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愛知県 蒲郡市

平成27年 12月 定例会 12月14日−04号




平成27年 12月 定例会 − 12月14日−04号







平成27年 12月 定例会



議事日程(第4号)

                  平成27年12月14日(月曜日)午前10時00分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 第88号議案 蒲郡市個人番号の利用に関する条例の制定についてから

    第90号議案 蒲郡市消防団員等公務災害補償条例及び蒲郡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてまで

 第3 第91号議案 蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正について

 第4 第92号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市南部市民センター)から

    第107号議案 市道の路線認定及び廃止についてまで

 第5 第108号議案 平成27年度蒲郡市一般会計補正予算(第5号)から

    第111号議案 平成27年度蒲郡市モーターボート競走事業会計補正予算(第2号)まで

 第6 第112号議案 平成27年度蒲郡市一般会計補正予算(第6号)から

    第114号議案 平成27年度蒲郡市三谷町財産区特別会計補正予算(第1号)まで

 第7 意見書案第2号 国の私学助成の拡充に関する意見書について及び

    意見書案第3号 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書について

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(20名)

     1番  大場康議          2番  伊藤勝美

     3番  伴 捷文          4番  日恵野佳代

     5番  尾崎広道          6番  来本健作

     7番  鈴木基夫          8番  松本昌成

     9番  広中昇平          10番  喚田孝博

     11番  大向正義          12番  鎌田篤司

     13番  竹内滋泰          14番  稲吉郭哲

     15番  新実祥悟          16番  青山義明

     17番  牧野泰広          18番  柴田安彦

     19番  鈴木貴晶          20番  大竹利信

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

   市長        稲葉正吉   副市長       井澤勝明

   教育長       廣中達憲   企画部長      大原義文

   総務部長      壁谷勇司   市民福祉部長    鈴木富次

   産業環境部長    吉見和也   建設部長      野澤伸天

   都市開発部長    壁谷仁輔   上下水道部長    永井幸久

   競艇事業部長    小田由直   市民病院長     河邉義和

   市民病院事務局長  竹内 寛   消防長       尾嵜卓郎

   教育委員会事務長  小笠原幸忠  行政課長     小林英樹

   財務課長      贄 年宏   保険年金課長    竹内仁人

   下水道課長     近藤尚登   文化スポーツ課長  宮崎義章

議会事務局出席者

   事務局長      本多芳弘   議事課長      鈴木紳一郎

   係長        古田和江   主事        市川剛寛

   主事        丸山裕貴

                          午前10時00分 開議



○新実祥悟議長 おはようございます。これより本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○新実祥悟議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、8番 松本昌成議員、9番 広中昇平議員を指名いたします。

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△日程第2 第88号議案 蒲郡市個人番号の利用に関する条例の制定についてから第90号議案 蒲郡市消防団員等公務災害補償条例及び蒲郡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてまで



○新実祥悟議長 次に日程第2、第88号議案、蒲郡市個人番号の利用に関する条例の制定についてから第90号議案、蒲郡市消防団員等公務災害補償条例及び蒲郡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてまでの3件を一括議題といたします。

 以上3件に関し、委員長の報告を求めます。

 総務委員長。

     〔牧野泰広総務委員長 登壇〕



◆牧野泰広総務委員長 ただいま議題となりました第88号議案から第90号議案までの3件については、去る2日の本会議において総務委員会に審査を付託されましたので、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 委員会は、7日午前10時から第2委員会室において開催し、慎重に審査をいたしました。

 以下、主な質疑と答弁の概要について申し上げます。

 まず、第88号議案、蒲郡市個人番号の利用に関する条例の制定について御報告申し上げます。

問 番号法では、個人番号が利用できる事務についての情報連携の定めがあるのに、条例化しなければならない理由は何か。

答 番号法は、本市から外部機関への情報連携についての規定をしています。本市内部の事務間での連携は規定していないため、条例で規定する必要があります。

問 本市では、市が独自に個人番号を利用できる事務を8事務定めているが、他の自治体と比べて多く定めているのか。

答 18事務定める予定の岡崎市や、26事務定める予定の瀬戸市のような自治体もあれば、定める予定のない新城市のような自治体もあります。それぞれの地域の特性に合わせて決めていると思います。

 以上、質疑の後、討論を行い、起立採決の結果、第88号議案は起立多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第89号議案、蒲郡市市税条例等の一部改正について御報告申し上げます。

問 今回、新設された申請による換価の猶予制度とは、督促状が出る前に滞納者みずからが申請をするという制度なのか。

答 督促状が出る前に申請が可能となる制度となっています。

問 現在、どの程度滞納者がいるのか。

答 今年の10月30日現在で6,136人です。

 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第89号議案は、全員一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第90号議案、蒲郡市消防団員等公務災害補償条例及び蒲郡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について御報告申し上げます。

 第90号議案は、質疑、討論なく、採決の結果、全員一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、御報告申し上げます。

     〔牧野泰広総務委員長 降壇〕



○新実祥悟議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○新実祥悟議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。

 柴田安彦議員。

     〔柴田安彦議員 登壇〕



◆柴田安彦議員 ただいま議題となっております議案のうち、第88号議案について、反対の立場で討論を行います。

 本議案は、法定利用事務以外に市が独自に個人番号を利用するための事務を定めるものであります。

 マイナンバー制度は、行政にとってはメリットのあるシステムかもしれません。しかし、個人情報の集積や漏えいによる弊害、マイナンバーを悪用した犯罪などが心配されます。

 しかも、希望者だけでなく、国民全員に番号を付与するため、判断力や理解力に欠ける人には大きなリスクを伴うこととなります。

 本条例により、事務担当者は日常的に個人番号を扱うことになり、漏えい等の危険性が増大します。提案事務は、従来から行われてきたもので、マイナンバーの利用をしなくても行うことができます。住民の安全性を優先して考えれば、本条例の必要はありません。

 以上、理由を述べ反対の討論といたします。

     〔柴田安彦議員 降壇〕



○新実祥悟議長 竹内滋泰議員。

     〔竹内滋泰議員 登壇〕



◆竹内滋泰議員 ただいま議題となっております第88号議案に対して、賛成の立場で討論を行います。

 本条例は、番号法で定められた事務のほかに、本市において個人番号(マイナンバー)の独自利用ができるようにするためのものであります。

 マイナンバー制度は、市民生活にとっても、行政にとっても、公平・公正な社会、利便性の向上、きめ細やかな社会保障を行うための社会基盤として整備されるものであります。マイナンバー制度は国全体の仕組みでありますが、その中で、本条例は、蒲郡市民にとってより利便性を高めるための個人番号の独自利用について検討がなされているものと判断いたします。

 今後も、利用範囲拡大の検討や情報漏えい防止などの安全性のさらなる確保に取り組んでいただけることを要望し、本議案に賛成するものであります。よろしく御賛同賜りますよう、お願い申し上げます。

     〔竹内滋泰議員 降壇〕



○新実祥悟議長 日恵野佳代議員。

     〔日恵野佳代議員 登壇〕



◆日恵野佳代議員 ただいま議題となっております議案のうち、第88号議案について、委員長報告に反対の立場で討論を行います。

 個人番号、いわゆるマイナンバーを利用する事務を蒲郡市が独自に指定するものです。委員会質疑では、自治体によって指定する事務はばらばらであり、全く指定しない市もあることが明らかになりました。

 さまざまな情報を一つの番号で管理することは、個人情報が一旦漏れれば、その被害は甚大です。市内のひとり暮らしのお年寄りから、「受け取りを拒否したい」、「どこにしまったかも忘れてしまう」、「怖い」との声がありました。

 行政も民間も、準備不足のままのスタートです。アメリカや韓国でのなりすまし詐欺などはよく知られており、これを防ぐ手立てもありません。

 9月定例会でも関連議案に反対いたしましたことに続き、第88号議案にも反対するものです。

 以上、理由を述べ、討論といたします。

     〔日恵野佳代議員 降壇〕



○新実祥悟議長 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○新実祥悟議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより、第88号議案から第90号議案までの3件を採決いたします。

 議題のうち、まず第88号議案、蒲郡市個人番号の利用に関する条例の制定についてを採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○新実祥悟議長 起立多数であります。よって、第88号議案は、原案のとおり可決されました。

 次に、第89号議案、蒲郡市市税条例等の一部改正について及び第90号議案、蒲郡市消防団員等公務災害補償条例及び蒲郡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についての2件を一括採決いたします。

 以上2件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○新実祥悟議長 御異議なしと認めます。よって、第89号議案及び第90号議案の2件は、いずれも原案のとおり可決されました。

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△日程第3 第91号議案 蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正について



○新実祥悟議長 次に、日程第3、第91号議案、蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。

 本案に関し、委員長の報告を求めます。文教委員長。

     〔喚田孝博文教委員長 登壇〕



◆喚田孝博文教委員長 ただいま議題となりました第91号議案、蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正については、去る2日の本会議において文教委員会に審査を付託されましたので、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 委員会は、9日、午前10時から第2委員会室において開催し、慎重に審査をいたしました。

 以下、主な質疑と答弁の概要について申し上げます。

問 今回の改正のメリットは何か。

答 今までは、市外から転入した申請者の所得状況を他市町村へ問い合わせをしなければなりませんでしたが、情報提供ネットワークシステムへ照会することで把握でき、事務の簡素化ができるようになります。

問 個人番号を有しない者とは、どのような方を想定しているのか。

答 例えば、出生届が提出されていない子供も国民健康保険証を交付されますが、住民登録がないため個人番号の登録がありません。また、海外から帰国された方は、国からの通知が1カ月ほどかかるため、個人番号がすぐに確認できないことになります。

 以上、質疑の後、討論を行い、起立採決の結果、第91号議案は起立多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、御報告申し上げます

     〔喚田孝博文教委員長 降壇〕



○新実祥悟議長 これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。ほかにありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○新実祥悟議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。

 柴田安彦議員。

     〔柴田安彦議員 登壇〕



◆柴田安彦議員 ただいま議題となっております第91号議案について、反対の立場で討論を行います。

 本議案は、国民健康保険税の減免申請時に個人番号を記載することなどを定めるものであります。

 加入者にとっては、従来不要であった記載項目がふえることになります。これに伴い、申請時にはマイナンバーカードを持参するなどの必要が生じ、カードを紛失したり、番号漏えいの危険が増すことになります。市は、事務の簡素化と説明しますが、申請者には負担がふえるだけであります。

 番号の記載はなくても事務は同様に進めることができるのですから、申請書に番号を記載する必要はありません。

 少しでも情報漏えい等のリスクを減らす立場から、本議案に反対をするものです。

     〔柴田安彦議員 降壇〕



○新実祥悟議長 尾崎広道議員。

     〔尾崎広道議員 登壇〕



◆尾崎広道議員 ただいま議題となっております第91号議案について、賛成の立場で討論をさせていただきます。

 今回の改正については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う改正であります。

 改正の内容としては、国民健康保険税の減免申請書の記載事項に個人番号を追加するもので、国民健康保険に関する事務を行っていく上で必要な改正であります。

 このため、この改正につきましては妥当であると考え、本議案に賛成するものであります。よろしく御賛同を賜りますよう、お願いいたします。

     〔尾崎広道議員 降壇〕



○新実祥悟議長 日恵野佳代議員。

     〔日恵野佳代議員 登壇〕



◆日恵野佳代議員 ただいま議題となっております第91号議案について、委員長報告に反対の立場で討論を行います。

 先ほどの第88号議案と同じくマイナンバーを利用する事務で、これは、国民健康保険税の減免申請書にマイナンバーを書くことを定めます。

 第88号議案の質疑、第91号議案の質疑ともに、マイナンバーを書かなくても市は書類を受け取ると答えました。しかし、マイナンバー利用事務は弱者を対象にしたものが多く、書きたくないと断ることがしにくいものです。市も、マイナンバーを書かなくてよいとわざわざお知らせすることはしないと言っています。

 こうしたことによって、国民に浸透したと、国はさらに利用事務を広げることを狙っています。今月1日に、マイナンバー制度は個人情報漏えいの危険性が高く、憲法が保障するプライバシー権を侵害するとして、弁護士や国民が全国でマイナンバー違憲訴訟を起こしています。

 中小零細事業者に管理責任が重く、メリットはありません。目の見えない方にとって、点字のついていない通知カードは他人に見てもらわなければならないなど、個人情報の漏えいは現実のものです。

 以上、理由を述べ、反対討論といたします。

     〔日恵野佳代議員 降壇〕



○新実祥悟議長 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○新実祥悟議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより、第91号議案、蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正についてを採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○新実祥悟議長 起立多数であります。よって第91号議案は、原案のとおり可決されました。

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△日程第4 第92号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市南部市民センター)から第107号議案 市道の路線認定及び廃止についてまで



○新実祥悟議長 次に、日程第4、第92号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市南部市民センター)から第107号議案、市道の路線認定及び廃止についてまでの16件を一括議題といたします。

 以上16件は、去る2日の本会議において説明を終わっておりますので、これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 それでは、第92号議案から第106号議案で質疑を行います。

 指定管理者制度が始まって10年です。個々の施設の問題より、指定管理者制度そのものを改めて検証すべきと考え、伺ってまいります。

 ?、そもそも、指定管理者制度の目的は何だったのでしょうか。

 ?、今回、公民館や体育館など、社会教育、社会体育施設も含まれています。これらは市が責任を持って行う事業です。指定管理者制度で民間にお任せしてしまうことはふさわしくないのではないでしょうか。

 ?、指定管理の施設では、サービス残業や長時間労働などは行われていないでしょうか。有給休暇は取れているでしょうか。働く人の労働条件は守られていると市は確認しているのですか。また、非正規雇用で年収が少ないワーキングプアが社会問題になっています。官製ワーキングプアについての見解も伺います。

 ?、マイナンバー制度が来年1月から本格運用となります。個人情報を漏えいしない対策の費用は含まれているのでしょうか。また、取り扱いの研修について確認しているのでしょうか。

 以上4点、お伺いをします。



○新実祥悟議長 行政課長。



◎小林英樹行政課長 本市の指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の縮減等を図ることを目的に、平成18年度に導入されて以来、実に9年以上の実績を積み上げてきております。

 本制度が導入されて以降、各施設とも指定管理者が持つ能力を活用することで、実際にきめ細やかな住民サービスと経費の縮減が図られてきておりますことから、今後も引き続き指定管理者制度により施設の管理を行っていきたいと考えております。

 以上です。



○新実祥悟議長 文化スポーツ課長。



◎宮崎義章文化スポーツ課長 今、行政課長の答弁にもありましたように、平成15年の地方自治法の改正を受けまして、公民館、体育施設にも指定管理者制度を導入しております。

 公民館につきましては、現在、府相公民館を除く10館で指定管理者制度を導入しております。公民館の指定管理は、任意指定によりまして、地域の社会教育活動及び公民館の管理を行うために設けられました各公民館管理運営委員会にお願いをしております。

 公民館は地域との結びつきが非常に強く、管理運営委員会に運営を任せることで、地域のニーズや課題に容易に答えることができ、住民サービスの向上につながるものと考えております。

 また、教育委員会がお願いしております社会教育、生涯学習関係と各公民館で行っております地域の事業を社会教育団体、ボランティア等、地域住民と連携いたしまして地域住民のアイデア等を柔軟に活用していただいて地域に密着した生涯学習の拠点になると考えております。

 各公民館管理運営委員会にお願いはしておりますが、よりよい公民館運営のために、文化スポーツ課とも連携をとりまして、来年度からの指定管理料の算定につきましても公民館からの要望、課題等につきましていろいろ意見交換や協議を重ね、改善も図っております。

 それと、市民体育センターを初めとする体育施設につきましても、指定管理者制度を導入することで施設整備、修繕等の早い対応が可能となり、利用者への対応がスムーズに行われるようになったことや、施設の案内の充実等、いろいろなアイデアにより利用者の利便向上が図られております。

 また、現在の指定管理者は、自主事業といたしましてママヨガ、産後ヨガ、ヒップホップダンス等、各種教室の開催を積極的に取り組んでおりまして、市民のニーズに対応した教室を開くことで、利用者の増加にもつなげております。

 今後も、健康コーナーの設置、高齢者専用の教室の開催等をする予定でございまして、積極的な運営を目指しております。直営ではなかなか実行できないことも積極的に取り組んでおりまして、指定管理者制度を導入するメリットは数多くあると考えております。

 以上です。



○新実祥悟議長 行政課長。



◎小林英樹行政課長 指定管理の施設で働く方の労働条件、雇用の関係でございますが、私どもが指定管理者を募集する際の募集要項中に、管理運営業務に従事する者の配置の基準という項目におきまして、労働基準法等の法令を遵守することを求めております。

 さらに、南部市民センターほか多くの施設におきましては、指定管理者との管理運営に関する協定書の中で、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法及び消防法、その他の関係法令を遵守することと細かく規定をしております。指定管理者となった団体は、これらの法令を遵守し、適正な労務管理を行っているものと認識しております。

 次に、マイナンバー等を含む個人情報の管理体制についてでございますが、先ほどの管理運営に関する協定書におきまして、指定管理者におけるマイナンバーを含む個人情報の保護につきましては、管理運営業務を実施するに当たっては個人情報取扱特記事項を遵守しなければならないと規定しております。

 その特記事項の中で、業務を実施するに当たっては個人の権利、利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならないと規定しておりますことから、それぞれの指定管理者は、個人情報に関しましてこれまで適正な管理を行ってきているものと認識しております。

 マイナンバーの取り扱いに関しましても、既にそれぞれの指定管理者は制度の動向に留意し対応を考えられているものと思いますが、マイナンバー制度は何分新しい制度でございますので、全ての指定管理者に対しまして改めて担当課から細心の注意を払い、厳正な管理運用を行っていただくようお話をさせていただきます。

 以上です。



○新実祥悟議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございました。



○新実祥悟議長 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○新実祥悟議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。以上16件については、委員会付託を省略して、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○新実祥悟議長 御異議なしと認めます。よって、以上16件については、委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。

 日恵野佳代議員。

     〔日恵野佳代議員 登壇〕



◆日恵野佳代議員 ただいま議題となっております第92号議案から第106号議案について、反対の立場で討論を行います。

 指定管理者制度は、数年に一度公募をして事業者を選定します。このため、安定した運営ができず、市が長期的に展望した施策を展開することができません。事業者の意向に沿ったり、お任せになってしまうこともあります。

 また、先ほどの質疑の中で、施設整備や修繕の対応が早く行われるようになったなど非常に効果があるという答弁がありましたけれども、これまで指定管理をした施設の中では、照明がいつも切れたままになっているところや、最初に指定管理をした市民会館においては、破たんによってそれを受けていた事業者の下請けの事業者の代金が不払いになったこともありました。ここは直営に戻しましたが、その後指定管理がまた行われています。

 また、ほかの市内の指定管理施設でも、利用者に対する暴言があったり、利用者へのセクハラ発言があったりということが何度も起きています。また、そこで働く労働者そのものも、いつ解雇されるかわからない不安な状態で働かせることになります。コストを安くするために非正規雇用が多く、官製ワーキングプアです。

 先ほど、ワーキングプアについての見解は答弁がありませんでしたが、今、社会問題になっている。それを市が進めていくということを大変疑問に思うところです。

 そして、労働基準法が守られているのか、労働者の働かせ方の状態はどうなのか、市はチェックしていないことが、今、明らかになりました。遵守することを定めているというように、今、答弁があっただけです。チェックはしていません。

 指定管理者制度を続けることは、非正規雇用による低賃金で不安定な労働条件で働く市民を生み続けることになります。市の財政が厳しいからやむを得ない、などは、市民に犠牲を押しつける言い訳にもなりません。

 ラグーナへの支援は、蒲郡市の身の丈を大きく外れたものです。指定管理者制度について抜本的な見直しが必要と申し上げ、反対討論とさせていただきます。

     〔日恵野佳代議員 降壇〕



○新実祥悟議長 鈴木貴晶議員。

     〔鈴木貴晶議員 登壇〕



◆鈴木貴晶議員 ただいま議題となっております議案のうち、第92号議案から第106号議案までの15件について、賛成の立場で討論を行います。

 本市の指定管理者制度は、さまざまな住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減などを図ることを目的に、平成18年度に導入されて以来、実に9年以上の実績を積み上げてきました。

 この制度が導入されて以降、各施設とも指定管理者が持つ能力を活用することで、実際に住民サービスの向上と経費の削減が図られてきました。

 また、この議会に上程されました各施設の指定管理者は、いずれの施設においても、これまでと同様、実績と経験のある管理者であり、今後の指定の期間も、これらの管理者により住民サービスの向上が図られるものと期待するものです。

 以上の理由を述べまして賛成討論といたします。よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。

     〔鈴木貴晶議員 降壇〕



○新実祥悟議長 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○新実祥悟議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより、第92号議案から第107号議案までの16件を採決いたします。

 議題のうち、まず第92号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市南部市民センター)から第106号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市民体育センター、三谷グラウンド、形原テニスコート、明柄グラウンド、犬口グラウンド、南明柄グラウンド、浜町テニスコート及び金平テニスコート)までの15件を一括採決いたします。

 以上15件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○新実祥悟議長 起立多数であります。よって、第92号議案から第106号議案の15件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、第107号議案、市道の路線認定及び廃止についてを採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○新実祥悟議長 御異議なしと認めます。よって、第107号議案は原案のとおり可決されました。

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△日程第5 第108号議案 平成27年度蒲郡市一般会計補正予算(第5号)から第111号議案 平成27年度蒲郡市モーターボート競走事業会計補正予算(第2号)まで



○新実祥悟議長 次に、日程第5、第108号議案、平成27年度蒲郡市一般会計補正予算(第5号)から第111号議案、平成27年度蒲郡市モーターボート競走事業会計補正予算(第2号)までの4件を一括議題といたします。

 以上4件は、去る4日の本会議において説明を終わっておりますので、これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ただいま議題となっております議案のうち、第108号議案、第109号議案について質疑を行います。一般会計補正予算と国民健康保険特別会計補正予算です。

 国民健康保険税の負担が重いことが、長く問題になっています。今回の議案は、国が国民健康保険への支援金を支出することになった関連ですが、この経緯、考え方をまず伺います。

 そして?、国全体としては今年度1,700億円と聞いております。今後の見込みを伺います。

 ?、低所得の人ほど国民健康保険税の負担が重い逆転現象を、この支援金で解消すべきと考えますが、市の見解を伺います。



○新実祥悟議長 保険年金課長。



◎竹内仁人保険年金課長 それではまず、最初の質問にお答えしたいと思います。

 国民健康保険事業は、構造的な問題で多くの市町村では財政基盤が弱く、赤字補てんのために一般会計からの繰り入れ等を行い運営しております。

 これを改正するために、財政運営を都道府県が担うこと、そして財政支援として毎年3,400億円の財政支援の拡充を行うことを国が決定し、まず、平成27年度から1,700億円の拡充を行うこととなりました。この拡充は、国民健康保険税の軽減を受けている低所得者数に応じた保険者への財政支援を実施したものであります。

 次に、2番目の質問ですが、平成27年度から1,700億円公費拡充が実施されました。その後、平成30年度より1,700億円上乗せしまして3,400億円の公費拡充となる予定です。

 三つ目の質問でございますが、この低所得者を含めた国民健康保険税の負担が健康保険組合等と比べ重いことは認識しております。蒲郡市の国民健康保険事業特別会計は、平成21年度より6年連続実質赤字が続いており、今年度も約2億1,400万円もの基金からの繰り入れが必要となっております。

 今回の補正を行っても約1億2,600万円もの基金繰り入れが必要となっているというような状況から、低所得者の税率を下げることは難しいと思っております。

 このような財政状況ですが、蒲郡市は東三河5市中、一番低い税率となっていることを御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○新実祥悟議長 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○新実祥悟議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。以上4件については、委員会付託を省略して、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○新実祥悟議長 御異議なしと認めます。よって、以上4件については、委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。

 日恵野佳代議員。

     〔日恵野佳代議員 登壇〕



◆日恵野佳代議員 ただいま議題となっております議案のうち、第108号議案、第109号議案について、反対の立場で討論を行います。

 国民健康保険への支援金は、低所得者対策として行われるものです。ところが、市は、国から来る支援金と同じ額を、国民健康保険の基金を取り崩すのをやめておくというのがこの二つの議案です。

 所得の低い人ほど国民健康保険税の負担率が重い逆転現象を放置して、市が楽をするのは許されません。

 そもそも、蒲郡市は、一般会計から国民健康保険事業特別会計への一人当たりの繰入金が愛知県平均、全国平均の1万2,000円を大きく下回っています。蒲郡市は、昨年度まで2,000円弱、今年度、保険事業分の繰り入れをふやすことになりましたが、それでも6,000円程度です。かつては8,000円ほど出していました。ここでも、ラグーナ優先のつけが市民に回されていると考えます。国からの支援金は、低所得者対策に使うべきです。

 また、第111号議案は、ギャンブルの拡大に反対ということです。

 日本は、世界でも異常なギャンブル大国です。厚生労働省の調査では、日本国内のギャンブル依存症は536万人と推計されています。これは、国民の4.8%です。アメリカは1.6%、フランスは1.24%、韓国は0.8%となっています。

 本人もギャンブル依存症という病気に苦しみ、家族も苦しむことがわかっているのに、ギャンブルの拡大に進むことは認められません。

 以上、理由を申し上げ、反対討論といたします。

     〔日恵野佳代議員 降壇〕



○新実祥悟議長 鈴木貴晶議員。

     〔鈴木貴晶議員 登壇〕



◆鈴木貴晶議員 ただいま議題となっております議案のうち、第108号議案、平成27年度蒲郡市一般会計補正予算(第5号)、第109号議案、平成27年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)及び第111号議案、平成27年度蒲郡市モーターボート競走事業会計補正予算(第2号)について、賛成の立場で討論を行います。

 初めに、第108号議案は、国民健康保険事業特別会計繰出金追加や南部市民センター指定管理料を初めとする債務負担行為は、いずれも適切な予算計上であると考えます。

 次に、第109号議案ですが、今回の補正は、国などから保険者支援制度の拡充として、一般会計から国民健康保険事業特別会計への繰入金が約8,800万円追加され、その追加分を国民健康保険事業特別会計の基金繰入金の減額に使うものです。

 現在、蒲郡市国民健康保険事業特別会計は、平成21年度より6年連続実質赤字であり、今年度も歳入不足分約2億1,400万円を基金の取り崩しで補う予定で、今回の補正を行っても、約1億2,600万円の赤字が見込まれ、基金の取り崩しが必要で、財政的に厳しい状況です。

 また、今回の制度の拡充の目的は国保の財政基盤の強化であるため、基金からの繰入金を減額するために約8,800万円を使うことは妥当であると考えます。

 次に、第111号議案ですが、平成27年度は、ボートレース蒲郡がグランドオープンし、日程的にもナイターの他場との競合が緩和されたことなどで上半期の売り上げが好調であったこと、2月にG?東海地区選手権競走、3月にG?オールレディース競走の開催を予定しており、売り上げの増加が見込まれることから増額補正するものです。

 補正における収入については、蒲郡開催の年間198日の勝舟投票券発売金に79億1,349万円増額し、競艇事業収益合計を932億8,413万円とするものです。

 売り上げ増加が見込まれるということは大変喜ばしいことであり、売り上げ増加に伴って必要となる経費分の計上も妥当であると考えます。

 ボートレース蒲郡は、収益事業として、売り上げ向上、収益確保を目指し、市の財政運営に貢献するとを期待するものです。

 以上の理由を述べまして賛成討論といたします。

     〔鈴木貴晶議員 降壇〕



○新実祥悟議長 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○新実祥悟議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより、第108号議案から第111号議案までの4件を採決いたします。

 議題のうち、まず第108号議案、平成27年度蒲郡市一般会計補正予算(第5号)、第109号議案、平成27年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)及び第111号議案、平成27年度蒲郡市モーターボート競走事業会計補正予算(第2号)の3件を一括採決いたします。

 以上3件は、いずれも原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○新実祥悟議長 起立多数であります。よって、第108号議案、第109号議案及び第111号議案の3件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、第110号議案、平成27年度蒲郡市病院事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○新実祥悟議長 御異議なしと認めます。よって、第110号議案は原案のとおり可決されました。

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△日程第6 第112号議案 平成27年度蒲郡市一般会計補正予算(第6号)から第114号議案 平成27年度蒲郡市三谷町財産区特別会計補正予算(第1号)まで



○新実祥悟議長 次に、日程第6、第112号議案、平成27年度蒲郡市一般会計補正予算(第6号)から第114号議案、平成27年度蒲郡市三谷町財産区特別会計補正予算(第1号)までの3件を一括議題といたします。

 当局の説明を求めます。財務課長。



◎贄年宏財務課長 それでは、第112号議案、平成27年度蒲郡市一般会計補正予算(第6号)から第114号議案、平成27年度蒲郡市三谷町財産区特別会計補正予算(第1号)までの3件につきまして御説明申し上げます。

 初めに、第112号議案、平成27年度蒲郡市一般会計補正予算(第6号)につきまして御説明申し上げます。

 予算議案書の1ページをごらんください。

 補正の内容は、繰越明許費でございます。第1表繰越明許費をごらんください。

 2款総務費、1項総務管理費、地域集会施設建設等事業費補助事業1,159万2,000円及び地域振興事業費補助事業644万円は、補助対象事業であります三谷町の上区会館の建設が、地元の調整おくれによりまして今年度中に完了しないことが判明いたしましたため、繰り越しを行うものでございます。

 以上が第112号議案の内容でございます。

 続きまして、第113号議案、平成27年度蒲郡市下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきまして御説明申し上げます。

 予算議案書の3ページをごらんください。

 補正の内容は、繰越明許費でございます。第1表繰越明許費をごらんください。

 1款下水道事業費、2項下水道建設費、流域下水道整備事業2億7,000万円は、海陽町地内の愛知県の臨港道路築造に伴う汚水管渠及び雨水管渠築造工事費につきまして、愛知県との設計協議等に時間を要し、年度内の工事完了が困難となりましたため、繰り越しを行うものでございます。

 以上が第113号議案の内容でございます。

 続きまして、第114号議案、平成27年度蒲郡市三谷町財産区特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。

 予算議案書の5ページをごらんください。

 補正の内容は、繰越明許費でございます。第1表繰越明許費をごらんください。

 2款諸支出金、1項繰出金、一般会計繰出金644万円は、一般会計から支出する地域振興事業費補助金の財源を三谷町財産区特別会計から一般会計へ繰り出しする予定でありましたところ、補助対象事業であります三谷町の上区会館の建設が今年度中に完了しないことが判明いたしましたことから繰り越しを行うものでございます。

 以上で、第112号議案から第114号議案までの説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○新実祥悟議長 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ただいま議題となっております議案のうち、第113号議案について質疑をいたします。

 ?、海陽町ラグーナ地区に県が臨港道路をつけかえるため、市も上下水道をつけかえるものです。この議案は、下水道事業特別会計の繰越明許費ですが、トヨタ自動車株式会社及び県の土地であり、トヨタ自動車株式会社の都合で道路をつけかえるのですから、トヨタ自動車株式会社や県に負担を求めるべきと考えますが、市の見解を伺います。

 ?、もともと今年度予算にあった工事です。県の都合で時期が遅くなったということになりますが、工期についても伺います。お願いします。



○新実祥悟議長 下水道課長。



◎近藤尚登下水道課長 本ラグーナ地区は、豊川流域関連公共下水道の事業計画区域内であり、ラグーナ地区の環境整備及び周辺の土地利用の増進を図り、安全で安心な土地利用を行えるように環境の整備を行うものでありますので、必要不可欠な事業であると考えております。

 また、工期につきましては、現場の作業を平成28年8月末に完了する予定でございます。

 以上です。



○新実祥悟議長 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○新実祥悟議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略して、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○新実祥悟議長 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。

 日恵野佳代議員。

     〔日恵野佳代議員 登壇〕



◆日恵野佳代議員 ただいま議題となっております議案のうち、第113号議案に反対の立場で討論を行います。

 ラグーナ蒲郡には、第3セクターのときに40億円の出資、そして破たんしてから株式会社ラグーナテンボスに10年間で30億円、また大学の艇庫の移転、海陽多目的広場の移転など、次々と支出をさせられています。

 ラグーナ地区でのインフラは、蒲郡海洋開発株式会社がつくった道路や下水道が、県や市に寄託されたものです。トヨタ自動車株式会社の土地に県が開発のために臨港道路を引き直し、市がそれに合わせて上下水道のつけかえを市の負担でさせられるのは、市民感情からも納得できるものではありません。

 ラグーナと開発優先の予算に反対を申し上げ、討論といたします。

     〔日恵野佳代議員 降壇〕



○新実祥悟議長 鈴木貴晶議員。

     〔鈴木貴晶議員 登壇〕



◆鈴木貴晶議員 ただいま議題となっております議案のうち、第113号議案、平成27年度蒲郡市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、賛成の立場で討論を行います。

 今回提案されました下水道事業特別会計の補正予算は、流域下水道整備事業で、海陽町地内の臨港道路整備工事を愛知県が行うことに伴う汚水管及び雨水管の築造工事が、県との設計協議などに時間を要し、年度内の工事の完成が見込めないため予算を繰り越すもので、県の事業と足並みをそろえ、一刻も早く事業に着手し、早期完了を目指すためのものであると考えます。

 海陽町地内にある臨港道路は、本市の豊川流域関連公共下水道の事業計画区域であり、この地区の環境整備は、周辺の土地利用の増進や安全で安心な土地利用の促進を図るためにも道路や上下水道などの整備は必要不可欠なものと考えるものです。

 以上、理由を述べまして賛成討論といたします。

     〔鈴木貴晶議員 降壇〕



○新実祥悟議長 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○新実祥悟議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより、第112号議案から第114号議案までの3件を採決いたします。

 議題のうち、まず第113号議案、平成27年度蒲郡市下水道事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○新実祥悟議長 起立多数であります。よって、第113号議案は、原案のとおり可決されました。

 次に、第112号議案、平成27年度蒲郡市一般会計補正予算(第6号)及び第114号議案、平成27年度蒲郡市三谷町財産区特別会計補正予算(第1号)を一括採決いたします。

 以上2件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○新実祥悟議長 御異議なしと認めます。よって、第112号議案及び第114号議案の2件は、いずれも原案のとおり可決されました。

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△日程第7 意見書案第2号 国の私学助成の拡充に関する意見書について及び意見書案第3号 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書について



○新実祥悟議長 次に、日程第7、意見書案第2号、国の私学助成の拡充に関する意見書について及び意見書案第3号、愛知県の私学助成の拡充に関する意見書についての2件を一括議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 尾崎広道議員。

     〔尾崎広道議員 登壇〕



◆尾崎広道議員 ただいま議題となりました、意見書案第2号及び第3号の2件について、提出者を代表して御説明申し上げます。説明は、意見書の朗読をもってかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、意見書案第2号、国の私学助成の拡充に関する意見書について、提出者6名を代表して御説明を申し上げます。

 国の私学助成の拡充に関する意見書。

 私立学校は、国公立学校とともに国民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、国においても、学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和50年に制定し、文部省による国庫助成たる各種助成措置を講じてきたところである。

 しかし、少子化による生徒減とも重なって、多くの私立学校の経営は深刻な事態が続いている。また、父母負担の公私格差はいまだ大きく、多くの生徒が無償の公立学校に対して私立学校の初年度納付金は64万円を超え、私立学校を自発的に選択できる層はごく一部に限られている。

 とりわけ、平成22年度の高校無償化の際に、公立高校は無償化される一方、私立高校生には就学支援金が支給されたが、愛知県では、県独自の授業料助成が大幅に削減され、父母負担の公私格差は大きく広がった。その結果、教育の機会均等が著しく損なわれ、私立学校を選びたくても選ぶことのできない生徒がふえ、私立高校は生徒の募集難に苦しみ、私学教育本来のよさを損ないかねない状況に置かれてきた。

 本来、学校は、公立・私立を問わず、誰もが教育の中身によって自由に選択することが望ましく、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、単に私学の問題だけでなく、準義務化された高校教育においては急務となっている。

 よって、国におかれては、国の責務と私学の重要性にかんがみ、父母負担の公私間格差を是正するための就学支援金等の制度を一層拡充するとともに、あわせて、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、私立高校以下の国庫補助金とそれに伴う地方交付税交付金を充実し、私立高校以下の経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条により意見書を提出する。

 平成27年12月14日。蒲郡市議会。

 内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣あて。

 次に、意見書案第3号、愛知県の私学助成の拡充に関する意見書について、提出者6名を代表して御説明を申し上げます。

 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書。

 現在、愛知県においては高校生の3人に1人が私立高校で学んでおり、私学は公教育の重要な役割を担っており、学費と教育条件の公私間格差是正と父母負担軽減を目的として、経常費2分の1助成(愛知方式)、授業料助成など、各種助成措置を講じてきたところである。

 しかし、平成11年度に経常費助成が総額15%カットされ、授業料助成も対象家庭が縮小された。その後、県の私学関係予算は、国の私学助成増額を土台に、単価では徐々に増額に転じ、昨年度16年ぶりに平成10年度水準を超え、今年度は国基準単価を6年ぶりに回復した。しかし、少子化による生徒減とも重なって、多くの私立学校の経営は深刻な事態が続いている。

 また、父母負担の公私格差はいまだ大きく、多くの生徒が無償の公立学校に対して、私立学校の初年度納付金は64万円を超え、私立学校を自発的に選択できる層はごく一部に限られている。とりわけ、平成22年度の高校無償化の際に、公立高校は無償化される一方、私立高校生には就学支援金が支給されたが、愛知県では、県独自の授業料助成が大幅に削減され、父母負担の公私格差は大きく広がった。その結果、教育の機会均等が著しく損なわれ、私立学校を選びたくても選ぶことのできない生徒がふえ、私立高校は生徒の募集難に苦しみ、私学教育本来のよさを損ないかねない状況に置かれてきた。

 本来、学校は、公立・私立を問わず誰もが教育の中身によって自由に選択することが望ましく、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、単に私学の問題だけでなく、準義務化された高校教育においては急務となっている。

 よって、県におかれては、国からの財源措置のある国基準単価を土台に、父母負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成等を拡充するとともに、経常費助成についても、学費と教育条件の公私間格差を着実に是正できる施策を実施することを要望する。

 以上、地方自治法第99条により意見書を提出する。

 平成27年12月14日。蒲郡市議会。

 愛知県知事あて。

 以上、意見書2案について、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。

     〔尾崎広道議員 降壇〕



○新実祥悟議長 以上で説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。ほかにありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○新実祥悟議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。以上2件については委員会付託を省略して御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○新実祥悟議長 御異議なしと認めます。よって、以上2件については委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○新実祥悟議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより、意見書案第2号、国の私学助成の拡充に関する意見書について及び意見書案第3号、愛知県の私学助成の拡充に関する意見書についての2件を採決いたします。

 以上2件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○新実祥悟議長 御異議なしと認めます。よって、意見書案第2号及び意見書案第3号までの2件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 以上で、本定例会の予定を全て議了いたしました。

 閉会に当たり、市長から挨拶があります。市長。

     〔稲葉正吉市長 登壇〕



◎稲葉正吉市長 12月定例市議会の閉会に当たりまして、一言お礼の御挨拶を申し上げます。

 議員の皆様方におかれましては、13日間にわたりまして連日御熱心に、かつ慎重に御審議いただきました結果、追加議案も含め、御提案させていただきました全議案を円滑に御決定いただきましたことに厚くお礼を申し上げます。

 ことしも残すところわずかとなってまいりました。先日、本年の蒲郡市にかかる数多くの話題の中から、私の特に思い出に残る、「心に残る蒲郡10大ニュース」を発表させていただきました。

 その中には、形原地区でのあじさいくるりんバスの始動、市内コンビニエンスストア37カ所へのAED設置など、市民が安心して暮らせる施策の実施や、長年の懸案でありました三河港蒲郡地区マイナス11メートル岸壁の一部供用開始などを挙げさせていただきました。

 また、先月、「体重測定100日チャレンジ!めざせ1万人!」の取り組みが、国の第4回健康寿命を延ばそうアワードにおきまして、自治体部門で優良賞を受賞いたしましたことは、本市の健康づくりへの取り組みが高く評価された結果だと大変うれしく思っております。

 さて、ことしもJR蒲郡駅前広場などにおきまして、冬の夜のいろどりを添えるイルミネーションが灯っております。また、ラグーナテンボスにおかれましても、史上最高の冬のラグーナが始動し、イルミネーションマッピング、花火などが人気を呼んでいるようでございます。蒲郡の冬の風物詩ともいえるこうした電飾を通して、市民、さらには本市を訪れる多くのお客様に蒲郡の幻想的な光のおもてなしを感じていただきたいと思っております。

 ことしの冬は例年より暖かい日が続いておりますが、日々の寒暖の変化は大きくなっております。議員の皆様を初め、市民の皆様には年末年始の行事、イベント等で何かと御多用かとは思いますが、健康には十分御注意いただき、新しい年を明るくすがすがしくお迎えいただきますよう御祈念申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

     〔稲葉正吉市長 降壇〕



○新実祥悟議長 これにて平成27年12月蒲郡市議会定例会を閉会いたします。大変御苦労さまでした。

                          午前11時11分 閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

              蒲郡市議会議長    新実祥悟

              蒲郡市議会議員    松本昌成

              蒲郡市議会議員    広中昇平