議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 蒲郡市

平成27年 12月 定例会 12月02日−01号




平成27年 12月 定例会 − 12月02日−01号







平成27年 12月 定例会



            12月定例会一覧表





会議
行事




                         開会
本会議 午前10時開議
  会期の決定
  諸般の報告
  市長の所信表明
     +説明〜付託(88〜91号)
  議案|
     +説明のみ(92〜111号)
  一般質問
 




本会議 午前10時開議
  一般質問
 




本会議 午前10時開議
  一般質問
 




休会
 




休会
 




休会
  総務委員会 午前10時〜
 




休会
  経済委員会 午前10時〜
 




休会
  文教委員会 午前10時〜
 


10

休会
  (委員長報告書作成日)
 


11

休会
 


12

休会
 


13

休会
 


14

本会議 午前10時開議
  付託議案       各委員長報告〜採決
  付託以外の議案   質疑〜採決
  議案 説明〜採決(112〜114号)
  意見書案第2号、第3号 説明〜採決
                         閉会
 



会議に付した事件

1 会議録署名議員の指名

2 会期の決定

3 諸般の報告(道路の維持管理の瑕疵に起因して発生した事故の損害賠償の額の決定及び和解についての専決処分の報告。例月現金出納検査の結果報告。)

4 市長の所信表明

5 第88号議案 蒲郡市個人番号の利用に関する条例の制定について

6 第89号議案 蒲郡市市税条例等の一部改正について

7 第90号議案 蒲郡市消防団員等公務災害補償条例及び蒲郡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

8 第91号議案 蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正について

9 第92号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市南部市民センター)

10 第93号議案 指定管理者の指定について(竹島駐車場)

11 第94号議案 指定管理者の指定について(塩柄駐車場)

12 第95号議案 指定管理者の指定について(形原温泉駐車場)

13 第96号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市蒲郡公民館)

14 第97号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市小江公民館)

15 第98号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市東部公民館)

16 第99号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市北部公民館)

17 第100号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市西部公民館)

18 第101号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市三谷公民館)

19 第102号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市塩津公民館)

20 第103号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市大塚公民館)

21 第104号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市形原公民館)

22 第105号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市西浦公民館)

23 第106号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市民体育センター、三谷グラウンド、形原テニスコート、明柄グラウンド、犬口グラウンド、南明柄グラウンド、浜町テニスコート及び金平テニスコート)

24 第107号議案 市道の路線認定及び廃止について

25 第108号議案 平成27年度蒲郡市一般会計補正予算(第5号)

26 第109号議案 平成27年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

27 第110号議案 平成27年度蒲郡市病院事業会計補正予算(第1号)

28 第111号議案 平成27年度蒲郡市モーターボート競走事業会計補正予算(第2号)

29 一般質問

30 第112号議案 平成27年度蒲郡市一般会計補正予算(第6号)

31 第113号議案 平成27年度蒲郡市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

32 第114号議案 平成27年度蒲郡市三谷町財産区特別会計補正予算(第1号)

33 意見書案第2号 国の私学助成の拡充に関する意見書について

34 意見書案第3号 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書について

            一般質問発言通告書



No.
質問者
要旨
質問日



日恵野佳代
1 女性の声を生かし、子育て支援、若者支援と市内中小企業の振興で、市民がしあわせな蒲郡を
  国は人口減少と東京への人口集中という課題に対応するためとして、地方創生「まち・ひと・しごと」ビジョンや総合戦略を打ち出しました。蒲郡市も総合戦略を現在策定中です。
  市民の願いにそった施策で、市民がしあわせと感じる蒲郡をつくるべきです。
(1)女性の声に応えたまちづくりについて
 ア 子育てや消費、観光などの中心は女性であるため、徹底的に女性の声を集め、実現していくことは、インパクトあるまちづくりとなります。
  (ア)女性に優しいまちづくりアイデアの募集のため全女性職員を始め、農協や蒲信などの女性職員、子どもの母親、市内の女性団体、おかみさんの会など市のホームページなどでアンケートをお願いし、生かすことについて
  (イ)公衆トイレ・公共施設のトイレを観光地にふさわしい美しいトイレにすることについて
(2)市のアンケート結果から子育て支援の充実に向けた取り組みについて
 ア 保育園、児童クラブなどの充実について
  (ア)保育園や幼稚園の費用の負担軽減について
  (イ)育休退園制度の廃止について
  (ウ)児童クラブを増やし、高学年まで希望者全員を受け入れることについて
 イ 公共施設の充実のため、特に子どもたちが思い切り遊ぶことのできる地域環境の充実について
  (ア)市民プールの建て直しなど、子連れで安心して安く遊べる場所の整備について
(3)若者支援について
 ア 奨学金・入学金の給付・返還支援制度について
  (ア)給付制の入学金・奨学金制度について
  (イ)大学などを卒業後、市内に居住するなど一定の条件で、奨学金の返還を支援する制度について
 イ ブラック企業・ブラックバイト対策について
  (ア)市の認識と現状把握について
  (イ)高校や大学と協力して労働基準法の出前講座、成人式などでのパンフレット配布、相談コーナーの設置について
 ウ 非正規雇用・低賃金について
  (ア)市の認識と現状把握について
  (イ)市職員の正規雇用化を始めとする市内事業所の取り組みの促進について
 エ Uターン、Iターン促進について
  (ア)Uターン、Iターン者の確保促進と情報発信について
  (イ)空き家の活用による住まいと起業の支援について
(4)市内経済の振興について
  大企業だけが潤う「ラグーナ優先、企業呼び込み」中心の経済政策でなく、観光、農漁業、地元中小企業など、いま市内にある地元事業者を支援し、市民の所得水準を上げるべきです。
 ア 住宅リフォーム助成の再開と事業者リニューアル助成事業について
 イ 竹島周辺の賑わいを活かす施設整備について
 ウ 全事業所調査と小規模企業振興条例の策定について
2日



鎌田篤司
1 来年度、国際貿易港として50周年を迎える蒲郡港の活性化策について
2 蒲郡市博物館の役割について
(1)文化財・美術品等の収集と保護対策の今後について
(2)文化財・美術品等の調査と研究について
(3)来年度の各種企画展の開催について
2日



稲吉郭哲
1 平成28年度の予算編成について
(1)予算編成に対する基本的な考え方について
(2)歳入予算の見通しについて
(3)歳出予算の見通しについて
(4)新規事業と重点施策について
 ア 企業誘致について
 イ 株式会社エイチ・アイ・エスへの支援について
 ウ 公共施設マネジメントについて
 エ 消防署西部出張所の移転、建てかえについて
 オ 学校の統廃合について
 カ 幹線道路整備について
 キ 蒲郡港について
(5)企業会計について
 ア モーターボート競走事業会計について
 イ 病院事業会計について
 ウ 上記2会計の地方公営企業法の全部適用について
2日



牧野泰広
1 深海魚をキーワードとした地域振興について
(1)深海魚が食べられるまちとしての蒲郡の現状について
(2)他市町村の状況について
 ア 深海魚による地域活性化について
(3)深海魚の食の魅力開発について
 ア 深海魚を使った新メニューや商品開発について
(4)深海魚サミット開催の可能性について
 ア 対象自治体や開催効果などの研究について
 イ 来年開催予定のSea級グルメ全国大会とのコラボ開催について
2 名鉄西尾・蒲郡線の存続について
(1)現状について
(2)県の対応について
(3)国の対応について
2日



竹内滋泰
1 稲葉市長2期目のマニフェストについて
(1)堅実な行財政運営について
 ア 将来の子どもたちに負担を残さない、蒲郡市の身の丈にあった堅実な行財政運営に真剣に取り組みますとあるが、具体的にはどのような取り組みをするのか伺う。
 イ 老朽化した公共施設の計画的な改修に順次着手しますとあるが、具体的な方針を伺う。
 ウ 市の借金の削減を図りながら道路、区画整理、下水道事業といった公共事業を推進し、住みやすい町づくりに努めますとあるが、具体的な方針を伺う。
(2)産業の振興・働く場の確保について
 ア 安倍内閣の進める「地方創生事業」を積極的に活用し、他市にない魅力ある町づくりを展開していきますとあるが、具体的にはどのように活用していくのか伺う。
 イ 農業・水産業・繊維・ロープ・鉄工業・製造業といった地場産業の振興と活性化への施策を進め、活気のある町づくりに努めますとあるが、特に農業の振興と活性化への施策について伺う。
 ウ 急増するインバウンド観光客に対応した観光産業の振興と観光資源の掘り起こしに努めますとあるが、具体的な施策を伺う。
 エ 働く場の確保として早期の企業用地の造成と企業誘致を積極的に進めますとあるが、どのように進めるか伺う。
 オ 医師と看護師の確保に努め、市民病院の安定経営と再生医療に取り組み、「再生医療の町蒲郡」を目指しますとあるが、どのように医師と看護師を確保し経営を安定させるのか伺う。また「再生医療の町蒲郡」をどのように目指すのか伺う。
(3)安全で住みやすい、魅力ある町づくりについて
 ア 国道23号蒲郡バイパス・国道247号中央バイパス、大塚金野線、竹谷線、鹿島バイパス4車線化といった幹線道路の早期の整備促進に努めるとあるが、見通しを伺う。また蒲郡市の将来を見据えた幹線道路の計画を伺う。
 イ 蒲郡港マイナス11メートル岸壁の全バースの促進に努めますとあるが、現況を伺う。
 ウ 蒲郡の将来を担う子ども達のために、保育の充実とファミリー・サポート・センターを通して子育て世代の支援を進めますとあるが、蒲郡市の保育の現状とファミリー・サポート・センターの現状と今後の展開を伺う。
 エ 元気で活気のある蒲郡には、まずは市民の健康づくりから。市民の皆さんが健康で、元気になる施策を進めますとあるが、具体的な施策を伺う。
 オ 小・中学校の35人以下学級を継続し、蒲郡の子ども達が心豊かに、健やかに育つ教育環境の充実に努めますとあるが、教育環境の充実の具体策と共に文部科学省が示している学校の適正規模・適正配置をどのように考えているのか伺う。
 カ 高齢者や障がいのある皆様が、健康で、生きがいをもって、安心して、幸せに暮らせる町づくりに努めますとあるが、具体的な施策を伺う。団塊の世代の方々が75歳以上の後期高齢者となる時代を目の前にして、蒲郡市として取り組まなければならない最重要課題を伺う。
 キ 既存の交通機関から遠い交通空白地の解消のため、地域の足の確保と名鉄西尾・蒲郡線の存続に努めますとあるが、地域の足確保をどのように考えているのか伺う。
3日



喚田孝博
1 ひとり親家庭支援について
(1)母子・父子家庭支援施策事業について
(2)母子・父子自立支援プログラムの策定事業について
(3)相談窓口の一元化について
2 中心市街地の活性化について
(1)蒲郡駅北エリアの再整備について
3日



松本昌成
1 地方創生への取り組みについて
(1)地方創生に取り組む基本姿勢について
(2)蒲郡市まち・ひと・しごと人口ビジョンについて
(3)蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略について
(4)今後の推進について
2 みなし寡婦控除の適用について
(1)市営住宅家賃への適用について
(2)その他の事業への適用について
3 高齢者肺炎球菌ワクチン接種率の向上について
(1)接種率の見込みと現状について
(2)周知状況について
(3)再通知による推進について
3日



柴田安彦
1 消費者保護について
  判断力の低下した高齢者などが消費者トラブルに巻き込まれるケースが増えている。特定商取引法や消費者契約法の改正に期待するところだが、市としても可能な対策を急ぐべきではないか。
  以下の点について伺う。
(1)成年後見制度について
(2)訪問販売お断りステッカーについて
(3)電話等による不招請勧誘対策について
(4)蒲郡市消費者保護条例の制定について
2 公共施設の設置管理とPFIについて
  公共施設のあり方に関する提言において、施設の整備管理にPFIを活用することが推奨されている。メリットに期待する向きもあるが、リスクについての把握が必要だと考える。市の位置づけについて伺う。
(1)対象施設の考え方について
(2)コストについて
(3)新たな建設投資の抑制について
(4)PFI手法導入の手順について
3 職員の人事管理と出勤簿改ざん問題について
  決算委員会で指摘をした出勤簿の改ざん問題について、市は調査を約束したがいまだ報告がない。調査結果と今後の対応について伺う。
3日



大竹利信
1 若者をはじめとする有権者の投票率向上への取り組みについて
(1)蒲郡市における国政選挙の投票率と新有権者数について
(2)選挙制度の周知について
(3)不在者投票の公正性について
(4)投票率向上のための啓発活動について
2 柏原地区企業用地の造成について
(1)企業用地としての評価について
(2)事業の進捗状況について
(3)採算性向上のための課題について
(4)今後の課題について
(5)事業のスケジュールについて
(6)蒲郡市単独施工について
3日


10
青山義明
1 フルマラソン大会について
(1)市長のフルマラソンに対する思いについて
(2)現在の進捗状況について
(3)今後の問題点について
2 食物アレルギーについて
(1)食物アレルギーを有する児童生徒数について
(2)現在の蒲郡市の対応について
(3)愛知県内の先進事例について
(4)今後の体制づくりについて
3日


11
伊藤勝美
1 災害時における生活環境安全対策(避難所における衛生対策)について
(1)環境衛生対策について
 ア 水道等ライフライン復旧前・後の対策について
(2)感染症対策について
 ア 水道等ライフライン復旧前・後の対策について
(3)食中毒対策について
 ア 水道等ライフライン復旧前・後の対策について
(4)蒲郡市災害時における生活環境安全対策マニュアルの策定について
2 災害時の避難所等におけるトイレ対策について
(1)災害時のトイレをめぐる現状と課題について
(2)既設トイレの活用について
(3)災害用トイレの種類と使用上の留意点について
(4)調達先と設置場所について
(5)健康被害の防止と衛生対策について
(6)災害時要援護者への配慮について
(7)災害用トイレ対策マニュアルの作成について
(8)設置運営訓練等の実施について
4日


12
鈴木貴晶
1 蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)について
(1)子育て世代の希望をかなえるまちづくり戦略
  「出生率の向上を図るため、若い世代の出会いの機会の創出や、や、出産・子育ての負担軽減をはじめとした、安心して結婚・出産・子育てができる環境を整備します。」について
 ア オムツの持ち帰りについて
 イ 保育園の入園、継続手続きの簡素化について
 ウ 育休退園について
 エ 保育士の採用、待遇について
 オ 潜在的保育士の掘り起しについて
 カ 保育園の統廃合について
 キ 児童発達支援センターについて
 ク 認定こども園について
 ケ 幼稚園入園料補助金について
2 2019年ラグビーワールドカップ及び2020年東京オリンピック・パラリンピックについて
(1)出場国のキャンプ地及び合宿地の誘致について
 ア 蒲郡市の取り組みについて
 イ 東三河県庁との連携について
4日


13
大場康議
1 第4次蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画について
(1)市の財政の現状と取り組みについて
 ア 市税について
 イ 産業立地について
 ウ 市債について
 エ 歳出、人件費抑制について
 オ 普通建設事業費について
 カ 他会計繰出金抑制について
2 豊岡町、三谷町地内の第一種低層住居専用地域の暫定用途の解除について
(1)進捗状況について
(2)今後の見通しについて
4日


14
尾崎広道
1 グランドデザインについて
(1)今日までのグランドデザインについて
(2)将来のグランドデザインについて
(3)総合計画とグランドデザインについて
2 通勤者の駐車場定期利用について
(1)蒲郡駅前駐車場の定期利用について
(2)三谷駅周辺駐車場の定期利用について
(3)本市の今後の考えについて
3 地籍調査について
(1)本年度の予定について
(2)次年度以降の計画、方針について
4日


15
大向正義
1 「一億総活躍社会」の実現と蒲郡市について
(1)『希望を生み出す強い経済』について
 ア GDP600兆円の達成に向けた市の援助について
 イ 「ふるさと」の活性化、地方創生の本格化について
(2)『夢をつむぐ子育て支援』について
 ア 希望出生率1.8の実現と子育て支援について
 イ 教育再生について
(3)『安心につながる社会保障』について
 ア 「介護離職ゼロ」を目指しての介護基盤整備について
 イ 「生涯現役社会」の構築について
2 公共施設の老朽化更新について
(1)蒲郡市の将来像について
(2)公共施設の更新の基本的な考えと小・中学校の統廃合について
(3)公共施設の更新の市民との合意形成について
 ア 公民館について
 イ 体育館について
 ウ 高齢者の利用施設について
3 医師会との和解条項の検討経過について
(1)人間ドック事業の廃止について
(2)一次医療と二次医療の医療現場における一体的運用の実現について
(3)在宅当番医制度について
 ア 休日急病診療所との一元的運用及び定点化の実現について
(4)今後について
4日


16
鈴木基夫
1 公契約の在り方について
(1)落札者決定方式の種類について
(2)政策目的型入札について
 ア 総合評価方式の目的
 イ 総合評価方式の評価項目
(3)公契約にかかる方針や条例の現状について
(4)本市の公契約条例に対する姿勢について
4日



議事日程(第1号)

                  平成27年12月2日(水曜日)午前10時00分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

 第3 諸般の報告

 第4 市長の所信表明

 第5 第88号議案 蒲郡市個人番号の利用に関する条例の制定についてから

    第91号議案 蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正についてまで

 第6 第92号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市南部市民センター)から

    第111号議案 平成27年度蒲郡市モーターボート競走事業会計補正予算(第2号)まで

 第7 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(20名)

     1番  大場康議          2番  伊藤勝美

     3番  伴 捷文          4番  日恵野佳代

     5番  尾崎広道          6番  来本健作

     7番  鈴木基夫          8番  松本昌成

     9番  広中昇平          10番  喚田孝博

     11番  大向正義          12番  鎌田篤司

     13番  竹内滋泰          14番  稲吉郭哲

     15番  新実祥悟          16番  青山義明

     17番  牧野泰広          18番  柴田安彦

     19番  鈴木貴晶          20番  大竹利信

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

   市長        稲葉正吉   副市長       井澤勝明

   教育長       廣中達憲   企画部長      大原義文

   総務部長      壁谷勇司   市民福祉部長    鈴木富次

   産業環境部長    吉見和也   建設部長      野澤伸天

   都市開発部長    壁谷仁輔   上下水道部長    永井幸久

   競艇事業部長    小田由直   市民病院長     河邉義和

   市民病院事務局長  竹内 寛   消防長       尾嵜卓郎

   教育委員会事務長  小笠原幸忠  情報推進課長    高橋 晃

   行政課長      小林英樹   財務課長      贄 年宏

   税務収納課長    山本達也   保険年金課長    竹内仁人

   観光商工課長    池田高啓   土木港湾課長    大場昭佳

   総務課長      壁谷 稔   文化スポーツ課長  宮崎義章

議会事務局出席者

   事務局長      本多芳弘   議事課長      鈴木紳一郎

   係長        古田和江   主事        市川剛寛

   主事        丸山裕貴

                          午前10時00分 開議



○新実祥悟議長 おはようございます。これより、平成27年12月蒲郡市議会定例会を開会いたします。

 会議に先立ち、市長から定例会招集について挨拶があります。市長。

     〔稲葉正吉市長 登壇〕



◎稲葉正吉市長 おはようございます。

 12月市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げさせていただきます。

 朝晩の冷え込みが日増しに加わるきょうこのごろではございますが、議員の皆様方におかれましては、年の瀬も近く、御多用の中、御健勝にて御参集いただきまして、まことにありがとうございます。

 また、このたびの市長選挙に当たりましては、議員各位の御支援並びに市民の皆様の温かい御支持をいただきまして、引き続き市政を任せさせていただくこととなりました。その任に当たりまして、身に余る光栄でありますとともに、改めてその責任の重さを痛感し、身の引き締まる思いでございます。

 今後の市政運営につきましては、後ほど私の所信表明で申し述べさせていただきますが、財政状況の厳しい中、「堅実な行財政運営」、「産業の振興・働く場の確保」、「安全で住みやすい、魅力ある町づくり」を3つの基本施策の柱といたしまして、これまで以上に一歩ずつ誠意をもって全力で取り組んでいく考えでございます。引き続きの御支援をよろしくお願い申し上げます。

 さて、ことしの秋は暖かい日に恵まれ、三谷まつりを初めといたしましてクラフトフェアや全国ご当地うどんサミット、テックスビジョンなど、市内では多くの行事、イベントがにぎやかに開催されました。

 また、市民総ぐるみ防災訓練には多くの議員の皆様にも御参加いただきまして、まことにありがとうございました。本年の市民総ぐるみ防災訓練では、新しい取り組みといたしまして、ペットを連れての避難であるとか、アレルギーをお持ちの方への防災備品の展示といった取り組みをさせていただきました。

 いつ来るかわからない自然災害であります。日ごろからの訓練をもって災害時に備え、減災、防災に取り組んでまいりたいと考えております。

 本定例会に御提案申し上げます議案は、条例案件4件、単行案件16件、補正予算案件4件、合わせて24件でございます。各議案の内容につきましては御提案の際に詳細に御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。

     〔稲葉正吉市長 降壇〕



○新実祥悟議長 これより会議を開きます。直ちに、議事日程の順序に従い会議を進めます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員の指名



○新実祥悟議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、2番 伊藤勝美議員、3番 伴 捷文議員を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 会期の決定



○新実祥悟議長 次に日程第2、会期の決定を議題といたします。本定例会の会期は、本日から14日までの13日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○新実祥悟議長 御異議なしと認めます。よって、会期は13日間と決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 諸般の報告



○新実祥悟議長 次に日程第3、諸般の報告をいたします。

 まず、市長から、報告第13号、道路の維持管理の瑕疵に起因して発生した事故の損害賠償の額の決定及び和解についての専決処分の報告がありました。

 次に、監査委員から例月現金出納検査の結果に関する報告がありましたので、それぞれ議席に配付いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第4 市長の所信表明



○新実祥悟議長 次に日程第4、市長の所信表明を議題といたします。

 所信表明について、市長の発言を許します。市長。

     〔稲葉正吉市長 登壇〕



◎稲葉正吉市長 本年10月18日執行の蒲郡市長選挙におきまして、市議会議員各位並びに市民の皆様からの温かい御支援、御支持を賜り、再選をさせていただきました。これまで4年間の稲葉市政に対しまして、御理解と御協力を賜りました皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。

 また、私の蒲郡市長職2期目の最初の議会であります12月市議会の冒頭に、これからの蒲郡市政に取り組む私の所信を述べさせていただく機会を設けていただきました市議会議員各位に、感謝とお礼を申し上げさせていただきたいと思いますとともに、これからの市政運営に引き続きの御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 これから私が取り組んでいくこととしております蒲郡市政の方向性と具体的な施策の方針でありますが、私の考える蒲郡市の将来のまちづくりに向けての大きな目標は、「将来の蒲郡市が、夢と希望に満ちた、これまで以上に明るく輝く元気な町に」が私の目指す大きな目標としているところでございます。

 その大きな目標に向かっては、これまでの市職員として、また市長1期4年の知識と経験、実績を礎に、蒲郡市が抱えている課題や問題の解決に向けて取り組んでまいります。

 また、これらの困難を乗り越えていくためには、これまでと同様に市民の皆さんの御意見をお聞きしながら、市議会議員各位並びに市職員と一緒に知恵を出し、汗を流し、力を合わせ、市民の皆様が安心して暮らせ、幸せを感じていただけるまちづくりに全力で取り組んでいく決意であります。よろしくお願いを申し上げます。

 さて、今回の市長選挙におきまして、私の目指す大きな目標に向かっての蒲郡市のまちづくりの具体的な施策として、公約、マニフェストを作成いたしました。これからの市政遂行のマニフェストといたしましては、3つの基本施策を柱に進めていく考えであります。

 施策の柱の1つ目としましては「堅実な行財政運営」、2つ目として「産業の振興・働く場の確保」、3つ目としまして、「安全で住みやすい、魅力ある町づくり」であります。その概要について御説明をさせていただきます。

 この中でも特に力を入れていきたい、力点を置いて進めていきたいと考えているのは、1の「堅実な行財政運営」であります。

 今、地方創生の取り組みでまち・ひと・しごと創生総合戦略をつくっています。その中で、2060年に向けての人口予測でありますが、このままでいけば蒲郡市の人口は5万3,000人であります。その数値を何とか人口がふえる施策、人口減に歯どめをかけることで6万1,000人の人口を目指して、いろいろな施策を進めていこうと考えております。

 今の人口の4人に1人は減ることになります。また、人口が減っても今の人口年齢の比率ではなく、高齢者はふえ、子供や生産者層の人口は減ってまいります。そういった将来予測を踏まえて、これからの30年先、40年先を見通した、蒲郡市の将来を見据えた、蒲郡市の身の丈に合った行財政運営をしていかなければいけないと考えております。

 また、公共施設につきましても、現在215ある施設の62%、約3分の2は建築後30年以上の老朽化している施設ばかりであります。これらをこの先どうしていくべきか、これから10年が過ぎれば全てが老朽化した施設となってしまうのが現状でございます。

 また、公共事業として、道路建設であるとか区画整理事業、下水道事業といった事業も進めていかなければなりません。公共事業は、できてから利用する方からも負担を求めていくべきという性格から、公共事業をやればやるほど借金がふえていくのは公共団体の財政の性質であります。そこを何とか、公共事業を進めながら市の借金を減らしていく、将来の子供たちに負担を先送りしない行財政運営をしていかなくてはいけないと考えております。

 公共施設のあり方や公共事業の進め方については、市民の皆さんからも御意見をいただきながら、これからの行財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2つ目の施策、「産業の振興・働く場の確保」についてであります。

 まずは、地場産業の振興であります。ミカン、イチゴ、温室園芸といった農業への支援、メヒカリ、ニギス、アカザエビといった水産業への支援、歴史ある三河木綿を主体とした繊維産業並びに繊維ロープのさらなる振興、自動車産業を支えている鉄工業、その他の製造業といった地場産業の振興と活性化への施策を積極的に進め、あわせて、働く場の確保といたしましては、企業用地の確保と地元企業が市外に出ていかない対応、その上に、他の地域から蒲郡市に進出していただける企業誘致を進め、蒲郡の町がこれまで以上に活気を感じていただけるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、市民の皆さんが一番安心していただける施策としての市民病院の安定経営であります。

 引き続き、医師と看護師の確保に努めてまいります。また、新たな産業への取り組みといたしましては、再生医療に積極的に取り組み、再生医療にかかわる事業所と市民病院との連携を密にしながら、再生医療の町蒲郡を目指してまいりたいと考えております。

 次に、3つ目の「安全で住みやすい、魅力ある町づくり」であります。

 魅力ある町づくりに必須な施策としましては、社会資本の整備、都市施設の整備の促進が必須であると考えております。そのためには、まずは国道23号蒲郡バイパスの残り9.1キロメートル、また、国道247号中央バイパスの残事業の早期完成に努め、また、大塚金野線、国道473号、いわゆる鉢坂トンネルのバイパスといった、横軸の幹線道路にあわせまして縦軸の幹線道路の整備促進に取り組むとともに、蒲郡地区の港湾施設の整備を進め、これらの社会資本の整備を促進すれば人と物の動きに変化をもたらし、これからの蒲郡の繁栄に必ずや貢献していくものと確信しております。社会資本、また都市施設の整備促進のために、国・県に積極的に働きかけをしていきたいと考えております。

 また、将来の人口減少の歯どめをかける施策といたしましては、将来の蒲郡を担う子供たちのために、保育の充実、ファミリー・サポート・センターを充実しての子育て支援、また少人数学級を継続して教育の充実並びに市民の健康づくりを通して高齢者や障害のある皆さんが幸せを感じて暮らしていただける施策、文化の薫り高く、スポーツを通して健全な身体と精神の育成を進めるとともに、名鉄西尾・蒲郡線の存続に努め、あわせて、蒲郡の魅力づくりとして話題性の高いスポーツに関連するイベントへの取り組みを考慮しながら、新しい魅力のあるまちづくりに一歩ずつ取り組んでまいりたいと考えております。

 これらの施策を進めるに当たっての取り組む姿勢でありますが、これまでも「スピード感、フットワーク、現場主義で」を市職員に徹底してまいりました。その上に、さらに誠意をもって全力で職員ともども取り組んでまいります。

 子供たちには将来の蒲郡に夢を持ってもらえる町に、若い人たちには住みたくなる町、住んでみたくなる町、魅力ある町に、高齢者の皆さんには蒲郡に住んでよかったと思っていただける町に、市民の皆さん、また市議会議員各位並びに市職員とともに力を一つに進めていくことをお誓い申し上げるとともに、引き続きの御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、私の2期目に当たっての所信表明とさせていただきます。ありがとうございました。

     〔稲葉正吉市長 降壇〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第5 第88号議案 蒲郡市個人番号の利用に関する条例の制定についてから第91号議案 蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正についてまで



○新実祥悟議長 次に日程第5、第88号議案、蒲郡市個人番号の利用に関する条例の制定についてから第91号議案、蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正についてまでの4件を一括議題といたします。

 当局の説明を求めます。第88号議案、情報推進課長。



◎高橋晃情報推進課長 第88号議案、蒲郡市個人番号の利用に関する条例の制定について、御説明申し上げます。

 本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、個人番号の利用について必要な事項を定めるため御提案を申し上げるものでございます。

 以下、本案について御説明申し上げます。条例案をごらんください。

 まず、第1条の趣旨は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づき、条例で定めが必要とされる個人番号の利用に関し、必要事項を定めるものであります。

 第2条、定義では、用語の意義を定めております。

 第3条、個人番号の利用範囲では、第1項として、法第9条第2項の規定に基づき、法に定める事務以外のもので独自に個人番号を利用する事務を定めるもので、具体的には別表1に掲げる1、特別児童扶養手当等の支給に関する法律及び国民年金法等の一部を改正する法律に準じて行う特別障害者手当等の支給に関する事務であって規則で定めるものから、8の高齢者の医療の確保に関する法律に準じて行う後期高齢者福祉医療費の支給に関する事務であって規則で定めるものまでの8事務であります。

 第2項は、別表第2の中欄に掲げる1、特別児童扶養手当等の支給に関する法律及び国民年金法等の一部を改正する法律に準じて行う特別障害者手当等の支給に関する事務であって規則で定めるものから、8の高齢者の医療の確保に関する法律に準じて行う後期高齢者福祉医療費の支給に関する事務であって規則で定めるものまでの8事務を処理するために必要な限度で、同表右欄に掲げる特定個人情報であって、市の機関が保有するものを利用することができることと規定するものであります。

 第3項は、市の機関は、法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表第4欄に掲げる特定個人情報であって、みずから保有するものを利用することができることを規定するものであります。

 また、第2項ただし書き及び第3項ただし書きでは、情報提供ネットワークシステムを利用して特定個人情報の提供が受けられる場合は、みずから保有する特定個人情報を利用しないことを規定します。

 第4項は、前2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合においては、提出書類の省略ができることを規定するものであります。

 第4条、委任では、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定めることを規定します。

 附則としまして、この条例は平成28年1月1日から施行するものとします。ただし、第3条第2項ただし書き及び第3項ただし書きの規定は、法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行するものとします。

 以上で、第88号議案、蒲郡市個人番号の利用に関する条例の制定についての説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。



○新実祥悟議長 第89号議案、税務収納課長。



◎山本達也税務収納課長 第89号議案、蒲郡市市税条例等の一部改正について御説明申し上げます。

 本案は、地方税法の改正に伴い所要の改正を行うものでございます。

 改正の内容を御説明いたしますので、改正条例案及び第89号議案資料をごらんください。

 蒲郡市市税条例の一部改正、1の第1条による改正では、(1)の徴収の猶予制度の見直しに伴う規定の整備について、ア、納付方法の見直しの第11条では、徴収猶予に係る徴収金の分割納付または分割納入の方法を規定するもので、徴収の猶予(その猶予期間の延長を含む。)をする場合には、当該徴収の猶予をする金額を、当該徴収猶予をする期間内において、当該徴収猶予を受ける者の財産の状況その他事情からみて合理的かつ妥当なものに分割して納付し、または納入させることができることとするものでございます。

 次にイ、申請手続等の整備について、第12条では徴収猶予の申請手続等を規定するもので、徴収の猶予(その猶予期間の延長を含む。)の申請をする場合において、申請書に記載する事項及び当該申請書に添付する書類等について定めるものでございます。

 続きまして(2)換価の猶予制度の見直しについて、ア、職権による換価の猶予の手続等の整備の第13条では、職権による換価の猶予(その猶予期間の延長を含む。)をする場合、当該猶予に係る徴収金の納付方法については徴収の猶予と同様とすることとし、また、滞納者に対し、提出を求めることができる書類について定めるものでございます。

 次にイ、申請による換価の猶予制度の創設について、第14条では申請による換価の猶予の申請手続等を規定するもので、要件に適合する者はその者の申請により滞納処分による財産の換価を猶予(その猶予期間の延長を含む。)をすることができることとし、当該猶予に係る徴収金の納付方法については徴収の猶予と同様とするものでございます。

 続きまして、(3)の担保の徴取不要の規定の整備について、第15条では、担保を徴する必要がない場合について、徴収の猶予、職権による換価の猶予、または申請による換価の猶予をする場合の、その猶予に係る金額、期間、その他の事情を勘案して、担保を徴する必要がない場合を定めるものでございます。

 続きまして、蒲郡市市税条例等の一部を改正する条例、平成26年蒲郡市条例第10号の一部改正、2の第2条による改正では、法人市民税に係る引用規定を改めるものでございます。

 続きまして、3、施行期日につきましては、平成28年4月1日とします。ただし2については公布の日とするものでございます。

 続きまして、4、経過措置としまして、1による改正後の条例、以下新条例という、の規定は、平成28年4月1日以後に申請される徴収の猶予及び同日以後にされる職権による換価の猶予について適用し、同日前に申請された徴収の猶予及び同日前にされた職権による換価の猶予についてはなお従前の例によるものでございます。

 また、新条例のうち、申請による換価の猶予に係る部分の規定は、平成28年4月1日以後に納期限が到来する徴収金について適用するものでございます。

 以上で、第89号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○新実祥悟議長 第90号議案、総務課長。



◎壁谷稔総務課長 第90号議案、蒲郡市消防団員等公務災害補償条例及び蒲郡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、説明申し上げます。

 本案は、地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令の施行に伴い、蒲郡市消防団員等公務災害補償条例及び蒲郡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の附則第5条について、規定の整理を行うものです。

 以下、本案の概要を御説明申し上げます。改正条例案をごらんください。

 第1条の蒲郡市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきましては、条例附則第5条第1項から第3項までの各表中の傷病補償年金、障害補償年金、または遺族補償年金を支給する際の調整規定において、同条例第18条の2に規定する火災の鎮圧等の危険が予測される特殊公務の災害に係る者とそうでない者とを区分するため、従来の調整率と異なる調整率を用いる改正及びその他の規定の整理を行うものです。

 第2条の蒲郡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例の一部改正につきましては、第1条による蒲郡市消防団員等公務災害補償条例の附則第5条の規定の改正と同様に、他の法令により年金たる給付が支給される場合の補償の支給額の調整規定の整理を行うものです。

 附則第1項としまして、この条例は公布の日から施行し、平成27年10月1日から適用するものです。

 附則第2項から第6項までの規定は、経過措置です。

 蒲郡市消防団員等公務災害補償条例及び蒲郡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例に共通する規定としまして、まず、附則第2項及び第4項ですが、これらの規定は改正後の条例の規定をこの条例の適用日以降に生じた支給事由に係る補償について適用するものとし、適用日前に生じた支給事由に係る補償については、なお従前の例によるものです。

 次に、附則第3項及び第6項ですが、これらの規定は、改正前の条例により支給された補償は、改正後の規定による補償の内払いと見なすものです。

 最後に、附則第5項は、蒲郡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例に係る規定についてですが、これは被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の規定による改正前の国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法による職域加算額の受給権者が同一の支給事由により障害厚生年金もしくは遺族厚生年金または障害共済年金もしくは遺族共済年金の支給を受けるときは、当該職域加算額が減額されることとなるため、改正後の条例の規定による障害補償年金及び遺族補償年金を減額しないこととするものです。

 以上で、第90号議案について説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○新実祥悟議長 第91号議案、保険年金課長。



◎竹内仁人保険年金課長 第91号議案、蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正について御説明申し上げます。

 本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものです。

 改正の内容について御説明申し上げますので、改正条例案をごらんください。

 蒲郡市国民健康保険税条例第29条第3項第1号中「及び住所」を「、住所及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。)(個人番号を有しない者にあっては、氏名及び住所)」に改めるものです。

 附則としまして、この条例は平成28年1月1日から施行するものです。

 また、経過措置としまして、この条例の改正後の蒲郡市国民健康保険税条例第29条第3項第1号の規定は、この条例の施行の日以後に提出する、同項に規定する申請書について適用し、同日前に提出したこの条例による改正前の蒲郡市国民健康保険税条例第29条第3項に規定する申請書については、なお従前の例によるものとするものです。

 以上で、第91号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○新実祥悟議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○新実祥悟議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 以上4件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第6 第92号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市南部市民センター)から第111号議案 平成27年度蒲郡市モーターボート競走事業会計補正予算(第2号)まで



○新実祥悟議長 次に日程第6、第92号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市南部市民センター)から第111号議案、平成27年度蒲郡市モーターボート競走事業会計補正予算(第2号)までの20件を一括議題といたします。

 当局の説明を求めます。第92号議案、行政課長。



◎小林英樹行政課長 第92号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市南部市民センター)につきまして御説明申し上げます。

 本案は、蒲郡市南部市民センターの指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき御提案申し上げるものでございます。

 指定管理者の募集につきましては、申請資格を蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第1項を適用し、市内に事務所または事業所を有する団体を公募いたしましたところ、応募は1団体でありました。

 候補者の選定につきましては、蒲郡市指定管理者選定委員会に諮問し、その選定結果に基づき候補者としたものでございます。

 指定管理者となる団体は、蒲郡市竹島町15番65号、蒲郡市南部市民センター管理委員会、指定の期間は平成28年4月1日から平成29年3月31日までの1年間でございます。

 以上で、第92号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市南部市民センター)につきましての御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○新実祥悟議長 第93号議案から第95号議案まで、観光商工課長。



◎池田高啓観光商工課長 第93号議案、指定管理者の指定について(竹島駐車場)から、第95号議案、指定管理者の指定について(形原温泉駐車場)までの3件を一括で御説明申し上げます。

 本案は、竹島駐車場、塩柄駐車場及び形原温泉駐車場の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により御提案申し上げるものです。

 指定管理者の募集につきましては、蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第3項を適用し、公募によらない選定といたしました。

 候補者の選定につきましては、蒲郡市指定管理者選定委員会に諮問し、その選定結果に基づき行ったものです。

 第93号議案、竹島駐車場の指定管理者となる団体は、蒲郡市竹島町2番7号、蒲郡観光協会です。

 第94号議案、塩柄駐車場の指定管理者となる団体は、蒲郡市西浦町大山25番地、西浦観光協会です。

 第95号議案、形原温泉駐車場の指定管理者となる団体は、蒲郡市金平町一ノ沢28番地1、形原観光協会です。

 指定の期間は、全て平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間であります。

 以上で、第93号議案から第95号議案までの説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○新実祥悟議長 第96号議案から第106号議案まで、文化スポーツ課長。



◎宮崎義章文化スポーツ課長 第96号議案から第106号議案までの11件を、一括で御説明申し上げます。

 初めに、第96号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市蒲郡公民館)から、第105号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市西浦公民館)を御説明申し上げます。

 本案は、蒲郡市蒲郡公民館、蒲郡市小江公民館、蒲郡市東部公民館、蒲郡市北部公民館、蒲郡市西部公民館、蒲郡市三谷公民館、蒲郡市塩津公民館、蒲郡市大塚公民館、蒲郡市形原公民館及び蒲郡市西浦公民館の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により御提案申し上げるものでございます。

 指定管理者の募集につきましては、蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第3項を適用し、公募によらない選定といたしました。

 候補者の選定につきましては、蒲郡市指定管理者選定委員会に諮問し、その選定結果に基づき候補者としたものでございます。

 第96号議案、蒲郡市蒲郡公民館の指定管理者となる団体は、蒲郡市元町19番13号、蒲郡市蒲郡公民館管理運営委員会です。

 第97号議案、蒲郡市小江公民館の指定管理者となる団体は、蒲郡市神明町2番10号、蒲郡市小江公民館管理運営委員会です。

 第98号議案、蒲郡市東部公民館の指定管理者となる団体は、蒲郡市豊岡町殿門24番地、蒲郡市東部公民館管理運営委員会です。

 第99号議案、蒲郡市北部公民館の指定管理者となる団体は、蒲郡市清田町間堰50番地、蒲郡市北部公民館管理運営委員会です。

 第100号議案、蒲郡市西部公民館の指定管理者となる団体は、蒲郡市神ノ郷町壱町田12番地1、蒲郡市西部公民館管理運営委員会です。

 第101号議案、蒲郡市三谷公民館の指定管理者となる団体は、蒲郡市三谷町七舗142番地1、蒲郡市三谷公民館管理運営委員会です。

 第102号議案、蒲郡市塩津公民館の指定管理者となる団体は、蒲郡市竹谷町今御堂22番地1、蒲郡市塩津公民館管理運営委員会です。

 第103号議案、蒲郡市大塚公民館の指定管理者となる団体は、蒲郡市大塚町西島91番地、蒲郡市大塚公民館管理運営委員会です。

 第104号議案、蒲郡市形原公民館の指定管理者となる団体は、蒲郡市形原町春日浦27番地1、蒲郡市形原公民館管理運営委員会です。

 第105号議案、蒲郡市西浦公民館の指定管理者となる団体は、蒲郡市西浦町宮地10番地6、蒲郡市西浦公民館管理運営委員会です。

 指定の期間は、全て平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間です。

 続きまして、第106号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市民体育センター、三谷グラウンド、形原テニスコート、明柄グラウンド、犬口グラウンド、南明柄グラウンド、浜町テニスコート及び金平テニスコート)を御説明申し上げます。

 本案は、蒲郡市民体育センター、三谷グラウンド、形原テニスコート、明柄グラウンド、犬口グラウンド、南明柄グラウンド、浜町テニスコート及び金平テニスコートの指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により御提案申し上げるものでございます。

 指定管理者の募集につきましては、申請資格を、蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第2項を適用し、市内外の団体を広く公募し、応募は5団体でございました。

 候補者の選定につきましては、蒲郡市指定管理者選定委員会に諮問し、その選定結果に基づき候補者としたものでございます。

 指定管理者となる団体は、埼玉県さいたま市浦和区仲町一丁目12番1号、日本環境マネジメント株式会社です。指定の期間は、平成28年4月1日から平成31年3月31日までの3年間です。

 以上で、第96号議案から第106号議案までの説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○新実祥悟議長 第107号議案、土木港湾課長。



◎大場昭佳土木港湾課長 第107号議案、市道の路線認定及び廃止について御説明申し上げます。

 今回御提案申し上げます路線認定は、市道間堰9号線ほか2路線であります。

 路線廃止は、市道姥ヶ懐30号線であります。

 以上4路線に関しまして、道路法第8条第2項、同法第10条第3項の規定により議決を求めるものであります。

 それでは、お手元の第107号議案資料に基づき、順次御説明申し上げます。

 議案資料の図面1ページをごらんください。

 提案場所は、清田町間堰地内の蒲郡北部小学校の南側で、都市計画法に基づく2カ所の民間住宅開発に伴い、新たな道路が完成し、既に蒲郡市に帰属となっておりますので、市道間堰9号線及び市道間堰10号線として路線認定するものであります。

 図面2ページをごらんください。

 提案場所は、形原町天神裏地内で、都市計画法に基づく民間住宅開発に伴い、新たな道路が完成し、既に蒲郡市に帰属となっておりますので、市道天神裏12号線として路線認定するものであります。

 図面3ページをごらんください。

 提案場所は、三谷町姥ヶ懐地内で、市道姥ヶ懐30号線で、現在道路形態もなく、市道としての公共性もなく、今後の利用予定もないため、路線廃止を行うものであります。

 以上で、第107号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○新実祥悟議長 第108号議案から第111号議案まで、財務課長。



◎贄年宏財務課長 それでは、第108号議案、平成27年度蒲郡市一般会計補正予算(第5号)から第111号議案、平成27年度蒲郡市モーターボート競走事業会計補正予算(第2号)までの4件につきまして、御説明申し上げます。

 初めに、第108号議案、平成27年度蒲郡市一般会計補正予算(第5号)について御説明いたします。

 予算議案書の1ページをごらんください。

 今回の一般会計の補正は、歳入歳出予算の補正及び債務負担行為の補正でございます。

 歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億325万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ282億4,248万円とするものでございます。

 歳出の内容につきまして御説明申し上げますので、事項別明細書の6ページ、7ページをごらんください。

 2款総務費、1項8目安全対策費、一般管理費追加、ベビーシート貸出事業費150万円は、蒲郡交通安全事業会からいただきました寄附金を財源として、ベビーシート及びベビーシートカバーを購入するものでございます。

 同4項1目選挙管理委員会費、選挙管理委員会運営事業費追加、選挙人名簿システム改修委託料194万4,000円は、公職選挙法等の一部改正により、選挙権年齢が引き下げられたことに対応するため、選挙人名簿システム及び期日前投票システムを改修するものでございます。

 次に、3款民生費、1項1目社会福祉総務費、国民健康保険事業特別会計繰出金追加8,824万5,000円は、国民健康保険の財政基盤の強化を図るため、保険者への財政支援が拡充されました。その公費拡充分につきまして、保険基盤安定繰入金といたしまして、一般会計から国民健康保険事業特別会計に繰り出しを行うものでございます。

 同3目、老人福祉費、老人福祉事業費追加115万4,000円は、愛知県の介護保険施設整備等の補助金が介護施設等整備事業費補助金として整理され、交付単価についても変更されましたことから、当初予算の地域密着型サービス拠点施設整備事業費補助金及び同開設準備経費補助金を減額し、介護施設等整備事業費補助金として計上するもので、金平町に建設予定の認知症高齢者グループホームが補助対象でございます。

 同6目国民年金費、国民年金事業費追加、国民年金システム改修委託料102万1,000円は、国民年金保険料の納付率の向上方策として納付猶予制度の対象年齢が拡大され、あわせて申請書の様式が改定されましたことから、国民年金システムの改修を行うものでございます。

 次に、6款商工費、1項3目観光費、竹島水族館維持管理事業費追加、淡水循環設備改修工事費612万6,000円は、竹島水族館の淡水をろ過し循環させる設備において故障が発生し、漏水状態となっているため、迂回路となる配管を新設するなどの改修工事を行うものでございます。

 同じく、三河大島海水浴場運営管理事業費追加256万円は、三河大島の東浜にある渡船及び警備艇用の浮き桟橋が8月の台風により浸水被害がありましたので、補修工事を行うものでございます。

 資料を1枚めくっていただき、8ページ、9ページをごらんください。

 7款土木費、1項1目土木総務費、急傾斜地崩壊対策事業負担金追加70万円は、愛知県が実施している竹谷町今御堂区域の急傾斜地崩壊対策事業において、追加で施工するため、増加する負担金を計上するものでございます。

 以上が歳出の内容でございます。

 次に、歳入の説明をさせていただきますので、戻っていただき、4ページ、5ページをごらんください。

 14款国庫支出金、1項1目民生費、国庫負担金、国民健康保険事業保険基盤安定負担金4,412万2,000円は、国民健康保険の財政基盤の強化を図るために実施される保険者への財政支援の拡充に対する国の負担金でございます。

 同2項1目総務費、国庫補助金、選挙人名簿システム改修費補助金73万7,000円は、選挙権年齢の引き下げに伴う選挙人名簿システムの改修に対する国からの補助金でございます。

 同3項2目民生費、委託金、基礎年金等事務費委託金102万1,000円は、国民年金システムの改修に対する国からの委託金でございます。

 次に、15款県支出金、1項1目民生費、県負担金、国民健康保険事業保険基盤安定負担金2,206万1,000円は、国民健康保険の財政基盤の強化を図るために実施される保険者への財政支援の拡充に対する県の負担金でございます。

 同2項2目民生費、県補助金、介護職員処遇改善等臨時特例交付金の減額1,112万4,000円、介護基盤緊急整備臨時特例基金事業費補助金の減額3,090万円及び介護施設等整備事業費補助金4,317万8,000円は、介護保険施設の整備等の財源の移行に伴い変更となる認知症高齢者グループホームの整備に対する県からの補助金でございます。

 次に、17款寄附金、1項1目総務費寄附金150万円は、蒲郡交通安全事業会からいただきました寄附金でございます。

 次に、19款繰越金3,265万5,000円は、財源の不足額を補うものでございます。

 以上が歳入の内容でございます。

 次に、債務負担行為の補正について御説明申し上げますので、予算議案書の4ページ、第2表債務負担行為補正をごらんください。

 債務負担行為の追加は18件ございますが、このうち指定管理料に係るものが15件、その他が3件でございます。

 まず、指定管理料に係る南部市民センター指定管理料初め15件は、いずれも今年度末に指定管理の期間が満了するため、次年度以降の指定管理について、それぞれ期間及び限度額を定め、債務負担行為として計上するものでございます。

 次に、上から2行目の新海陽多目的広場整備事業につきましては、新海陽多目的広場の供用開始を来年秋に予定しており、グラウンドの下地づくりに4月上旬から着手する必要があるため、債務負担行為を設定するものでございます。期間は平成28年度、限度額は1億5,080万円でございます。

 次の名鉄西尾・蒲郡線支援負担金につきましては、西尾市及び蒲郡市と名古屋鉄道株式会社は、名鉄西尾・蒲郡線の平成28年度から平成32年度までの鉄道運行と各年度の運行に対する支援について基本合意いたしました。これに伴い、西尾市と歩調を合わせ、支援に関する予算として債務負担行為を設定するものでございます。期間は平成29年度から平成33年度までの5年間、限度額は4億9,656万5,000円でございます。

 次の奨励措置対象事業奨励金は、蒲郡市産業の立地促進及び支援に関する条例の規定に基づき、奨励措置対象事業認定事業者からの交付申請に対し交付決定をするため、債務負担行為を設定するもので、期間は平成28年度、限度額は21万8,000円でございます。

 以上が、第108号議案の内容でございます。

 続きまして、第109号議案、平成27年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 予算議案書の5ページをごらんください。

 今回の歳入歳出予算の補正につきましては、資料を1枚めくっていただき、6ページのとおり、補正額はゼロとなります。

 内容につきまして御説明申し上げますので、事項別明細書の14ページ、15ページをごらんください。

 歳入の8款繰入金、1項1目繰入金8,824万5,000円は、国民健康保険の財政基盤の強化を図るために実施される保険者への財政支援の拡充に伴い、保険基盤安定繰入金として繰り入れる、一般会計からの繰入金でございます。

 同2項1目国民健康保険事業基金繰入金8,824万5,000円の減額は、一般会計繰入金の増額分につきまして、国民健康保険事業基金からの繰入金を減額するものでございます。

 以上が第109号議案の内容でございます。

 続きまして、第110号議案、平成27年度蒲郡市病院事業会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 予算議案書の7ページをごらんください。

 補正の内容は、業務の予定量の補正、資本的収入及び支出の予定額の補正、企業債並びに重要な資産の取得でございます。

 これらは、いずれも放射線を照射することにより、がんなどの治療に用いる放射線治療装置(リニアック)の更新にかかるものでございます。

 業務の予定量の補正につきましては、器械備品購入費として放射線治療装置の購入費4億5,000万円及び建物建設改良工事費として、機器を設置する部屋の改良工事費7,000万円を補正するものでございます。

 次に、資本的収入及び支出の予定額の補正につきましては、収入として企業債を、支出として建設改良費をそれぞれ5億2,000万円補正するものでございます。

 次に、企業債につきましては、起債の目的を医療機器等整備事業費に充てるため、限度額を5億2,000万円として借り入れるものでございます。

 次に、8ページをごらんください。

 重要な資産の取得につきましては、器械備品として放射線治療装置一式を取得するものでございます。

 以上が第110号議案の内容でございます。

 続きまして、第111号議案、平成27年度蒲郡市モーターボート競走事業会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 予算議案書の9ページをごらんください。

 補正の内容は、業務の予定量の補正、収益的収入及び支出の予定額の補正並びに債務負担行為でございます。

 初めに、業務の予定量の補正でございますが、今年度は電話投票発売及び場間場外委託発売について、一般戦の1日平均売り上げが当初予算を上回っており、売り上げ増が見込まれますことから、年間勝舟投票券発売につきましては、既決予定量804億6,051万円を79億1,349万円増額し、883億7,400万円に、1日平均勝舟投票券発売金につきましては、既決予定量4億636万7,000円を3,996万7,000円増額し、4億4,633万4,000円とするものでございます。

 収益的収入及び支出の予定額の補正につきましては、事項別明細書により御説明申し上げますので、21ページをごらんください。

 収益的収入及び支出のうち、収入の補正予定額は79億1,349万円でございます。

 1款競艇事業収益、1項1目開催収益、勝舟投票券発売金として電話投票発売金43億1,879万円及び場間場外委託発売金35億9,470万円を計上しております。

 次に、22ページをごらんください。

 支出の補正予定額は、72億772万円でございます。

 1款競艇事業費用、1項2目競走実施費、6目場間場外発売委託事業費及び次の23ページの8目総係費におきまして、それぞれ売り上げ増に応じまして、払戻金返還金、法定交納付金などを計上しております。

 次に、戻っていただき、予算議案書の9ページをごらんください。

 債務負担行為でございます。

 SG競走開催事業につきましては、来年6月に第26回グランドチャンピオン決定戦競走を開催するに当たり、関連業務の準備を今年度から進める必要があるもので、期間は平成28年度、限度額は6,200万円でございます。

 資料を1枚めくっていただき、10ページをごらんください。

 広告宣伝事業、ファンバス運行事業及び出走表発行事業につきましても、今年度中に契約を締結する必要があることから債務負担行為を設定するものでございます。期間はいずれも平成28年度、限度額は広告宣伝事業が740万円、ファンバス運行事業が2,200万円、出走表発行事業が1億610万円でございます。

 以上で、第108号議案から第111号議案までの説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○新実祥悟議長 以上20件については、本日は説明のみにとどめます。

 なお、以上20件に対する質疑の通告は、9日午後3時までにお願いいたします。ただし、文教委員会が午後2時までに終了しない場合は、文教委員会終了後1時間以内といたします。

 この際、11時10分まで休憩いたします。

                          午前11時01分 休憩

                          午前11時10分 再開



○新実祥悟議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第7 一般質問



○新実祥悟議長 次に日程第7、一般質問を行います。

 順次、質問を許します。日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に従って質問を行います。

 私は、きのう、子育て世代の女性とたっぷり3時間お話しをしてきました。きょうは、市長に子育て世代の女性の生の声をしっかり聞いていただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。

 さて、1、女性の声を生かし、子育て支援、若者支援と市内中小企業の振興で、市民がしあわせな蒲郡を、についてです。

 国は、人口減少と東京への人口集中という課題に対応するためとして、地方創生「まち・ひと・しごと」ビジョンや総合戦略を打ち出しました。蒲郡市も、現在策定中です。

 総合戦略は、一定の人口規模を維持し、将来にわたり持続的に発展していくためということですが、そのためには、市民の願いに沿った施策で市民が幸せと感じる蒲郡をつくるべきです。

 (1)、女性の声に応えたまちづくり。

 子育てや消費、観光などに女性の果たす役割は非常に大きく、女性の視点に沿った事業を行っていくことが現状打開の力になると思いますが、市長はどうお考えでしょうか。まず伺います。



○新実祥悟議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 日恵野議員からお話いただいたとおり、人口減少時代に対します国の動きに合わせて、本市においても将来に向けて自立したまちづくりを進めていくために、現在、蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定中でございます。

 策定に当たりましては、国の指導等に基づきまして、産・学・官・金・労等のさまざまな業界の方の御参画によりまして、蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会において多くの御意見を頂戴しているところでございます。

 まちづくりを推進するに当たっては、幅広い年代の方や、男女等しく御意見を伺って進めていくことが重要であるというように考えております。

 以上でございます。



○新実祥悟議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ここは、本当は市長がやはり、この計画の本部長というか、一番の責任者ですし、所信表明をされたばかりなのですから、ここは答えていただきたいと思いました。

 今、企画部長は、男女を等しくというように言われましたが、これは後で言おうと思いましたが、この総合戦略を策定するに当たっての委員は、女性が12人中2人しか入っていないのです。

 これまでも私だけではなく安倍首相ですらも、女性が輝く社会と言い、男女共同参画の観点からは審議会などの委員に少なくともまず3割は女性をという話をいろいろな場面でしており、企画部長はもちろん御存じのはずです。

 しかも、この計画の中には、出生率を上げるということが非常に大きな命題になっているのです。子育て世代の女性が1人しか入っていない。これは、幅広い年代で男女を等しく声を聞くということに、既になっていないのです。それを私は心配して、女性の声を本当に入れないと、ということで、今回この質問をさせていただいています。

 本当なら、企画部長が言われるような男女を等しくということであれば、半々の人数を入れて最初からやり直すべきなのです。そうでなければ、今おっしゃったような計画にならない。

 しかし、もう時間も迫っていてそれは無理だというように、さすがに私もそれは思います。それができないのなら、せめて次の項目のところ、女性に優しいまちづくり、女性の視点で蒲郡市をどうしていったら皆さんは住みやすくなるのですかということを聞く。これは、そもそもまず市の職員で女性の職員がいますし、蒲郡信用金庫とか農業協同組合とか、市が連携をお願いしやすいところがもう既にあるのです。そのほかにも、お母さんたち、市内の女性団体、おかみさんの会、市のホームページで広く女性市民に意見を聞く、アンケートをするということをしないと、今の男性目線に偏った計画のまま、もう今までずっと男性の目でやってきてここまで来ているのです。ここからもう一つ、本当に住みやすい町になったとか、商品が売れたということで、今、女性の視点というのは非常に話題になっているから報道もされている。それが蒲郡市で全然ないと思うのですが、こういう点で市のお考えを伺いたいと思います。



○新実祥悟議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 協議会につきましては、産・学・官・金・労等のさまざまなところから入っていただくということで選ばせていただいて、女性の方についてはお2人になったということでございます。

 ただ、子育て世代の方も、お1人ではございますが、子育て世代を代表して入っていただいているということがございます。

 それから、女性の声を集めた御意見を聞くべきだという、日恵野議員のお考えでございますが、今回、総合戦略の策定に当たりましては、アンケート調査も実施しております。

 これは、市内の事業所に勤務する方たちへのアンケート調査でございますが、これは男女500人を対象にアンケートをやらせていただいているということがございます。

 それから、子育てということの面で言えば、蒲郡市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たって、平成25年11月から12月に行ったアンケート等がございまして、そういった部分で充足しているというように考えております。

 以上でございます。



○新実祥悟議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 非常に残念な答弁です。そのようなことを言っているから、蒲郡市は、今、女性に冷たいといって発展しない状態に、もう既になりつつあるのです。そこを、せっかく国が地方創生と言っているのだから、このときに蒲郡市も変わらないと。

 今、企画部長が言われた産・学・官・金・労というのは、結局いろいろな団体のトップといったら、今は男性が多いのです。私も傍聴させていただいたけれども、大体、おおむね孫もいらっしゃる世代の男性です。これでは変わらないというように思って、今回質問させていただいています。

 次に行きます。

 公衆トイレ、公共施設のトイレを、観光地にふさわしい美しいトイレにすることについて。

 トイレがきれいで使いやすいかは、観光地でもお店でも印象を大きく左右します。以前にも紹介したかと思いますが、図書館戦争や三匹のおっさんシリーズで非常に人気の作家の県庁おもてなし課という本がありますが、これは非常に景色のすばらしい観光地だけれどもお客さんが来ていないというところをどうしたらいいか、やはり女性が来てくれないとだめだということで、聞いているのです。

 まず、このトイレでは来たくないというように若い女性が答えているのを、県の若い男性職員が、自分はそのようなことは全然気がつかなかったという場面があります。

 私は、9月の決算審査特別委員会でも日経新聞の連載を詳しく紹介させていただいて、人を集める場所でトイレが戦略上重要だという連載があったというように紹介いたしました。

 私は、これまでにも市民体育センターのトイレが薄暗いことや、蒲郡駅の公衆トイレが、その時点では市内で一番新しいのに、暖房便座もなく、デザインもそっけがなく、男性用トイレは通路から丸見えだと。それから、浜町のソフトボールグラウンドが、いまだにくみ取り式であることを指摘して、具体的な改善を求めてきました。

 この3カ所は、市内でも利用の多い施設ということは、当然御承知のはずです。観光というように言わなくても、スポーツの全国大会などがあって、市外の方たちが多く訪れます。

 まち・ひと・しごと創生総合戦略では、交流人口の増大もテーマに上がっておりました。この交流人口の増大、おもてなしというようにも市も言っていますが、これにふさわしいトイレについて、市の考えと取り組みを伺います。



○新実祥悟議長 産業環境部長。



◎吉見和也産業環境部長 公衆トイレ、公共施設のトイレにつきましては、観光交流都市蒲郡としましては大変重要な施設ということと考えております。

 今年度は、観光関連施設ではございますが、竹島地区にあります竹島園地公衆トイレの建てかえ工事に11月から着手させていただいております。今回の建てかえにより、多目的トイレ、子供が安心して利用できるキッズトイレ等も設置してまいります。観光地にふさわしいものになるかと思っております。

 また、今年度、海辺の文学記念館前の常盤苑地内の公衆トイレにつきましても、多目的トイレの改修を行いました。また、竹島橋のふもとの愛知県所有の公衆トイレでございますけれども、こちらも愛知県に要望を行って、今年度で大規模改修を行っていただけるという報告を受けております。

 来年度以降も、老朽化しました観光施設の公衆トイレにつきましては、現在実施しています公共施設の見直しを考慮しながら順次建てかえ、もしくはリニューアルを行っていくことを考えております。

 また、観光施設以外の公衆トイレ、公共施設のトイレにつきましても、観光交流都市蒲郡にふさわしい、気持ちよく快適に利用していただけるトイレを目指しまして、利用者に不快な思いをさせることのないよう、清掃、保守管理についてもしっかり取り組んでまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○新実祥悟議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 トイレというのが観光交流都市蒲郡に非常に重要な施設であるというように、答弁をいただきました。

 今、産業環境部長が観光の担当なので、観光施設については詳しく述べていただいたわけですが、私が言っている蒲郡駅の公衆トイレとか浜町のソフトボールグラウンドというのは、担当が違うものですから少し答弁がしづらいのかなというように思いますが、気持ちよく利用できるようにというように言っていただきましたが、それは清掃だけではなくて、幾らなんでもくみ取り式は、もう直ちに改善していただく。

 私が聞いたところでは、このソフトボールグラウンドで来年非常に大きな大会があるというように聞いております。駅も物すごく人が訪れる場所ですので、これは前から言っておりますので、本当なら、そのようにおっしゃるなら、補正予算をつけて今年度に2期目の仕事としてやるというように市長に言っていただきたいところですが、全然お答えをする気がなさそうです。

 次に行きます。

 子育て支援、市のアンケート結果からということで、先ほど企画部長が、子ども・子育て支援事業計画のアンケートをもうやっているから女性の声をわざわざ聞かなくても充足しているのだというようにおっしゃいましたが、聞いて、その後どうしているかが問題です。

 この、まち・ひと・しごと創生総合戦略では、出生率が現在1.42というように記してありました。今後5年間で1.5にする目標で、子供を産むか産まないかというのは個人の問題で、国や市が押しつけることではありませんが、きのうの子育て世代のお母さんたちも、住みやすいまちづくりとか希望を持てる社会をつくる、その結果として出生率の向上になるのだというように話していました。

 総合戦略は、基本目標として、「出生率の向上を図るため、若い世代の出会いの機会の創出や出産・子育ての負担軽減をはじめとした、安心して結婚・出産・子育てができる環境を整備します。」と掲げています。

 そして、基本的方向は、子育て世代の経済的負担の軽減を図るとともに、保育園等の子育てサービスを充実させることにより、子育てしやすいまちづくり、子育て世代に選ばれるまちづくりを推進とありました。

 市民の声は、さきに企画部長がおっしゃったような、子ども・子育て支援事業計画のアンケートの中で明瞭です。子育ての環境整備のために行政に期待すること、保育園や幼稚園の費用の負担軽減が61.8%でトップです。

 今回の総合戦略のアンケートで、今、企画部長がおっしゃった男女500人というのは、市内の事業所に勤務する従業員に聞いていただいたアンケートですが、市内企業への雇用を増加させ、地域産業の活性化を図っていくために実施してほしいことは何ですかという問いに、この従業員の方たちも、女性の雇用を促すため保育園等の充実とした人の割合が40.4%と最も高くなりました。

 さらに、このアンケートは市内の経営者500人の方にも聞いております。人材の確保に関して、行政や商工会議所として支援、協力してほしいことは何ですか。これも、女性の雇用を促すため保育園等の充実と回答した事業所の割合が最も高くなっていました。

 ところが、今、案になっているこの総合戦略で、保育園、児童館等の充実の重要業績評価指標、KPIと言っていますが、これで掲げられているのは、保育園待機児童は待機児童ゼロを維持していると、児童館利用者数の年16万6,778人を17万人にするという、2つだけです。

 今行っている施策を並べたり利用数をわずかに上げる程度の事業では、出生率に影響するようなインパクトはないと私は感じました。私は、この保育園や児童クラブなどの充実について、これまでお母さんたちが聞いた声、そしてこのアンケートから3つを具体的に提案いたします。

 1つは、保育園や幼稚園の保育料を無料にするなど、思い切って安くすること。

 2つ目に、下の子が生まれて育児休業すると、保育園に通っていた上の子を退園させる育休退園制度をやめること。

 そして3つ目に、児童クラブをふやし、高学年まで希望者全員を受け入れることです。

 保育料の軽減は、この子ども・子育て支援事業計画の関係の前回のアンケート、何年前だったか覚えていませんが、8年とか10年とか、それに近い単位で前のアンケートですが、やはり保護者の願いのトップです。今、市は3人目の保育料を無料、2人目がいる場合は上の子の保育料を半額ということで、軽減に取り組んで頑張っていただいていることは評価をするものです。しかし、今の時点のアンケートでも、お母さんたちはさらなる軽減を求めています。蒲郡市の保育料は安いねというようにお母さんたちが実感する施策が、今、必要です。

 育休退園については、やっと次の子を産んで、育休をとったら、上の子、遊びたい盛りなのに退園してください、家で見られるでしょうと。お母さんは家にいますが、赤ちゃんを見る育休なのです。2人を見なくてはならなくて、育休が終わって次に保育園にもう一度預けたいといったときに、必ず入れるという保証はありませんと言われ、兄弟2人が必ず同じ保育園に入れるかというとその保証もありませんと言われ、もう嫌になってしまっているのです。これでは、ではもう1人、3人目と思っていても、もう嫌、やめておこうという話になっています。

 児童クラブについては、70人もの定数になっている大きな児童クラブがある一方で、子供の数はそれほどふえていないのだけれども働くお母さんたちがふえているから、預けたい人がすごくいるのだというように、きのう聞きました。来年、あそこの児童クラブは1年生が入ってきますから、小学校3年生でも入れないかも、上がっていったときに3年生でも入れてもらえないのではないかというように、もうお母さんたちの間で噂になっている。このような不安な状態で産む気にはならない。

 この3つは、きのう子育て世代のお母さんたちから、「そう、そう」というように強い共感を得られました。市民から共感を得られていることをやらなければ、市が人口もふやさない、若い世代は来なくてもいいというのならともかく、ふやそうと思っているのならこういうことを総合戦略の中に入れていかなければいけないと思いますが、私のこの3つの提案について、市長のお考えを伺います。



○新実祥悟議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 今、最終的に総合戦略に入れてほしいというお話については、また企画部長から答弁があろうかと思いますけれども、私といたしましては、日恵野議員の質問にあります、まず初めに保育園、幼稚園の負担の軽減、これをしたらどうかというお話についてお答えしたいと思います。それからあと、育休退園の廃止の問題についても、もしよろしければ続けてお答えしようかなと思います。

 まず、保育園の費用の話であります。こちらにつきましては、今年度から子ども・子育て支援新制度が施行されまして、国から示された基準額を参考に保育料の金額を設定させていただいているところであります。

 保育園、幼稚園の費用の負担につきましては、本市では父兄の負担の軽減を図るために、まず保育料につきましてはどの階層も新制度移行後の金額をベースにして、旧制度をベースにして新制度の保育料を、国が示しました基準のおおむね25%から50%減額した形で保育料の金額を設定しているところであります。ただ、日恵野議員がおっしゃるように、それでもまだ負担は重いという意見があることは承知します。

 新制度によりまして、保育の認定の種類が11時間利用の標準認定、それから8時間利用の短時間認定の2種類がございますけれども、負担の軽減という意味で言いますれば、旧保育料の金額を11時間のほう、長いほうの標準利用という形に設定しておりまして、短時間利用の方の保育料については実質的に値下げになっているという形になっていると思います。

 また、新保育料設定時のシミュレーションをしておりますけれども、こちらでも約15%の方はそもそもの階層のランクが下がっているという形が出ておりまして、こちらでも軽減は図られている。また、日恵野議員が先ほどおっしゃったように、第2子、第3子の保育料につきましても軽減措置がございます。蒲郡市といたしましては、保育料に対する軽減措置のさらなる拡大につきましては、今後国や県の方針等に準じまして検討してまいりたいと考えております。

 一方、幼稚園の話です。幼稚園の負担軽減につきましては、市内は私立幼稚園ばかりでありますけれども、こちらの保護者の方には、それぞれ通園してみえます幼稚園を通じまして幼稚園就園奨励費補助金を支給しておりまして、保育料及び入園料の補助をしているところであります。今後も、こちらにつきましては国の基準額に準じて補助額を決定し、保護者の経済的負担を軽減し、幼稚園教育を奨励していくという形を考えております。

 育休の退園の話も続けます。

 こちらにつきましては、本市の現状を申し上げますと、保護者が育児休業中の場合、3歳以上の児童につきましては教育年齢である、すなわち集団で過ごす中で社会性を身につけるとともに、年齢相応の心身の発達を促すことが必要であるという観点から、新規の入園及び入園中の保育園への継続通園を保障しているところであります。

 ただ、一方で低年齢児、ゼロ歳、1歳、2歳児につきましては、大人によって生命を守られ、愛され、信頼されることによって情緒が安定し、人への信頼感が育つ年齢であると考えております。また、特定の大人との信頼関係の確立をベースにしてさまざまに社会とのかかわりが広がっていくための、子供にとってとても大切な時期であるというように考えております。

 さらに申し上げますと、この時期は子供が生涯にわたって生きる力の基礎が培われるといった大切な時期であるとともに、その後の生活及び学びの基礎ともなる年齢であるというように言っても過言ではないと思っております。

 こういった観点から、現時点ではゼロ歳、1歳、2歳児の保護者が育児休業に入っている場合は、ゼロ歳から2歳までの低年齢児については一度退園をしていただき、御家庭での保育をお願いしているところであります。

 確かに、日恵野議員のおっしゃるとおり、保護者の思いといたしましては、保育の継続を保障してほしい、子育ての負担感を軽減してほしい等の希望があることは十分認識しております。ただ、育休中の子供を預かることで、本来保育を必要とする子供を年度途中に受け入れる枠が不足してしまうことが懸念される。現在蒲郡市では待機児童がゼロということで、将来にわたっても総合計画でもこのゼロは維持していきたいというように考えております。

 この育休退園の制度そのものについて、直ちに廃止するというような形で、結果として途中入園でありますとか、そのことがつながって待機児童が発生するなどという事態は招きたくないというように考えております。

 近年、いくら少子化とは申し上げましても急速に低年齢児の保育需要が高まっておりまして、子供をお預かりする保育現場の現状を申し上げますと、いわゆる保育士の確保が非常に困難な状況にある。特に低年齢児は手がかかるものですから、3歳児、4歳児と違いまして3人に1人、6人に1人というような形で要るものですから、この保育士の人材不足が一番大きな問題と思っております。

 でありますので、まずは保育士の確保の問題を解決していくことが先決であろうかというように思っております。



○新実祥悟議長 教育委員会事務長。



◎小笠原幸忠教育委員会事務長 児童クラブの関係にお答えをさせていただきます。

 まず、児童クラブの現状でございますが、11月1日現在で全13児童クラブの定員、総数ではございますが550人でございます。それに対しまして入所児童数は484人になっております。

 入所児童数の学年別内訳につきましては、1年生が209人、2年生154人、3年生が105人、4年生16人となっております。しかしながら、本年度当初でございますが、5カ所の児童クラブで定員を超える入所希望者がございまして、できるだけ多くの児童が入所できるように、職員体制や児童の安全性などを考慮した上で定員を超える児童の受け入れを行いましたが、残念ながら28名、内訳としましては4年生で25名、5年生で3人の方につきましては入所をお断りさせていただいたというような状況があります。

 厚生労働省の策定しております児童クラブの運営指針では、児童一人当たりおおむね1.65平方メートル以上の基準がございます。本市の状況はこうした面積要件を下回っているというような状況でございます。面積要件だけでなく、安全性の確保、児童がみずから生活の場として安心して過ごすことのできる環境を充実するなど、全体的な質の改善、底上げを図るべき努力を重ねているところでございます。

 また、この運営指針におきましては、指導員の配置については2人以上ということがございます。本市の児童クラブでは、異なる学年の児童を同時にかつ継続的に育成、支援するため、けがや児童同士のいさかいなど安全面での管理が必要であることから複数の職員配置をしておりますけれども、平日、もちろん土曜日、それから学校の長期休業期間の開所への対応等、それからまた職員の勤務ローテーションの関係で職員が非常に不足しているという状況で、この辺の確保に苦慮しているところでございます。

 安定した児童クラブの運営を継続していくためには、この職員不足の解消についてこれから努力していかなければならないと考えているところでございます。

 本市の子育て支援を充実するためには、地域における児童クラブの重要性は非常に大きなものであるというように感じておりますので、児童クラブの受け入れ基盤であります施設面の検討をするとともに、指導員の確保というのがやはりなければ、施設的なものを改修していっても対応ができないという状況でございますので、こういったものを含めてできるだけ早期の対応をしてまいりたいというように考えております。

 以上です。



○新実祥悟議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。

 これは、アンケートを聞いても全然それに答えない総合戦略ですよねということを、私は言っているのです。委員にも女の人が2人しか入っていない、子育て世代は1人しか入っていない。アンケートを聞くから充足している。アンケートを聞いても、それが反映されていないから言っているのです。これで、若い世代に安心して子育てもしてもらえるし、仕事にも行ってくださいと言えるのですか。

 保育士や児童クラブの指導員の確保の問題でいえば、やはり待遇をよくするということが一番大きいのです。後の非正規の問題にもかかわってきますが、ここをしっかり確保するということがなければ、職員不足は対策できないし、それが雇用の拡大にもつながっていきますから、ここは本当に、本気で人口をふやすとか出生率を上げるというのだったら、それは市民の声に沿ってやらなければ意味がないのではないですかということを、私は申し上げたい。

 何かありますか、企画部長。



○新実祥悟議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 日恵野議員から3つの項目について御質問いただいて、直接の担当部長がお応えしたという形でございます。

 このアンケートの中でいろいろな御意見をいただいておりまして、ただ、市としましてもこの具体的な施策の中に、例えばアンケートの上位のほうにもございます女性が就労しやすい環境整備ということで、これまでの病後児保育サービスを拡大して、病児保育の実施を検討していくとか、毎日の子育て生活におけるリフレッシュにも御活用いただける一時保育の受け入れ枠の拡大とか、それから子育て中の方に寄り添った支援として楽しく子育てできるまちづくり事業等を位置づけて、1歳児教室の新設だとか、1歳8か月健診後の言葉相談だとか、心理相談員による個別面接、訪問の新規実施というようなことも検討しながら、そういった部分で少しでも子育てのしやすいところを進めていこうというような努力をさせていただきたいというように考えております。

 以上でございます。



○新実祥悟議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 それだけでは足りないということを、市民がもうすでに言っている。病後児保育ももう既にやっていて、あとは次に病児というお話ですが、そこが今、市民が一番求めているところなのですかという。一番求めているところをまずやらなければだめでしょうというお話をさせていただきました。

 次に行きます。

 イ、公共施設の充実、特に子供たちが思い切り遊ぶことのできる地域環境の充実についてです。

 先ほどの子ども・子育て支援事業計画のアンケート、行政に期待することの2番目は、道路や公園など、子供が安心して暮らせる環境整備、それから乳幼児や子供が利用しやすい遊び場や施設の整備が5割を超えた高い比率、つまり、子供のための公共施設の整備。

 市長は、2期目の当選の後、新聞社のインタビューで、2期目は公共施設の統廃合に取り組みたいというように語ったと、報道はされております。私は、公共施設の統廃合、何でも反対という立場ではありませんが、サービスの後退はしないということは必要だと思っています。

 子供が思い切り遊ぶことのできる公共施設の整備の必要性について、市長のお考えを伺います。



○新実祥悟議長 教育委員会事務長。



◎小笠原幸忠教育委員会事務長 市民プールの建て直しなどと、これは例示していただいたものというように思っておりますけれども、市民プールにつきましては、これまでの答弁のとおり、直ちに市民プールを建築することは困難であるということは御理解いただきながら、代替事業として中央小学校のプール、それからラグナシアのプールの利用助成をさせていただいております。この中で、できる限り多くの子供たちに御利用いただけるよう、少しずつではございますが利用の拡大などもさせていただいているところでございます。

 子連れで安心して安く遊べる場所の整備についてでございますが、この市民プールの建て直しにつきましては、公共施設の見直しの中で検討させていただくというように、これまでも答弁させていただいているところでございますが、この子供たちの遊べる場所というものにつきましても、公共施設の見直しに伴います施設の有効活用、それから、そこで生じてくる土地の利用の検討などがございます。そこであわせて検討させていただきたいというように考えております。

 以上です。



○新実祥悟議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 市民プール以前に、全体として蒲郡市はそういう場所をつくるお気持ちが市長にあるのかということを、私は伺いたかったのです。

 何でも公共施設の検討のこの計画に丸投げをした返事がずっと続いているわけですが、市民プールの話に行ったので私もそちらへ行かせていただきますが、この総合戦略の中で、子育て世代の負担軽減として、まずは市内民間施設のプール利用助成を実施いたしますというように書いてあって、先ほどのKPIの中で、ラグナシアプール助成利用者数を年間3,646人から4,000人に増やすというように挙げられているのです。

 これが、子供たちの健康の増進や心豊かな生活として、保護者の負担軽減として挙げられているというのは、余りにもひどい中身です。3割引の券をもらっても高い、中でお金がいるのだよねと、きのうもお母さんたちは口をそろえて言っていました。だから行けないと言っているのです。

 市長は、9月の決算審査特別委員会で、市民プールを建て直さないかのように言葉の端をとらえて言うのはやめてほしいというようにおっしゃいましたが、決して市民プールを建て直すとはおっしゃいません。今の答弁を聞いても、ともかく先送りで、この公共施設の検討の中で市民プールは我慢しましょうという結論が出ればそれに乗っていくということです。それ以上のお返事がいつもないので。

 本当に、子供たちに、先ほど何とおっしゃいましたか、所信表明の中で、子供に夢を持ってもらえるようにというように市長はおっしゃいましたが、市民プールもやめてしまったままで、どうして子供たちにそのようなことを言えるのですか。本当に残念です。

 次に行きます。

 若者支援です。奨学金・入学金の給付・返還支援制度、これはきのう、最も盛り上がった話題です。

 子供を3人大学にやった人が、家も直せず、家族で旅行に行くこともできなかったと。子供たちが育って、自分が60歳になってやっと家が直せると言っていた。私のうちは3人のうち1人しか大学に行かないから助かったという話や、もう子供が保育園のときから大学の費用を心配しているなど、切実な問題であることが感じられました。

 今、大学生の2人に1人が、借金である奨学金を借りています。多くは利子がついており、卒業と同時に平均的に300万円から400万円、多い場合は1,000万円もの借金を背負って社会に出ます。結婚しようと思って親に話しに行ったら、夫婦そろって奨学金で合わせて800万円の借金があるのでやめておきなさいと言われたという話を聞きました。

 世界的に見れば、経済協力開発機構OECD加盟国の半数の国は大学の学費が無償で、ほとんどの国が返済しなくてもいい奨学金制度を設けています。日本では、労働者世帯の収入は下がっていますし、当然、仕送り額も減っています。このために、多くの学生がアルバイトに頼らざるを得なくなり、ブラックバイトから抜け出せない学生も少なくないと、今、問題になっています。

 日本は、教育支出が、世界のOECDの中での話ですが、32か国中最下位という、国の政治によって若者の希望が閉ざされた社会になっています。蒲郡市独自でできることに取り組んでいただきたいということで、2つ提案をいたします。

 1つは、給付制の入学金や奨学金の支援制度です。

 そして2つ目には、奨学金を借りた方が大学などを卒業後、蒲郡市内に住むなど一定の条件で奨学金の返還を支援する制度を設けることを提案いたします。

 非常に切実な話題でした。まち・ひと・しごと創生総合戦略で挙げられている重要業績評価指標、KPIは、インターンシップ受け入れ企業数を2社から5社にするとか、高校や大学との連携事業をふやすという話なのです。

 この、まち・ひと・しごと創生総合戦略は、若者にもアンケートを行っていただいておりまして、愛知工科大学の97人と、蒲郡高校、蒲郡東高校、三谷水産高校の318人にもアンケートをしていただきました。大学生の半数が、出身地で働きたい。一度は出身地以外に行っても、戻ってきて働きたいというように答えていますし、高校生も、今住んでいる場所で働きたい、住み続けたい、一度は県外に出ても戻ってきたい。やはり、若者の半数が地元志向を持っているのです。その人たちが確実に蒲郡市へ戻ってきてもらう施策として、この奨学金、入学金の支援というのが必要だと思います。

 大学を卒業後、蒲郡市に住んで仕事に行けば奨学金の返済の支援をしてくれるとか、蒲郡市に住んでいれば子供を高校、大学、専門学校などにやるときに入学金や授業料などを支援してもらえるとなれば、日本中で評判となり、学生の地元就職やUターン、Iターンに非常に大きな動機づけになると思います。市長のお考えを伺います。



○新実祥悟議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 奨学金の関係につきましては、ことし3月の定例会で日恵野議員からの御質問をいただいたというように記憶しております。

 奨学金に関しては、県が実施しております、生活保護世帯だとか市民税非課税世帯を対象とした高校生等の奨学金制度がございます。また、私立学校だとか専修学校へ進学した生徒を対象に県及び市が授業料の補助を行っているというものもございますが、その他、さまざまな機関が奨学金制度を持っており、活用している家庭があるというように聞いております。

 大学生に関する奨学金についても、日本学生支援会による貸付事業といったものがあるというように聞いておりますが、本市におきましては、現在のところ奨学金を独自で進めるという予定はございません。

 それからもう一つ、地元へ帰ってきていただくということで、一定の条件で卒業後市内に居住するなど一定の条件で奨学金の返還を支援する制度についてというような御質問がございました。

 確かに、長野県の生坂村などで大学などの卒業後、市内に居住するなど一定の条件で奨学金返還補助を実施しているというところがあるというように聞いておりますが、支援制度が地元への就職を導く効果があるかどうかというところは未知数だというように考えておりまして、本市におきましては国の動きを見据えながら、他都市の取り組み等も調査し、研究してまいりたいというところでございます。

 市内の企業等、大変先進的な企業、それからぜひ就職していただきたいような企業がたくさんございます。そういったところの企業とぜひマッチングしていただいて、大学等で県外に出られた方に対してもぜひ市へ戻ってきていただくようなことをやっていきたいという考えでおります。

 以上でございます。



○新実祥悟議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 市に予定がないから、聞いているのです。

 この、総合戦略の中で、縁のある若者をはじめとした人々の定住を促進と、わざわざ書いてあるのです。どう考えても、蒲郡市に何のゆかりもない人が、ああ、ここは住みやすいところだといって来てくださるということは、やはり少ない。やはり、ここに住んでいたとか、ここの近所で生まれ育って、豊橋市か豊川市だけれども蒲郡市に住もうかというぐらいのところが一番大きいのです。あるいは大学を卒業して、そのまま、この辺で住むという。

 蒲郡市出身の人に確実に戻ってきてもらえるという施策としては、企業とマッチングという、そこまでではだめなのです。お勤めは豊橋市に行ってもらってもいいし、名古屋市に行ってもらってもいいから、まず蒲郡市に住んでもらうというようにしないと、あとの出生率の向上につながらないではないですか。どこかよそに住んで蒲郡市の企業に勤めてもらうだけでは、ダメなのです。

 この辺は、最初のところからそういうところが本当に少ない、予算のつかない施策が並んでいる。ということで、1年間に100人の転入増を目指すと書いてありましたが、今の状況では、ごく最近100人の転入があったということをもとにここは書いてあるらしいですが、それは絵に描いたもちそのものです。本当に、宣伝だけ総合戦略、地方創生と大騒ぎですが、中身は本当に出生率を上げるという話、市内に若い世代の方に来てもらう、帰ってきてもらうというのが非常に少ないというように思います。

 次に行きます。

 ブラック企業、ブラックバイト対策です。

 先ほど申し上げたように、借金を背負って社会に出る大学生が半数で、奨学金を借りている家庭もあると聞いています、などというレベルではありません。2人に1人は奨学金です。

 奨学金を返すために何とか正社員にならなければ、あるいは生活費や学費のためにと、違法や無法な働かせ方を強いるブラック企業やブラックバイトでもやめられない。体や心を壊してしまうなど、社会問題となっています。

 愛知県議会では、9月定例議会で、日本共産党の下奥奈歩県議会議員が28歳という若者世代を代表しての質問を行い、ブラック企業問題を取り上げました。愛知県も、若者が使いつぶされてしまえば社会的には大きな損失につながるというように答弁をしていました。

 市長は、ブラック企業、ブラックバイト問題についてどう認識されているのか伺います。また、市民相談やハローワークとの情報共有などについても、どうしているかも伺います。



○新実祥悟議長 産業環境部長。



◎吉見和也産業環境部長 日恵野議員が言われるブラック企業、ブラックバイトに関する問題につきましては、最近、若者や社会全般の関心が高まっていることは承知しております。

 厚生労働省では、ブラック企業対策を強化するために、一定の基準を設けた上で違法な長時間労働を繰り返す大企業については、この平成27年5月18日から是正勧告の段階で社名を公表することと決定いたしました。

 御質問の、市としてこういったブラック企業、ブラックバイトの現状把握という点につきましては、国による企業名の公表に頼らざるを得ず、市としての独自の調査は厳しいものがあります。

 しかしながら、就職や退職は労働者の自由な選択肢である中で、目を向けなければいけないのは労働基本法を守らない経営者側の問題であること、またこれらの問題が表面化し、労働基準監督署による悪質な企業への調査、是正勧告や指導を行うには被害者本人の告発などの行動が不可欠であります。

 そのため、市としましては、国や県の取り組みと連携しまして、被害者が泣き寝入りしないような環境整備、ブラック企業だと認識できるような知識の普及など、そういった面で労働基準監督署、ハローワークとの連携を図っていきたいというように考えております。

 以上です。



○新実祥悟議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 今、ブラック企業とかブラックバイトの問題について、若者や社会の関心が高まっていることは承知しているというようにおっしゃいました。

 関心が高まっていることは承知しているという、そこで終わっていいのですか。県ですらも、県ですらもなどと言っては失礼ですね、県は若者が使いつぶされてしまえば社会的に大きな損失につながるというように答弁しているのです。

 本市は、このように若い世代に来てもらいたい、働いてほしい、住んでほしいと言っているのに、今、このブラック企業やブラックバイトについて、そのような程度の見解しか示さないままで若者にいらっしゃいというようにやるということでいいのかということなのです。

 市長の、政治家として、これの意見を伺いたいということですので、お願いします。



○新実祥悟議長 産業環境部長。



◎吉見和也産業環境部長 若者を使い捨てのような形に、今、なっておりますので、社会的損失につながるということは蒲郡市としましても重々認識はしております。

 以上でございます。



○新実祥悟議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 本当に、市長はお答えになりませんね。

 部長では、政治家として責任を持って答弁をしていただけない。個々の施策は部長が言っていただいたらいいと思いますが、政治的な答弁を求めているわけですから、そこは市長が答えるべきところです。

 次に行きます。

 今、産業環境部長が、泣き寝入りしないような知識の普及というように言われました。でも、本当はその前に、泣き寝入りしてでも働かないと次の仕事が見つからないかもということで、奨学金の借金を抱え、生活費も稼がなければならないから、ブラック企業でもともかく正社員から外れたくないとか、バイトをやめられないという話があるのですが、そこは市の責任というよりは国の問題が大きいですので、実際に市でできる話をしたいと思いますが、高校や大学と協力しての、労働基準法などの働き方の知識の出前講座、それから、成人式などでのパンフレット配布、相談コーナーの設置について提案をいたします。

 学校での出前講座というのは既に愛知県でもやっていただいておりまして、市内の高校でも、ちょっと中身は詳しくは分かりませんが、一定の働くルールのようなものをやっている学校もあるようです。

 ただ、みんながみんなというわけでもなさそうなので、せっかく高校や大学と連携事業をふやすというように言っているわけですから、これを中に一つ入れていただけたらというように思います。

 厚生労働省が11月9日に大学生のアルバイトの実態を初めて調査しましたが、アルバイトの経験があるというように回答した1,000人のうち、60.5%が労働条件で何らかのトラブルがあったというように報告されています。

 昔は、アルバイトというのは、試験ですから休みますとか、都合が悪いときは休める責任の軽い働き方になっていましたが、今は試験中でも休めないとか、バイトをやめたいならかわりを連れてこい、連れてこないなら損害賠償請求だというような時代ですので、そのようなことはおかしいのだという働き方のルールを学ぶ機会を高校や大学でぜひ、セミナーやガイダンスを開いていただきたい。

 それから、私がずっと前に提案したということで、今、成人式でチラシを配っていただいています。でも、それは労働基準法がこうなっていますという箇条書きのようなものですので、今のブラックバイト、ブラック企業、そして実例を交えて、若い、ちょうど二十歳の人たちにわかりやすい身近な例でいま配っていただいているチラシを、時代に合ったものにバージョンアップをしていただきたいということがあります。

 それから、相談コーナーについても窓口を、県の仕事ということになるかもしれませんが、そういうことについても考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○新実祥悟議長 産業環境部長。



◎吉見和也産業環境部長 日恵野議員お尋ねの出前講座につきましては、専門知識を必要とするため市での実施というのは考えておりません。

 ただ、こちらは、高校でございますと県の教育委員会が社会保険労務士の方を講師に招いて、各高校に案内をして、希望する高校で実施をされているようでございます。

 あと、相談コーナーにつきましては、現在、東三河総局企画調整部産業労働課と連携しまして、毎月第2水曜日に予約制の巡回労働相談を市役所で実施しております。こちらは広報がまごおりでも毎月お知らせしておりますが、実際には利用者が少ないのが現実でございます。昨年度も、毎月1回行うのですけれども、6件の相談があったということでございます。

 それから、成人式に労働基本法に関するチラシを一緒に配布させていただいておりますけれども、この内容は、日恵野議員おっしゃるとおり、ただ単に箇条書きのような形になっておりますので、内容については一度ハローワークとも検討を行っていきたいと思います。

 以上、ブラック企業対策というように位置づけるものではございませんが、労働者保護施策として今後も継続していきたいと思います。

 さらに、国や愛知県との連携や支援が必要ではありますが、専門知識を有する相談員による時代に即した若者への知識普及活動、相談窓口の充実も大切だと思いますので、機会があれば国・県へ要望を上げていきたいというように考えております。

 以上でございます。



○新実祥悟議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。労働相談については、きっと知られていないということと、その時間では働いている時間ですから相談に行きにくい、というのもあると思います。

 チラシは一度検討していただけるということでしたので、これはぜひ、若い方に見ていただいて、若い人が読みたくなるチラシということで、ぜひお願いします。国・県にも要望したいということでしたので、これはぜひお願いしておきます。

 次に行きます。

 ウ、非正規雇用、低賃金についてです。

 労働者の3人に1人、若者や女性の2人に1人が非正規雇用労働者です。そのほとんどが、年収200万円前後のワーキングプアです。まち・ひと・しごと創生総合戦略の会議では、委員から、今の若者の一番の問題は非正規雇用、低所得だ、総合戦略はこの問題をどうするのかというように,声が出されました。

 今の暮らしにも困り、とても結婚や子供を持つ気にはなれない。年金もかけられず、けさのNHKのあさイチでやっていましたが、下流老人以下になってしまいそうな心配。これでは、今、若者に希望を持てと言っても無理です。

 安心して働き、将来の生活設計が描ける給与と安定雇用が必要だと考えます。これについて市長の見解を伺い、また市内の雇用状況の把握についても伺います。



○新実祥悟議長 産業環境部長。



◎吉見和也産業環境部長 実際に、今、日恵野議員が言われたように非正規雇用、それから低賃金につきましては、全国的な問題として、また若者に限らず派遣社員や契約社員など非正規雇用者が増加傾向にあります。

 平成24年の就業構造基本調査によれば、愛知県の雇用者総数に占める非正規雇用者の割合は35.2%で、これは平成19年の同調査30.1%から5.1%増加しております。15歳から34歳の若者に限りましても、5年間で2.8%増加しております。

 こうした背景には、若者の大企業志向と情報不足、そして厳しい経営環境の下で人件費を圧縮せざるを得ない企業の増加もあり、就職活動におけるミスマッチから早期離職に至るという悪循環があります。

 また、いわゆる正規雇用と非正規雇用の賃金格差は歴然としており、ワーキングプアと呼ばれる労働者、世帯の増加は活力のあるまちづくりを目指す中で大きな問題であると認識しております。

 しかしながら、労働者及び賃金の実態となりますと、国勢調査で一定の数値は得られるのですけれども、特に賃金に関しましては情報を収集、分析するのは困難でございます。そのため、ハローワークと連携して、全体的な傾向や動きを現在、市で把握している状況にあります。

 以上でございます。



○新実祥悟議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。ワーキングプアは大きな問題と認識しているということで、実態を把握するというのは蒲郡市の規模では少し難しいところが、数字的にはあるかと思います。

 次に行きたいと思います。

 市職員の正規雇用化をはじめとする市内事業所の取り組みの促進について。

 今、ワーキングプアは大きな問題と認識というように言っていただきましたが、この非正規雇用と低賃金を蒲郡市からなくすために、もちろん市内の事業所に働きかける必要がありますが、まず市役所が、今の非正規雇用を正規雇用にすべきであるというように考えます。

 事務職から保健師、栄養士、保育士など、多くの非常勤職員がいます。今、市のホームページで募集をしている新年度の報酬では、月給17万4,200円からになっておりましたが、社会保険、雇用保険に加入できるということになっていますので、そうすると手取りはやはり200万円以下、ボーナスはもちろんなしということで、勤務時間がわずかに短いだけであって、正規職員と仕事の内容はほぼ同じの方が多いのです。市役所が非正規雇用を続けていては、安心して働ける魅力あるまちだとか、民間事業所に対して非正規雇用ではなくて所得もきちんと、200万円ではなくてというようにはとても言えないと思います。

 この点の改善について、市長の見解を伺います。



○新実祥悟議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 まず、市職員の関係でございますが、退職者に対する補充については原則正規職員で、この間対応しております。また、さまざまな行政需要に対応するために、必要な部署におきましては正規職員による増員を図っていくという考えでおります。

 補助的な部分の仕事、補助事業につきましては非常勤の方にやっていただくという部分は現在もやっておりまして、そういった部分は非常勤で対応していくという部分はございます。

 以上でございます。



○新実祥悟議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 補助的な部分は非正規だなどと、言ってほしくないですね。クラス担任を持っている非正規雇用の保育士の方たちがいるわけで、この問題は何回も指摘しています。

 クラスを持って非正規雇用。全く正規雇用と同じ仕事をやっていてその待遇の悪さというのは、あんまりです。保育士が集まらないという話がありますけれども、これはまずそこを解消していただきたいというように思います。

 次に行きます。

 Uターン、Iターンの促進と情報発信についてというテーマを掲げましたが、時間がないのでここは割愛をさせていただきます。市も定住促進など一定の取り組みはしていただいていますが、さらに充実をしていただきたいというように思います。

 次の、空き家の活用による住まいと起業の支援について伺いたいと思います。

 空き家の活用について、これまでも取り上げてまいりました。総合戦略に空き家バンク、空き家の調査が取り上げられていました。よその町ではこの空き家を若い世代に使ってもらうために補助金を出しているという話もしましたし、古い家にむしろ若い世代が喜んで住んだり、カフェにしたりということも話題になっています。

 この重要業績評価指標では、空き家バンクマッチング件数が毎年5件ということで、結構強気な目標が掲げられているというように私は思いましたが、空き家の調査、空き家バンク事業の進め方、予定などについて伺います。



○新実祥悟議長 建設部長。



◎野澤伸天建設部長 6月の定例会のときにもお話はございましたが、空き家バンクの目的は、まず空き家を有効活用して地域の活性化を図るための空き家情報登録制度、空き家バンクを開設いたしまして、空き家情報を集約、発信することで空き家利用の促進を図り、所有者、利用者の橋渡しを行うことを第一段階と考えております。この第一段階というのは住宅を考えておりますが、関係各課と調整を図り、早期の設置に向けての準備を進めているところでございます。

 今後のスケジュールということでございますが、まだここではっきりと言うことができませんが、空き家には住宅もありますし、店舗、アパート、倉庫等、いろいろ種類がございますが、登録をしていただいて空き家の件数及び種類の把握、所有者の意向を確認いたしまして、国の補助制度も視野に入れ、空き家バンクを最大限活用できるような仕組みを構築していきたいと考えておりまして、調査段階ではまだそこまでは行っておりませんので、今後もそこを含めながら、内容をよく把握したうえで進めていきたいと思っております。

 以上です。



○新実祥悟議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 調査もまだその段階には行っておりませんと、今、言われましたけれども、空き家バンクは先に立ち上げるという意味でしょうか。では、空き家バンクはいつ立ち上がるのかという答弁をお願いします。



○新実祥悟議長 建設部長。



◎野澤伸天建設部長 6月定例会のときに豊橋市、田原市、新城市、先行して開設しているところがございまして、そこを倣いまして、今、住宅を貸したい人、借りたい人のマッチングをするという形で考えております。現段階で要綱等も考えながら、住宅でマッチングをということで、総合戦略の中でマッチングを5件というような形で出ておりますが、それに向けて頑張りたいということでございます。

 先ほども答弁させていただきましたが、今の段階では、できるだけ早いうちにという答弁にとどめさせていただきます。

 以上です。



○新実祥悟議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 もう、これは6月定例会ではなくて、去年も私は申し上げて、蒲郡市は遅れているのだと言って、そのとき東三河はどこもやっていないとか何とかと言って、この6月になったら蒲郡市だけがやっていなくてという話をしているのに、今になってもまだできるだけ早いうちにというのは、これは総合戦略を本当にやる気があるのですかという話が・・・、続いて言いますが、これは一応市もやるということになりましたので、いいものをつくっていただきたいというように思います。また伺いたいと思います。

 次に行きます。

 (4)市内経済の振興です。

 この総合戦略は、大きな企業だけが潤う、ラグーナ優先、企業呼び込みが中心、ほかのものがないとは言いませんが、そこに大きな予算がつく経済政策ではないかというように私は感じました。

 そうではなくて、市内の観光や農漁業、地元中小零細企業など、今、市内にある地元事業者を支援し、市民の所得水準を上げることが市の活性化につながるというように私は考えます。

 住宅リフォーム助成の再開と事業者リニューアル助成についてです。

 地場産業の基盤となる小規模事業者を振興するというように、書いてありました。それであるならば、少ない予算で市内の中小零細業者まですぐに仕事がふえ、お金が回る住宅リフォーム助成事業の再開、そして事業者も今度は使えるリニューアル助成事業も取り組むべきです。

 5年前、市がこの住宅リフォーム助成事業を行ったとき、市の予算は7,000万円で、726件の工事があって9億6,700万円のお金が市内の業者に回りました。この中では、個人の事業主にも35%、お金が回る仕事が行っています。

 この総合戦略の経営者アンケートの中でも、市内の中小の商店や会社がかなり助かった、もう一度復活をお願いしたいという声が載っていました。

 住宅だけを対象にするのではなくて、今、老朽化が心配されている、例えば旅館のようにお客さんが来るところも対象にして、リフォーム、リニューアル助成事業をやっていくべきだというように考えています。

 前回の住宅リフォーム助成事業での市長の評価と今後の取り組みについて、伺います。



○新実祥悟議長 産業環境部長。



◎吉見和也産業環境部長 前回行いました住宅リフォーム助成事業でございますが、地域経済の活性化を図る上である一定の効果は得られたというように考えております。ただし、再開につきましては、現時点では考えておりません。

 次に、業種や業態を問わず全ての事業者を対象とした事業所リニューアル助成事業ということでございますが、住宅兼事業所だとかいろいろな形の助成制度、対象があると思いますので、助成範囲等の制度設計が非常に困難なものになることが予想されます。

 また、市内経済の活性化、後継者や人材育成を図るという視点から考えますと、助成を行うためにはリニューアル後の事業展開や事業の継続性など一定の審査ポイントを設ける必要があるかとも考えております。

 いずれにしましても、国・県の補助メニューや近隣の市町村の動向等を注視しながら、今後の検討課題と捉えさせていただきたいと思います。



○新実祥悟議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 今、活性化を図る、一定の効果が得られたというように産業環境部長におっしゃっていただきました。

 この程度の予算でこれだけ市内にお金が回る事業が、市は今、ほかにあるのですか。この地方創生の事業のメニューの中に、たった7,000万円でこれだけ多くの事業主にお金が回っていく、仕事が回っていくという施策があるのですか。あるなら示してください。

 私は、この住宅リフォーム助成事業は、市民が9割お金を出してこの仕事を発注していくという、市にとっては物すごく負担が少なくて経済活性化の効果がすぐに得られる、物すごくいい制度だと思っているのです。一定の効果が得られるということであれば、これだけの効果が得られるものが、今掲げている地方創生の戦略の中に、何かほかにあるのですか。

 大きいところばかりではだめなのですよ。たくさんの事業主にきちんと仕事が回り、お金が回るという、そこが必要なのです。よそから企業に来てもらうのもいいですが、今ある市内の小さいところがきちんと食べていけて税金が払えてという、その施策は、どれがそうだというのですか。

 国のメニューとか近隣のなどは、国はこの地方創生の先行型のところで住宅リフォーム助成事業を使ってもいいと言っているのです。実際に、この先行型のところで住宅リフォーム助成事業をやった自治体も、全国にたくさんあります。別に、メニューがないのではないのです。蒲郡市はそれを商品券でやっただけなのです。

 だから、それは今回の中に、蒲郡市はこれをやりますと言ってもいいわけです。先行型でもう既に、実際にやっている自治体があるのだから、今やっている案の中に入れて、これに補助金をと言っても、できないことはないでしょう。どうなのですか。



○新実祥悟議長 産業環境部長。



◎吉見和也産業環境部長 日恵野議員が言われる住宅リフォーム助成事業につきましては、ある程度の効果はあったのでしょうけれども、その時点で役割は終えたというように市としては考えております。

 地方創生で、先行型という形で住宅リフォーム助成事業をやった市もあるというように聞き及んではおりますが、蒲郡市としましては商品券のほうを選んで実施させていただいたということでございます。

 以上です。



○新実祥悟議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 役割を終えたというのは、市内が活性化の状態が続いているのを、役割を終えたというのです。この後、また業界は仕事がなくて、今、困っている。市内の調子が良くないから、この地方創生の戦略で企業に支援をしようということを一生懸命言っているのでしょう。

 一旦その役割を終えた、でも、今また必要な状態だということを私は言っているのです。これ以上の施策が、全然答弁されませんから、今、総合戦略の中にあるわけでもなさそうです。

 その辺を、本当に市内の活性化をやるのだったら、効果のあるものをやっていただきたい。市民がこれなら仕事が来た、お金が回ったとたくさんの業者が言うことをやっていただきたいということを言っているのです。本当に残念な答弁です。

 次に行きます。

 イ、竹島周辺の賑わいを活かす施設整備について。

 観光蒲郡という言葉が出てきていますが、竹島周辺の環境整備が急がれるということを提案したいと思います。

 蒲郡市の一番の名所である竹島で、水族館ががんばってお客さんがふえているという明るいニュースはたびたび報道されますが、せっかく水族館に来ていただいても、その隣にぼろぼろのさびたシャッターがあって、その中で土産物屋や飲食店が一生懸命頑張っている。でも、あのぼろぼろのシャッターは、さびれた観光地蒲郡を印象づける、物すごく強烈なイメージになるのです。

 市長は、道の駅的なものを考えるというようにおっしゃったこともあって、イベントとしてのマルシェに取り組んでいただきました。けれども、あのさびたシャッターはそのままなのです。

 建物が民間だから手が出せないといって、既に何十年です。地方創生だといって、観光は重要な産業だと言っているわけですから、こういうときこそ市長のトップセールスで持ち主と話をしていただいて、竹島の観光の賑わいを取り戻すために協力してほしいといって、道を開くべきではないですか。

 この考え方、取り組みについて伺います。



○新実祥悟議長 産業環境部長。



◎吉見和也産業環境部長 日恵野議員が言われる竹島水族館の横でございますが、言われたとおり、建物、施設は民間所有であるため、市で勝手にどうこうすることはできませんので、官民一体となり、竹島水族館を含めた地域での検討が必要不可欠であるというように考えております。

 現在のところ、竹島水族館につきましては市の所有でございますので、耐震工事の計画があり、今年度耐震改修実施設計を実施してまいります。隣接する民間所有の建物部分につきましてはそのような計画がないようでございますが、今後、民間活力を利用して施設整備を実施するということになれば、市も協力していきたいというように考えております。

 今後も、観光交流都市蒲郡にふさわしい観光づくりを目指してまいりますので、御理解をお願いいたします。



○新実祥悟議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。官民一体となり検討することは不可欠であるというように言っていただきました。

 市も協力ではなくて、市が先にこうしましょうというように声をかけないと進まないというのが、これまでの何十年が示していることです。これはぜひお願いいたします。

 次に行きます。

 ウ、全事業所調査と小規模企業振興条例の策定についてです。

 これについても、私はこれまでも繰り返し提案をしてきました。市は、それほど人数がないとか予算がないというように言ってきましたが、企業立地推進課は企業訪問をされていますし、その気になれば市内の全事業所訪問というのは、もう少し予算と人をつけるだけですから、できるというように私は思っています。

 これは同時に、小規模企業振興条例につながる話です。国や県も、この小規模企業の振興について条例を定めているということを、これまで紹介をしています。

 人口3万4,000人の愛媛県東温市、これは合併で10年前にできた市ですが、中小零細企業振興基本条例を作りました。この基本条例の制定のために、産業創出課の担当の職員が、先進地である大阪府吹田市、大東市で研修を行い、愛媛大学の協力も得て半年かけて1,359事業所を訪問して、85.7%の事業所から回答を得たと。これをもとに、それこそ地方創生の、産・学・官・金・労ではないですが、市内の広い各界の方たちに集まっていただいて、検討委員会をつくって、条例をつくった後も円卓会議に発展して、異業種交流をしたり市の施策にアドバイスをしたりということで、やっています。

 この人口3万4,000人の市でできたことが、蒲郡市でできないことはないというように思います。今回の総合戦略の協議会が非常に良かったということも、委員から聞いています。いろいろな立場の人と話ができてよかった、こうしたものを続けてほしいと言われていますので、こうしたものを含めながら、全事業所調査と小規模企業振興条例の制定についてどうしていくのか、伺います。



○新実祥悟議長 産業環境部長。



◎吉見和也産業環境部長 日恵野議員御紹介の愛媛県東温市につきましてはホームページで確認はさせていただいております。

 ただ、今までも答弁させていただいたように、現職員体制、それから予算で全事業所の訪問調査というのは難しいというように考えております。

 事業所の現状、実態につきましては、今後、平成26年7月1日に実施されました経済センサス基礎調査において、全数調査による最新の統計値が公表されるのに続きまして、平成28年度には、それを受け経済センサス活動調査が実施される予定となっております。これらの最新の実態調査を受け、市内の事業所の実態調査に努めてまいりたいと考えております。

 日恵野議員お尋ねの、中小企業を対象としました蒲郡市産業振興基本条例の制定に向けましては、商工会議所とともに長く検討を進めてきた結果、平成27年3月6日、経済団体、産業界、行政機関を構成員としました産業振興協議会の設置に至っております。

 小規模企業振興条例の制定につきましては、この協議会の中で議論、検討まではまだ進んでおりませんが、今後、協議会の中で小規模事業者に焦点を当てた施策の充実など、さらに検討がされていくものと考えております。

 さらに、今年度蒲郡商工会議所が小規模企業振興基本法による経営発達支援計画の認定を受けたことにより、小規模事業者へのより一層の具体的な支援を共同して進めていくことができるものと考えております。

 先ほど日恵野議員が言われましたように、国も小規模企業への支援を強化しておりますので、今後も情報の収集と提供に努めるとともに、引き続き産業振興協議会並びに蒲郡商工会議所と連携し、より効果的な支援策について調査研究をしてまいりたいというように考えております。



○新実祥悟議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 人口3万4,000人でできることが蒲郡市でできないはずはないと、何度でも言わせてもらいますが、それは、今、その担当に予算と人がついていないからそのようにおっしゃるのであって、市長が本当に蒲郡市の全体の経済を活性化しようと思うなら、直接その現場に職員が行って、その大変さと、このように頑張っているのだというのを肌身で感じなければ、数字だけを見ていても魂の入った条例や計画にはなりません。

 現場に行くから、いいものができるのです。同じ市民として、こういう支援があればということを直接聞きながらやっている。企業立地推進課でやっていることが、なぜ観光商工課のほうが、市内全体を対象にしているのにできないのですか。おかしいです。一部の大きいところしか対象にしていないという、市長はそういう態度です。

 最後に、日経新聞を紹介したいと思います。日経新聞は、この総合戦略の人口ビジョンについて、非常に辛口なことを言っています。この人口展望の前提としている出生率は、おおむね2030年ごろに1.8、2040年ごろには2.07というようにそれぞれの自治体が言っている。これは、国がそう言っているから地方もならっているだけだ。相変わらずの国主導、地方横並びだ。このような楽観的な人口展望は、人口問題への対応を厳しくする。人口が減っても人々の福祉が損なわれないように対処するのが大事なのだ。地域別人口ビジョンの試みは、失敗だった。早急に軌道修正を図るべきである。

 日経新聞がここまで、これはコラム欄ですが、書いている。蒲郡市も本当に同じことが言えると思います。インパクトのない施策を並べて、これで出生率が上がるのだと言って、市内の隅々まで経済効果がいきわたるものではない経済対策を並べているのでは、本当に市内にいい影響、将来に若者が希望の持てる蒲郡市になりません。ここをぜひ改善していただきたいと思います。

 ありがとうございました。質問を終わります。



○新実祥悟議長 この際、13時40分まで休憩といたします。

                          午後0時40分 休憩

                          午後1時40分 再開



○新実祥悟議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 それでは、さっそく質問に入らせていただきます。

 まず、質問に入る前に、昭和41年5月10日の蒲郡新聞の記事を披歴させていただきますので、よく聞いておいてください。

 世界に開く蒲郡。きょう、盛大に開港式。世界の海に門戸を開いた蒲郡港の前途を祝う。開港披露式は、桑原知事の主催で10日午前11時から中央公民館で開かれ、大蔵、運輸両大臣、これはともに代理だそうですけれども、鈴木副知事、関係省庁代表者、県関係局部課長、地元関係者など約400人が参列する盛会な開港式であったということが書いてあります。

 この蒲郡港の、こういう形で大きくしていこうという直接のきっかけは、実は伊勢湾台風にあったそうで、そのこともこの蒲郡新聞に書いてあります。

 昭和34年の伊勢湾台風で埠頭や護岸を徹底的に破壊されたが、これが開港、改修の刺激剤になり、埠頭面積を拡張、5,000トン級2バース、3,000トン級1バースの接岸岸壁がつくられたと。西浦、蒲郡、豊橋、田原の4港を合わせ、三河港として重要港湾に指定され、さらに昭和39年7月には蒲郡港域が大拡張され、海港として体制が整ったということで、昭和41年4月1日に待望の国際港としての指定があったということであります。

 ことしは既に21隻の外航船が入港している。昨年同期のちょうど2倍である。また、開港になった4月1日からの入港は7隻で、きょう1隻入港が予定されていると。昨年度から始まった塩津埠頭1万5,000トン岸壁の工事も着々と進展しており、ここ二、三年で蒲郡は面目を一新した大貿易港になるはずであろうということで、蒲郡新聞が大々的に報道していた。

 それで、この昭和41年4月1日に開港があって、開港式は5月10日ということでありますが、実は、私はこの年、高校3年生で、三谷水産高校で練習船に乗っておりまして、この5月10日のときは太平洋の真ん中で、船酔いで大変でして、やっと10日ぐらいによくなったころの新聞を、今、披瀝をさせていただいたのですけれども、実は、その前から蒲郡が国際貿易港になるということで報道されていたものですから、妙に、私みたいなものでもうきうきして、蒲郡はこれで国際的な場所に打って出る、そういった港になるのかな、町になるのかなというようなことが50年前に思われたことを、この記事を見て思い出しました。

 それでは質問させていただきます。蒲郡港の活性化策についてということで、来年度、国際貿易港として50周年を迎える蒲郡港の活性化策について、まず、アといたしまして、50周年を迎える蒲郡港の活性化に寄与する事業について、昨年7月、三河港が重要港湾に指定されてから50年を迎えたところだが、蒲郡港は来年度国際貿易港として昭和41年に開港してから50年という節目の年を迎える。

 そこで、蒲郡港の開港50周年を祝うとともに、今後の蒲郡港の活性化に寄与する事業としてどのようなことを考えておられるか。まず、これをお聞きいたします。



○新実祥悟議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 蒲郡港は、今おっしゃられたとおり、来年度、国際貿易港として開港しまして50周年という節目の年を迎えます。50年前の昭和41年に、関税法第2条における開港指定をされたということでございまして、蒲郡港が外国貿易を許可されたという年でございます。

 文字どおり開かれた港になったということで、それからは、鎌田議員も御存じのとおり海外、主にニュージーランド等との木材、原木輸入における国内有数の拠点港として着実に発展を遂げてきたところでございます。

 また、近年の情勢といたしましては、企業の操業停止等に伴う木材輸入量の減少は大変顕著でございますけれども、好調な欧米でのセールスと、ことし3月に一部供用を開始しました11号岸壁の利便性などを背景に、岡崎市にある三菱自動車名古屋製作所の自動車輸出拠点として、今年度上半期の輸出実績で対前年度比約3割増と、自動車については順調に輸出量を伸ばしているところでございます。

 こういったことを踏まえまして、来年度は、蒲郡市としてもこの蒲郡港開港50周年という記念すべき年を祝うとともに、今後のより一層の蒲郡港の利用促進を促すという観点から、開港50周年記念式典の実施、Sea級グルメ全国大会の開催、帆船日本丸の一般公開等のイベントを実施していきたいと考えているところでございます。これらの全国的にも注目の集まるイベントを実施することで、蒲郡港のPR並びにより一層の利用促進、活性化に寄与するものと考えております。

 これまで以上にポートセールス等も続けてやってまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○新実祥悟議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 今も、答弁の中でイベントということでありまして、日本丸だとかSea級グルメだとかということを言われました。式典も実施されるということであります。

 Sea級グルメというのは、これはどうも、海のseaということでSea級グルメということでありますが、アサリが入ったガマゴリうどんなどがここで活躍するかなというように、これは楽しみにさせていただきます。

 それで、実は、10月16日金曜日に蒲郡自由クラブが、これは毎年やっていることですけれども、要望活動の一環といたしまして名古屋に行きまして、国土交通省中部地方整備局の道路部や愛知県の建設部に対して、懸案である国道23号蒲郡バイパス、そして国道247号中央バイパスの早期の全線開通やマイナス11メートル岸壁及び埠頭用地の早期整備とか、海岸堤防の老朽化に伴う対策及び耐震化等の多くを要望、4カ所でしてまいりました。

 最初に、中部地方整備局の丸の内庁舎の港湾空港部にマイナス11メートル岸壁等の要望をさせていただいて、その後に、時間がありましたので、永田部長以下皆さんと意見交換をさせていただきました。

 そのときに、我々、蒲郡自由クラブの政調会長であります鈴木基夫議員から、バルク貨物のことを考えていきたいというようなことの提起、提案がありました。

 そのときには、3バースがなぜ必要かというようなことのお話の中からそのことが出たということでありますが、永田部長はなぜか食いつきがよくて、そのような話があるならということで、いろいろなことを言っていただきました。蒲郡市は自動車が多いから、そうすると石炭だとかそういうものの取り扱いだと自動車が、がらをかぶって例えばそのようになったときには賠償金の問題も出るなと。そういうことなら、バイオだとかエネルギーだとかいうものに特化したらどうだろうかというところの話までしていただいて、これは面白い話かなというような形になったのですけれども、そのときにも、すでに豊橋港ではバルクの貨物の要求を出して誘致を考えているというようなことまでも言っていただきました。

 そこで、質問をさせていただきます。蒲郡港で扱う新たな貨物の創出についてということで、50周年を迎える蒲郡港について、現在、蒲郡港を利用していただいている三菱自動車の好業績に比例し、蒲郡港からの自動車の積み出し台数が好調に推移していることは、今、答弁であったとおりでございます。

 これを維持、拡大していくことはもちろんだと思うが、港が開港して50年がたとうとしている今、次の展開としてさらなる活性化に向けて新たな貨物、例えば名古屋港、衣浦港で展開しているバルク貨物などを誘致していくことも必要ではないかと考えるが、市としての具体的な対策はどのように考えているかを聞かせてください。



○新実祥悟議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 先ほども申し上げましたとおり、今年度4月からの蒲郡港の上半期実績につきましては、自動車の積み出し台数が昨年度対比3割増と非常にふえてきていることは、業績悪化に伴い、一時、岡崎の名古屋製作所撤退も取りざたされた三菱自動車が再び蒲郡港を活発に利用していただいているということで、市といたしましても喜ばしいことだと感じております。市としてもしっかりバックアップし、さらに蒲郡港の利用を促進していただくことが今後の2バース、3バースの整備に確実に直結するものと考えております。

 新たな港湾利用貨物の創出という観点につきましては、これまでも三河港振興会蒲郡地区委員会で、市と港運会社等構成団体によりまして、官民一体で国・県への港湾施設整備要望、民間事業者へのポートセールスなどを実施しております。

 具体的な民間事業者につきましては、自動車メーカーだとかクルーズ船の船主、海洋調査船事業主体など、多種の事業者に誘致に関するヒアリング等をさせていただいております。今、鎌田議員から御提案のありましたバルク貨物、いわゆる穀物だとか鉄鉱石、石炭等の取り扱いにつきましては、バルクの大量輸送に必要な大型船が着岸できる大水深岸壁、それに伴う航路、泊地の水深が浅いことによる港湾施設のスペックの不足や狭隘な蒲郡地区でバルク貨物を受け入れた場合、先ほど鎌田議員もおっしゃられた、臭気だとか飛散対策など既存の貨物への影響、完成自動車等もここでたくさん三菱自動車は出しておりますので、既存貨物への影響も最大限考慮する必要がございます。

 こういったことを考慮した上で、蒲郡港で取り扱えると判断できるバルク貨物などがありましたら、検討してまいりたいというように考えております。

 以上です。



○新実祥悟議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 今、企画部長から蒲郡港で取り扱えると判断できるバルク貨物がありましたら前向きに検討していきたいというように考えているというお答えをいただきました。

 それで、実は、この質問をするに際しまして、いろいろなところで勉強させていただきました。それで一つお話があったのは、衣浦港において半田市でバイオマスの発電所の建設を進めているということであります。既に衣浦港ではバルクの貨物をいろいろと、今、取り扱っているということであります。

 木材のチップだとかヤシ殻などを輸入しているのですけれども、保管場所がもう満杯になりつつある、というよりももうなっているという状況でありまして、港の近くの運動場を、そこをやめていただいて違うところに運動場を一つつくって、その港の近くの運動場で荷揚げをしているというような状況であるということも聞いております。

 既に、蒲郡港自体はバルクが全くないのではなくて、多少は扱っているということも含めていろいろなことを考えていくことになると思いますけれども、まずは、それをやっていくなら、やっていくようなことを考えていかなければいけない。そうであるなら、やはりこれを、本格的に蒲郡港としての一つの好材料とするということであります。ここで、3番目の質問としまして、ウでございますけれども、先ほど言いました衣浦港において半田市でバイオマスの発電所の建設を今進めていると聞いているが、この発電所で使用する原料、木質チップやヤシ殻について、衣浦港では保管場所が不足している状況だとも聞いております。先ほど申したとおりでございます。これを、蒲郡港が代替保管場所として受け入れる可能性はあるか。また、衣浦港の木質チップを受け入れることになった場合、現状の蒲郡港の水深では不足しているし、港の施設の老朽化も著しいというように聞いております。これは、後ほど少し詳しく申し上げさせていただきますが、まず、そういうことも配慮した上でこのバルクということを一つこれから考えていきたいというように思うかどうかということを、まず聞かせてください。



○新実祥悟議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 鎌田議員がおっしゃられたとおり、衣浦港においてバイオマス発電所を建設し、平成29年5月に運転を開始するということを伺っております。主燃料に木質チップやヤシ殻などを利用して発電する方式をとったバイオマス発電所であるというように伺っております。

 この発電の燃料となる木質チップだとかヤシ殻等を受け入れられる予定の衣浦港中央埠頭西5号岸壁については、岸壁の水深が12メートルということで、これを運搬するバルク船の大きさ、3万トンから4万トン級のバルク船ということだと伺いますが、これを考慮しますと、蒲郡港で言いますと、チップ等の受け入れ及び仮置き場としての利用が想定されるのは、浜町埠頭の1号岸壁でございますが、そのスペックが現状水深10メートルでございます。

 ここに入ってまいりますいわゆる浜町航路に至りましては、もともと10メートルで整備をしたものでございますが、埋没等の影響がございます。これは水路業務法に基づく水路通行というものが出ておりまして、9メートルでの運航という制限がかかっているという状況でございます。

 こういったことを考慮しますと、蒲郡港において同様の船舶を受け入れるだけの岸壁だとか航路の水深が絶対的に不足しているという状況だというように考えております。

 まずは、現状9メートルで制限のかかっている、この水路業務法に基づく水路通行というものが出ております浜町の航路が、絶対的に水深が浅いという状況でございますので、早期に10メートルに戻していただくということがまず先決の課題であるというように考えております。

 以上です。



○新実祥悟議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 ということで、いろいろなことを今申しておられましたが、今の蒲郡港の現状というものは当然理解しているということでありますが、それだけの理解をしていて、これからどのように持っていくかということでありますけれども、少し角度を変えさせていただきまして、蒲郡港のことをもう少し質問させていただきたいというように思います。

 実は、蒲郡港を含めて三河湾というのは伊勢湾の内海なのです。伊勢湾の内海である三河湾のまた最深部というか、一番深いところにある港でありますので、南海トラフ地震とかということをいろいろ聞いておりましても、多分、これはもうなってからしかわからないことでありますが、今の状況でいきますとそれほど津波の被害も受けないであろうということからいきますと、やはりこれは蒲郡港が一つの大事な救援物資の輸送の母港になる。

 そういったことを考え合わせますと、これは昨年の12月定例会で、私ども蒲郡自由クラブの尾崎広道議員が実はこのことを質問されております。私も正直、このことを言われたときに全く忘れておりましたので、尾崎議員の質問を少し披歴させていただいて、なおかつ、この蒲郡港の大切さということも皆さんにわかっていただきたいというように思いますので、これは長い質問なものですからはしょってやらせていただきますけれども、基幹的広域防災拠点候補地区というのが、平成23年に愛知県が国に対して、拠点地区候補地として国に早急に整備するように申し入れております。この候補地区の一つに三河港蒲郡埠頭が上がっておりましたが、結果はどうなったでしょうかという問いをしております。そこで、建設部長が答えております。基幹的広域防災拠点の候補検討地区選定の評価指標につきましては、立地優位性、交通利便性、災害危険性、敷地規模、既存施設の有無、公共機関の集積などが取り上げられました。各評価項目については得点の高い候補検討地区の中から適地の選考がなされ、三河港蒲郡埠頭につきましては22点満点中の6点で選定されませんでしたという、実は残念な評価になっているのですけれども、実は、この前の質問の中で、それほど悲観するような話ばかりではなくていい話も載っているということを申し添えまして、これは読んでいるともう時間が来てしまいますので、そういうことも踏まえて、南海トラフ地震等大震災が発生した場合、三河港蒲郡地区は内湾であることから津波の影響が軽微であると想定されるが、埋め立て地であるため液状化の発生が懸念される。その対策についてはこれからどのように、今考えておられるかをここでお聞きします。



○新実祥悟議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 本年3月に、愛知県が三河港における港湾BCPを策定したところでございますが、これによりますと、蒲郡港は蒲郡埠頭9号岸壁が耐震強化岸壁ということで既に整備済みでありまして、南海トラフ巨大地震発災時において、緊急物資輸送船が9号岸壁に着岸した際、岸壁直近で緊急輸送道路の中で最も優先的に啓開、復旧されるというか開かれる道路でございますが、くしの歯ルートとして選定されております国道247号について、9号岸壁から接続する県道蒲郡港拾石線と臨港道路12号線の啓開が最も急がれるものというように考えております。

 これらの道路につきましては、港湾BCPにおいても早期に啓開する道路として位置づけられておりまして、地震時には緊急物資輸送船がおおむね3日後に9号岸壁着岸を想定しているということを考えますと、おおむね3日程度で、これらの道路についても暫定利用が可能なように作業が行われて開かれるというものと理解をしているところでございます。

 この本道路につきましては、液状化などの影響から約30センチメートルの隆起、不陸が発生するというように想定されておりますけれども、愛知県の早期の啓開作業によって緊急物資輸送において支障を及ぼさないというものと考えております。

 以上でございます。



○新実祥悟議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 今の答弁を聞いておりますと、一応、事があったときにはやはり蒲郡港の重要性、必要性ということを考慮いたしまして3日ぐらいで緊急物資輸送船が蒲郡に泊まる。その間、3日ぐらいで道も整備するというようなことを答えられたというように理解いたします。これは大変重要なことですし、これから皆さん心配しておられることですので、これをこれからも要望していく必要があるかなというように思います。

 先ほど、質問の中でお話させていただいたのですけれども、実は、私どもも毎年、先ほど言ったようにまず豊橋の三河港務所に行ったり、それから名古屋へ行ったり国にもということで、毎年積み上げております。マイナス11メートル岸壁とその周辺の施設というようなことを毎年やっているのですけれども、私どもよりもはるかに港に精通しているというか、海の専門家の方たちの協会で、ことし要望をしていただいたものを少し見させていただきましたので、その要望のところを披歴させていただきます。

 やはり、我々とははるかに違う観点で三河港務所に要望しておりますので、少し聞いておいてください。

 近年、輸出は自動車の伸び等も見られますが、もう一つの主要貨物である原木の大幅な減少のため、蒲郡港を取り巻く環境は非常に厳しくなってきております。今後、将来に向けて原木にかわる主要貨物の誘致が急務になっております。

 しかしながら、既存の港湾施設では、近年の船舶の大型化に伴い接岸できない、また航路及び泊地は土砂の堆積等により所定の水深を確保されていない箇所があり、入港船舶等に不都合が生じております。

 蒲郡港が真に国際貿易港として活用される港とするため、このようなことを御賢察の上、要望事項について格別の御配慮をいただきますようよろしくお願いしますということで、まくらというか、表に書いておられまして、それから細かく要望されております。

 一部暫定供用されたマイナス11メートル岸壁についても、4ヘクタールの早急な埋め立て、これがないと完成車の浜出し台数が制限されている。そのために、9号岸壁を使用するケースが多々ございます。そのため、せっかくの新岸壁の利用が伸ばせない状況が続いておりますとか、岸壁の夜間出港が可能なように照明設備を設置してほしいだとか、連続3バースがなぜ必要なのかということもここで言っておられます。

 今のものでありますと、1隻しか自動車の運搬ができない。連続3バースが完成すると、自動車運搬船2隻可能になりますというようなこと。

 先ほど言っておられました浜町航路、浜町埠頭1号岸壁の、本来マイナス10メートル対応が実際はマイナス9メートルしか対応されていないということの不備、それから竹島埠頭も本来はマイナス7.5メートル対応ですが実質はマイナス4.5メートル程度になっているというようなこと、これは数々言っていくと本当に時間が来てしまいますのでこのぐらいにしておきますが、このような、いろいろな問題点を蒲郡港は含んでおりますし、大変厳しい状況ではある。しかし、私は蒲郡港というのは、そうではあっても多くの可能性を秘めているすばらしい港に変貌するのではないかというように思っておりますので、そのときに向けて、やはり港は蒲郡市の一つの財産であるというように私は思っておりますので、最後の質問で、11号岸壁の一部供用開始に伴い自動車の輸出台数が大幅に増えており、今後の蒲郡港の可能性は非常に大きいと感じている。その蒲郡港をどのように活用、発展させていくかというような、やはりこれは前におられる皆様のお考え、努力、そしていろいろな形で考えをまとめていかなければいけないということを含めて、これは蒲郡市の大きな発展の一つの要素に私はなると思いますので、ここの最後の質問に対してどのように答えるか、私は非常に注目をしたいというように思っております。企画部長、心して答弁していただきたいというように思います。



○新実祥悟議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 繰り返しになりますけれども、蒲郡港はことしの3月に念願の11メートル岸壁の一部供用を開始できまして、その開始以降、上半期の前年度対比で自動車の積み出し台数実績が約3割増と。月によりましては5割増と大幅に増加しておりまして、11メートル岸壁のストック効果というのがあらわれているというように感じております。背後圏の荷主にとっても、低コストで利便性の高い港であるということを改めて認知をしていただけたものと考えております。

 これを契機に、まずは11号岸壁の1日も早い完全な供用開始に向けて愛知県への整備要望を官民一体となってしっかりと行っていくことがまず最善であるというように考えております。

 また、あわせまして、新たな荷主の誘致につきましても背後圏以外の企業への官民一体の誘致活動だとか、それから市内の新たな企業用地の造成、これに伴う新規企業の進出といったものを含めて、広域的かつ地道なPR活動が一体不可分であると。

 そうした中で、来年度に開港50周年を迎えます蒲郡港をさらに活用、発展させていきたいというように考えております。

 以上でございます。



○新実祥悟議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 最後に、バルク貨物をこれから積極的に考えていきたいという一言がなかったものですから、非常に残念でありますけれども、先ほど答えていただいたものですからそれは了としておきますが、本当に何度も言います。私は、蒲郡港というのは蒲郡市の大事な財産だというように思います。余りそういう認識がないものですから、今回、久々に取り上げたというか、この質問をさせていただきました。

 ぜひ、このことを含めてきちんとした対応をしていきたい、またそのためには私どもも今後も努力を惜しむことはないというようにお話をさせてもらいまして、この質問は終わっておきます。

 続きまして、博物館の質問に移らせていただきたいと思います。

 実は今回、博物館、当たり前のようにこれは大事な施設だということは皆さんも御存じであるとは思います。しかし、あえて博物館の質問をしようと思ったのは、過日、皆様の記憶にも新しい、清田町の安楽寺の火災事故、事故と言っていいと思いますけれども、火災があったということであります。

 大変な火災であって、本堂も鐘突き堂も庫裏も全部焼けてしまったということであります。これは、個人的なお寺で、個人的なという言い方をしていいかどうかはわからないですけれども、蒲郡市にある大きなお寺ということで、市がどうこうということは言わずもがなの話ではありますけれども、また少し披歴をさせていただきたいと思います。

 これは、蒲郡市出身の宮城谷さんが「古城の風景」という紀行文の中で言っておられますけれども、蒲郡市内のお寺の中で、市内ばかりでなく市外にも、あるいは愛知県の内外にもその名が知られている名刹といえば、恐らく安楽寺であろう。私はその寺を昔から於大の寺と呼んできた、云々と。これは文章がこれから続くのですけれども、そのことを言われている。

 私自体も、そういう歴史に少し興味がある方で一番端的な、短い時間といって1時間か2時間しかないよという方に対しては上ノ郷城、赤彦神社、そしてこの安楽寺という形で案内をずっと続けてきました。ですから、実は私、この火災の後はまだ安楽寺に行っていないのです。要するに怖くて見られないというか。ああ、ということになるということであります。

 常々、私はNHKの大河ドラマで於大の方を取り上げていただけないかなということで、場面、場面でお話をさせていただいているのです。そういうことがあったかどうかは分かりませんが、安楽寺で息子である家康と対面する場面だとか、そういったことを夢見ながら、そういったことがないかなというように思っていたのですけれども、少し残念な結果になってしまったということを言い添えて、質問に移らせていただきます。

 蒲郡市博物館の役割についてということで、文化財、美術品等の収集と保護対策の今後についてということで、まず(1)で質問させていただきます。

 これまでの博物館による資料収集について、また貴重な文化財、美術品等を安全に将来に伝えていくために、どのような取り組みをされているかをまず聞かせていただきたいと思います。



○新実祥悟議長 教育委員会事務長。



◎小笠原幸忠教育委員会事務長 博物館では、昭和54年の開館以来、郷土にかかわる諸資料の収集に努めてまいりました。歴史、考古、民俗、美術の各分野を合わせまして、現在約1万8,000件の資料を収集しております。今後につきましても、継続して郷土資料の収集に力を注いでいきたいというように考えております。

 博物館が果たすべき重要な役割の一つとして、市民の皆様の文化財を大切に保護する施設としての役割が挙げられます。寄託・借用という制度がございまして、市民の皆様御所有の貴重な文化財を博物館収蔵庫にて大切にお預かりさせていただいております。

 寄託と借用の違いにつきましては、文化財所有者の方からお申し出をいただいた場合は寄託、博物館より声をかけさせていただきお預かりにいたった場合は借用という区分になりますが、内容としては両者に特に差異はございません。

 現在、寄託・借用物件につきましては57件、6,475点となっておりますが、博物館といたしましては、今後も蒲郡市の文化財収蔵施設という大事な役割を果たしていきたいと考えております。

 また、先ほど安楽寺の火災の件にお触れになりましたけれども、火災などから大切な文化財を守るため、文化財防火訓練を実施しましたり、広報を通じて文化財保護を呼び掛けたりするなど、今後も引き続き啓蒙活動を行っていきたいと考えております。

 以上です。



○新実祥悟議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 まず、火災の防災訓練についてということでお触れになりました。また今年度やられると思いますけれども、そのときには随分念の入ったというか、気持ちの入った防災訓練になるかなというように思います。

 だからどうしろということもないのですけれども、やはり私も長存寺の防災訓練に参加させていただいて、いろいろな形のことを見させていただいたこともあるのですけれども。

 大事なのです。火事というのは、焼けてしまったらもうなくなってしまうのですよ。ですから、やはりそういうことも含めて、大切な蒲郡市の財産という思いをどのように持っていただけるかということでありますけれども、これは信仰があるとかないとかそういう問題だけではなくて、やはり大事なことだと思いますので、ぜひ一つこの防災訓練については啓蒙活動をよろしくお願いをしておきます。

 今、収蔵品のことも言われました。約1万8,000件の資料を収蔵して、また寄託・借用の制度で57件、6,475点ということも言われましたが、膨大な資料になっていると思います。私も都度博物館に行かせてもらって、これだけのものをどのように片づけるのかな、しまっておくのかな、大事なものであるのにということも含めまして、20年ほど前になりますけれども、博物館の拡張というか、建てかえということも含めて話題になったことがあります。市民会館とつなげてどうこうという、そのような設計も見させていただきましたけれども、その後、なかなか厳しい財政ということでそういうものは立ち消えておりますけれども、改修とかいうことはさておきまして、やはり収蔵品という大事なもの、また、後ほど聞きますけれども寄託とか借用というようなこともある、寄贈もありますということですので、やはり収蔵庫というものがもうずいぶん手狭になったということを聞いてしばらくになります。まず、そのことについてお聞きいたします。



○新実祥悟議長 教育委員会事務長。



◎小笠原幸忠教育委員会事務長 先ほどの防災訓練の実施についてということでお尋ねがありました。少し、それにつけ加えて御答弁申し上げたいと思います。

 毎年、文化財防火デーというのが1月26日に定められておりまして、その日程にあわせまして、毎年度1カ所の防火訓練、それから2カ所の防火診断を実施させていただいております。

 今年度の防火訓練、防火診断につきましても日程が決まりましたので、この場で御紹介させていただきたいと思います。

 まず、防火訓練につきましては竹谷神社で、年が明けましてから1月16日の土曜日に開催させていただくことになりました。予備日につきましては1月30日でございます。それから、防火デーの防火診断につきましては、1月20日に2カ所で行いまして、三谷町の地蔵堂、それから豊岡町の高雲寺で行うという形で決定されました。

 安楽寺のような大変残念な火災ということ、こちらでは実は市の指定文化財、古文書の4点が焼失というようなこともございまして大変残念なことでございますので、こうしたことを、よい教訓と言っては何ですが、今後こういうことのないような防災訓練、防火診断についてもしっかりやっていきたいというように思っております。

 それから、次の御質問の収蔵庫についてですが、昨年度、西館2階の第4収蔵庫の積層化というのを、棚をつくって2段にすることで収蔵量を多くする工事でございますが、これを行いまして資料の再整理を進めているところでございます。

 しかし、大型の民俗資料等につきましては、博物館裏手の第2収蔵庫、あるいはプレハブの仮設収蔵庫も使ってはおりますけれども、そちらにつきましても手狭な状況になっているということでございます。拡張も視野に入れて現在考えているところでございます。

 以上です。



○新実祥悟議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 そういう答弁がありましたので、それ以上答えることがないような話ではあると思いますけれども、これは大事なことです。地味な、このようなところでなぜ金を使うのだというようなことを思われる方もおられるかもしれませんが、大事な資料というか、大事なことに変わりはない、こういうことに目を向けるということが私は一つの形になっていくかと思いましたので、あえて収蔵庫の増築ということも触れさせていただきました。

 それでは、今回の安楽寺の火災事故を受けて、先にここの質問をしたときに言いましたけれども、このことがあって、博物館というものの役割というものを思い直さなければいけないということ、今回質問をさせていただいているのですけれども、今言われたように貴重な文化財の寄託・借用を呼びかけ、このような事故がというようなことでいろいろ考えてあるということを言われましたので、幸いなことに先ほど少し触れられましたけれども、安楽寺の本尊と言われているものは、博物館に常時展示をさせていただいていて助かった。大黒天とか雲板だとかは持ち運んで、何とか今は無事にある。ただ、4点の紙資料というのですか、大事な資料は残念ながら焼けてしまったということがありますので、これは、これからの博物館の大事な事業になっていくかなと思いますので、その寄託・借用、寄贈も含めて今後どのように考えていかれるかをここで聞かせていただきます。



○新実祥悟議長 教育委員会事務長。



◎小笠原幸忠教育委員会事務長 代々大切に受け継がれてきた文化財、美術品であればこそ安全に保管されることを望みつつも、寄贈することへの迷いもある場合もあるかというように思っております。

 御所有のまま博物館の収蔵庫でお預かりさせていただく寄託・借用という制度につきまして、さらに広く周知してまいりたいというように考えております。



○新実祥悟議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 申しわけない、これは、私も今回この質問をするに当たって博物館でお話をさせていただいたところで、こういう制度というのも深く聞かせていただきました。せっかくの機会であります。私も、事があっていろいろなことで相談される場合が多いものですから、このことをもう少し詳しく、寄託・借用とか寄贈ということを聞かせてください。



○新実祥悟議長 教育委員会事務長。



◎小笠原幸忠教育委員会事務長 余り詳しくはないかもしれませんが、寄託につきましては、蒲郡市の歴史、民俗などを物語る貴重な資料等を、所有者の方のお申し出を受けてお預かりさせていただく制度でございます。

 借用につきましては、博物館から調査・研究、または常設展示等のためにお願いをしてお預かりさせていただくものでございます。

 資料を御寄贈いただいた場合、以後につきましては博物館の所蔵品という取り扱いになります。寄託・借用の手続をされた場合は、以後につきましても所有者様の所蔵品という取り扱いになるのが寄贈との違いとなっております。

 以上です。



○新実祥悟議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 せっかくの制度であります。個人で所有しているというのはなかなか大変なことかなというように思います。この間も永島さんの特別展を見させていただいたのですけれども、大きな絵などを、あれは個人で所有していたらどのようにするのかなどということも考えさせていただきました。

 ぜひ、これは大事なことのように思いますので、これから大いに、私も皆さんにお話をさせていただきます。努めていただきたいというように思いまして、この質問は終わっておきます。

 続きまして、(2)文化財・美術品等の調査と研究についてということであります。

 これもまた実は本当に地味な仕事で、興味のない方にとっては何の面白みもないかもしれませんが、これが実は博物館の使命というか、地方の博物館の、中央ではなかなか見聞きができないとか手がつけられないということからいきますと、ここをきちんとやっていると博物館の使命の大きさというか格が非常に上がっていく、格が上がればいいというものでもないのですけれども、そこを含めて、まず、調査・研究の成果を上げることによって、そのことが博物館の市民に還元することだというように思いますので、近年の活動もあわせて、ここを少し聞かせてください。



○新実祥悟議長 教育委員会事務長。



◎小笠原幸忠教育委員会事務長 博物館では、主として郷土に関する諸資料の収集並びに調査研究活動を行っております。具体的には古文書の収集、解読や目録の作成、遺跡の発掘調査や出土遺物の分析、民俗資料の収集や古老からの聞き取り調査、天然記念物の生息状況調査などを実施しております。

 調査研究活動の成果につきましては、企画展、各種刊行物、各種講座などの形で皆様へ還元をさせていただいております。刊行物といたしましては、蒲郡市史、小中学生向け社会科副読本であります「図説がまごおりの歴史」、上ノ郷城、竹谷城などの発掘調査の報告書、写真集といたしましては「思い出の蒲郡」、「蒲郡戦国時代マップ」などを作成、配布してきたところでございます。

 講座としましては、月1回の古文書を読む会、お申し込みに応じて随時行う歴史出前講座、市内の小中学校へ博物館学芸員が赴いて実施しております出張講座などが挙げられます。

 博物館では、今後も引き続き調査研究及び教育普及活動に力を入れていきたいというように考えております。

 以上です。



○新実祥悟議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 小学校等に赴いて出張の講座をするということであります。

 これは宮城谷さんが言っていることで私が言ったことではないのですけれども、蒲郡市の人たちはどうも歴史に関心が薄い。自分たちの郷土というものがどのような成り立ちでどういう人物が出てきたということも含めて、もっとそのことに興味を持つ必要があるということを言われておりますが、そういう形で小学校のときからそういうお話を聞くということは悪いことではないなというように思います。

 その調査研究の中で、天然記念物の保護というものも私は博物館の大事な仕事のような気がいたしますけれども、少し論点を、視点を変えさせてもらいまして、我が国の最北限の生息地ということで、三河大島のナメクジウオという国の天然記念物がありますが、ここ何年というよりは数十年、生息が確認されていないということであります。北限なものですから、ほかのところにはナメクジウオがいるということはわかっているのですけれども、やはりこういったものが蒲郡市の三河大島にいるということで天然記念物、では何十年も生息の確認がされていないから天然記念物が解消されたのかというとそうではないみたいで、いないということがきちんとわかっていない限りそれは続くということでありますので、私はこれはそれほどお金がかかる話でもないような気がいたしますので、ぼちぼち、また生息調査みたいなものを一度やってほしい。

 ナメクジウオとは何だ、そのようなものと言われるかもしれないですけれども、実は、これは我々の先祖の一番、遠いと言っていいか近いと言っていいかで有名なナメクジウオみたいなことで我々もよく聞かされたのですけれども、その生息調査みたいなものを一度考えていただくことも大事なことかなと思うけれども、その辺はどうですか。



○新実祥悟議長 教育委員会事務長。



◎小笠原幸忠教育委員会事務長 三河大島のナメクジウオにつきましては、昭和43年以降、十数回にわたって生息調査を行っております。

 近年では平成21年度、平成23年度に科学館、水族館と合同で調査を行いましたが、残念ながら生息の確認はできませんでした。

 前回の調査から既に4年が経過しているということもございます。三河湾内の環境も以前と変わってきておりますので、文化財愛護推進委員等とともに、久々に生息確認調査を実施したいというように考えております。

 以上です。



○新実祥悟議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 蒲郡市は水産試験場や水産高校もありますので、そういった海のことを、海だけではもちろんないのですけれども、海のことを調査研究するには土壌としてはいい土地柄でありますので、ぜひ、そのことを一度真剣に、今までが真剣にやっていないということではないのですけれども、やっていただきながら、蒲郡市にもこういった、恐らくもう三河大島のナメクジウオなどといっても知らない方のほうが多くなってきているかなと思いますので、それこそ啓蒙のためにもそういったことをやられることも大事なことだと思いますので、考えておられるようですので、一つそのことをよろしくお願いさせていただきます。

 2番目のことでありますけれども、こういう調査研究をやって、これから、今やっておられるのですけれども、蒲郡市にはまだ皆さんが思っておられるよりもはるかにきちんと調査研究しないといけない部分があると思いますので、今、当面考えておられる具体的なことについて聞かせてください。



○新実祥悟議長 教育委員会事務長。



◎小笠原幸忠教育委員会事務長 これまで行ってまいりました古墳や遺跡の発掘調査につきまして、順次整理を進め、その成果を企画展の実施と、あわせてそれぞれの発掘調査報告書を刊行していく予定でおります。

 また、市民の皆様より御提供をいただいたり複写をさせていただいて収集しております蒲郡市域を撮影した古い写真等につきましても、場所や撮影時期の特定を進めまして、年代ごとによる市域の移り変わりの記録を残していきたいというようなことで考えております。

 以上です。



○新実祥悟議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 ぜひそういった、地味だと思います。大変地味な仕事ではありますけれども、これは続けていただくことが大切なことだと思いますので、頑張ってくださいということを、エールのような形で言っておきます。

 続きまして、(3)の来年度の各種企画展の開催についてということで、一つ提案らしきものも含めてさせていただきたいというように思います。

 実は、蒲郡市博物館の目玉の一つというか、蒲郡市の文化財の最大のものと言ってもいい、国指定の重要民俗文化財の灯火具コレクションというものがあります。これは、元国鉄職員で、その後朝日新聞の蒲郡通信員でもあった岸間芳松さん、号は清閑と言われるらしいですけれども、本当に自分の足で、足でと今言ったのですけれども、この方は国鉄の職員をやっておられるときに、中津川にいたらしいのですが、事故で片足を残念ながらなくされて、国鉄職員ができないということで、文章を書くことが好きだったということで、そういった活動もされていたということで朝日新聞の通信員になられたという少し変わった履歴の持ち主なのですけれども、その方が、自分のそれこそ目と足で全国を回って集められた灯火具コレクションというのがあるのです。

 このことも、皆さんはもう蒲郡市にそのようなものがあったかというようなことも含めて余り評価をされていないのですけれども、これはもう大事な、このことに関しては世界的なコレクションということであります。

 実は、この方が昭和41年に77歳で亡くなられたということで、来年が没後50年ということであります。岸間清閑さんという名前を言われてもわからない人が多いのですけれども、実は私も、偉そうにここで言っているのですけれども、直接お目にかかってお話はしたことがなかったのですけれども、私の先輩というか、先生と言ってもいい小林林之助さんや、蒲郡新聞の高木記者などが毎日、よくこの方のお話をされていて、仕事もこのようにされたということもよく聞いております。

 今なら、まだ岸間さんのことを知っておられる方も市の内外に多くおられると思いますので、そのことの検証も含めて、特別展をやって蒲郡の灯火具コレクションはこれほどすばらしいものがありますよということをもう一度、皆さんに知っていただくためにもやることを私は提案したいというように思いました。

 これはもう、博物館ともお話をさせていただきながら言っていたのですけれども、それを含めて、博物館の一番の目玉というか華になるのは企画展でありますので、来年はどのような企画展をやられるかを聞かせてください。



○新実祥悟議長 教育委員会事務長。



◎小笠原幸忠教育委員会事務長 鎌田議員おっしゃられましたように、博物館では年に3回の企画展を行っております。これまでに収集してきました資料を基に、歴史、考古、民俗、美術など多方面にわたる企画展を実施してまいりました。

 内容といたしましては、郷土の歴史に係るテーマで企画展を開催することが多いのですが、節目となる年には特別に京都の冷泉家から資料をお借りして展示するなど、市民文化の向上に資するように努めてまいりました。

 平成28年度につきましては、博物館に明かりの道具を寄贈されました岸間芳松さんの没後50年目に当たる年であります。関連展示を行う予定でございます。

 岸間さん御寄贈の明かりの道具、すなわち岸間コレクションにつきましては、大変貴重なものでありましたので、国の重要文化財に指定されております。これまでも博物館の常設展示などで公開してまいりましたが、企画展では郷土史研究家としても活躍された岸間さんの業績を紹介するとともに、岸間コレクションの魅力を改めて紹介させていただきたいというように思っております。会場には体験コーナーを設けるなど、工夫を凝らした内容で開催する予定でおります。

 このほか、来年度は古墳に関する展示、シリーズで催してまいりました市内各地域の歴史に関する展示としまして、形原の歴史展を開催する予定でおります。

 古墳の展示では、貴重な出土資料の現物をできるだけ多く公開していきたいというように考えております。概要をまとめた報告書につきましても刊行する予定でおります。形原の歴史展では、地元の方の協力を得つつ、故郷の魅力を再発見することができるような展示を心がけてまいりたいというように思っております。



○新実祥悟議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 このことに関してはもう既に考えておられるようですので、いいものができるといいなというように思います。

 体験コーナーということも言われました。実は、灯火具を見ても、見ればもうそれで終わってしまうというようなもので、専門家でもない限り終わってしまうのです。だけれども、江戸時代とか明治の初期ぐらいまで、こういった、ひょうそくとかいろいろなものも含めて、蒲郡の人というか、日本全国でそうだと思いますけれども、明かりを使っていた。その明るさたるや、もう明るい、明かりなどというものでは実はないのです。ぽんとついているかなというようなもので、今の明るさになれている我々などは、これがとても明るさと言えるものかというような気がします。

 しかし、大事な生活のツールということでいけば、どういった光度というか、ルクスというか、そういうもので、こういうところで生活を夜にしていた、これはもう暗くなったら寝るしかないなと思うぐらいの明るさではあると思いますけれども、そのことの体験を、もしできるようなものがあればそれは大事な面白いものになるかと思いますけれども、その辺はどうですか。



○新実祥悟議長 教育委員会事務長。



◎小笠原幸忠教育委員会事務長 岸間コレクション、関連展示における体験コーナーにつきましては、今、鎌田議員からも言われましたように、昔の家の照明の様子を感じていただけるようなものを考えております。

 江戸時代や明治時代のころは、家に明かりがあるといってもごくわずかなものでございまして、夜はたいへん暗い中で生活をしていたものというように思われます。その当時の明るさを再現した一角を設けまして、そこで来館者の方に実際に本を読んでいただくというような体験コーナーの内容を考えております。



○新実祥悟議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 ぜひお願いしたいなと。それはもう、私ももちろん行かせてもらいますし、皆さんに宣伝して、これはおもしろいよという形になると思いますので、ぜひお願いをしておきます。

 その企画展のほかに、古墳に関する展示だとか形原の歴史というようなことを言われましたので、このことについても少しお聞きをしておきます。

 これは、なぜこのような質問をするかというと、私も都度博物館へ行かせてもらって、見ているのですが、それほどひっきりなしのギャラリーとしての利用があるということでは実はないのですけれども、それでも、私などが思っているよりも多く来館をしていただいている。

 お話を聞くと、蒲郡市内の方ではない人も来ておられて、話に花が咲くときもあるのですけれども、やはり系統だって博物館を利用していくとかやっていこうというと、そういうことをきちんと統計を取っていく必要も実はあると思うのです。

 どこから来られたとか、どういうものに興味があったとか。それをやることによって博物館の方向性がわかっていくということだというように思いますので、団体の方々も来ると思いますけれども、そういったきちんとした、個人的なアンケートというものを一度、ずっとやるかどうかは別としても、日数を限ってやっていただいて、今の人たちがどういうものに興味を持っておられるのかということを、判断材料の一つとしてできると思いますので、そういうことを考えていったらいいかなと思いますけれども、その辺はどうですか。



○新実祥悟議長 教育委員会事務長。



◎小笠原幸忠教育委員会事務長 鎌田議員が言われましたように、団体で博物館に来られる方々には、どこからいらっしゃったのか、どのような団体であるかを参考としてお伺いしておりますけれども、個人での来館の方にはお伺いする機会がございませんでした。

 これまでにも、各地区にスポットを当てた企画展を開催し、例えば五井の落葉スキー、あるいは西浦の石材など、身近でありながら意外と知られていなかった地元の歴史や民俗について御紹介してまいりましたが、こういった知る人ぞ知るというような情報を地元の皆様、または他市等から御来館いただいた方、地元では気づかないようなこういったものの魅力というものを発見していただいていることも考えられますので、こうしたアンケートの実施についてもその一つかと考えております。



○新実祥悟議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 今、答弁の中で出た五井の落ち葉スキーなども、日本で初というか、実施した広さが最大というか、当時はどうも落ち葉スキーというのは日本各地でやられていたらしいのですけれども、五井のスキー場の規模が一番大きかったとか、西浦の石材のことなどでも、その石を使って築城、名古屋城を含めて多くの城に石を持っていったとかということは、私は実はそういうところで知ってきました。

 ですから、そういったことを知る上にも、こういった興味がありますよという人たちのことを知っていく上にも、やはりそういったお話を聞く、アンケートというとあれですけれども、お話を聞いて興味のあることをやっていくというのは大事なことのような気がしますので、ぜひ、これはやっていただきたいなというように思います。

 最後に、今回、安楽寺の火事を、事故と言ってもいいのですけれども、この博物館というものを取り上げさせていただきました。博物館の役割というのは、やはり私は大きなものがあると思います。都度皆さんに足を運んでいただきたいなというように思いますが、それは実績というように思いますので、これから博物館をどのように持っていくかということも含めて答えていただきたいというように思います。



○新実祥悟議長 教育委員会事務長。



◎小笠原幸忠教育委員会事務長 民俗資料等の展示を通じて、それらを使っていたころの思い出を振り返り、脳を活性化させる回想法が、北名古屋市を先駆けとしまして近年全国各地の自治体で注目されているところでございます。

 博物館には、形原遺跡から出土した縄文土器のかけらから平成年代のデジタル画像まで、蒲郡市域で生活してきた人々のさまざまな記録、すなわち蒲郡の記憶が保管されています。これらを収集し、末永く保存し、活用を進め、未来に伝えていくことが博物館の大切な使命であるというように考えております。

 常設展、企画展や公民館での講座等を通じまして、地域の皆様から貴重な知識の御教授を賜り、学校への出前講座等で若い世代へと引き継ぎ、蒲郡の記憶を市民の皆様と共有してまいりたいというように考えております。

 以上です。



○新実祥悟議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 ぜひ、頑張っていただきたいというように思います。これはもう、私が博物館を好きだということも含めて、エールの意味も込めまして、頑張ってくださいといって終わっておきます。ありがとうございました。



○新実祥悟議長 この際、午後3時まで休憩いたします。

                          午後2時48分 休憩

                          午後3時00分 再開



○新実祥悟議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に進行いたします。稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 議長の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず、市長におかれましては、稲葉市政2期目に入り、心新たに市政に一層邁進されていることと思います。

 先日、我々蒲郡自由クラブは、稲葉市長に対しまして、来年度の予算要望書を13名の総意のもとに提出させていただきました。細目を含めますと194項目ということであります。

 今回、私は蒲郡自由クラブ幹事長として、予算要望書に沿って一般質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、さっそく質問に入らせていただきます。

 まず、平成28年度の予算編成についてであります。平成28年度の予算編成に当たり、基本的な考え方はどのように思ってみえるのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○新実祥悟議長 市長。



◎稲葉正吉市長 平成28年度の予算編成につきましては、非常に厳しい財政状況が続く中、少子高齢化社会に対応するための子育て支援対策や高齢者対策、観光・産業対策、都市基盤整備、教育環境の整備など、直面する課題に着実に対応する必要がございます。

 このため、事業の実施に当たりましては後年度の負担についても十分検証するとともに、事業の必要性、有効性、妥当性及び費用対効果も含めまして検討し、積極的な見直し、再構築を図っていくことにより、本市の極めて危機的な財政状況を全庁的に再認識した上で予算編成に取り組んでおります。

 また、予算編成の方式といたしましては、平成27年度に引き続きまして1件ごとの査定によりまして予算編成を行うこととしております。このことによりまして多くの課題を拾い出し、その中から既存事業を洗い直し、優先順位をつけることによりまして事業の取捨選択を行うことと期待をいたしております。

 以上です。



○新実祥悟議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 市長みずからお答えをいただきました。決意のほども大変、よく伝わってきていると思っております。

 財政状況が大変厳しいということで、その中にありましてもさらなる信念と理念に基づき市民の皆様が夢や希望を抱くことのできる原動力となるような政策を上げていただき、展開していただくことをお願いしたいと思います。

 次に、一般会計の税収を初めとする歳入についてお伺いしていきたいと思います。

 一般会計の税収を初めとする歳入の来年度の見通しについてはどのようなものかをお伺いしたいと思います。



○新実祥悟議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 一般会計の歳入の見込みについてでございますが、現在、新年度の予算編成を進めているところでございますので、現段階における見込みではございますが、まず市税収入につきましては、今年度当初予算の約130億円とほぼ同程度になるのではないかと見込んでおります。

 税目ごとの見込みを簡単に御説明申し上げますと、法人市民税については税制改正による減を、固定資産税では土地の下落による減額と家屋の新築による増額をほぼ同額と見込んでおります。

 軽自動車税につきましては税率の引き上げによる増を、入湯税につきましてもインバウンド効果による増を見込んでいるところでございます。

 また、一般財源の中で大きな比率を占めております地方交付税につきましても、総務省の概算要求におきましては平成27年度との比較で約2%減の16兆4,000億円が要求されているということでございますが、国の予算編成の動向などを踏まえて、今後算定を行っていく中で今年度並みを確保できるよう期待をしているところでございます。

 次に、市債の発行につきましては、今年度当初予算の約20億円からはやや少なくなるのではないかと見込んでおります。しかしながら、今後の予算編成の中では必要な事業の財源として活用できる市債があれば、これを活用することによりまして市の借金の削減を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。



○新実祥悟議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ありがとうございます。大体前年度並みになるのではないかというような回答だったと思います。とりあえず安心をしております。

 そのような中で、家屋の新築による増額、家屋の新築によるということですから、もちろん建てかえもあるかとは思いますが、人口がふえていくという一つの希望もあるかなと思われます。

 また、インバウンド効果ということで、この言葉自体が耳に新しく聞こえる言葉だと思うのですが、町を歩くとやはり外国人の方が非常に多くなってきているなということで、このようなところの効果もあるということであります。今年度並みということで、一つほっとしているところであります。

 つぎに、歳出予算の見通しについて、また平成28年度の新規事業や重点的に取り組んでいく事業はどのようなものがあるかということをお伺いしていきたいと思います。よろしくお願いします。



○新実祥悟議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 まず、重点的に取り組んでまいります事業につきましては、稲葉市長の2期目のマニフェストでございます「堅実な行財政運営」、「産業の振興・働く場の確保」、「安全で住みやすい、魅力ある町づくり」、これらを蒲郡市のまちづくりの3本柱として進めてまいりたいと考えております。

 新規の事業といたしましては、人口減少が避けられない中、自立したまちづくりを進めていくためのまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、この計画に沿った事業に取り組んでまいります。

 老朽化した公共施設の改修といたしましては、継続事業にはなりますが、庁舎新館の耐震補強、来年度7月開所予定の新斎場の建設負担金、塩津中学校体育館の大規模改造や小学校プールの改修などを順次進めてまいりたいと考えております。

 そのほかには、蒲郡港開港50周年記念事業、企業誘致促進事業、病児・病後児保育事業、五反田公園の整備事業なども行ってまいりたいと考えております。

 詳細につきましては今後の予算編成の中で決定してまいりますが、歳出全般につきましては創意工夫を凝らし、将来の子供たちに負担を残さないよう、予算編成に取り組んでまいりたいと考えております



○新実祥悟議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 老朽化した公共施設の改修、もうやらなければならないというような大きなお金がかかる事業が、もう目白押しというのですか、待ったなしであるということもわかりました。それに、また新規には企業誘致の促進事業も行っていくということでありました。

 それでは次に、それぞれもう少し詳しくお伺いをしていきたいと思いますので、(4)新規事業と重点施策について少し詳しくお伺いさせていただきたいと思います。初めに企業誘致についてです。この問題につきましては、各議会の中で多くの議員が取り上げられ、今までいろいろな回答もいただいているところでありますが、まずは企業誘致ということで質問させていただきます。

 企業誘致として、まずは企業用地を、当たり前のことですが、企業用地を持たなければ企業誘致は成り立たないと思います。企業用地の開発を進めている、進めようとしている柏原地区があると思います。その柏原地区に、10月に企業庁の開発意思決定をとるといって見えたわけですが、その結論はどうであったかということをお伺いしたいわけです。

 実は、11月5日付で回覧ということで我々のところにもお知らせをいただきました。その中で、市は10月中に企業庁から開発意思決定をもらうため、10月初旬に市から企業庁への採算性検討資料を提出し、今は企業庁から検討結果を待っているということでお知らせをいただいております。

 10月中に企業庁から決定をもらうためにということで、既にその日にちも過ぎているわけですが、今、この問題についてはどのようなことになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。



○新実祥悟議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 企業用地開発につきまして、企業庁に開発事業主体となっていただくようにはお願いをしているところでございます。そして、市から採算性を確保するための提案を行いまして、それに基づいた市側の試算を企業庁に示しております。

 現在は、企業庁からの回答を待っている状況でございまして、最終の結論がまだ出ていないという状況でございます。よろしくお願いいたします。



○新実祥悟議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 今、申し上げましたように、10月中に企業庁から開発決定をもらうということでお知らせをいただいたわけですが、それがまだ少しずれ込んでいるということですかね。

 そのような中、このことについて多くの地元の皆さんがかかわってみえると思うのですが、そういった方々のことを思いますと、少しでも早く取り組んでほしいというところだと実は思うわけですね。

 それで、企業庁についてのお話は今までも何回も、私も質問させていただいたこともあると思います。なかなか、決定というか色よい返事がいただけないというのが現状だと思うのですが、それでは、企業庁にお願いする以外にほかに何か開発することはできないかということを、次にお伺いしていきたいと思います。この点についてはいかがですか。



○新実祥悟議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 企業庁に開発をお願いする理由としまして、事業主体が県でなければ農地転用についての許可が得られないといった状況がございました。

 この点について、2年前と現在で状況が変わってきておりますので、企業庁の回答にもよりますけれども、企業庁にお願いする以外の手法としましては、市施行や民間開発、立地企業による独自開発などの選択肢の中でよりよい手法を考える必要があるというように捉えております。

 以上でございます。



○新実祥悟議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 企業庁との関係も非常に大事だというように認識しております。ただ、企業庁だけではなくて、今、御案内いただきました市施行も含め、民間、いろいろな手法も考える時期がまいっているというような回答かなと思っております。

 いずれにしましても、企業用地を開発するというのは非常に、準備段階から時間のかかることだというのがわかったわけですが、そういったことを考えますと、一度に2カ所、3カ所、ペーパー上であっても2カ所、3カ所を前に進めていくことも今後必要ではないかなということを思ってみたりもしております。

 次に、そのような中で相楽町の民成に西尾市の企業が立地をしていただけるという話は御案内していただいております。今後、ここで操業を開始することで発生する雇用というものが私の考えでは最も大事な、重要な要素かなと思います。若い人たちが先ほどもお話がありましたように、この町に住んでいただくためにはやはり雇用の場を確保するということは非常に重要なことだと思っております。

 そこで、企業が民成に進出していただいて発生する雇用の数、また将来どのようにその企業が計画されているのか、わかる範囲内で結構ですので教えていただきたいと思います。



○新実祥悟議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 工場建設に際しまして、大塚地区の開発委員会を初め、地元での説明会において当初計画する雇用は40人程度というような説明を株式会社オティックスホールディングスがしております。

 これは、第1期工事で建てられる工場での雇用でございますけれども、今後の計画として工場増設のお話も聞いております。先日、担当課が系列の幡豆工場を見学した際に、蒲郡工場も将来的には幡豆工場程度になる旨の説明がございましたが、具体的な雇用の数についてはお話がいただけなかったということでございます。

 以上です。



○新実祥悟議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 当初は40名程度の雇用をしていただけるということであります。

 幡豆工場については、担当の方が見に行っていただいたということでありますが、次に、幡豆工場の雇用の数というのは分かっているかと思うのですけれども、幡豆工場と将来は同等程度になるのではないかというところで、今、幡豆工場ではどのぐらいの雇用をされているか、聞かせてください。



○新実祥悟議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 担当課が伺ったそうですが、100人程度の方が働いている様子であったというように聞いております。

 以上でございます。



○新実祥悟議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 わかりました。ありがとうございます。100人程度の方が働いているということで、非常にありがたいことかなというように思いました。

 こういったことが順次蒲郡市の中で進んでいけば、人口に対してもいろいろな面で寄与できてくることだと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 次に移らせていただきます。

 イとしまして、株式会社エイチ・アイ・エスの支援についてということでお伺いをしていきたいと思います。

 実は、ことしの7月、私は経済委員会に所属をさせていただいているわけですが、経済委員会で佐世保市とハウステンボスの視察に出かけていってまいりました。その折、佐世保市はハウステンボスへの固定資産税相当額、年7億円ということで伺ったわけですが、その交付金を、当初は5年から10年としていたわけですが、業績の回復もあり、4年半を持って終了させることができたというように伺ってきました。

 そのとき、市の職員の方に説明をいただいたのですが、私、4年半でこれができたということはすごいことだなと、そのときは言いませんでしたけれども、蒲郡市もこれで何とかできないのかなというような思いを持って帰ってまいりました。

 本市も、佐世保市を参考にしていただいてラグーナ蒲郡運営事業支援交付金に関する条例を制定し、今始まったところではあると思うのですが、支援を行っていると思いますけれども、改めて次の2点をお伺いしたいと思います。

 初めに、総額30億円の交付金の目的は、市の観光のさらなる振興、それから蒲郡市全体の活性化にあると私は認識しております。

 株式会社ラグーナテンボスによる運営開始からもう既に1年が過ぎているわけですが、この1年どのような実績であったのか、また今後どのような事業展開をされていくのかを、まずはお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○新実祥悟議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 稲吉議員御指摘のとおり、ラグーナ蒲郡運営事業支援交付金は、市全体の観光振興及び雇用の促進を図り、市の持続的な発展に資することを目的としたものでございます。

 先日の発表がありました第2期のラグナシアの入場者数は80万1,000人で、売上高は43億5,100万円を計上しておりまして、地元の三谷温泉でもラグーナテンボス目的のお客様が増加しているという声を聞いております。

 また、蒲郡駅からの無料シャトルバスの運行で電車でのアクセスがしやすくなるとともに、イルミネーション等の強化や新たなコンテンツ等の提供によりまして、夜間のお客さんの増加や客層の多様化にもつながっております。こういった斬新な経営改革によりまして、市の観光拠点として従来以上の市への集客効果を発揮していると認識をしております。

 先日、平成28年春には新たに庭園や劇場をオープンする計画も発表されまして2年後をめどにホテル建設も進めていく考えを示されました。今後、さらに市内企業や地域の観光施設とも連携、共存共栄をして地域経済の活性化、交流人口の増加に貢献していただけるものと期待をしております。

 また、ラグーナテンボスが既存の拠点として発展し、交流人口が増加することでラグーナ地区全体の活性化や企業誘致の促進にもつながっていくものと考えております。

 以上でございます。



○新実祥悟議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 業績的には非常に伸びているかなと。それと同時に、地元の三谷温泉もお客さんがふえたという嬉しい回答もいただきました。

 また、今後については庭園や劇場、それからホテル建設等で市内の活性化につなげていくと期待できるという回答でありました。ありがとうございます。

 実は、ハウステンボスの視察に行ったときに、劇場というのですか、私は詳しくは分からないのですけれども、宝塚のOBの方たちが集まってハウステンボスの中で公演しているということでありました。

 常に満席ということで、非常に盛況だということで説明を受けたわけですが、そういったものも蒲郡でも手がけていっていただけそうだということであるわけですね。

 実は、きのう、12月1日付の新聞の経済欄に載っていた記事があるわけですが、少し読ませていただきます。

 ハウステンボス電力小売り参入ということで、もちろん読まれた方はたくさんあると思いますが、もし重複していたらお許しをいただきたいと思います。

 長崎県佐世保市の大型リゾート施設ハウステンボスの澤田秀雄社長は、30日の記者会見で、来年の4月、電力小売りの全面自由化にあわせ、一般家庭向けの電力小売りに参入すると発表した。澤田社長は、エネルギーを安く安定的に供給するお手伝いをしたいと語った。大型発電所の設置も検討していることも明らかにした。途中は省かせていただきますが、このようなことで、非常に澤田さんという人は事業を積極的に進められる人だというのが垣間見える記事かなと思って紹介させていただいたわけですが、市としてもこういった方を相手にこれからおつきあいをしていくわけですが、切磋琢磨していただきたいなということをお願いして、次の質問に移らせていただきます。

 次に、株式会社ラグーナテンボスの決算の記者会見についての記事が、先日やはり載っておりました。交付金の早期終了に対する考えとして、澤田会長は近い将来そのようにできるといいと思いますという発言をされていたということであります。

 市として、交付金の早期終了に向けてどのように考えてみえるのかをお伺いしていきたいと思います。

 1年に約3億円ですから、それが1年でも短くなれば3億円助かる、2年だったら6億円助かると、このようなことを単純に私は計算したわけですが、その点についてはどのようなことを考えてみえるのかをお答えいただきたいと思います。



○新実祥悟議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 市といたしましても、先日の澤田会長の記者会見での交付金の早期終了に関する御発言、期待を持って受けとめております。

 稲吉議員御指摘のとおり、佐世保市ではハウステンボスの黒字化に伴いまして、澤田会長が交付金の申請を終了することを決断したというように聞いております。

 ラグーナテンボスについては、先ほども御紹介しましたとおりさらにこれからさまざまな施設の拡張を図っていく計画がございます。すぐに交付金の終了というのは難しいと思いますけれども、交付金を有効に活用して魅力ある施設として早期に成長して経営を軌道に乗せることができれば、支援交付金に関する条例におきましても、これは新運営事業者との協議をもって交付期間を短縮し、または交付金の総額を減額することができるというように規定をしております。将来、満期、または満額にいたる前に交付金を終了できる可能性もあるというように考えております。

 以上でございます。



○新実祥悟議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 将来は、業績が上がれば満期または満額に至る前に交付金を終了できる可能性があるということを考えてみえるということでありますので、相手があっての話になるわけですが、その点をしっかりと、注視という言葉はよくないですね、しっかり見ていっていただきたいなと思います。

 未利用地に新たなまちづくりを進めていくためにも、ラグーナテンボスには、交付金を有効活用していただいてよりよい集客の拠点として成長していただき、早期に地域に貢献する施設となることを期待するところであります。

 また、市においては、今後時期を見て交付金の早期終了、ラグーナテンボスに働きかけをしていっていただきたいと思います。

 この問題はこのぐらいにして、次に移らせていただきます。

 ウとして、公共施設マネジメントについてお伺いをしていきたいと思います。

 蒲郡市公共施設のあり方検討市民会議が開かれていたということは承知しておりますが、どのような内容であって、またついでにお伺いしておきます。個々の施設についての議論がその場でなされていたかということもついでにお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○新実祥悟議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 公共施設マネジメントへの取り組みは、本市のみならず全国の自治体におきましても将来に向かっての大きな課題であると認識しております。

 このような認識のもと、本市におきましては公共施設の現状と課題をありのままに示すことを目的として、本年3月に蒲郡市公共施設白書を作成いたしました。

 本市では、その保有する公共施設のうち、築30年を超える建物が約62%あり、今後大規模修繕や建てかえが必要となってまいります。今年度におきましては、こうした現状を踏まえ、将来にわたって持続可能な蒲郡市の公共施設のあり方について議論していただくため、蒲郡市公共施設のあり方検討市民会議を5月から9月までの5カ月で5回開催いたしました。この市民会議で出された意見は提言書として取りまとめられ、10月27日に市長に提出されたところでございます。

 市では、いただいた提言を生かし、公共施設の整備に関する基本方針を今年度中に策定する予定をしております。平成28年度及び平成29年度には、この基本方針をベースといたしまして公共施設の整備計画を策定する予定をしております。

 この整備計画の策定に際しましては、地域住民の皆様にも本市の公共施設の状況を理解していただいた上で、十分な議論を重ね、御理解をいただきながら進めてまいりたいと思っております。



○新実祥悟議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ありがとうございます。

 築30年を過ぎたものが62%もあるということで、本当にこれから市にとって大変なことかなと思うわけですが、その中で、昨今、市民体育センターということが話題にも上っているかなと思うのですが、今、もう1回少し聞き漏らした点もあるかと思いますが、各施設の説明はされているのかどうか、そこだけもう一度お願いします。



○新実祥悟議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 市民会議におきましては、公共施設の全体のあり方を協議していただいております。ですから、個別の案件についての議論はしておりません。

 以上です。



○新実祥悟議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 わかりました。ありがとうございました。

 それでは、次に移りたいと思います。

 ただ、市民体育センターの耐震診断をしたら非常に耐震性能が低いということがわかったということは説明を聞いているわけですが、市民体育センターが0.32でしたか、非常に低いということで、実は今、きょうのこの瞬間も市民体育センターは0.32であるということは変わりないわけですね。

 ということは、今使ってみえる人たちも非常に危険な状態にあるということだと思うのですが、そのような、今使ってみえる方に対して、今、市民体育センターがそういう状態であるよということは周知されているのかと、それから、万が一、やはりいつ発災するかわからないという状況でありますので、万が一発災したときにはどういう経路といいますか、どういうことをすれば少しでも安全に避難ができるというようなことが周知されているかという点についてお伺いをしたいと思います。



○新実祥悟議長 教育委員会事務長。



◎小笠原幸忠教育委員会事務長 市民体育センターの耐震性能が低いことを周知しているかとの御質問でございますが、現時点では積極的な周知は行っていないという状況でございます。

 これまで、体育協会ですとかスポーツ推進委員会等、スポーツ関係団体、実際に市民体育センターを多く使用していただく団体につきましては、先日の新体育館建設に向けての御報告もさせていただいております。

 先日行いました新体育館建設に向けての市民アンケートにおきましても、耐震性が低いために建てかえるということについてはお知らせをしているところでございます。それから、こういったことで、市民体育センターの窓口におきましても来館者、利用者の方から耐震性が低いのですねということでお尋ねがあるということも聞いております。

 いつ起きてもおかしくないと言われている地震に対しましての対応は非常に重要なことだというように認識しております。現在、市民体育センターにおきましては指定管理者が非常時対応の危機管理マニュアルにつきましても作成をいたしまして、災害時に対応すべき避難誘導を中心にして年2回の訓練を行っておりますが、これ以外にも、稲吉議員に御指摘をいただきまして、例えば避難経路のわかりやすい表示ですとかさまざまなできる限りの対応についてはさせていただきたいというように思っております。

 以上です。



○新実祥悟議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ありがとうございます。いつ起きるかわからないということで、できる限りの対応をしていただけるということでありますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。

 次に、市民体育センターの建てかえ準備の事業費として、ことし1,000万円の予算が計上されているわけですが、その1,000万円の事業の内容はどのようなものかをお伺いしていきたいと思います。よろしくお願いします。



○新実祥悟議長 教育委員会事務長。



◎小笠原幸忠教育委員会事務長 今年度1,000万円の予算をお認めいただき、基本計画策定作業を行っております。

 内容といたしましては、現体育館の実態調査、新体育館の機能、規模の検討、概算事業費の算定、事業手法の検討、アンケートをこの前実施させていただきましたが、アンケートの実施、それに加えまして地質調査等についてもこの委託の内容に入ってございます。

 以上です。



○新実祥悟議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 わかりました。ありがとうございます。

 もう一つ、そのような中、市民アンケートをされたということであると思うのですが、その結果がどのような具合に出たのかということと、地質調査については結果がまだ出ていないというように伺っているものですから、アンケートだけでも結構ですけれども、どのような具合になっているのかをちょっと聞かせてください。



○新実祥悟議長 教育委員会事務長。



◎小笠原幸忠教育委員会事務長 市民アンケートにつきましては、市内各地区、無差別、無作為で平等な形でということで、2,000人に対してお送りいたしまして、819人の方から御回答をいただいております。回収率が41%ございますので、この数値につきましてはかなり高い数値であると。

 現在、単純集計等を行いましてクロス集計を集計中でございますが、内容についての分析をしている最中ということでございます。

 地質調査につきましては、これまでにお示ししたとおり、ボートレース蒲郡の南側の駐車場を候補地として、これから調査をさせていただくという状況ですので、この結果が出ましたらまた御報告させていただきたいと思います。

 以上です。



○新実祥悟議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ありがとうございました。819名の方からお答えをいただいたということで、割にヒット率がいい数字かなと思っているわけです。

 市民体育センターにつきましては、耐震性能が0.32ということで、建てかえは必要であるというように私も認識をさせていただいているところですが、なるべく市民の皆さんの声をたくさん聞いていただいて、今後長くにわたって使う施設になると思います。ぜひ、市民にとってありがたいなと思うような施設をつくっていただきたいと思います。それをお願いして、次の質問に入らせていただきます。

 次は、消防署の話を少しお伺いしていきたいといます。消防署といっても、西部出張所のことであります。

 西部出張所、大分老朽化が進んで、また、私もたまには顔を出させていただいているのですが、手狭だなということはもう一目してわかるところであります。

 この消防という施設については、本当に命にかかわる市の中でも最も重要な施設の一つだと思います。消防、病院といったところについては、もう市民にとって最も関心のある施設ではないかなと思っているわけですが、まず、西部出張所の現在の概要と、私が見させていただいた自分の目とどの程度、同じなのかはわかりませんので、概要と現状についてお伺いをしていきたいと思います。

 それから、建設予定がなされているのではないかと思いますので、その辺もわかれば教えていただきたいと思います。



○新実祥悟議長 消防長。



◎尾嵜卓郎消防長 消防署の西部出張所は、昭和41年の竣工で、間もなく50年目を迎える、稲吉議員もおっしゃったように老朽化の進んでいる施設であります。

 建物の基礎、外壁にはひび割れが見られまして、事務室内にも一部段差がつき、今までに何度か雨漏り等も発生しております。

 また、平成22年に消防本部が神ノ郷町から水竹町へ移転したことに伴い、西部地区の消防体制の充実を図るべく、西部出張所の職員を18名から28名に増員し、常時6名体制から9名体制としました。

 人員増によりまして、事務室、訓練場所、仮眠室、倉庫、職員駐車場など、全てが手狭となっております。特に、訓練場所につきましては十分なスペースがないため、火災想定訓練、救助訓練についてはその都度緊急車両を移動させて実施しております。ホース延長訓練や放水訓練等は敷地内ではできないため、形原漁協や西浦漁協の施設をお借りして実施しているのが現状でございます。

 事務室の中も、職員分の机を配置するとすれ違うのが困難なほど狭く、さらに仮眠室につきましては消防署本署と異なり個室ではないため、夜間勤務の交代時には起きなくてもよい者も目が覚めてしまう、夜間勤務交代後はほかの人が寝ていた布団で寝なければならないという状況になっております。

 消防本部といたしまして、できるだけ早く具体的な計画に入れてもらうことを希望しておりますが、公共施設見直し検討委員会の枠組みの中での調整が必要となってまいります。その中で早期に着手できるように努めてまいりたいというように考えております。



○新実祥悟議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 よくわかりましたというか、私も形原町で住まいをさせていただいているものですから、この西部出張所の管轄の中にいるかなと思っているわけですが、今、詳しく説明をいただきました18名から28名に増員をしていただいたということで、心強く思います。常時も6名から9名ということです。

 しかし、それによって、ほかの人が寝ていた布団で寝なければならない、この辺は非常に、本当にお気の毒だなと。それと、もし、この冬場になってインフルエンザでも仮にかかってみえる方が前に寝ていたら、その点は大丈夫なのかなということも思ってしまうような状況にあるということがよくわかりました。また、形原漁協や西浦漁協の善意で訓練ができるようにやっているというようなこともよくわかりました。

 そのような中で、西部出張所をつくっていっていただきたいなと思うわけですが、次に、西部出張所の建設に当たっては、移転か、現在の場所で建てかえられるのか、その辺はどのように考えているのか、今のところで分かればお聞かせいただきたいと思います。



○新実祥悟議長 消防長。



◎尾嵜卓郎消防長 現在の西部出張所の敷地面積は、建物以外に車庫、職員駐車場を含めまして約810平方メートルございますが、全て近隣の方からの借地となっております。

 現在の場所といたしましては、西部出張所が管轄する位置としては適地でございまして、地域周辺住民との関係も長期にわたって良好ではありますが、何しろ土地が狭く、周囲に拡張できる空地もないため、現実的には現在の場所での建てかえは難しいというように考えております。

 そのため、現段階では、海抜6メートル以上の場所で市街地へのアクセスがよく、ある程度の土地の面積が確保できて、現在の場所からそれほど離れた場所にならないところに新築移転ができればというように考えております。



○新実祥悟議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 今、実は救急車も2台常に配備をしていただいて、前にもお伺いをしたと思うのですが、ほぼ100%救急対応できるというようにも伺っております。蒲郡市の西地区においては非常に重要な拠点であります。その中で任務に携わっていていただける人たちが、ちょっとこの状況ではいかんともしがたいなということがよくわかりました。

 財政が非常に厳しい折ということは冒頭からお伺いをしておりますが、この辺も一つ考えていって、もう少し環境を整えた中で消防業務に当たっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に移らせていただきます。

 オとして、学校の統廃合についてお伺いしていきたいと思います。

 学校の統廃合についてということで、小中学校の統廃合について、現在、市としてはどのような認識を持っておみえになるのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○新実祥悟議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 先ほど答弁させていただいたとおり、公共施設のあり方につきましては今年度末までに基本的な考え方となります公共施設の整備に関する基本方針を策定する予定となっております。

 従いまして、学校の統廃合といった個別の案件につきましては、今後の議論の中で決定していく事項であると認識しております。

 来年度から実施していく予定の整備計画の策定に当たりましても、地域の皆様の御意見をいただきながら、学校を含めました地域の公共施設の整備について一緒に考えてまいりたいと考えております。



○新実祥悟議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ありがとうございます。来年度から実施していく予定の整備計画の策定の中で、地域の皆さんの御意見を聞きながら学校を含めた地域の公共施設の整備について一緒に考えていくということで、わかりました。ありがとうございました。

 蒲郡市全体を考えたときに、これはまだすぐの話ではないというようなことだと思うのですが、学校というのは結構広い敷地がありますので、そういったところも考えながら地域の皆さんの意見をいただきながら慎重に進めていっていただきたいと思いますので、この点についてはよろしくお願いしておきます。

 次に移らせていただきます。

 幹線道路の整備についてということで、お伺いをしていきます。

 この道路の問題については、もうそれこそ再三再四いろいろな方から質問が出ているところでありますが、再三再四質問が出るということは、それだけ道路というものがこの町にとって重要であるということにほかならないと思います。幹線道路の整備についてということで、お伺いをさせていただきます。

 開通が遅れておりました新東名高速道路も、いよいよ来年2月に開通する予定になっているというように聞いております。これに伴って、現東名高速道路、それから国道1号や名豊道路等、蒲郡市を取り巻く周辺道路の交通形態も大きく変化していくわけですが、そのような状況下の中で、蒲郡市の産業、物流、観光等の発展に大きくかかわる、何度もお伺いをしております国道23号蒲郡バイパス、それから特に私にとっては重要な路線であると思っている国道247号中央バイパスといった、主要幹線道路等についての整備状況をお尋ねしていきたいと思います。

 個々についてお答えをいただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。



○新実祥悟議長 建設部長。



◎野澤伸天建設部長 主要幹線道路の整備状況について、順次お答えをいたします。

 まず、国道23号蒲郡バイパスでございますが、昨年3月に西部区間5.9キロメールが開通いたしました。残すところ、蒲郡インターチェンジから豊川為当インターチェンジ間の9.1キロメートルの東部区間が未供用区間となっております。

 進捗状況でございますが、蒲郡区間、延長約2.5キロメートルの用地取得には、現在約9割強、全体では約7割の用地取得率となっており、今年度も順調に進んでいると聞いております。

 工事につきましては、現在五井トンネル工事が施工中でございまして、今年度内には国坂トンネルも発注されるということを聞いております。

 全線開通の見通しにつきましては、国から用地取得のめどが立ち、事業実施の環境等が整った時点で開通時期の公表を行うと聞いております。現時点では開通時期が明らかになっておりませんが、本市にとりましても重要な路線でありますので、豊川市とともに、国に対し事務的支援を行い、早期に開通できるように努力をしてまいります。

 次に、国道247号中央バイパスでございますが、三谷町伊与戸から竹谷町の県道蒲郡碧南線のイオン西交差点までの延長約5.7キロメートルのバイパス事業で、これは愛知県が事業主体で進めている事業でございます。残すところ約1.6キロメートルが未供用区間となっております。

 工事につきましては、市道中央本町竹谷1号線、これは都市計画道路の王子中村線の旧消防署付近でございます、この交差点工事を、現在片側交互通行で実施しております。全線開通時期につきましては、残事業費が約17億円に対しまして、今後どれだけの予算が充当されるかということで、9月定例会でも申したとおり、今年度予算は約4億円という状況でございますが、このような中で、この10月に飛田県議会議員並びに蒲郡自由クラブの皆様には県庁で直接早期全線開通の思いを強く要望していただいたことに感謝をいたしております。市といたしましても、早期完成に向け県に対し積極的に協力をし、事業の進捗を図ってまいります。

 次に、大塚金野線でございますが、大塚金野線はトンネルやJRとの立体交差など、膨大な事業費となりますので、現時点では事業化が図られておりません。しかしながら、国道23号蒲郡バイパスの西部区間が開通し、全線開通も視野に入ってくる中で、大塚金野線は仮称ではございますが金野インターチェンジから蒲郡市に入る重要なアクセス道路であり、物流、産業振興、災害時の緊急輸送路としての役割はもとより、観光においても欠かせない幹線道路であることから、愛知県に整備促進をお願いしているところでございます。今後も、愛知県に協力をしていくとともに、引き続き事業化に向けての要望を行ってまいります。

 次に、竹谷柏原線でございますが、国道23号蒲郡バイパス西部区間が開通したことによりまして、蒲郡西インターチェンジで乗り入れをする車両も約3,000台、これは12時間測定でございますが、蒲郡西インターチェンジのアクセス道路として都市計画道路竹谷柏原線の必要性が再認識されたところでございます。

 市といたしましても、蒲郡西インターチェンジへのアクセス道路として円滑な交通体系を確保するためにも重要な路線であると考えておりますので、愛知県に対し引き続き早期実施をお願いしてまいります。

 次に、鹿島バイパスの4車線化でございますが、渋滞によりまして大変御不便をおかけしておりますので、市といたしましても1日でも早く円滑な交通の流れを確保すべき事案であると承知をしております。

 これらの改善策といたしまして、早期の4車線化が必要であると考えており、要望活動や、市長、県議会議員、東三河建設事務所長などが同席いたします蒲郡市建設事業県市意見交換会の議題にも上げるなど、機会あるごとに愛知県に対し要望を行っておりますが、愛知県からの回答は、現在実施中の事業である国道247号中央バイパスの完成後、鹿島バイパス4車線化の事業を図っていくと聞いております。

 また、信号機設置の問題につきましては、大型商業店舗2業者と調整を行っております。調整内容といたしましては、この国道に市道として接続することが必要最低限の条件となりますので、この2つの大型店舗からそれぞれの道路寄附の構想案の相談を受けております。今後、調整し、道路計画がおおむね固まり次第、国道247号の管理者である愛知県並びに信号機の管理者である公安委員会に協議を行っていく予定でございます。

 次に、将来を見据えた幹線道路の計画については、名浜道路でございます。三河港蒲郡地区の有する機能を十分に活用していくためには、自動車産業集積地や中部国際空港などの産業、物流、インバウンドによる交流拠点、あるいは新東名高速道路を初めとする高規格道路へのアクセス向上のために必要な道路と考えております。また、南海トラフ巨大地震等の大規模災害時には緊急輸送路、避難路として、まさに命の道としての役割を果たす道路であると考えております。

 事業促進に関しましては、名浜道路の建設を促進することを目的とした三河地区及び知多地区の12市町で形成しております名浜道路推進協議会を中心として、行政と経済界が連携をとりながら早期整備に向けてさまざまな活動を展開していきたいと考えております。

 次に、国道473号でございますが、新東名高速道路岡崎東インターチェンジから国道1号、そして国道23号蒲郡バイパスを経て三河港蒲郡地区へと結ぶ重要なアクセス道路であり、広域での経済の流通、地域の活性化に重要な役割を果たす道路であると認識しており、地元経済界からも極めて強い期待が寄せられている路線でございます

 しかしながら、清田町の山間部から鉢地坂トンネルまでの区間は幅員も狭く、急カーブ、急勾配が多く、鉢地坂トンネル約470メートル区間は昭和8年に完成したもので老朽化も進み、危険で、幅員も狭く、大型車の通行に支障をきたしているなど、期待される役割を果たすには十分な状況とはなっておりません。

 今後、蒲郡市の観光の活性化、地場産業の振興のためにも、国道473号の早期整備が実現できるように、国道473号整備促進協議会を軸として、岡崎市、豊田市とともに連携をして愛知県に働きかけていきたいと考えております。

 以上、幹線道路整備に関しましてはそれぞれの問題点もございますが、議員の皆様のお力添えをいただきながら進めていきたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 以上です。



○新実祥悟議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 大変丁寧に、建設部長にはお答えいただきました。市長の力も入っているということが本当に伝わりました。ありがとうございます。

 ただ、そのような中で、蒲郡西地区においては、先ほども申しましたように国道247号中央バイパスというのは非常に重要な道路であります。私が議員になってさせていただいた一番初めの質問に、国道247号中央バイパスを挙げさせていただきました。そのときに、きょうは名浜道路で命の道ということを、今、使われたわけですが、国道247号中央バイパスは蒲郡西地区にとっては本当に命の道だと。病院に1分1秒でも早くつなげる道だということで、お願いしているところであります。

 救急隊員の皆さんも、本当に1分1秒でも早く病院に連れていきたいという熱い思いを私に語ってくれたこともあります。そのためにも、この国道247号中央バイパスは1日も早くお願いをしていきたいと思います。

 そのような中、実は国道247号中央バイパスの県の予算を見させていただきました。平成24年度、7億8,000万円、平成25年度、3億円。平成26年度、5憶3,000万円。平成27年度、3億9,200万円ということで予算が組まれております。

 先ほど建設部長からお答えをいただきました、まだ17億円の残があるということであります。単純に計算しますと17億円割る4ということで4年ちょっとを有するということになるかなと思います。

 この道路については、実は平成28年度末までには何とか完成できるのではないかという話も伺っていたような気がしますので、何か、そこからまた2年延びてしまっているのではないかなと、そのようなことも思っております。ぜひとも、その辺も踏まえて県にしっかりと要望をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしておきます。

 我々も、先ほど鎌田議員からもお話がありましたように、関係各所においては要望書を持って出かけていっておりますので、今後ともそういった活動もしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 幹線道路についてはこのぐらいにして、次に移りたいと思います。

 予定では蒲郡港についてということで出させていただいたわけですが、この蒲郡港については、今、鎌田議員から大変丁寧に質問され、また丁寧に回答もいただきましたので、私としては省略をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、(5)として、企業会計についてということでお伺いをしていきたいと思います。

 まず、アとしまして、モーターボート競走事業会計についてお伺いしていくわけですが、まずボートレース業界全体の話になるわけですが、今の状況、売り上げについてと、それから地元蒲郡の売り上げについてということで、まずは聞かせてください。よろしくお願いします。



○新実祥悟議長 競艇事業部長。



◎小田由直競艇事業部長 それでは、まずボートレース業界全体での売り上げにつきまして御説明をさせていただきます。

 平成26年度は、ボートレース鳴門の施設改善によります休催がありまして、平成25年度より71日少ない4,397日と、平成23年度以降4年間で最も少ない開催日数となったものですが、総売り上げとしましては前年度比5%増の9,952億円、1日平均売り上げは6.7%増の2億2,635万円となりました。なお、総売り上げは2年連続、1日平均売り上げは3年連続の前年度比増加となりました。

 形態別売り上げを見ますと、本場は他の形態別売り上げが増加している中で唯一減少しており、占有率も毎月2割以下となっております。電話投票は、平成23年度から4年連続で過去最高売り上げを更新いたしました。

 平成27年度の10月末までの売り上げは2,585日開催で総売り上げが5,890億円となりまして、平成27年度は総売り上げとして1兆円を超える見込みでございます。

 形態別売り上げを見ますと、本場売り上げは前年度比96.2%、電話投票が113.1%、専用場外が93.2%、場間場外が103%で、電話投票の売り上げが好調でございます。

 続いて、ボートレース蒲郡の売り上げについて御説明申し上げます。

 平成26年度の総売り上げは、186日開催しまして約700億円で、休催中のボートレース鳴門を除いた23競走場中4番目の売り上げでございました。

 平成27年度の10月末までの総売り上げは、103日開催しまして約448億円で、休催中のボートレース鳴門を除いた23競走場中1番の売り上げでございます。

 形態別売り上げ状況は、本場売り上げが約49億円で前年度比102.2%、電話投票売り上げが約182億円で前年度比131.4%、場間場外売り上げが約206億円で前年度比136.4%、ボートピア川崎、名古屋を合わせた売り上げが約11億円で前年度比105.6%という状況になってございます。

 以上です。



○新実祥悟議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ありがとうございました。全国も少し上向いているというようなお答えだったかなと思います。ただ、本場売り上げは全国で96.2%ということで、少し下がっていると。それ以外のところが好調だということです。

 そのような中、ボートレース蒲郡はボートレース鳴門を除いて23競走場の中で1番ということで、大変、職員の皆さんの努力が見てとれるかなと思います。御苦労様でございます。何にしても、1番だということはすごいことと思います。

 また、スタンドが新しくなったこともあろうかと思いますが、全国では本場の売り上げが下がっているにもかかわらず、蒲郡は102.2%ということで、健闘されているなというように聞かせていただきました。ありがとうございます。

 次に移りたいと思います。

 今年度開催したSG、それからG?競走の売り上げについて、どのような具合であったかをお伺いをしていきたいと思います。

 それから、平成27年度の売り上げの見込みについて、わかれば教えてください。それからついでに、平成28年度の売り上げの目標見込みについてもお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○新実祥悟議長 競艇事業部長。



◎小田由直競艇事業部長 今年度開催しましたSG及びG?競走の売り上げについて、御説明申し上げます。

 8月25日から開催しましたSGボートレースメモリアルの総売り上げは、約107億円でした。そして、11月10日から開催しましたG?オールジャパン竹島特別開設60周年記念競走の総売り上げは約57億円でした。この売り上げは、現在のところ終了しました周年記念競走の中では1番の売り上げとなっております。ただ、まだボートレース住之江の周年競走が終わっておりませんので、まだ予断を許せないという状況でございます。

 なお、今年度はそれに加えまして2月にG?、第61回東海地区選手権競走の開催を予定しております。

 続きまして、平成27年度の売り上げ見込みについてでございますが、平成27年度はグランドオープンしまして日程的にもナイターの他場との競合が緩和されたことなどで、上半期の売り上げが好調であったことに加えまして、12月の下旬にミニボートピア栄のオープンを控えてございます。また、さらに12月以降はボートレース住之江でのナイター開催がなくなること、そして今後、先ほど申し上げましたようなG?、第61回東海地区選手権競走、そして3月にG?のオールレディース競走の開催を予定していることなどから、売り上げが見込めるといった判断をいたしまして、本場の売り上げを当初の780億円から850億円へと増加を見込んで、本定例会へ補正予算を提出させていただきました。収益も、当初予算時の約6億円から約13億円に増加すると見込んでおります。

 続きまして、平成28年度の売り上げ見込みについてでございますが、現在、予算編成作業を進めているところでございますが、平成28年度は平成27年度と比べましてG?、東海地区選手権競走の開催がないこと、またボートレース住之江が12月以降のナイターレース開催を予定しているということから、6月にSGのグランドチャンピオン競走も開催いたしますが、平成27年度ほどの売り上げを確保することは難しいと考えております。

 新規顧客の獲得に向けたイベントの開催や、好調な電話投票の会員に向けたきめ細かい情報提供サービスの展開、他場やボートピアでの蒲郡のレースを少しでも発売してもらえるよう、セールス活動を行うとともに、費用対効果を見た効率的な予算執行を行うなど、収益確保に努めてまいりたいと思っております。



○新実祥悟議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ありがとうございました。来年は少し厳しいのかなということかと思います。

 次に移ります。

 そのような中、我々のところにはもう既にお知らせをいただいているわけですが、大型映像装置の更新工事を今行ってみえるかなと思うのですけれども、6.1億円ということで聞いたと思いますが、今、どの程度工事が進んでいるのですか。



○新実祥悟議長 競艇事業部長。



◎小田由直競艇事業部長 大型映像装置の更新工事でございますが、こちらは老朽化した大型映像装置を更新するものでございまして、現在までのところ、装置を設置いたします土台工事を進めておりまして、平成28年2月下旬の切りかえに向けて予定どおり作業は進んでいるという状況でございます。

 以上です。



○新実祥悟議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 済みません、一つ元へ戻らせていただきます。

 モーターボート競走事業の繰出金が必要であるというのは、これはどなたにもわかっている話であると思うのですが、平成28年度は売り上げについて説明があった、厳しいということでありますが、平成28年度の繰出金の見込みについて、予測が立つようでしたら教えていただきたいと思います。



○新実祥悟議長 競艇事業部長。



◎小田由直競艇事業部長 今年度の繰出金につきましては、土地区画整理事業特別会計へ4億5,000万円、下水道事業特別会計へ6億円、病院事業会計へ12億5,000万円、合わせて23億円を市の他会計へ繰り出すことになっております。

 そして、来年度であります平成28年度につきましては、競艇事業としましては20億円程度を繰り出せるよう、何とか収益確保に努めてまいりたいというように考えているところでございます。

 以上です。



○新実祥悟議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 20億円程度を繰り出せるように収益確保に努めてまいりますということで、回答をいただきました。ぜひ、頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしておきます。

 次に、もう少し、詳しく聞かせていただきたいのは、非開催日の施設利用についてということと、それから、先ほど新規顧客の獲得に向けたイベントの開催というような説明もありましたが、その2点について具体的なものがあれば聞かせていただきたいと思います。



○新実祥悟議長 競艇事業部長。



◎小田由直競艇事業部長 まず、それでは非開催日の施設利用についてということで、御説明させていただきます。

 広報がまごおりの12月号でも参加募集があったと思われますけれども、蒲郡商工会議所青年部主催の婚活イベントが、1月30日に当ボートレース場の4階の特別ラウンジで予定されております。これは本当にありがとうございます。

 そして、土日にレースを開催している場合が非常に多いために、非開催日でのイベント等による利用というのがまだまだ少ないといった状況でございます。日程が合いさえすれば積極的に利用を促したいというように考えております。

 そして、次の質問の新規顧客の獲得に向けた取り組みということでございますが、4階の特別ラウンジにおきまして初心者教室ですとか、あと各種イベントをレースの開催中に開催しております。

 また、内容としましては、特に若い女性をターゲットにした、お寿司やスイーツ、ほか各種料理を楽しんでもらうとともにレースの面白さを伝えるイベントは、参加されているお客様には好評をいただいております。

 今後も、このボートレースの施設を身近に感じていただけるような、そしてボートレースに関心を持っていただけるようなイベントを考え、実施していきたいと考えております。

 以上です。



○新実祥悟議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ありがとうございます。

 ちょっと先を急ぎますので、次に、立体駐車場の供用開始後の駐車場の利用状況についてと、それから、グランドオープンして日にちがたってきたわけですが、あの地区の周辺住民から何か御意見が出ているのかという点、もう一つ、オープン後、従事員を初めとする方々の何か御意見があるか、その点を少しお伺いしておきたいと思います。よろしくお願いします。



○新実祥悟議長 競艇事業部長。



◎小田由直競艇事業部長 立体駐車場の使用開始からの利用状況ということでございますけれども、ことしの4月3日から立体駐車場の供用を開始しまして、レースを開催しております。周辺駐車場を含めまして、利用状況を見てみますと、借地をしておりました一部駐車場は返還いたしましたが、一般レース開催時におきましては駐車場が不足しているという状況はございません。

 土日につきましては、立体駐車場の利用も多くなりまして、ゴールデンウイークやお盆レースの開催時の立体駐車場はほぼ満車といった状況でございました。

 ただ、8月のSGレース、ボートレースメモリアルでございますが、こちらはレース開催時の土日の準優勝戦、そして優勝戦開催日につきましては、周辺の駐車場も含めましてすべて満車の状態だったということを確認しております。

 つづきまして、グランドオープン後の周辺にお住いの方からの御意見ということですけれども、グランドオープン後も周辺対策運営協議会といったものを開催しておりまして、要望を聞きながら青パトによる巡回、そして必要なところにガードマンを配置するなどして、周辺地区の方々に迷惑がかからないよう対応をしております。

 ファンとのトラブルや苦情などについては、現在までのところ耳にしておりません。今後も、周辺地区の方々に迷惑がかからないよう、要望を聞きながら対応をしてまいります。

 そして、続いてグランドオープン後の従事員及び関係者からの意見があったかということですけれども、意見を集約しますと、グランドオープン後は場内の雰囲気も非常に明るくなりまして、女性グループですとか小さいお子様連れの若い夫婦の姿を数多く目にするようになり、客層が少し変わってきたのではないかという声が届いています。

 今後も、関係者からの意見を取り入れながら、ファンの皆様に満足いただけるサービスの提供を心がけてまいりたいと考えております。

 以上です。



○新実祥悟議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 いろいろと聞かせていただきました。ありがとうございました。大過なくオープン後も進んでいるというように、わかりました。

 今後とも、競艇事業につきましては頑張っていただきたいということで、次の質問に移らせていただきます。

 次に、病院事業会計についてお伺いをしていきたいと思います。

 1番として、病院事業会計の本年度及び来年度の見込みについてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○新実祥悟議長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 お尋ねの病院事業会計の今年度の状況と、あと来年度の状況でございますが、本年4月から10月までの累計で、昨年度と比較いたしますと、延べの入院患者数が減少しております。病床利用率で言いますと、平成26年度65.3%に対して今年度は63.1%と、2.2%の減少となっております。入院の単価ですが、平成26年度4万6,554円に対しまして、今年度は4万7,768円と、1,215円増加しておりますが、収益といたしましては約2,000万円の減収という状況であります。

 一方、費用面におきましては、薬品のジェネリックへの変更及び価格交渉による値引き等によりまして、材料費がかなりの節減が図られているところもありまして、前年比約2,000万円の節減という状況であります。

 本年10月までの収支といたしましては、昨年度を若干下回る結果となっておりますが、直近の11月の病床利用率におきましては前年比3%程度増加している状況でございまして、決算見込みといたしましては昨年度と同程度の決算となると考えております。

 次に、稲吉議員お尋ねの、平成28年度の予算の見込みについてお答えさせていただきます。

 入院収益につきましては、平成27年度の予算で病床利用率68.3%、1日当たりの患者数261人、外来収益につきましては平成27年度患者数1日当たり715人で算定いたしました。平成28年度予算におきましても同程度を想定しておりますが、平成28年度におきまして診療報酬のマイナス改定の可能性があります。診療単価が下がることが十分想定されますので、医業収益としては厳しい状況になる見込みでございます。

 医業費用につきましては、今申し上げました医業収益の厳しい状況を踏まえる中で絞り込んだ予算の計上ができるように考えております。

 最後に繰入金でございますが、当院の基準繰入額は約13億円であることを踏まえる中で、この枠内で財政当局と協議をして決めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○新実祥悟議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ありがとうございました。丁寧にお答えいただきました。

 次に、特定認定再生医療等委員会における審査はどのような治療に対して行うのかということをお伺いしていくわけですが、市民病院での設置は異例のことだと思うのですが、その点についてお伺いしたいと思います。

 11月6日現在、全国でこの委員会の資格を取られた病院が、私が調べましたら全国で24カ所あるわけです。主には大学病院が多いわけですが、公立の病院としてあるのは蒲郡市民病院だけだというように見させていただきました。

 そのような、非常に価値ある重要な委員会があるわけです。そのような中で、特定認定再生医療等委員会における審査はどのような治療に対して行うのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○新実祥悟議長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 稲吉議員から、今、御質問のありました、私どもが、この委員会がことしの7月に自治体病院といたしまして初めて蒲郡市民病院に設定することが認定されました。それまでは大学病院などに設置されることがほとんどでございまして、自治体病院に設置されたということで、各方面から注目されているところでございます。

 当院に設置されました特定認定再生医療等委員会におきましては、第一種再生医療等から第三種再生医療等までの審査を行うことができます。第一種再生医療等につきましては、iPS細胞等の極めて新規性が高い治療となります。第二種再生医療等につきましてはリスクが中程度の再生医療ということで、豊胸術、再建術等がこれに当たります。第三種再生医療等につきましては、活性化リンパ球を用いたがん治療ということで、リスクの低い治療となります。

 蒲郡市民病院に設置されました委員会では、主に、今言いましたように中程度と低程度のリスクの第二種、第三種の審査業務がメーンになるものと考えております。

 以上です。



○新実祥悟議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 第二種、第三種であったとしても、各種がんの治療などというものも、今聞かせていただきました。夢のような治療だなというように思うわけですが、審査を行うだけではなくて、市民病院では再生医療の治療を行っていかれると思うのですが、治療の予定についてどのような具合になっているか、お答えをいただきたいと思います。



○新実祥悟議長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 ただいま質問いただきましたように、当面は委員会での審査業務をしっかりと遂行することを目標としているところであります。一方で、この委員会を設置するきっかけといたしまして、当院での再生医療の実施に当たって必要な医師確保のため、大学側に協力を要請しているところであり、また、再生医療法が定める医療機関が培養に関する委託ができることについても関連する市内企業としっかり連携することなど、その実現に向けまして各方面との調整を図っているところでございます。以上です。



○新実祥悟議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 こういったことをやっていけば医師の確保にもつながる、それから、何といっても難病で苦しんでみえる患者さんたちを救えるのではないかというような、非常に将来明るいところかなと思います。

 そのような中、特定認定再生医療等委員会を設置したことで、市民病院はどういった方向に向かうのかということを次にお伺いするわけですが、再生医療センターなるものを設けることを考えてみえるのかどうかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○新実祥悟議長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 特定認定再生医療等委員会を設置したことで、市の目指す再生医療の町蒲郡への一歩を踏み出したものと考えております。

 市民病院としての役割といたしましては、まずは委員会の適正な運営、各委員との良好な信頼関係を構築することであると考えております。その先につきましては、先ほど申し上げましたように大学等の協力を得ながら市民病院での症例を積み重ねることができれば、当院の医師などが臨床の場で再生医療に関与でき、また知識を得ることができるようになり、医師確保に向けたメニューの一つとなり得、患者さんがふえ、将来的に再生医療の需要がふえることになれば、独立したセンターなども検討が必要になってくるものであると考えているところであります。

 以上です。



○新実祥悟議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 将来的に患者がふえれば、独立したセンターなども検討されていくということで、わかりました。ありがとうございました。

 最後に、私は平成27年3月定例会のときに質問させていただいたわけですが、競艇事業も含めて病院事業と、地方公営企業法の全部適用について、そのときには病院のことだけですが、お伺いしました。

 その回答として、1年を目途に全部適用に向けて進んでいきたいというような回答をいただいたと思うのですが、今後、このことについてはどのように考えてみえるのかをお伺いしたいと思います。



○新実祥悟議長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 今、稲吉議員からお尋ねの全部適用についてですが、平成27年3月定例会で、稲吉議員の質問の中で、地方公営企業法の全部適用につきましては実施をすると決めてからおおむね1年程度の準備期間をいただき運用開始となるとお答えさせていただいております。

 今年度に入りまして、平成25年4月に全部適用を実施しております常滑市民病院に病院長を初めとします検討委員会のメンバーで訪問させていただき、全部適用移行で苦心した話を伺うなど、実施に向けての検討を進めており、全部適用移行に関してはさまざまな問題点があることも再認識をさせていただいているところであります。

 いずれにいたしましても、こうした調査検討を行い、実施となる場合には、先ほども申し上げましたように準備期間を経ておおむね1年程度かかるものであると認識しているところであります。

 以上です。



○新実祥悟議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ありがとうございました。こういった方向に向くということであれば1年程度かかるということで、少し後退しているのかなとも思えるわけですが。

 先ほどお伺いしたモーターボート競走事業会計と病院事業会計の地方公営企業法の全部適用について、市長部局としてはどのようなお考えを持ってみえるのかを最後にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○新実祥悟議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 モーターボート競走事業会計及び病院事業会計への地方公営企業法の全部適用の考え方についてでございますが、ただいま、市民病院当局からの答弁もありましたとおり、世の流れは全部適用の方向に向いているのではないかと感じております。

 それぞれの現場におきまして、全部適用に向けた研究も行っておりまして、導入を行った場合のメリット、デメリットや、導入を実施する際にクリアすべき問題点なども整理されてきていることと思います。

 これらの問題を整理検討した上で、競艇事業部及び市民病院とも協議をいたしまして、判断してまいりたいと考えております。



○新実祥悟議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ありがとうございました。

 本日は多岐にわたって質問をさせていただき、また丁寧に回答をいただきまして本当にありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。



○新実祥悟議長 この際、4時40分まで休憩いたします。

                          午後4時31分 休憩

                          午後4時40分 再開



○新実祥悟議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 会議終了の時間が近づいておりますが、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 次に進行いたします。牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 議長に発言の許可をいただきましたので、これより通告の順に従って一般質問をさせていただきます。

 まず初めに大きい1番、深海魚をキーワードとした地域振興について伺ってまいります。

 本来であれば、こういった質問は鈴木貴晶議員が取り上げられるような題材でありますが、たまには違う者がこういった質問をするのもいいのかなということで、取り上げさせていただきました。

 まず(1)深海魚が食べられるまちとしての蒲郡の現状についてお聞きしたいと思います。

 御存じのように、蒲郡市は海の町でありまして、西浦、形原、三谷といった漁港を有する町であります。水揚げされる魚もさまざまでありまして、季節によっていろいろな顔を見せてくれます。春にはサクラダイが取れたり、夏になればマタカであったりサバであったりアジであったり、秋から冬にかけてはアンコウであったりタカアシガニであったり、ほかにもいろいろな魚がとれるかと思います。トラフグなどもとれまして、アンコウとかも、いろいろとれます。

 皆さん御存じのようなメヒカリだとかニギス、そしてアカザエビ、ワガラとかアナゴ、アカムツ、クロムツ、シロムツといったものなどは年じゅう通してとれるような、そういった魚であるわけです。

 この町に住んでいると余り感じないことかもしれませんが、先ほど申し上げたような深海魚が食べられる町蒲郡、もっと言うと、新鮮な深海魚が食べられる町蒲郡なわけでありまして、そのような町はどこにでもあるというわけではないと確信をしております。

 しかしながら、それらの魚も、自然環境の悪化であるとか、あるいは漁師の減少に伴って年々水揚げが減ってきているというのも事実であります。確かに、私が小さかったころに比べて漁船がかなり少なくなったなといった印象は受けております。

 そこで、伺ってまいります。現在の本市の漁業の現状、そしてまた深海魚を使った料理にはどのようなものがあるのかをお聞かせください。



○新実祥悟議長 産業環境部長。



◎吉見和也産業環境部長 深海魚といいますと、大陸棚より深い海に生息するものを言いますが、食べられる深海魚ということになりますと中深層、水深200メートルから1,000メートルぐらいで行われる深海漁業でとれる魚介類ということになります。

 本市におきましては、古くから沖合底引き網漁業が盛んで、現在、西浦支所に2隻、形原支所に2隻、合計4隻の漁船が蒲郡漁協に所属しており、県内で沖合底引き網漁業を操業している漁船は本市のみであります。このほかに、小型機船底びき網漁業を操業する形原支所の4隻の漁船も深海漁業を行っております。

 第61次東海農林水産統計年報によりますと、平成25年の本市全体の漁獲量は3,154トン、そのうちの沖合底引き網漁業の漁獲量は1,054トン、市全体の約33%を占めております。

 とれるものとしましては、先ほど言いましたメヒカリ、ニギス、アカザエビ、タカアシガニなどであり、深海漁業は本市の漁業の主力であり、特色でもあります。

 これらの深海魚は、昔は雑魚扱いで知る人ぞ知る魚でありましたが、今ではそのおいしさが知られるようになってきております。市内の鮮魚店でも広く扱われるようになりました。市内の多くの飲食店においても、深海魚を使ったメニューを扱うようになってきており、とりわけメヒカリのから揚げといったものは鮮魚店や飲食店で売り出されるほか、学校給食や各種イベントでの出店を通じ、多くの皆様においしい魚として認知されているところであります。

 また、地域ブランド、蒲郡メヒカリとしまして、地域団体登録商標認可に向けて現在取り組んでいるところであります。

 以上でございます。



○新実祥悟議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございました。やはり、ずいぶんと減ったなという印象です。小型機船底びき網でしたか、いわゆる打瀬などと呼ばれる船ですが、私が小さかったころは十七、八隻、形原だけで船隻がございましたが、いまはそれが4隻ということですので、やはりかなり減っているのだなということを受けております。

 その中で、約3,000トンの水揚げのうちの1,000トンが深海の船だけで水揚げをしていると。いかにその深海の4隻が大きな役割を占めているかということがうかがえるわけであります。

 この中に寿丸という船も含まれているわけでして、この辺りは9月定例会で鎌田議員からの質問に産業環境部長が御答弁をなさっておられます。いわゆる、もうかる漁業創設支援事業という国の漁業構造改善総合対策事業を活用した新造船としてすでに操業を始めているというように伺っております。

 そういった漁業の現状で、近年、知る人ぞ知るという食べ物となったのがメヒカリのから揚げ、今、御答弁をいただいたとおりであります。せっかく、そのメヒカリのから揚げやほかにもおいしくてかつ新鮮な深海魚が食べられる町なのにも関わらず、その資源を生かしきれていないと印象を抱かざるを得ないといった印象です。

 メヒカリのから揚げは有名になったわけですが、蒲郡にはこのメヒカリを刺身で食べさせてくれるお店が数多くございます。これは本当に新鮮でなければ提供ができないわけでありまして、深海魚の町蒲郡ならではのメニューだというように私は思っています。

 ほかにも、俗称で言われるパンとかアブラパンといった魚もいるわけですが、これは鈴木貴晶議員いわく、パンはハシキンメという名前でして、アブラパンはヒウチダイだということをしっかりと教え込まれましたけれども、私は子供のころからパンだアブラパンだというように教わっていましたが、そういった魚もおりまして、これは本当に、刺身であったり煮つけにすると非常においしい魚なのです。

 しかしながら、そういったところにはなかなか光が当たらなくて、今、メヒカリのから揚げというものだけがひとり歩きをしているような状況であるわけです。これはまた、パン、アブラパンも含めて知られていないグルメだというように思っております。

 であるならば、そういった深海魚料理取扱店というようなマップをつくったり、ほかにものぼりを立てて深海魚を取り扱っていますというようなことをPRとしてやることによって、蒲郡市民はもとより観光客に対しても深海魚の町なのだということがPRできるのではなかろうかと、そのようにも考えております。

 深海魚の町ということで話をしておりますが、必ずしも蒲郡市だけが深海魚がとれるわけではありません。全国には深海魚を水揚げする漁港がほかにもあります。

 そこで(2)深海魚を使って地域活性化を図っている自治体の先進事例がありましたら教えていただきたいと思います。



○新実祥悟議長 産業環境部長。



◎吉見和也産業環境部長 深海魚を使って地域活性化を図っている自治体として知られているのが、静岡県沼津市であります。同市の戸田地区では、本市と同様に昔から底引き網漁業が盛んで、メヒカリ、ニギス、アカザエビ、タカアシガニ、ヒウチダイ、トウジンなどの深海魚がとれていると聞いております。

 戸田漁協のホームページでは、メヒカリの干し物やから揚げ、ニギスのすり身、冷凍アカザエビの販売を扱っている一方、同地区の幾つかの飲食店では、タカアシガニを使ったメニューを地元名物として提供されているようです。同地区では水産学者を招き、駿河湾深海魚シンポジウム&試食会などを開催しており、深海魚が同地区のシンボルとなっていることがうかがえます。

 また、同市の沼津港の水産会社で佐正水産というのがございます。沼津港で水揚げされた深海魚を自社工場で加工し販売することで、おいしい魚として市内外に認知させたことでも有名であります。同社は、加工販売だけでなく、干物などの土産物店を併設する飲食店街、港八十三番地と、沼津港深海魚水族館を開業し、深海魚を見て、食べて、楽しむ体験ができるよう整備し、これにより多くの観光客を港へと招き入れ、沼津港全体の発展に寄与していると聞いております。

 これに対し、沼津市では駐車場やバスの運行など、インフラ整備への協力をしているとのことでございます。

 以上でございます。



○新実祥悟議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございました。ヒウチダイ、出てきましたね。先ほど言ったアブラパンですが、これもやはり静岡県沼津市戸田漁協においては水揚げされるということでありまして、今、その取り組みを聞かせていただきました。

 これは、聞くところによりますと、こうした取り組みが本当に今、お答えになられたように戸田漁港でしかなされていないようでありまして、深海魚がとれる町としては、なかなか戸田漁協以外ではやっていないというようにお聞きしました。

 であるならば、逆を言えばチャンスではないかというように受けとめております。二番煎じというように言われるかもしれませんが、戸田漁協以上に魅力のある取り組みを行えば、もっと蒲郡市に足を運んでくださる観光客もふえるかもしれませんし、漁業関係者のモチベーションアップにもつながるのではなかろうかというようにも考えております。

 この戸田漁協で水揚げされているもののほとんどは蒲郡市で揚がるものと重複しております。要は、それらの魚の認知度をいかにして上げていくのか、そしていかにそのうまさを知ってもらうのかということになろうかと思います。

 以前、鈴木貴晶議員が申し上げたように、ネコマタギと言われていたあのメヒカリが、から揚げにすることによって一気に名が売れて、値段も高くつくような魚になりました。そうしたことによって、魚嫌いの子供たちもこのメヒカリのから揚げであれば食べることができるといったこともお聞きしております。食育にもつながっているのではないかというようにも思っております。

 そこで(3)深海魚の食の魅力開発ということで、現在取り組んでいる事例があればお聞かせをお願いします。



○新実祥悟議長 産業環境部長。



◎吉見和也産業環境部長 現在、本市で提供されております深海魚を使ったメニューといたしましては、先ほど申し上げましたメヒカリのから揚げ、定番のニギスの団子汁のほか、蒲郡市観光協会が市内の旅館において展開をしているアカザエビをメーン食材としたプリンセス御膳などがあります。

 また、市内のカレーハウスCoCo壱番屋では、地魚フライカレーとしましてメヒカリやニギスを提供されております。

 新メニューといたしましては、三谷水産高校がヤマサちくわ株式会社と連携しまして、メヒカリの練り物製品、メヒコロボールといいますが、こちらを開発し、先日の第5回全国ご当地うどんサミットにおいても販売したところでございます。加えて、アカエイ、カガミダイ、ツメタガイなど、深海魚ではありませんが、普段見向きもされない未利用魚を使ったメニューの提案も聞いているところであります。

 いずれにしましても、個別の魚種のブランド化というだけではなく、これら深海魚というパッケージを地域資源としてとらえ、漁協、仲買業者などの水産業関係者、旅館、飲食店など観光関係者などと連携し、新たなメニューや商品の開発に取り組んでいくことが重要と考えております。



○新実祥悟議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 三谷水産高校のメヒコロボール、先般行われた第5回全国ご当地うどんサミットで三谷水産高校が出しておられました。私も一ついただいたのですが、非常においしくて、練り物なのですが、非常にメヒカリの独特の身の柔らかさみたいなものが出ているなと、そのように食べさせていただいたように記憶しております。

 また、三谷水産高校に先日伺った際に、今、御答弁いただいたツメタガイという貝の話が出てまいりました。このツメタガイを使った魚醤を、今、開発しているということで伺っております。

 このツメタガイですが、アサリと同じところに生息しておりまして、アサリが食べる食べ物をツメタガイが食べてしまうということで、アサリにとっては非常に厄介な、そしてまた漁師にとっても厄介な貝なのだそうです。

 実際に、そのツメタガイが食べられるかといいますと、食べられないことはないのですが、砂が非常に多くて食用には向いていないと。しかしながらたくさん取れるということで考えられたのが、ツメタガイを使って何とか利用できないだろうかということで、魚醤ということに結びついたようであります。

 もちろん、このツメタガイは当然深海魚ではありませんし、しかしながらこうした海産物を使って地域活性に取り組むといった姿勢には頭が下がるわけであります。

 本来は、こういった商品開発などというのは行政が関与するものではなくて、地域で独自のメニューが出てきて、そういったものを期待したいですし、何よりも深海魚が身近な魚として普通に食べられるようなそういった町ということがメジャーになることを期待したいわけであります。

 そこで(4)深海魚サミット開催の可能性について伺ってまいります。

 またサミットかといわれるかもしれません。この間うどんサミットをやって、次は深海魚サミットかと。どれだけサミットが好きなのだと言われるかもしれませんが、決してそういったわけではなくて、どこかで何か水産業にもっと光を当てることができないだろうかという、そういった思いからでございますので、どうか御理解をいただければと思っております。

 先ほども申し上げたように、深海魚が水揚げされる町はほかにもございます。代表的なのは、悔しいことにテニスの錦織選手で一躍有名になりましたノドグロでありまして、石川県などの北陸で揚がるということで、一気に知名度も上がったわけですが、蒲郡で揚がるところのアカムツであります。

 幻の高級魚などと言われておりますが、決して蒲郡あたりでは幻というまでではありません。高級魚であるには変わりないわけですが、市内でも食べられる魚であります。

 しかしながら、そういったことも知らない蒲郡市民もまだまだ多くいらっしゃいますし、市民が知らないわけでありますから市外の方々はもっと知らないのではなかろうかということで、その深海魚サミットと銘打って、蒲郡市は深海魚がとれる、深海魚が食べられる町だということを世に知らしめることができないだろうかという考えがふつふつとわいてきたわけですが、この開催の可能性というのはいかがなものでしょうか。



○新実祥悟議長 産業環境部長。



◎吉見和也産業環境部長 御提案のありました深海魚サミットということになりますと、深海魚にかかわりのある自治体との情報交換、意見発表をするイベントというようなことになろうかというように思います。

 サミット開催により、メディアへの露出がふえ、深海魚の町蒲郡の認知度が高まり、地域イメージが定着、新たな交流人口の増加などの効果が期待できると思います。

 しかし、一口に深海魚といいましても、漁獲物として、また食材として、観光資源として、あるいは学術研究対象としてなど、さまざまな位置づけが考えられ、開催の切り口をどうするかも研究が必要なものだと思います。

 また、深海魚を使って地域の活性化を図ろうとしている自治体も現状では多くないと思われますので、現時点で深海魚サミットの開催は時期尚早と考えております。

 何より、本市における深海魚への取り組みはまだまだ始まったばかりでございます。検討すべき課題も多いと認識しております。今後、あらゆる機会を通じて本分野において先行されております沼津市との交流、連携を深め、新メニュー、新商品の開発、観光資源としての活用、さらには漁業に従事する漁業者の支援に努めてまいりたいというように考えております。



○新実祥悟議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 この深海魚、学術研究対象ということで、そこまでサミットということをがちがちに考えていただくほどのことではなかったのですが、もっとざっくりした、では全国ご当地うどんサミットが学術対象かというと決してそういうわけではなくて、サミットという名はついたものの、もう少し町を盛り上げる一つの材料としてやれないかなというように考えたのですが、時期尚早ということで非常に残念であります。

 しかし、百歩譲ってこのサミットは今後の研究材料だとしても、来年開催されるSea級グルメ全国大会、これをいい機会と捉えて、逆にこの場所をうまく使わせていただきながら、深海魚の町としてのPRといったことは行おうというお気持ちはございませんか。



○新実祥悟議長 産業環境部長。



◎吉見和也産業環境部長 来年、蒲郡港開港50周年記念として、平成28年度にみなとオアシスがまごおりにおいて開催されますSea級グルメ全国大会は、海の仲間が集まる絶好の機会であります。その場において、深海魚の町蒲郡を知ってもらう絶好の機会ではあると考えております。

 深海魚に携わる関係者、漁業関係者といった方たちとも知恵を出し合い、見て、食べて、楽しむ深海魚について情報発信できるよう研究をしてまいりたいというように考えております。



○新実祥悟議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございました。

 今、言っていただいたように、見て、食べて、楽しむといったことを体験していただきながら、海の町蒲郡、深海魚の町蒲郡として、ぜひ蒲郡市の特色として大きく発信していただければと思っております。

 ここまで、さまざま申し上げてまいりました。新しいメニュー開発も、そしてまた今申し上げたサミットも、全てはそういった漁師を初めとする漁業関係に従事する人たちにとって、もっと光を当てることができないだろうかという、そういった思いからであります。

 冒頭、御答弁いただいたように、漁船の数は年々減ってきております。すなわち、漁師の数も減ってきているということでありまして、後を継がなかった人間がこのようなことを言うのも何なのですが、本来は、漁師というのはもっと魅力ある仕事で、そしてもっと夢があって、もっと格好いい仕事なのだというように私の中では受けとめております。

 このままいくと、漁業というか漁師そのものもいずれなくなってしまうのではなかろうかということで、少し危惧もしているわけですが、そのような中、昨年から新規漁業就業者支援事業ということで、1人の若者が西浦で頑張っております。こういった人がもっとふえるような工夫をしてほしいなというように考えております。

 これは余談ですが、春日井市役所の女性職員が、カメラを片手に春日井市内の物づくりの工場に出かけていって、現場で働くイケメンを写真に収めて、そういったニュースをこの前やっておりました。

 別にイケメンでなくてもいいわけですけれども、女性目線で見た現場で働く男たちの格好いい姿といったもの、額に汗する姿を女性目線でファインダーに収めて、そういったものを写真集として出していくなどという話もやっておりまして、さらには30秒ぐらいの動画をつくって、現場男子という名前でユーチューブにもアップされております。

 全ては、その若い人たちが仕事というものを考える中での選択肢として、町工場で働く人たち、もちろん先ほどから申し上げたような、こういった漁師の姿といったものもしっかりと捉えていくことも、ひとつ必要ではなかろうかと思います。

 気仙沼では漁師カレンダーなるものがつくられているそうです。本日、冒頭、稲葉市長の所信表明がなされました。その中で、地場産業を盛り上げる施策をしっかりと行っていくというような文言を言っておられたというように記憶しております。

 今回はこの漁業というものを取り上げたわけですが、ほかにも、農業であったり、この町には多くの物づくりの会社が数多くございます。どうか、この蒲郡市において、そういったところにもっと光を当てて、やりがいのある仕事、格好いい仕事なのだということをしっかりと盛り上げていくことができればと思いますので、よろしくお願いをさせていただいて、この質問は終わらせていただきます。

 続きまして2、名鉄西尾・蒲郡線の存続について伺ってまいります。

 こちらも、またかと思われるかもしれませんがおつきあいをいただきたいと思います。

 まず(1)今年度の利用状況をお聞かせください。



○新実祥悟議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 名鉄西尾・蒲郡線の今年度、4月から10月までの利用状況についてお答えをいたします。

 名鉄西尾・蒲郡線の7カ月間の輸送人員は200万6,000人でありまして、前年度比で6.9%の増と順調に推移しております。昨年度は消費税先買いの反動減による輸送人員の減少があったため、今年度はその分利用増になると予想しておりましたが、名鉄全線が4.5%増であることと比較しても、名鉄西尾・蒲郡線の好調さがうかがわれます。

 全般的な傾向としては、通勤による定期利用が好調で、前年度比で10.1%の増、特に西尾線区間で13.4%増となっております。

 蒲郡線区間も名鉄全線の伸び率と同等の4.5%増でございまして、定期外の利用が前年度比7.1%増となっております。定期外の利用では、9月が前年度同月比で18.2%増を記録しました。これも、議員を初め市民の皆様の利用促進活動のおかげでありまして、この場を借りて厚くお礼を申し上げます。以上でございます。



○新実祥悟議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございます。少しずつではありますが、ふえてきております。しかしながら、まだまだ沿線住民を初めとする市民意識というのは低いなというように感じております。

 引き続き、さまざまな場面で呼びかけも行っていただいて、また、私たちも自分たちの立場でしっかりとした呼びかけを行ってまいりたいと思っております。

 そのような中、先日駅前コンサートと銘打って、ジュニア吹奏楽団の皆さんとそれぞれの地域の中学校の吹奏楽部の皆さんとで、名鉄の駅前を華やかに盛り上げていただきました。ほかにも、先日の日曜日には東幡豆小学校において名鉄西尾・蒲郡線の利用促進大会が行われまして、子供たちの生の声や、同じような境遇にある路線の関係者を講師に招いてさまざまな事例を披歴していただいたように伺っております。

 私は、あいにくその日、宝塚歌劇に珠城りょうの応援ツアーに行っておりまして、利用促進大会には行けなかったのですが、大変多くの皆さんに足を運んでいただいた利用促進大会だったというように伺っております。

 こうした利用促進活動というのは、年間のうちにさまざまな場所でいろいろ行われていると思うのですが、今年度、どのような取り組みがあったのかを分かる範囲で教えていただければと思います。



○新実祥悟議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 今年度は、確認書に基づく名鉄による運行期間の最終年度に当たるため、応援団としまして市民の皆様に現状を御報告し、利用者がふえていることのお礼を申し上げ、さらなる利用をお願いすることに力を入れてきたということでございます。

 市内各種イベントに応援団としてブースを出展いたしまして、パネル等で市民の皆様にわかりやすく現状を御報告しております。

 応援団の構成団体においても、積極的に活動していただきまして、先月、28日には本市と西尾市の老人クラブによる合同ウォーキングが開催され、広域での利用促進が努められてまいりました。今、牧野議員がおっしゃられた蒲郡市ジュニア吹奏楽団と沿線中学校吹奏楽部による駅前コンサートの第5弾が先月1日に開催されまして、電車を乗り継いで演奏することで利用促進に一役買っていただきました。

 また、新しい動きといたしまして、形原地区の住民の皆さんが地域活性化と名鉄利用促進を目的に9月23日にイベントを開催されました。会場となりましたお寺の境内はあふれんばかりの人でにぎわいまして、多くの方が名鉄を利用してお越しいただいておりました。

 先ほど、蒲郡線区間の9月の定期外利用者の伸びが顕著であるというようにお話いたしましたが、このイベントも利用者増に大変貢献していただいたというように思っております。

 以上でございます。



○新実祥悟議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございました。

 本当に、さまざまな団体がさまざまな形でこの名鉄西尾・蒲郡線の存続に向けて取り組みを行っていただいているなということで、今、言われたお話で改めて感じております。

 中でも、今、今回初めて行われた形原町の真如寺境内でおこなわれたイベントなのですが、非常に大盛況だったということで、非常にうれしく思っております。

 このイベントそのものも本当に新しい取り組みで、今まで蒲郡市で行われたイベントには一切出店したことがないような店舗がその境内に並ぶということで、そういった店舗が出てくると、必ず追っかけといいますか、ついているお客さんというか、そのようなお店が出てくるのだということでそのお店を目当てにして集まるというように伺いました。それが功を奏してか、非常に多くの皆さんが名鉄も使いながら、そしてまた形原町の、非常に行きにくいというか、わかりづらい真如寺の境内に集まっていただいたということは、やはりイベントというのは仕掛け方によっていろいろな方が集まるなということを感じていますし、そのイベントのときに初めて名鉄に乗ったという方もいらしたというようにも伺っております。

 もちろん、このイベントを1回打ったことが継続的な運行というか乗車につながるかというと、なかなか一過性のものかもしれませんが、それでもこの名鉄西尾・蒲郡線を知っていただいて、乗って残そうという気持ちになっていただけるのであれば、これからも引き続きそういったイベントを打っていっていただきたいなというように思っております。

 こういった住民の盛り上げが、努力が実を結んだ結果、このたび協議会の総会において5年間の運行継続という回答をいただいたわけであります。これは言うまでもなくて、大変うれしいことであります。

 いま一度、名鉄西尾・蒲郡線対策協議会の総会の詳細がわかればお聞かせを願いたいと思います。



○新実祥悟議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 去る10月29日に西尾市役所で開催されました、第17回名鉄西尾・蒲郡線対策協議会総会におきまして、本市、西尾市、名古屋鉄道株式会社の三者が名鉄西尾・蒲郡線の存続に向けた支援に関する基本合意を行いました。

 支援に関する合意内容は、平成28年度から平成32年度までの5年間の運行継続と、本市と西尾市は運行期間に基づき各年度2億5,000万円の財政支援、うち本市は9,931万3,000円を支援することの2点でございます。

 利用者の皆様に安心して名鉄に御乗車いただくことを最優先に、現行の3年間よりもできるだけ長期の運行を実現したいという本市と西尾市の要望に応える形で名古屋鉄道株式会社から5年間の鉄道運行継続の意思表示を得ることができたものでございます。

 中学3年生の進路選択の大切な時期に、名鉄から意思表示を得ることができましたのも、ひとえに名鉄存続に御尽力いただいた議員の皆様はじめ、市民の皆さんの利用促進の活動のおかげであると感謝を申し上げます。

 以上でございます。



○新実祥悟議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございました。

 この5年間の継続が、今、御答弁いただいたようにこういった内容で決まったということなのですが、これは決して手放しで喜んでいられるような状況ではないのも現実であります。もう既に、5年後に向けた取り組みを今のうちからやっていかなければなりません。

 そしてまた、ここにきて県の対応といいますか、補助金の関係も非常に厳しくなっておりまして、雲行きも怪しくなってきております。

 先日も、先ほど申し上げました名鉄西尾・蒲郡線の駅前コンサートに行ったところ、ある市民の方が近づいてまいりまして、いつまでこの一企業の赤字に税金を投入するつもりだということで、いきなり言われたことを記憶しています。

 しかしながら、沿線住民の方にとっては大切なものでありますということでお答えはさせていただいたのですが、市民の皆さんが全てこの名鉄西尾・蒲郡線に対して残さなくてはいけないというように思っているかというと、そうではないなということを身をもって感じております。

 だからこそ、これは税金を投入するわけなのですが、西尾市と両市でこれからやっていくわけですが、やはり県からも補助というものを頼りにしていく必要があるのではなかろうかと思います。

 前々から、愛知県からは少しずつ減っていきますよというようなことは言われていたわけですが、現状で愛知県の対応というものは補助金以外の部分でどういった対応がなされているのか、わかる範囲でお聞かせください。



○新実祥悟議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 県は、2市とともに名鉄西尾・蒲郡線対策協議会の構成員でございまして、これまでも三河南部地域の主要公共交通機関である名鉄西尾・蒲郡線について、交通弱者の日常移動手段、環境保全、地域発展の観点から県民である乗降者300万人の足の確保に御尽力をいただいているということでございます。

 具体的には、この協議会を通じた2市への指導、助言を始めまして、沿線企業への電車利用の働きかけを市とともに実施していただいております。今年度も実施について、県において今準備が進められているという状況でございます。

 また、平成23年度から実施している2市による名鉄への支援金支出に関しては、補助金という形で応分の負担をいただいています。この補助金は、現行の運行スキームの最終年度であります平成27年度分の補助として、これは翌年支払いとなりますので次年度まで継続していただけるというように伺っているという状況でございます。

 以上でございます。



○新実祥悟議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございました。県は協議会の構成員であって、さまざまな指導、助言もいただいているということで、ありがたいわけですが、これはあくまでも私個人の思いですが、一番ありがたいのは、県からの補助金をいただけるというのが一番ありがたいのではなかろうかというように考えております。

 以前から、補助金が4分の1、6分の1、そして8分の1の後はゼロベースで検討くださいというようなことを言われ続けてきておりまして、今、企画部長御答弁のように、平成27年度分の補助として次年度までは継続していただけますが、その後はゼロになるというように伺っております。

 そこで、前々から言われていることなので、これはしようがないというように考えるのか、今後市としてこの県に対して補助金の要望は継続していくのか、要望をあきらめずに行っていくのかどうか、その辺、お答えください。



○新実祥悟議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 現在の厳しい財政状況をかんがみまして、沿線市のみで支援を継続していくのも限界があり、県民の足の確保のために県には応分の負担をお願いしていきたいというのは事実でございます。

 しかしながら、先ほども御答弁したとおり、県からは難しいとの話も届いております。新たな切り口が必要になるというように考えております。

 いずれにいたしましても、この名鉄の問題は西尾市と歩調を合わせて対応してまいりたいというように思っておりますので、議員のお力添えをお願いしたいと思います。

 市としましては、名鉄西尾・蒲郡線を道路と同様の社会基盤として捉えており、維持するための支援は地域への投資として必要なものと考えているということでございます。

 以上でございます。



○新実祥悟議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございます。

 財政状況が厳しいのはわかります。県としてはもうゼロですよというように言われているのもわかるのです。

 しかしながら、あきらめてしまえばそこで終わりでありまして、お金を出す側からすれば何も言ってこないからいいかというようにも受けとめられるかもしれません。

 そうならないためにも、私を悪者にしていただいても結構です。議員を悪者にしていただいても結構なのですが、牧野がうるさいからということで、どうか西尾市と足並みをそろえていただいて、県に対して要望を引き続きお願いを続けていただきたいというように思います。

 これは出過ぎたことかもしれませんが、先日、西尾市議会の方に連絡をさせていただいて、引き続き県への要望を蒲郡市と一緒になって行っていただけるように、西尾市の当局にも働きかけをしてくださいということをお願いさせていただきました。本当に出過ぎた真似をしたかもしれません。本当に申しわけないと思いますが、そうでもしない限り、蒲郡市と西尾市両市で何度となく愛知県に足を運んで、1回はゼロベースになっていますけれども、まだまだこれからも支援してくださいというような形でお願いをしてほしいという、そういった思いです。

 稲葉市長には大変骨を折っていただくかもしれませんが、引き続き西尾市長とも足並みをそろえながら、愛知県庁に足を運んでいただければというように思っております。よろしくお願いします。

 一方で、国の支援ということは考えられないだろうかというようにも考えるわけであります。現在、名鉄西尾・蒲郡線に対する国の対応というのはいかがなものでしょうか。



○新実祥悟議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 中部運輸局につきましては、名鉄西尾・蒲郡線対策協議会のオブザーバーということで、鉄道運行に対する専門的見地から2市に対して指導、助言をいただいているということでございます。

 全国の鉄道運行の事例を収集されておりますので、その中でもこの名鉄西尾・蒲郡線の運行スキームについても評価をいただいているという状況でございます。

 以上でございます。



○新実祥悟議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 評価はいただいていると、国からもそれなりにこの名鉄西尾・蒲郡線に対するスキームの評価はされているということで、今ありましたが、これは県と同様に助言はいただいているのですけれども、補助金というところではないというわけでありまして、ことしの春、予算審査特別委員会の中で、鈴木基夫議員から、国の支援を受けるためには、都市計画マスタープランであるとか地域公共交通網形成計画であるとか、そういったものの作成をしっかりしないと支援の土俵にすら上がることができないといったような話があったと記憶しております。

 この都市計画マスタープランであったり、地域公共交通網形成計画の現状と今後の取り組みについて伺います。お願いします。



○新実祥悟議長 都市開発部長。



◎壁谷仁輔都市開発部長 現行の都市計画マスタープランは、平成34年を目標年次として平成19年に策定いたしました。

 この中で、都市づくりの課題として少子高齢化などの社会情勢の変化に対応するため、公共交通機関の重要性を考慮して、名鉄西尾・蒲郡線の存続ということを明記し、都市の骨格を構成する鉄道軸として名鉄西尾・蒲郡線をJR東海道本線とともに規定しております。

 また、今後人口減少、高齢化が進むとされる中、地域の活力を維持するとともに、医療、福祉、商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携してコンパクトなまちづくりを進めることが重要だとする、コンパクトシティ・プラス・ネットワークという国の方針もございます。

 これらのことを踏まえまして、名鉄西尾・蒲郡線存続を前提とした都市計画を今後も進めてまいります。



○新実祥悟議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 私からは、地域公共交通網形成計画の現状をお話させていただきます。

 平成26年11月20日に施行されました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律により、これまでの地域公共交通総合連携計画にコンパクトシティの実現に向けたまちづくりとの連携、地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークの再構築の事項が追加され、同計画は地域公共交通網形成計画に名称変更されました。

 本市におきましては、平成26年3月に蒲郡市地域公共交通総合連携計画を策定しており、地域公共交通総合連携計画から地域公共交通網形成計画への転換を行うことになります。

 10月26日に開催しました第13回蒲郡市地域公共交通会議にて、現行の地域公共交通総合連携計画から地域公共交通網形成計画への移行について検討を進めていくことが承認されました。

 今後、新たに追加すべき事項や変更すべき点などを整理し、蒲郡市地域公共交通会議での協議を進め、地域公共交通網形成計画を策定してまいります。



○新実祥悟議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 先ほども御答弁しましたが、市としましては名鉄西尾・蒲郡線を道路と同様の社会基盤というように捉えておりまして、同路線を生かしたまちづくりを進めることで利用促進につなげたいと考えておりまして、各種計画の整合性を図ってまいりたいというように考えております。

 以上です。



○新実祥悟議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございました。本当に、各部署においてこの名鉄西尾・蒲郡線というものに対してしっかりと考えていただいているなということで、あらためて感謝を申し上げます。

 コンパクトシティという観点から、名鉄西尾・蒲郡線を絡めた計画をしっかりと進めていただきたいと思いますし、形原ではあじさいくるりんバスも運行を始めております。こういった駅への動線をしっかりと確保しながら、しっかりとした地域公共交通網形成計画も検討していただければというように考えております。

 最後に、この西尾市を絡めたというか、西尾市と連携した地域公共交通網形成計画という考えはございますでしょうか。



○新実祥悟議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 巡回バスになるのですけれども、一応、市内を運行エリアとしておりますので、当然、地域公共交通網形成計画の中でも名鉄西尾・蒲郡線は重要な、貴重な鉄道だということは位置づけさせてもらっていますけれども、西尾市と地域公共交通網形成計画の中で連携していくのは少し難しいかなと。

 ただ、市全体としてはやはり西尾市と連携していく必要があると思いますので、また何らかの格好で西尾市と調整をとりながら進めてまいりたいと思います。



○新実祥悟議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございました。

 本当に、この名鉄西尾・蒲郡線、沿線の方々、とりわけ交通弱者と言われる方々に対しては、本当になくてはならない輸送手段というように考えています。人口問題にも関与してくる話ですし、そしてまた税収にも響くのかもしれない、そういった問題であります。そしてまた、何よりもこの町の活気につながる問題であるかと思いますので、どうか、ここにいる皆さんといいますか、蒲郡市に絡む方々全員でこの名鉄西尾・蒲郡線の存続というものにしっかりと取り組むことをお願いさせていただきまして、私からの質問をすべて終わらせていただきます。ありがとうございました。



○新実祥悟議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 明日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日は、これにて散会いたします。

 大変御苦労さまでした。

                          午後5時25分 散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

              蒲郡市議会議長    新実祥悟

              蒲郡市議会議員    伊藤勝美

              蒲郡市議会議員    伴 捷文