受けてみようかなという、やはり何らかの一つのきっかけだと思います。僕が知り得るに、今、蒲郡市の求人方法は、多分恐らくインターネットを通じて、インターネットを通じれば当然、全国の人が目にする機会があると思うのですけれども、これは一つの例として、この場合は公立の幼稚園の場合なのですけれども、臨時職員募集、こういった求人案内を市役所内に張ってある自治体があるそうです。ここの自治体はエレベーターの中に張ってある。このようなことがありました。蒲郡市役所のエレベーターの中にこのようなことが張ってあるかといったら、張ってないです。僕、エレベーターに乗らないのですけれども、エレベーターで最近目につくのが、まめな手洗いみたいな、あれはよく見かけます。結構インパクトがあるのですけれども、実際、僕もインターネットを通じて知ったのですけれども、これは浦添市なのです。御存じのとおり、蒲郡市とのどういったおつき合いかはわかると思うのですけれども、蒲郡市以上に多分、沖縄はそういった意味では保育士確保というのは非常に大変だと思うのです。浦添市は、さらにこれに加えて庁内でもいろいろと放送をしているそうです。保育士募集、保育士募集。では蒲郡市にそれだけの努力が見られるかといったら、それもない。来年求人すれば見込みで集まるかなみたいな、確かに気持ちは伝わってきます。

 先ほどのふるさと納税ではないのですけれども、日本中が血眼になって予算を分捕ろうとして、あの手この手でやってきます。僕も先ほどいろいろ案を出してもらって、研究というような言葉がありましたけれども、そういった中で僕、議会中にこれをやってはどうだ、あれをやってはどうだというような話をさせてもらったのです。いま一度お伺いしたいのですけれども、常勤の保育士、普通の採用の方と同じような業務をこなされています。そういった中で、3年間常勤で頑張ったら1次試験免除で面接だけで、要は3年間、さらに先ほど5年縛りという話があったのですけれども、5年間が担保になるわけですよ。それを担保として、保証として1次試験免除、そういった採用枠が蒲郡市にあってもいいのかなと思うのですけれども、それについてどう思われますか。いま一度お願いしたいと思います。



○稲吉郭哲委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 今、鈴木貴晶委員言われるように、そういった手法もあるかと思いますが、やはり採用試験について何が平等かというところもございます。その辺はいろいろよくまた研究等はしていきたいというように考えております。



○稲吉郭哲委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 ちょっと僕、議事録を確認していなのですけれども、その当時、企画部長は同じように公平性の確保というような言葉を使われたと思います。僕、先ほどは言わなかったのですけれども、愛知県内の高校では非常勤3年間やったら1次試験免除で採用試験を受けることができます。これを改めて蒲郡市の教育委員会に確認しました。小中学校では3年間非常勤で勤務したら免除があるそうです。そういった意味では、では小中学校はどうなのというような議論にもなってきます。3年間一般の採用の方と同じようにする、そういったものも一生懸命認めてあげるのも、蒲郡市の新たな独自の政策として、他と差別化をする方法としてありなのではないのかなと思います。

 そういった意味で、先ほど適正な年齢の方を採用するというようにありましたけれども、市の都合も非常にわかるところなのです。私、年中の子を持つ親としたら、市の都合もこういった身分であるゆえにわかるのですけれども、親からすると、やはり子供を育てたそういったベテランの先生に見てもらいたいなという思いもあります。確かに新卒、ひょっとしたら短大を出てすんなり採用試験を受かって、はい担任やってね、親からすると正直ちょっと不安な部分もあったりします。そういった意味で、3年間非常勤、5年間非常勤、採用をした人にとってモチベーションにつながることも含めて研究していただきたいと思います。小学校、中学校はやっています。では不公平なのか、決してそうではないと思います。

 そこでもう一つ、次にいきます。

 このときにもう一つ取り上げさせてもらったのですが、これはたしか前向きな話をいただいたと思うのですけれども、今、市は市のホームページ等を通じて求人をしています。民間の求人サイトがあります。恐らくそれですと手数料を取られると思いますけれども、そういった意味でも、市のホームページは限界があると思いますけれども、そのあたりの考え方についてお伺いしたいと思います。



○稲吉郭哲委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 基本的には民間のそういったものは有料となるのですが、場合によっては無料でやれるものがございまして、その無料についてはもう既に実施をしております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 無料でというのはありますけれども、可能性があって、より視野が広がるのであれば、有料サイトも検討していただければなと思います。

 そこで、さらに今回また踏み込んで提案させていただくのが、よその自治体でこのようなことをやっているよという例で、例えば住居手当を支給しますのでうちに来てください、要は蒲郡市以外、もしくは県外、そういった方に住居手当等、さらに私がこれは実際に聞いた話ですと、本当に遠方の人には飛行機、要は交通費を支給しますからうちでどうですか、そういった考え方等についてお伺いしたいと思います。



○稲吉郭哲委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 住居手当を出すというような御提案ですが、ほかの職員との均衡もございます。また、私どもの給料等は国公準拠という形でやっていることですので、なかなか難しいかなと思います。ただ、外から求めるということも必要だと思います。

 ただ、現状においては、蒲郡市に応募してくる方はほとんど市内の方、やはり近いところの志向が強いのかなというように思っております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 今、本当に僕が言いたかった市内の方、確かに市内の方の雇用の確保も必要なのですけれども、ではそれで充足しているかといったら、結局希望的観測で来年度以降も求人していきます。非常勤保育士の募集についても去年、12月ぐらいにたしかぽんといきなりあったと思ったのですけれども、日本中どこでも保育士が不足している。くどいのですけれども、何度も言いますけれども、そういった中で独自なことをやっていかないといけない。そういった意味で僕は今、人事課といろいろやりとりをしているのです。

 最後に僕、これが言いたくて今回この質問をさせてもらったのですけれども、総合的な視点、多面的な見方でこれを見ていっていただけたらなと思うわけです。

 例えば、これは過去の例、自分の生い立ちにも関係してくるのですけれども、ひょっとしたら皆さんにも関係することかもしれません。僕自身が機屋の息子です。景気がいいときに生まれました。そのとき何があったのかといったら、蒲郡市には雇用があったわけです。そのときに今のJ−TECが何があったのかといったら、家政学園があって地方から若い方がいっぱい就職で来たわけです。そこで勉強してふるさとに帰っていく方がいたら、一方で蒲郡市に残って、今も蒲郡市の住民となっている方が非常に多くいらっしゃいます。そういった中で、例えば今僕が提案したように、地方から蒲郡市に就職してもらう。そういった中で蒲郡市の男性もしくは女性と出会いがあってというようになれば、蒲郡市が進める定住促進、さらには地方創生、あわよくば出生率向上、いろいろな見方ができると思うのです。そういった意味で蒲郡市独自でいろいろ、先ほど来もっと頭をやわらかくしてと言いましたけれども、わかりますよ。皆さんそういうポジションなのはわかるのですけれども、僕の言いたいこともわかってください。日本中で保育士が不足していて、蒲郡市の色を出していかなかったら生き残っていけないですよ。

 その辺は、もう聞かないですけれども、わかっていただけると思いますので。公平性がと、ではどうなのというような話になりますので。そこは、今僕だけなのですよ、保育園児の親を持つのは。僕、これでもう再来年になったらいないので、直接こういった声を届けられるか正直疑問な部分があります。そこは全庁が一体となって、人事課だけを責めるのではなくて、多分、皆さん思い当たる節が本当はあると思うのですよ。そこを本当に蒲郡らしく一緒にやっていきましょう。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 次に進行いたします。喚田孝博委員。



◆喚田孝博委員 それでは、2つよろしくお願いしたいというように思います。

 鈴木貴晶委員からの切実な思いがありましたけれども、私からは今、市が進めていただいている夢ある事業の一つとして、61ページのアワビの陸上養殖についてお伺いをしたいというように思います。

 2款1項7目、5(5)あわび陸上養殖ブランド化推進事業費ということでお伺いをしたいというように思いますが、これまでの取り組み状況はどのようになっているのかということで、まずお伺いしていきたいというように思います。



○稲吉郭哲委員長 企画政策課長。



◎尾崎弘章企画政策課長 アワビの状況ということです。平成25年12月に稚貝2,000個を投入いたしました。その後、平成27年1月、それと11月に合わせて810個を投入して、計2,810個の投入をいたしました。その後の状況ですが、稚貝を投入した当初は非常に負荷がかかるということで、まだ小さいものですから、非常に大量死があるということです。そういった現象があるわけですが、その後はしばらく安定をしておりました。しかし、ここに来て昨年の2月ぐらいから徐々に死貝の数がふえてまいりました。その対応といたしまして、水質改善のための換水であるとか活性炭の投入であるとか、餌の量、時間の見直しを行いました。これについては、水産試験場であるとか三谷水産高校の先生方、生徒にもいろいろ協力いただいて、何とか死貝をストップさせたいということで関係者の方には非常に御足労をおかけしたと。しかし、一進一退の状態が現在も続いているということです。冒頭、喚田委員は非常に夢のあるということであったのですけれども、今はそういう状態です。

 原因なのですが、とにかく原因を究明しないといけないということで、東京海洋大学の山川教授という方がアワビの生態の専門家だということで、その方が三谷水産高校に授業に来るとか、そういうときに見ていただきました。その教授いわく、小さいうちはいいのですけれども、大きくなって産卵するようになると産卵することによって体力が弱るということで、ただ、それだけでずっと続くということはなくて、何らかのほかのウイルスであるとか、いろいろ見ていただくと筋萎縮という、そういった状況もあるねということで、それではどうしたらいいのですかということでお伺いしたところ、ちょっと専門的になってしまうのですけれども、pH値が7.5ですけれども、これは8に上げるべきであるとか、いろいろその他、脱窒素溶剤というものを硫黄系からセルロース系に、ちょっとよく私も詳しくはないですけれども、変更したらどうだと、いろいろ指導を受けております。

 とにかく、10月を一つのめどというように考えております、今。そこまでに何らかの改善をするように御指導を受けながら、最後のチャレンジのつもりで頑張りましょうということです。何とか死貝をストップさせるように関係者の方が本当に御努力いただいてやっているのですけれども、死貝が続いている限り生産ラインの確立ができないということであれば当然産業化というのは到底難しいものですから、とにかく10月までやってみるという状況です。

 現在の残数ですが、3月1日現在で125個という激減をしている状況です。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 喚田孝博委員。



◆喚田孝博委員 夢というのはなかなかかなわないものですけれども、いろいろな困難、試練を乗り越えて達成するときがまさに夢かなうということで、頑張っていただきたいというように思うわけです。

 そうした中で、今お話がありましたように、なかなか現実的には今厳しい状況にあるのだなということであります。そもそも陸上養殖を始めていったきっかけも、議員の仲間から何とか耕作放棄地あるいは遊休農地の改善にということで、陸上養殖を何とかできないかというようなことでいろいろ研究されていった中で、黒アワビというところに行き着いて今日があるなというように思っております。それも、黒アワビの陸上養殖、国内初の取り組みでもありますので、なかなか困難さを伴っておられるということを思いますが、そうした中で、平成28年度については232万円の予算をつけて取り組みをしていかれるということです。この財源は何を充てていかれるのかということと、それと、平成28年度、今、企画政策課長から10月をめどにという話がありましたけれども、具体的にどのように取り組まれるのか、232万円の事業費の内訳をお願いしたいというように思います。



○稲吉郭哲委員長 企画政策課長。



◎尾崎弘章企画政策課長 産学官のプロジェクトということで進めている事業です。財源というのは負担金を使ってやっていくということで、市からの負担金ということです。

 平成28年度どうするかというのは、先ほど述べさせていただきましたが、何とか改善に向けたさまざまな努力をしていくということです。ただ、何か大きな投資をしてやるという、そういったことはもう難しい状況なのかなというように思っております。限られた財源の中で山川教授の指導を受けながら、その中でやっていくということです。

 喚田委員御承知のように、水槽が生産水槽と実験水槽という2つしかありませんので、2系統でいろいろ対策を講じてみて、どのようにしたらいいのだろうかということを先ほど申し上げましたように10月までがラストチャンスのつもりで頑張っていただくということです。何とか改善できればというように頑張っていきたいと思います。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 喚田孝博委員。



◆喚田孝博委員 平成28年度の232万円の内訳、どのように充てられるのか、お願いします。



○稲吉郭哲委員長 企画政策課長。



◎尾崎弘章企画政策課長 それぞれ、電気料が100万円、水道料金が10万円、それと年間のランニング費用、これが、海からの海水を使っておりませんので人工で海水をつくっております。であるとか餌代、そういったものです。あと飼育管理、これはシルバー人材センターに委託して管理をしていただいておりますので、そういった費用を含めてやっているということでございます。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 喚田孝博委員。



◆喚田孝博委員 そうしますと、232万円のほとんどがランニングの経費でかかってしまうということなのでしょうか。



○稲吉郭哲委員長 企画政策課長。



◎尾崎弘章企画政策課長 先ほど言いましたように、10月までということで期間も短縮というのでしょうか、そこまでに一定の何か結論を出すというようにも考えておりますので、ですから、予算が許される中で対応を考えていくということです。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 喚田孝博委員。



◆喚田孝博委員 どこかで事業の見きわめということは大変大事だろうというように思っておりますが、その中でもいろいろな関係者が注目しておられるものでありますし、また、三谷水産高校の生徒たちも、青春アワビということで非常に頑張っていただいているということもあろうかと思います。私は、できる限り市としても協力、また、この事業を継続できる手だてを考えていただければありがたいなというように思っております。余り大きな金額がかかることは決して好ましいわけではありませんが、それでも、夢のある事業、また国内初としての取り組みでありますので、多少の困難を乗り越えて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいというように思います。

 続きまして、81ページの3款1項1目、7(11)小額資金貸付事業費についてお伺いしたいというように思います。

 この事業自体は社会福祉協議会に委託をされて取り組んでいらっしゃる事業だというように認識しておりますが、そうした中で、平成28年度については370万円で予算計上されていらっしゃいます。平成27年度、また、それ以前も毎年20万円程度の予算を計上し、執行してきているというように思いますが、平成28年度について370万円ということで桁も変わっているということがありますので、これまでの実績と、そして370万円、どういう事業見込みをされてこの予算を計上されたのか、お願いしたいと思います。



○稲吉郭哲委員長 福祉課長。



◎平岩和明福祉課長 小額資金貸付事業でございます。こちらの事業につきましては、低所得世帯で生活資金が一時的に不足してしまっていると、そういった方に最大で5万円の貸し付けを行っている事業でございます。いつも20万円という予算を計上しておりますが、これは事務費ということで社会福祉協議会にお願いしている額でございます。今回370万円、いわゆる事務費を引きました350万円は何かということですが、これは、この事業を行うに当たる原資が350万円ということでございます。

 それから実績ですが、今年度4月から1月までの貸し付けを行った金額というのは235万7,817円、償還された金額というのは217万5,117円でございます。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 喚田孝博委員。



◆喚田孝博委員 わかりました。ありがとうございます。

 そうした中で、平成27年度の時点で235万円の貸し付け、そして償還が210万円何がしということでありました。これまでなかなか、全てにおいて償還されているわけではないというように思いますが、ちなみに今までどれぐらいの償還残というものがあるのか、お願いしたいと思います。



○稲吉郭哲委員長 福祉課長。



◎平岩和明福祉課長 手元にある資料で見てみますと、平成26年度から平成27年度に1年度繰り越した額というのが141万8,500円でございました。



○稲吉郭哲委員長 喚田孝博委員。



◆喚田孝博委員 大変生活が困窮された方で、仕方ないと言ってはいけませんけれども、そういう事情の中でということも一定理解するわけです。そうはいえども貸し付けということで、市民の税金ということもございます。141万円の返済に向けての取り組みというものをどのようにしていらっしゃるのかということでお伺いしたいというように思います。

 それと、こうした方々が年々ふえていらっしゃるのか、その傾向的なものはいかがでしょうか。



○稲吉郭哲委員長 福祉課長。



◎平岩和明福祉課長 貸し付けの回収ですが、生活保護担当のケースワーカー等も動員しながらといいましょうか、協力しながらやっております。

 先ほど喚田委員言われたように、生活に困って借りた方たちでございます。借りたら生活が豊かになるというものではございません。そのような中で、何とか生活に余裕ができて返してもらうという場合もございます。

 それと、このお金を借りる方ですが、生活保護を受給されている方が約70%ぐらいいらっしゃいます。残りが普通の方でございますが、そういった中で何とか目の前の生活を支援していくような形でやっていきたいと思っております。



○稲吉郭哲委員長 喚田孝博委員。



◆喚田孝博委員 わかりました。そうした中で、生活保護のほうもそうでありましょうし、また生活困窮者自立支援法のこともございます。お金の貸し付けという、より具体的にというか、リアルな話での支援ということもありますけれども、あわせて、その方の就労であるとか生活面での相談というものが大変重要になってくるのではないかなというように思います。そうした相談的なもの、貸し付けされている方の相談をフォローアップしていけるような、そういう体制というのはとれているのでしょうか。



○稲吉郭哲委員長 福祉課長。



◎平岩和明福祉課長 生活困窮者に関する相談は福祉課の窓口で行っております。相談に来られる方、最近では、仕事を失ってしまって何かないかなといった方がふえていることはあります。そういった中で、最後のそういった方たちを救う部分というのが生活保護でございます。そこは安心して相談に来ていただければ、私たちもそういった支援をまずは考えておりますので、そういったことも含めて福祉課の窓口に相談に来ていただければよろしいかと思います。



○稲吉郭哲委員長 喚田孝博委員。



◆喚田孝博委員 最後、生活保護にかかるということだけでなくして、自立に向けたきちんとした対応というか、そういった自立支援に向けた取り組みをぜひともよろしくお願いしたいというように思っておりますので、ここで質問は終わっておきます。よろしくお願いします。



○稲吉郭哲委員長 次に進行いたします。大向正義委員。



◆大向正義委員 99ページの3款2項3目の2、児童館費についてお聞きします。

 事業の内容と児童館の法的根拠についてお願いいたします。



○稲吉郭哲委員長 子育て支援課長。



◎岡田隆志子育て支援課長 事業の内容でございますが、まず、児童館は児童福祉法に規定されております児童厚生施設という取り扱いになります。児童に健全な遊びを与えてその健康を増進し、情操を豊かにするということが目的でございます。蒲郡市には中学校区に各1カ所、計7館ございます。午前9時から午後5時まで開館し、児童の遊びの指導や各種行事の実施など、児童館の運営に当たっております。

 以上でございます。



○稲吉郭哲委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 ありがとうございます。

 児童福祉法第40条で規定されているということでありますが、対象とすれば児童館は18歳未満の全ての子供を対象としているということでありまして、それで各児童館では児童クラブをやっているというように思うわけでありますけれども、一般質問でもありましたが、放課後子ども教室というのがございまして、これは今後、市は取り組んでいくという方向になると思うのです。そうした中で、国は学校の中での児童クラブと放課後子ども教室の一体化というのを求めているし、また、離れていても連携ができればいいですよということもあるわけですが、そうした中で、例えば学校で一体化を進めるということになりますと、そのいわゆる中核を占めるべきいわゆる児童クラブが抜けるということになるとどうなのかなというように思うわけであります。

 また、平成23年度の厚生労働省の児童館ガイドラインというものがありまして、この中では、児童館をつくるときの施設、児童館の運営というところで設備というところで、静養室及び児童クラブ室等を設けることというような規定をされているわけであります。そういう中で、放課後児童クラブと放課後子ども教室とが一体化して学校でやられたときに、児童館というのはどのようになるのかなということについてお聞きしたいと思います。



○稲吉郭哲委員長 子育て支援課長。



◎岡田隆志子育て支援課長 まず、児童館の利用状況から先に説明させていただきます。

 現在、年間で16万強の方が7館にお見えになるのですが、その内訳が、乳幼児が30.7%、それからその付き添いのお母さんが26.4%、半数以上が乳幼児とそのお母さん、それから保護者になります。児童クラブの利用につきましては全体の20%ほどでありまして、あと、児童クラブに属していない小学生等で17%、それから中高生が2%くらいというような比率になっております。

 この中で、児童クラブが学校で行われるようになった場合という想定のもとなのですが、児童館の部屋そのものがまだお母さん方、それから小さな子供たちが利用するにはちょっと手狭なところもある。手狭といいますか、小学生が元気に遊んでいる中で、もうちょっとゆっくりしたい、落ちついて過ごしたい方はそういったところでちょっと遠慮するといった、お互いに気遣いながらやっている状況があります。

 ということで、児童クラブの分がもしあいたとしても、そこはそういったこれまで気にかけて来られなかった方がゆっくり休める場所になるとか、そういった利用で児童館の中が充実できるのではないかというように考えております。



○稲吉郭哲委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 わかりました。

 それで、ガイドラインには児童クラブ室を設けることというようになっているので、そういうのが抜けて児童館自体が成立するのかどうなのかということと、もう一つお聞きしたいのは、公共施設マネジメントというのがございます。そういう中で、恐らく児童館もどういう形で今後なっていくのかというのがいろいろあると思うのです。今現在は18歳以下を対象としている施設ということになっているわけでありますが、そういうものに対して、恐らく将来的には高齢者の方も利用できるような形とか、一緒になって、世代を越えてできるような施設とか、最終的にそのようになっていくのではないかなと思うわけであります。そのことについてお願いいたします。



○稲吉郭哲委員長 子育て支援課長。



◎岡田隆志子育て支援課長 まず、児童クラブは必ず設置しなければならないのかというところでございますが、児童クラブそのものが、保護者が労働等で昼間家庭にいない小学生を、放課後に児童福祉施設などの施設を利用して適切な遊びと生活の場を与えて健全育成を図るということでありますので、その設置先の一つとして児童館が今含まれているというように解釈しております。ですので、必ず置かなければならないかについては児童館の目的の中に児童クラブも入っているということで設置しているという形であると思っております。

 それから、児童館が高校生まで対象範囲があるということでありますので、中学生、高校生の利用は今では少ないですが、居場所を探している子供たちが仲間と一緒に過ごせるような場所になるよう努力することが必要であると思いますし、高齢者等とのつながりにつきましては、児童館がそういった児童のための施設であることと、あとは高齢者の方との世代間のつながりという形で、そういった協力体制はとれるものと思っております。今でも児童館へ来ていただいていろいろなお話をしていただいたりとか読み聞かせをしていただいたりとか、そういった御協力もいただいておりますので、そういった協力体制のもとでの運営という形は十分可能なものと考えております。



○稲吉郭哲委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 今年度末までに策定を予定しております公共施設マネジメント基本方針の中では、5つの基本方針の一つに社会変化に対応した魅力ある公共施設へ再編しますとございます。ここでは、高齢化など社会変化に対応した市民ニーズを取り込むことで公共施設の利便性を高めます。複合化、多機能化を行い、地域コミュニティーの核となる施設を配置しますというようになっております。

 児童館につきましては、比較的新しい施設も多く、人が集まる公園内に設置されている施設、それから学校に隣接している施設もあり、また、既に複合化されている施設もございます。したがいまして、将来的に子供たちと高齢者の世代間交流の場を提供するなど地域コミュニティーの中心となる役割を担っていく施設になる可能性を秘めているものと思っております。具体的な動向につきましては今後の実施計画等の策定の中で明らかになっていくかと思いますが、そうした可能性を秘めた施設であるという認識をしております。



○稲吉郭哲委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 ありがとうございます。

 今、居場所づくりということで、高齢者だけではなくて、全てを含めた方々の居場所というのをつくらなければならないということで、これから徐々にふえていくのではないかと思うのですけれども、児童館は、そこにそういう方々がいらっしゃって毎日開いているわけであります。そしてまた、地域に7つもあるわけでありますので、非常に高齢者だけではなくて全ての世代の方が集うような、そういう施設というものには一番適しているのではないかなというように思います。地域によっていろいろな考え方があると思いますが、公共施設マネジメントあるいは放課後子ども教室というのを考えるときに、そういう包括的なところを入れながらいろいろ考えていっていただきたいなというように思います。

 次に、89ページの3款1項5目の1、養護老人ホーム管理運営事業費ということで、これは決算審査特別委員会でもちょっとお聞きしたのですけれども、今年度は予算としては7,709万8,000円ということでございますが、平成28年度の措置数というのですか、実際に入っておられる方々の人数についてお聞きしたいと思います。



○稲吉郭哲委員長 長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 養護老人ホームは、65歳以上の方で家庭環境だとか経済的理由により居宅において生活することが困難な方を対象に、現在ですと、平成12年に介護保険法ができまして契約による入所ですけれども、養護老人ホームについては、今、大向委員がおっしゃられたとおり、蒲郡市の場合ですと、市長から福祉事務所長が事務委任を受けておりますので、福祉事務所長の措置によって入所しているということで、措置入所で蒲郡市の養護老人ホームは入所されております。

 平成28年3月1日現在、蒲郡市からの入所者が14名、豊川市が2名、豊田市からが1名の計17名が措置入所しております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 わかりました。

 これは余り言ってどうかなと思うのですけれども、17名の方で7,700万円を使っているということでございます。これが高いか安いかというのはいろいろあろうと思うのですけれども、やはりこれは何か考えなければいけないのではないかなということで、常々、民営化とかほかの方法はないかとか、いろいろ言っているわけであります。その辺について何か考えがあればお願いをいたします。



○稲吉郭哲委員長 長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 大向委員おっしゃられるとおり、平成28年度ベースで今現在、先ほど私17名と言いましたけれども、20名と見込んで今年度の1人当たりの経費というものを計算しますと317万円余りということになりました。決してこの数字は高いものではございません。やはりそういうことを考えると民設民営を考えていかないといけないということで、現在、私ども蒲郡市としては、大塚にある養護老人ホームは昭和46年に建設されております。施設の老朽化、それから現在26名定員ということで、個室ではなくて2名が一部屋ということになっておりまして、そういう個室化の未対応というようなことで、これらの解消が課題になっております。

 また、あわせて最近ですと単身の保護の方の増加だとか、それから虐待もまま耳にして、実際、緊急ショートステイで養護老人ホームを使用された方もおみえになります。そういう自立した生活を送ることが困難な方などの増加ということで、最後のセーフティーネットということで、養護老人ホームについては市としてこれをなくすという考えは持ってございません。

 そういった背景のもとに、最近は介護保険が始まって、さまざまなサービスの多様化だとかサービス事業者もふえてまいりました。このような多様な事業主体の参入などの状況を考慮して、将来的な対応として養護老人ホームは社会福祉法人が運営できるということもございます。現在、指定管理者も不二福祉事業会ということで、経験豊富な運営ノウハウとか施設の設置能力、管理能力を最大限に生かしたいという観点から、今現在は指定管理が平成27年度から平成29年度という3カ年ですので、平成30年度からの民設民営に向けて何とか移設等を考えていきたいというように思っております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 ありがとうございます。年金で生活している方々で200万円年間もらっているという方はそんなにいなくて、恐らく100万円とか150万円とか、ひょっとしたらもうちょっと年収が少ないという人もいると思うのです。それでも生活保護をもらわずにしっかりやっておられる方が大半だと思うのですが、そういう方々と比べると、1人当たり300万円を超えるという話になるといろいろ考えるところがあるのではないかなと思いますので、ぜひ平成30年度に向けてしっかりやってほしいなというように思います。

 次に、93ページの3款2項1目の2(15)母子支援施設入所措置費ということでお聞きします。

 まず、事業の内容についてお願いをいたします。



○稲吉郭哲委員長 子育て支援課長。



◎岡田隆志子育て支援課長 母子生活支援施設につきましては、配偶者のない女子またはこれに準ずる事情にある女子であって、その監護する児童の福祉に欠けるところがある場合に、母子の申し込みによりまして母子生活支援施設において保護するものであります。その入所に係るものがこの費用になります。



○稲吉郭哲委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 以前はすごく少なかったような、昔からそういう施設があって、そういう施設を廃止してという話を聞いていて、そのときも人数がそんなに多くないような話を聞いていたのですけれども、1,286万円というような金額になっておるので、措置数の経緯等についてお願いをしたいと思います。



○稲吉郭哲委員長 子育て支援課長。



◎岡田隆志子育て支援課長 現在、4世帯の母子が入所しております。平成25年度に1世帯、平成26年度に1世帯、それから平成27年度に2世帯が入所という形で、そのまま入所しておりますので合計4世帯という形になっております。



○稲吉郭哲委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 徐々にふえているということでございます。

 そうしたら、今後はどういうような見込みに、もっとふえていくのかどうなのか、その辺について何か考えがあったらお願いいたします。



○稲吉郭哲委員長 子育て支援課長。



◎岡田隆志子育て支援課長 今後ふえるかどうかという見込みについてはまだ私で判断できない状況でありますが、母子の福祉に欠けるという状況にありまして施設での保護が必要であれば、これは保護しなければならないというように考えております。

 逆に、現在入所されております母子につきましても、施設の職員等が24時間見守りで自立した生活が送れるように支援しております。そういったことで、自立した生活が送れるようであれば面談を経た上で退所していただく、自立していただくような形になると思います。

 当面、平成25年度から1世帯ずつふえてまいりますが、そう急激にふえることもないと考えておりますし、この世帯がいつ退所できるかという予想もまだ今ちょっと立っておりません。



○稲吉郭哲委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 ありがとうございます。いろいろな状況の中で格差も広がっているということもありますので、そういう方がおられたらしっかり受け入れていただきたいなと思います。これで終わります。



○稲吉郭哲委員長 この際、18時15分まで休憩といたします。

                          午後6時08分 休憩

                          午後6時15分 再開



○稲吉郭哲委員長 休憩前に引き続き会議を始めます。

 次に進行いたします。日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 お願いします。

 61ページ、2款1項7目、2の(2)東三河広域連合管理費負担金1,473万8,000円と(3)東三河広域連合広域行政推進事業費負担金というのがあって、管理費負担金は今年度も新年度も余り額は変わらないのですが、広域行政推進事業費負担金のほうは今年度は約36万円が約189万円ということで少しふえています。

 職員の派遣がどうなるのかというのを一つ聞いておきたいのですが、12月14日にいただいた東三河広域連合の進捗状況を見ていると、税務課が5市からの派遣職員で税務事業徴収課を新たに設置しというようにあるので、これが派遣されるというように思うのですが、先ほどトータルで東三河広域連合7億円幾らかというお話がありました。職員の派遣というのは税務だけなのか、それはどこに入っているのかということがちょっとこれだけではわからないので、その辺をまず教えてください。



○稲吉郭哲委員長 企画政策課長。



◎尾崎弘章企画政策課長 まず総務費、総務課で1人です。徴収のほうで1人、介護で1人、3人です。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 いただいた資料を読んだだけではそんなに行くというようには書いてなくて、平成28年度、税務だけなのですよ、そのようにきちんと職員1人が行きますよというように書いてあるのが。なかったので、私は税務課だけが行くのかなというように思っていたのですが、総務課にも介護にも行くということで、そうすると、この職員の人件費というのは蒲郡市が払うのだったか、東三河広域連合に出して東三河広域連合からもらうという形でしたよね。何か前そういう説明を聞いたような気がします。そうすると、その人件費というのはまとめてどこかから出しているのかなと思いますが、それはどこから、それぞれの課から出しているわけではなくて、この職員の人件費はどの項目でどうやって出すのでしょうか。人件費ではないですよね。東三河広域連合の負担金みたいなところで出すのかなと思うのですけれども。



○稲吉郭哲委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 人件費につきましては、総務管理費から2名、それからあと介護保険事業特別会計から1名、東三河広域連合から負担金という形でまた戻していただくという形になります。



○稲吉郭哲委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 ありがとうございます。

 それで、この期間というのは何年というのがそれぞれ決まっているのか、職員がいろいろ異動しますけれども、それは特に決まっていないですよね。そういうのは、東三河広域連合に派遣された、いつ戻ってくるのかわからないという状態になってしまうのか1年だよという話なのか、その辺はどうなのでしょう。



○稲吉郭哲委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 原則1年でありますが、延長もあるというように考えております。



○稲吉郭哲委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 ありがとうございます。多分、介護保険でいうと、これからやっていくので1年で帰ってきていては仕事が回らないということかなと、ちょっと大変だなというように思いますが、わかりました。

 それと、広域行政推進事業費負担金というのが少しふえているわけですが、この辺は実際に動き出したのでふえているという事務的なものなのか、その辺がどうなのかというのと、いただいた資料でいうと、広域計画の内容というので、例えば構成市町村における公共施設の相互利用を促進しますとか、職員研修を行いますというので何か森林へ職員が研修に行ったみたいな話が載っていましたけれども、その辺は、広域行政推進というのは何をやって広域計画というのは何をやるということなのでしょう。



○稲吉郭哲委員長 企画政策課長。



◎尾崎弘章企画政策課長 まず、ふえたほう、東三河広域連合広域行政推進事業、主に3つの事業を行っております。

 まず、一つは新たな広域連携事業の調査研究に関する事業ということで、これが昨年26万2,000円だったものが今回1,055万3,000円になっているのですが、アンテナショップの実証実験をこれで行っております。

 次に、事務権限の移譲に係る・・・

     〔発言する者あり〕



◎尾崎弘章企画政策課長 広域連合の事業費で言っています。これで人口割で割り戻していくということです。済みません。

 それで、その次が事務権限の移譲に係る調査研究、これは昨年と同じです。これは広域連合全体で10万円ということです。

 その次、構成市町村が一体となって取り組む事業、この中に魅力発信事業、これはポスター掲出の事業ですが、それと今、日恵野委員が言われました研修です。水源地に行って研修をしたり政策形成の研修をしたり、そういったものであるとか、絵本棚を作製して、これを域内30園に届けるであるとか、ほの国パスポートの製作費、そういったものが723万4,000円になっております。今年度が138万7,000円。これを人口割で割ってやると、先ほど言ったように今年度36万9,000円だったものが189万7,000円になるということです。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 それが広域行政推進事業費負担金というほうですよね。広域連合の進捗状況に、新年度ということなのか、ずっということですけれども、広域計画の内容として構成市町村における公共施設の相互利用を促進しますということも書いてあるのですが、これについては新年度何かあるわけでしょうか。それがほの国パスポートということかしら。



○稲吉郭哲委員長 企画政策課長。



◎尾崎弘章企画政策課長 今、日恵野委員が言われた広域計画というのは、広域計画の中に例えば6事業であるとか、その計画の中に全て事業というのが入っているという、そういうことです。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 ちょっと離れていると話が通じにくいかもしれないので、また後で教えていただきたいと思います。ありがとうございました。6事業ではなくて、その他の事業と書いてあるのでどうかなと思っているのですが、また後でお願いします。

 次に、65ページ、2款1項8目、6公共交通体系整備事業費4,818万円があります。これは一般質問でも話をしたわけですが、中日新聞の3月9日の東三河版で豊川市コミュニティバス5万人増へということで新地域交通計画策定というのが載っていました。蒲郡市とすごく違うではないかということで早速市民の方から電話がかかってきまして、これは2014年度実績の8万3,000人を2021年度に13万人にふやす目標ということで、主要施設をつなぐ基幹路線の改善に加え地域路線を拡大するという点で、豊川市はもちろん広いし人口も多いので、5万人増というのがうちと同じという話にはもちろんなりませんが、それにしても豊川市のこうした交通計画の進め方を見習う点があるのではないのかなと思うのです。この点いかがですか。



○稲吉郭哲委員長 交通防犯課長。



◎藤川弘行交通防犯課長 先日の豊川市の記事は私も拝見させていただきましたが、いわゆる地域公共交通網形成計画を策定したというような内容だったかと思います。

 本紙におきましても、平成26年3月に地域公共交通総合連携計画を策定し、今事業を進めている状況でございますが、今年度に入りまして、同じ地域公共交通網形成計画についてただいま蒲郡市地域公共交通会議で検討しておりまして、次回の3月24日に計画案というのをお認めいただけましたら、即座に4月からパブリックコメントを行いたいというようなことで進めさせていただいている状況でございます。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 私が最近傍聴に行けていないので余り状況がわからないのですが、計画案を認めてもらえばということは、豊川市のように公共施設をつなぐとか基幹をいろいろ路線をふやすとか、そういうことがここに書いてあるという、そういうことですか。期待を持っていいという、そういう意味でしょうか。



○稲吉郭哲委員長 交通防犯課長。



◎藤川弘行交通防犯課長 今回の地域公共交通網形成計画につきましては、今まであります地域公共交通総合連携計画の変更の部分に関しまして3つほど必修的に追加される項目がございます。1つはコンパクトシティの実現に向けたまちづくりとの連携、2つ目は地域全体を見渡した公共交通ネットワークの再構築、3つ目が事業の評価に関する基本的な事項等でございます。

 最初の2つにつきましては、地域公共交通活性化再生法の一部改正にあわせて都市再生特別措置法の一部改正も行われ、立地適正化計画というまちづくり計画の策定を進めるように法体系が変更されました。国土交通省からはこうしたまちづくりの転換を、言葉、表現ですが、コンパクトアンドネットワークによるまちづくりの推進といった表現を用いているところでございます。

 なお、この変更につきましては、最終的には来年度6月には確定といいますか、地域公共交通総合連携計画から地域公共交通網形成計画への転換というようなスケジュールでおります。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 まだパブリックコメントに出せる段階ではないので、余りここで詳しくは言っていただけないのかな、何が書いてあるという、今の段階で豊川市のようにいろいろ基幹路線の改善に加え地域路線をふやすという話になっているかどうか、ちょっとここではきっと言っていただけないのかなと思うわけですが、言えるのですか。ではお願いします。



○稲吉郭哲委員長 交通防犯課長。



◎藤川弘行交通防犯課長 大きく変更といいますか違うところは、日恵野委員も御存じのとおり、あじさいくるりんバス、そちらが今年度4月2日から走り出したということが大きな項目の一つであります。それに加えまして、先ほど来からも出ております路線バスの再編、それから観光とかいわゆるまちづくりの部分の公共交通の重要性、利便性、関連性等、そちらをごく一部でありますけれども載っているということしか、ごく一部というのは計画の中のごく一部ではございますが、その辺は盛り込んでいるというところでございます。



○稲吉郭哲委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 3月24日に傍聴に行きたいと思いますが、豊川市は非常に頑張っていただいていまして、これは豊川市のコミュニティバスだけのバスマップで、ちょっとこれは古いです。(現物を示す)平成25年ですが、もうこれだけたくさんのバスがそれぞれのところで走っていて、とりあえず10路線ぐらいあるうちの7路線か8路線は毎日運行で、もちろん週3日のところもありますよ。毎日運行のほうが圧倒的に多くて、大体朝7時ぐらいから夜7時ぐらいまで、路線によりますが結構走っている。非常に見やすいものを市が発行している。事務局は豊川市市民部人権交通防犯課というところです。豊川市はいろいろ努力していて、そのもうちょっと前、これ平成23年のポケット時刻表です。(現物を示す)割と頻繁にこうしたカラーのもので大きいものとポケット版というようにいろいろ出されているのです。そういう点では、蒲郡市は今度、名鉄バス東部株式会社がマップをつくっていただくことになって、もうじき配られるというように聞いていますけれども、新しい交通網の計画でどうなるのかわかりませんが、そういう点ではもうちょっと市でもここに予算をつけて、このバスに乗ったらどこへ行けるというのを名鉄バス東部株式会社だけにお願いするのではなくて、市のほうでも積極的にかかわっていただきたいと思うのですが、この辺どうでしょう。



○稲吉郭哲委員長 交通防犯課長。



◎藤川弘行交通防犯課長 利用促進の観点から、今まであじさいくるりんバスに関しましては広報がまごおり9月号にいわゆる便利帳といいまして形原地区へ全戸配布させていただきました。また、広報がまごおり12月号の発行の折にはポケット版時刻表を全戸配布させていただきました。さらに、広報がまごおり1月号においてはあじさいくるりんバスの特集号を掲載いたしまして、利用者数、利用者の声、チラシ、エコモビの表彰、運転手の紹介などの記事を載せさせていただきました。

 日恵野委員おっしゃるとおり、現在名鉄バス東部株式会社が路線バスで行ける施設マップというのを作成して、配布に向けて今進めている状況ではございますが、今後、やはり公共交通の鉄道を軸といたしまして路線バス、さらにはあじさいくるりんバス等、例えば名鉄で蒲郡駅から三河鹿島及び形原駅へ行って、そこから路線バスあるいはあじさいくるりんバスの利用といったそういった公共交通のネットワークづくりということで、一目でそういった乗りかえといいますか、どこへ行くときにはこういう電車を使ってバスを使ってといった、そういったものを含めて今後連携してそういったものを作成して、広く市民に周知してまいりたいというように考えております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 ここに行くにはこれに乗ってというのをつくっていただくという話でしたが、形原のほうしかおおむね行けないという、あじさいくるりんバスしかありませんので、名鉄バスか、それはぜひ地図にたくさん書き込めるように、早く地域の巡回バスをふやしていただきたいという、これは一般質問もしましたので、これで終わっておきます。

 次に、61ページ、2款1項7目、2(4)総合戦略推進事業費15万9,000円というのがあります。この話の前に、先ほどアワビの話があって、私は非常にひっかかりました。今、3月1日時点で125個しか生きていないという話ですが、昨年の2月ぐらいからどんどん死貝がふえてきて、一進一退の状態でと先ほど答弁がありましたよね。12月7日の総務委員会で蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の報告がされたときに、アワビのブランド化の推進というのがまち・ひと・しごと創生総合戦略の中にありますからその話が出ました。そのときに、来年10月ぐらいにアワビの販売ができるかなというような答弁を、企画政策課長ですよね、きっと。ニーズがどこにあるのか探るということもおっしゃったというメモが私のところに残っているのです。これ、12月7日総務委員会と書いてあるので間違いない。報告はしましたよね。私は、アワビが本当にそのようにできるのかなというのがずっと疑問であるので、多分私がアワビの話はというように聞いたときに、来年10月ぐらいに出荷というか販売ができるかな、できたらいいなというぐらいの話だったかもしれませんが、そんなにどんどん死んでしまっているという話だと大分今の話と違うのです。もし企画政策課長に記憶がなければまた改めて後でもいいのですが、その辺どうでしょう。



○稲吉郭哲委員長 企画政策課長。



◎尾崎弘章企画政策課長 そのように言った記憶はないのです。申しわけございません。ないのですが、常々言っているのは、平成25年12月からスタートしました。おおむね3年間で要するに販売できる、順調にいけばです。と言われています。ですから今、日恵野委員が言われる、本当に記憶にないのですけれども、10月というのがちょっとよくわかりませんが、いずれにしても順調にいけば、3年ということはことしの12月なのです。ということで、3年ですよというようなことは申し上げることはあったかもしれませんが、済みません、ちょっと記憶にございません。



○稲吉郭哲委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 私も会議録を確認しているわけではなくて、自分のメモなのでちょっとわかりませんが、こんなに死んでしまっている状態なら総務委員会のときにそういうことも言っていただいたほうがよかったのではないのかなと。ひと・まち・しごと創生総合戦略の中でそれは一応KPIの中に入っている話で、アワビの陸上養殖の推進というのは蒲郡市の目玉の一つのように言われていたわけですので、この辺はちょっとまた確認をしてお聞きしたいと思います。

 予算についている15万9,000円は、策定というか、その委員になっていただいた方たちに半年に1回ぐらい集まってもらって検証するというか、そういう会議をやりたいので6月と10月ぐらいにお願いしたいですよという話を最後のときにされていたので、その予算かなと思うのですが、どのように検証して、KPIがありますので、その数値で今ここまで来ていますとかこれぐらいになりましたという話が毎回出されて、ではそこを達成するのにどうしていったらいいのかというのを委員からいろいろ言われたりして、それをまとめていったりするのかという、その辺をどのようにやるのでしょうか。



○稲吉郭哲委員長 企画政策課長。



◎尾崎弘章企画政策課長 今後どのように進めるか、また検証をしていくかということですけれども、具体的にどういう現象が起きるかということが、まだ要するにPDCAを回す中のPがやっとできたところですので、このところ、事業が進展していくのを見守りながら、その辺の検証方法、これは蒲郡市独自でやるというよりも、検証方法というものをほかの自治体の状況等、県とかも含めて検証の仕方もいろいろ検討しながらやっていきたいというように思っております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 検証方法をまだこれから考えるという、そんなものなのですか、PDCAとかKPIというのは。はい。では、それはいいです。

 それは、では議会にも総務委員会なりの場で報告されるということでよろしいですか。



○稲吉郭哲委員長 企画政策課長。



◎尾崎弘章企画政策課長 先ほど、検証の仕方はこれからという話ですが、具体的にどういう統計がとれるのかという、そういったことも含めて今申し上げたものです。

 ひと・まち・しごと創生総合戦略というものは、一番目玉はPDCAサイクルを確立するということ、もう一つ、数値目標、KPIというものをそれぞれ行った事業というか事業ごとにつけて、重要業績評価指標と呼んでおりますが、それに基づいて検証していくと。それはもう当然やらなければならない。それ以外にどういった検証の方法があるかという、そういったことも含めて今申し上げたということであります。

 それと、議会の報告ということですけれども、いつやるかということ、それも事業進捗によってあれですので、適切な時期にいずれかの方法で報告はさせていただきたいというように思います。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 ぜひ小まめにお願いしたいと思います。

 もう一つ、まち・ひと・しごと創生総合戦略というのに予算が国からつくということで、計画がよければそれなりの予算をつけますよ、だめなら余りつけませんよか全然つけませんよかちょっとその範囲がわかりませんが、コンペ方式だというように聞いているのです。もう今来ているというのではなくて、この計画に対して国が判断をするのか、それで、おたくの計画はいいからちょっとたくさんつけてあげましょう、これ頑張りなさいよというようになると読んでいるのですが、いろいろなもので。そういうものではないわけですか。特に、国からこの計画全体に対して評価があってとか、この計画のこの部分がいいから頑張って、ではそこだけつけるわという話なのか、そうではなくて、新型交付金が何とかとか、今までにも先行型とかいろいろありましたけれども、どの自治体にも同じように予算が来るという、そういう予算なのですか。



○稲吉郭哲委員長 企画政策課長。



◎尾崎弘章企画政策課長 今現在、地方創生加速化交付金、これについては補正で上げています。新型交付金というのが今後どのように、新型交付金は申請する場合に先だって地域再生計画をつくるという、そういった条件があります。その計画をどのようにつくるかというのがまだ詳しい内容が国から示されておりませんので、それが示された段階で、すぐそれに基づいて新型交付金の申請をしていくということになります。ですから、新型交付金については4月スタートできない可能性が十分にあるということです。

 いずれにしても、国の今現在メニューでは補正予算で上げている地方創生加速化交付金と、今後計画をつくって申請する新型交付金があるということです。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 次に進行いたします。柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 65ページの2款1項8目、5(2)こども110番事業費について伺いたいと思います。

 まず、計上されている金額は5万4,000円とわずかな金額でありますが、最近、いっときほどこども110番の表示を目にしなくなったというか、少し後退しているかなというようなイメージがあるのです。それで、まず5万4,000円でどういう内容の仕事ができるのか教えていただきたいのと、110番の引き受け手というのがふえているのかだんだんしぼんできてしまっているのか、その辺の状況をちょっと教えていただきたいと思います。

 事業としては、子供の安全のことでありますし、地域での子供の見守りという点でも非常に有効で、地域ぐるみで子育てをしていくという点ではいい事業だなというように私は思っていますので、ぜひ活発にこうした活動ができるといいなというように思っていますが、引き受け手の動向というか、あるいはどういう人たちが新しい引き受け手をふやすような努力をしているのかとか、その辺をちょっと教えていただけますか。



○稲吉郭哲委員長 交通防犯課長。



◎藤川弘行交通防犯課長 まず、こども110番事業につきましては、事業主体は蒲郡防犯協会連合会でございます。

 それから、1点目の5万4,000円の内訳でございますが、こちらにつきましては、こども110番の家の表示の黄色い三角コーンといいますか、それが1体5,400円掛ける10で、消費税込みですが、5万4,000円という数字となっております。

 それから、いわゆる引き受け手といいますか御協力の方といいますか、こども110番の家委嘱者名簿というのを蒲郡防犯協会連合会からいただいておりまして、ちょっと古くて恐縮ですが、平成26年4月現在で208の委嘱者がございます。主に事業所とか会社、個人、法人を問わずとなっております。

 今後でございますが、一部のコンビニではもう既にこども110番の家の三角コーンが立っておりますが、最近できたコンビニもふえてきております。残り20前後かと思いますが、そちらも全てこども110番の家の委嘱として今、御協力を願って、近々名簿に入るというように聞いております。

 以上です。



○稲吉郭哲委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 タクシーや何かにもステッカーを張って御協力いただくとか、いろいろなことをこれまでやってきたと思います。それなりに努力をして、これコーンを10個買うというお話のようですので、やはり今でもコーンを目印にということがずっと続けられているのだなというように確認しました。

 今までコーンのあったところがなくなってしまったなというところもあるので、その辺の把握は蒲郡防犯協会連合会がやってくださるということですので、協力し合って、なるべく目立つ形で、実際に子供が飛び込むだけではなくて、コーンが立っていること自体で一つの予防効果というのもあると思いますので、ここは少し努力をしていただけるといいなというように思います。状況はわかりましたので、了解します。

 次に、99ページの3款3項1目で生活困窮者の自立支援制度の問題で、事業名で言うと2、住居確保給付金が計上されております。この制度自体は今年度から始まった制度ですので、まだなかなかうまく稼働していないのかなという心配があって、以前、住居確保給付金の支給というのはその時点ではまだ4件しかないという話を伺いました。

 市としては住居確保給付金の事業と自立相談の支援をするという、相談事業です。この2つが必須項目になっていて、これはやっていくよということなのですが、相談自体は、私は46件という数字を聞きました。そうすると、もともとこの事業は生活保護に入る前に少しでも自立してもらうとか救済していこうという制度として確立をしてきたわけでありますが、なかなかうまくぴったり合う方が少ないのかなというように思います。相談は46件あって実際の住宅確保が4件しかないということでいうと、もちろん支援が住宅だけではないわけですが、42件の方はどのようになったのかなというように思うのです。相談だけして終わってしまったのか、あるいはここまで来たら自立支援では無理だから生活保護へ行きましょうと言って、生活保護へつないで解決したという方もあるかもしれませんし、制度そのものができたときには、私は大変生活保護の対象者を締め出してしまう制度になりはしないかと心配もしたわけですし、そういう批判もあちこちで出ました。ただ、せっかくできてきた制度ですので、うまく活用して少しでも救済できる部分があればいいというように一方で思っております。

 1年間の運営の状況を少し説明いただきたいのと、この事業自体は国庫負担があるのかどうか、補助金なのかもわかりませんが、その辺がどうなのかという、財源の問題もあわせて教えてください。

 件数が比較的私は少ないと思っているのですが、その原因について特に解析、解明をお願いして次年度につなげたいというように思うのです。要するに、周知がされていなかったということなのか、相談はいろいろあったけれども、たまたま合致するメニューとして住居確保というのが合わなかったということで4件しかなかったということなのか、その辺を教えてください。

 それからもう一つ、任意事業の関係です。必須事業以外に就労の準備支援とか家計の相談支援とか、あとは子供の学習支援でしたか、何かそういうメニューがあったと思いますが、こうしたメニューへの取り組みをどうするのか、市の考え方を伺いたいと思います。お願いします。



○稲吉郭哲委員長 福祉課長。



◎平岩和明福祉課長 生活困窮者自立相談支援事業についてお尋ねがございました。

 その中で住居確保給付金でございますが、制度が始まったときには生活保護から締め出すような形ではないかというような懸念があったというように今お話をいただきました。決してそういうものではございません。この窓口に相談に来られる方、どのような方が来られるか当初わかりませんでしたが、当然、生活保護に該当するような方に関しましては生活保護の申請を促すこともしております。

 そのような中で一番多い相談内容というのは、仕事をやめてしまった、次の仕事を探しているのだけれどもハローワークに行ってもなかなか上手に見つからない、そのような中で、こういった制度があるということを聞いて福祉課の窓口に来た、何か仕事はないかなといったことが非常に多いのが現状でございます。

 そのような中で、就労相談員は粘り強く就労先等を探しながらいろいろな企業に当たり、そして、なかなかここに相談窓口に来られる方、口では就職したいとは言いますが現実には避けている方もいらっしゃいます。しかしながらそれでも、時間はかかりますが少しずつ就労に向けたそういったまず気持ちを整えてもらうことだとか、いろいろなところに応募して何回も何回もチャレンジをして、何とか就労に結びつけております。

 そういった結果、一般就労に結びついた方が8名ほど4月から1月の間ではございます。まだまだ今でも就労指導をともに何とかいけるようにと思って頑張っている方もたくさんいますので、そういった意味で言いますと、この事業はうまくいっているのかなと、そのように思っております。

 それから、もう少し数字が伸びてもいいのではないかなというところもございますが、大きな声で宣伝するようなこともちょっとどうかなというところもございます。しかしながら、この相談窓口に来られる方、民生委員に紹介されただとか、それから家賃を滞納しそうだということで大家さんから行ったらどうだと言われるように、そういった方たちからの紹介もございます。そのような中で今後も続けていこうかなと、そのように考えております。

 それからもう1点、任意事業のことについて御質問がございました。先ほど申しましたように、今の現状で言いますと就労活動に関する相談が非常に多いので、今その部分をやっております。したがいまして、特に任意事業で立ち上げることはないかなということがございます。

 それからもう1点、生活困窮者の学習支援事業はどうかというようなこともございます。これにつきましても、福祉課、子育て支援課、学校教育課でいろいろと何回か会合を持って話し合いを行いました。

 ここで言う学習支援につきましては、基本的には生活保護の受給者を対象にしているところが大きいです。そのような中で、現在、生活保護受給者で学習支援を必要とされる世帯が非常に少ないということで、ちょっと事業としては難しいのかなというところもございます。

 いずれにしましても、始まって1年たちます。また今後も、いろいろな経済状況等によって相談に来られる方が急にふえたりすることもございます。そして、いろいろな支援の求めることも変わってきます。そういった動向を見ながら今後とも引き続き支援に努めていきたいと、そのように思っております。



○稲吉郭哲委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 様子はリアルに少し伝わってきたなというように思います。

 それで、就労の問題での相談が非常に多いということがこの1年やってわかってきましたし、実際に就労された方が8名いるというのは非常に評価できることではないかなというように思います。であれば、任意事業である就労準備支援というのを、今の答弁だともう既にそういう活動をやっているから改めて立ち上げなくてもいいのではないかという答弁だったけれども、きちんとここを準備していくことで、例えばこれを立ち上げるというようにすれば国庫補助があるとか、そういうことはないのでしょうか。それから、イメージとして、もし事業を立ち上げた場合に、就労準備支援、家計相談支援、それから子供学習支援とありますが、市の職員が直接これをやるというのは、例えば子供学習支援などというのはどこか引き受け手を何かつくらないと、現実には市の職員がこれに対応するというわけにもなかなかいかないと思うのです。よその事例でもいいのですが、具体的にイメージを湧かせようと思うと、こういう事業というのはどうやってやっていくのかなというように思うのです。

 ただ、貧困の再生産をしないようにこういうところの子供たちの学習支援というのは非常に重要だということは最近よく言われていますので、できればこういうところにも支援ができて、子供が伸び伸びと育つといいなというように思うわけですが、ちょっとイメージが湧かないのです。何かNPO法人みたいなところに頼んでこういうものをやってもらうんだとか、その辺はどのように捉えればいいか、ちょっと教えてください。



○稲吉郭哲委員長 福祉課長。



◎平岩和明福祉課長 こういった任意事業も国庫補助の対象になっておりますので、補助を受けることはできます。

 それから、今言われました就労準備支援につきましては、一つ訓練的な要素も入ってくるかと思います。そうしますと、そういったことを引き受けてくれる企業等の開拓も必要になってきますが、現在相談を受けている中では、正直なところその前の部分、気持ち的には、言葉では就労につきたいと言っていますが、なかなかその先の一歩が踏み出せない方が正直なところ多いということです。今はそういったところのケアをしながら就労支援に結びつけているのが現状でございます。

 それから、学習支援につきましてはいろいろな方法もあるかと思います。市内のどこか1カ所にそういった方たちを集めて、学習塾みたいなものですが、そういったものをやるというところもございますし、やっているところはそういった工夫をしているのですが、何せそういった方たちのプライバシーを守るということも大事なことでございます。その辺も含めて今後学習支援についてはまた研究していきたいなと、そのように考えております。



○稲吉郭哲委員長 以上で通告による質疑は終わりました。ほかにありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○稲吉郭哲委員長 ないようですので、1款、2款及び3款の質疑を終結いたします。

 以上で、本日の予定は終了いたしました。

 あすは、午前10時から委員会を開き、一般会計、歳出の4款から6款までの審査を行います。

 本日は、これにて散会いたします。大変御苦労さまでした。

                          午後7時02分 散会

 委員会条例第30条の規定により、ここに押印する。

     平成28年3月10日

                   予算審査特別委員長   稲吉郭哲