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愛知県 蒲郡市

平成27年 12月 定例会 12月03日−02号




平成27年 12月 定例会 − 12月03日−02号







平成27年 12月 定例会



議事日程(第2号)

                  平成27年12月3日(木曜日)午前10時00分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(19名)

     1番  大場康議          2番  伊藤勝美

     3番  伴 捷文          4番  日恵野佳代

     5番  尾崎広道          6番  来本健作

     7番  鈴木基夫          8番  松本昌成

     9番  広中昇平          10番  喚田孝博

     11番  大向正義          12番  鎌田篤司

     13番  竹内滋泰          14番  稲吉郭哲

     16番  青山義明          17番  牧野泰広

     18番  柴田安彦          19番  鈴木貴晶

     20番  大竹利信

欠席議員(1名)

     15番  新実祥悟

説明のため出席した者の職氏名

   市長        稲葉正吉   副市長       井澤勝明

   教育長       廣中達憲   企画部長      大原義文

   総務部長      壁谷勇司   市民福祉部長    鈴木富次

   産業環境部長    吉見和也   建設部長      野澤伸天

   都市開発部長    壁谷仁輔   上下水道部長    永井幸久

   競艇事業部長    小田由直   市民病院長     河邉義和

   市民病院事務局長  竹内 寛   消防長       尾嵜卓郎

   教育委員会事務長  小笠原幸忠  行政課長      小林英樹

議会事務局出席者

   事務局長      本多芳弘   議事課長      鈴木紳一郎

   係長        古田和江   主事        市川剛寛

   主事        丸山裕貴

                          午前10時00分 開議



○広中昇平副議長 おはようございます。本日、議長が欠席されましたので、私がかわって議事進行を務めさせていただきます。

 これより、本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○広中昇平副議長 日程第1、会議録署名議員の指名をいたします。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、4番 日恵野佳代議員、5番 尾崎広道議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○広中昇平副議長 次に日程第2、一般質問を行います。

 順次質問を許します。竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。

 おはようございます。まずもって、稲葉市長、2期目の御当選おめでとうございます。愛知県議会議員選挙に引き続き無投票で再選ということで、今後の蒲郡市のかじ取りが大いに期待されるのではないかと思っております。

 また、昨日の所信表明は4年間の経験と実績に裏打ちされた心強い思いが感じられました。

 そこで、今回、私の一般質問は稲葉市長2期目のマニフェストについて、それぞれの具体的な施策や方針を伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、1丁目1番地と言われている堅実な行財政運営について、その最初に、「将来の子供たちに負担を残さない蒲郡市の身の丈に合った堅実な行財政運営に真剣に取り組む」とありますが、具体的にはどのように取り組むのかお伺いしたいと思います。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 稲葉市長の2期目のマニフェストにつきましては、「蒲郡の将来を、市民の皆さんと、夢と希望に満ちた、明るく輝く元気な町」にするため、そして、将来を担う子供たちに喜んでもらえるまちづくりを行うために、「堅実な行財政運営」、「産業の振興・働く場の確保」、「安全で住みやすい、魅力ある町づくり」の三つの施策を施策の柱として考えております。

 この中でも一番に力を入れていきたいこと、力点を置いて進めていきたいと考えておりますのは、堅実な行財政運営でございます。現在、地方創生の取り組みの中で、平成72年に向けての本市の人口予測はこのまま推移いたしますと5万3,000人となる見込みでございます。人口減に歯どめをかける施策に取り組むことによりまして、平成72年の目標人口を6万1,000人とするように、「まち・ひと・しごと総合戦略」を策定しているところでございます。

 今後の行財政運営は、これまで以上に厳しい財政状況が続くことが予想される中で、長期的には目標人口やそれに伴う税収等の減少を踏まえ、人口規模に合った施策を的確に実施し、過度な投資を抑えるとともに健全な行財政運営を心掛け、各種事業に取り組んでまいります。

 これまで第四次蒲郡市総合計画の中では、平成32年の目標人口を8万人として進めてまいりましたが、さらにその先の長期的な人口予測を見据えることによりまして、将来の子供たちに過度の負担を残さないようにしたいと考えております。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 ありがとうございます。身の丈に合ったというのが将来人口を8万人から6万1,000人ということで、その中で行財政運営をやっていくと。そして、将来の子供たちに負担を残さない、借金を残さないということはもちろんでありますが、老朽化した公共施設の建てかえ、統廃合、高齢化社会に向かっての支え合いの仕組みづくり、巨大地震等大災害に備える防災・減災、さらに教育・医療・介護、さまざまな問題・課題を先送りせず、一歩一歩着実に解決していくことではないかと、私は思っております。行政だけではとても解決できる問題ではありません。やはり、官民一体となっての取り組みが必ず道が開けると、私は信じております。

 次の質問に移ります。2番目に掲げているマニフェストは、「老朽化した公共施設の計画的な改修に順次着手する」とありますが、この問題については昨日、稲吉議員が取り上げていますので割愛させていただきます。

 要するに、蒲郡市公共施設のあり方検討市民会議の提言を受けて、今年度中に公共施設の整備に関する基本方針を策定する予定、そして、その策定で平成28年度、平成29年度にはこの基本方針をベースとした公共施設の整備計画を策定するという。その策定が出てから、この問題は議論していきたいと思います。

 次に移ります。堅実な行財政運営についての最後の質問です。

 「市の借金の削減を図りながら、道路、区画整理、下水道事業といった公共事業を推進し、住みやすいまちづくりに努めます」。そのように掲げてあります。まずは、道路、区画整理、下水道事業の推進方法について伺います。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 道路事業では、平成26年度より環状線の整備を進めております。また、請願道路につきましては、現在、数多くの路線が挙がっておりますが、緊急性など優先順位を決めて進めてまいりたいと考えております。

 区画整理事業でございますが、蒲南地区は平成29年度の換地処分を、駅南地区は平成33年度の換地処分を、中部地区は早期完了を目指してまいりたいと考えております。

 下水道事業では、西浦地区の平成30年度完成を目指してまいります。また、合併浄化槽や農業集落排水を含めた10年間のアクションプランを今年度策定し、事業の進捗を図ってまいります。

 以上です。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 ここで言う道路というのは、市単独の市が進める道路ということで、先ほど御答弁にもありましたように、請願道路というのが数多く積み上がっているということで、ぜひ優先順位をつけて進めていっていただきたいなと、そのように思います。

 さらに下水道も普及率でいくと六十何パーセントですか、アクションプランに沿って進めていっていただきたいと思います。

 そこで、市の借金の削減を図りながら、こういった公共投資、道路、区画整理、下水道といった公共事業を進めるということは相反するような気がしますが、その辺はどのように整合性を考えているのか、お尋ねしたいと思います。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 竹内議員御指摘のとおりだと考えております。公共事業の推進を図るために市債を発行することは制度としても有効であり、これを活用して事業を進めていくことは先にも述べましたとおり必要なことだと考えております。しかし、次々と借金を重ねてしまいますと、将来世代の負担が大きくなってしまいます。将来の子供たちに負担を先送りしないように、適切な額の市債を発行することで、市の借金を減らしながら、子供たちに喜んでもらえるまちづくりにつなげてまいりたいと思っております。

 稲葉市長の1期目の4年間では、将来の子供たちに負担を先送りしないように臨時財政対策債を除いた市債残高の10%削減を目標に取り組んでまいりました。平成26年度決算までの4年間で目標の10%を上回る12.5%、約50億円の市債残高の削減を達成することができました。

 2期目のマニフェストにおきましても、将来の子供たちに負担を残さない、市の借金の削減に向けて努めていくという点では、基本的な姿勢は1期目と同様でございます。

 公共事業はやればやるほど市債残高は増加していくということもございますが、健全な財政運営とのバランスをとりながら、市民のために必要な公共施設の改修や公共事業には的確に投資してまいりたいと考えております。

 したがいまして、数値目標は設定しておりませんが、返済額より多く借りないということを心がけ、引き続き市債残高の削減を図りながら、これからの行財政運営を進めていきたいと思っております。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 「健全な財政運営のバランスをとりながら」、言葉では簡単ですが非常に難しいことではないのかな、そのように思ってやみません。

 市民のために、必要な公共施設の改修や公共事業には的確に投資する。要は市債の残高はふやさない範囲で予算組みとなりますよね。そうすると、いかに熱い思いのある事業が予算を獲得できる、そのように私は思えるのですが、財政のプロの井澤副市長、どうでしょうか。



○広中昇平副議長 副市長。



◎井澤勝明副市長 健全な財政運営については、竹内議員も十分御理解いただいているかと思います。

 予算編成に当たりましては、やはり全体最適というのが最も重要なことだと思っております。限られた財源の中で市債残高をふやさないように、そうした制限のある中でどうして優先順位をつけていくか、ここが重要だと思います。各課それぞれの区画整理ですとか、下水道ですとか、都市基盤整備事業、それからソフトの事業も含めまして、どういったまちづくりが最適なものになるか、そこが一番重要なことだと考えております。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 優等生な御答弁、ありがとうございます。ぜひ、担当課だとか、市民だとか、熱い思いを酌み取っていただけるような、そのような予算組みもいいのかなと思っています。

 次に進みたいと思います。(2)産業の振興、働く場の確保。

 この最初に掲げてあるのが、安倍内閣の進める地方創生事業、これを積極的に活用し、他市にない魅力あるまちづくりを展開していきます。蒲郡の特色を生かした他市にない、具体的にはどのようなことを想定されているのか伺いたいと思います。



○広中昇平副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 地方創生事業は、蒲郡市の将来を見据え策定作業中でございます、蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき着実に進めていく考えでございます。

 地方創生は、子育て環境の充実などによります出生率の増加と産業の振興による仕事の創出の両輪で進めていく必要があります。本市の強みを生かして諸課題の解決を図りながら、夢と希望に満ちた明るく元気なまちを目指すために、総合戦略において「子育て世代の希望をかなえるまちづくり戦略」、「活力あるまち・しごとづくり戦略」、「新しい人の流れづくり戦略」、「時代に合った地域づくり戦略」の四つの基本目標を掲げまして、具体的な事業を実施していく考えでございます。

 本戦略の特色として、子育てに関する目標を第一に掲げ、これまで以上に住みやすいまちづくりを進めていくために、結婚・出産・子育ての切れ目ない支援をしてまいります。具体的には、これまで実施してまいりました小中学校の35人以下学級の継続実施や、若い人たちの出会いの場の創出、不妊治療費の助成の拡充などを検討しております。

 また、基本目標の2として産業振興を掲げておりまして、本年度先行して実施しております産業力向上事業を初めとした各種事業を戦略的に実施してまいります。

 各事業の実施に当たりましては、国の地方創生に係る新型交付金や各省庁の補助金などの活用を視野に入れまして、関係機関との連携を強化するとともに、市各課の横断的な連携のもと、切れ目のないきめ細やかな施策展開をいたしまして、着実に本市の地方創生を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 ここの蒲郡市の地方創生の一番目に、「子育て世代の希望をかなえるまちづくり」という、そういった戦略を掲げられているということで、出会いから最後の余生まで、他市の町から蒲郡で出会い、蒲郡に住み、蒲郡で出産し、子育てし、蒲郡で余生を送る。昔、「ゆりかごから墓場まで」といった言葉がありました。まさにこの蒲郡で出会って、住んで、働いて、子供を産んで、そして自然の豊かな蒲郡で余生を送る。ゆりかごから墓場まで。一生涯を通じて安心して暮らせる蒲郡。そのようなまちづくりを私は皆さんと一緒に進めてまいりたいと思います。ぜひ、お力をおかしいただきたいなと、この場をおかりして申し上げたいと思います。

 次の質問に移ります。2番目に「農業・水産業・繊維・ロープ・鉄鋼業・製造業といった地場産業の振興と活性化への施策を進め、活気のあるまちづくりに努めます」。この中では非常に衰退してしまった産業もあり、これらの産業をどうして活性化していくのか。大変な問題を抱えていると思いますが、この中でも特に農業の振興と活性化について、どのように考えられているのか伺いたいと思います。



○広中昇平副議長 産業環境部長。



◎吉見和也産業環境部長 竹内議員お尋ねの農業の振興と活性化への対策について、お答えさせていただきます。

 本市では、従来から温暖な気候を生かし、ミカン等果樹を中心とした農業生産が盛んに行われており、花卉、つまもの、イチゴ等の施設園芸も盛んに行われ、高収益性の作物、作型を導入し、地域の産地化・活性化を目指しているところでございます。親しみやすく魅力のある農業の実現、遊休農地・耕作放棄地の解消と担い手の育成、効率的な営農を支える基盤整備等を総合計画にも掲げており、これらの施策を実現するために農業振興施策を進めてきたところであります。

 ことしの8月下旬に農協組織等を約60年ぶりに抜本改革する農業協同組合法等の一部を改正する等の法律が成立いたしました。この法律は、農協法の改正、農業委員会法の改正、農地法の改正といった大きな改革であり、今後適切な対応をしていきたいと考えております。

 さらに国際的にはTPP交渉が大筋合意し、農産物の関税軒並み撤廃と大きく報道がなされております。このように農業は激動の時代を迎えているというように考えております。本市としましても、この激動の渦に飲み込まれないよう、JA蒲郡市と連携をとりながら、適切な施策を打ち出していきたいと考えております。

 具体的な施策といたしまして、ミカン産地としての経営力・生産力強化のため、樹園地の改植やマルチ栽培の推進の支援を初め、花卉、つまもの、イチゴ栽培等に対しても効果的な施策を検討してまいります。また、国の地方創生交付金を初め、国庫補助金を有効活用し、国内外への蒲郡みかん等のPR事業などの推進や、子ども農業教室を充実させ、食育の推進にも努めてまいりたいと思います。

 さらに、竹内議員に大変御協力をいただいております有害鳥獣対策につきましても、一層力を入れて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 ありがとうございます。農業法改正、TPP交渉が大筋合意という非常に厳しい環境の中、JAとしっかり連携をとりながら、この農業施策を推進していただくようにお願いいたします。

 また、有害鳥獣被害防止対策に私もずっと取り組んできました。豊岡から東大塚までの10キロメートルにワイヤーメッシュ柵を設置いたしましたが、まだまだこれでは不十分であります。蒲郡市鳥獣被害防止対策協議会において、この蒲郡市を全て囲う目標で、5年計画で鳥獣被害防止防護柵ですか、ワイヤーメッシュ柵を張っていただくという方向性を出していただきました。ぜひ、5年計画で推進していただきたいと、そのようにお願いいたします。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。次は、「急増するインバウンド観光客に対応した観光産業の振興と観光資源の掘り起こしに努めます」とありますが、具体的な施策を伺いたいと思います。



○広中昇平副議長 産業環境部長。



◎吉見和也産業環境部長 蒲郡市への外国人観光客の宿泊者数につきましては、平成26年には3万8,000人となり、ここ数年増加傾向にございます。そうした中、今後ますます増加すると予想されます外国人観光客の受け入れ体制を整えることは必要不可欠であり、現在もさまざまな対応を行っているところでございます。昨年には蒲郡駅コンコースにあります観光交流センター、ナビテラスでございますが、こちらのほうでJNTO(日本政府観光局)の認定します外国人観光案内所のカテゴリー1を取得し、インバウンド対策を進めているところでございます。

 また、今年度におきましては、地方創生事業の先行型の交付金を活用しまして、フリーW?−F?の設置、多言語観光パンフレットの作成、蒲郡市観光協会の観光情報のホームページの多言語化を現在進めております。

 また、蒲郡市観光協会の中の組織としまして、新たにインバウンド委員会を立ち上げ、官民一体となり事業推進を行っています。そのほかにも近隣地域と連携して行っております東三河観光協議会や岡崎・蒲郡インバウンド推進協議会などの事業を活用しまして、蒲郡市の歴史文化・食文化などの魅力を伝えるとともに、「海の街」、「湯の街」の魅力を発信していくことにより、より一層インバウンドの観光客の誘客に努めてまいりたいと考えております。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 蒲郡市への外国人観光客の宿泊者数が3万8,000人ですか。

 私、ことし、監査委員で、話が少し違うのですが、10月22、23日に近畿・北陸・東海3地区都市監査事務研修会というものが高山市で行われたものですから、せっかく高山市へ行くのですから高山市役所の西倉副市長、毎回、三谷祭りに高山市の職員の方を引き連れて、上区の山車を引っ張って海に一緒に入っていく。その方にぜひお会いしたいなと思って、事務局に無理を言いまして表敬訪問させていただきました。そこで、西倉副市長とほんの少しの時間ですが、この地方創生についてお話というか、高山市の考えを聞いてまいりました。

 高山市では年間400万人の観光客が訪れるそうです。高山祭は国の重要文化財。昔はそれほどではなかったと思うのですが、いかにおもてなしの心で高山祭を育ててきたのではないかと、そのように思います。いまや観光客は400万人。そして外国人の方はそのうち30万人だそうです。西倉副市長は、この地方創生インバウンド観光に取り組んでいきたいという熱い思いを聞かせていただいたということであります。

 今、徳川家康没後400年ということで、徳川家康に少しでも絡んだ市町村は、岡崎市ですとか浜松市ですとか日光市ですとか、いろいろあると思うのですが、この徳川家康にあやかっていろいろなイベントを企画しているということです。では、蒲郡はどうなのだ。蒲郡には徳川家康を生んだ生母、於大の方がいる。少し歴史を話すと長くなりますが、於大の方は徳川家康の父親の松平広忠から離縁されてしまったのですが、再婚した久松俊勝が死去した後に安楽寺の住職から伝通院号という号を受け、剃髪して、2年間安楽寺に住んだ。残念ながら、大事な文化財が焼失してしまったのですが、山門は残っております。こういったストーリーをつなげて観光資源にすれば、蒲郡はどれだけ徳川家康に近いかということが発信できるのではないかと思います。まだまだたくさん眠っている資源があると思います。皆さんで知恵を出して、この観光資源の掘り起こしをしていきたいと思っています。

 次の質問へ移ります。「働く場の確保として、早期の企業用地の造成と企業誘致を積極的に進めます」。私はこの件については三つお聞きしたいと思ったのですが、一つ目は柏原の取り組み、二つ目は県所有のラグーナ用地、県の企業庁が16ヘクタールを40億円で買ったあの商業用地、そして、3番目には浜町空き地の誘致の取り組み、その三つをお聞きしようと思ったのですが、1番目の柏原の取り組みについては、昨日、稲吉議員が質問されたので、2番目の県所有のラグーナ用地について、県へどのように働きかけているのか、お尋ねしたいと思います。



○広中昇平副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 愛知県企業庁が所有をいたします海陽地区の事業につきまして、本市がどのような対応かという御質問でございます。

 この事業に関する開発基本協定が企業庁との間で取り交わされております。その中で、円滑に事業を完了するよう相互に協力するよう定めております。

 市としましても、早期の企業誘致が望ましいことであります。事業主体は県でありますが、県へ企業誘致を要望するとともに、県の方向・方針が決まり次第、市として協力をする立場で対応を考えております。

 以上でございます。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 よくわかりました。この件につきましては、飛田県議と連携をとりながら県へしっかりと要望してまいりたいと思います。

 それではもう一つ、浜町の空き地の誘致への取り組みについて、お尋ねいたします。



○広中昇平副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 浜町に民間企業が所有する空き地がございます。所有者からは土地を有効に利用するために、例えば企業用地として売却するなどの考えも含めて土地情報をいただいております。担当の企業立地推進課では、土地所有者の意向を踏まえまして、企業用地の御案内としてパンフレットに掲載をして企業誘致に取り組んでおります。

 11月に東京で行われました愛知県主催の東京セミナーにおきましても、来場した約160社の首都圏の企業の方々に対しまして、市長みずから紹介をさせていただきPRをさせていただいているという状況でございます。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 わかりました。市長みずからということで、どうですか。そのときの手応えというか、感触は。



○広中昇平副議長 市長。



◎稲葉正吉市長 私、東京セミナーに参加し、市のプレゼンテーションをさせていただきました。県下、ほかの市からも市のPRをされましたが、それぞれの市がもう既に企業用地がある市のPRに対しまして、蒲郡としては、今のこの浜町の空き地がありますが、現実的には少ない中で、私が申し上げたのは、市の特色として、まずロケーション、場所が幹線道路に近い。また、港があるということと、市にはナンバー1、日本国内でもここしかないという企業も数社ありますので、そういったノウハウのある企業が集積しているまちだと、そういうことをPRさせていただきました。

 今、私がいろいろな企業のいろいろなお話をさせていただく中で、メーンとしている会社の方針ではない部分で、いろいろと表には出ていない部分を研究してみえる会社もたくさんあるというように感じておりまして、そういった中で私ども市のいろいろな企業が持っているノウハウを活用していただける企業がぜひ蒲郡に注目していただきたいなと、そのような思いで蒲郡市のPRをさせていただきました。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 ありがとうございます。ぜひ引き続きトップセールスのほうをお願いして、働く場の確保に市長みずからが汗をかいてという、そういう姿が頼もしいかなと、そのように思います。ありがとうございました。

 それで、その結果、浜町の空き地の誘致の結果はいかがでしたでしょうか。



○広中昇平副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 現在時点、複数の企業の関係者からお問い合わせをいただいている。それに対して、担当課のほうで対応させていただいているという状況でございます。

 以上でございます。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 現在交渉中ということで、ぜひ、公表していただける日を楽しみにしていますので、さらなる推進をお願いいたします。

 さて、次の質問に移りたいと思います。「医師と看護師の確保に努め、市民病院の安定経営と再生医療に取り組み、再生医療のまち・蒲郡を目指します」。

 まずは医師の確保、看護師の確保の状況と、今後の見通しについて、お尋ねします。



○広中昇平副議長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 竹内議員お尋ねの医師の確保と看護師の確保並びに今後の状況でございますが、急性期病院といたしまして、地域医療の充実を図りながら、病院の安定経営をしていくため、医師及び看護師の確保は必要不可欠であると思っております。常勤医師はこの12月の時点で45人という状況であります。医師の確保につきましては、大学医局への働きかけが地道ながらも最も効果的な手段であると考えております。今後も医局へ院長ともども継続的に訪問し、常勤医師不在の診療科を含め、医師派遣の依頼をしてまいります。

 また、本年度から常勤医師が不在となっております皮膚科におきましては、今後、医局との最終調整の必要がございますが、来年4月以降には御配慮をいただけるものと思っております。一方、看護師の確保につきましては、ソフィア看護専門学校と今後も連携を図りながらも市外の看護師養成施設へも訪問を積極的に行いまして、必要な人材確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 ぜひ、よろしくお願いいたします。子育て支援のまち・蒲郡、安心して蒲郡で出産できる。2期目のマニフェストには「里帰り出産」という言葉が消えてしまったのですが、ぜひ、蒲郡で安心して出産できるという体制を整えていただけたらなと、そのように思います。

 昭和30年代、たしか昭和33年ですか。国民の全てが安心して医療を受けられる国民皆保険制度が確立されたことによって、地方公共団体の行政の責務として公立病院の建設を考えるようになったと。

 蒲郡市では昭和35年1月に八百富町に蒲郡市民病院を新築いたしました。以来日本を取り巻く環境は少しずつ変わって、いよいよ高齢化の社会を迎える。公立病院を取り巻く環境の変化、その経営は全てとは言いませんが、どこの公立病院も厳しい状況に陥っていると言っても過言ではないでしょう。

 そこで、市民病院長に、この蒲郡市民病院をどのような病院にしたいのか、どういった病院を目指しているのか、ぜひお伺いしたいと思います。また、市民病院と再生医療の今後のかかわり方もあわせてお聞かせ願えたらありがたいと思います。



○広中昇平副議長 市民病院長。



◎河邉義和市民病院長 診療報酬改定により急性期病床においては医療・看護必要度や在宅復帰率についての厳しい要件が課せられるなど医療を取り巻く環境は制度的な変化に伴う機能分化が進み、病院の安定経営に資するための病床運営のあり方については継続的に見直しをする必要があると考えています。

 そのような状況の中、高齢化が進む蒲郡で、当院におきましても在宅等へ移行するには不安のある患者さんや御家族のために地域に暮らす住民の方々が安心して在宅に戻っていただけるように、平成27年4月1日から7階西病棟47床を最大60日まで入院が可能な地域包括ケア病床として運用を行い、効率的に患者さんのリハビリや在宅復帰に向けての準備に取り組む病棟としております。

 また、在宅医療をされている方々のいわゆる休息、レスパイト入院ということも今後は進めたいと考えております。

 一方、救急医療の対応については、市民病院の存在意義ともいえるものでありますので、現在の人員体制を維持できるように努力してまいりたいと思っております。

 また、急性期病院として地域医療の充実を図りながらも、東三河南部医療圏の一員として他の病院・医療機関との連携を密接にするとともに、現在常勤医師が不在になっておりますが乳腺外来の充実など患者さんからの要望にこたえていく中で、安心して住めるまちづくりに貢献していきたいと考えております。

 再生医療とのかかわりに関しましては、昨日稲吉議員からのお尋ねに対して市民病院事務局長から答弁させていただきましたが、ことしの7月に蒲郡市民病院特定認定再生医療等委員会が厚生労働省から認定されました。このことによる病院へのメリットとしては、委員会の委員に我々市民病院の医師が加わることで、病院としての再生医療の知識が得られること、また、今まで大学などのほんの一部の医療機関でしか対応されなかった再生医療が、当院で近い将来、再生医療を行う予定であることから、医師確保に向けてのメニューの一つとしての効果も期待しているところであります。

 以上です。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 ありがとうございます。今、どこの地方公共団体も地域包括ケアシステムの構築に一生懸命取り組んでいる最中であると思います。蒲郡市民病院が地域包括ケアシステムの中の一端を担っていただいて、なおかつ院長先生の御尽力で蒲郡市民病院内に再生医療委員会が認定され、近い将来、再生医療が蒲郡市民病院で行えるようになることを市民の多くの方が期待されていると思います。この蒲郡市民病院が東三河はもちろん、東海三県、全国に医療のまち・蒲郡、再生医療の蒲郡市民病院というようになるようにお願いして、この質問は終わりたいと思います。

 それでは、(3)安全で住みやすい魅力あるまちづくり、最後の柱を順次質問させていただきます。

 最初の「国道23号蒲郡バイパス、国道247号中央バイパス、大塚金野線、竹谷線、鹿島バイパス4車線化といった幹線道路の早期の整備促進に努める」とありますが、これは昨日、稲吉議員が質問されていますので割愛させていただきます。

 さらに、「蒲郡港マイナス11メートル岸壁の全バースの促進に努めます」とありますが、これも昨日、鎌田議員が質問されているので割愛させていただきます。

 蒲郡自由クラブも昨日の会長である鎌田議員が質問されました。第2、第3バース整備に向けてしっかりと要望してまいります。

 それでは、次の質問です。「蒲郡の将来を担う子供たちのために、保育の充実とファミリーサポートセンターを通して子育て世代の支援を進めます」。

 まずは、市全体の保育の充実、子育て支援の方向性について、具体的にはどのような施策を考えているのか、伺いたいと思います。



○広中昇平副議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 竹内議員お尋ねの保育の充実と今後の子育て支援、こちらの方向性につきましては、今年度の4月から全ての子供たちが健やかに成長していくために、子供の育ちと子育てを社会全体で支援する、いわゆる「子ども・子育て支援新制度」、これが本格スタートしたところであります。

 この「子ども・子育て支援新制度」は、子ども・子育てに関する法律に基づきまして幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の利用の拡大、さらには質の向上を進めていくということを目的としているところです。

 そこで、本市では「みんなで育てよう 子どもの笑顔が輝くまち 蒲郡」、これを基本理念に、平成27年度から平成31年度までの5年間、「蒲郡市子ども・子育て支援事業計画」を策定いたしまして、これに基づき保育の量的拡大確保、それから、教育・保育の質的な改善、地域の子ども・子育て支援の充実、これらを順次図り、蒲郡市の将来を担う全ての子供たちが大事にされ、健やかに成長できる地域社会、これを目指していくところであります。

 一つ具体的とおっしゃられましたので例を申し上げますと、「地域の子ども・子育て支援の充実」といたしましては、子育て支援に関するさまざまなニーズにこたえることができますよう、利用者支援事業、保育園の一時預かり事業、それから、病児・病後児保育事業、さらにはファミリー・サポート・センター事業、これらの事業を推進してまいりたいと考えております。先ほど申し上げた利用者支援事業につきましては、一人一人の子供が健やかに成長することができる地域社会の実現に寄与するという大きな目標のもとに、子育て家庭にとって身近な場所で専門的な知識を持った子育てコンシェルジュ、例えばこれを利用者支援員と呼んでもよろしいのですが、こちらが相談に応じまして個々のニーズを把握し、適切な施設、事業等を円滑に利用できるような支援をしていこうというように考えております。子ども・子育てに関する総合窓口として誰もが利用できる事業でありまして、こうした機能を果たしてまいりたいと思っております。

 それ以外にも、先ほど申し上げた例えば病後児保育事業、これにつきましては病児の預かりも可能な、病後児だけでなくて病児に拡大する、さらには、現在3園で行っております保育園での一時預かり事業、こちらについても拡大して、より多くの方に御利用いただけるよう努めてまいりたいと、このように思っております。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 子育てコンシェルジュ、これはいろいろな子育ての困り事とか相談事を一手にそこで受け入れて、それから、また個々につなげるという、そういうシステムでしょうか。



○広中昇平副議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 先ほど申し上げましたとおり、いろいろなところにサービスがある。いろいろな困り事がある。その辺の相談を一手に受けて、それに必要なサービスにつなげていくという、そういう中間的な形を持つものであります。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 ワンストップでとにかくそこに駆け込み寺ではないですが、そこに行って相談する。そうしたら、そこでいろいろなところにつなげていただけるという、すばらしい取り組みかなと思います。ぜひ今後も取り組んでいっていただいて、蒲郡市内に広げていっていただきたいなと、そのように思います。

 それでは、今、好評のファミリー・サポート・センターの現状と今後の取り組みについて伺いたいと思います。



○広中昇平副議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 ファミリー・サポート・センター事業につきましては育児と仕事の両立支援や子供たちの安全・安心を地域で支えていくこと、これを目的に平成25年7月に開始した事業であります。子育てを手伝ってほしい、いわゆる「おねがい会員」と子育ての手伝いをしたいという「まかせて会員」、こちらがファミリー・サポート・センターに会員登録をいたしまして、育児について助け合う相互援助活動であります。

 平成27年10月現在の会員数を申し上げますと、「おねがい会員」が190名、「まかせて会員」が54名、そして、この両方を兼ねる「どっちも会員」が27名となっておりまして、合計で271名となっております。

 ことしの4月から10月末までの利用件数を申し上げますと613件となっており、月平均88件、1日に換算しますと2〜3件の利用となっておりまして、この会員同士の助け合いが実施されるファミサポ事業、こちらは地域が子供やその保護者に寄り添い、育てるという観点から、大変すばらしい事業であると思っています。

 ただ、この事業の課題を申し上げますと、地域によって「まかせて会員」が不足していたり、離れた地区の会員の方にお世話にならなければならないという状況もございます。こうした地区での会員確保に向けまして、今後もより一層市民への周知を図ってまいりたいと、このように思っております。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 このファミリー・サポート・センター事業、まさに地域で支え合う子育て支援、互助の精神だと思います。今後もしっかりと取り組んでいただきたいなと、そのように思います。

 次の質問ですが、「元気で活気のある蒲郡には、まずは市民の健康づくりから。市民の皆さんが健康で元気になる施策を進めます」。済みません、これについては少し時間の関係上、また次の機会にお聞きしたいと思います。

 次の質問に移りたいと思います。「小・中学校の35人数学級を継続し、学校の子ども達が心豊かに、健やかに育つ教育環境の充実に努めます」。

 まず、心豊かに健やかに育つ教育環境の充実の具体策について伺いたいと思います。



○広中昇平副議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 心豊かに健やかに育つ教育環境の充実と具体策ということであります。小中学校を取り巻く状況は、現在大きく変化をしており、また学校現場は対応に苦慮している、そういった現状があります。特別に支援が必要な児童・生徒、外国籍で日本語教育が必要な児童・生徒、家庭的な問題を抱えている児童・生徒等がふえています。また、いじめや不登校、最近では暴力の低年齢化といったような大きな課題もあります。より一層、児童・生徒に寄り添ったきめ細かな指導やかかわりが必要となってきているのが現状であります。

 蒲郡市では他の市町村に先駆けて1学級35人以下を市単独で全ての小中学校で実現をしていただいております。これによって一人一人の子と教師がかかわる環境、子供が活躍する機会を充実させていっております。先生1人当たりの児童・生徒数が少ないことで、一人一人の状況や進路に応じて、よりきめ細かな個別指導を可能にしているこの35人以下学級は、ソフト面における第一の教育環境の充実といえます。

 さらに、ソフト面での環境の充実ということで触れさせていただきますと、各学校や地域の特色を生かした学校経営を支援していくのはもちろんですが、特別に支援が必要な児童・生徒をサポートする特別支援教育補助員、日本語教育が必要な児童・生徒と、その保護者のニーズに対応するための語学相談員、学校の相談機能を充実させるための心の教室相談員、外国語教育を支援するための外国人英語指導補助など、学校教育をサポートするための人的な環境の整備をして教育環境の充実を図っています。

 ハードの面におきましては、子供が安心して学べる教育環境を整えるために、学校トイレの洋式化やプール槽を初めとする学校施設の改修などを進めるほか、一層の教育環境の整備・充実を図りたいと考えています。

 なお、耐震については、蒲郡市内の学校は全て終了しております。

 以上です。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 35人以下学級というのが蒲郡市の教育のトップランナーということでしょうか、この地域の。きめ細かな教育を実施されているということが教育長の御答弁でよくわかりました。

 文部科学省が学校の適正規模、適正配置、そういった指針を出されておりますが、適正規模、適正配置について、どのようにお考えなのか伺いたいと思います。



○広中昇平副議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 各学校教育においては、児童・生徒が集団の中で多様な考え方に触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質や能力を延ばしていくことが重要であり、小学校・中学校では一定の集団規模が確保されていることが望まれます。しかしながら、近年、家庭及び地域社会における子供の社会性育成機能の低下や少子化の進展が中長期的に継続することが見込まれていること等を背景に、学校の小規模化に伴う教育上の諸課題がこれまで以上に顕在化することが懸念されております。

 こうした問題意識から文部科学省では平成27年1月に「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」を示しました。これは、市が「学校統合の適否」や「小規模校を存続する場合の充実策」等を検討する際の基本的な方向性や考慮すべき要素、留意点をまとめたものであります。

 この手引では、一定の学級数を下回る学校については、学校統合を検討するか、あるいは小規模校のメリットを最大限生かす方向を考えるかという視点が示されています。学校の適正規模、適正配置を考えるに当たっては、児童・生徒数や学級数といった量的な側面だけでなく、教育課題や教育活動、地域コミュニティの核としての位置づけ等、さまざまな視点から総合的な検討が必要となってきます。そのように考えます。

 現在、各学校ではそれぞれの地域の実情に応じて、教育的な視点から、少子化に対応した活力ある学校づくりのための方策を継続的に検討・実施しています。こうした中で、学校の地域コミュニティ形成の中心としての役割はますます高まっており、今後もこうした地域とのつながりや存在意識を認識し、より一層地域の学校としての特色を出していく教育的活動が大切であると考えております。

 学校の統廃合は、単に学校施設だけの問題でなく、地域コミュニティの存在にもかかわる問題であり、慎重に考えなければなりません。子供たちにとってよりよい教育環境の実現を第一の目標に掲げ、教育課題を明らかにし、明確なビジョンを持った「新しい学校の創造」、「魅力的な学校づくり」を視点にして、適正規模・適正配置の問題に取り組んでいくべきだと、そのように考えております。

 以上です。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 ありがとうございます。よくわかりました。地域の学校としての特色を生かし、地域コミュニティの核となる役割を担う、地域に根差した学校経営を目指す、ということですかね。ということであれば、地域にとってはなくてはならない存在かなと、そのように思います。

 そして、最後の御答弁の中に、学校の統廃合は単に学校施設だけの問題ではなく、地域コミュニティの存続にもかかわる問題であり、慎重に考えなければなりません。子供たちにとってよりよい教育環境の実現を第一の目標に掲げ、教育課題を明らかにし、明確なビジョンを持った新しい学校の創造、魅力的な学校づくりを視点に適正規模、適正配置の問題に取り組んでいかれると教育長は思っていられるということですね。

 この言葉の中で、新しい学校の創造、魅力的な学校づくりとはどのような学校なのか、繰り返しになりますが、私の思うところではやはり地域の学校として特色を生かし、地域コミュニティの核となる役割を担い、地域に根差した学校経営を目指す。それがふるさとを大切に、そしてふるさとを誇りに思う心を育てる教育かなと私は思うのですが、教育長はどうでしょうか。



○広中昇平副議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 今、竹内議員がおっしゃられたとおり、私もそのように考えております。

 今の学校の経営によりますと、やはり地元あっての学校かなと、それぞれの学校長はやはり子供たちの考えはもちろんでありますけれども、地域の方々のバックアップを得ながら、お考えも聞きながら、地域も学んで学校経営がされていっていると、こういうことであります。そうしたことが今後もさらに力強く経営の中に生かされていくということが蒲郡の現状に合った、そうした学校経営がこのようになるのではないかなと、そのように思います。

 適正規模、適正配置の問題が今後出てくるかもしれませんけれども、そういったときにはやはり地域の方々の御意見もしっかりと聞きながら、きのうの総務部長の答弁にあったように、あのような形で学校について考えていけたらなと、そのようなことは強く思っております。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 ありがとうございました。次の質問に移りたいと思います。

 「高齢者や障害のある皆様が、健康で、生きがいを持って、安心して、幸せに暮らせるまちづくりに努めます」。

 団塊の世代がいよいよ75歳以上の後期高齢者となる、そういう時代を目の前にして、蒲郡市として取り組まなければならない最重要課題は何でしょうか。お伺いしたいと思います。



○広中昇平副議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 蒲郡市として取り組まなければならない最重要課題についてでありますが、高齢者や障害者が住みなれた地域で生活を継続できるよう、介護、医療、生活支援、それから介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援、これらを包括的に確立される体制の構築が必要であります。特に高齢化が一段と進む平成37年、2025年問題でありますが、こちらを見据えまして、地域包括ケアシステムの構築、竹内議員もおっしゃられましたが、これを進めることが求められているところであります。

 そこで本市では、第6期介護保険事業計画・高齢者福祉計画、これは平成27年から29年までの3カ年計画でありますけれども、こちらにおきまして2025年問題を見据えて地域包括ケアシステムの仕組みの構築もさることながら、それにとどまらず、さらに具体化していくための担い手の拡大と役割分担の明確化、こちらも必要としているところであります。

 国の示している介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な方針というのがありまして、こちらでは地域包括ケアシステム構築のための重点的な取り組み事項という格好で四つの項目が掲げられております。一つ目は在宅医療・介護連携の推進、二つ目が認知症施策の推進、そして三つ目が生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進、そして最後の四つ目が高齢者の居住安定に係る施策とその連携ということであります。この四つが最重要課題かなと考えております。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 ありがとうございます。在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進、高齢者の居住安定に係る施策とその連携、この四つの取り組み、ここについてもまた次の機会に取り上げていきたいと思います。

 要するに団塊の世代の方が75歳を迎えられ、いよいよ高齢者社会、その中でいかに要介護にならないように、市長がよく言っておられます。「健康で長生き」、健康で長生きなのです。そういう社会を地域で支え合う仕組み、地域でそういう方々が介護にならないように居場所をつくってあげる。互助、自助、共助、公助、お互いに助け合う。そういう体制づくりが今から必要だと私は思います。市民福祉部長、いかがでしょうか。



○広中昇平副議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 竹内議員が今おっしゃったとおり、やはりいろいろな財政的な制約はございますけれども、地域包括ケアシステムの構築、これが最重要課題だということで、先ほど4項目の国の基本方針を申し述べましたけれども、やはり行政を中心とした行政サービスだけで賄えるかというと、ここにはやはり限界があろうかと思っています。という意味で、それから、御本人のそれぞれの自覚、自助、これも当然ベースとして基本的に必要だということではありますけれども、やはり共助、公助、それから、おっしゃる地域で支え合う互助、この体制の構築が一番重要かと考えております。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 行政がまず取り組まなければいけないことは、地域包括ケアシステムの構築であります。その中には市民病院もあれば学校もあり、総代会もあり、地域のボランティアの方もある。蒲郡全部で取り組んで、健康で長生き。蒲郡に住んでよかったな。私は最後にそうやって息を引き取りたいと思っております。

 最後の質問に移りたいと思います。「既存の交通機関から遠い交通空白地の解消のため、地域の足の確保と名鉄西尾・蒲郡線の存続に努めます」とありますが、名鉄西尾・蒲郡線については5年間の存続が決まり、昨日の牧野議員からの質問もありましたので割愛させていただきます。

 特に空白地の足確保としてフィーダー路線の事業化、平成27年4月から形原地区において、あじさいくるりんバスの運行が開始されました。まずは半年余り経過したこのバスの利用状況を伺いたいと思います。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 今年度より運行を開始いたしましたあじさいくるりんバスは、火曜日・木曜日・土曜日の週3日間、1日6便で運行いたしております。4月から10月まで92日間の運行があり、利用者数は延べ1,787人、1日平均19.4人、1便当たりの平均利用者数は3.2人となっております。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 それでは、形原地区支線バスの今後の見通しはどのようか伺いたいと思います。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 形原地区支線バス運行事業につきましては、蒲郡市地域公共交通総合連携計画に基づき、平成27年、28年の2カ年の試験運行の後、評価・改善を行います。

 今後は、運行に対する評価・改善のための指標・ルール等を策定し、PDCAサイクルによります事業の継続的な確保・維持を行ってまいりたいと考えております。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 形原地区以外にも交通空白地があると思うのですが、その他の地区へのコミュニティバスの導入については、どのように考えているのか伺いたいと思います。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 蒲郡市地域公共交通総合連携計画では、中学校区単位程度の地域協議組織が設置された地区での協議を通じて、フィーダー路線構築を検討するとしております。

 市といたしましては、地域から声が上がるのを待つだけではなく、より積極的に支線バスの必要性や形原地区での取り組みなど、空白地を抱える地域の総代等を通じてお伝えする機会をつくってまいります。

 公共交通の将来像であります、地域でつくり、守り、育て上げる持続性の高い公共交通体系を構築するためには、地域の皆様と熱意を持って十分に協議・検討を重ねていくことが不可欠であるため、まずは協議の場である地元協議組織の設置を促進してまいりたいと考えております。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 ありがとうございます。形原地区で既にノウハウができているのです。そのノウハウを生かしながら、地域でつくり、守り、育て上げるコミュニティバス。

 今までずっと質問してまいりましたが、これからますますひとり暮らしのお年寄り世帯が急増してきます。その中で買い物難民やひとり暮らしのお年寄りが話し相手もなく引きこもってしまう。引きこもってしまうと、やはり認知症ですとか介護が必要になってしまう。要介護者に移行してしまうのです。そういったお年寄りがふえてくるというのが現実にもう目の前に迫っている。そうならないために、今、手を打っていく。健康で長生きしていく仕組みづくりを取り組んでいく。取り組んでいかなければならないと私は思うのです。

 地域包括ケアシステムの構築、これが第一かなと。その中で先ほども何度もお話をさせていただきましたが、地域で支え合う互助の精神。健康で長生きする秘訣は、いかに社会とかかわりを持ち続けることが大切である。何かの本で読んだことがあります。いかに社会とかかわり続けることです。一番小さいところは、先ほど教育長が言われた地域です。地域で支え合い、地域で居場所をつくってあげる。これが健康で長生きする秘訣ではないのかなと思います。

 そのような中でこのコミュニティバスが、そういったお年寄りが外に出てみようかな、家の前までバスが来てくれるから少しあの集会所まで行ってみようかな、天気がいいからきょうは買い物に行こうかな、そういうコミュニティバスになるのだとしたら、皆さんと一緒に汗をかこうではないですか。どうか、これからも御支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 蒲郡市の未来に夢があることを私は願っております。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○広中昇平副議長 この際、11時30分まで休憩いたします。

                          午前11時22分 休憩

                          午前11時30分 再開



○広中昇平副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に進行いたします。喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 それでは、議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 今回、私はまずひとり親家庭支援についてということで取り上げさせていただいてまいります。これまでにも総合戦略に関しての質疑もございました。これからの蒲郡のまちづくりにとって大変大事な計画、戦略ということになっていきますけれども、これまでの策定協議会を私も傍聴させていただく中で、大変熱心に委員の皆さんが御討議をしていただき、今回、総務委員会の中でも報告をされるということでありますけれども、その中でこれからの蒲郡のまちづくり、総合戦略として人口減少に歯どめをかけて、そして、いかにしてこのまちを希望が持てるまちづくりを進めていくかということについて、基本目標を四つ定められています。当初、この傍聴をさせていただいたとき、事務局案の1番、2番、3番、4番というものと、策定協議会の中での議論を踏まえて、1番目にまずは「子育て世代の希望をかなえるまちづくり」を第一にするべきだという大変賢明な御意見があったというように思います。その中で今回の総合戦略がまとめられてきたというように思っております。この点につきましては、またあした、鈴木貴晶議員のほうから全般的な質疑がなされていくというように思います。

 私は今回あえて、ひとり親家庭への支援ということで取り上げさせていただきますが、今般、国におきましては、第2次安倍政権において1億総活躍社会の実現を目指してということで、三つの新しい矢の政策の発表がありました。まだまだ財源的な措置がどのようにされていくのかということが不透明なところもあって、どのような実効性が持たれるかということで、非常にこれからの動向というものをきちんと見きわめていかなければならないものだとは思いますが、その中で第2の矢として、「夢を紡ぐ子育て支援」ということで、この中にひとり親世帯への支援というものがうたわれております。

 私は、やはり家庭の貧富の差というものが学力の差につながっていたり、あるいは生まれ育った環境に左右されず、健やかに育つということが子供にとって当然の権利であろうというようにも思います。貧困によって、子供が能力を発揮できないことは、本人だけではなくて社会全体の損失につながる、こういったところがあって、この1億総活躍社会の中でのひとり親家庭への支援というものが出てきたものだと思います。あわせて、子供の貧困の連鎖を断ち切るということにおいても大変大事な施策であり、事業の推進であろうというように考えてもおります。

 これまでに私も母子家庭の方から相談を受けたことがございます。3件ほどの、高々ということもあるかもしれませんが、大変身につまされる家庭事情の中で日々の生活を送っていらっしゃるということもお聞かせをいただきました。その時々に、あるときは福祉課に、またあるときは当時の児童課、今の子育て支援課に、そして、時には教育委員会に大変お世話になりました。都度、それぞれの職員の方が大変御熱心に取り組んでいただき、それぞれの家庭に対しての的確なアドバイスもいただけたなということを思っております。大変感謝をいたしております。

 ただ、そういう方々だけでなく、やはり声を上げられずにいるひとり親家庭の方もたくさんいらっしゃるのではないかと、そのように危惧もしております。こうして社会的に弱い方に光を当てていくというのも政治としての使命であろうというように思って、今回の質問をさせていただきます。

 今、蒲郡にこうしたひとり親世帯がどの程度あるのか、まずお伺いをしてまいりたいと思います。



○広中昇平副議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 ひとり親家庭の生活安定のために支給されております児童扶養手当の受給者数という形でひとり親家庭をとらえております。平成24年度が589人、平成25年度が590人、平成26年度が605人と若干ではありますが増加しております。



○広中昇平副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 ここ3年間の児童扶養手当を受給されている方の人数を御披歴いただきました。少しずつふえていらっしゃるなということであります。

 そうした中で、市としてもこうしたひとり親世帯への支援策というもの、支援事業というものもいろいろな形で取り組んでいただいていますが、その支援事業の中身についてお伺いしたいと思います。



○広中昇平副議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 具体的な支援施策といたしましては、一時的に家事援助サービス、それから保育サービスが必要となった場合に家庭生活支援員を派遣いたしまして、ひとり親世帯の生活の安定や児童の世話などを行う母子家庭等日常生活支援事業、こういった事業、それから、児童扶養手当等の支給でありますとか、母子・父子・寡婦福祉資金の貸し付け、これは県の制度でありますけれども、こういったことを行う経済的な支援事業、それから、母子家庭自立支援給付金、これは自立支援教育訓練給付金、それから高等職業訓練促進給付金、こういったものでありますが、こういったものを支給する就業支援事業を行っています。



○広中昇平副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 今、市が取り組んでいただいています家事支援、あるいは経済的支援や就労就業支援といったことの事業の様子をお伺いしました。これを見てみますと、十分利用されていらっしゃるかというと、なかなかそうではないのかなと。また、そこまで必要がない状況があるのかなというようなところがありますが、特に母子家庭等の日常生活支援事業ということで、母子家庭、ひとり親家庭については日々の生活の大変さの中で本来であれば家事支援であるとか、また一時保育サービスというものが利用されるべきなのだろうなというように思いますが、実際これを見てみますと、なかなか利用の実績というのがないのですが、この辺はどのようにとらえていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。



○広中昇平副議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 今の喚田議員のどのようにとらえているかという質問の前に、先ほど申し上げましたそれぞれの事業が実際どれぐらい利用されているのか、こちらの数字を先に少し申し上げたいなと思っております。

 母子家庭等日常生活支援事業、こちらは平成20年度に1件の利用があった以降、利用はございません。それから、経済的支援でお話差し上げた母子・父子・寡婦福祉資金の貸し付け、こちらにつきましては、平成22年度が9件、平成23年度が10件、平成24年度は2件、平成25年度は5件、そして平成26年度1件と、こういう状況であります。

 それから、就労支援でありますけれども、自立支援教育訓練給付金、こちらは平成23年度に1件、以降実績はございません。

 それから、高等職業訓練促進給付金、こちらにつきましては平成22年度が8件、平成23年度が5件、平成24年度が5件、平成26年度が1件ということになっております。

 それで、こういった状況を見ますと、母子家庭等への家事支援等、特に実績がない支援につきましては、安定的に日常生活を送る上で必要性は皆さん感じておられると思いますが、直接的に家庭に介入することに抵抗を感じられている、こういったところが多いのではないかと、これが利用につながっていないのではないかというように考えております。



○広中昇平副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 実績の報告をいただきましてありがとうございます。そうした中で今お聞きいたしました母子家庭等日常生活支援事業でありますけれども、平成20年に1件の利用があったのみということであります。これは予算書等を見てみますと、27万円程度の事業費を予定していただいているかなというように思います。

 この事業自体は、蒲郡市社会福祉協議会に委託されて、そこからヘルパーの派遣をされて、家事支援等をされる。また、保育サービスを受けていただくということになっているものだと思いますが、先般も蒲郡市社会福祉協議会の現場のあずかる方と少しお話をさせていただいたときに、まさに今、市民福祉部長が御答弁いただいたように、ニーズは多分あるのだろうけれども、いざといったときに家庭の中に入っていただくことの、そこへの敬遠されていく部分があるのではなかろうかなというお話もありました。そして、これまで市長、また市当局が大変御熱心に一時保育、あるいはファミリー・サポート・センターの取り組みをしてきていただいたことで、保育サービスというところは実はその辺が賄っていただいているところもあるのではないかなというように思います。

 そうした上で、私は母子家庭等日常生活支援事業をいま一度見直ししてみてもいいのではないかなというように思っております。他の市町ではファミリー・サポート・センターの利用料金の補助をされておられたり、あるいは一時保育や、蒲郡市の場合でいえば病後児保育ということになるかと思いますが、そういったところへの利用補助をしているという状況があろうかと思います。例えば焼津市あたりでは4分の3の助成をされておられたり、伊東市では半額の補助、流山市等では2分の1の補助をして月3万円を限度額としていると、このような状況があるようであります。これはもちろん、ひとり親家庭だからといって全ての方ではなく、児童扶養手当を受給される世帯並みの所得水準の方と限定されておりますけれども、私はこうしたことを蒲郡市としても取り組んでいただくことも大変いいではないかなというように考えますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。



○広中昇平副議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 ファミリー・サポート・センターの利用料金、現在、病後児ですけれども、病児保育を始めたとしても、そういった形への利用に対して助成をしたらどうだという御提案であります。

 ファミリー・サポート・センターにつきましては、先ほどの答弁でも、現在の会員の利用状況を少しお話差し上げましたけれども、現在190名ほど「おねがい会員」がおられて、ただ、ひとり親家庭への助成というお話になりますと、これは私どもは会員について登録の際にそれぞれの御家庭の構成を記載していただいておりませんので、ひとり親家庭がファミリー・サポート・センターをどれだけ利用しているのか、これについては残念ながら把握はしておりません。

 ただ、喚田議員のお尋ねでどれだけいるのかなと、登録はしていないけれども実績で少し御利用状況を調べてみたところ、これは家庭状況等の確認情報からでありますが、今、ファミリー・サポート・センターは開始から2年ほどたちますけれども、5名ほどの方が御利用いただいているのかなと。その利用回数、利用料金等につきましても、それほど多くはないのかなと思いますけれども、月平均5回程度、料金的には5,000円程度かなという状況があります。直近のことしの4月から10月までを見ましても、人数的にはお二方程度だという、ただ、少し個人的に利用の回数についてはたくさんの方もおられる。それぞれの御事情があるのかなと思っております。

 ということで、このファミリー・サポート・センターの利用料金でありますけれども、これはそれぞれの会員の謝礼的な意味が強いということでありますので、そこにひとり親家庭を限定してその利用料金を助成するという形のものを導入する。確かにひとり親家庭の経済的な子育てへの負担軽減には資するものとは考えますけれども、そういった互助的な形で謝礼的な金額で運営されているファミリー・サポート・センターに一部の会員だけに経済的な助成を導入する、これについてはいかがなものかというような少し懸念もございます。他市では御披歴があったように2分の1、4分の1、いろいろあるようでありますけれども、こちらについては一度考えてみたいなと思っております。

 以上です。



○広中昇平副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 ファミリー・サポート・センター、こちらのほうが私も今回、ひとり親の方が周りにもいらっしゃるものですから、少し様子を聞いたときに、やはりまだ十分周知されていないといいますか、知らない方もいらっしゃるのだなということであります。

 そこで今、市民福祉部長からは互助的な組織、体制で動いていることでもあるので、そこに助成をすることがどうなのかなという話がありましたが、先ほど披瀝させていただいた市だけでなく、隣の豊橋市あたりでは実は半額補助をされておられます。そして、月1万円を上限としているということで、あわせて地方創生の先行型の上乗せ交付金をもらって、この事業を展開しているということであります。豊橋市のほうは総合戦略を10月に策定して上乗せ交付金をいただけるような、そういう取り組みもしているようでありますけれども、当然この総合戦略の中でも位置づけていけば、与えられる補助メニューになっていくものではないかなというように思うものでありまして、今、市民福祉部長が言われるように、すべからくのひとり親家庭ということではなく、本当に生活的に、また家計的に、経済的に厳しい方において、こうした助成をするということは、私は蒲郡市として子育てに対して、また、こういう家庭に対しての支援をしていただけるということについては大変大事ではないかなというように思っております。

 最後には検討していただくということもありましたので、ぜひとも他市町の様子もしっかりと見ていただいて、互助組織であるからということだけではなく、使えるもの、また支えてあげられる支援体制がとれるものというように私は思いますので、ぜひともそこは目を開いていただいて取り組みをしていただけるようにお願いをしておきたいと思います。

 次に学習支援についてであります。学習支援の考え方というものを当局としてどのように考えていただいているか、国のほうも1億総活躍社会の中でもこの学習支援のあり方というものを積極的に進めていくという話もございます。市としてのお考えについて、お伺いしたいと思います。



○広中昇平副議長 教育委員会事務長。



◎小笠原幸忠教育委員会事務長 学習支援でございますが、学習がおくれがちな中学生への学習支援についてでございます。経済的な理由や家庭の事情により家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分に身についていない中学生への学習支援について、文部科学省におきましては、地域未来塾を設置することで対応するように求められております。

 地域未来塾とは、学習機会の提供によって貧困の連鎖を断ち切ることを目的に、経済的な理由などにより学習がおくれがちな中学生、これにつきましては小学生、来年度からは高校生にも範囲を広げるというように聞いておりますけれども、中学生を中心に対象とさせていただき、教員を志望する大学生や教員OBなど地域住民の協力により、学習のおくれがちな中学生に対して学習習慣の確立と基礎学力の定着や高校進学に向けての学力向上を図るというものでございます。これにつきましては、学習塾ですとかNPOなどの民間の協力により実施することも可能とされております。

 実施場所につきましては、学校の空き教室、公民館等を利用することが想定されておりまして、実施回数につきましては、学校の長期休業期間に集中的に実施する、あるいは通常時に曜日を決めて週1回程度開催するなど、状況に応じたものでよいというようにされております。

 文部科学省では、地域未来塾の開設を進めておりまして、事業にかかる経費に対して国庫補助も措置をされているところでございます。

 本市におきましての取り組みにつきましては、経済的な理由で学習がおくれがちな中学生のみを対象として地域未来塾を設置運営する場合には、子供たちの個人情報の保護など相当の配慮を必要といたします。したがいまして、経済的な理由により学習がおくれがちな中学生を中心としながら、誰もが利用できるものとすることが望ましいと考えております。

 しかしながら、実施に向けましては、実施場所の選定、指導者の確保、学校との連携等の多くの課題を解決する必要がございますので、児童クラブの充実、放課後子ども教室の設置等とあわせて慎重に検討してまいりたいというように考えている状況でございます。

 以上です。



○広中昇平副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 ありがとうございます。豊橋市では既に実施をされていらっしゃるということで、ただ、そこにおいても、今、教育委員会事務長が御答弁いただいたように個人情報というか、そこに通っていることが逆に差別されないような、そういう大変配慮もされて、どこで開催をしているということも特段公表もせずに取り組んでいらっしゃるということもお聞きいたしました。そうした中で家計的になかなか大変厳しい方の子供さんたちが、学習的なおくれが出てくるというのもこれはまた事実があろうかというように思います。

 そうした中で市内の母子寡婦会の方がことし3月から無料の学習支援を始められました。ちょうど昨年の今ごろ、学習塾を経営していらっしゃる御夫妻がマスコミ等で報道される子供の貧困の連鎖ということを受けながら、市内で、もしもそういう子供たちがいるならば、自分たちも何かボランティア、お手伝いをしたいと申し出をいただきました。そこで、いろいろな方とお話をしていく中で、母子寡婦会として、県もそのようでありますが、母子寡婦会としてぜひとも母子支援の一環として学習支援を進めていきたいというお話がありまして、渡りに船と言いますか、今、母子寡婦会のほうでこの事業を始めさせていただいていようかと思います。

 始めた当初は、小学校、中学生の子が12名程度でありましたが、今は16名ほど子供さんたちが週1回、火曜日の夜に通って来られて、そこで学習の支援をいただいているということがあります。

 来られている子供さんの中には、中学校で特別支援学級に通っている子供さんがいらっしゃいます。先日、そのお母さんとお話をさせていただく折がございまして、聞いてみると、実は学校のほうではなかなか大変なところがあるけれども、おくれがちな学習面をその塾のほうでサポートしていただいて、子供が中学校に通う意欲が非常に出てきているという話もありました。そういう意味では、私はこういった学びの機会というものがいろいろな形であるといいなというように思っております。教育委員会のほうもこれから放課後子どもプランの中で検討もしていただくということであります。その辺の動きもまた見守っていきたいなというように思います。

 そのような中で今、母子寡婦会が進めている学習支援で、先ほど申し上げた塾を経営しているお二人、御夫妻が中心になってやっていただいておりますが、できれば若い方、それこそ将来教員を目指すような方がそこにかかわっていただけると、そうした大学生の方にとってもいいではないかなということで、今、あすなろ教室にホームフレンドという制度の中で13名の学生さんが登録をしていただいていると聞きました。実際聞いてみますと1名の方しか活動されていらっしゃらないということであるようであります。できましたら、そうした学生の方々にこうした母子寡婦会が進めている学習支援でありますけれども、そういったところに協力をしていただけるような、そのような連携をとらせていただければ大変ありがたいのではないかなと思いますが、そうした御協力いただけるような体制がとれないか、お聞きしたいと思います。



○広中昇平副議長 教育委員会事務長。



◎小笠原幸忠教育委員会事務長 ホームフレンドに登録されている学生さんにつきましては、もちろん教育、あるいはボランティアに関しましても関心の高い学生さんだというように思っております。声をかければ受けていただける方が見つかるとは思います。

 しかしながら、あくまでも御本人の意思という問題でございますので、こちらから余り積極的にということになりますと強制というようにとられる可能性もございます。あすなろ教室のほうと連絡をとっていただいて、例えばチラシをつくっていただいて、置いていただくと。それを来られた学生さんが御覧になって、御本人の意思でそちらに参画するというようなことがあればいいかと思います。そういう形での対応ということでさせていただければ御協力できるかというように思っています。

 以上でございます。



○広中昇平副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 ありがとうございます。ぜひともそのような取り組みをしていけるようにと思っております。ありがとうございました。

 次に2として、母子父子自立支援プログラムの策定事業についてということでお伺いしてまいりたいと思います。

 今、蒲郡市として、こうしたひとり親家庭の自立支援プログラムの取り組みというものをどのようにとらえて、また取り組みをしていただいているのか、お伺いしたいと思います。



○広中昇平副議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 自立支援プログラムにつきましては、ひとり親を安定した仕事につなげて、経済的な自立の実現に導くものと考えますけれども、現在、ひとり親家庭における個々のケースに応じました相談者の個々の自立支援プログラム、こちらのほうは残念ながら策定はしておりません。

 本市では、母子・父子自立支援員が個々の相談者の置かれた状況を聞き取りまして、それぞれの自立支援に必要な情報提供と指導を行っているところであります。具体的に申し上げますと、母子・父子自立支援員が母子家庭自立支援給付金の相談窓口や愛知県母子寡婦福祉連合会などが開催いたします就業支援講習会の受付窓口を担っておりまして、必要に応じてハローワークや県派遣事業のキャリアカウンセリングにつなげるなど、就労支援も行っていて、こちらにつきましては一定の成果を挙げているところであります。

 また、個々の相談記録表も作成しておりまして、子育て・教育、生活に関する内容から就業に関する内容までを記録しており、ニーズに応じたきめ細やかな支援が行われているという状況であります。



○広中昇平副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 今のところ、この自立支援プログラムの策定はされていらっしゃらない。また、現状取り組んでいらっしゃることで比較的、比較的といいますか、きめ細やかな対応がされていらっしゃるということのようであります。

 国のほうもこうした自立支援プログラムの策定に向けた積極的な取り組みをというような働きかけもあろうかというように思います。そうした中で8月の児童扶養手当の申請時に集中的な対応を図っていく、そのときには国のほうもアセスメントシートというものを開発して、きちんとしたその後の自立性に向けた取り組みをしていけるような体制を組んでいくというような話もあるようでありますので、ぜひともそうした参考にできるものがあれば参考にしていただきながら、また、そうした取り組みを細やかにしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。

 次に相談窓口の一元化ということでお伺いをしてまいりたいと思います。

 現在、母子・父子の支援に当たって自立支援員の方が1人対応されていらっしゃるのかなというように思います。関係機関との連携というものも大変な重責があるのではないかなというように思いますけれども、その辺の連携をどのようにされているのか。また、母子家庭の相談があったときに、それぞれの課での取り組みということもあろうというように思いますが、私はこうしたことが先ほども少し披瀝をさせていただいた、母子家庭の方からの相談があったときに、この件については福祉課に行って、あと、この件は教育委員会にお願いしてというような、それぞれで窓口へ行きながら、それぞれの担当の方に事情を説明しながら御支援をいただいたということがありました。こういったことが一つ窓口の一元的にその場で対応していただけるということがあると、大変ありがたいのではないかなというように思いますし、国のほうもこうした窓口の一元化を進めていくというような方向性のものも打ち出しがされていらっしゃるようですけれども、その辺のお考えはどのようなものか、お伺いしたいと思います。



○広中昇平副議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 いろいろと質問をいただきました。相談はどのような状況か。それから、関係機関との連携はどのようになっているか。そして、最終的に総合窓口一元化みたいな形のものについて、どう考えるかというお尋ねであります。

 初めに、母子・父子自立支援員の相談件数を申し上げますと、平成26年度に512件、平成25年度が543件、平成24年度が、これは下に戻っていますけれども582件、その前の平成23年度が413件、こういう状況になっております。この件数は相談内容によって区分してカウントしておりますので、実際に相談された人数としては、これより少ないと考えます。平成26年度、平成25年度と数字が出ておりまして、平成26年度は143人、平成25年度は101人でした。

 それから、関係機関との連携というお話であります。ひとり親家庭の相談・支援先といたしましては、子育て支援課に配置しておりましたけれども申し上げました母子・父子自立支援員が職務を担っておりまして、ひとり親家庭の自立支援に努めているところであります。

 支援策は多種多様でありまして、個々の相談者の実情に合った支援策を御案内し、相談者と一緒になって課題解決に取り組んでいるところです。ひとり親になられて、最初に来庁される児童扶養手当等の手続に際しましては、各種の支援制度を御案内する中、先ほど説明させていただきました母子家庭等日常生活支援事業でありますとか、母子父子寡婦福祉資金の貸し付けでありますとか、母子家庭自立支援給付金など、こういったものについて、母子・父子自立支援員が直接の窓口となって相談業務を、さらに手続についても進めさせていただいております。相談の中で就労支援が必要な方がいれば、就労支援講習会の開催先やハローワーク、さらには相談が必要な方にはキャリアカウンセリングにつないでいるところであります。

 働きたくても働けない、生活に不安を抱える方には、生活保護も含めまして福祉課の生活困窮者自立相談支援員のほうと連携いたしまして、子育てにお悩みのある方でありましたら家庭児童相談室の養育相談などにつなぐなど、関係機関との相互連携に努めているところであります。

 窓口の一元化についてというお話でありますけれども、支援を必要とするひとり親家庭が支援窓口に確実につながって、子育て・生活に関することから就業に至るまで、ワンストップで支援が受けられる体制づくり、これが重要と考えております。

 一方で、ひとり親家庭で抱える問題はさまざまであり、かつ多岐にわたることから、これからも母子・父子自立支援員が相談者に寄り添って、今まで以上に関係機関が情報の共有でありますとか、相互の連携に努め、ひとり親家庭の相談の負担の軽減、こちらが図られるよう包括的な支援体制を整えていきたいと思っております。

 ただ、先ほど竹内議員のところでも子育てコンシェルジュというお話を差し上げました。こちらにつきましても、これはひとり親家庭限定ではありません。子育て世代の支援という形で、いわゆる相談窓口であり、いろいろなサービスにつなぐという形のものでありますけれども、今申し上げました母子・父子自立支援員と、それから今後導入していこうと考えております子育てコンシュルジュが連携しての支援。窓口と言いますとハード的な場所ではなくて、人という形で、ソフト的な形で窓口の一元化という形のものをつくっていければいいなと、このように考えております。



○広中昇平副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 ありがとうございます。今、市民福祉部長がお答えいただいた子育てコンシェルジュということで、これから取り組まれていくということでありますが、どういった方を想定していらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。



○広中昇平副議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 先ほど申し上げたとおり、今、いろいろな地方創生の総合戦略でも、子ども・子育て支援新制度における支援事業でも、子ども・子育て支援は大変重要だと考えておりますので、当然その辺で子育ての支援に関して・・・。それからサービスや何かについて、知識と経験を熟知した方といえばある程度限定されてこようかと思いますけれども、そういった方を対象と考えております。



○広中昇平副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 ありがとうございます。私も先ほど少し申し上げた、相談をされる方というのは本当に切羽詰まってからという方がいらっしゃるわけでありまして、本当に気軽にまずは「困ったわ」といったような段階から相談が受けられるような、そういう窓口づくりを努めていただけると大変ありがたいなというように思っております。

 これからの子育てコンシェルジュの活動というものも大変期待したいというように思いますし、ぜひともこうしたひとり親家庭に対しても目を向けながら温かい御支援をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 続きまして、2として中心市街地の活性化についてということでお伺いしてまいりたいと思います。

 中心市街地の活性化事業の一つとして福寿稲荷ごりやく市がございます。地元の関係者の方、また、そこにかかわっていただく多くの方々の大変な御苦労をいただいて、先月には第70回目の開催をされたということでありました。これからも中心市街地の活性化に大きく寄与していただければ大変ありがたいなというように思っております。

 きょうはこうしてソフト事業的な部分での中心市街地の活性化ということをお聞きするのではなく、ハード面の整備についてということでお伺いをしてまいりたいと思っております。

 このことにつきましては、昨年の6月議会の折にもお伺いさせていただいた経緯もございます。その昨年の6月の時点と少し蒲郡駅北エリアの中での展開というものに違いが出てきたというように思っております。

 まずは、何よりも名店街ビル、市が所有していた名店街ビルも民間の事業者の方に売却されたということになりました。また、このエリアの中にありました蒲郡信用金庫の本店も別のところに新しく建築されたということになりました。そうした中で地元の方からは、これから駅北エリアがどのようになっていくのだろうかという期待と、また一方で不安といった声を聞くようになってまいりました。

 そこで、まずお伺いしてまいりたいと思うのは、旧蒲郡信用金庫本店の活用というものが、蒲郡信用金庫から何かしら市での活用はなかろうかというような打診もあったというようにお聞きいたします。その辺の御検討されてきた経緯もあろうかというように思いますが、どのようにこの活用の御検討がなされたのか、お伺いしたいと思います。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 蒲郡信用金庫は本年5月に新しい本店に移転いたしました。旧本店の活用につきましては、喚田議員御指摘のとおり、昨年のことではございますが、蒲郡信用金庫から市に対しまして、非公式ではありますが、公共的な利用についての打診がございました。

 市といたしましては、同地は市内の1等地であり、公共的な利用についての検討は十分に価値があるものと考え、各部課に対しまして公共施設として利用できるかどうか広く検討を依頼いたしました。その結果、9件の提案がありましたので、提案内容のヒアリングを行うとともに、提出された意見を集約し、利用案を作成いたしました。本市では多くの公共施設を保有しており、この建物を公共施設として利用するに当たりまして、将来負担維持コストの縮減、経常経費の削減などのメリットが見込めるものであることを基本的な考え方とし、関係各課を交え利用の可能性を検討してまいりました。

 最終的には、この建物を利用するとした場合には、施設の改修を初め克服すべき課題が山積みしており、たとえ無償で利用することが可能であるといたしましても、そのリスクを考慮した上で、残念ながら活用が困難であると判断させていただいております。



○広中昇平副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 この旧本店の建物について、いろいろな方々がいろいろな思いを持たれていらっしゃるのかなというように思っております。今、蒲郡市勤労福祉会館の耐震を進めていただいておりますが、蒲郡市勤労福祉会館もかなり駐車場が手狭ということもあり、またその中に入っている方々の中にも、できれば蒲郡信用金庫の旧本店のところを使えないだろうかというような声も聞きます。また民間のボランティア団体というか、市民活動をしていらっしゃる方の中にもそこでの展開ができないかなと。あるいは、創業企業支援としてのインキュベーターというような、そういう形での取り組みはできないだろうかと、このようないろいろな声を私もお聞きするのですが、市としてはいろいろなことを勘案した中で活用はしないというようなお話であったかなと思いますが、また、いろいろな機会、先ほどお聞きしますと、まずは庁内の中での9件の案件があったということをお聞きいたしましたが、また広く民間の方々からの声も聞いていただきながら、より駅北エリアの中でのあそこは好立地のところでもありますので、また何か御検討をいただければありがたいなと思っておりますので、何かの折にひとつ御検討いただければと思っております。

 続きまして、名店街ビルの件でありますけれども、これは先ほど申し上げましたように民間の業者の方が購入されたということであります。そうしたときに、あの建物も老朽化してきております。耐震も御案内のとおりきちんとしているわけではありません。また、駅北エリアのまさに中心的なところに立地をしていますが、あそこの地下というものが今、駅前ビルの地下があって、そして、市の地下道がありますけれども、将来どの時点かわかりませんが、駅前ビル、また名店街ビルのところが新たな開発がされていったときに、そういった地下道等の関係というものがどのように整理をしていくようになっていくのか、お伺いしたいと思います。



○広中昇平副議長 都市開発部長。



◎壁谷仁輔都市開発部長 蒲郡駅前ビルに接続する形で市が管理しております蒲郡北駅前地下道がございます。こちらの地下道は鉄道で分離されておりました北駅前と南駅前を行き来するために、昭和42年に設置されたものでございますが、鉄道高架事業の完成により現在は鉄道敷地北側で閉鎖しており、北駅前地下街の出入りのための通路となっております。施設の老朽化も激しいため、修繕費ほか維持管理費も嵩むことから、施設の意義や必要性について、廃止も含め検討をすべき大きな問題であると認識しております。

 地下道自体が駅前ビルと接しているという構造上の問題から、それぞれ別々での解体は困難であります。また、地下道にございます地下街は個人所有となっているため、その所有者及び接続する蒲郡駅前ビルの所有者と今後協議を重ね、地下道をどうしていくか検討すべきであると考えております。

 以上です。



○広中昇平副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 今後、駅前ビル等の新たな建てかえ、どういったものになっていくのかわかりませんが、そうしたときには市が持つ地下道のところも環境をきちんとしていかなければならないということも理解をさせていただきました。

 そうした中で、蒲郡のまさに玄関口、顔とも言うべきこの蒲郡駅北エリアにありますけれども、ここを市としてどのようにとらえていくのか。大変大事なことであろうと思っております。この蒲郡駅北エリアの中には公民館であったり、公民館の建てかえということも地元の声としてはあるようでありますけれども、そうしたことも踏まえつつ、また駅前保育所とか駅前図書館とか、いろいろな期待をされる声もあろうかというように思います。そのような中で市として蒲郡駅北エリアをどのようなコンセプトとして考えて取り組んでいこうとされるのか、お伺いしたいと思います。



○広中昇平副議長 都市開発部長。



◎壁谷仁輔都市開発部長 蒲郡駅北エリアにつきましては、蒲郡市民はもとより、JR、名鉄蒲郡駅を利用される方にとって、大変身近な、いわば蒲郡の顔となる重要なエリアだと認識しております。その重要性から市としましても、昭和36年から昭和50年にかけて市施行による土地区画整理事業を行いました。道路等の面的整備は完了している状況ですので、再度の基盤整備を行う考えは持っておりません。

 このエリアは、蒲郡駅前ビルを初め民間所有の土地・建物が多いため、基本的には所有者の考えで、土地・建物利用が進められることと考えられますが、建物の老朽化が進んでいることもあり、今後、所有者が建てかえ等を検討される際には、市としても蒲郡の顔としてふさわしい土地・建物の利用を期待するものでございます。

 また、市街地環境の向上と良質な市街地住宅の確保を推進していくため、一定の空地確保、土地の共同化、高度化等に寄与する優良な建築物等に対し整備・助成を行う優良建築物等整備事業の制度について研究していく必要があると考えております。

 公共施設につきましてですが、10月に蒲郡市の公共施設のあり方に関する提言書が市長あてに提出されました。蒲郡駅北エリアにおける公共施設については、今のところ整備に関する具体的な計画はございません。ただし、このエリアは、市内各所から交通の便もよく、市の中心部であり重要なエリアと位置づけておりますので、今後も情勢の変化や地権者の動向を注視してまいりたいと思います。

 以上です。



○広中昇平副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 都市開発部長から御答弁をいただきました。当局としても蒲郡駅北エリアが大変重要なエリアとして、また蒲郡の顔としてという御認識をいただいていることも確認させていただきました。

 そうした中で、これから公共施設の整備計画が持たれていくということで、多分ここの地区でもそれぞれ市民との意見交換会みたいなものを進めていかれるものだと思いますが、そういった折にはどのような声があるのか、またしっかりと聞いていただきたいというように思います。

 昨年の6月の議会で質問させていただいた折には、産業環境部長から、実はここのエリアについて、商工会議所で調査等をされている。それを踏まえてまた検討もしてみたいというようなお話もございました。その後、私も商工会議所のほうでどのような動きになっているのかなということでお伺いをしたところ、まちづくり委員会としてその取り組みをしていこうという段階ではあったようでありますが、きちんとした調査まではされていないということもお聞きいたしました。

 ぜひとも市として、民間所有の土地・建物が多いところではありますが、民間の方だけに任すことなく、ぜひともかかわり合いを持って取り組みをしていただきたいと思っております。現にあの駅北エリアの中で今までビルであったところが住宅に変わっていたり、あるいは駐車場だったところが分譲住宅になっていたりということで、このまま民間の方だけにということになれば、それぞれの所有者の思いで、それぞれに動いていってしまうというような心配もございます。前提としては、それぞれの所有者の方の意向ということがあろうと思いますが、繰り返すようですが、市として大変大事なエリアという位置づけの中でさまざまな方の声を聞いていただいて、より機能性のある、また利便性の高いところとして蒲郡の顔にふさわしい取り組みをお願いしておきたいと思います。

 私のほうはこれで質問を終わります。ありがとうございました。



○広中昇平副議長 この際、13時20分まで休憩いたします。

                          午後0時20分 休憩

                          午後1時20分 再開



○広中昇平副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に進行いたします。松本昌成議員。



◆松本昌成議員 議長よりお許しをいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。

 まず大きい1、地方創生の取り組みについて伺います。

 人口減少や東京一極集中に歯どめをかけ、将来に向けて魅力ある地域づくりを目指す地方創生について、国は今後5年間の政策目標や具体的な施策のまとめを都道府県市町村に今年度中の策定を求めています。それに先立ち、国は昨年12月、日本の人口の現状と将来展望を示す長期ビジョンと、これを実現するための今後5カ年の政策目標、施策を定めた総合戦略を策定し発表をしています。それによると、長期ビジョンとしては、1、2060年に1億人程度の人口を確保する、2、2050年代に実質GDP成長率1.5〜2%程度を維持することとしています。総合戦略としては、1、仕事づくりについて2020年までの5年間で地方に30万人分の若者向け雇用を創出、2、人の流れについて2020年までに東京圏から地方への転出を4万人増加、地方から東京圏への転入を6万人減少、3、結婚・出産・子育てについては結婚希望の実現率を80%に、夫婦の予定する子供の数の実現割合を95%にしようと目標を掲げています。

 また、まちづくりについては、小さな拠点の整備や地域連携の推進などを掲げております。

 これらを受けて、蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会が3回開催され、人口ビジョン、総合戦略について協議をされております。そこで順次お伺いをしたいと思います。

 まず、(1)地方創生に取り組む基本姿勢についてであります。まず、どのような考えで取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。



○広中昇平副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 国におきまして人口減少時代の到来、東京への人口集中という課題に対応していくために、まち・ひと・しごと創生本部を設置しまして、地方創生によりこれらの課題を克服しながら、活力ある日本社会の維持、地方からの日本の創生を目指しているところでございます。

 本市におきましても、少子化が進みまして人口減少が避けられない中、自立したまちづくりを進めていくために地方創生に向けた取り組みを積極的に推進して、「夢と希望に満ちた明るく元気なまち」を基本に目指してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○広中昇平副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 地方創生に向けた取り組みを積極的に推進すると。そして、夢と希望に満ちた明るく元気なまちを目指していくと、そういうことでございます。

 次に、(2)蒲郡市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンについて。人口の現状分析や将来展望を目指す地方人口ビジョンについてどのような考えを持って取り組んでいるのか伺います。



○広中昇平副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 蒲郡市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンは、人口減少に歯どめをかける戦略を総合的に展開していくための基礎的役割を持つものでございまして、本市の人口の現状と将来展望を示したものでございます。本市の合計特殊出生率、これは平成20年から平成24年でございますが、国より高い水準の1.42ですが、愛知県の1.51を下回っておりまして、子供を産み育てやすい環境づくりをより進めていくことなどによりまして、合計特殊出生率の上昇を目指します。

 具体的には、過去の国、愛知県の合計特殊出生率の実測値を勘案しまして、平成67年、2025年には人口置換水準2.07まで上昇させることを目指しております。

 また、本市は昭和53年から一貫しまして社会減の傾向にございます。その減少幅は小さくなっておりますが、大学進学時や就職時における若者の流出が見られます。したがいまして、本市は安定した雇用の創出や居住環境の整備を進めることで、若者を初めとした流入人口を増加させ、安定した社会増につなげていくことを目指します。

 現状のまま推移した場合、平成72年、2060年には人口が5万3,000人程度まで減少すると推計される中、地方創生にかかる取り組みなどを推進いたしまして、定住人口の増加、出生率の向上を図ることで、平成72年であります2060年の目標人口を6万1,000人と定める予定でございます。この結果、平成72年時点の目標人口の人口構成を国立社会保障・人口問題研究所の人口推計と比較しますと、年少人口比率は国立社会保障・人口問題研究所の推計による9.2%に対して、14.1%と約5ポイント増加をします。同様に、生産年齢人口比率は53.2%から53.0%とほぼ同率でございまして、老年人口比率は32.9%から39.2%へ5ポイント近く減少いたします。

 本市の人口減少は避けられない状況ではありますが、年少人口比率は現時点よりも増加いたしまして、人口の若返りが期待できるというように考えております。

 以上でございます。



○広中昇平副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 人口が減少をする、そういう中であっても、人口ビジョンにおいては、2060年の目標人口を6万1,000人と定めるということであります。

 今、企画部長から答弁をいただいた中で特にポイントとなるのは、やはり出生率の上昇、そういうことから子供を産み育てやすい環境づくりをより進めていくことであると思います。また、若者を初めとした流入人口を増加させて、安定した社会増につなげていくということであるということでありました。この6万1,000人を目指す中で、今答弁いただきましたように若返りが期待できると、そういうことでありますし、私もそうなるといいなとそのように思います。

 次に、(3)蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、人口ビジョンの目標を見据えて、地方版の総合戦略、これについてどのような取り組みをなされようとしているのか伺いたいと思います。



○広中昇平副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法第10条の規定に基づきまして、国及び県の総合戦略を勘案して策定作業を進めております。

 総合戦略の計画期間は、平成27年度から31年度までの5年間といたしまして、本市における地方創生に関する基本目標、その達成に向けて取り組むべき施策の基本的方向、具体的施策及び重要業績評価指標(KPI)を定めます。総合戦略の基本目標として、1番目に子育て世代の希望をかなえるまちづくり戦略、二つ目に活力あるまち、しごとづくり戦略、三つ目に新しい人の流れづくり戦略、四つ目に時代に合った地域づくり戦略を掲げております。

 子育て世代の希望をかなえるまちづくり戦略におきましては、出生率の向上を図るため若い世代の出会いの機会の創出や、出産・子育ての負担軽減を初めとした安心して結婚、出産、子育てができる環境を整備するものでございます。

 活力あるまち、しごとづくり戦略におきましては、質の高い雇用を確保するため、地場産業、観光、農業、水産業や新産業の振興を図りまして、地域資源の発掘や農漁商工連携、人材育成等を通して産業の活性化を推進するものです。

 新しい人の流れづくり戦略におきましては、人口の維持や増加につながる人の流れをつくり活気のあふれるまちにしていくために、交流及び定住人口の促進を図ってまいります。

 そして、時代に合った地域づくり戦略におきましては、地域ぐるみでの防災、防犯対策など、安全で住みやすいまちづくりを推進するとともに、関係市町村等との連携により魅力と活力に満ちた広域的な地域づくりを推進するものでございます。

 以上でございます。



○広中昇平副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 今、総合戦略についての概要の答弁をいただきました。特に総合戦略で基本目標として4項目を定めるということで、そこに数値目標を設定して、具体的な施策、それから重要業績評価指標を定めるということであります。

 私も11月16日に開催されました第3回蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会、こちらのほうの傍聴もさせていただきまして、特に資料も見させていただきました。四つの基本目標に対していろいろな事業を展開していくということであります。

 そういう中で、私のほうは特に蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の案として出ております中で、これまでも幾つか議論として出てきましたけれど、やはり一番重要な子育て世代の希望をかなえるまちづくり戦略、これがやはり合計特殊出生率の上昇を目指すということで重要な位置づけであるということで、蒲郡としても最初の課題として持ってきてあると、そのことも理解しているところであります。このことについて、具体的な事業について伺っていきたいと思います。

 この事業の中に、一つとして子ども医療費助成制度の充実、これを現在の中学校卒業までの継続ということが掲げてあります。この中学校卒業までということでありますけれど、しかし、私が思うに、現在の制度としてやっているものをそのまま継続しただけではやはり維持にとどまってしまうのではないかなと、そのように思っております。そこで、子ども医療費助成制度の高校卒業までの拡充について伺いたいと思います。

 現在、県下各市の状況というのはどのようになっているのか。また、予算がどの程度必要なのか。また、拡充をすることによる弊害について、伺いたいと思います。



○広中昇平副議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 現在、県下で高校卒業まで子ども医療制度、これを対象としているのは、入院が3市、通院が2市ございます。この入院の3市のうち全額助成が1市、3分の2補助が1市、それから、所得制限を設けている市が1市となっています。

 それから、通院2市では、3分の2助成が1市、それから所得制限をしている市が1市、こういう状況であります。

 それと、どれぐらいかかるのかというお話でありますけれども、もし蒲郡市が高校卒業まで入院・通院ともに全額助成を実施するといたしますと、概算で6,000万円程度の予算が必要になろうかと思われます。

 また、拡充による弊害等ということでありますけれども、現在、福祉医療制度による波及分、いわゆる福祉医療制度により医療を受ける人がふえることによる医療費増加分、これを国民健康保険の国庫補助から減額するという措置が行われておりまして、蒲郡市では約3,500万円程度減額されております。

 この問題につきましては、地方3団体、それから全国知事会、全国市長会、全国町村会から国に対して減額調整措置の廃止を求める要請書が提出されているところであります。



○広中昇平副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 県下でも入院については3市で、通院について2市ということで実施されている状況であるということです。全国でありますけれども、昨年の4月現在ということでありますが、全国を見ますと通院は201市、それから入院は215市町村ということで実施されているという状況であります。また、15歳未満というところで見ますと、通院が約900市で、また入院は約1,000市という、そういった形で、やはり中心は15歳未満というのが多いのかなと、そのように思っているところであります。

 今、市民福祉部長から言っていただきましたように、今、制度をやっている中でのペナルティーということで約3,500万円の補助の減額というのが行われているということでありますが、このことに関連して、ことしの9月からでありますけれども、厚生労働省において「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」、これがスタートして、国民健康保険の国庫補助、減額の廃止を含めて検討をされております。

 公明党としても、子どもの医療等検討小委員会というのを持っておりまして、そこの桝屋委員長は、公明党の主張で厚生労働省の検討会が始まったのは大きな一歩であるということで、特に引き続き現場の声を聞いて、減額措置の見直しの実現に向けて取り組む、このように決意を述べているところであります。この公明党の子どもの医療等検討小委員会においても、全国の自治体の代表の方に来ていただいて意見を聞くという、そういう会議も持っているところであります。

 先ほど市民福祉部長からも紹介いただきましたように、知事会等からも要望が出されております。全国知事会の要望の中では、特に今、制度が国の制度でないというところから、まず全ての子供を対象にした子供の医療費助成制度を創設すると、それから、創設するまでの間の子供の医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金の減額制度の廃止などを行うべきであるというように述べているところであります。

 そこで、市としてこういう動きがありますけれども、この国庫補助減額の廃止が実現をしたとしたら、その場合に子供の医療費制度の高校卒業までの拡充について行う考えはあるかを伺いたいと思います。



○広中昇平副議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 波及分の減額が廃止された場合というお話であります。先ほど申し上げました約3,500万円減額されている分、これにつきましては国民健康保険事業特別会計の歳入が当然出ない、減らないということですから増加するということであります。ただ、先ほどの高校生まで拡充いたしますと、6,000万円という数字を申し上げましたので、そこに差額がある、指標も数字がある。こういった点から、松本議員御質問の高校卒業までの全額助成拡充につきましては、他の子育て支援対策との関連、それから費用対効果等、こちらも勘案させていただきながら、現段階では今後の検討課題かなと、このように思っております。



○広中昇平副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 今後の検討課題ということで、私もそのように思います。6,000万円、蒲郡で仮にやればかかるということですので、これはやはり財源をきちんと手当てした中でやっていく必要があるかと思います。

 ただ、仮に今、国に対して求めている減額の廃止ということが行われた場合に、やはりこれが3,500万円ということで、国民健康保険もなかなか国民健康保険自体の財政も厳しいものですから、一旦これがあると、ここの財政も助かるなという部分にはなってくるのかなとは思いますけれども、やはり1回、この部分を入れてしまうと、それではそこから拡充しようなどということはなかなか難しいのかなと思いますので、この議論の方向というのをしっかり情報等も入れていただきながら、ぜひ検討をしていっていただきたいなと、そのようにお願いしておきたいと思います。

 次に子育て支援というところで、具体的にどのような取り組みというのを考えているのか、伺いたいと思います。



○広中昇平副議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 子育て支援策の具体例というお話でありますけれども、新たな取り組みという形でお答えさせていただきますと、保育園や幼稚園に関する情報の提供を密にいたしまして、子育て支援体制の充実を図っていくということでありますけれども、例えば、子育て世代に対する子供の一時預かり場所や子育てサークル、それからイベント等の紹介、それから、子育てに関する相談など、あらゆる子供子育ての悩みに的確に支援の手が行き届きますよう、調整役となる専門の相談員を配置する。先ほど来、ほかの議員からもお尋ねがあってお答えしております、子育てコンシェルジュ事業の実施でありますとか、それから、現在行っております病後児保育を拡大いたしまして病児保育も実施するなど、いわゆる既存の子育て支援事業そのものの活性化はもちろんのこと、例えば今申し上げたような新たな取り組みを計画実施することによりまして、子育て世代の応援と子育てにかかわるきめ細やかな支援、こちらの充実を図ってまいりたいと思っております。

 今申し上げました新たな取り組みの中で病児保育につきましては、現在、病後児保育を委託して実施していただいております施設が病児の受け入れも承諾していただきましたので、こちらにつきましては、前回の総務部長の答弁のとおり新年度実施というように考えております。

 それから、子育てコンシェルジュ事業の実施につきましては、人やお金の問題もございますが、できるだけ早期の実現をと、このように考えております。



○広中昇平副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 私が実は平成25年6月議会におきまして、横浜市で取り組んでいる保育コンシェルジュ。それから、千葉県松戸市で取り組まれていました子育てコーディネーター。この取り組みを紹介しまして、身近な相談先の設置を提案しておりました。そのときに、市民福祉部長から今後の子育て支援の事業として検討していきたいという答弁をいただいておりました。

 ずっと私もいろいろな相談を受ける中で、困る事というか、特に待機の問題もないとは言いながら、やはり希望のところに入りたいというところはまだなかなか実現をしていないというところもあるかと思います。そういうときにやはり身近で相談していただける、一緒になって動いて、また情報を提供していただけるという存在が非常に大事だなと、そのように思って提案をしたのです。

 ぜひ、またしっかり来年からかどうかはということでありますけれども、これだけ今議会で話題になっておりますので、早期に実現していただきたいと、そのように重ねてお願いしておきたいと思います。

 次に(4)今後の推進ということについて伺いたいと思います。蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、今後の推進の考え方を伺いたいと思います。



○広中昇平副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 本年度、国の地域活性化、地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)を活用いたしまして、産業力向上事業を初めとした施策を実施しているところでございます。総合戦略に位置づけました具体的な施策につきましては、PDCAによる効果検証などによりまして随時見直しを行い、総合戦略のさらなる充実に取り組んでいく考えでございます。

 また、実施事業につきましては、国・県の動向や住民ニーズ、財政状況等を考慮の上、地方創生に資する、より効果的だと考えられる事業から優先着手してまいるという考え方でございます。

 以上でございます。



○広中昇平副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 今後、推進としては特に国や県の動向、それから住民ニーズ等をつかみながら、特に財政状況を考慮した上でということであります。

 やはり、財源がこれを取り組むについても必要であると、そういうことで、本来はお金があればいろいろなことをやっていけばいいですけれども、やはりお金にも限りがありますので、そういうことで効果的なものから優先して着手すると、そういうことかと思います。

 特に国のほうでは新型交付金、これについて年明け早々、多分応募要項というのが発表され、そして、応募時期というのは春の4月とか5月、この辺にかけてではないかなと、そういう情報をいただいております。今後、蒲郡市として交付金の活用について考えを伺いたいと思います。



○広中昇平副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 地方創生を進めるための国の支援制度としまして、内閣府から地方創生の進化のための新型交付金の概算要求が行われております。この新型交付金は、地方創生に資する施策について事業費の2分の1を国が支援するものであり、対象は地方自治体が定める総合戦略に記載されている施策とされております。

 本市におきましても、この新型交付金を含めた国の支援制度を見据えた戦略づくりに取り組んでいるところであります。これらの国の施策については、詳細が示され次第、速やかに対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○広中昇平副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 ぜひ国の情報をしっかり見ていただきながら、活用についても検討していただきたいと思います。

 今も言っていただきました、特に先行型という形で既に一部実施をされている交付金の状況があります。今の先行型の中でも特に採択されている中では、日本版CCRCという「生涯活躍のまち」ということでありますけれども、また日本版DMO、地域を一つの集客装置と見立てて観光集客を推進するプラットホームということで要約されてありますけれども、そういった多くの事業というのが採択されているということでありますので、今の交付金を活用するということであれば、先行型の事例というのを大いに参考にしていただけるのではないかなと思います。

 その先行型の評価基準、配点基準というのがありまして、100点満点で配点をされているということでありますけれども、やはり地域間連携がない単独自治体による提案というのは、満点でも75点になると、そういうことであります。地域間連携事業、これがやはり25点分げたを履かせるというか、そういう形で地域間連携があって初めて100点満点になるという先行型の傾向があるようでありまして、多分この新型交付金においても、その辺のものというのは同じようになるのではないかなと、そのような情報もあります。

 そういうことで、しっかりと研究していただいて、活用できるものは活用して、この地方創生をしっかり取り組んでいただきたいことをお願いして、このことについては終わりにしたいと思います。

 次に、大きな2でありますけれども、みなし寡婦控除の適用について伺いたいと思います。

 ひとり親家庭のうち死別、それから離婚等のひとり親家庭には、市県民税、所得税の寡婦控除が適用されておりますけれども、非婚のひとり親家庭には適用をされておりません。ひとり親家庭として子育てをする状況に差がないにもかかわらず、所得に応じて使用料等が決定する行政サービスを受ける際に差が生じております。

 このことに対しまして、蒲郡市は、平成25年7月からでありますけれども、現在、保育料を算定する際に非婚のひとり親家庭に対して寡婦控除をみなし適用することとして対応していただいております。しかし、市営住宅家賃など、その他の事業については現在適用をされておりません。そこで順次伺いたいと思います。

 まず、(1)市営住宅家賃への適用についてであります。

 私が平成25年9月定例会、このときに市営住宅の家賃算定におけるみなし寡婦控除について質問をしております。その際に、その当時の建設部長から、前向きに検討したい旨の答弁をいただいておりますけれども、その後の検討と現状について伺いたいと思います。



○広中昇平副議長 建設部長。



◎野澤伸天建設部長 平成25年の時点では、寡婦世帯のうち、みなし寡婦世帯に該当する方は1世帯のみでございました。また、市営住宅の家賃区分は収入によりまして八つの区分に分かれておりますが、該当の1世帯の方につきましては、収入月額10万4,000円以下の最も安い家賃の区分でございました。そのため、みなし寡婦控除をしたといたしましても、家賃につきましては影響が出ない状態でございます。

 その後、みなし寡婦に該当する1世帯の方も平成26年度に退去をし、現在、みなし寡婦控除の適用の可能性のある世帯は入居していません。また、その後の入居募集におきましても、みなし寡婦の条件に該当する世帯はなかったため、具体的な検討が進んでいない状況でございます。

 以上です。



○広中昇平副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 これまで該当する世帯がなかったし、今のところもないということでありますけれども、やはり今後、募集をした際に該当する世帯がある可能性というのはあるのです。

 そういう中、実は今回、国土交通省からみなし寡婦控除を適用するという、こういった内容の公営住宅法施行令の改正の通知が出されていると思います。これについて、今後の対応を伺いたいと思います。



○広中昇平副議長 建設部長。



◎野澤伸天建設部長 みなし寡婦控除につきましては、松本議員御指摘のとおり、ことし8月に国土交通省から公営住宅法施行令の一部を改正するという通知が届いております。蒲郡市営住宅の設置及び管理に関する条例の第3条(3)における「収入」の定義は、この公営住宅法施行令に沿っていますので、この改正をもって寡婦控除の対象となり、必要な措置を講ずることができるようになります。

 ただし、改正の施行まででございますが、これは平成28年10月予定となっておりますので、まだ少し時間があるため、この間、蒲郡市では1回もしくは2回の入居者募集を行うことになりますけれども、この約2回の入居者募集時に該当世帯が申し込んだ場合につきましては、所得証明、戸籍の提出、母子医療助成の状況などを確認しつつ、柔軟に対応し、みなし寡婦控除を収入算定に取り入れていきたいと考えております。

 以上です。



○広中昇平副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 柔軟に対応していただいて、みなし寡婦控除の算定をしていただくということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 前の質問のときに前向きに検討していただくということで、本当は国から通知が来る前に取り組んでいただきたかったなと、そういう思いがありますけれども、これからの対応も変わらないということですので期待をしておきたいと思います。

 それから、次の(2)でありますけれども、その他の事業への適用についてであります。平成25年12月に最高裁判所の決定を受けて遺産相続についての民法が改正をされ、結婚している男女間の子供と結婚していない男女間の子供の相続分は平等になっております。このことを受けて、全国では多くの事業に寡婦控除のみなし適用を実施するという自治体がふえております。

 神奈川県の相模原市でありますけれども、保育料、それから市営住宅、家賃のほかに市立幼稚園就園奨励補助金、病児・病後児保育事業、児童クラブ負担金、子育て短期支援事業、障害福祉サービス事業利用者負担など、29事業に対して寡婦控除のみなし適用を実施しております。また、横浜市においても40事業を適用して寡婦控除みなし適用申請書、これを準備して取り組まれている状況であります。

 そこで、蒲郡市としてその他の事業への寡婦控除のみなし適用の実施について、考えをお伺いしたいと思います。



○広中昇平副議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 松本議員御披歴の相模原市の寡婦控除のみなし適用、こちらの事業につきましては一覧表を拝見させていただきました。個々の具体的内容までは確認しておりませんけれども、福祉関係の事業を中心に、保育料からひとり親家庭への給付、障害児関係の支援等、数多くの事業を対象にみなし寡婦控除を適用しているようであります。

 本市では、松本議員からも先ほど御説明があったとおり、保育料のほか病後児保育事業の利用料金に関しましてもみなし寡婦控除を適用していますが、残念ながらその他の事業の適用は今のところいたしておりません。

 負担や給付、補助、助成、支援等、個々の事業を実施するに当たって行っております各種申請等の手続の中で、その都度、婚姻歴の確認などは実際しておりませんので、それぞれの事業を実施するに当たって、果たしてみなし寡婦控除の適用の対象となる方が一体どれぐらいお見えになるの、この辺は少し今の段階ではお答えすることはできません。しかしながら、寡婦に該当する、しない、これは税法上の区分は確かにございますけれども、ひとり親家庭として子育てする状況、環境には差はないのでありまして、その所得に応じてサービスを受ける際に差が出てしまうということであれば、これは不公平感を持たれるということも十分理解できるところであります。

 みなし寡婦控除の適用につきましては、検討の対象となる事業の多くが税法上の定義に従って制度の運用がなされておりますので、まずは本来、法改正からすべきと考えるのが正しいのではないかとは考えますけれども、現実的な問題としてひとり親家庭における経済的負担の軽減とその効果、この辺を考慮して、既に実施している他市などの例も参考にしながら、先ほど横浜市というお話もありましたが、保育料以外のその他の事業について、寡婦控除のみなし適用が可能であるかどうか、この辺は研究をしてまいりたいと、このように思っております。



○広中昇平副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 他市の事例等を含めて研究をしていただけるということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 先ほど紹介したように、横浜市がより多くの事業を適用しておりますし、それから、検索していきますと、ほかの自治体も多く取り組んでいる状況が出てきます。神奈川県がなぜ進んでいるのかなと思うと、実は県が取り組んでいると。そういうことの中で神奈川県の各市に広がっているという状況もあるようです。

 特に参考になるなと思ったのを一つ紹介したいと思うのですけれども、川崎市でありますが、ここがひとり親家庭の生活安定に向けた寡婦控除のみなし適用実施方針という、こういう方針もきちんと定めておりまして、また要綱的なものもある状況でありまして、やはりそういう根本の考え方というか、この辺もきちんと定めた中で取り組んでいるというところは非常に参考になるのかなと、そのように思います。また、各市町の制度もいろいろ該当する、しないというのが当然ありますので、その辺も蒲郡としてきちんと研究をしていただきながら、実施に向けて前向きに取り組んでいただきたいということをお願いして終わりたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、次に3の高齢者肺炎球菌ワクチンの推進について、お伺いをしたいと思います。

 肺炎は、細菌やウイルスへの感染によって肺に炎症が起こる病気であります。肺炎の原因となる細菌は人の体の中に日常的に潜んでいるものであり、加齢、インフルエンザ、糖尿病、呼吸器、心臓病などによって抵抗力が落ちたときに肺に入り込んで炎症を起こすと言われています。主な症状は、38度以上の発熱、それから胸の痛みや黄色や緑のたんを伴うせき、また、息苦しさなどであります。肺炎による死亡者は、日本人の死因のうち、がん、心臓病に次いで3番目に多く、そのうち97%は65歳以上であると言われています。肺炎には乳幼児から現役世代も含めて誰でもなるものでありますけれども、年齢が上がれば上がるほど死亡率が高くなり、高齢者にとっては命取りになる病気であります。肺炎の病原体には、肺炎球菌、それからインフルエンザ菌、マイコプラズマ菌、クラミジア菌など、さまざまな種類があります。そのうち最も多いのが肺炎球菌で、特にインフルエンザが流行する時期の肺炎の4〜5割は肺炎球菌が原因との報告もあるようです。

 肺炎予防のためにできることの一つに予防接種があります。肺炎球菌ワクチンは肺炎球菌による肺炎などの感染症を予防し、重症化を防ぐということであります。

 昨年10月から定期接種が始まっておりますけれども、このことについて、順次伺いたいと思います。

 まず、(1)接種率の見込みと現状についてであります。昨年度と今年度、現在までの状況から、最終的に今年度はどのぐらいの接種率を見込んでみえるのか、伺いたいと思います。



○広中昇平副議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 成人用の肺炎球菌ワクチン予防接種、こちらは今、松本議員の御紹介のとおり昨年の10月に定期接種がされまして、これは経過措置を含め5年間、65歳から5歳刻みの方が対象となっております。

 昨年度は10月から3月までの半年間、6カ月間の実施ということで、対象者5,124人のうち2,546人が接種を受けました。接種率は49.7%となっておりまして、これは近隣自治体とほぼ同等の水準となっております。

 今年度でありますが、今年度は対象者が4,791人、うち10月末現在で1,478人が接種を受けておりまして、現時点での接種率、現時点12月にもう入ってしまいましたけれど、30.8%という状況です。今年度は対象者に対しまして3月末に個別通知を差し上げて、接種者は送付直後の4月、5月が最も多くて、以後毎月減少傾向にございます。しかしながら、10月にインフルエンザの個別通知を行ったことが喚起となりまして、10月の接種者数は増加に転じているという状況であります。

 ただ、今年度の予防接種の対象年齢が同じインフルエンザの接種率から類推して、予算では60%の接種率を見込んでいるのですが、昨年度後半の接種状況などから推測いたしますと、少し60%に達するのは厳しい状況ではないかと、このように見込んでおります。



○広中昇平副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 60%の見込みで進んでいるけれども、なかなか達成するのは難しいかなと、そういうことであります。やはり、この定期接種になってから打てる可能性があるのはこの1年間だけという、今の年齢の対象の方からすると、来年3月までに打たないとそれ以後は定期接種としては打つことはできないと。自費で打つということは当然できますけれども、できないということであります。

 そういった状況から、次に(2)でありますけれども、周知状況についてです。対象者に対してどのように周知や接種勧奨を行っているのか、伺います。



○広中昇平副議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 今年度は先ほど申し上げましたとおり、3月に対象者へ個別通知をしたことに加えまして、市内の各医療機関にポスターの掲示をお願いしました。さらに、全世帯へ配付しております健康ガイドの中や、それから市のホームページなどでも周知をしているところであります。

 これは市が実施したものではございませんけれども、製薬会社の2社がテレビのCMでありますとか、新聞広告を展開しておりまして、こうした周知の後には市への問い合わせが増える、こういった状況もあって、反響の大きさをうかがわせているところです。

 そして、この10月から12月の3カ月間は、先ほども申し上げたインフルエンザの接種期間となっていますが、成人用の肺炎球菌の対象者と重複するものですから、インフルエンザの予防接種に来られた方に各医療機関が接種を勧めてくれているところでもあります。

 なお、今後は1月下旬に発行されます広報がまごおり2月号、こちらでも年度末までにまだ期間がございますので、未接種の方に対する勧奨を行う予定でおります。



○広中昇平副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 いろいろ広報はしていただいているというところで、また製薬会社においてもCM、それから新聞広告等、こういうところでも展開されているのは私も承知しております。

 今後、広報がまごおり2月号でということでありますけれども、3月まででありますので、あと2カ月ぐらいという形になります。きちんと見ていただければいいのですが、なかなか厳しいのかなと思っているところであります。

 次の(3)に行きますけれども、再通知による推進についてであります。接種率を向上させる、こういうことから再通知、個別通知を行ってはどうかと思いますけれども、市の考えを伺いたいと思います。



○広中昇平副議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 実は予防接種法では、予防接種の種類によりましてA類疾病とB類疾病に分けられております。この成人用肺炎球菌やインフルエンザはB類疾病に分類されています。このA類疾病では、実施主体となる市が市民に接種を積極的に勧奨していくことが求められているのに対しまして、B類疾病では対象者が希望する場合に接種を実施するにとどまっているという、このような分類があるようです。これがこの分類の大きな違いであります。でありますので、自治体によりましては、このB類疾病の予防接種については、個別通知すら実施していない自治体もあるというように聞いております。周知方法はもとより、実施時期から運用に至るまで、この辺は自治体によってその運用方法はさまざまだという状況にあります。

 しかしながら、成人用肺炎球菌につきましては、先ほど申し上げたとおり5年間のうち1年しか接種機会がないという制度であること。そして、今年度の接種率の見込みなど、先ほども少し見込みは厳しいのかなと。この辺を総合的に勘案しますと、再通知による接種勧奨の必要性も感じるところでありまして、今後、委託先である医師会とも相談しながら、少しでも接種率が上がりますよう、再通知の実施について、少しその辺も方法を検討してまいりたいと思っております。



○広中昇平副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 再通知の実施を含めて接種勧奨の方法を検討していただくということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。定期接種になる前に市では年齢が75歳以上であったと思いますけれども、3,000円の補助をするということで、前年75歳以上の人を対象にして補助事業というのを行っておりました。本来なら定期接種と同時にこの事業も継続をしていただければ、選択肢というか、そこで受けなくても、接種期間が過ぎてもまたこの補助でということもいけたのかなというようにも思うのですけれども、いずれにしても、その事業は終了し定期接種となりました。

 ということで、今、市民福祉部長からも答弁をいただきましたように1年間しか接種機会がないということでありますので、ここを逃すととりあえず5年間の事業ということでありますので、その後にはないということであります。目標も60%の接種率というのを一応掲げてということでありますので、再通知は有効な手段であると思います。ぜひ実施に向けて検討をお願いしておきたいと思います。

 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○広中昇平副議長 この際、14時20分まで休憩いたします。

                          午後2時11分 休憩

                          午後2時20分 再開



○広中昇平副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に進行いたします。柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 発言の許可をいただきましたので、早速質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、消費者保護について伺いたいと思います。

 判断力の低下した高齢者などが消費者トラブルに巻き込まれるケースというのが大変ふえておりまして、国のほうでは特定商取引法や消費者契約法の改正などが話題になっているところであります。そこに期待するところでありますが、市としても消費者対策、消費者保護について可能な対策を急ぐべきだというように私は考えます。新聞紙上でも連日、報道がされておりまして、愛知県は「オレは誰?」というステッカーを張って、その啓発を進めようというのがつい先日の12月1日の記事にもなっておりましたし、狙われる中京圏ということで、この中部地方は大変ニセ電話詐欺などが多いというようにも報道されているところであります。

 まず1点目に、成年後見制度について伺いたいと思います。こうしたトラブルを避ける、判断力の低下した方の保護のために成年後見制度というのを適用するといいよということになっていますが、なかなかこれが普及していかないというか、利用が伸びていかないという現状があると思います。全国レベルでいいますと、自立度2以上の認知症高齢者数が約280万人いるそうですが、成年後見制度を使っておられる方は18万5,000人ということで、6.6%の方しか利用されていないということが言われております。

 まず1点目として、蒲郡市としても成年後見センターを開設して、これに取り組んでいるというように伺いますが、ちょうどこれで2年ぐらい経過するというように伺いました。現在の利用の状況を少し教えていただきたいと思います。



○広中昇平副議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 本市におきましては、今、柴田議員の御紹介のとおり高齢者、障害者の権利擁護の観点から平成25年10月に社会福祉協議会に委託する形で蒲郡市成年後見センターを立ち上げたところであります。蒲郡市成年後見センターの業務といたしましては、判断能力が十分でない方の権利擁護に関する相談対応、それから、成年後見制度の申し立てに関する相談・助言、成年後見人・成年後見監督人の受任等となっております。

 蒲郡市成年後見センターに寄せられております相談件数は、これは件数ですと2度、3度と重複がありますので、人数で申し上げますと、平成25年度は23人、平成26年度は108人、本年度は10月末現在でありますけれども79人となっております。また、これまで法人後見が必要と判断され、成年後見センターが法人後見を行っている件数は3件となっておりますが、この3件の対象者につきましては、高齢者の方がお二方、知的障害者の方がお一方となっており、また具体的な支援内容につきましては月単位の金銭管理及び財産管理、それから身上監護等となっております。

 以上です。



○広中昇平副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 蒲郡市の日常生活自立度?以上の高齢者数というのは約2,000人というように伺いました。ですから、実際、法人後見で利用されている方が3件しかないということで、比率でいうと圧倒的な多数の方はやはり成年後見でこうしたトラブルに巻き込まれないような対策は打てているという状況ではないと推察します。もちろん家族の方が後見人になって利用している方もあるかと思いますが、それにしても、これで消費者トラブルが解決するというようには思われません。

 利用がなかなか進まない理由がどこにあるというようにお考えか、この点を伺いたいと思います。



○広中昇平副議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 本市におきましては、成年後見センターを設置してから2年が経過いたしますけれども、引き続き成年後見制度の普及啓発に取り組んでいるところではあります。しかしながら、金銭管理や財産管理は家族に頼みたいと考える人が多いこと、それから、本制度を利用するには手続が必要でありまして、裁判所の監督を受けることなども制度の利用を躊躇する原因かと思われます。

 また、御自身が将来、判断能力が不十分な状態になることを心配して、あらかじめ任意の後見制度、これは契約による後見制度でありますが、これを利用することも制度上は可能となっております。しかし、御自身がそのような状態になることを想定できないといったことも利用が促進されない要因ではないかというように考えております。



○広中昇平副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 それ以外に実際には費用面でもそれなりに必要な経費がかかるという点があると思います。

 私はやはりこれだけではトラブル解決にならないなというように思いますが、今後の成年後見の利用の目標といいますか、どの程度までこれを拡大していこうというようにお考えか、もし目標みたいなものがあれば少し教えてください。



○広中昇平副議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 柴田議員のおっしゃるように市民に周知されて、費用も含めていろいろなハードルはあろうかと思いますけれども利用が拡大してくれるといいなと思いますが、ただ、成年後見センターの法人後見、これについて数値目標は特に設定はしておりません。しかしながら、数値目標は設けておりませんけれども、普及活動は積極的にやっていきたいということで、成年後見制度に関する市民の理解を広め、利用を促進するということで、活動として、昨年度は市民や対象者となり得る方と多く接する機会のある方、具体的に申し上げますと、民生児童委員でありますとか地域包括支援センターの職員等でありますが、こういった方々を対象に市民会館で講演会を開催いたしました。そして、少しこれは宣伝になりますが、今年度におきましても同様の講演会を計画しております。テーマは「落語で知ろう成年後見 後見じいさんの一席」。このような少しユニークなタイトルですけれども、来年の2月21日に市民会館の中ホールで開催いたしますので、より多くの市民の方の御来場をお待ちするところであります。

 以上です。



○広中昇平副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 もちろん必要な制度でありますので、普及に努めていただきたいと思います。

 次に移りますが、これほど裁判所もかかわってというような利用がなかなか大変な制度ではなくて、もう少し簡単で手軽に消費者トラブルを防ぐための対策はとれないかということで、訪問販売お断りステッカーについて伺いたいと思います。

 今、訪問販売といいますが、最近は販売ばかりではなく貴金属の買い取りなどもあって、販売だけではなくて買い取りも含めた問題が生じているようでありますが、このステッカーというのは家の玄関なり何なりに、訪問販売、あるいは訪問取引はお断りしますというステッカーを張っておくということですね。実は特定商取引法、第3条の2、第2項には、「販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない」という明確な法律があります。要するに、私は訪問販売はしませんというように意思表示をした場合は、もうそれ以上勧誘をしてはいけないという法律になっているのです。この法律を使って訪問販売あるいは訪問取引はいたしませんということを意思表示することが大事なのです。そういう点でこのステッカーというのが一定の効果を発揮するのではないかということで、各地で取り組みがされています。

 まず、このステッカーの効果についてどう考えるか、この点を伺いたいと思います。



○広中昇平副議長 産業環境部長。



◎吉見和也産業環境部長 柴田議員御提案の訪問販売お断りステッカーのことでございますが、そのデザインを変えながらやっている自治体があることは、事例は承知しております。

 その訪問販売お断りステッカーなのですけれども、消費者庁の見解では、このステッカーを張ったことが契約を締結しないという消費者の明確な意思表示に該当するかということが問題としてありまして、消費者庁の解釈では一応「該当しない」ということになっております。しかし、この訪問販売お断りステッカーを張った自治体のアンケートによりますと、一定の効果があったというように出ております。

 御提案の訪問販売お断りステッカーにつきましては、本人が張ったものか、どの範囲を拒否しているのか等、不明瞭な点が多く、課題も多いと聞いております。ではありますが、玄関先などで目立つ場所に掲げることで悪意を持った業者への一定の抑止効果はあるというようには考えております。

 以上です。



○広中昇平副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 各自治体でこれをつくっているという事例があるということは、今、紹介がありましたが、蒲郡市でこれに取り組むという考えはいかがでしょうか。



○広中昇平副議長 産業環境部長。



◎吉見和也産業環境部長 先ほど言いましたように、このステッカーは本人が張ったものかどうか、どの範囲を否定しているのか、まだ不明瞭な点等もございますので、今後の法改正の動きに注目していきたいというように考えております。



○広中昇平副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 それでは、3点目に移ります。もう一つの訪問販売と並んで大きな被害が出ているのが電話による勧誘です。質問項目には、不招請勧誘対策というように書きました。要するに本人が希望していないのに勧誘を受けてしまう。これをどうするかという問題です。

 今の国の動きはオプトイン方式、希望者のみ勧誘は可能ですよというように法律を変えようかという動きがあります。オプトアウト方式にしようか議論もあります。これは拒絶をした人だけ勧誘はしてはいけないという、要するに原則禁止か、原則可能かという分類になるのですが、この議論が今盛んに行われていて、私としてはオプトイン方式で原則禁止だと、本人が希望したときだけ電話勧誘していいよというようにすべきだと思っています。問題点は、希望者とか拒絶者をどう把握して、どう情報提供するかという問題になるのです。この点で大変国も苦慮しているようですが、こうした対策がとられていることについて、このオプトイン、オプトアウトのどちらがいいかという問題もありますが、市としてはどのような見解をお持ちか、伺っておきたいと思います。



○広中昇平副議長 産業環境部長。



◎吉見和也産業環境部長 今、柴田議員が言われましたオプトイン制度でございますが、不招請勧誘を原則禁止するというものでございますが、こちらは確かに明快なものと考えております。しかし、各業界や販売員の活動を鑑み、一律に規制するのではなく、接触前に拒否した者への勧誘を禁止する事前オプトアウト制の導入が現実的で望ましいのではないかという意見があるということもお聞きしております。

 電話勧誘に関して申し上げれば、柴田議員御存じかと思いますけれども、「ドゥ・ノット・コール規制」というのがございます。これは電話勧誘を受けたくない人に事前に登録をしてもらい、登録された電話番号へ電話勧誘を禁止するものでございます。制度名はさまざまでございますが、同等な内容の制度は多くの国々で導入をされており、日本においても内閣府消費者委員会で導入について検討が始まり、注目を集めているところでございます。

 以上でございます。



○広中昇平副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 国際的に見るともう既にこれを導入している国もあります。ただ、私は拒否しますよというリストを電話番号と一緒にどこかに登録しなければならないという、そういう制度で、運用面でなかなか難しいという面があります。同時に業者のほうがそのようなことをされたら商売にならないといって強い反対があるということも聞いております。

 具体的にこのオプトイン、オプトアウトを市が運営するというのはなかなか困難だというように私も思います。市でできる作業としては、電話勧誘があったときに、どうしても受ける側は弱い立場になりますので、どう対応したらいいかというルールであるとか、断り方であるとか、そういうものを電話の近くに張っておいて、それに基づいて、このような電話がかかってきたから、このように断ろうというのが消費者に伝わるような、そういう印刷物なりステッカーなりというものを準備するということが考えられますが、市ではこの点についてはどうお考えかお伺いしたいと思います。



○広中昇平副議長 産業環境部長。



◎吉見和也産業環境部長 電話対応のマニュアルのようなものだと思いますけれども、現在、消費生活相談というのをやっておりますので、そちらの相談内容も一度確認させていただいて、そういったマニュアルというのが可能なものかどうか、一度研究をさせていただきたいと思います。



○広中昇平副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 これはもう既に全国各地でやっておりますし、なるべく簡単で見やすくて実用的なものを必要な欲しい人に配布するという事業をやっていけたらいいなと思いますので、これは検討をお願いしておきたいと思います。

 次に4点目として、消費者保護条例の制定について伺いたいと思います。議長のお許しをいただいておりますので、パネルを示します。(パネルを示す)

 今、ここに示したのは、訪問取引お断りという、これは玄関に張るステッカー、先ほど1番目に議論した内容のものであります。さっきも消費者庁がこれで断ったことにならないよというお話がありました。そこで、少し字が小さくて恐縮ですが、赤い字で書き加えてあるのです。「本家では訪問取引はできません。市条例により違反者は氏名等が公表されます。」というように、これは私の娘がつくったもので、私がこの文章は考えて書き込みました。要するにさっきの消費者庁の見解の中にも書いてありますが、自治体がこのステッカーを張ることによって、そこの家の人が訪問販売、あるいは訪問取引を拒否しているとみなすことについて、何ら問題ないというような見解をあわせて述べています。ですから、市が条例をつくって、蒲郡市ではこのステッカーの張ってある家では、訪問取引について拒絶の意思表示とみなしていますよという条例なり、条例に基づいた規則をつくればいいのです。これを大阪府がもう既にやっています。

 条例をつくるのはお金もかからないし非常に簡単なことなのです。もっというと、これで有効性が増すということは間違いないのです。

 同様の条例を実は愛知県も持っています。私は愛知県にも問い合わせをしました。このステッカーを掲示することが拒否の意思表示に該当しますかという話を聞いたのです。そうしたら、さっきの消費者庁と同じ見解だという答弁でした。県の条例の解釈はそうでした。ですから、私は市が条例をつくって、規則で蒲郡市ではこれが該当しますよと一文入れるだけ、あるいは条例の提案説明のときにそのような説明をしてくだされば、これで有効になるのです。なかなか罰則までは難しいですが、よその自治体でやっているのは、こういう違反者に対しては氏名等の公表をしますよと、ここまではやっています。ですから、その程度の条例をつくれば、これが有効になるのです。お金もかからないし、条例をつくるだけですから特に予算も要りません。

 これが条例化の効果です。この効果をお認めいただけるかどうか。それから、すぐできることですので、ぜひ条例化を進めていただきたいと思いますが、市の見解を伺いたいと思います。



○広中昇平副議長 産業環境部長。



◎吉見和也産業環境部長 消費者政策の推進は、消費者基本法を柱として消費者の安全確保のための啓発・広報活動や消費生活相談は消費者安全法、消費者の教育は消費者教育の推進に関する法律に規定され、地方公共団体の責務に基づき実施されております。蒲郡市を含めまして多くの市町村では、これらの法律やガイドラインの範疇において消費者行政を推進しているため、消費者関連条例の設置が進んでいないと推測しております。

 とはいえ、地域の実情に応じ、より具体的に、また個別の事業に実効性を持たせる必要により、自主的に条例化をすることは消費者行政の推進に意義があることとは思っております。しかしながら、消費生活相談等に関する事務は、この4月から東三河広域連合の事務となり、4月1日からは広報啓発と消費生活相談員の育成事業を東三河広域連合の事務として実施中でございます。また、来年4月1日からは消費生活相談事業も東三河広域連合へ移行する予定となっております。

 市の消費生活相談も窓口開設日数を拡充するなど、市民と密接にかかわる部分のサービス向上を図りながら、スケールメリットを活かした事業展開を考えております。東三河広域連合の事務として、消費生活相談業務が充実強化されますので、その状況を見ながら、今後、消費者行政の諸問題に適切に対処できるよう条例の制定についても研究をしてまいりたいと思います。



○広中昇平副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 スピード感がないのです。すぐできることなのです。仮に東三河広域連合で条例をつくってくださるなら、それは積極的に市が提案してつくってくださってもいいですが、重複してもそれは構わないと思います。東三河広域連合でやることによってこれが遅れるようなら、東三河広域連合は逆に弊害です。このようなものはすぐスピード感を持って条例を一個つくれば、あしたからこれが有効になって拒否することになるのですから。

 東三河広域連合で蒲郡市が提案してくださいますか。「これをやりましょう」と言って。効果のあることはお認めいただいているし、さっきも言ったように消費者庁はシール等の話でこう書いています。「こうした地方自治体がやっている取り組みは、地域の消費者トラブルを防ぐための有効な手段であり、特定商取引法における再勧誘禁止規定の解釈によって何ら影響を受けるものではない」と明確に言っています。しかも、「事業者は商道徳としてこのような消費者意思を当然尊重する必要がある」とまで言っているのです。だから、消費者庁が自治体が条例をつくって、こういう対策をとることにお墨つきを与えているのです。

 私はぜひともこれはすぐに蒲郡市がつくっていただきたいし、だめなら私は議員提案でやろうかなと思いますが、少なくとも東三河広域連合だというなら、すぐに東三河広域連合で提案をして具体化をしていただけませんか。この点はどうでしょうか。



○広中昇平副議長 産業環境部長。



◎吉見和也産業環境部長 消費生活相談業務は東三河広域連合へ移ってまいります。少子高齢化によってこういった悪徳業者による消費トラブルがふえていくのは蒲郡市に限ったことではなく、東三河全体の問題と考えております。消費生活相談業務を進める中で、そういった話が出てくれば、東三河広域連合のほうで条例化されるのではないかと思いますし、また、そうでなくても蒲郡市として一度調査・研究はしてまいります。



○広中昇平副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 全く遅い。残念です。次に移ります。

 公共施設の設置管理とPFIについて伺います。公共施設のあり方に関する提言書において、施設の整備管理にPFIを活用することが推奨されています。メリットに期待する向きもあるのですが、私はリスクの把握をきちんとする必要があるというように思っておりまして、どちらかというと大変私は心配をしているというか、否定的な見方をしています。近江八幡市の市立総合医療センターに続いて高知医療センターも開院5年後にPFIを解約するというような失敗事例もふえています。

 この市の位置づけについて伺っていきたいと思いますが、この提言書の中では対象施設について、利便さはさほど求められないが市の運営が必要な施設。具体的に言うと市民病院であるとか、老人福祉施設、焼却場、上下水処理場、斎場などの施設が該当するというようにありましたが、こうした施設にPFIなどの民間資金活用などを積極的に検討すべきではないかという提言がされておりました。市は提言者とはまた別の人格ですから、これそのものが市の提案ということではありませんけれども、私はこういう施設になぜPFIが有効なのだというように提言をしたのかというのが、少し理解できないのです。この点について、市が思い当たることがあれば教えていただきたいと思います。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 私も5回あったうち4回は会議に出席させてもらっているのですけれども、確かに会議の中でPFIというお話が委員の方から出ておりまして、それが提言書の中に含まれているなということで理解しておりますけれども、それが特にどういう経過からということにつきましては、まことに申しわけないのですけれども記憶にございません。



○広中昇平副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 わかりました。私も対象施設がこの部分で出てくるという点はよくわからないのです。

 では、その次にコストについて伺いたいと思います。これも提言の中でありますが、民間との協働促進によるコスト減というように提起される中で、PFIが語られていました。私は一般論でいえばコストは上がってしまうというように思っているのです。それはなぜかというと、建設費はPFIを使ったからといって安くなるのではない。同じものをつくれば、同じ金額がかかるのです。

 資金の調達コストでいうと、例えば市が地方債を発行してやる場合と、PFIでやる場合は市中金利で資金を調達しますから、当然何倍もの高い金利がかかる。しかも大抵は長期間契約しますから、かなり金利差がつくのだというように思っています。長期間の契約をしますから、当然その間のリスクをどうするか、問題が起きたときにどうするかということをあらかじめ想定をして契約の中へ盛り込まなければいけませんから、何十年という単位の契約になりますから、ここでいうと当然アドバイザー費用が出てくる。それを仕切ってもらうために検討してもらわなければいけない。ここでお金がかかる。

 それから、運営時の人件費が下げられるのだという意見もありますが、それならば委託や指定管理者制度でも同じことが言える。

 そうなると、逆は幾らでもあるけれども、PFIでコスト削減ができるというのは、なかなかそうはならないのではないかというように思うのです。この点について市はどのようにお考えか伺いたいと思います。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 PFI事業の導入に当たっては、まず「バリュー・フォー・マネー」と呼ばれるコストメリット試算を行うため、コストメリットがない事業は実施されないものであると認識しております。一般的にPFIという手法は、資金的側面だけを見ますと、支出を平準化できることや民間の運営ノウハウを活用して事業費を抑制できることがメリットとして挙げられます。

 コストが下がる要素としましては、建物の建設から事業全体のコストを考慮して進められるため、低ランニングコストで運営可能な建物になることや、公共では手が届かないような民間開発の便利なサービスで利用者がふえ、料金収入増につながることが考えられます。

 一般的にPFI事業は収益性のあるサービスが提供できる施設規模が必要で、規模的には建設費が20億から30億円以上となる大型事業だと言われております。



○広中昇平副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 今、お話の中で低ランニングコストで最初から建設をし、それに沿った運営をすれば、そこで利用増が図られて利潤が上がるとか、そういうことでコストが下がるのではないかという部分がありましたが、やはり全体的には資金調達にしても、今お答えがなかったですけれども、当然市中金利が高いということは承知いただけると思います。

 いわゆるバリュー・フォー・マネーが成り立たなければやらないよということですので、そこは一応私も了解をしておきたいと思います。

 もう1点、3点目に移りますが、新たな建設投資の抑制について伺いたいと思います。これも、建設時の投資や借り入れは確かに不要です。長期の契約をして建設から、一般的には最近運営までやるそうですが、運営までやってもらうということで、市が起債する必要がないという部分があります。それでいうと、市長も所信表明の中でも言っていましたが、将来の子供たちに負担を先送りしないのだというお話がありました。形式的には市債の発行はこのPFIを使えば起きませんから、市債残高には影響しないし、公債費を膨らませることもない。ただ、これはもう形を変えた負担の先送りですから、必ずしもPFIだったら資金がうまく回るのだということにはならない。これがメリットなのかどうかということなのです。そういう点では、とりあえず出発のときに現金や借金をしなくていいからPFIだというのは、私はもう絶対避けるべきだというように思っています。

 この点でいうと、新たな建設投資の抑制ということでPFIが提示されていますが、この点について市の考えを伺いたいと思います。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 柴田議員が御指摘のとおり、ただ単に平準化するだけで、表面上といいますか、今の会計制度におきましては、市の負債には当たらないのですけれども、新公会計制度等を取り入れた場合にはその辺は負債として出てくるのではないかというように考えております。



○広中昇平副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 ありがとうございました。わかりました。ですから、単純に市債残高と公債費だけで見るのではなくて、新公会計制度で見ればわかるよということですので、そういうところも注目して、もし仮に導入ということになれば十分な検討をしていただきたいと思います。

 4点目として、具体的にPFIの導入の手順について少し伺いたいと思いますが、今申し上げたように、PFIというのはリスクも含み、大変危険性もある手法です。安易に導入すると、先ほど病院が途中で契約解除してしまったというような話もありますように、大変なリスクを市が負うことになると思うのです。どうやってこのリスク回避を行うか。先ほど20億から30億円の規模の契約でないと成り立たないのだという話もありましたが、そうなれば、もし失敗したときには大変なことになるということで、PFIの導入の手順についてはどのようにお考えか伺いたいと思います。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 一般的な導入手順ですが、初めに整備を考えている施設において民間参入の可能性があるかどうかの調査を行います。この調査では、民間事業者などにヒアリングを行い、収益性が検討されます。ここで民間参入の可能性ありと判断されると、次に事業の実施方針を策定し、事業者のプロポーザル選定に移ります。選定後はプロポーザルで示された事業案に沿って事業が開始されるものです。

 PFI事業は民間ノウハウを最大限に活用するため、発注は必要な機能や効果を要求事項として書面化して行われます。このような要求事項や事業者選定後に行う契約は、細部まで文書化されるため、外部の専門知識を有するアドバイザーとの委託契約も必要となります。

 また、通常の建設計画にはない可能性調査期間で時間を要するため、建設完了までは1年から2年程度遅くなるのではないかと言われております。



○広中昇平副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 答弁にあったように、大変難しい選択を迫られるし、言いかえれば危険性も含んでいる事業だということがおわかりいただけたと思います。私は先ほど申し上げたように、余りお勧めはできないなと思っていますが、今回の提言にあちこちにこのPFIという言葉が出てきたので、市の考えを伺っておきました。とにかく当面金が要らないからやってしまえということにならないというように、今の答弁を聞いて私は安心しましたので、注意深く対応していただくようお願いして終わります。

 次に、3点目として、職員の人事管理と出勤簿の改ざん問題について伺いたいと思います。この問題は決算審査特別委員会で私が指摘をした出勤簿の改ざん問題について、そのときに市は調査を約束していただきましたので、そのときの質疑はそこでとどまっています。私は、これはすぐに調査ができて報告をしてくれるのだなと思っていましたが、実際、調査にそれほど時間のかかる問題ではないはずですので、そう思っていました。ただ、このまま不問にされるということは大変納得できないということで、私はあえて通告をさせていただきました。

 調査の結果と今後の対応について伺いたいと思いますが、順次決算審査特別委員会で私が伺ったことについて、そのときの答弁が正しかったのかどうか、少し確認をしておきたいと思います。

 まず1点目として、決算審査特別委員会で生命の海科学館の館長の出勤状況について質しました。

 ことしの3月末で退職された館長ですが、年明けぐらいからほとんど出勤していなかったと聞いて、出勤簿などの情報公開を私は求めました。これは出勤簿そのものを拡大しましたので、示したいと思います。(パネルを示す)

 これが情報公開で提出された出勤簿であります。2月13日以降はほとんどの出勤日に年休が充てられておりまして、出勤をしていません。それまではほぼ月・水・金曜日に出勤したように印鑑が押してあります。決算審査特別委員会の答弁では、「本人が押印した。出勤簿のとおりに出勤し職務についていた」というようにお答えがありました。この答弁に間違いがないか伺いたいと思います。



○広中昇平副議長 副市長。



◎井澤勝明副市長 9月の決算審査特別委員会におきまして柴田議員から御指摘をいただきました、前生命の海科学館長の出勤簿の取り扱いにつきましては、当時の管理職であります前情報ネットワークセンターセンター長から本件にかかる顛末書の提出を求め、その顛末書に記載されております内容の事実関係につきまして、人事課職員により調査を進めてまいりました。その調査結果に基づきまして、11月4日と11月25日の2日間にわたりまして、私が委員長をしております蒲郡市懲戒審査委員会により審議を重ね、事実関係の認定をいたしました。その認定されました事実関係によりまして、当時の管理職であります前情報ネットワークセンターセンター長をその事務処理に不適正な処理があったとして、平成27年12月1日付で地方公務員法第29条第1項第1号に基づく戒告の懲戒処分といたしました。また、当事者であります前生命の海科学館長にありましては、既に退職をしており、懲戒処分はできませんが、正しく勤務管理をした場合での報酬額と、既に支払った報酬額との差額につきましては、前生命の海科学館長に返還請求をする予定でございます。



○広中昇平副議長 市長。



◎稲葉正吉市長 ただいま副市長からお答えさせていただいたとおり、前の生命の海科学館の館長の出勤簿につきましては、不適正な事務処理が行われたということにつきましては、大変遺憾に思うところでございます。市民の皆さん並びに市議会議員の皆さん方におわびを申し上げます。

 今後このようなことのないように、職員には一層の法令等の遵守を徹底するように指示するとともに、市民の皆さんの信頼を損なわないように全力で職務に専念するよう指示してまいります。

 以上です。



○広中昇平副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 私が伺ったのは、決算審査特別委員会での答弁に間違いはないかというように伺いました。これは間違っているということですね。

 どう間違っているのかをこの際ですから質したいと思うのです。今、確認の仕方は顛末書に基づいて調査をしたというように伺いました。決算審査特別委員会では、とにかく「本人が押した」「出勤簿のとおり出勤した」「職務に就いていた」と言っていたのです。これは違うのですね。どう違っているのかを少し伺いたいです。この出勤簿のどこが違っていたのですか。この点を少し明確にしていただきたいと思います。



○広中昇平副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 9月の決算審査特別委員会において、柴田議員から御質問をいただいた部分の調査をした結果でございます。まず、出勤簿につきまして、本人が押したものかどうかという御質問がありました。出勤簿につきましては、前館長みずからが3月末に1年間分をまとめて押したものでございます。前館長は、1年間出勤簿を押しておらず、前情報ネットワークセンターセンター長から最終的にその出勤簿を押すようにという指示が出て、みずから3月末に押印をしたものでございますが、3月末に1年間分をまとめて押印したため、実際の勤務日を覚えておらず、機械的に月・水・金曜日に押印したものでございます。まず、その点でございます。

 次に、柴田議員御質問の9月の決算審査特別委員会の中で出勤簿の管理の問題を質問されたと思います。事務所の出勤簿の管理につきましては、事務所に備えつけ、所属長及び勤務時間管理員が管理するものでございますが、今回のケースでは館長室に備えつけられ、適正な管理がされておりませんでした。

 それから、2月13日とか2月25日、3月4日、3月20日は出張をしているのに年休となっている日があると。不自然ではないかという御質問がございました。これは元館長が個人的に行った出張のため、公務ではございませんので年次有給休暇を取得しております。

 それから、もう一つ、この御質問は少し私がはっきりわからなかったのですけれども、会議録も少し確認させていただいたのですが、3月4日の年次有給休暇取得申請が3月1日にされている。3日後なので普通では考えられない。どのような取り扱いなのかという御質問があったのですけれども、これは年次有給休暇の申請は3日前にすることもあり、不自然なことではありません。9月の決算審査特別委員会でも前情報ネットワークセンターセンター長が答えておりますが、通常の年次有給休暇の取得と何ら変わるものでなく、前生命の海科学館館長が申請を行い、前情報ネットワークセンターセンター長がこれを受理したものですということでございます。

 それから、大牟田市だとかタイへの出張の関係がございました。11月12日、1月16日は大牟田市に出張、2月19日は8日間タイに行っている間に当たるが、出勤簿に印鑑が押してある。捏造ではないかという御質問がございました。先ほどもこれはお答えしたとおり、出勤簿は3月末に1年間分まとめて押したものでございまして、実際の勤務日を覚えておらずに、機械的に月・水・金曜日に押印したものでございます。

 調査をしました結果、大牟田市及びタイへの出張は私的なものであるために、出勤ではございません。委員会での答弁では、出張であっても出勤での取り扱いをする場合があるということを言いたかったというものでございまして、大牟田市及びタイの出張が出勤扱いであったという答弁は誤りでございます。

 それから、メールでの4月出勤予定と出勤簿が15日間も違っているのはなぜかという御質問をいただいたと思います。4月1、2、9、13、16、17、18、19、23、25、26、27、28、29、30日の15日間でくい違っている。とても本人が来て出勤前に押印したとは思えない。これは月・水・金曜日に出勤していたように後で工作した書類ではないですかという御質問をいただいております。3月末に1年間分をまとめて押印したために、実際の勤務日を覚えておらずに、機械的に月・水・金曜日に押したもので、このような違いが生じているというものでございます。

 柴田議員の御質問に対して前情報ネットワークセンターセンター長は、「出勤簿にあるその日に科学館に関する職務をされていたように認識しています」という答弁をいたしましたが、これは認識に誤りがあったもので、おわびを申し上げるものでございます。

 それから、7月までは水曜日に出勤できないというメールがあり、決算審査特別委員会では出勤になっているのはおかしいという御指摘があって、その際、出勤簿のとおり出勤し、そこで職務に就いていたと認識しておりますという答弁がございました。事実はどうだったかという御質問に関して、調査の結果、水曜日については出勤をしておりません。水曜日以外の日に出勤をしておりました。これに関しても認識誤りがございまして、おわびを申し上げるものでございます。

 それから、メールでの関係、7月18日に葬儀で休むというメールがあったのかと。あったとすれば、なぜ出勤簿が押されていたのかということに対して、ここでは記憶にありません、どういった事情であったかというのはわかりませんと答えております。このことに関しましては、メールについては7月17日にございました。出勤簿は先ほど言ったとおり3月末に1年分まとめて押印したものでございますので、このような違いが生じているというものでございます。

 以上でございます。



○広中昇平副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 ほとんど私が指摘したことが正しくて、答弁が間違っていたということです。

 調査の仕方について、私は今の答弁で納得しているわけではないのです。幾つか私の言ったとおりだということが証明されたのでそれはいいのですが、認識に誤りがあったというように、今お答えいただきました。印鑑は年度末に館長がみずから押したというようにおっしゃいました。私の調査では違います。

 まず、メールは残っていたかどうか、これを確認したいと思います。4月に館長が送ったメール、要するに水曜日は出勤できませんよ。それから、7月まで水曜日は行けませんよとか、4月はこの日しか行けませんよといったメール。それから、葬儀のため欠勤しますというメール、そうしたメールというのは残っていたかどうかです。そのメールで問題を確認して判断をしたかどうか。この点を少しお伺いしたいと思います。



○広中昇平副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 人事課の職員がメールを確認しまして、その確認と本人等への聞き取りを行いまして、確認をさせていただいております。

 以上でございます。



○広中昇平副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 新聞記事には半分以上が実態と違っていたとか、支払う必要がなかった報酬13日分を請求するというような話が書いてありました。この13日の根拠について教えていただけますか。どこの分が13日払い過ぎていたのか。これがわかりますか。



○広中昇平副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 まず日数の関係でございますけれども、前生命の海科学館館長の平成26年度に出勤した日は127日、年次有給休暇の取得日が17日で合計144日となります。平成26年度に出勤しなければならない日数は、1年間で145日でございまして、全体としては1日足らないということになります。

 しかしながら、要綱において、勤務の変更は4週のうちに行う規定になっておりますので、その関係で平成26年度の出勤状況においては欠勤に該当する日が13日で、勤務が必要な日以上に勤務をした日、本人が自主的に勤務した日が12日ということで、この欠勤に該当する日の13日分の返還を求めるということでございます。

 具体的な欠勤の13日の関係でいいますと、9月で1日、12月で1日、1月で7日、2月で4日、計13日が欠勤日になるということでございます。

 以上です。



○広中昇平副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 これは多分市のほうにも届いていると思いますし、前生命の海科学館館長みずからが送ったというように、マスコミ関係にも送っているようでありますが、こう言っているのです。「11月、12月は欠勤が多くなり、1月から3月はほとんど休んだ」というように言っています。また、別のところでは、「出勤簿については私が押印することを怠っていたため、職員がやむなく代行した」と言っています。先ほどの話と少し違います。

 それから、これは多分間違いないと思いますが、私が情報公開請求した日が5月15日です。公開になったのが5月29日ごろだったと思います。2回目の請求をしたときが7月24日、公開は8月7日でした。出勤簿と有給休暇等の届けとか勤務の条件とか、そういうものを請求しただけですから、すぐに出ていいはずなのです。でも、とても時間がかかっている。私が請求した5月15日から公開をされた5月29日までの間に前生命の海科学館館長から認め印を郵送してもらっていますね。ここは確認しましたか。印鑑を送ってくださいと言って前生命の海科学館館長にお願いして、送ってもらっています。何のために。情報公開を請求してからです。ことしの5月です。何で印鑑が要るのですか。

 だから、調査の仕方に私はとても問題があるというのは、こういうことなのです。さっき、顛末書を出してもらって、それに基づいて調査をしたと言っているのです。顛末書というのは関係者が書いたのですよね。もうこうなると私は必ずしも性善説に立ちません。問題点を指摘されたから、全部正直にその方が報告する。それに基づいて調査したらこうなったということでしょう。でも、今言ったトータルの日数でプラスマイナスで計算したようですが、もともといつ出勤したかわからないと、証明できないというような話だったではないですか。出勤簿は当てにならないです。どうやって13日間足りないというように計算したのか。平成26年度は出勤が127日あった。どうやってこれは証明したのですか。その顛末書にそう書いてあったから、127日出勤したのだというように思ったということですか。出勤を127日と証明する手段を教えてください。どうやってやったのか。



○広中昇平副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 人事課で御本人、前生命の海科学館館長への聞き取り、生命の海科学館の職員の聞き取り、それから、前情報ネットワークセンターセンター長の聞き取りを行いまして、その出勤日について、この日は出勤があったというようなことを確認した上で、この127日というものを確認したという作業をしております。

 以上です。



○広中昇平副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 これは後で議論しますが、証拠はないのです。聞き取りで「出たよ」とか、もちろん証拠のあるものもありましょう。記録が残っていたり何かするものはあるけれども、正確に1年分の証明というのはできないというように思います。

 さっき申し上げた情報公開請求があってから認め印を送ってもらったということは、承知していますか。



○広中昇平副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 済みません。それは私は承知しておりません。済みません。

 以上です。



○広中昇平副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 私が一番問題だと思っているのは、議会というのは行政のチェック機関なのです。この一般質問であるとか、決算審査特別委員会で質問や質疑をするというのは、まさにその行政をチェックする、そういう機会なのです。その機会である決算審査特別委員会のときにこれだけうそをつかれたのです。ところが、先ほど言ったように、市はどういう認識をしているかというと、新聞記事にもなっていましたが、不適切な事務が行われた。あるいは不適当と言ったか。そうではないのです。わかっているのに、意図的にごまかそうとした、うそをついた。これでは議会はチェックのしようがないのです。そこが大変大きな問題なのです。議会制民主主義を大事にすると、よく行政の方もおっしゃるけれども、全然大事にしていない。いいですか。

 確認の仕方も、関係者、その当人から聞いて、それを信じてやっているだけで、きちんとした裏を取るというか、証拠を固めるということをせずにやったとしか思えないです。だから、私は前生命の海科学館館長が3月の出勤しているのは30日ですから、30日に押したものがこの出勤簿そのものだとは少し信じていないですし、少なくともこれがそうであっても年次有給休暇の申請書だとか、振替休日の申請書が後でつくられたものではないかと疑っています。それ以外に認め印を使うところがないですから。何か別のことで使ったというなら、教えてくださればそれは信じてもいいですが。

 そういう点でいうと、私はまだ市の調査は不十分だというような結論にたどり着かざるを得ません。ここは科学館なのです。事実に対して最も謙虚で科学的な立場でなければいけない、そういう職場ですよ。そのようなごまかしや事実を捏造するような話は許されないです。化石の話もそうです。だから、私はとても気に入らないです。それでは科学館ではないです。

 もう一度、私はほかの、例えばメールを洗いざらい調べてみるとか、そういう方法によりさらなる正確な調査を求めたいと思いますが、そういうおつもりはありませんか。



○広中昇平副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 口頭の聞き取りだけではなく、実際に講座があった日、講座だとかワークショップがあった日の資料、そのときに前生命の海科学館館長が出勤をしていたかどうかというところについて、1人だけではなくて何人かの職員に人事課の者が聞き取りをして、この日数を確定したということでございます。ですので、ここの確定につきましては、これ以上の調査は難しい、これで確定したというように考えております。

 以上です。



○広中昇平副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 この出勤簿を見ていただくとおわかりになると思いますが、振替だとか、そういう手続がしてあるのは1、2、3月だけなのです。4月から12月というのはきれいに押してあります。

 私が情報公開をしたときにお話をしたのは、あるいは情報ネットワークセンターの職員に、前生命の海科学館館長が年を明けてから余り出勤していないそうだけどという話をしました。だから、ここはいろいろ細工がされているというように私は見たのですが、違うのでしょうか。とてもこれがそうだとは私は思いません。

 それから、一つだけ。ごめんなさい。先ほど、3月1日に申請が出ていて、3月4日に年次有給休暇が取られているのはおかしいではないかと私が言ったのは理解できないというお話でしたね。これは、3月4日に講座でしたか、そういう予定で前館長は出たというように言っているのです。出前講座か何かそういうもの。ですから、当然それは3日以上前に予定が組まれている話だと思うから、そのような直前になって有休をとってしまうなどということはあり得ないでしょうという、そういう意味でした。これだけは少し言っておきます。

 それで、これ以上の調査をしないようですので、別の方法を私は考えたいと思います。

 今後の対策をどうするかということであります。再発防止策と市民から信頼される勤怠管理について伺いたいと思います。

 私は、決算審査特別委員会のときに申し上げました。結局、この出勤簿では本当に出勤したかどうかがきちんと証明できない。さっき、関係者から全部聞き取りをして、それから出勤したそういう講座のあった日だとか、そういうものを調べて初めて出勤の日数が確定できるというように、先ほど調査の中でそうしたとおっしゃいました。そうでもしないと、出勤簿では出勤したかどうかというのは確認できない。しかも、出勤時間はこれではわからない。遅刻してきて、後でポンと押してしまえば、それはわからない。早退してもわからないですね。それで、私はタイムカードを使いましょうと。これは厚生労働省も勧めていることですから、ぜひやりましょうという話をしました。

 決算審査特別委員会の答弁では、金もかかるからという話をしていましたが、それほどに金はかからないと思いますけれども、この点について、再発防止策と勤怠管理についてはどうするおつもりか、伺いたいと思います。



○広中昇平副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 まず、出勤簿の管理につきまして、当然でございますがきちんと出勤簿管理を行うということをまず全職員に対して徹底をさせていただくということが、まず第1点でございます。それから、柴田議員も御指摘をいただいております勤務管理にICカード等を利用するということについては、確かに利便性にすぐれていると思います。ただ、庁内だけでなくて多くの事業所を抱えている市役所では導入に非常に多くの費用がかかるということもございます。この間、担当課で見積りをとっております。概算で5,000万円という金額でございました。こういった部分、費用対効果を考えながら、今後も勤務管理の方法について研究をしてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○広中昇平副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 こういう職場もありますね。確かにあちこちにある。今はクラウド方式で、クラウドのシステムでデータだけ送って総合的に集計ができて、人事課に出勤の勤怠の全部のデータが出る。今ではもう給与計算まで一緒にセットになるのもありますが、人事課が一生懸命出勤簿を確認することに比べれば、それはコンピュータを使ったほうがとても効果的ですし、スピードもあるし、何よりも正確です。

 今、管理を徹底しますという話がありましたね。それでもう二度とこういう問題が起きませんか。起きても見つからないのです。だから、性善説に立って、職員は絶対に悪いことはしない。そういう前提ならいいのです。それなら、もう別に出勤簿もなくてもいいのです。遅刻したかどうかの確認だって、これではしようがないですから。タイムカードを押せばわかるのです。今、生体認識で指でピッとやるだけで、ほかの人が押すこともできないようなシステムが今では幾らでもありますから、そういう不正は疑うのではないですけれども、そういう不正のないシステムは幾らでもできます。全体の金額はわかりませんが、1人何百円という、そういうシステムもありますし、いろいろなやり方があると思います。私は何よりもこのような状態を続けてはいけないと思うのです。

 結局このまま出勤簿のシステムを続けていくという御判断ですか。この点を少し確認したいと思います。



○広中昇平副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 まず、出勤簿の管理を徹底すると申し上げたのは、当たり前のことでございますが、この出勤簿につきましては、蒲郡市職員出勤簿整理規程というのがございまして、この規定に基づいて各課、各部署、各職員が管理をし、その出勤の状況について確認することをこれまでずっとやってきているということでございます。ですから、例えば出張したときには出張という形になりますし、遅参したときには遅参というようなことを出勤簿上整理しなければならないということも、これは規定をされております。そういったことを含めて出勤簿整理規程ということをきちんとまずやらせていただきたいということが第1点でございます。

 それから、今申し上げたとおり、ICカードとか、そういったものを使うことが利便性にすぐれているというところがございます。ただ、ICカードとか市内のほかの事業所でいいますと、パソコンを立ち上げたときに出退管理をしているとかというようなところも事業所としてはあるというようにお聞きしております。ICカード等を入れるということになりますと、先ほど申し上げたとおり、かなりの金額がかかってくるという部分がございます。それから、庁外の部署をどうしようかというような問題もございます。そういったところを含めて、ずっと出勤簿で行くかどうかということも含めて、今回の誤りがあった部分を反省いたしまして、そういった部分を研究させていただきたいというように考えております。

 以上です。



○広中昇平副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 期待していた報告ではありませんでした。私はもっと正確できちんとした調査がされるべきだったなというように思います。今ここでの質問については、これにとどめて、私なりのまた対処を考えたいと思います。ありがとうございました。



○広中昇平副議長 この際、15時50分まで休憩いたします。

                          午後3時39分 休憩

                          午後3時50分 再開



○広中昇平副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に進行いたします。大竹利信議員。



◆大竹利信議員 議長の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問をさせていただきます。

 初めに大きい1、若者を初めとする有権者の投票率向上への取り組みについてお伺いします。

 本年6月に国会において、選挙年齢18歳以上とする改正公職選挙法が成立いたしました。今回の改正を受けて、来年夏の参議院選挙から18歳以上の人が投票できるようになりました。国では、新たに18歳、19歳の240万人が有権者になるとのことです。日本の選挙権年齢が変更されるのは、1945年に25歳男子から現在の20歳男女となって70年ぶりの改正となりました。

 近年、若者を初めとする有権者の投票率が低下傾向にある中で、18歳選挙の実現で国や地域の問題を主体的に考え行動するようになる主権者教育が中立性を保ちながら実施され、若者の政治への関心が高まることが期待されております。さらに、投票率向上に向けた対策をとるよい機会だと考えます。

 そこで、(1)蒲郡市の最近の国政選挙の投票率と、18歳、19歳の新有権者がどれぐらいと見込んでいるのかお伺いします。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 まず、国政選挙の投票率ですけれども、平成26年12月14日執行の衆議院議員総選挙では、全国平均が52.66%のところ、本市では58.16%、平成25年7月21日執行の参議院議員通常選挙では全国平均が52.61%に対して本市では52.70%でした。新有権者数ですけれども、平成27年4月1日現在の18歳、19歳の人口は1,547人、同じく10月1日現在では1,521人ですので、来年7月の参議院議員選挙時の選挙権年齢改正による新有権者数は1,500人と見込んでおります。



○広中昇平副議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 それでは、次に(2)選挙制度の周知について、お伺いします。蒲郡市において18歳選挙権の新有権者は約1,500人とのことですが、中には学生が多く含まれていると思います。蒲郡市から進学のために市外へ出ていく学生、また本市へ入ってくる学生など、住民票を移動していないケースが多く、不在者投票が必要となります。その仕組みを理解して投票するには、教育機関などの連携や家族の理解も必要であります。どのように周知していくのか、お伺いします。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 市民に対しましては広報がまごおりに選挙制度改正と参議院議員通常選挙の特集を掲載いたします。さらに市のホームページにも投票所の御案内、期日前投票、不在者投票等の詳しい説明を掲載することを予定しております。



○広中昇平副議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 選挙広報などで周知をしていくということですが、選挙制度は大変わかりにくいものでありますので、またわかりやすく丁寧に周知をしていただきたいと思います。

 現在、施設などで行われている不在者投票において、市民の方から少し公正性に欠けるのではないかという声をいただいたことがあります。そこで(3)不在者投票の公正性についてお伺いします。

 初めに、市内において医療機関、介護施設等不在者投票指定施設はどれぐらいあるのか、お伺いします。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 現在、蒲郡市内におきましては、不在者投票を行うことのできる指定施設は、医療関係施設、介護施設等13施設ございます。



○広中昇平副議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 市内に13施設あるということですが、その施設内での不在者投票はどのように実施されているのか、お伺いします。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 施設ごとに実施状況はそれぞれ異なるものと思われますが、不在者投票における立会人に関しましては、1施設のみが市選挙管理委員会の職員が立ち会っておりますが、その他の施設では施設の職員が立会人となり、不在者投票を実施していると伺っております。



○広中昇平副議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 投票の実施において各施設の実施状況はそれぞれ異なるということですが、施設の職員が不在者投票の立会人になるのではなく、投票の公正性を保つために施設に関係のない第三者の立ち会いの義務づけが必要であると思いますが、これについてお伺いします。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 平成25年6月3日に総務省、自治行政局選挙部長から出されました通知のうち、「不在者投票における公正確保等について」という項目の中で、不在者投票管理者に対する努力義務ということで選挙管理委員会が選定した立会人を立ち会わせる取り組みを積極的に進めるよう、指導・助言を徹底することとの通知が出されております。

 本市選挙管理委員会では、当該通知は第三者の立ち会いの義務づけではないと解釈し、これまで積極的に対応してこなかったようですが、投票の公正な実施の確保に努める必要があることから、市選挙管理委員会に前向きな対応を協議するよう申し入れをしたいと考えております。



○広中昇平副議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 投票の公正性を保つために選挙管理委員会に前向きな対応をして協議するよう申し入れていただけるということですので、よろしくお願いいたします。

 また、(4)でありますけれども、蒲郡市において、国政選挙の投票率は全国の平均よりもよい結果でありましたが、さきの衆議院選、参議院選の年代別の投票率は、全国平均で20代では33%、30代では42〜44%、他の世代では50%以上であります。若年層の投票率は低い状況にあります。18歳選挙権の実現に伴い、大学や高校、また若い人が働く企業など中心に、市民・有権者に対する投票率向上のための啓発活動が重要であると考えます。どのようにされているのか、お伺いします。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 投票率向上のためには、若者への選挙の啓発活動が非常に重要であると考えております。今回の制度改正で選挙が身近になる高校生への啓発活動は、今年度から県の選挙管理委員会で冊子の配布、出張講座などを実施していただいていますが、市の選挙管理委員会では昨年度、三谷東小学校で行いました選挙出前トークを、今年度は竹島小学校ほか、2つの小学校の児童を対象に開催いたします。

 その中で、近い将来の有権者となる小学6年生に選挙の意義や選挙制度の話をわかりやすく説明し、また投票所の説明とあわせて、実際の選挙で使われる資材を使って模擬投票も体験してもらおうと考えております。

 さらに来年度以降は継続して小学校3校から4校での選挙出前トークと、中学校1、2校での選挙と主権者教育講座の実施も検討しております。

 また、選挙制度の周知とは別に、18歳から20歳前半の市職員の特別研修を手始めに、愛知工科大学ほか、若い人が働く市内の事業所でも順次出張して啓発活動を実施する予定と伺っております。



○広中昇平副議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 答弁をどうもありがとうございました。小学校、中学校での出前トークや主権者教育講座の実施など、高校、大学などの教育機関においての対応、また事業所への啓発活動など、18歳選挙権の成立を機に若者の主権者意識の高揚や社会参画の意識を高めるとともに、投票率の向上にしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。

 それでは次に大きい2、柏原地区企業用地の造成についてお伺いします。平成25年4月から企業立地推進課が発足し、本格的に事業の推進がされてから2年半が過ぎてまいりました。この間、企業の誘致、社会情勢などさまざま変化してきていると思います。この柏原地区の企業用地を市や企業などはどのように評価されているのか、お伺いします。



○広中昇平副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 柏原地区企業用地としての評価でございますが、企業訪問などで用地需要のお話から柏原地区企業用地のお話を聞きますと、まず、内陸用地であることが魅力だというように言われております。海抜が高く津波災害のリスクがないことがその理由と思われております。

 次にインターチェンジの近くであることが評価をされます。特に国道23号バイパスは無料の高規格道路でありますので、西三河、名古屋への交通アクセスのよさなど、どなたも評価をされております。

 市としましても、このように評価の高い企業用地を早期実現できるよう取り組んでいるものでございます。

 以上です。



○広中昇平副議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 企業用地としての評価は企業から大変よい評価をいただいているようですので、早く完成が待ち望まれるところであります。

 そこで、(2)現在の事業の進捗状況をお聞きします。



○広中昇平副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 企業用地造成については、企業庁へ事業主体となっていただけるようにお願いをしているところでございますが、現在は採算性を考慮した市側の提案に沿った試算をしまして、企業庁へ示し、その内容について確認をしていただいている状況でございます。

 以上です。



○広中昇平副議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 (3)採算性の向上のための課題についてお伺いします。これまで企業庁が開発の妨げになっている理由として、平地面積が少ない、補償物件が多い、農振農用地除外の見通しが立たないなどの理由で採算性が悪いとの回答があったと聞いております。先ほど答弁にもありましたように、採算性を考慮した提案の内容について、お伺いします。

 初めに、西郷池を調整池として利用することについて、お伺いします。



○広中昇平副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 当初、企業庁より示された計画では、西郷池のため池機能を残し、西郷池よりもさらに大きな調整池を予定していました。このことについて、まず地元役員の方たちとため池の必要について相談をさせていただきました。次に発生する水量と既存の西郷池の容量を調査検討し、許容するといった結果を企業庁へ報告いたしました。調整池築造工事費が売却可能な企業用地に変わりますので、採算性向上に資する提案とさせていただいたということでございます。

 以上でございます。



○広中昇平副議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 次に、取り付け道路についてお伺いします。取り付け道路には進入路をいろいろ検討されておりましたが、その後どのような結果になったのか、お聞きします。



○広中昇平副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 取り付け道路につきましては、既存の道路との接続になりますので、この計画には公安協議が伴います。当初、企業庁は西郷池西の信号交差点からの取り付け道路を計画し、あわせて交差点改良工事も含めておりました。この案を持って公安協議を進めてまいりましたが、公安委員会から現在の交差点の接続について同意が得られず、西郷池東側からの侵入道路取り付けが推奨されました。

 交差点改良工事を企業用地造成事業と切り離して計画されることは、事業費の縮小につながる調整であったというようにとらえております。

 以上です。



○広中昇平副議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 次に、造成計画区域内に墓地があると思いますが、その墓地移転についてどのように考えているのか、お伺いします。



○広中昇平副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 墓地の移転につきましては、採算性の検討要因とあわせて、工場団地の中に墓地を計画することに対して、墓地利用者が工場団地内へ集まることは適当ではないと思われることがございます。企業用地予定区域よりも南側に墓地移転の候補地があること、墓地を利用する人にとっても近くなることなどから、企業用地外に移転する提案をいたしました。

 以上でございます。



○広中昇平副議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 農振農用地の除外についてお聞きします。農振農用地の除外については手続が大変難しいと聞いておりますが、現在の状況をお伺いします。



○広中昇平副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 開発対象地区は農業振興用の農地でございまして、開発のためには農地の転用と農振農用地の除外手続が必要となります。事前協議になりますが、農振農用地の除外見込みについて返事をいただいているという状況でございます。



○広中昇平副議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 採算性向上のための提案については、農振農用地除外の見込みの返事をいただいているということですので、大変大きく進んだと思っております。

 それでは、(4)企業庁への開発意思決定を求めていくための今後の課題についてお伺いします。



○広中昇平副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 企業庁が開発へ向けて作業を始めるには、繰り返しになりますが、採算性の確保がされていること、規制部局との調整がされていること、関係者の同意が得られていることが必要になります。

 規制部局との調整につきましては、事前調整段階では確認がとれている状況にあります。

 今後行うことにつきましては、まず用地価格の参考とするために土地鑑定評価を行います。また、墓地移転に備えて物件調査が必要となりますので、この調査委託を行っていくということになります。地権者、関係者との開発に向けた同意が得られることは重要なことでありますので、これらの同意を求めていくことになります。地権者へのアンケート結果では、代替地を希望される方も見えますので、代替農地の相談にも対応してまいります。

 企業庁の開発に向けた働きかけにとどまらず、事業を進める上で必要な課題として進めていくということになります。

 以上です。



○広中昇平副議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 今後の課題については、採算性の確保、規制部局との調整、関係者の同意など多くの課題が残されておりますが、しっかりと推進をしていただきたいと思います。

 それでは、(5)事業のスケジュールについてお伺いします。開発を愛知県の企業庁にお願いしているところなので、事業のスケジュールは立てにくいと思いますが、市としての考えをお聞きします。



○広中昇平副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 立地希望企業の要望などをお聞きし、企業用地を少しでも早く分譲できるために企業庁の開発の意思を10月には確認したかったところでございますが、さきにお答えしたように、現在は試算結果をチェック中でありますので、本市が目標とするスケジュールからはおくれております。事業主体が決まりましても、地権者の同意が100%とれなければ事業が始められませんし、企業庁の工程をお話することはできませんが、開発に取りかかることが決定されますと、通常では調査設計、関係機関との正式な許認可などの審査が取り交わされまして、開発の許可がおりるまでおよそ1年半程度を要すると思われます。工事着手はそれからということになります。

 以上でございます。



○広中昇平副議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 企業庁の開発意思決定が決まらないと、工事に関する手続が進んでいかないことはよくわかりますが、工事着手が大きくおくれてきますと、企業の誘致にも差しさわりが出てくると思います。今まで県の企業庁に開発のお願いをしてきた理由の一つに、農地転用の手続の問題がありました。本年6月に第5次地方分権一括法が成立し、2ヘクタールから4ヘクタールの大規模農地の転用許可を国から都道府県と農林水産省が指定する市町村に移り、地域の課題に即して土地の利用ができるようになりました。

 企業用地開発の早期完成を目指すためには、(6)企業用地開発を蒲郡市単独施行で実施する考えはあるのか、お聞きします。



○広中昇平副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 大竹議員お話のとおり、農地転用許可の問題がありまして、企業庁へお願いをしてきたのでございます。それ以外にも企業庁には土地造成にかかる専門の部署がありまして、さらに企業誘致のための人員も多数みえますので、それらを考えますと企業庁に扱ってもらうのが一番よいと考えております。

 しかし、企業の流出防止は深刻でございまして、誘致による雇用の創出は近隣他市も同様に取り組んでいるものがございます。地元の協力もいただきながら、少しでも早い企業用地確保が望まれますので、企業庁からの回答を待ちまして検討したいと考えております。

 以上でございます。



○広中昇平副議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 市施行も選択肢の一つに加えて検討していくということですが、近隣市町の企業庁の開発や景気の動向など、さまざまなことを考えますと、早期完成が望まれます。市単独施行の決断も喫緊の課題であると考えております。

 以上で一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○広中昇平副議長 次に進行いたします。青山義明議員。



◆青山義明議員 議長のお許しをいただきましたので、通告の順に一般質問をさせていただきます。

 1番、フルマラソン大会について。

 フルマラソン大会についての一般質問は、今回で4回目になるのですが、何度もくどいと思われるかもしれませんけれども、10月の蒲郡市長選のとき、稲葉市長のマニフェストに「フルマラソン大会開催」とありました。何度もこの質問を行ってきた者として大変期待をするものでございます。稲葉市長におかれましては、2期目の再選おめでとうございます。

 フルマラソンの事業に対する現在の市長の思いについてお伺いいたします。



○広中昇平副議長 市長。



◎稲葉正吉市長 フルマラソン大会につきましては、今、御紹介いただきましたように私のマニフェストの中に、「地域の魅力作りとして「蒲郡フルマラソン大会」の実現に向けて取り組んでまいります」と明記をさせていただきました。

 フルマラソン大会の開催につきましては、昨年の9月に商工会議所の小池会頭初め商工会議所の青年部の方、また蒲郡青年会議所、蒲郡市体育協会、蒲郡市陸上競技協会等の皆様から開催の要望書をいただき、これまで検討を重ねてきたところでございます。

 蒲郡市内でフルマラソン大会が開催できるとしたならば、自然豊かで風光明媚な本市の魅力を多くの方に体験していただくことができ、またスポーツ振興や地域経済への波及効果が期待されるところでございます。さらに市民参加型のおもてなしの大会にすることで、市民が誇れる活気あふれるまちづくりにつながるなど、開催する意義は大変大きいと認識しております。

 ではありますが、一方で、開催に向けては解決しなければならない課題も多くあることも事実でございます。その一つは市の負担する額でございます。ことし初めてフルマラソンを開催した姫路城マラソンへ担当がヒアリングに出かけてまいりました。大企業からのスポンサー料が数千万円集まったにもかかわらず、参加者はフルマラソン大会が約6,000人、ファンマラソン大会、これは距離の短い1キロだとか3キロだとか、そういう家族ぐるみでできるコースでありますが、それには約4,000人の参加ということです。合計して約1万人の方。フルマラソンが約6,000人のファンマラソンが約4,000人、合計1万人の方が参加されたということでございますが、市の負担額が1億6,000万円であったと聞いております。

 姫路市の場合、単純計算でありますが、選手1人当たりに市からの支出が約1万6,000円という金額が支出された計算になります。また、大会を担当する職員も、準備室から大会まで3年ぐらいかかっているようでありますが、当初、準備室を立ち上げた段階では専任職員2人であったものが、最終的には職員が19名の体制でその大会に臨んだということでございます。

 参考までに、現在やっております三河湾健康マラソン、全部の参加者が昨年の場合約3,700人、市の支出は50万円ということで、ほとんどが参加費で賄っておられまして、市からの支出は1人当たり135円という状況でございます。

 このようにマラソン大会によっていろいろな例があるようでございます。事業規模や開催地の道路状況によって市の負担額は大会ごとに大きく異なるようでございます。また、マラソン大会を連続して開催するとなると、単年度の支出負担ではなくて恒常的な予算の支出、あわせて多くの人的な負担を強いられることからも、リスクを十分承知して取り組まなければならないと思っております。

 このような状況を踏まえながら、まずはコース設定ができるかどうか。また、設定されたコースに公安委員会からの了解が得られるかどうか。また、交通規制される地域住民の皆さん方の了解を得ることはどうか。大会経費に対するスポンサーの確保ができるか。ボランティアの確保といった、まだまだ解決しなければならない課題問題が山積しております。

 今後において各地の大会の情報収集に努め、負担額が少なく、その上に効果の高い事業設計が可能かどうか慎重に見極めながら、まずはできるかどうか、その可否の決定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。



○広中昇平副議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 ありがとうございます。ことし初めて行われた金沢市や姫路市のほうにも視察に行かれたということで、企画政策課の若手の職員が2名、岐阜のいびがわマラソンも参加されたということを聞いて、非常に意気込みがあるなと感じられますけれども、市からの持ち出しが非常に大きいということで、しっかり考えなければならないなと思います。

 また、あと、私も費用がかからなくて、少しいい提案がありますので、楽しみにしておいてください。

 それでは、現在の進捗状況についてお聞かせください。



○広中昇平副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 現在の進捗状況でございますが、フルマラソン大会の企画運営に経験・実績のある中日新聞社、それから愛知県内でスポーツによる地域活性化に取り組む愛知県振興部スポーツ振興課、愛知県東三河総局と本市の4者でフルマラソン大会の開催に向けた検討を重ねております。

 また、地元警察や愛知県警察本部とも情報交換の機会を設けて、事業推進に向けた情報共有を図っております。さらに、今御発言があったとおり、フルマラソン大会を初めてことし開催しました姫路市と金沢市を担当者が訪問しまして、大会開催に至る経緯や取り組みについての情報収集や大会当日の現地確認を行いました。

 こういったことから見えてきた今後の課題について整理し、それに対する対応策と具体的な取り組みについて引き続き関係者と協議を重ね、事業推進を図ってまいります。

 以上でございます。



○広中昇平副議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 中日新聞社、愛知県振興部のスポーツ振興課、愛知県東三河総局と本市の4者でフルマラソン大会の開催に向けた検討を重ねているということでございますけれども、昨年の12月議会で稲葉市長の答弁の中で、実現可能性を調査するための準備委員会を立ち上げるというお話がありましたが、今のこのお話を聞いていると、準備委員会が立ち上がったのかなというように思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。



○広中昇平副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 中日新聞社、愛知県スポーツ振興課、東三河総局との協議は行っておりますが、まだ実現に向けた課題の整理などを行っている段階でございまして、準備委員会は組織しておりません。もう少し実現の可能性が高まったところで、そういう判断をしたところで他の団体も交えた組織化について検討してまいりたいというように考えております。



○広中昇平副議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 いろいろな課題があって、それを整備して、解決していって、見通しがついたら準備委員会を立ち上げるということでございますけれども、フルマラソン大会を先ほど初めて開催した姫路市と金沢市を視察されたそうですけれども、姫路市も金沢市も、そして職員の方が参加された揖斐川町のマラソン大会も、いずれも自治体が主催に入って行われていると思います。蒲郡市がフルマラソン大会を行う場合、大会の主催及び運営の主体についてお伺いいたします。



○広中昇平副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 大会の主催については、市が単独で主催者となるもの、また他団体と連携して主催者となるものなどさまざまでございまして、また、共催や後援等の体制についても、県や民間事業者の参画の有無など、大会によって異なってまいります。そして、運営については救護を担っていただく医師や看護師の団体、また地縁団体や経済団体、体育関係者や教育関係者など、さまざまな関連機関に係っていただく必要がありますが、現在のところ具体的な案は固まっておりません。

 以上です。



○広中昇平副議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 以前にもお話しましたけれども、やはり市が主催、もしくは最低でも共催でないと、警察も、そしてボランティアもなかなか協力しにくいということがありますので、ぜひともその辺は主催でやるのだというつもりでお願いしたいというように思います。

 それから、今後の問題点についてですけれども、事業を推進する上で今後何が問題点になるかをお伺いいたします。



○広中昇平副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 主な課題につきましては、市長冒頭の御発言にもございましたが、三つあるというように考えております。まずはコースの設定が最優先課題だと。設定に当たっては、ランナーが本市の魅力を最大限に体感できるコースにしたいというように考えています。引き続き地元警察や愛知県警察本部との協議を重ねて、必要に応じて主要交差点の交通量調査を行い、コースの設定作業を進めていくことになります。

 二つ目は、住民の皆さんの理解や大会運営のためのボランティアなどの体制づくりでございます。市内の幹線道路を長時間にわたり交通規制をかけることになりますので、地元住民の皆さんや沿道店舗の皆さんの理解と協力が必要となります。蒲郡市全域を使った一大イベントになりますので、多くの運営ボランティアや災害医療ボランティアなどの御協力をいただきながら、市民参画型でランナーをおもてなしできる大会にしたいというように考えております。

 三つ目は、大会開催の事業費についてでございます。事業費について、ほかの大会も調査をしたところ、ランナーの参加料とスポンサー料で賄うことは難しく、市が一定程度財政負担をする必要がございます。その分について、市民の皆さんの御理解をいただくことが必要となります。これら多くの課題がございますが、関係機関と連携を図りながら実現に向けて取り組んでまいりたいというように思います。

 以上でございます。



○広中昇平副議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 ありがとうございます。事業費の補てん、ボランティア、あとコースとさまざまな問題点があるということです。

 お話を聞くと、稲葉市長がマニフェストに掲げたのですが、なかなか厳しいような感じが伝わってまいります。

 三河湾健康マラソンが50万円で行われたということで、フルマラソン大会を行うと、三河湾健康マラソンもあるものですから、年に2回、三河湾健康マラソンと、フルマラソン大会をやるのか、一緒に経費がかからないように、三河湾健康マラソンを参考にしてやられるのか、その辺はどのようにお考えでしょうか。



○広中昇平副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 三河湾健康マラソンはこの間、歴史もございまして、定期的に実施されているということで、このフルマラソンについては今、検討している段階ということでございます。フルマラソンの可否について、まだ検討している段階でございますので、その可否によって三河湾健康マラソンもどうするのかというところかというところを判断していきたいというように考えております。

 以上でございます。



○広中昇平副議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 それから、コースについてでございますけれども、以前私のほうから三河湾スカイラインを通ったらどうかと、そういう話をしたのですけれども、稲葉市長から、やはり蒲郡は風光明媚な海岸線沿い、シーサイドコースと言いますか、その辺のコースについてと。今、コースによっても事業費は変わってくると思うのですが、事業費の規模は、例えば参加者が1万人いた場合に1人1万円取ると1億円。あと、スポンサー。スポンサーはなかなか難しいという話を聞きましたけれども、例えば持ち出しでスポンサー合わせて1億円で合計2億円でやるとか、そういったことはどのようにお考えでしょうか。



○広中昇平副議長 市長。



◎稲葉正吉市長 コースの関係でございますが42.195キロ、実は市内でとるのは大変難しい状況になります。それはなるべく幹線道路を外してということで、海岸に沿ったコースを今考えているのですが、フルコースの距離を稼ぐには若干距離が足らない。そのような状況でありまして、案の中には、例えば幡豆町にまで伸ばそうであるとか、幸田町へ行く道に入ろうとか、いろいろな提案はいただいていますが、一番ネックになるのは警察署の協議であります。幡豆町へ行けば西尾警察署、幸田町へ行けば岡崎警察署ということで2署、二つの警察署と協議が必要になる。となると、またこれが大きなハードルとなって、二つの警察署の協議が大変難しいというように判断しております。でありますが、そのような中で今、市内でどういったコースがとれるかということを設計中という段階であります。

 経費の部分についてでありますが、今、お話をいただいたみたいに1万円で1万人だと1億円、総経費でばくっとした経費設定は2億円から3億円というような話を概算でありますが出ております。でありますが、これは全然根拠のない数字でありまして、コースによってどういった、例えばガードマンをつけるとか、警備員をどうやってつけるかということによって経費そのものが大きく動いてまいります。

 ということで、全然計算がないではいけないのでということで立てた概算が2億円から3億円。参加費が1億円となると、残りの2億円から3億円をどうやって集めるか、スポンサーをどうやって集めるかとなると、残ったところは主催者の負担となるということでありますので、その辺はまだ本当に粗々の設計図でありますので、それをもっと精査して、よその大会も参考にさせていただきながら、どういった大会ができるかということをこれから考えていきたいというように思っております。

 以上でございます。



○広中昇平副議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 幡豆町の話もあったのですが、西尾市がフルマラソン大会をやりたいと手を挙げておられることは御存じでしょうか。



○広中昇平副議長 市長。



◎稲葉正吉市長 担当職員から西尾市のほうから話を聞きに来ていただいたという報告を聞いています。

 西尾市については今、ハーフマラソンをやっておみえのようでありまして、何とかそれをフルマラソンにというようなお考えがあるようであります。その程度の情報しかありません。



○広中昇平副議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 私が最初に少し案があるという話は、やはりここは経費のことも考えて、例えば一つの案として、蒲郡市と西尾市の共催で一緒にこのフルマラソン大会を開催することによって、先ほど蒲郡だけではコースが足らないと。ということになれば、西尾市の海岸線沿いも入れて、ちょうど名鉄西尾・蒲郡線、海岸線沿いも含めていけば、42.195キロとれますし、また事業費においても例えば、西尾市と蒲郡市と折半で行うというように考えると非常にやりやすくなりますし、警察の問題もあろうかと思いますけれども、やはり愛知県警察の担当者、中日新聞の担当者も愛知県警察の方と一緒になって名古屋ウイメンズマラソンもやっているということで、愛知県警察が主体となってそういったコースについても一緒に考えていけば、私は非常にいいコースになるのではないかと、いい事業になるのではないかなと思います。

 また、昨日、牧野議員が名鉄西尾・蒲郡線の存続について質問を行いました。ここは、例えば名鉄西尾・蒲郡線存続フルマラソン大会というような名前にして、5年間の運行のめどがついたという話ですけれども、これを毎年1回、そこを趣旨にしてマラソン大会を行う、それをずっと行うことによって存続を守っていくというように考えれば、一つの案として非常にいいのではないかなと思いますけれども、その点いかがでしょうか。



○広中昇平副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 今、御提案をいただきましたが、コースの問題、全体的なことを含めて引き続き検討させていただくという段階だというように思っております。

 以上でございます。



○広中昇平副議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 一つの案ですので、ぜひとも何とか観光交流立市蒲郡にとってフルマラソン大会を行うことによって非常に経済効果もあると思いますので、ぜひとも達成できるようにお願いいたします。

 それでは引き続きまして、食物アレルギーについての質問を行わせていただきます。食物アレルギーについての質問は2回目になりますが、前回は主に牛乳アレルギーを有する児童・生徒に豆乳の提供をお願いするというお話をさせていただきました。

 けさ、芸能界のニュースですけれども、叶姉妹の妹の叶美香さんがアナフィラキシーショックで一時呼吸困難になって緊急入院をされたというニュースを見て、少しショックを受けましたが、喘息の薬を飲んだところ、その中にアレルゲンが入っていて緊急入院ということで、本人の意識はあるそうですけれども、退院は未定であるということで、少しびっくりしました。

 10月17日に形原北小学校体育館でアレルギーをテーマに「あつまれ、アレルギーっ子!君は1人じゃないよ」と題して、1歳から小学校6年生の子供たち80人と保護者50人が参加する交流会が開かれ、私も参加させていただきました。主催はアレルギーを持つ子供の母親でつくるアレルギーっ子の会蒲郡というグループでございますけれども、アレルギーで悩んでいる人のネットワークを広げ、アレルギーがあっても住みやすい町にしようという趣旨で開催されたそうでございます。まさに稲葉市長が掲げられたマニフェストの柱の一つ、「安全で住みやすい、魅力ある町づくり」に合致する事業だと思います。

 その事業は大変すばらしい内容で、第1部では、「ポッキー先生と運動遊び会」ということで、多分子供たちを楽しませるプロの方だと思うのですけれども、子供たちを飽きさせないように体育館の中でいろいろゲームをしながら体を動かしていて、第2部が「アレルギーっ子の会蒲郡のメンバーの方がストーリーを考えた手づくりの紙芝居を行いました。その内容は、主人公の女の子が夢の中で動物レストランにやってくるライオンとか馬とかサルとか鳥と出会って、当然ながらそういった動物たちはそれぞれみんな食べ物が違っていますね。そして、その女の子もアレルギーを持っていて、みんなと比べて食べられないものがあるのだけれども、みんなと一緒に何でもできて元気で遊べるし、仲よくしていて、1人ではないのだよというような、すばらしいストーリーの紙芝居でした。その後は各グループに分かれて、名古屋の認定NPO法人アレルギー支援ネットワークの方がアドバイザーとなり、お母さん方からいろいろな悩みや相談を聞いていました。また、先日の愛知工科大学で行われた蒲郡市市民総ぐるみ防災訓練では、アレルギーっ子の会蒲郡が体育館でアレルギー対応防災備蓄品の展示や相談を行っておりました。

 蒲郡市においても、このような団体が立ち上がって活動を活発に行っております。聞くところによると、定期的に勤労福祉会館でも集まって話し合いをしていたりしているそうです。

 蒲郡市の学校給食においてもさらなる改善が必要で、行政の対応がさまざまなところで進展をしております。私は保育園、小学校、中学校での給食提供での対応、学校での体制づくり、アレルギーっ子の会蒲郡等の親の会の関係団体との連携、協働について疑問意識を持っております。県内の先進地域の事例等も御紹介いただき、蒲郡市の現状と今後の対策についてお伺いしていきたいと思います。

 (1)食物アレルギーを有する児童・生徒の数について、お伺いをいたします。



○広中昇平副議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 食物アレルギーを持つお子さんを持っている親御さんたちの気持ちというのは、さまざまな面で非常に心配をされているということを、我々も大変理解をしております。そうしたお母さん方、親御さん方の活動の場ということについてはすばらしいなということで、感謝もしている次第であります。

 学校といたしましても、この問題につきましては万が一があってはいけませんので、非常に神経を使い、慎重に全職員で全校体制で対応をしているというところであります。

 まず、食物アレルギーを有する児童・生徒についてでありますけれども、昨年度策定した「蒲郡市食物アレルギー対応の手引き」に基づき、4月の段階で学校での対応の必要があると報告のあった児童・生徒数は、20校で62名おります。そのうち過去にアナフィラキシーショックの経験がある者が21名、エピペンを携帯している者は13名、現在のところおります。

 以上です。



○広中昇平副議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 学校で対応が必要な子供が62名、アナフィラキシーショックを経験したことがある子が21名、エピペンを持っている子が13名ということで、先ほど冒頭に叶姉妹の話をしましたけれども、アナフィラキシーショックということは食物や薬物、蜂毒などが原因で複数の臓器に急性のアレルギー症状が出ること、そして、血圧が低下したり意識障害などの強い症状が出た場合にはアナフィラキシーショックといって、命の危険も伴うということです。そういった児童・生徒さんが21名おられるということで、エピペンも緊急で自分が打てないときには先生に打ってもらうと、そういった注射器を持っている子が13名いるということです。現状、各学校単位で対応を行っているということでございます。

 11月23日、つい最近ですけれども、新聞に結構大きな見出しで「見直し進むアレルギー対応、学校給食、文科省が指針」と題して大きく記事が載っておりました。その中で文部科学省が2013年に実施した全国調査で食物アレルギーのある児童数は全体4.5%の40万7,546人、2004年度の調査では32万9,423人で全体の2.6%でしたけれども、約8万人近くふえていることになります。エピペンの保持者は全国で2万3,865人ということでございます。先ほど言いましたように、エピペンは強いアレルギー症状を一時的に緩和する自己注射薬で、本人が使えない状況では居合わせた教職員が注射することが認められているものですということでございます。

 東京の調布市の小学校で、食物アレルギーのある女の子が給食後にアナフィラキシーショックで急死してからもうすぐ3年がたつのですけれども、給食で悲しい事故を二度と繰り返してはいけないと、学校でのアレルギー対応が大きく見直されつつあるということでございます。

 (2)現在、蒲郡市の対応についてお伺いいたします。



○広中昇平副議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 蒲郡市の対応でありますけれども、昨年度末、蒲郡市教育委員会と養護教諭部会が中心となって研究を進めた蒲郡市食物アレルギー対応の手引きを作成いたしました。本年度はこの手引きに従って学校での実態把握、学校生活管理指導表の作成、保護者との対応確認、教職員の緊急対応研修と情報共有など学校での組織的な体制整備等が進められ、それに基づいて各学校において対象児童・生徒への対応が行われています。

 また、給食センターでは毎月の献立表と成分表、これを対応の必要な児童・生徒の保護者に学校を通して配付をしております。保護者は献立中の除去食を学校に知らせ、代替食を持たせたり、弁当を持たせたりしております。献立表は、配膳室や職員室、対応児童の教室に掲示され、チームで見守る体制で多くの先生方、子供たちでも目を通すことができるという、そういう体制をつくっております。

 また、現在、先ほど青山議員も触れられましたけれども、牛乳の除去につきましては小学校で15名、中学校で7名、合計22名実施しています。このうち代替を希望する8名の子供には、牛乳のかわりに豆乳を提供しております。

 以上です。



○広中昇平副議長 会議終了の時間が近づいておりますが、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 教育長。



◎廣中達憲教育長 済みません。少し落としました。

 それぞれの学校では、食物アレルギーの個人の調査票を作成し、対応にかかわる情報が記載累積され、中学校の卒業までは確実に引き継がれていくようになっております。就学時には、就学時健康相談等における保護者からの相談に加え、各学校が個別に保育園、幼稚園で聞き取りを行ったり、就学時打ち合わせ会等を利用して、情報の共有を行ったりしています。過去のアレルギー症状やそのときの対応、エピペン使用の有無など小学校での対応に必要な情報はここで確実に把握をしていきます。

 さらに、昨年度、県校長会が全県下でまとめた「ヒヤリハット事例集」、愛知県教育委員会がまとめた、やはり「ヒヤリハット事例集」等が各学校に配布されております。また、蒲郡市の毎月の校長会におきましても、随時県下でのエピペン使用事例を報告しております。こうした情報をもとに学校段階で問題意識を持って、全校体制、多くの目で対応するように、それぞれの学校にはお願いをしております。

 本年度は幸いのところ大きな事故やエピペンを使用したという報告は現在は上がっておりません。

 以上です。



○広中昇平副議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 牛乳の除去については、前回一般質問を行いまして、現在実施されているということで感謝を申し上げます。

 アレルギーっ子の会蒲郡の話し合いの中の情報をお聞きしたところ、先ほど大きな事故やエピペンを使用した報告はないということですが、蒲郡の給食で実際に起こった事故があって、すいとんの中に乳製品を含むということで乳アレルギー児が誤食し、エピペンを使用したことがあるそうです。また、先ほど話があったとおり、献立表を保護者の方に渡して、チェックしていただいて、またいろいろ共有するということで、大変細かな作業を一生懸命やっておられると思うのですが、そういったことですけれども、やはり保護者のチェックが漏れてしまって、実際すいとんを食べてしまったということだそうです。これも保護者の責任もあるのですが、給食の事故ではないかなというように思います。

 また、もう1件、これも蒲郡市ですけれども、献立に御飯となっている日に麦ごはんが誤って配送されたことがあるそうです。重度の小麦アレルギーの子の中には麦ごはんの除去を医師から強く指導されている子もおられるそうですけれども、そのときは配膳されたときに、その子供自身が、「これは私は食べられない御飯です」ということで先生に言って、事なきを得たということで、その後、小学校から給食センターに問い合わせて発覚をしたということで、そのときは給食センターに原因を問い合わせたところ、献立についての情報の共有が給食センター内でうまくいっていなかったということでございました。

 そのアレルギーっ子の会蒲郡の中での情報だけでいろいろあるのですけれども、3年前の調布市の痛ましい死亡事故の影にも、それより以前にたくさん小さな事故が実際に起こっていたそうでございます。そういった小さな事故の原因を明らかにして、対策を立てていくことが大切ではないかと思います。

 それでは、3番目としまして、愛知県内の先進事例についてお伺いをいたします。



○広中昇平副議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 昨年度そのようなヒヤリハットという事例がありますので、今後につきましても本当にそういうことのないように、給食センターのほうにしましても献立表と除去食品との関係がきちんと間違いのないように提示されるように、入力については十分気をつけていきたいと、そのように思っております。

 それでは、愛知県内の先進事例についてお答えをいたします。

 愛知県内のセンター及び調理場のある32市のアレルギー対応食の現状ですが、卵のみ除去している市が7市、豊橋市、豊川市、岡崎市、刈谷市、春日井市、清須市、北名古屋市です。卵・乳の除去食が3市、豊田市、小牧市、長久手市。乳のみが半田市の1市であります。特定原材料7品目及び準特定原材料20品目の除去食は、田原市が1市。全て除去食を用意しております。また、卵・乳・魚介類などの除去食提供をしているところは5市、知立市、瀬戸市、稲沢市、愛西市、あま市であります。また、学校給食では除去食や代替食の提供は行ってはいませんが、卵・乳・小麦・エビ・カニ、これらのアレルゲンを含まない献立を週1回提供している市が一宮市、1市あります。また、副食の特定原材料7品目の除去献立を月1回実施している市が尾張旭市、1市あります。

 以上のとおり、名古屋市を除く県内の32市のうち何らかの除去食を提供している市は19市となります。

 以上です。



○広中昇平副議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 近隣の田原市においては、卵・乳・小麦・ナッツ類・そば・エビ・カニの特定原材料7品目、そして、準特定原材料が20品目も除去しているということで、すごいなというように思います。よくやってみえるなというように思います。そして、一宮市においては、週1回、アレルゲンを含まない給食を出しているということで、給食を全ての子供たちの楽しい触れ合いの場に、時間にできるようにしているということで、これもまた本当によくやってみえるなと思うのですけれども、メーカーが例えばカレーについては全くアレルゲンを含まないカレーを開発して出しているそうです。そうすれば、あとは野菜とお肉と御飯をつければ、もう誰でも一緒に、何も除去しなくても食べられる、それで給食もできますので、そういったことで週1回ぐらいはみんなで全く同じように給食が食べられるということで、これは本当にすごく大事なことだというように思います。

 近隣の田原市もそうですけれども、豊橋市、岡崎市、豊川市が卵の除去食を出しているということで、これはやはり近隣と差ができてしまうというのは非常にまずいことだと思いますので、やはり人口増、若い人に住んでもらいたいという市の思いであれば、ぜひともこれは早急に取り組まないと、何で蒲郡はできないのだという、こういうことになってしまいます。

 アレルギーっ子の会蒲郡が言われることですけれども、学校給食については今まで3回ほど給食センターを直接訪問して、情報交換の場を設けてきたのですけれども、なかなか献立に反映をされていないというのが実情だそうです。

 近隣の地域では給食のアレルギー対応委員会の中に、そういった各地でアレルギーっ子の会というのはあるそうですけれども、アレルギーっ子の会やアレルギーの先ほどのNPO法人の支援ネットワークセンター、支援ネットワークが入っているのです。そういった自治体もあって、先進事例を行っている自治体はそういった関係団体に入っている自治体だということでございます。そういったことで、患者の声が反映される仕組みができているということで、ぜひとも先進地域の自治体では給食のアレルギー対応委員会の中に専門機関やそういった関係団体と連携しているそうですので、蒲郡も一考していただきたいと思います。

 それでは最後の(4)ですけれども、今後の蒲郡市における体制づくりについて、お伺いをいたします。



○広中昇平副議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 今後の体制づくりということでお答えをいたします。アレルギー対応も組織的に行う必要があります。そのための連携・協働を進めていく取り組みも行っております。連携・協働していく上で大切な要素はやはり情報の共有であります。

 現在、蒲郡市の小中学校では校内はもちろんですが、学校間においても機会をとらえて情報共有を行っております。給食センターとのより一層の連携・協働のあり方も考えております。

 平成28年5月になりますけれども、学校保健総会の折に学校における食物アレルギー事故や対応について、十分に個人情報には配慮しつつ、報告する機会を計画いたしました。この会には、医師、全小中学校の校長、養護教諭、保健主事、栄養士、PTA役員が参加をしております。保護者の方との連携と協働も必要であります。学校だけで対応しようとせずに保護者や専門機関や関係団体と連携していくことの重要性は今後ますます増していくのではないかなと、そのように考えています。

 また、子供の命にかかわる大きな課題でありますので、県のほうには養護教諭の複数配置等の学校への人的支援についても引き続き要望は続けていきたいと、そのように考えております。

 今後につきましては、給食センターではまずは卵除去食からと考えております。そのためには、現在の給食センターを改修する必要があります。施設の改修を実施し、学校や調理委託業者などとアレルギー対応食提供までのシステムや体制づくりについても検討しながら、アレルギー対応を進めていきたいと考え、検討をしております。

 また、アレルギー対応の対応食が妥当かどうかということにつきましては、関係会議を組織していくということであります。その委員にはアレルギーの専門医や学校医の方々で構成をされていくということになっております。

 以上であります。



○広中昇平副議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 ありがとうございました。まずは早急にシステムを変えたり、給食センターも改善して、お金もかかりますけれども、これも本当に重要なことですので、大至急卵の除去食をお願いしたいと思います。

 そして、専門機関や関係団体との連携ということで、ぜひともアレルギーっ子の会やアレルギーの支援ネットワークとの連携もお願いしたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○広中昇平副議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。あすは、午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。

                          午後4時59分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

              蒲郡市議会議長    新実祥悟

              蒲郡市議会副議長   広中昇平

              蒲郡市議会議員    日恵野佳代

              蒲郡市議会議員    尾崎広道