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愛知県 蒲郡市

平成27年  9月 決算審査特別委員会 09月17日−05号




平成27年  9月 決算審査特別委員会 − 09月17日−05号







平成27年  9月 決算審査特別委員会



決算審査特別委員会(5号)

              平成27年9月17日(木曜日)午前10時00分開議

本日の会議に付した事件

 第71号議案 平成26年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定について

 第72号議案 平成26年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第73号議案 平成26年度蒲郡市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第74号議案 平成26年度蒲郡市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第75号議案 平成26年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第76号議案 平成26年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第77号議案 平成26年度蒲郡市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第78号議案 平成26年度蒲郡市三谷町財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

 第79号議案 平成26年度蒲郡市西浦町財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

 第80号議案 平成26年度蒲郡市水道事業会計決算の認定について

 第81号議案 平成26年度蒲郡市病院事業会計決算の認定について

 第82号議案 平成26年度蒲郡市モーターボート競走事業会計決算の認定について

出席委員(16名)

     2番  伊藤勝美       3番  伴 捷文

     4番  日恵野佳代      5番  尾崎広道

     6番  来本健作       7番  鈴木基夫

     8番  松本昌成       10番  喚田孝博

     11番  大向正義       12番  鎌田篤司

     14番  稲吉郭哲       16番  青山義明

     17番  牧野泰広       18番  柴田安彦

     19番  鈴木貴晶       20番  大竹利信

欠席委員(0名)

傍聴議員(4名)

     1番  大場康議       9番  広中昇平

     13番  竹内滋泰       15番  新美祥悟

説明のため出席した者の職氏名

   市長        稲葉正吉   副市長       井澤勝明

   企画部長      大原義文   総務部長      壁谷勇司

   市民福祉部長    鈴木富次   都市開発部長    壁谷仁輔

   上下水道部長    永井幸久   競艇事業部長    小田由直

   市民病院長     河邉義和   市民病院看護局長  小林佐知子

   市民病院事務局長  竹内 寛   人事課長      飯島伸幸

   財務課長      贄 年宏   税務収納課長    山本達也

   長寿課長      三浦正博   保険年金課長    竹内仁人

   区画整理課長    天野邦祥   下水道課長     近藤尚登

   下水道浄化センター所長      水道課長      丸山祐次

             森田政信

   経営企画課長    竹内正樹   事業課長      近藤章仁

   市民病院薬局長   竹内勝彦   市民病院事務局次長 尾崎俊文

   人事課主幹     平野敦義   財務課主幹     宮瀬光博

   長寿課主幹     金田保則   保険年金課主幹   白井俊博

   保険年金課主幹   伴 泰伸   保険年金課主幹   石黒美佳子

   水道課主幹     鈴木伸尚   事業課主幹     和田吉正

   財務課長補佐    小田剛宏   財政収納課長補佐  柴田剛広

   長寿課長補佐    西浦ひろみ  長寿課長補佐   竹澤明美

   区画整理課長補佐  柴田好範   区画整理課長補佐  横田昌樹

   区画整理課長補佐  小島弘明   下水道課長補佐   小田隆久

   水道課長補佐    丸山智也   水道課長補佐    酒井利則

   水道課長補佐    成瀬貴章   経営企画課長補佐  牧原英治

   市民病院事務局長補佐       市民病院事務局長補佐

             千賀かおり            中神典秀

   地域医療連携室長補佐       人事課係長     市川貴光

             川畑明義

   保険年金課係長   柴田憲太   区画整理課係長   渡部 隆

   下水道課係長    近藤健一郎  下水道課係長   藤井克巳

   下水道課係長    牧原孝明   経営企画課係長   園田達也

   経営企画課係長   柴崎宏明   経営企画課係長   安井英人

   市民病院事務局係長 山本達也

議会事務局出席者

   事務局長      本多芳弘   議事課長      鈴木紳一郎

   係長        古田和江   主事        市川剛寛

   主事        丸山裕貴

                          午前10時00分 開議



○牧野泰広委員長 皆さん、おはようございます。

 本日一般傍聴を許可いたしましたので、よろしくお願いいたします。

 これより、本日の決算審査特別委員会を開きます。

 当局の方にお願いをいたします。発言に当たっては、まず、マイクの発言要求ボタンを押していただき、その後、挙手と同時に自己の役職名を名乗り、質疑の要旨を的確に捉え、明快なる答弁をしていただき、再質問のないよう御配慮をお願いいたします。挙手の際には、はっきりとわかるように役職名を名乗っていただくようお願いを申し上げます。

 委員各位におかれましては、簡潔明瞭なる質疑をしていただき、1時間でおおむね3人から4人は進行していけるよう、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、企業会計について、これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので発言を許します。大向正義委員。



◆大向正義委員 おはようございます。

 モーターボート競走事業でございますけれども、決算説明書のほうがわかりづらかったので、決算審査意見書を使って質問したいと思います。112ページに売上及び利用状況というのが載っているわけでありますが、そのことについてお聞きしたいと思います。

 まず最初に、その売上及び利用状況においては、本場と電話投票、その他はいろいろあると思いますけれども、合計について、前年度との比較においてはおおむね増収ということですか、そういうような形になっているのですけれども、平成24年度との比較におきますと、マイナスなところと、あるいはふえているところもあると思うのですけれども、その辺のことについて、特に平成24年度との比較についてお願いをいたします。



○牧野泰広委員長 経営企画課長。



◎竹内正樹経営企画課長 まず、(1)の本場、電話投票合計の平成24年度との比較でございます。

 売上でございますけれども、平成24年度の合計売上は約651億円から、平成26年度は約700億円と約7.5%増加しております。本場売上は平成24年度約94億円から平成26年度は約88億円と約6.2%減少に対して、電話投票売上は約243億円から約296億円と、これも約ですけれども19.5%伸びております。

 続きまして、本場の利用状況でございますけれども、平成26年度、企業会計になってからですけれども、利用者数のカウント方法を変更したため、過去2年との比較ができにくく、本場の入場者で比較させていただきます。平成24年度は42万4,291人、これは一部仮設営業でございます。平成26年度は46万8,636人、これは新スタンドオープン後でございます。約10.5%の増となっております。

 続きまして、電話投票利用者でございますけれども、これは電話投票、1回が1カウントということですので、平成24年度は424万2,000人から平成26年度は485万5,000人と、14.5%の増となっております。

 以上でございます。



○牧野泰広委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 本場の売上とか利用者はここに載っているものと違うような話ですけれども、平成26年度ですと本場の売上は83億9,000万円ですか。それで利用者は92万7,000人となっていて、平成24年度では売上が94億1,900万円ですね。そして、利用者は125万9,000人というようになっているのですけれども、今、何かそのような話ではなかったようなことを聞いたのですが。



○牧野泰広委員長 経営企画課長。



◎竹内正樹経営企画課長 先ほど申しましたとおり、カウントが若干違っていまして、平成26年度からカウント方法が変わりました。まことに申し上げございませんが、同ページの一つ上の欄、本年度の業務実績ガイドについてのところの本場入場者数を最後に掲げておりますので、その入場者数で比較させていただきました。ですから、ここの欄には平成24年度がございませんけれども、平成24年度は42万4,291人で、平成26年度はここに載っております46万8,636人ということで、10.5%。平成24年度のいわゆる仮設営業時から平成26年度の新スタンドになってからということで、売上等は減少しておりますけれども、本場の入場者数については増加している。若干売上の単価が下がったということもありますけれども、売上は減少にもかかわらず入場者はふえていると、そういう状況でございます。まことに申しわけありません。112ページの上の表で比較させていただきました。

 以上でございます。



○牧野泰広委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 わかりました。そのカウントの違った内容は、また長くなると思いますので、また詳しく聞かせていただきます。

 売上のほうですけれども、本場が減少して電話投票はふえているという内容になっていると思うのですが、その辺について、理由等についてはどうでしょうか。



○牧野泰広委員長 経営企画課長。



◎竹内正樹経営企画課長 まず、電話投票増加でございますけれども、当然ながらスマートフォンの普及というのがもう絶対的増加の原因でございます。本場に来なくても、レース情報を見ながら舟券が買えるということで、特に若者についてはスマートフォンがふえているという理由で、電話投票が増加しているため、本場の入場者が減っているということでございます。

 以上です。



○牧野泰広委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 わかりました。そうしたら、これは恐らく将来的にもこういう傾向になると思うのですけれども、その辺について、何かありましたらお願いいたします。



○牧野泰広委員長 経営企画課長。



◎竹内正樹経営企画課長 今後についてでございますけれども、ボートレース蒲郡は、新スタンドになってから本場売上、本場入場者ともに増加しております。特に明るいイメージの新スタンドは家族連れ、女性だけのグループに多くご来場いただくようになりましたので、より本場のレース観戦の魅力を高め、来場促進を図っていきたいと考えております。また、レース観戦以外にもさまざまなイベント等を開催していきたいと考えております。

 本場入場者が増加することによって場内のフードコート、レストラン等の売上増も見込めます。また、近隣飲食店からもボートレース蒲郡のお客さんの来店があるということで、周辺地区の活性化につながっていくと考えております。

 以上でございます。



○牧野泰広委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 わかりました。順調にこれからもいきそうだというようなお話でございます。

 115ページでありますけれども、経営成績について、収益についてお聞きしたいと思うのですが、経営成績、総収入あるいは総費用、総利益、この点について、どういうような評価をされているのか。よかったのか、悪かったのか、大体この程度なのか等についてお願いいたします。



○牧野泰広委員長 経営企画課長。



◎竹内正樹経営企画課長 まず、収益についてでございます。開催収益、これは蒲郡の勝舟投票券でございますが、93.6%を占めております。費用については、競走実施費、場間場外発売委託事業費は、それぞれ全体の46.8%、39.6%を占めております。また、繰出金については、土地区画整理事業、下水道事業、病院事業に合計で16億5,700万円を支出しております。その他特別損失でございますけれども、臨時従事員の退職給付引当金、職員及び臨時従事員の期末手当等でございます。ただ、この特別損失としての支出は平成26年度のみとなります。

 続きまして、純利益でございます。平成26年度の当年度予算では未処理欠損金5億5,597万5,695円と予算では組んでおりましたけれども、決算での未処分利益剰余金は18億9,900万8,275円となっております。

 ここの主な原因でございますけれども、当初570億円と見込んでいた売上が、本場売上増、新スタンドリニューアル効果、ナイター場の競合状況、それと先ほどお話ししましたけれども、電話投票の売上増等により約700億円の売上があったことによるものでございます。

 経営成績の評価でございますけれども、営業収支比率は106.4%、総収支比率でも102.6%となっております。特に営業収支比率につきましては経済活動の成否が判断されるものであるため、適切な数字であると考えております。

 以上です。



○牧野泰広委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 それでは、いわゆる純利益ということで、これは18億9,900万円ですか,この利益があって、それであと積立金と、それから、翌年の繰り越しということをしたわけでありますけれども、減債積立金に10億円ということでありますが、どうしてこういう数字になって、残がふえて8億9,000万円というのが翌年度へ繰り越しした、その理由についてお願いします。



○牧野泰広委員長 経営企画課長。



◎竹内正樹経営企画課長 10億円を減債積立金、これは企業債の償還に充てるものでございます。これにつきましては、平成28年度から新スタンドでお借りしたボートレース振興会への30億円の償還が始まります。利益が発生すればできるだけ短期に返済に充てるべきと考え、平成28年度から平成31年度分の4年分でございますけれども、約10億円相当を積み立てるものでございます。また、残額を繰り越すことにつきましては、いろいろと処分方法は考えられますけれども、今後の競艇業界のいろいろな動向、平成29年度からの消費税増税と今後の施設整備等を踏まえ、平成26年度につきましては処分せずに繰越利益剰余金としたものでございます。

 以上です。



○牧野泰広委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 わかりました。今後も、この純利益18億円前後くらいですか、これを大体維持していくということで行っていくのでしょうか。



○牧野泰広委員長 経営企画課長。



◎竹内正樹経営企画課長 平成27年度の当初予算でも約14億円、純利益が出るというように予算を組んでおります。来年度もSGレースを開催することが決定しております。繰出金の問題もございますけれども、収益を確保しつつ、費用の削減に努めて、住民福祉の向上に役立ててまいりたいと思っております。

 以上です。



○牧野泰広委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 わかりました。

 次に、117ページ、他会計繰出金のことについてお聞きするわけでありますけれども、この件についてお願いいたします。



○牧野泰広委員長 経営企画課長。



◎竹内正樹経営企画課長 他会計繰出金のこの表中、平成22年度から平成26年度までの5年間が記載されておりますけれども、年約20億円前後の繰り出しをしている状況でございます。

 以上です。



○牧野泰広委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 わかりました。それで、実は今回一般質問の中で、競艇の繰出金の中に子育て教育支援基金というものを創設して、そういうものをつくって、直接そういうところにお金が届くというような話になると競艇のイメージが少し変わってくるのではないかと思うので、そういうものを創設したらどうかということを一般質問の中でしたわけでありますけれども、再度お聞きします、どうでしょうか。



○牧野泰広委員長 競艇事業部長。



◎小田由直競艇事業部長 今、大向委員から御質問がありました。一般質問の席上でも市民福祉部長から答弁差し上げているかとは思いますけれども、やはり今おっしゃられたように、イメージ的に非常にいいものかなという印象はございますが、これそのもの、ボートレース事業から基金の創設ということをすることはないというように現状では考えております。

 以上です。



○牧野泰広委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 わかりました。なるべく、そういうことでも、例えば、きのうもお話があったように、競艇の隣にひょっとしたら体育館が建てられるかもわからないというような状況があるので、やはりそういうことを含めながらいろいろやっていったほうが市民の思いとか考え方が少しは違ってくるのではないかと思います。

 そうしたら、それも含めまして、今後も大体20億円くらいをしっかりと繰り出していきたいというように思って経営をやっていくというつもりでしょうか。その辺についてお聞きしたいと思います。



○牧野泰広委員長 経営企画課長。



◎竹内正樹経営企画課長 今後の繰出金についてでございます。これは、本庁の総務部との関係もございますけれども、先ほども申しましたように、平成29年度から消費税増税、10%になります、舟券には消費税がかかりませんので、今後厳しい状況となる可能性は十分考えられます。しかしながら、この表にあるとおり、毎年20億円前後は繰り出しができるよう収益確保をしていきたいと考えております。

 以上です。



○牧野泰広委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 ありがとうございます。蒲郡市に先人が残してくれた自主財源というすばらしい財産でございますので、しっかりやっていただいて市民のために使っていただきたいというように思います。

 終わります。



○牧野泰広委員長 次に進行いたします。鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 おはようございます。

 それでは、款項目の書きようがわからなかったものですから、こういうことでいいかなと思いますけれども、281ページ、市民病院での費用の款でいくと病院事業費用ですか、項が医業費用、目が給与費、節で看護師給与とか手当というところを「平成26年度〜29年度 4カ年中期経営計画」を参考にしながらこの質問をさせていただきます。

 その前に主要施策の成果に関する報告書の病院事業会計のところで、「病院をとりまく経営環境はますます厳しくなっており、医療の高度化・専門化への対応及び地域医療機関等の連携の強化が求められている中で、公的医療機関として市民の健康と福祉増進のため、患者サービスの充実に努めてまいりました。「患者さんに対し、最善の医療を行う」という、この基本理念に基づき、患者中心の住民に信頼される病院、高度な医療需要に対応できる機能を持つ病院であると同時に、快適で潤いのある医療環境を備えた病院であることを目指しております。」ということで、入院患者だとか外来患者の推移とか収支とかを言いながら、最後に、「今後も市民の健康を確保し、信頼される病院を目指し、経営の健全化に努力を重ねてまいります。」ということで、今回の決算審査ということでありますので、よろしくお願いいたします。

 それで、この質問に入る前、過日、4款1項5目の看護専門学校費での決算審査の中で、個人の考えということで言われましたけれども、持ち出し費用の約1億2,000万円を、看護専門学校をやめて、それを看護師に回したらどうかというような意見を述べられた方がおられました。鎌田も個人の意見ということで述べさせていただきますが、ソフィア看護専門学校が蒲郡市民病院に果たした役割はまことに大きなものがあり、それに対してこういう意見を言われて、それを黙っているということになると、蒲郡市議会は全員がそういうように思って、ソフィア看護専門学校はやめたらどうだというようなことを思っているのではないかということでありますので、そういうことは一斉ないということをここで明言しておかなければいけないということで、今回、まず質問の前に私の考えということで述べさせていただきながら言わせていただきます。

 ソフィア看護専門学校は本当に一所懸命やっておられまして、蒲郡市民病院のためにもまことに多くの人材を提供していただいているところであります。過日、このような意見を言われて、聞かれていたソフィア看護専門学校の方もおられますので、そうすると、「ああ、蒲郡市の市議会議員とか市議会はそういうようにソフィア看護専門学校を思っておられるのか」ということになると、本当にあのソフィア看護専門学校におられる職員、そして、一番考えなければいけないことは、大いなる希望を持って看護師になろうということで勉強にいそしみ、また、研さんに励んでいる皆さんに対して、まことにモチベーションの下がるような意見を言われたものですから、蒲郡自由クラブの鎌田の個人の意見ということで、そういうことは一切ないということを私は個人の意見として言わせていただきました。

 質問に入ります。

 鎌田の本意は、蒲郡市民病院はソフィア看護専門学校の生徒諸君も働きたいと思えるような病院にすべきであり、私ども市議会も、そのためにも側面ではありますが大いに応援、エールを送る意味での今回は質問をさせていただきたいというように思います。

 現実的に考えますと、やはり看護師たちが働きたいと思う大きい理由の中には、やはり給与ということがあると思います。先ほど述べました、ここにありますが、「平成26年度〜29年度 4カ年中期経営計画」というものの中を少し披瀝させていただきながら、質問に入りたいというように思います。

 まず、その中で、「医療は、医師・看護師といった医療職の一定の人員配置や機器の整備がなされて初めて、施設基準等の取得により医業収益の獲得が可能になるという性格の事業である。単純な経費削減はマイナスであり、むしろ人員の充実による人件費はアップすることが自然であり、経営の観点からみれば、人件費の絶対額よりもいかにチームとして労働生産性を上げていくかということが重要になる。」ということを述べておられます。

 ページ数は違いますが、看護師・助産師の確保ということで、「地域包括ケア病棟の導入などを控え、急性期病棟での7対1看護体制の維持を前提としながらも、看護師・助産師を計画的に採用していく必要がある。隣接するソフィア看護専門学生と病院職員との交流は今後も継続していく。」ということで、ここははっきり述べておられます。

 ここが一番大事なところであります。「医師以外の職員の手当については、平成20年度から21年度にかけて特殊勤務手当を、平成21年度から22年度にかけては地域手当を廃止し、人件費削減に努めた」というようになっております。

 実は、同じ命を守る職業ということでいきますと消防士さんもおられますので、消防士の特殊勤務手当に関する規則をいただきましたので、その内訳というものを少し披瀝させていただきます。機関取扱業務として機関員、月額1,500円、火災出動業務ということで火災に関する出動を含む消防吏員ということで1回440円、救急出動業務ということで救急支援・救助、ヘリ支援、応急応援等で救急救命士、1回300円とその他は220円ということであります。このほかにも潜水での救助ということでも手当がついているそうであります。

 消防では、本当にきめ細かい救急特殊勤務手当というものがついているということを披瀝しながら、看護師の給与、手当についてを質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、第1問であります。看護師の給与は、蒲郡市周辺の各市に比べてどの程度のものかということをまず聞いておきます。よろしく。



○牧野泰広委員長 市民病院事務局次長。



◎尾崎俊文市民病院事務局次長 看護師の初任給について、資料を持っておりますので、そちらで説明させていただきます。近隣、蒲郡市民病院、豊橋市民病院、豊川市民病院、新城市民病院とありますけれども、大学卒の方で比較をしますと、蒲郡市民病院、豊川市民病院、新城市民病院、同じで22万4,300円となっております。豊橋市民病院は22万4,400円と、気持ち高いという状況であります。

 以上です。



○牧野泰広委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 ありがとうございました。

 それでは、現在の手当の種類というものがどういうようになっているか、近隣も含めて聞かせてください。



○牧野泰広委員長 市民病院事務局次長。



◎尾崎俊文市民病院事務局次長 看護師の手当は夜間の特殊勤務手当というものがございまして、これは時間帯によって蒲郡市もほかの病院も違うのですけれども、まず一つ、深夜全時間帯というところで比較いたしますと、蒲郡市民病院が夜間の特殊勤務手当8,000円、豊橋市民病院、豊川市民病院、新城市民病院は7,500円という状況でございます。



○牧野泰広委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 それでは、先ほど披瀝させていただきました特殊勤務手当は今言っていただいたのですけれども、地域手当というようなことも含めて、他市での状況を聞かせてください。



○牧野泰広委員長 市民病院事務局次長。



◎尾崎俊文市民病院事務局次長 地域手当について、お話をさせていただきます。これは、人事院勧告に基づいたものでありまして、蒲郡市と新城市については、地域手当はゼロでございます。豊川市は平成27年度予算で2%、それから、人事院勧告によりまして平成28年度では6%を予定しているというように聞いております。

 以上です。



○牧野泰広委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 豊川市ではそういう形で地域手当を出しているということであります。

 それでは、先ほども申し上げさせていただきました、そういったものの、やはり看護師が蒲郡市民病院で働こうという意欲の一端ではあるというように思いますので、今後これらの手当を蒲郡市はどのように考えているのか、聞かせください。



○牧野泰広委員長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 今、私どもの市民病院事務局次長からお話しさせていただきましたけれども、初任給につきましては人事院勧告の準拠というところがございますのでなかなか難しいことがありますけれども、ただ、初任給の引き上げを私ども平成23年度に実施しておりまして、夜間手当のほうも改正を行ったところ、今、次長から、豊川市、豊橋市のほうの地域手当という部分で、医師、看護師の確保というところで、私ども、給料だけではないところもございますが、給料面において遜色がないような形の中で、人事院勧告の中に含めながら、どういうような形で近隣の病院と遜色がないような形で持っていけるか、内部で今後検討させていただきたいと思っております。

 以上です。



○牧野泰広委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 今、市民病院事務局長から、そういった形の中で答弁いただきました。大事な話でございますので、このことを含めて、内部でよく協議をしていただきたいというように申し添えて、要望させていただきます。

 以上です。



○牧野泰広委員長 次に進行いたします。松本昌成委員。



◆松本昌成委員 それでは、最初に261ページ、水道事業会計におけるキャッシュ・フロー計算書の中で、お伺いしたいと思います。

 そこで、今回の経済委員会にも一部、多分同じものが出ていたのですかね。私は傍聴していなかったのですけれども、このキャッシュ・フロー計算書の中で、今回の会計制度の改正によっての影響が出ている部分があります。全てではなくて、多分資本の中に大きいものが出ていたみたいですけれども、この部分で、会計制度の改正によって新たにここに影響としてあらわれている部分について示していただきたいと思います。

 それから、あと、この年度の特殊な事情によって変化がある部分があれば、あわせて御説明をいただきたいと思います。

 お願いします。



○牧野泰広委員長 水道課長。



◎丸山祐次水道課長 キャッシュ・フロー計算書において影響ということなのですけれども、当年度純利益が1億7,300万円余り、これに対して長期前受金戻入額というのが三角で1億4,100万円余り載っています。この差が従来の純利益という格好で影響が出ているのかなと。

 それと、今回、キャッシュ・フロー計算書で大きく平成26年度に出たところは財務活動によるキャッシュ・フロー、3のところですけれども、建設改良費等の財源に充てるための企業債の償還による支出ということで3億3,900万円余り、これが繰上償還が含まれた格好になっております。

 以上であります。



○牧野泰広委員長 松本昌成委員。



◆松本昌成委員 そうするとというか、細かいところでいくと、中身の説明はいいのですけれども、賞与引当金とか、法定福利費の引当金とか、退職給付引当金の増減あたりというのも今後も出てくる部分で、当然これから出てくるわけですけれども、でも前年までなかった部分として、ことしあらわれたというのが多分あるのかなということで、その辺も確認はしたかったのですけれども、その辺をお願いしたいと思います。

 先ほど言われたように、長期前受金の戻し入れというのが今までにはなくて、今後発生してくるということですので、その部分で、この当期純利益というのは、今後その分だけ多くあらわれてくるということですけれども、過去2年くらいはどういう数字が出ていたのか、あわせて言っていただければ、この辺がわかりやすいかと思いますので、もしわかれば教えていただきたいと思います。

 それから、今後、この当期純利益においてはどのあたりを目標として推移をしていくのか、あわせてお願いします。



○牧野泰広委員長 水道課長。



◎丸山祐次水道課長 新しく出た項目でいいますと、退職給付引当金は従来から見ておりました。そのほかについては新しく載ってきたということでございます。そして、長期前受金戻入の以前、去年、おととしというのは、実際問題、平成26年度からとなっていまして、それまでは資本剰余金の中の補助金とか負担金、分担金、受贈財産評価額という格好の中でのっていたものを平成26年度から新しい形になりましたので、今、ここではそれがどうなるかということは、済みません、細かく言えません。

 それと今後の予定ですけれども、純利益は今年度並み、1.5億円から2億円程度。ただし、売上等が人口の減少等、あるいは節水意識の向上だとか節水機器の普及で落ちる傾向にありますので、できるだけ現状を維持したいと思っておりますけれども、やや下がり目になるのかなと、そのように思っております。



○牧野泰広委員長 松本昌成委員。



◆松本昌成委員 大体そういうことかなということで、今後、1億5,000万円から2億円くらいということであります。その中に多分長期前受金の戻し入れというのが、ことしでいくと1億4,000万円ですけれども、その辺が毎年含まれた形で1億5,000万円から2億円出てくるということで、今までと比較すると、その差額分が実際には利益として出るということの水準と見ていけばということです。

 今回、企業債を償還して、資金がほかに影響はそれほど大きくないので、償還したけれども余り資金が変わっていないというのは非常にいい状況かなというようには見ています。

 これからも頑張っていただきたいということで、終わっておきます。

 それから、次に278ページです。今度は病院事業についてのキャッシュ・フロー計算書です。

 同じように、会計処理の影響等がどの部分によって、次年度以降はその部分は逆に言うと影響として出てこないというところで、ことし影響した分をお願いしたいと思います。



○牧野泰広委員長 市民病院事務局次長。



◎尾崎俊文市民病院事務局次長 今年度の影響については、退職給付引当金に影響が出たというように考えております。

 以上です。



○牧野泰広委員長 松本昌成委員。



◆松本昌成委員 そうすると、ほかのものは特に今後も変わらないということで見ていけばいいのか、その辺もお願いします。



○牧野泰広委員長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 新会計制度になってからの影響というところでございますが、以前にも松本委員にお答えさせていただいていますが、資本金の借入資本金は負債への移行ということと、あとの引当金の計上の中で大きいのが退職給付費引当金と、あと賞与等引当金ですね。いわゆる6月賞与分の12月から3月部分の引当金の計上というものもございます。それと貸倒引当金の計上というところが一番大きいなところでございます。

 以上です。



○牧野泰広委員長 松本昌成委員。



◆松本昌成委員 わかりました。そうすると、これも過去の利益、私が見ていませんので、もしわかれば、去年とかおととしとか、当期純利益がどのくらいだったのかを教えていただきたいと思います。それによって出てこない影響というのがどのくらいかというのがわかるかと思います。あわせて、今後の純利益、どのくらいで推移する予定なのかもお願いをしたいと思います。

 お願いします。



○牧野泰広委員長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 純利益の推移でございますけれども、本年度はキャッシュ・フロー計算書に出ているように、20億円ということで大きいですが、これは先ほど言いましたように、退職手当引当金12億円と賞与引当金が15億円ほど影響しておりますので、実質的に経常収支でいうと5億3,700万円くらいでございます。それは損益計算書のほうにも出ていると思いますので、そちらをご参考いただければいいですけれども、昨年は競艇からの借金を相殺していただいたということで黒字になっていますが、それ除けば2億8,000万円弱ということで、平成24年度は3億2,000万円弱ということですから、平成27年度におきましても、見込みですけれども、今、収益的な収入とかいろいろなところで算段しておりますが、非常に難しいところで、四半期はたっておりますけれども、昨年度と同等のようなところの中で推移している状況でございます。

 以上です。



○牧野泰広委員長 松本昌成委員。



◆松本昌成委員 そういう中で、投資活動の中の有形固定資産の取得による支出ということで1億8,700万円というように出ています。それで、今後も機器の更新というのが当然必要になってくるわけですけれども、平成26年度はこのくらいの数字ということでの理解でいいのかということと、それから、今後、大体どのくらいを予定していくのかをあわせてお願いします。



○牧野泰広委員長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 平成26年度におきましては、アイソトープという的確医療の診断の関係で上がっていますけれども、平成25年度は電子カルテということですから。ただ平成27年度、今後の見通しですけれども、医療機器ということで、高度医療に対応していくということで私どもとしても診療科もふやしていく中で、先進的な高度医療等に対応していかなければいけませんので、いろいろな形の中で市の財政とも相談しながら検討してまいりたいと思っておりますので、今のところ、具体的には詳細的な大きな機械ということで検討の段階に入っているところでございます。

 以上です。



○牧野泰広委員長 松本昌成委員。



◆松本昌成委員 わかりました。病院のことはこれで終わりにしたいと思います。

 では、次に296ページのモーターボート競走事業です。

 同じく、このキャッシュ・フロー計算書の中でモーターボート競走事業についての改正の影響をまずお伺いしたいと思います。



○牧野泰広委員長 経営企画課長。



◎竹内正樹経営企画課長 まず、モーターボート競走事業につきましては平成26年度から企業会計ということで、特別会計との比較というのはなかなか難しいかと思います。ですから、平成27年度の決算を打ったときにどうお金が動いたかということが最初の比較対象になるかと思います。平成26年度につきましては、まず、業務活動による主なものとしては、当年度純利益、それから減価償却費、未払い金の増ということで、それと未収金も増加ということで、これはマイナス要因ですけれども、そういうそれぞれの項目があります。

 投資活動による主なものでございますけれども、有形固定資産の取得による支出が22億1,842万6,428円。財政調整基金の積み立てによる支出が17億97万円、他会計への出資による支出が4億4,300万円のマイナスになります。それと、財政調整基金の取り崩しによる収入が4億4,300万円、施設整備事業基金の取り崩しによる収入が34億5,613万9,150円ということで、資金増加額が12億5,084万4,047円、期首残高を合わせると期末残高は29億9,159万7,562円の現金の残があったというものでございます。

 以上でございます。



○牧野泰広委員長 松本昌成委員。



◆松本昌成委員 済みません。細かく比較していないので、もう一回確認しますけれども、当期純利益において、その会計処理の影響というのは基本的には大きくないという理解でいいのか。これからも当然、毎年同じように引き当てをしていくということで、そうすると単年度分は当然差額が発生するということになるかと思うのですけれども、その辺のことの確認をしたいと思います。

 それから、未収金の増加、この辺の原因というか、何によってかということで、キャッシュレスの関係になるのか、その辺がわかりませんので、確認をしたいと思います。これは、キャッシュレスは預かりですよね。済みません、この辺の理由と、ついでに未払い金もあわせてお伺いをしたいと思います。

 お願いします。



○牧野泰広委員長 経営企画課長。



◎竹内正樹経営企画課長 やはり水道事業、病院事業と同じように、賞与等引当金、それから、初年度ですので、臨時従事員が平成25年度に退職した者として一度に2億3,900万円くらい積んだものですので、前年度との比較にはなりませんけれども、こういうマイナスの要因がございます。

 それと、未収金の関係でございます。主なものでございますけれども、本場及び電話投票の舟券発売金、これは最終節、3月26日から3月31日分で、ボートレース業界全体で経理処理をしていますので未収金になりました。これが主なものでございます。それとボートピア名古屋、ボートピア川崎場間場外舟券発売金、これは1カ月に1回処理していますので、2月26日から3月31日分までの発売金の未収金が発生したものでございます。

 未払金でございますけれども、主なものは競走実施費、いわゆる負担金補助及び交付金、法定納付金、払戻返還金というレースに伴うものでございます。本場です。それから、あとボートピア名古屋から場間場外発売委託事業のレースに伴うそれぞれの支出が未払金となっております。

 以上です。



○牧野泰広委員長 松本昌成委員。



◆松本昌成委員 わかりました。そうすると、ほぼ3月31日で切りますと、これは日数とか、それにもよるでしょうけれども、毎月発生する分であるということの理解でいいということですよね。わかりました。

 あと、最後に利益が、そうすると、今回やはり会計処理の部分で、例えば、退職給与引当金というのが過去分も含めてばんと当たったということなので、そうすると、当期純利益というのは、今後、その分はそこまで差額が発生しないというか、1年単年度分ということの理解でいいのか、そこだけ最後にお願いします。



○牧野泰広委員長 経営企画課長。



◎竹内正樹経営企画課長 特別損失でございますけれども、企業会計になってからのものでございますので、これは、平成26年度だけの支出になりますので、それ以降は1年1年の必要な金額を積み立てていきますので、これほど大きな金額にはなりません。

 以上です。



○牧野泰広委員長 松本昌成委員。



◆松本昌成委員 今後のこととかは先ほど聞くことができましたので、以上で終わります。ありがとうございました。



○牧野泰広委員長 次に進行いたします。伴 捷文委員。



◆伴捷文委員 よろしくお願いします。モーターボート競走事業会計の説明書のどこでお聞きしていいかわかりませんので、主要施策の成果に関する報告書のほうの196ページに、主要契約の要旨という一覧表が載っております。ここをお尋ねしたいと思いますが、まず、平成26年度、新しいスタンドがオープンいたしまして、今、お聞きしておりますと、売上も、それから収益も、特に電話投票等、その成果が上がっているというようにお聞きをいたしました。本当に日ごろの御努力、まことに御苦労さまだと思っております。

 そこで、この契約の方法なのですが、契約方法の項目が随意契約というのが多いのでありますけれども、継続しているものには随意契約ということになるのか、一般競争入札もあるわけでありますけれども、この契約の仕方、一般的にどのようにされているのかをまずお聞きいたします。



○牧野泰広委員長 事業課長。



◎近藤章仁事業課長 重要契約の要旨についてでございます。継続事業については、施設改善の関係でございますが、契約年月日が平成23年4月27日になっております。こちらにつきましては、プロポーザル形式によります業者選定を経まして、随意契約という形になっております。こちらは施設改善工事の監理業務委託ということになっています。

 2段目になりますが、制限付一般競争入札でございます。こちらも施設改善の関係でございます。継続事業ということになります。ですので、1段目、2段目、3段目については、継続事業の中の契約事項ということになります。

 4段目になりますが、こちらも随意契約になりますが、長期継続契約になっております。こちらは平成26年度の新スタンドオープンに向けての場内接客サービス業務の委託業務を運営する業者選定の際の契約でございます。したがいまして、こちらにつきましては、債務負担行為を行いまして、予算の裏づけをとりまして、平成26年1月31日に契約を結ばせていただいております。こちらにつきましてもプロポーザル方式での契約締結ということになりますので、随意契約と書かせていただいております。

 以下、随意契約が多いわけでございますが、何分ボートレース業界につきましては株式会社日本レジャーチャンネルとか特殊な業務ということになりますので、そこの業者しかできないような業務につきましては、どうしても随意契約という形になってしまいます。

 それと、あと、随意契約につきましては、見積もり合わせによる契約も実施させていただいております。

 以上でございます。



○牧野泰広委員長 伴 捷文委員。



◆伴捷文委員 今の説明ですと、随意契約は特定の業者でないとできないような取り引きが多いということでしょうか、そういうことですね。そうしますと、一般的な指名競争入札というのは、単発で入札をして、それで業者を決めると、そういうことでよろしいですね。随意契約というのが結構あるものですから、その随意契約というのは、毎年、毎年、一応更新はするわけですか。その辺はどうですか。



○牧野泰広委員長 事業課長。



◎近藤章仁事業課長 伴委員御指摘いただきました特定の業者だけではございません。例えば、宣伝業務におきましてはプロポーザル方式という形で業者選定をさせていただくこともあります。その場合は指名競争入札とかではなくて随意契約という形になります。そういうことによって業者選定をさせていただいております。

 以上でございます。



○牧野泰広委員長 伴 捷文委員。



◆伴捷文委員 その随意契約は、この表を見ますと、次のページもあるのですが、ほとんど4月1日からということになるわけでありますけれども、これは年度末に再契約といいますか、年々、毎年その契約の更新をされるわけでしょうか。それはいかがですか。



○牧野泰広委員長 事業課長。



◎近藤章仁事業課長 毎年更新させていただいております。見積もりをいただいておりまして、随意契約で締結させていただいております。

 以上でございます。



○牧野泰広委員長 伴 捷文委員。



◆伴捷文委員 わかりました。それで、3月定例会で次年度の予算を承認して、それから契約をされていかれるのか、それ以前にも段取りをしていて仮契約のような形をされて進められるのか、いずれにしても年度末で3月議会の予算が通ってからでないと次年度の予算は組めないと思うのですけれども、その辺のタイミングはどのようにされておりますか。



○牧野泰広委員長 事業課長。



◎近藤章仁事業課長 平成27年度の契約時でのその違法行為等もございました。今後の随意契約につきましては、業務内容を精査いたしまして、適正な入札及び契約の仕方を実施してまいりたいと思います。その中には、例えばですけれども、長期継続契約に向けた随意契約も視野に入れまして実施してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○牧野泰広委員長 伴 捷文委員。



◆伴捷文委員 考え方はよくわかるのですけれども、具体的にされていくときに、3月議会が済んでからということになると膨大な量になるし、その辺、実際実務の面ではどういうようになっているのかをお聞きしたいと思います。



○牧野泰広委員長 事業課長。



◎近藤章仁事業課長 最初にお答えさせてもらいましたが、ボートレース事業の業務自体が特定業者との契約というのがほとんどでございます。したがいまして、4月1日でも業務については差し支えないと、支障はないというところで随意契約の場合は随意契約で締結させていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○牧野泰広委員長 伴 捷文委員。



◆伴捷文委員 おっしゃっていることはよくわかるのですが、実際の実務の面で3月定例会が済んでから間に合うのかなというようなことを思うのですけれども、実際の現場の実務、3月定例会が終わってからされているのですか。その辺、どうでしょう。



○牧野泰広委員長 事業課長。



◎近藤章仁事業課長 随意契約につきましては、見積書については業者からいただくという行為はさせていただきます。ただ、その行為はするのですけれども、実際その執行するに当たっては4月1日以降になります。4月1日以降に執行いたしまして業者選定という形になりますので、例えば、特定業者につきましては何ら問題はなく進められると考えております。

 以上でございます。



○牧野泰広委員長 伴 捷文委員。



◆伴捷文委員 同じことの繰り返しなのですが、言われることはわかるのですけれども、4月1日からもうスタートするわけですので、その以前にもう契約が済んでなければいけませんよね。そうすると、その作業というのは3月定例会が済んでからの短時間にこれだけ膨大な量の契約をされるのかなということをお聞きしたいのですけれども。同じことの繰り返しになりますが、いかがでしょうか。



○牧野泰広委員長 副市長。



◎井澤勝明副市長 随意契約のやり方につきましては、事前の準備行為ということで、3月中におきまして業者に見積もりの徴取をいたします。これは準備行為ですので支出負担行為決議に当たらないということで、複数の業者に、「こうした業務の内容について見積もりを出してください」というお願いをするわけでございます。

 その業者の中から、通常の場合ですと、一番価格の安いところに4月1日付をもって支出負担行為決議をすると、予算の執行をするということになりますので、そういったやり方で随意契約は行っておりまして、法的にも問題ないと考えております。



○牧野泰広委員長 伴 捷文委員。



◆伴捷文委員 わかりました。要するに、事前でも仮契約というか、その事前に、もうそういうことは済ませていると。そういうことの理解でよろしいのですか。ですね。



○牧野泰広委員長 副市長。



◎井澤勝明副市長 仮契約というのは支出負担行為決議に当たりますので、見積書をいただくというのは準備行為であって仮契約ではないと。その複数の業者から一番価格の安いところで決定というのは4月1日にやらせていただいているということでございます。



○牧野泰広委員長 伴 捷文委員。



◆伴捷文委員 そうすると、またもとへ戻ってお聞きしますが、結局、3月定例会が済んでから、これだけ膨大な量の作業をするということですね。わかりました。

 競艇の事業は本当に売上の金額が大きい。要するに支出の金額も大きいわけですので、その短期間に、一般会計の2.5倍から、3倍までいかないと思うのですけれども、これだけ大きな金額ですので、これだけ大きな金額を4月1日にスタートさせていくわけですから、その作業というのは本当に、もう一般会計は細かい10万円だとか、20万円だとかという審議をしているわけですけれども、競艇事業などというのは本当に大きいわけですので、その短期間にこのいろいろな契約を進めていくということは、私は膨大な作業だというように思いますので、今後、本当に細部にわたって十分注意を払って進めていただければと思います。

 以上です。ありがとうございました。



○牧野泰広委員長 この際、11時15分まで休憩といたします。

                          午前11時03分 休憩

                          午前11時15分 再開



○牧野泰広委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、進行いたします。柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 264ページの、款項目でいうと、水道事業費用の中の営業費用、原水及び浄水費について伺いたいと思います。

 この中の受水費になるわけですが、まず、この年度の日最大配水量と給水量を教えていただきたいと思います。主要施策の成果に関する報告書には最大配水量はあるのですが、給水量のほうが1人当たりしか載っていないので、給水人口を掛ければそのまま出るのかもしれませんが、教えてください。



○牧野泰広委員長 水道課長。



◎丸山祐次水道課長 平成26年度の最大配水量が3万1,365立方メートル、そして、給水量として3万1,064立方メートルであります。

 以上です。



○牧野泰広委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 今の給水量ですが、3万1,064立方メートルというのは、この給水量というのはどこの数字でいうのか教えていただきたいのですが。ここでいう1人1日最大給水量が359.5リットルになっておりまして、これに給水人口8万1,302人を掛けても今おっしゃった3万1,064立方メートルにはならなくて、2万9,000立方メートル台になってしまうのですが、私の計算違いでなければですが。3万1,064立方メートルというのはタンクからの出口の数字でその計測をしているのか。そうすると、この1人1日最大給水量というのは有収水量ですか、そちらから出てくる数字なのか、その辺の仕組みを教えてください。



○牧野泰広委員長 水道課長。



◎丸山祐次水道課長 給水量自体は個々のメーター、各家庭のメーターの寄せ集めで見ています。ですから、検針は二月に1回という形で、日最大というのは出ませんので、日最大と言っているのは、県から買った1日当たりの受水量と言ったほうがわかりがいいかと思いますけれども、これに対して、そのタンクから配水する量の1日最大ということでありますので、その辺で差が出ているというように御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○牧野泰広委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 わかりました。私は逆に、有収率で割り返して最大給水量を入れようかなと思ったのですが、それは違うのですね。

 それで、ピークカットで少しでも経費を節減しようということで、この年度がどうであったかというのを一つ知りたいと思うのですね。今お話のあったように、日最大が3万1,365立方メートル、日最大の給水のほうが3万1,064立方メートルということは、配水量、県から入ってくる水のほうが出ていくピークの水の量よりもまだ多いのですよね。ということは、私が提案しているピークカットというのは、県から入ってくる水よりも出ていく、使う水のほうが多い日がある。要するに出ていく水は日によって、たくさん使う日もあるし少なく使う日もありますから上下するのですね。だから、そのピークをカットして、県から入ってくる水を少しでも均一化して低く抑えようと。だから、ピークカットをすると、県から入ってくる1日最大よりも出ていく1日最大のほうが多いというようにならないとピークカットをしたことにならないのですね。そうすると、残念ながら、この年度は3万1,000立方メートルでほぼよく似たところですが、大体100トン、出ていくほうがまだ少ないのですね。だからピークカットとしては余り成功していないというような結論かなというように思うのです。

 それで、この年度はピークカットの目標値、県からの配水量の最大をどの程度に抑えようというように想定をしてバルブ調整の操作をしたのか教えてください。

 それから、実際にバルブ調整を行った日というのは何日くらいあったのか教えていただけたらと思います。お願いします。



○牧野泰広委員長 水道課長。



◎丸山祐次水道課長 昨年のピークカットは目標値を3万1,500立方メートル、これは受水費であります。これに対して実際かかったのが4日間ということで、わすがでありました。気候によっても大きく変わるのかなと。去年の気候について言いますと、8月豪雨というくらいで、雨が多くて冷夏に近いかなと、そのように思っていましたので、実際にピークカットのかかるときも少なくて、通常の推移の変動の範囲かなと、そのように思っています。

 以上です。



○牧野泰広委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 去年は冷夏だったということで、ピークが余り打てなかったということのようです。確かに目標値が3万1,500立方メートルでかけて、日最大配水量が3万1,365立方メートルですので、その範囲内におさまっていたというような状態だということがわかりました。できれば、この日最大配水量とその給水量が逆転するような日があらわれてくれると、私はその効果が出てきていいなというように思います。この契約水量の推移を見れば、一番多かった1998年の4万2,500トンの契約からすると、もう既に年間1億4,000万円くらいの経費節減になっていますので、一層これを進めていただきたいと思います。

 これは了解をしておきます。ことしは結構ピークカットが多かったようでありますので、また結果を楽しみにしたいと思います。

 次に、269ページの資本的支出の企業債償還金のところで、この年度の企業債の動きを少し教えていただきたいと思いますが、企業債の残高の一覧表というのがどこかにありましたね。272ページに企業債の償還の明細がありますので、これも見ながら少し議論したいと思うのですが、まず、この272ページの一覧表で伺いたいと思いますが、繰上償還をしたということで、この年度には、未償還残高がゼロになっているものが幾つかあります。償還終期の数字を見ると、決して平成27年3月になっているわけではなくて、平成39年とか、平成40年とか、平成43年のものを繰上償還しているのですね。いずれも政府企業債を償還しているわけですが、まず、この一覧の中で割と新しいものが繰上償還されていて、利率の高い古いものは同じ政府企業債であっても償還されていない部分があるのですが、どういうものがその繰上償還の対象になったのか、できればその利率の高いものを先に返してしまうということができれば効果的ですから、比較的新しいものが繰上償還になっているようなのですが、どういうものができたのかというのをその理由も含めて教えていただけますか。



○牧野泰広委員長 水道課長。



◎丸山祐次水道課長 繰上償還するのに至ったときに、貸し手側のほうも毎年、毎年の利息の収入を予定していますので、繰上償還によって、その補償金みたいなものを要求されます。それによって必ずしもその利率の高いものを優先というわけにはいかなかったということであります。

 以上です。



○牧野泰広委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 繰上償還というのは、基本的に全額償還をしなければいけない、残債を全部ゼロにするということで償還が可能になると思うのですが、それはそういう理解でいいですか。半分だけ繰上償還というのは基本的にないですよね。わかりませんか。



○牧野泰広委員長 水道課長。



◎丸山祐次水道課長 基本的には全額ということになっております。

 以上です。



○牧野泰広委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 わかりました。

 この年度の繰上償還で3億円余りも返していますので、企業債の残高がこの一覧表の一番下に書いてあるとおり、未償還残高が4億9,500万円、ほんのわずかになったなというように思うのですね。この年度でいうと3億円返していますから、もう一回半返せば終わってしまうという、そういうレベルになっているのですね。発行のほうを見ても、平成13年の3月ですから平成12年度が最後ですよね。ですからもう十何年も新たな起債をしてないというのがこの水道事業会計は非常に珍しい会計だなというように思うのですが、それで、前回も少し聞いたのですが、では、その資本的収支の中で新しい投資はしていないのかということですね。要するに、企業債の起債対象になるような事業、少なくともいろいろな施設の改善だとか工事とかをやっているわけですから、そこは全部自前の資金で足りてしまう程度の工事で、もちろん減価償却していますから、減価償却がこの会計でいうと四、五個ありますから、内部留保がたまってきますので、それでその新たな投資が賄えてしまうという、そういう会計になっているというように理解していいかどうかですね。それにしても、あと1年半で無借金経営にできるような会計になっているということで、その会計なのかなというように私自身はこの決算書や貸借対照表を見ると理解するのですが、そういう会計だという理解でまずいいかどうかを一つ教えてください。

 それで、今後はこの会計がどうなっていくかということですね。このまま順調にいくと、要するに、新たな借金はなくてしばらくはいける。借金の返済はもうこれで終わってしまう。そうすると減価償却がこの後どうなっていくかよくわかりませんが、一定のその減価償却分が内部留保としてたまっていけば、非常に会計としては潤沢な状態になりますから、もちろん新たな投資を考えるタイミングはあると思いますが、そういう状態でいくのか、布設替え等の大きな工事が待っているので、その時期にまた大きな借り入れをして償還しながらまた運転していくという格好になるのか。とにかくこの平成12年度から起債がないというのがとても私は不思議というか心配なのです。それはどういう意味かというと、水道料金との絡みでいうと、普通に新たな投資をして、将来の人たちがそれを使うなら、起債をしてその人たちに負担をお願いしつつ、今の水道料金は安くできると、言いかえればそういうことになるわけですから、これからのその方針・方向というのは、この会計全体の運転の仕方というか、その辺をどう考えているのか、教えていただけますか。



○牧野泰広委員長 水道課長。



◎丸山祐次水道課長 初めに、起債が平成12年度で終わっているということで、それまでに大きい施設、特に配水池、タンク系統の更新を重点的にやってきました。そして、それによって平成13年5月に料金改定しました。その後もそれ以前にやっていたような大きい事業というものがなく、ぽつぽつとやってきたということもありまして、起債をせずに済んできたというところであります。そして、最近では、施設の耐震化ということで、そういうタンク系統は小さなタンクがあと2カ所ほど残っていますけれども、これは小さいので影響は少ないのかなと。今後は管路の更新、耐震化ということで、今現在、西部送水管というのを清田町から形原町まで補助事業で平成33年までにやると。その後、西浦町まで平成37年度までという格好の中で、大体残金が40億円くらいを予定しています。そのほかにも中央送水・配水というのは浜町まで行っている太い管がありますので、これもやっていかなければいけないというところで、全額計画は立てていませんけれども、今時点、西部送水管を優先的にやっていくと。そうしますと、これは繰り返しになるかもしれませんけれども、平成30年度くらいまでは今の状況でいけますけれども、もうどんどんやっていかなければいけないというような格好、それと現金も減ってきますので、それにあわせて企業債の借り入れを起こすように考えていくと。それでもまだ足りないような格好になれば、そのときは料金改定も考えていかなければいけないと、そのように思っております。

 以上です。



○牧野泰広委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 今のお話で、平成33年までと平成37年までを使って、その西部送水管を改修していこうと。それが40億円だというようなお話がありましたね。そうすると、平成37年までですから、今からいくと大体10年間。今から10年間で40億円の投資をするという話なのですね。そうすると1年当たり4億円ですよね。確かに残りの企業債の残高は5億円くらいですから、内部留保が年にどの程度入ってくるか。入ってくるかというか、減価償却で浮いてくるのがどの程度あるかということになるのですが、例えば、今年度の減価償却というのは4億円くらいあるのですよね。そうすると、それほど大きな借金をしなくてもできていくということになりますか。減価償却といっても、これですっと減って、なくなっていきますか。その辺のイメージが湧かないので教えていただきたいのですが。



○牧野泰広委員長 水道課長。



◎丸山祐次水道課長 減価償却、内部留保につながってくるお金ですけれども、あと除却の分も合わせて5億円前後で今後推移していくでしょう。ただ、先ほど言いましたように、西部送水管という太い管路は優先的にやっていくということなのですけれども、それ以外にも他課関連や何かがありまして、お金はもっとかかるということ。それとタンクの施設、特に計装施設というのですか、情報を一挙に集めて、それで管理していくということなども入ってきますので、西部送水管の4億円だけではなくて、それの倍近いお金が4条予算の投資的経費として必要になってくるのかと、そのように思っております。

 以上です。



○牧野泰広委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 わかりました。投資はこの送水管だけではないということのようです。ただ、減価償却は急激に除却したり何かして、もう入ってこなくなってしまうという意味ではなくて、5億円くらいの減価償却はこれからも続くというようですので、比較的会計の運転はできるのかなというように印象を持ちましたので、起債のほうはタイミングをはかって返済が特定の年代に偏らないようにしてほしいというように思いますので、起債が可能な事業については適宜対応していただけたらというように思います。水道料金そのものは決して蒲郡市は安いわけではないので、なるべく低く抑えるようにお願いをしておきたいと思います。

 それから、次に移ります。282ページで、これは病院事業会計の事業費用の項が医業費用、経費の中で職員被服費について伺いたいと思います。これは昨年、職員のユニホームの支給について伺いました。私が心配していたのは、看護師はカラフルな自分の好みのものを選んでくださいということで話題にもなりましたが、その一方で、看護補助者という職種についてどうなっているかというようにお話を聞いたときに、最初に4着支給して、5年たっていないのでまだ次の支給にならないし、その規定についても、そこはこれから検討するというようなお話だったと思います。1年たちましたので、5年目になっておりますので、ここがどういう形になったのか、説明をしてください。

 その看護補助者というのが、制度というか、そういう職種ができたのがまだ4年目という去年はお話だったと思うのですが、看護助手ではなくて看護補助者という形になったというように聞くわけですが、職種の中で、昔、看護助手として採用されて、今でも看護助手という形で作業している人がいるのかどうか。看護補助者との違いをあわせて教えていただけませんか、お願いします。



○牧野泰広委員長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 柴田委員お尋ねの看護師の被服貸与につきまして、平成25年にカラー制服の導入ということで、平成25年度、平成26年度ということで、今、常勤の職員につきましては4着です。看護補助者というのも非常勤職員に入りますけれども、いわゆる非常勤職員も4着。あと、パートの方は勤務体系によって3着から4着ということで支給させていただいておりまして、貸与期間は5年ということで、おおむね5年をめどに検討委員会を開催して選定してまいるということでございます。

 以上です。



○牧野泰広委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 看護補助者と看護助手との違いを教えていただけますか。



○牧野泰広委員長 市民病院看護局長。



◎小林佐知子市民病院看護局長 看護助手につきましては、正規職員とパート職員がいます。正規職員につきましては、主にメッセンジャー業務とか薬品、それから、食事の搬送業務等を行っています。看護補助者につきましては、非常勤職員対応していまして、主に看護ケアを看護師とともに行っているというように業務分担をしています。



○牧野泰広委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 それで、それぞれ看護助手も看護補助者も今、存在しているわけですね。

 この人たちの着衣については、正規であれば4着、パートであれば3着から4着で、5年たったときにどうするのかということで、去年聞いたときには、まだそこが5年たっていないから規定そのものがはっきりしていないのだというお答えだったと思うので、今現在はもう5年を経過していますので、どういう対応がされたのか、新たに3着から4着を支給されたということなのかどうなのかを教えてください。



○牧野泰広委員長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 今、常勤職員と非常勤職員が4着でございます。パート、いわゆる臨時職員が3着から4着ということで、平成26年で5年がたちましたので、5年たちましたら、その規定どおり支給をさせていただいております。

 以上です。



○牧野泰広委員長 次に進行いたします。日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 お願いします。

 まず298ページ、競艇事業収益の営業外収益。

 食堂・売店等使用料があります。この大規模なリニューアルをやったときにレストランのテーブルや椅子をいいものにして、所得のある人たちをその魅力で呼ぶのだというように言っていましたが、結局、そういうようにはなっていないということをことしの予算審査特別委員会のときに少しお聞きしました。営業時間も短縮しているとか、そういう話を聞いたわけですが、この本場の開催日というのか、営業日というのか、レストランというのは何日くらい開業していたのかとか、土日と平日で営業時間というのはどのくらいだったのか。お客の入りというのはどういうようなのかというのを少しお伺いしたいと思います。



○牧野泰広委員長 経営企画課長。



◎竹内正樹経営企画課長 まず、予算審査特別委員会でお答えしたわけでございますけれども、2階のレストランでございますけれども、3階の指定席にもケータリングを行っていますのでレストランが少ないときもありますけれども、ケータリングで3階の指定席へ定食等を運んでいますので、そこは見えない部分かなというように考えています。

 食堂・売店・レストランは1年間で何日営業していたかという話ですけれども、本場開催が186日、それから、他場のG?以上のレースを発売する日が、正確には数字を持っていませんけれども40日前後ございますので、年間では二百二、三十日の営業日数になります。レストランにつきましては、その全日、店をあけております。ただ、予算審査特別委員会でお答えいしたときのように、ある一部の時間につきましてはお客様が来ない時間帯もございますので、そこは一部閉めさせていただいております。

 土日の関係ですけれども、やはり平日よりも土日のほうがお客様は入ります。それと、本場は14時15分開門ですが、いわゆる自場のレースではないときは朝からスタンドもあけておりますので、他場のレース場があるときは10時15分くらいに開門しますので、お昼御飯及び夕食を食べていただけますので、そういうレストランの状況であります。

 以上です。



○牧野泰広委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 競艇に行かれる人の話でいうと、「レストランは、それほど客は入っていないよ」という話、どのくらいの時間に行かれるかわかりませんが、言っていたような、このレストランの魅力でお客さんが来ると。「ここへ食べに行きたいな」と言って、あわせて競艇もやるという状況にはなっていないと思いますが、その点はどうですか。



○牧野泰広委員長 経営企画課長。



◎竹内正樹経営企画課長 現実、リニューアルオープンのときにプレゼンテーションを実施いたしました。レストランの応募につきましては、現在、シダックス株式会社がやっておりますけれども、応募したのはシダックス株式会社のみでした。やはり通常のレストランは365日近く営業日がありますので、その辺がネックになってそういう状況になったと思うのです。競艇場の場合には平日でも2,000人のお客様が入られます。土日になれば3,000人、4,000人、それから、先日のボートレースメモリアル、SG競走等は、最高峰のレースですけれども、その最終日には1万人を超えております。しかし年間には波というものがありますので、平日については、やはり土日よりもお客さんは少ないものですから、その辺は業者の営業戦略というか、土日、祝日、それからゴールデンウイーク、お盆、正月、ビッグレースのあるときには想定以上の売上が上がるというようには聞いておりますので、その辺は押しなべてやっていただいているというように考えております。

 以上です。



○牧野泰広委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 平日の平均的な客入り数と土日とかレースの大きいものがあるときというものの客の入り数というのは業者からもらっているのでしょうか。



○牧野泰広委員長 経営企画課長。



◎竹内正樹経営企画課長 例えばアルコール販売をしておりますので、その辺の売上益とか、そういう資料はもらっております。SG競走、先回の8月25日から8月30日の売上等も情報は得ています。それから、やはり民間会社ですので情報をいただけない部分もありますけれども、でき得る限り情報を提供していただいて、今、レストラン、フードコート等がどういう状況にあるか、そういうのを考えながら、こちらとしても、ただいまおっしゃいましたように、レストランに魅力がないという話ですけれども、私どもも指導しますけれども、それは企業努力で、例えば、何か蒲郡に関連するものを提供するとか、そういうようには指導しておりますので、お互い、私のほうは競艇の売上、レストランは自分のところの会社の売上ということで、相乗効果で両方とも売上を向上していきたいというようには思っております。

 以上です。



○牧野泰広委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 レストランの魅力がない、企業努力でやってもらうように指導するというのは、それは最初の言い分と違うでしょう。いいテーブル、いい椅子で、お客が呼べるようないいレストランにするのだといって、わざわざ最初は競艇の予算ではなかった厨房やこうした家具も全部こちらが出したわけですよね。結局、いい家具だとか言っていたけれども、それは競艇客の集客には別に結びついていないということですよね。今、結びついているという話はないものですね。客が来ていないほうの話、レストランの魅力がないというそちらからの話でしたから、それはそういうことでやられたということはわかりました。

 次に行きます。305ページ、施設改良費が22億円ありますので、この中だろうと思ってお聞きしますが、立体駐車場はこの年度でよかったのですかね。駐車場があれほど地面であるのに、なぜ立体駐車場をつくるのか、無駄だという話をさせていただいたこともあります。そのときに、立体駐車場になれば、駐車場から競艇場の中のほうに外へ出ずにダイレクトにフロアに入れるので、お客様の利便性が向上するのだと。高齢者も多くて、外へいちいちおりて入るのでは気の毒で、すぐ入れば雨にもぬれずに済むしというような言われ方をしましたが、結局、この間の説明では、ダイレクトに入ってもらうには、それぞれのところにゲートを置くというか、入場のための対応の予算をしなければならないのでやめましたというように説明を聞いたと思います。違っていれば言ってくださいね。そういうようであれば、やはりそれも当初の説明とは違うというように思うのです。お客さんの利便性が高まるのだと。私が行っているお客さんから聞いた話では、「結局一遍下におりて、また上がらなければいけないので、何も便利になっていない」ということですが、そうすると、それも当初の説明や見込みとは違うと思いますが、この点はどうなのでしょう。



○牧野泰広委員長 経営企画課長。



◎竹内正樹経営企画課長 私が競艇事業部に来る前の平成23年度以前に旧スタンドは中央、東、西と3カ所のゲートがございました。接遇のためにゲート数を少なくすることはできないかという議論はあったやに聞いております。しかし現在、設計段階においては、中央ゲートにおきましては名古屋鉄道、JRでお越しいただくお客様、西ゲートはバスターミナル等からお越しいただくお客様、それから、今問題になっている東ゲートのことにつきましてですけれども、雨にもぬれずにそのまま入れるというように日恵野委員おっしゃいましたけれども、その辺は私の情報になかったものですから、立体駐車場をつくった時点で、結局はお車でのお客さんのゲートが必要にならばということで、3カ所に最終的にはなったものでございます。

 あそこの駐車場が4階建ての立体駐車場ですけれども、それぞれから通路をつくればそれぞれにゲートが必要になりますので、そこはエレベーターで一度おりていただいて、東ゲートから入場していただくということで、ゲートは従来の道と変わらないということになりました。立体駐車場からも東ゲートへは傘なくご入場いただけます。各階に通路ということは、私は聞いてなかったものですから。あそこの東側にはちょうど指定席もございますので、設計上不可能ということですので、結局は階段及びエレベーターが1基ございます、車椅子の方も対応できるので、一度おりていただいて、東ゲートから入場していただくということで、例えば三つも通路をつくれば三つゲートが要りますので、そこはコスト面が、論外の考え方かなと思います。従来の3カ所は、ゲートをつくれば、またゲートのお金もかかりますので、本当は減らしたかったのですけれども、しかしながら、いろいろな方法でみえるお客様もいらっしゃいますので、3カ所のゲートになったということでございます。

 以上です。



○牧野泰広委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 私が当時の説明について会議録とかで確認をしておりませんが、私の記憶では、ダイレクトに入れて、お客さんの利便性の向上になるのだと。それでなかったら土地が周りにいっぱい余っているのにわざわざ高いお金をかけて立体駐車場をつくる意味がない。そのために立体駐車場にするのだというように力説されて、でも、そのとき今の経営企画課長はいらっしゃらなかったというのは、私もそう思うのです。それは本会議で聞いたような気もするので、ますますいらっしゃらなかったなというようには思います。よくみんなどんどん職員がかわっていくので、記憶がないというか、そもそも知らない。ラグーナのことでも、金原市長が言った話をここにいる人は誰も全然覚えていなかったとか。予算審査特別委員会か何かで第三セクターからもう撤退すると言ったのですが、全然覚えていないということがあった。経営企画課長は覚えていないということで、ほかにも覚えていらっしゃる方はいそうもない、私はそういうように聞いておりましたので、立体駐車場は5億円でしたか、わざわざこのお金をかけてやるということ、金額は違ってしまいましたか、これこそ記憶で言っているので、言ってもらってもいいですが、違うなというように思います。

 そもそも設計全体がきちんと最後まで見通すことができずに、かなり途中の段階で業者に発注をかけてしまって、つくっている途中で、「ああ、これも必要だった」とか、「仮設にするなら、この移動が必要だった」とか、いろいろな追加も出てきたというのが、わざわざ1月に臨時議会を開いて大幅にお金を追加した中での話の一つです。いろいろな理由があり、あのとき幾らでしたっけ、9億円でしたっけ、11億円でしたっけ、追加された中で、アスベストが出てきたとか、耐震を最高にしたとか、いろいろな話もありましたが、その中には、設計が十分に最後まで詰め切れずに、時間切れで出してしまったというものがあったのは本会議の答弁であったのですね。

 本当に細かいところまでやはり見られていないのではないのかなというのが、私、これも競艇に行かれるお客さんに聞いた話ですので自分の目で確認しておりませんが、何とかいうカードの現金のチャージ機がありますよね。この場所がしょっちゅう変わった。場所が変わったと言ったかな。発売の窓の形が変わったと言ったのかな。「もう何遍も何遍も工事をやっていて」という話があって、この年度なのか今年度なのかわかりませんが、そういうように、一旦つくってから、「では、ここではやはりまずかった」とか、「これでは足りなかった」とか、そういうことをこの年度にやっていませんか。チャージ機の話は多分この年度かというように思って私は伺っているのですが、そういうものはほかにありませんか。



○牧野泰広委員長 競艇事業部長。



◎小田由直競艇事業部長 今、日恵野委員おっしゃられましたチャージ機ですか。チャージ機と申しますのは、これは、キャッシュレスカード、e−じゃんカードに現金を入れる機械とともにこれは払い出しもできるのです。そちらの機械ですけれども、これは平成26年度では移動は一切ないです。平成27年、今年度ですけれども、機械で、不備ではないのですが、払い戻しをする場合、現金は1万円札20枚が限界ということで、例えば払い戻しで40万円といいますと、2回に分けて現金が出てくるという中で、お客さんが慌てていらっしゃると、それを1回とって、そのまま急いで出ていかれてしまうということで、とり漏れが1件程度あったということで、ことしに入りまして、その機械は発払い精算機というものがまたチャージ機のかわりになるものですから、こちらのほうで一部それを同じ場所に設置がえをしていると。若干その機械の高さが変わっているというように私は記憶しております。そういうぐあいでの移動はございました。

 以上です。



○牧野泰広委員長 経営企画課長。



◎竹内正樹経営企画課長 立体駐車場の続きの話になるのですけれども、旧の東アーケード街を壊して、そこが全く空き地になってしまうということもありますので、あの駐車場につきましては、道路北から国道を渡ってみえるお客さんにとっての利便性を図るために敷地内につくったと同時に、防災対策ということであそこは立体駐車場を立てました。5億2,000万円で契約しておりますけれども、そのほかにも暴風対策ということで兼ねておりますので、その辺を追加で説明させていただきました。

 以上です。



○牧野泰広委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 暴風対策という説明は当時からもちろんされておりましたが、暴風対策だけだったらこれだけの金額は要らなかったという説明も聞いております。



○牧野泰広委員長 質問の途中ですが、ここで、この際、13時10分まで休憩といたします。

                          午後0時05分 休憩

                          午後1時10分 再開



○牧野泰広委員長 休憩前に引き続き会議を始めます。

 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 先ほどの工事の話の続きを少ししたいと思います。

 この追加の工事の額が非常に大きくて、しかもその内容が、設計が十分しきれないまま始めてしまったということもありましたし、その中身では、例えば防犯カメラの数が倍増するような追加になっている。50台前後であったものが100台以上になっているなど、非常に不自然な点が何点かあるということで市民の方たちから情報公開請求がされました。黒塗りといいますか、開示をされないものが幾つかありまして、それで、蒲郡市情報公開審査会に対してその申し立てをしたところ、蒲郡市情報公開審査会では、確かに市民に対して説明が不十分であるというような結論をいただいたのですが、市民のほうから説明を求めても対応されないという状況が続いているというように聞いております。この蒲郡市情報公開審査会でそういう判断がされているのに全然対応されないというのは不誠実ではないかというように思いますが、この点はいかがですか。



○牧野泰広委員長 経営企画課長。



◎竹内正樹経営企画課長 平成27年2月16日に「蒲郡市情報公開審査会の答申書における説明の措置に係る申し入れ」というのが出まして、平成27年3月25日付で回答をしております。申し入れにつきましては、「施設改善事業における工事の変更理由やその箇所について説明の機会を持つこと」という申し入れがございました。この件につきましては、平成25年1月の臨時会に3本の工事請負契約の議案を提出し、そのときに総務部契約検査課長が変更につきましては説明をしておりまして、内容につきましては、私が質問された議員に対して答弁をしています。その後につきまして、賛成多数により可決されているという状況でございます。

 この件につきましては、内容につきましては、これは、私が所有していたその答弁の内容を文書化したものをつけまして、それと議会の議事録をつけさせていただいております。何分市議会で議決されたものでございますので、改めてその件について説明をしてほしいという話でしたけれども、それにはお答えできないということで、文書にて内容、それから議会議事録、これは公開されておりますけれども、そういう文書にて回答をしたものでございます。

 以上です。



○牧野泰広委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 その蒲郡市情報公開審査会の御判断というのは、この議会が終わった後、当然市民の方が出されているのは、平成25年1月臨時議会の後の話ですから、その後でさらに、その説明が不十分であると、不自然だと思うので説明をしてほしいということを言って、蒲郡市情報公開審査会も、それは妥当であるというような判断を下されているわけですよね。だから、議会の会議録をつけて、それが返事のかわりになるというのは、時系列的に言って成り立ち得ないでしょう。出されたのがその議会の前だったら、その後議会があって、「いや、議会で説明していますから、その会議録で説明したことになるでしょう」というように言われてもわかりますが、この方たち、市民の方たちの出されているのは議会よりもずっと後、蒲郡市情報公開審査会の判断はもちろんもっと後ですよね。だから、その会議録では説明にはかえられないというように思いますが、いかがですか。



○牧野泰広委員長 経営企画課長。



◎竹内正樹経営企画課長 平成27年3月25日付に市長名で回答させていただいておりまして、蒲郡市情報公開審査会の説明の措置の中で、「工事の変更理由やその箇所について説明の機会を持つこと」とあって、それをもって申し入れがあったと思うのですけれども、その後、私どもの総務部行政課に対して、御本人様から、全く私どもは聞いていないのですけれども、この件について蒲郡市情報公開審査会へまた何らかの文書が出ていると思いますので、その回答は総務部行政課が事務局ということでしておりますので、その内容を承知しておりません。それは総務部に私は確認していませんが、それを確認していただければなと思っています。蒲郡市情報公開審査会に私どもが文書で回答したということを投げかけて、その回答をいただいていると思いますので、そこは総務部行政課というか、蒲郡市情報公開審査会がまた何らかの返事をしていると聞いていますので、そこが最終結果だとは思っております。

 以上です。



○牧野泰広委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 市民の方たちは、市の対応が非常に不誠実であるので、市が蒲郡市情報公開審査会の判断に従わないということで、蒲郡市情報公開審査会から説明をする命令を出してほしいということを出しました。しかし、蒲郡市情報公開審査会からは命令までの権限は持っていないというお返事をいただいただけです。説明しないでいいなどという返事は蒲郡市情報公開審査会から出されていません。だからこの場でお聞きしているのです。それは不誠実な態度ではないですか。情報公開審査会に責任を転嫁しないでください。市長部局としては、それは蒲郡市情報公開審査会が市民に対して説明が不十分であったという判断はされているわけですから、それは説明する責任があるのではないですか。



○牧野泰広委員長 答弁。経営企画課長。



◎竹内正樹経営企画課長 私としては同じ答弁だと思いますけれども、平成25年1月臨時会において賛成多数で可決されておりますので、またある場をつくって説明という考えは持っておりません。

 以上です。



○牧野泰広委員長 競艇事業部長。



◎小田由直競艇事業部長 この件に関しまして、今、経営企画課長から答弁ございましたとおり、以前の議会の一般質問等、あと、委員会等の質問でこちらはあらゆる質問に対してお答えしております。その答弁内容、議事録ということで、公開請求の申し入れをされていらっしゃる方には送付させていただいておりますので、それをもって市としての報告というようにさせていただいております。

 以上です。



○牧野泰広委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 そうすると、蒲郡市情報公開審査会などしても、その判断が何も誠実に対応しないのなら、出しても意味がないということですよね。蒲郡市情報公開審査会は、では何のために設置しているのですか。



○牧野泰広委員長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 行政側で所管しておりますけれども、情報公開について疑義があったときに市民の方からお問い合わせをいただくところだというように思っております。



○牧野泰広委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 疑義があったときにお問い合わせをいただく。蒲郡市情報公開審査会は説明が不十分であったという判断をしているわけですから、当然それに対して対応しないのなら、蒲郡市情報公開審査会で審査をする意味がないではないですか。それは蒲郡市情報公開審査会をばかにしているという、そういう意味ですか。判断が出されたなら、それに誠実に対応するのが市の役割でしょう。蒲郡市情報公開審査会が結論を出しても、「そういうものは蒲郡市情報公開審査会がそう言っても出しませんよ」と言ってスルーしていけばそれでいいという、そういうのが市の姿勢ですか。



○牧野泰広委員長 競艇事業部長。



◎小田由直競艇事業部長 今回の件でございますが、議会の場で一般質問、こういった特別委員会の場で十分議論されたという判断もございます。それに対して競艇事業部としましても、それぞれの質問に対してお答えをしております。やはり議会制民主主義をとってとりますので、市民の皆様方の代表である議員方からの質問に対して競艇事業部が答弁させていただいておりますので、それがあった中で、また市民の皆さんから、そういった情報公開ということで、その変更内容についての説明を求められることに対し、またそれに応じてお答えするというのが議会制民主主義に反する動きになろうかという判断もございまして、今回、これまで回答しております議事録等を送付させていただいたということでございます。

 以上です。



○牧野泰広委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 それでは、蒲郡市情報公開審査会の判断は間違っていたと市長は考えていらっしゃるということですか。



○牧野泰広委員長 競艇事業部長。



◎小田由直競艇事業部長 こちらは蒲郡市情報公開審査会から説明会を設けよという指示がございました。それに対して、こちらで先ほど申し上げましたように、議会制民主主義という中で、議会の席、議会の場において、それぞれ説明を申し上げました。それで十分意は尽くされているという中で、議事録の送付をもって、そういった報告、説明にかえさせていただいたということでありまして。決して蒲郡市情報公開審査会の意向を無視したものではないというように考えております。

 以上です。



○牧野泰広委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 この宛先は市長なのですよね。市長は全くお答えになるつもりがないという態度ですね。先ほどから何遍も申し上げているように、この市民の方が出されたのは議会の後、蒲郡市情報公開審査会の判断も議会の後なのです。それでも市民に対して説明が不十分であったという判断がされているのですから、それを真摯に受け入れて説明をすべきですよ。何でも、では市に都合の悪いことは蒲郡市情報公開審査会がそうやって判断しても、「いや、やりません」といって押し通すという、そういうのが蒲郡市の民主主義ですか、市長。本当にがっかりですね。

 次に行きます。300ページ、競艇事業費用、営業費用、販売促進費かと思いますが、この年度に浴衣の女性をステージに上げて、下に来ている水着に着がえる様子を白色の布を通して映し出すということがされました。これについては、平成26年12月定例会で女性を侮辱するものであるというように私は取り上げました。市長からは、「女性を侮辱するという市民からの批判が上がらないような取り組みについて検討するように指示していきたい」というように答弁をいただいております。この年度において、女性の着がえをこの場合は見せ物にしていたわけですが、これ以外にそうしたイベントについては行われていませんか。



○牧野泰広委員長 事業課長。



◎近藤章仁事業課長 平成26年度につきましては、34節186日開催していまして、その間、土曜日、日曜日等についてはさまざまなイベントを開催させていただきました。御指摘のような、浴衣等に関するようなイベントについては、それ1回きりでございまして、あとは、例えばですけれども、子供向けだけとかについては仮面ライダーショーだとかを実施させていただいております。

 以上でございます。



○牧野泰広委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 以前から競艇場で子供向けのイベントをやっていましたが、最近特に多い。チラシを入れて、子供をおびき寄せるといいましょうか。(チラシを示す)これは今年度のチラシだったと思いますが、これは8月29日・30日に、いろいろなものをつくったりというようなチラシを新聞に入れて、あるいは先ほど仮面ライダーショーというようにおっしゃいましたが、烈車戦隊トッキュウジャーとかいろいろなものがありますよね。そういうものを次から次にやって、かつては年に五、六回、夏の金魚すくいとか、そういう程度のものをやっていたのが、今では頻繁にやっている。子供をだしに若い親を呼ぶというか、そういう企画を次から次に打っている。この年度に、では、そうした子供向けの企画というのはどのくらいやられたのですか。



○牧野泰広委員長 事業課長。



◎近藤章仁事業課長 子供向けのイベントについてでございます。そのような詳細についての資料は手元にございませんのでしっかりしたお答えはできませんが、子供向けのイベントにつきましては、ゴーニデンウイーク期間中に烈車戦隊トッキュウジャー、御案内のとおりでございますが、あと、グレードレースでありますG3のときに仮面ライダーショー等を実施しております。あと、風船すくいだとか、おもちゃすくいだとかというような縁日についてもゴールデンウイーク期間中に実施させていただきました。

 以上でございます。



○牧野泰広委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 夏休みもかなりやっていましたよね。この今のチラシはことしのものではありますが、8月29日・30日ということです。きのう体育館の建設の話をしたときに、モーターボート競走法の中では、新しく開設する場合、これは、今でいえば場外ということになりますが、場外を建設するときに、1,000メートル以内に病院や文教施設があれば、その場所を地図に記して名称も記載すると。文教施設や医療機関の妨げにならないようにするという文言が入っているのですね。これは要するに「ギャンブル場であるから、その周りで文教施設などをつくらないように気をつけなさいよ」という、そういう意味ですよね。それをわざわざ蒲郡市が体育館を競艇場の駐車場のところへ持っていくということで、きのう取り上げました。競艇の人はきのういなかったと思いますが。副市長は何とおっしゃったかというと、体育館に来た大会に出場する子供たち、この子たちが競艇の客とすれ違うのはせいぜい駅くらいであって、あとは道だから、道を別に誘導できるから、入りまじるようなことはないからいいのだというようにおっしゃいました。つまり、子供と競艇の客が入りまじったらよくないということですよ。それをわざわざ、今、競艇場で、もう完全に子供目当てのチラシですよね。

 これはことしのですが、まるで科学館かのような、エコ木製時計作りとか、クラウンのコミカルパフォーマンススクールとか、ぬいぐるみづくりとか、はがきづくりとか、夏休みの最後に、蒲郡市は多分学校はもう始まっていますよね、保育園くらいから小学校くらいの子供が行ったら楽しく過ごせそうな感じがしますよね。「連れっていって」という話になれば、親は、「土日だし、行くか」という話になる。そういうように、完全に子供をターゲットにしたこうしたチラシを打って、子供を競艇場に連れてくることをというか、子供をだしにして親を呼んでいるわけですが、そういうことが市がやることとして青少年健全育成の観点からいいというように思うわけですか。



○牧野泰広委員長 副市長。



◎井澤勝明副市長 きのうの私の発言で一部誤解がおありになると思いますので、その点にも触れさせていただきたいと思います。

 体育館の建設場所を競艇場対岸にするという優位性について説明をさせていただきました中で、競艇場と近いではないかという御指摘がありましたので、構造的には遮断をされておりますから何ら問題はない。ただ、ファンのお客様と触れ合うのは三河塩津駅の1点だけであるので、この部分については通行の場所を決めて、その支障にならないようにしたいという趣旨のことをお話しさせていただきましたが、ファンのお客様が悪いかのようなことは全く言っておりませんし、ファンのお客様と駅で一時的に触れ合うことについて格別問題があるというように思っているわけではございません。

 それから、今、議論をいただいております子供向けのイベントでございますが、当然、今、核家族化が進んでおりまして、小さなお子さんがいることで競艇場に行きたくてもなかなか来られないというような事情がある中で、子供をお連れいただいても子供が飽きないような、そういった仕掛けをやらせていただいているということで、ファンの方々へのそのサービスの一環で行っているものでございまして、何か子供を餌で引いてファンを獲得するというような、そういった意図は全くございません。



○牧野泰広委員長 競艇事業部長。



◎小田由直競艇事業部長 ただいま副市長から答弁がございましたとおりでありまして、日恵野委員、先ほど少し御提示をしていただきましたように、うちのSG第61回ボートレースメモリアル期間中に「ていちゃんパーク」というのを開いております。これについてはボートレース蒲郡が主導して行ったものではなく、これはボートレース業界全体の動きでございまして、これはボートレース振興会のイベントでございます。そこは補足させていただきます。

 なお、仮面ライダーショー等につきましては、地域、地元並びに市内近隣にお住まいのお子様方に対する還元というのですか、なかなかこういったショーものというのを見る機会はございません。そういった中で、ボートレース場に来ていただいて、そういうショーものを見ていただくということで、そういう地域還元という形を目的としてやっております。

 以上です。



○牧野泰広委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 どのように言っても子供を競艇場に連れ込むことにはかわりがありません。かつてはそういうことに対して、もう少しは自制心があったと思いますが、本当に今、学生も競艇にかけられるようになっていますよね、国がそういうようにしたわけで、蒲郡市のオネガマですか、グルメ女子会inボートレース蒲郡、無料でクラシックホテルの肉料理とビールとか、シェフの野菜料理とビールを名古屋から無料バス送迎で食べられて、レースも勉強ができるということで、わざわざ参加資格が二十以上の女性(学生可)と書いてある。これは蒲郡だけがやっているわけではありません。それは知っています。しかし、こうやって未成年の人まで誘い込むような企画を次々と打っていませんか。

 BOYS AND MENという東海地区出身の男性グループがありますが、この方たちを呼んで、3,000円以上、そのグループの何かを買うとお写真が一緒に撮れる。それが5月、次は8月に、浴衣を着てきたら一緒に写真が撮れるということで、未成年だけの入場はできませんと書いてある。これはどうやって未成年かどうかチェックしているのですか。去年もこういうことをやっていたのですか。未成年かどうかのチェックというのはどういうようになっているのですか、そこを伺います。



○牧野泰広委員長 事業課長。



◎近藤章仁事業課長 イベントについてでございます。未成年者かどうかにつきましては、自主申告といいますか、看板を立てさせていただきまして対応させていただいております。ほとんどのお客様がお母様だとかお父様と一緒に来られる方であったと認識しております。

 以上でございます。



○牧野泰広委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 自主申告ですから、そんなのわかりませんよね。別に本人が未成年でも、お友達で、「お姉さんです」と言えば、それで入れてしまうわけですよね。本当に一方で浴衣の着がえショーをやり、子供をギャンブル場に誘い込み、若い女性に対して、そうしたアイドルグループでというやり方は、ギャンブル場を市が経営しているという、ギャンブル依存症を市がつくり出していくということは、本当に私は許せないというように思っております。

 終わります。



○牧野泰広委員長 次に進行いたします。尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 病院事業について、お伺いします。

 私、主要施策の成果に関する報告書を使わせていただきたいと思います。主要施策の成果に関する報告書176ページ。まず、重要契約の要旨についてお伺いしたいと思います。

 177ページに重要契約の要旨があるのですけれども、それの上から2番目のところに物品供給業務委託という項目があります。それと、ついでに聞きますけれども、その下の下、4行目、5行目に医事業務委託上半期・下半期とあります。まず、物品供給業務委託の内容と医事業務委託の内容を教えてください。



○牧野泰広委員長 市民病院事務局次長。



◎尾崎俊文市民病院事務局次長 それではまず、物品供給業務委託についてから御説明させていただきます。

 物品の供給業務ですけれども、病院で使っている診療材料につきまして、業務は4人体制で、診療材料を業者で保管していただいています。病院側が必要だと思うときにアルフレッサメディカルサービス株式会社の在庫を出していただいて、使った時点で購入という業務になっておりますので、物品の管理とか材料の在庫によるロスというものがなくなるという内容でございます。

 あと、2番目の医事業務委託ですけれども、医事業務につきましては、中央受付窓口、それから、各外来の窓口、入院のナースステーションにての受付事務とか医療報酬の請求事務、そういったものを委託している内容でございます。

 以上です。



○牧野泰広委員長 尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 それでは、次がずっと下に行くのですけれども、消防設備の保守点検業務委託と院内保育所の運営委託、これは単年度の随意契約なのですけれども、何年か分の長期継続契約になっていないものですから、毎年毎年契約をされるというか、入札というか、見積もり合わせなりをされて契約されたのかどうか、お伺いします。



○牧野泰広委員長 市民病院事務局次長。



◎尾崎俊文市民病院事務局次長 これにつきましては、見積もり徴取をして契約をしております。

 以上です。



○牧野泰広委員長 尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 戻って、医事業務委託なのですけれども、上半期、下半期で業者が違うのですけれども、これも要は今と同じことで、見積もり合わせをした結果、こうなったということでよろしいでしょうか。



○牧野泰広委員長 市民病院事務局次長。



◎尾崎俊文市民病院事務局次長 医事業務のこの半年契約というのは、平成26年度に限ったものでございまして、平成26年度中に委託業者のプロポーザルを行いました。その年度の当初からプロポーザルをやって切りかえるということは難しいものですから、それまでの現行の業者でした株式会社ソラスト豊橋支社と半年契約をしました。その間にプロポーザルをして業者選定をした結果、下半期が今の株式会社エヌジェーシーにかわったためということでございます。



○牧野泰広委員長 尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 わかりました。

 それでは、少し前のほうに移るのですけれども、同じく主要施策の成果に関する報告書168ページなのですけれども、ここで維持保存工事の概要というのがございます。見ていったところで、上から5行目くらいから、1階の床、トイレの改修・修繕というものが結構続いていて、部屋ごとに違うものですから、恐らく一遍にやることができなくて狭いところを順番にやっていたのだろうなとは思うのですけれども、1週間おきに着工しているのですけれども、これは、契約はどうなっているのか、教えてください。



○牧野泰広委員長 市民病院事務局次長。



◎尾崎俊文市民病院事務局次長 尾崎委員のおっしゃられるとおり、病棟の運営上、こういう格好になりましたけれども、契約はこの記載のとおり、一本ずつということでございます。



○牧野泰広委員長 尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 これは税込みですよね。計算してないのですけれども、ということは、130万円くらいが、たしか通常の随意契約ですけれども、これは見積もり合わせか何かをされたのですか。



○牧野泰広委員長 市民病院事務局次長。



◎尾崎俊文市民病院事務局次長 見積もり合わせでございます。

 以上です。



○牧野泰広委員長 尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 そうでしたら、もっとはっきり言いますと、日本空調サービス株式会社と株式会社エアテム、株式会社北川組という名前が多く出てくるのですけれども、通告させていただきました吸収式の冷凍機(SR−1)と、少し下のほうにある(CH−1)の修繕の金額が大きいのですけれども、これもやはり見積もり合わせで決まったのでしょうか。



○牧野泰広委員長 市民病院事務局次長。



◎尾崎俊文市民病院事務局次長 こちらも見積もり合わせということで執行させていただきました。

 以上です。



○牧野泰広委員長 尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 機械ものは多分ほかの業者が入れないということもあるのかなとは少し思ったのですけれども、例えば、たしか通告させていただいているのですが、随意契約の数字を超えていても行っていて、正直、指名競争入札でもできそうな案件。これは随意契約なのか入札なのかわからないのですけれども。

 もう一つ聞いてしまうと、通告しましたLPガス供給設備修繕、169ページの上の欄の一番下の129万6,000円、やはり日本空調サービス株式会社豊橋営業所がやっていらっしゃるのですけれども、これもやはり見積もり合わせですか。



○牧野泰広委員長 市民病院事務局次長。



◎尾崎俊文市民病院事務局次長 LPガスの供給設備の修繕は見積もり徴取でやっております。



○牧野泰広委員長 尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 先ほどの質問というか、重要契約の要旨とこの保存工事のものですけれども、重要契約の要旨のほうは4月1日開始のものが多いものですから、どうしてもいろいろな業者を探してきて決めるということが難しいのかもしれませんけれども、保存工事のほうは、どうしてもやれない、他の業者が入ってしまうと保証が切れてしまうとか、ほかの業者ではわからないというものの修繕はわかるのですけれども、見積もり合わせでいいのかなと思うことが多々ありますので、また1年というか、ことしも余り見積もり合わせてというのは芳しくないと思いますので、その辺、御検討ください。

 以上で質問を終わります。



○牧野泰広委員長 次に進行いたします。大向正義委員。



◆大向正義委員 281ページの給与費ということでお聞きしたいと思います。

 これは、どちらかというと平成26年12月に出しております4カ年中期経営計画に沿ってお聞きしたいと思います。

 医師、研修医、看護師の確保ということで、最初に、その中で医師50名体制ということをうたっているわけでありますけれども、それと医師不足診療科の解消について、どういうように今なっているのかをお願いいたします。



○牧野泰広委員長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 大向委員お尋ねの4ヵ年中期経営計画の中の医師確保に向けた取り組みということでございますが、この9月時点で常勤の医師は、45人います。平成20年度では一時37人でしたが、ある程度の水準は保っている状況でございます。しかしながら、糖尿病、内分泌、泌尿器など、常勤不在の診療科がございます。まだ十分な人員体制であるとは思っておりません。医師、看護師の確保というのは経営安定の基本であります。現在、常勤の招聘に向け、愛知県内の四つの大学の医局との従来からの連携をさらに密にとる中、また、非常勤の代理の医師もお願いしておりますが、今後につきましても大学医局等とのつながりを大事にしていきながら、また、医師の紹介会社との情報交換や新たな情報収集方法の研究など、あらゆる方面に働きかけを行っていきたいと思っています。それと現在いるドクターの方のスキルアップ研修の充実、また離職防止策を講じてまいりたいと考えております。

 以上です。



○牧野泰広委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 わかりました。

 それでは、研修医のほうは、それへの対策等はどういうようになっていますでしょうか。



○牧野泰広委員長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 研修医の確保でございますが、今、平成26年度は採用枠3名に対しまして、採用は残念ながらございませんでした。平成27年度につきましては、採用枠3名に対して、今、2名の採用であります。こうした状況につきましては、平成16年度からですけれども、研修医が独自で研修病院を選択できるシステムに変更され、研修医の希望が都会の病院にどうしても集まる傾向があるため、都会の病院との差別化を図っていかなければ、地方の病院を研修先として選ぶことがますます厳しくなってくる状況であり、大変憂慮しているところでございます。

 そうした中、手をこまねいているばかりではいけませんので、研修医が当院を選択していただけることができるように、研修先の当院だけでなくて、大学病院など当院以外での期間限定での研修の機会を行えるように講じたり、これまでの非常勤から常勤、嘱託への処遇改善を行ったりだとか、あと、対外的に私どもは学生向けのホームページを作成してPRをしていく等、いろいろな対応をする中で当院の魅力を外に発信する取り組みも行っているのが現状でございます。

 以上です。



○牧野泰広委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 わかりました。平成26年度はゼロ人だけれども、平成27年度は2名ということで、こういうことも研修医の確保ということをしっかりやっていただきたいと思います。

 次に、看護師数の確保の対策としてはどのようなことを主に考えていますでしょうか。



○牧野泰広委員長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 看護師の確保につきましては、常日ごろから申し上げておりますけれども、制度的ないろいろな診療報酬等の改正によって変更の要因を考慮しながら、私どもは急性期病院の7対1の看護体制を維持するために、実際の病床の運営等も含めた中で適正人員の検証を行って、片やまた人材育成も含めながら適正な人員配置を行っていっているところでございます。

 以上です。



○牧野泰広委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 わかりました。しっかりと確保していただきたいというように思います。

 次に282ページで、節は薬品費で聞きたいのですが、その薬品がどうのこうのという話ではなくて、4カ年中期経営計画で現在もやられている地域包括ケア病棟についてお聞きしたいのですが、とりあえずその目的をよろしくお願いいたします。



○牧野泰広委員長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 地域包括ケア病棟の運用の目的ということでございますが、診療報酬改定に伴いまして、急性期病床の医療・看護必要度とか在宅復帰率の見直しというのが行われました。平成26年10月からですけれども、地域包括ケア病棟というものが各病院でも配置が可能になりました。そうした制度改正が行われる中、私どもはさまざまな選択肢がある中で最善の医療が提供できるように、在宅復帰に向けた市民の方々のお手伝いができるということでありましたら、在宅復帰に向けて、患者や家族の皆さんが安心して在宅に戻っていただけるようにできるということで、そうしたことも考えながら、本年の4月から地域包括ケア病棟の運用の開始を行っているところでございます。

 以上です。



○牧野泰広委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 現状をお聞きしたいのですけれども、現状、入院期間が60日以内というように言っているわけですが、そのことで今現在自体がどういう状況になっているのか、入院されている方はどういう人数になっているのか、現状についてお願いをいたします。



○牧野泰広委員長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 もうこの4月から始まっているということですから、この8月の現状で申し上げますと、47床のうちの病床稼働率が72.8%ということで、実患者数につきましては71名ということでございます。看護必要度とか、先ほど申し上げました在宅復帰率等いろいろな厳しい条件がある中ですので、そのような状況の中で半年もまだたっていませんけれども、いろいろな試行錯誤をする中、病床利用率の向上を目指しているところでございます。

 以上です。



○牧野泰広委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 それで、まだ半年ということでございますが、患者、あるいは患者の家族の中で、その辺の評価というとなんですけれども、評判とか、よかったとか、いろいろあると思うのですけれども、その辺のことと今後についてお願いいたします。



○牧野泰広委員長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 評価ということでございますが、安心して在宅へ帰っていただくということで、医療ではなくて在宅復帰に向けた準備をさせていただくと、また、在宅復帰された後でも、何かあったら病院に来ていただくような形をとっておりますので、評価といいますか、患者には好評を得ているところでございます。

 今後ということでございますが、これで愛知県からことしの末までには地域医療ビジョン、地域医療構想というのが出てまいります。そうした中で病床機能報告制度というのがございますので、私どもは、先ほど来から申し上げている医師、看護師の確保を十分進める中で、効率的な病棟、病床運営ができるような中で地域医療ビジョン、地域医療構想をにらみながら検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○牧野泰広委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 ありがとうございます。高齢者にとっては非常にいい。いわゆる入院して、そこで治った段階の中で、まだ少しすぐ移るには難しいという方々がそこで養生していただいて、自宅前にまた次のリハビリに移っていただけるというのはいいと思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。

 次に、279ページ、これは収益で他会計への負担金等について、これが負担金等と「等」が入っていますので、こういう形にさせていただきたいのですけれども、4カ年中期経営計画の中で、関係機関と連携した活動をやっていきたいというような話になっているわけでありますけれども、その中で、最初に疾病予防事業に取り組むということがあるわけでありますが、その内容についてをお願いいたします。



○牧野泰広委員長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 4ヵ年中期経営計画の中の疾病予防事業でございますが、4ヵ年中期経営計画の中にも書いてございますように、平成26年度からは集団予防接種、市内企業等の脳ドックという業務を行い、事業の拡大をさせていただいております。

 今後の方向性ですけれども、関係者の理解・協力はもちろんですけれども、協議が図れる中で、その動向次第でございますが、あといろいろな面でハード面、ソフト面のまだまだ整備の課題というのがございますので、そういったことの課題を克服しながら、健康づくりという市の政策に貢献していくことが市民病院としてできれば、それが市民サービスにつながってくるものだと考えております。

 以上です。



○牧野泰広委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 病院のほうも一次医療、二次医療とかいろいろあるわけでありますが、こういうような疾病予防事業にもしっかり将来的には取り組んでいただいて経営の安定化に努めていただきたいなというように思います。

 次に、このたびいろいろ新しく再生医療等ということであったわけでありますけれども、この市内医療系の先端企業とのコラボレーションについて、お願いいたします。



○牧野泰広委員長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 市内の医療先端企業系とのコラボレーションでございますが、市内には医療系の先端企業を初めとします技術的な連携で、特色ある病院として新しい価値を創造するために、関連企業が多い中、そういったところの多いというメリットを生かしながら独自性のある取り組みを展開して、私どもの市民病院として特色性を出す中で医師確保等につながっていけたらなと考えているところでございます。

 以上です。



○牧野泰広委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 ヘルスケアというのも含めながら、蒲郡市というのはやっていくというような方向性は持っていますので、ぜひ市内にそういうような先端的な医療系企業があるわけでありますので、そういうところとしっかりコラボレーションしながら市民病院としての存在感を出していただいたらなというように思います。

 次に、一般会計からの負担について、どういうように考えているのか、お願いをいたします。



○牧野泰広委員長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 一般会計からの負担ということでございますが、救急医療を初めとして、当院の果たす役割に応じて、ただいま地方公営企業法から繰出金基準ということで、一般会計、競艇から繰出金をいただいているわけですが、今後もそうした法定内ということの基準内の中での繰り入れとして、市の当局ともその辺を調整しながら、繰出基準に基づいた中での繰り入れを考えているところでございます。

 以上です。



○牧野泰広委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 蒲郡市民病院は、やはり蒲郡市民にとって非常に大切な施設でございます。本当に救急のときに、すぐにあそこに駆け込むことができて、何名かの人の命が助かっているということがあると思います。そういうことも含めまして、ぜひ蒲郡市としてもしっかりとした負担をしながら市民病院を育てていくということをやっていただきたいということを申し添えて、終わります。



○牧野泰広委員長 次に進行いたします。日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 お願いします。279ページ、病院事業収益、医業収益というところで、何人か、もう既にお話が出ていますが、収益が下がっている。前年比でいうと2億8,142万円というように読みました。入院1人当たりの収益も下がっていて、DPCを導入して2年目か3年目になると思いますが、DPCを導入することによってよくなるのだと。何がよくなるという話だったか記憶がありませんが、これがいいのだという話だったと思うのですが、1人当たりの入院の収益も下がっていて、全体としても下がっているということでは、一体どういうようになっているのかなと。今、糖尿病とか内分泌とか、もう1つ何かおっしゃいましたけれども、その先生がいないということをおっしゃいましたが、下がっている理由の分析、その辺をまずお聞きしたいと思います。



○牧野泰広委員長 市民病院事務局次長。



◎尾崎俊文市民病院事務局次長 まず最初に、DPCの単価ですけれども、DPCが導入されまして、その後、平成26年度に診療報酬の改定がありまして、その辺でDPCの基準が厳しくなったことが要因としてあるのではないかと考えております。

 それから、あと収益が下がっているということですけれども、先ほど事務局長から話がありましたように、診療科の変動とか、産婦人科のドクターの減少とか病床稼働率、そういったものが要因として考えられております。

 以上です。



○牧野泰広委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 今、産婦人科のドクターの減少、それから、病床稼働率の話があって、大きいほうの資料で、予算執行状況とか公立病院決算概要というのをいただくと、蒲郡市が一番低いというわけではないですが、豊橋市や豊川市の病床稼働率が88%とか86%という中で、うちが66.9%ということで、もちろんもっと低い、あま市とか、新城市とか、稲沢市とかがありますが、稲沢市は今度新しくされたかと思うので、また全然違ってくるかと思いますが、いろいろ頑張っていて、多分ことし、地域包括ケア病棟が動いているので、また変わってくるかとは思いますが、そこはまた点数が違うので、経営的には一緒には見られないのかと思いますが、この病床稼働率というのも、やはりその患者を、入院の方を受け入れられない、要するに先生がいないから受け入れられないということが影響しているということでしょうか。



○牧野泰広委員長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 病床稼働率ですが、ただいま市民病院事務局次長からも話もいたしましたけれども、いわゆる一部の診療科について、常勤の医師が不在だということと、いろいろな診療科のドクターの異動に伴うということもございますので、そうした中で病床率が私どもは平成26年度66.9%ですけれども、予算的には70%を常に目標としているというところでございますので、多くはその受け入れる診療科の体制というところが大きな原因だと考えております。

 以上です。



○牧野泰広委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 それで、非常に大きな問題になるのが、やはり今少しおっしゃいましたけれども、産婦人科の先生の減少ということで、市長が選挙の公約で、里帰り出産をできるようになるとおっしゃったか、安心してお産ができるようになるとおっしゃったか忘れましたが、その当時もやはり3人だったのが、市長が当選されて、じきに5人でしたか、いろいろな年齢の先生もまぜてのような、大分御高齢の人も勤めていただいていればドクターはドクターでしたけれども、それにしてもいっときは5人は常勤の先生がいらっしゃって、「里帰り出産ができるようになりました」と市長が地域懇談会の中でも説明をされていたわけですが、いつの間に3人に減ってしまったかなというところで、この3人しかいないというのは、お産は24時間ですので、本当にぎりぎりの体制なのですよね。非常勤とか常勤嘱託とか、土日だけ来てもらうとか、何かいろいろな組み合わせをやっているというようには伺っているのですが、やはり里帰り出産はまだ制限をされていて、何人か、20人か二十五、六人の間で、市内の人が埋まった後、余裕があれば受けましょうかくらいで断わられたとか、そういう方も実際に聞きますし、たまたまキャンセルがあって入り込めたという話も聞いたことがありますが、ここの現状は、今、どうなっているのかを伺いたいと思います。



○牧野泰広委員長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 今、産婦人科のドクターの問題でございますが、常勤医師では、常勤嘱託も含めまして3名でございます。あとは非常勤の先生方に土日の、要は宿日直等を補っていただくというところで対応させていただく中で、今は里帰り出産も含めて、月で25件くらいが一番のマックスの分娩で制限をさせていただいているのが現状でございます。産婦人科の医師の不足というのは、これは全国的な問題でございまして、私どもの当院だけではなかなか解決できないということもございます。かといって、そこでずっとそのままでいいかというと、そういうわけにはいきませんので、先ほど来から申し上げているような、医師紹介会社を通して、これも1名を採用して、それも少し変則的な採用なのですが、そういったときの採用だとか、あとは医局にも再三再四出かけて、常勤医師の確保に努めているところが現状でございます。

 以上です。



○牧野泰広委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 これは市長のせいではありませんが、やはり市長が一番蒲郡市の責任を担っていただく、それから、選挙の目玉としても、4年前も今回も掲げられているというように、市長の講演会の申込書で見ました。やはり市長が大学の医局へ行っていただくというのがすごく大事かなと。これまでもいろいろな方がいろいろな機会にそうやって取り上げていらっしゃいます。トップセールスであちこちの企業に行かれたという話は企業誘致の中では出ていましたが、市長は大学の医局にお願いに行っていただくというのは、この年度、どのくらい行っていただいているのでしょう。



○牧野泰広委員長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 私どもは市の組織としての市民病院でございまして、院長をトップしております。市長の命を受けて、ここぞというときには市長にも行っていただくような形で、年度の回数というのは具体的には今、思い出しませんけれども、時折市長にも大学の医局等のところにも院長ともども一緒に行っていただいて、医師の確保に努めている現状でございます。



○牧野泰広委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 もちろん院長先生がトップ、それは市民病院の経営としてはそうですけれども、であったら、企業誘致だって、部長もいるし課長もいるので、トップセールスで市長が行かなくてもいいのですよね。やはり市長が来たというところにありがたみというか重みがあるというのは、それは誰でもそう思うわけです。何回というのは思い出せないというのは、余り行っていただいていないのかなというように思うわけです。

 ただ、本当に今、常勤嘱託の人も含めて3名というのは、普通の常勤ではなくて、嘱託という人ですね、本当に怖い状態で、ここがこけると小児科もそのままドミノになっていってしまいます。先ほども繰り入れの話がありましたけれども、病院の収益がこうやって2億円も減っている。これは記憶ですが、その前の年も余りよくなかったですよね。消化器の先生とかがいちどにいなくなって張り紙をしたとき、蒲郡消防の救急車は蒲郡市民病院へ行けなかった。「岡崎市民病院に行きますか、豊橋市民病院へ行きますか」であったときは、最高22億円くらい緊急に繰り入れて、その次に17億円になって、12億円になってみたいで、今ここで産婦人科の先生を確保するというのをやはり市長に頑張っていただきたいと思うのですが、その点はどうなのでしょう。



○牧野泰広委員長 市長。



◎稲葉正吉市長 医師確保についてであります。日恵野委員から言われるまでもなく、もう既に院長とタッグを組んで医師確保には一生懸命努力を今しております。でありますが、各大学の医局との折衝は、私ではなかなか調整が難しくて、その辺の交渉については河邉院長に全て任せておりますので、そういった中で、私が出る場があればいつでも行きますという気持ちは伝えてあります。

 そういった中で、大学へというお話も今ありましたが、昨年、名古屋大学病院へ2回行かせていただきました。でありますが、なかなか満足する医師確保には至っていないのが現実であります。ではありますが、医師確保にはこれからも院長と一緒になって確保に取り組んでいきたい、そういう覚悟は持っております。

 以上です。



○牧野泰広委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 ありがとうございます。もちろん市長も医療の分野では業界外の人という点では、つながりのあるドクターが一番顔がきくというか、それはわかるのですが、それはぜひお願いをしたいと思います。

 続いて行きます。今、これで2問目の産婦人科の話まで行ってしまいましたので、次に283ページの研究・研修費というように通告させていただきましたが、どこだかよくわかりません。今、大向委員からも少しお話がありましたが、特定認定再生医療等委員会を今回の議会の議案の中でも出ているのですけれども、この再生医療について、市民病院はJ−TECといつから話をしていたのか。企画部長に聞くと、ことしの2月の何日かにお話があって、すぐに決めてという話ですが、J−TECとはもっとずっと前から、多分この委員会ということではなくて、委員会をつくるということではなくて、いろいろ再生医療についてお話を重ねてこられたのではないのかなというように思っているのですが、その辺、記憶のありそうな人、記憶がない話が先ほどこちらにあったので、わかりそうな方がいればお願いしたいと思います。



○牧野泰広委員長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 J−TEC、今回の特定認定再生医療等委員会の関係ということで、再生医療ということでございますが、私どもは市のヘルスケア計画というのがございまして、当然その中でJ−TECというところで、市の企画の政策のまちづくりの中で院長もそのメンバーになっておりますので、そういった意味でいうと、その辺のところから再生医療というのはヘルスケアの中の1つのメニューとして入っておりますので、もちろんそういうところで話というのは聞いております。具体的に動き出したのが、今、局のほうが2月という話ですけれども、私どもとしては新年度に入ってから動き出しをさせていただいて、この7月30日に特定認定再生医療等委員会の認定を厚生労働省から受けたところでございます。

 以上です。



○牧野泰広委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 もちろん具体的に動き出したのは今年度かと思います。伺いたいのは、J−TECというと皮膚と軟骨が得意。会社によっていろいろ得意な分野があるみたいですよね。今、蒲郡市は皮膚科の先生は、これも市民に聞いた話ですが、「正規の先生がおらんよ」というように聞かされていて、責任を持って継続して治療に当たれる正規の先生がいないのだと、すぐにではないにしても、特色ある再生治療をといってできないのではないのかというように思ったり、軟骨というと、みんなよくグルコサミンとかコンドロイチンと言っていますが、要するに膝ですよね。ネットで見た限りの話ですが、そういうのは、豊橋市民病院とかが手術とかでいうと得意にもう既にしているとか、豊橋市民病院は、今ではないけれども、iPS細胞を使って将来は何とかかんとかというようにネット上の情報ですが書いてあって、うちがJ−TECとやって特色ある医療の窓口、診療科目を掲げるというか、そういうように余りならないのではないのかなと。J−TECは、別にどこにでも売りにいけますから、今でもそうでしょうし、心配をするのですが、この辺について、どういう検討とか、どういう現状とかいうのを知りたいと思います。



○牧野泰広委員長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 私どもで取り組む再生医療ということでございますが、当面は、私どもは特定認定再生医療等委員会の審査業務を行うことを主としていきたいということで考えております。その中で、大学との調整をしっかりと進める中で、必要な医師、皮膚科については、日恵野委員言われたように、非常勤の医師で常勤は今現在は不在でございます。ただ、大学側にいろいろな協力を要請している中で、前向きな返答もいただいているところでございます。そういった中で、J−TECが保有しているバイオ技術の中での再生医療というのが将来的にできるものであれば、新しい市民病院としての価値が生まれて特色ある病院づくりに貢献できるものではないかと考えるところでございます。

 以上です。



○牧野泰広委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 大学から前向きな返事ももらっているというのは、それは皮膚科の範囲かな。膝は整形外科というのかな。そちらのほうも、大学病院というか、医局というのか、話ができていく見込みになるというように判断されたということでしょうか。



○牧野泰広委員長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 私どもはまだ、J−TECが今現在保有している皮膚培養とか培養軟骨という技術を提供していただく中で、そういったところで大学との折衝をしているというところでございます。

 以上です。



○牧野泰広委員長 次に進行いたします。柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 282ページ、病院事業費用の医業費用の経費の中で委託料について伺いたいと思います。

 先ほどから少し議論がありました、この医事関係の契約、それから、清掃、警備の契約について少し伺いたいと思います。先ほどの答弁で、主要施策の成果に関する報告書の176ページにこの契約の状況が書いてあるわけですが、まず、維持業務の委託です。先ほどの説明で、4月1日に株式会社ソラスト豊橋支社と契約をし、6月10日付で株式会社エヌジェーシーと契約をしているということで、株式会社エヌジェーシーの契約はプロポーザルによってその契約をしたというお話がありました。その前の4月1日の株式会社ソラスト豊橋支社との契約というのは随意契約になっているのですが、この契約方法はどういうようにして会社を決められたのか。

 それから、10月に契約をした株式会社エヌジェーシーは、契約期間はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。

 まず、この点、お願いします。



○牧野泰広委員長 市民病院事務局次長。



◎尾崎俊文市民病院事務局次長 株式会社ソラスト豊橋支社との契約は随意契約で、その選定につきましては、平成25年度までの病院の維持業務を委託してきた業者ということでございます。

 それから、株式会社エヌジェーシーとの契約期間ですけれども、10月1日から、このときは平成27年3月31日までの契約です。

 以上です。



○牧野泰広委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 昨年度まで委託をしていたということで、その4月1日に契約をしたということになると、その随意契約のできる要件というのは、こういう場合しか随意契約はやってはいけませんよというのが、法律と施行令で制限列挙されていますよね。

 それで、幾つかもちろんあるのですが、一定の金額以内とか、その競争入札に適さないとか、特定の授産施設から入れるときとか、あるいは災害があって緊急で、もう入札している間がないとか幾つかあるのですが、どういう理由に該当して、これが随意契約できるのか伺いたいのですね。

 今のお話ですと、去年まで契約していたからことしも契約します。だから随意契約でいいですというのは、この制限列挙の中にはないのですね。この点を教えてください。お願いします。



○牧野泰広委員長 市民病院事務局次長。



◎尾崎俊文市民病院事務局次長 その点に関しましてですけれども、ここで業務を他社に変更することが、実務上不利になるというような考えでございます。

 以上です。



○牧野泰広委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 それは施行令の6号に該当するものですね。その競争入札に付することが不利と認められるときというように、今、お答えがあったのですが、別に競争入札に付することが不利ではないですよね。1社しかなくて、もう競争入札のしようがないというのはまた別の条項ですが、それでもないですよね。幾つかこういう会社というのはあるわけだから、そうすると、この随意契約の条項に該当しないというように私は考えます。だから、本来ならこの4月1日の契約も何らかの形で競争で決めなければいけなかったものであるし、逆に競艇事業部はその競争入札をやったので、そこはいいのだけれども、その予算の裏づけもないのにやったということで、その問題になったというところはありますが、そういう点でいうと、先ほども議論がありましたように、本当に随意契約が多い会計です。確かにここの会社しかつくっていないから随意契約しかないとか、そこしか保守ができないから随意契約というのはわかりますが、そうでないものまでいっぱいこの随意契約になっているところに私は問題を感じます。だからこの点は、私は認めがたいところです。

 それから、清掃の契約と警備の契約について伺いたいと思います。

 これはもう、いわゆる法律、国がこういうようにしなさいということで長期継続契約になっておりますが、ここも随意契約なのですね。長期継続契約でやるのはいいのです。ただ、その相手方を決めるときは入札で決めるのが普通なのですね。しかもこれは、業務の中身は清掃だとか警備ですから、まさに競争入札に付すべき契約内容です。なぜこれが随意契約なのか、これについても、どの条項に該当するのか、どういう理由で随意契約になるのか、教えてください。



○牧野泰広委員長 市民病院事務局次長。



◎尾崎俊文市民病院事務局次長 この2件につきましては、結果随意契約なのですけれども、長期継続契約をする際に、複数社から見積もりを徴取して最低価格の業者を選定したという状況でございます。

 以上です。



○牧野泰広委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 だからだめなのですよ。見積もり合わせをしたら、その随意契約をやっていいのかということですね。これはだめですよね。契約検査課の方、いますか。いないかな。見積もり合わせは入札ではないのです。だから、今の答弁でいうと、これは全くだめですね。見積もり合わせをして、随意契約で長期継続契約をする。これも、言ってみれば、その契約の仕方の誤りであるということを指摘しておきたいと思います。



○牧野泰広委員長 市民病院事務局次長。



◎尾崎俊文市民病院事務局次長 済みません。1つ訂正をお願いします。

 警備につきましては、入札を行っておりますので訂正させていただきます。済みませんでした。



○牧野泰広委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 わかりました。では、清掃は違法で、警備は入札をしたということですね。

 ついでに、この契約期間を教えていただけますか。この警備は、平成23年が契約年月日になっていますので、結構もう既に何年かたっている長期継続契約なのですが、この長期の期間がどの程度か知りたいので、教えていただけますか。



○牧野泰広委員長 市民病院事務局次長。



◎尾崎俊文市民病院事務局次長 警備の契約期間につきましては、前回というのですか、平成23年6月から平成27年5月の4年間となっておりまして、平成27年6月に再度、長期継続契約の入札を行っております。

 以上です。



○牧野泰広委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 清掃もあわせて契約期間を教えていただけますか。



○牧野泰広委員長 市民病院事務局次長。



◎尾崎俊文市民病院事務局次長 清掃は平成26年5月から平成29年4月の3年間でございます。

 以上です。



○牧野泰広委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 ありがとうございました。

 次に、300ページのほうで伺いたいと思いますが、こちらも契約の問題を少し伺いたいと思います。参考にしたのは、主要施策の成果に関する報告書の196ページであります。こちらを見ていただくと、一番下のほうに4本と、次のページに1本、警備の契約があります。ここも随意契約にいずれもなっています。スタートが4月1日。同じ質問ですが、競艇のこの警備の契約については、どの条項を適用して随意契約を締結したか、お答えできればお願いします。



○牧野泰広委員長 事業課長。



◎近藤章仁事業課長 警備事業の契約についてでございます。ここでは随意契約となっております。見積もり合わせで業者選定をさせていただきました。

 以上でございます。



○牧野泰広委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 ということは、先ほどの病院と同じことが言えるということですね。入札はできるのに、入札をせずに見積もり合わせをして随意契約をしたという経過が明らかになりました。

 それから、ついでに少しお伺いしたいのですが、その次のページに、出走表及びニュース印刷がありますが、例えば、これも4月1日付で随意契約になっています。これは、以前は有限会社蒲郡印刷所が契約相手で、ずっと長く続いていましたが、何年か前に株式会社サンジュドー印刷にかわった経緯があります。ということは、少なくとも市内に2社は契約のできる相手がいるわけですね。廃業しているとか、業種を変えてしまったとか、できないというようになってしまったというなら別ですが、少なくても市内には株式会社サンジュドー印刷と有限会社蒲郡印刷所があります。これも4月1日付で随意契約で契約をしている。確かに出走表とかニュースの印刷ですから特殊な分野で、それなりの技術が要るかもしれませんが、少なくとも2社あることは間違いないのです。

 私は、業者との契約金額を下げるためにも、一定の期間、長期継続で契約するという方法は選んでもいいのですよ。ただ、こういう形で根拠なく随意契約で4月1日に同じ業者にずっと続けていくというのはまずいなというように思うのですね。私が例えば担当であったら、一定の期間、5年なら5年、3年なら3年で、一遍は入札で競争してもらいますよと。そのかわり3年間契約しますから、なるべく安く競り合ってくださいと。それで入札をして、長期継続契約で3年間は、もうあなたのところにお願いするからというようにして金額を下げる。法律的にも入札を経て競争性を発揮させる。そして、4月1日に駆け込みで予算がないのにやってしまうみたいなこともしなくても済む。そのかわり、契約日は年度の途中からスタートに当然なりますけれども、そういう方向に持っていくべきだと思うのです。

 この警備の契約もそうです。警備も入札したくらいですから、できる会社は一定の数あると思うのです。そういう形に持っていくべきだというように思うのです。ただ、1級の警備員の話は別ですよ。それはなくてもいいと思っていますが、それは別ですが、契約の仕方、こういうどっちみちずっとやっていただかなければいけない仕事を効率よく、事務的にも少しでも楽で安く契約する方法は長期継続契約の一定年数でやるけれども必ず入札は行う、こういう方法がベストだと思いますが、この点について、当局の考えを聞きたいと思います。



○牧野泰広委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 先ほどの随意契約の地方自治法上の適用の号数でございますが、地方自治法の施行令の第167条の2の2号を適用して、具体的には条項を読みますと、「不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」に随意契約ができるという条項がありますので、多くの随意契約ではこの条項が適用させて随意契約を結んでいるというように認識しております。



○牧野泰広委員長 副市長。



◎井澤勝明副市長 今、財務課長が申し上げたとおりで、それから、柴田委員がおっしゃっていますとおり、基本、地方自治体は競争入札を実施するというのが基本でございます。ただ、競争入札、いわゆる入札の行為を4月1日にやるというのは実態として不可能でございますので、今、市として大きく各課にも伝えてありますのは、長期継続契約、清掃ですとか、警備ですとか、一定の維持管理に係るような契約については、長期継続契約で4月1日にはできないので、まずは随意契約で何カ月かは契約をしておき、一定の期間を過ぎた後、入札をし、長期継続契約をやっていくと、柴田委員おっしゃったとおりの考え方で今やっておりますが、たまたま種々の事情でやれない部分がありますが、方向としてはこうしたやり方でやっていきたいと考えております。



○牧野泰広委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 副市長には御理解をいただいたようで、ありがとうございます。ただ、今、地方自治法施行令第167条の2の2号を適用するのだというお話がありました。大抵こういうように最初答弁があると思ったのです。ただ、そうではなかったので指摘をしたのですが、さすがに2号という話がありました。

 ただ、この2号の適用も本当に厳密に判断すると、先ほど来、議論になっているような契約というのは、性質または目的が競争入札に適しないかということですよ。今、財務課長の説明にもあったように、例えば、土地を買うときに、この土地が欲しいと言って入札に適しないのですよ。だって持ち主は1人しかないのですもの。そういう場合がこの条項に当たるのです。応札できる会社が何社もあるのが、入札に適しないというのは、それは理由づけとして、ここにしないと随意契約できないからやっているというだけであって、では、「それが法律的に本当に入札に適しないの」といった場合には、「入札できるじゃない」という話になるわけですから、それは1つの言ってみれば方便とでもいいましょうか、それで2号と言っているだけであって、本来の法の趣旨からいうと、それも2号といえばクリアできるというものではない。土地みたいなもの、1社しか、そこしかつくっていないから競争入札に適しないのです。入札そのものができない、そういう場合がこの2号ですから、そういう点でいうと、副市長のお考えどおり、こういう継続的な契約についてそういう方向に進みたいとおっしゃっていますので、私はこれ以上言いませんが、そういう契約の条項については法律の趣旨をよく理解して、やはりそういう法律が縛っているかというと、地方自治体といえども、なるべく経済的に契約をしなさい、市民の税金を預かっているわけですから無駄のないようにしなさいということがそもそも随意契約を安易にやってはいけないということになっているわけですから、そこら辺の趣旨はぜひ踏まえて進んでいただきたいと思います。

 終わります。



○牧野泰広委員長 以上で、通告による質疑は終わりました。ほかにありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○牧野泰広委員長 ないようですので、企業会計の質疑を終結いたします。

 この際、当局の入れかえのため、15時まで休憩といたします。

                                    午後2時41分 休憩

                                    午後3時00分 再開



○牧野泰広委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 当局の方にお願いします。発言に当たっては、まず、マイクの発言要求ボタンを押していいただき、その後、挙手と同時に自己の役職名を名乗り、質疑の要旨を的確にとらえ、明快なる答弁をしていただき、再質問のないよう御配慮を願いいたします。挙手の際には、はっきりとわかるように役職名を名乗っていただくようお願いを申し上げます。

 委員各位におきましては、簡潔明瞭なる質疑をしていただき、1時間でおおむね3人から4人は進行していけるよう御協力のほどお願い申し上げます。

 次に、特別会計について、これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので発言を許します。大向正義委員。



◆大向正義委員 171ページの国民健康保険事業特別会計、8款2項1目特定健康診査等事業費についてお聞きをします。

 やはり特定健康診査が国民健康保険の中でも結構大事な事業ではないかなと思っております。

 事業の内容と健診者の実態についてお願いいたします。



○牧野泰広委員長 保険年金課長。



◎竹内仁人保険年金課長 それでは、特定健診の概要について説明申し上げます。

 この特定健診は、国民健康保険に加入されている方で40歳から74歳までの方を対象としまして、生活習慣病の予防を目的として行っているものです。

 健診の結果、生活習慣改善の必要が中程度の人には動機づけ支援、生活習慣改善の必要性が高い方には積極的支援の保健指導を行います。

 それで、受診者の数ですけれども、特定健診は、対象者が1万6,624人中6,116人ということで、36.8%受診されております。

 また、保健指導のほうですけれども、動機づけ支援が200人中24人、そして積極的支援が497人中68人の方が受診されております。

 以上です。



○牧野泰広委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 そうしましたら、これは今言っていましたように36.8%ということでありますが、これはいい水準なのか、要するに他市と比べてどういうことなのか。

 もう一つ、これは以前、健康診断というのがあって、それがなくなってこのようになったと思うのですけれども、この時確か市民病院のほうでもやるというようなことで見積もりを取って、それで健診費を決めたように覚えているのですけれども、現在その辺のところで市民病院でもやられているのか。あるいは、やられていたらその辺の人数はどうであるのかということ。それともう一つは、一人当たりの健診費がどのぐらいかかっているのか、お願いします。



○牧野泰広委員長 保険年金課長。



◎竹内仁人保険年金課長 それでは、まず受診者の内訳ですけれども、蒲郡市医師会が5,443名、JA厚生連、農協ですけれども、これが233名、そして市の保健センターが440名ということで、市民病院は特定健診を実施しておりません。

 それで、単価といたしましては、基本項目というものがございまして、これの単価が医師会、保健センターが7,810円、そしてJA厚生連が7,020円、あと追加項目としまして血清クレアチンが100円、心電図が1,410円、貧血が230円、眼底検査が4,130円という単価になっております。

 以上です。



○牧野泰広委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 ありがとうございます。

 それで、このような単価ということになっておりますけれども、先ほどの36.8%の状況がいいのか悪いのかというのか、よくできた状況なのかということをお聞きしていないのですけれども、それも含めて、今後、受診者をもっとふやしていかれると思うのですけれども、それにはどのようなことで対応していくのかということをお聞きしたいと思います。



○牧野泰広委員長 保険年金課長。



◎竹内仁人保険年金課長 まず、特定健診の受診率ですけれども、現在正式な数字というものはまだ、平成26年度は出ておりません。と申しますのは、いろいろな規定がございまして、1年間住んでいる人でないと対象外とかそういうことがございますので、平成24年度、25年度の数字を申しますと、24年度が39.4%、25年度が39.8%という受診率でございます。

 それで、県内の平均ということでございますけれども、これは37.3%ということで、県平均よりも若干上ということが言えるかと思います。

 それで、特定健診なのですけれども、病気予防及び病気の重症化予防で果たす特定健診の役割は非常に大きなものがあると思っております。健康は、人にとってプライスレスなものであり、市にとっても元気な市民が多いまちでないと活力あるまちとはなり得ないと考えております。

 また、医療費抑制の面でも特定健診の効果が期待されており、このため今後とも特定健診及び保健指導については強力に推し進めていきたいと考えております。

 以上です。



○牧野泰広委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 わかりました。

 現在3分の1ぐらいの人が結果が悪いということなので、でき得れば半分ぐらいまでを目指して頑張っていただきたいというように思います。

 次に、191ページの介護保険特別会計、4款1項2目の一次予防事業対象者施策事業費ということについて、事業の内容をお願いいたします。



○牧野泰広委員長 長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 大向委員お尋ねの一次予防事業対象者施策事業費について御説明申し上げます。

 こちらにつきましては、下の(1)から(3)、こちらがそれぞれ事業費を細かく分けたものですので、それぞれについて御答弁させていただきたいと思います。

 まず、介護予防普及啓発事業費、こちらにつきましては、まず長寿課が直接講師を雇ってシニアエアロビクス教室、それから11月に介護予防講演会を開催させていただいております。

 それから、地域包括支援センターに委託の形で運動教室を5教室、それから認知症予防教室を2箇所、それから健康づくりマップ、こちらを地域包括支援センターと連携協力して作成いたしました。

 以上が介護予防普及啓発事業費の内容になってございます。

 次に、地域介護予防活動支援事業費ですが、こちらにつきましては、閉じこもり予防事業ということで、市内11地区にあります老人クラブ連合会、それから同じく11地区ございます地区公民館で委託の形でそれぞれ閉じこもりを防止するということで教養講座とかレクリエーション等の行事を行わせていただきました。

 あと、先ほど申しました運動教室、こちらに介護予防サポーターがそれぞれ出向いてボランティア活動をしていただいているわけですが、それの事務費についても補助金ということで構成されております。

 最後に、高齢者ボランティア活動促進事業費ですが、こちらは介護予防サポーターといきいき応援隊のボランティア、こちらのボランティアが日ごろの活動をさらに活動をアップしていただくということで、6回シリーズで教室を保健センターで行わせていただきました。講師としては、私ども市の保健師、それから外部から招へいしました管理栄養士、ケアマネージャー、作業療法士等をお呼びして、今後の活動に生かすという内容での研修会を開かせていただきました。6回のうち1回は、先進的に取り組んでいる北名古屋市へ出向いて活動交流会を開催させていただきました。

 それで少し説明が前後しましたが、介護予防一次対象者というのは、主要施策の成果に関する報告書127ページにも載せさせていただきました、要支援・要介護に当たらない、いわゆる元気な高齢者の方、1万8,259名、こちらの方に生活機能チェックリスト、生活について支障のあるかないかという項目、こちらについて回答していただいて、いずれの項目にも引っかからない、いわゆる元気な高齢者、こちらの方がみずから自発的な健康寿命を伸ばし、元気でいきいきと生活できるように地域づくりの支援をするものということで、今申し上げた各教室等を行わせていただきました。

 平成26年度につきましては、3,638名の方の参加がありました。

 以上です。



○牧野泰広委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 ありがとうございます。

 3,600人の方が参加したということで、いい事業だなというように思います。

 それで、ひょっとしてこれには当たらないかもわかりませんけれども、居場所づくりということが今いろいろ問題になっているということがあります。

 平成27年度、来年28年度でございますけれども、29年度にはいろいろな地域で居場所があるというような状況をつくるために、私は28年度にそういう居場所づくりの計画というか、そういうものをつくり上げるための行程というのか、そういうものをつくる必要があると思うのですけれども、その件についてはどうでしょうか。



○牧野泰広委員長 長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 大向委員言われる居場所づくり、こちらは、おっしゃられたとおり平成29年度からは通所介護が市町村事業に移るということで非常に重要な要素を持っている部分でございます。

 それで、私どもの居場所づくりという考え方をどのように進めていくかということで先進事例なども勉強させていただいているわけですが、いわゆる今、空き家というのが非常に全国的にも目立っているということで、空き家を借りての利用、あるいは蒲郡市では今年度、地域包括支援センターの連携もあって、地元の総代の理解がある2地区については地区の集会所、高齢者については足というのが非常に重要な要素になってくるわけです。自宅から歩いて行ける距離というと、地元の集会所が一番手っとり早い居場所の対象になるのではないかということで、先例的に2地区。

 それから、たくさん手がけるわけにはいきませんので、来年度については既に1箇所候補が上がっております。

 そういう中で、地元の理解等も含めて、いわゆる地区集会所、あるいは公民館についての居場所づくり、それから空き家の利用ということも今後、考えていきたいというように思っております。

 まだ系統立てたしっかりした計画ができているわけではありませんけども、現在、先行しているモデル事例等を通して、今後どのように具体的に計画をしていけばいいか考えていきたいというように思っている段階です。

 以上です。



○牧野泰広委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 ありがとうございます。

 それで、前にも申しましたけれども、相談窓口というのが長寿課だと思うのですけれども、それが明示されていないので、ここに相談してくれたら居場所づくりはいろいろできますよというのと、それから、もう少し後になると思うのですけれども、居場所づくりがしたいような人が集まって、いろいろな問題点や悩み事を話すような居場所づくり懇談会みたいなものを来年度ぐらいにつくっていただけると、あるいは、ことしの下期から来年にかけてつくっていただけると、居場所づくりがしっかりできていくのではないかなというので、その点についてお願いをいたします。



○牧野泰広委員長 長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 まず、大向委員がお尋ねの相談窓口でございます。

 こちらについては、高齢者福祉対策の一環ということですので、当然所管は私どもの長寿課でということで考えております。

 それから、居場所づくりの懇談会ということで、それぞれやる気のある方が集まって、また今後どのような事業展開をしていけばいいかというのも最終的な理想な形ではあろうかと思います。

 それで今年度、老人クラブ連合会が居場所づくりについて協働のまちづくりでモデル事業的に取り上げていくということで、老人クラブ連合会を始めとしてNPO法人、総代連合会の代表の役員、会長さん、それから社会福祉協議会、あるいは関係機関、地域包括支援センター等も含むかと思いますけども、それらの関係機関と今後どのような形で進めていくのが最もうまくいくのかなということで考えていきたいというように思っております。

 以上です。



○牧野泰広委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 ありがとうございます。では、よろしくお願いいたします。

 249ページの三谷町財産区特別会計、財産管理費の財産区管理保全費で旧蒲郡ふきぬき観光ホテル建物解体工事費、この辺について事業の内容についてお願いいたします。



○牧野泰広委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 249ページの旧蒲郡ふきぬき観光ホテル建物解体工事費8,911万4,240円についてでございます。

 この金額をまず申し上げますと、旧蒲郡ふきぬき観光ホテル建物の解体工事を平成25年9月に契約を結びまして、その総額は1億4,711万4,240円でございました。そのうち、前金払いとして平成25年度に5,800万円を支払っておりますので、これを除きました8,911万4,240円が平成26年度の決算ということで説明書に記載をされております。

 この事業は、建物収去及び土地明渡し訴訟における判決内容を受けて建物の解体を行ったもので、建物につきましては複数とありますが、旧蒲郡ふきぬき観光ホテル、面積で申しますと延べ床面積9,795.28平方メートルの建物を解体したものでございます。

 工事は平成26年6月11日に完了し、裁判所から8月22日に執行官立会いのもとで引き渡しが完了しております。



○牧野泰広委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 ありがとうございます。

 これ財産区の中での仕事だという話でありますけれども、総額では1億4,700万円というような話でありますが、事業の原資というか、お金は三谷町財産区が全部払ったのかどうか、その辺をお願いします。



○牧野泰広委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 事業の原資についてでございます。

 決算説明書の247ページをごらんいただきますと少しわかりがいいかと思います。これは、平成26年度分のみについてでございますが、まず三谷町財産区財政調整基金からの繰入金を4,455万7,120円、それから一般会計からの繰入金を同額の4,455万7,120円支出をしております。

 総額で申し上げますと、基金からの繰入金が工事総額の2分の1、7,355万7,120円、同額を一般会計からの繰入金で賄っております。

 この一般会計からの繰入金につきましては、蒲郡市全体の観光振興の観点から負担をしたものでございます。



○牧野泰広委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 わかりました。

 それで、きれいになったということでありますけれども、跡地の利用はどのように考えておりますでしょうか。



○牧野泰広委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 跡地の利用につきましては、この土地につきましては三谷町財産区の所有の土地でございます。

 現在、蒲郡市では、具体的な跡地利用の計画というものは持ち合わせてはございません。財産区や地元の意向を伺いながら、跡地の利用についても考えてまいりたいと思いますが、利用の際にも安全に利用できるということを前提といたしまして、まずは民間による活用の可能性を探ってまいりたいと考えております。



○牧野泰広委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 民間による活用ということで、やはり蒲郡市の観光に寄与する、そういうような施設ができることを祈っております。

 これで終わります。



○牧野泰広委員長 次に進行いたします。尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 主要施策の成果に関する報告書143ページ、三谷町財産区特別会計をお願いします。

 143ページ、3、一般会計繰出金のことでお伺いしたいと思います。

 まず1番ですけれども、その表の下から3番目、地域集会施設整備事業とそのすぐ上、愛知県消防操法大会事業という項目があります。それぞれの事業は、継続的に補助金として繰り出しをされているのか。たまたまこの年に必要だったものだから繰り出しをしたというものかどうかお伺いしたいと思います。



○牧野泰広委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 まず、下から4行目の愛知県消防操法大会事業につきましては、三谷町財産区の補助金等支出基準に規定をされておりまして、9年に1度70万円ということで、三谷の第2分団が愛知県消防操法大会に出場をされる年に支出をしているものでございます。

 それから、地域集会施設整備事業につきましては、平成26年度は中区会館の暖房設備の整備ということで4万8,000円を支出しておりますが、これも三谷町財産区の補助金等支出基準に地域集会施設整備事業として規定をされているもので、これは行政課の蒲郡市地域集会施設等整備事業費補助金の規定に合致するものにつきまして、財産区からも支出をしているものでございます。

 これは、毎年継続的にあるというものではございません。臨時に各区が整備をするときに補助金として、そのつど認めているものでございます。



○牧野泰広委員長 尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 通告で概念をお伺いするように書いたのですけれども、少し飛ばして、同じく三谷財産区特別会計のことで同じ143ページ、1.財産管理保全事業の中の砥神山トイレのことでお伺いしたいのですけれども、保守点検委託13万4,000円というのはわかりました。この砥神山のトイレ自体の所有権者はだれかということをお伺いしたいと思います。



○牧野泰広委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 砥神山トイレの所有権についてでございますが、こちらにつきましては平成22年度にあいち森と緑づくり事業、提案型里山整備事業の補助を受けて、蒲郡市が整備をしたものでございます。したがいまして、その所有権は蒲郡市にあるという認識をしております。



○牧野泰広委員長 尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 では、同じくですが、その上の植林地等管理委託の中に梅園管理委託料というのがあります。この梅園なのですけれども、何年につくったかということをお伺いしたいと思います。わからなければいいですけど、済みません。



○牧野泰広委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 今のお尋ねは、何をつくったかということ、梅園……。ちょっと手元に資料がございません。大変申しわけございません。またお知らせをしたいと思います。



○牧野泰広委員長 尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 済みません。それでは、先ほど飛ばしました西浦町財産区特別会計、主要施策の成果に関する報告書144ページなのですけれども、先ほどおっしゃられました補助金の支出なのですけれども、多分ことしの4月1日付で西浦町財産区補助金支出基準という明確なものができたように思います。

 西浦町財産区ばかりでなくて、財産区の基本原則として、補助金等を出す場合に財産区のある市町村との一体性を損なわないように西浦町の場合は留意する。インターネットでほかのまちを見ますと、努めなければならないという文章がよくあります。

 あまり厳密なことを聞くつもりはないのですけれども、この一体性を損なわないようにということで解釈の違いが、多少年度によって違うかもしれませんが、一般的にはどの程度のことを言うのか、もしわかれば教えてください。



○牧野泰広委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 こちらにつきましては、地方自治法の財産区の運営の基本原則ということで、地方自治法の第296条の5に規定がございまして、「財産区は、その財産又は公の施設の管理及び処分又は廃止については、その住民の福祉を増進するとともに、財産区のある市町村又は特別区の一体性をそこなわないように努めなければならない」という規定がございます。

 どこまでかということについてでございますが、同じく地方自治法の逐条解説にそこに言及してある部分がございまして、「財産区の運営に当たっては、同時に財産区住民とその他の住民との間に分立対抗的意識を生じて市町村の中に市町村をつくる結果となることのないように特別の配意をすることが必要である」と述べられております。

 したがいまして、私どもが今考えておりますのは、例えば財産区の区域だけに格別の補助をするとかということによりまして、財産区の住民と他の住民との間に意識的な溝が出ないという範囲でバランスをとっていきたいというように考えております。



○牧野泰広委員長 尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 そういうことかと思います。

 基本的には、財産区管理委員が新しい年度のときに予算を、支出に対する額が多い項目を管理下において決定するというときに多分検討するのだろうなと思いますけれども、先ほど少し梅園のことをお伺いしたのは、梅園をつくること自体は、恐らく管理公園の中の改良行為でつくったのかなというように思ったのですけれども、たまたま調べておりましたら、2011年に大阪府総務部が「従来の財産の本質に変更がないこと、または管理行為の範囲内であれば、新たな財産の取得も可能であると解されます」という文章がありました。

 梅園は通常の改良行為だと思うのですけれども、同じ文章の中に、大阪府総務部なのですけれども、「林野の管理の効率化のために、現在ある山林の拡張する必要から新たに山林を買い入れることは差し支えないと考えられます」という文章がございました。

 直接、梅園と関係しないかもしれませんが、これについて。ごめんなさい、今突然言ったのですけれども、もう一回言いますと、管理行為なのだけれども、管理行為の中の範囲内であれば、新たな財産の取得も可能であるというように大阪府が言っているのです、それについて蒲郡市としてはどうかなと思いまして、お伺いします。



○牧野泰広委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 まず、梅園についてでございますが、先ほど手元に資料がないということで細かい年度については申し上げることができませんでしたが、私の記憶と職員から聞いている範囲では、ある年の厄年の方がこの梅林、梅を植えて財産区に寄附をされたというように聞いております。恐らく何年前かというと、16から18年ぐらい前の話ではないかというように思っております。

 それから、新たに財産を取得ということでございますが、原則的に財産区については、財産を新たに取得することはできないというように一般的には言われておりますが、新たに取得することができる財産は、当該財産区の本来の目的及び性格から許される範囲内であれば、認められるというように思っております。



○牧野泰広委員長 次に進行いたします。喚田孝博委員。



◆喚田孝博委員 それでは、三つお伺いをしてまいります。

 まず初めに、215ページの土地区画整理事業特別会計から、そのうちの1款2項1目ということで蒲南土地区画整理事業からお伺いをしてまいりたいと思います。

 この平成26年度決算説明書を見させていただきますと、委託料のうち不用額として1,100万円ほど出ております。蒲南土地区画整理事業も事業完了に向けて動いている中だというように思いますが、まずもってこの委託料の不用額1,100万円の内容です。どういったところからこの不用額が発生したものなのか、まずお伺いします。



○牧野泰広委員長 区画整理課長。



◎天野邦祥区画整理課長 1,100万円の不用額の内容につきましては、換地処分の説明会の内容を見直したというか、実際にその時にできませんでしたので、ことし、平成27年度に地元説明会を実施したいと思っております。



○牧野泰広委員長 喚田孝博委員。



◆喚田孝博委員 説明会がこの平成26年度は開催されなかったということですかね。

 その上で、この27年度、本年度から説明会を開催していかれるということで、そこでなぜ不用額が出てくるのか、その関係性がちょっとわからなかったのですが、この平成26年度当初予算のときには、これから一、二年かけて地元説明会を開催していくという予算審査特別委員会のときにそういう説明がされておられたと思います。それは平成26年度ですね。26年度中にこれから1年かけて地元説明会をしていくということで、ただ今、区画整理課長がおっしゃられたように、26年度は地元説明会ができなかったということなのですが、できなかったという理由は何だったのかお伺いしたいというように思います。



○牧野泰広委員長 区画整理課課長補佐。



◎小島弘明区画整理課課長補佐 地元説明会を行うに当たり「換地計画の図書」の作成がまだできていませんでしたので、繰り越して翌年度開催といたしました。



○牧野泰広委員長 喚田孝博委員。



◆喚田孝博委員 そうしますと、この決算説明書に委託料の中で繰越明許費の2,000万円がありますけども、それが換地処分に向けたものになっていくのですか。地元説明会に向けての準備のものになっていくということですか。



○牧野泰広委員長 区画整理課長。



◎天野邦祥区画整理課長 委託料の繰越明許費2,000万円につきましては、公共用地編入について地区界の調整に時間を要し、編入する公共用地が確定できない理由で繰り越しました。

 現在その調整につきましては、一部作業を平成26年度で行っており、残りの作業につきましては10月に一応できる予定で考えております。

 もう一つの作業として換地計画変更については、地権者と協議、換地不交付の同意書が得られてなかったものですから、引き続き今年度も同意の作業、取りつけの作業を行っておりまして、年内には一応同意を取る予定でございます。



○牧野泰広委員長 喚田孝博委員。



◆喚田孝博委員 わかりました。

 なかなか長い年数をかけながら取り組んできた事業でもございますので、当時の方とまた現在の方との違いということもありましょうし、それぞれいろいろな課題もあろうかというように思いますが、今年度、この平成27年度はこの地元説明会の開催を行われるということですが、いつごろから実施をされて、この年度中に終わっていくものなのか、もう1年、平成28年度も必要になっていくのか、いかがでしょうか。



○牧野泰広委員長 区画整理課長。



◎天野邦祥区画整理課長 地元説明会に関しましては、年明け、1月ぐらいから予定をしております。

 終わる時期としては、3カ月程度を予定しております。



○牧野泰広委員長 喚田孝博委員。



◆喚田孝博委員 わかりました。これから年度内というですかね、この平成27年度のうちには地元説明会を終わるという形ですね。わかりました。これについては結構です。

 続きまして217ページ、同じく土地区画整理事業のうち、駅南土地区画整理事業でお伺いをしてまいりたいと思います。

 この駅南土地区画整理事業も困難物件もありまして、なかなか来るところまで来ながらもう一歩というところまでかなというように思いますが、この平成26年度決算説明書を見させていただきますと、補償補填補及び賠償金ということで不用額が1,700万円ほど出ております。

 この主要施策の成果に関する報告書を見させていただきますと、この年度、物件移転補償等でも4件、3戸ということで取り組んでいただいているわけですが、ここの不用額が発生している内容についてお伺いしたいと思います。



○牧野泰広委員長 区画整理課長。



◎天野邦祥区画整理課長 時間がかかって済みませんでした。

 言われるとおり、平成26年度のときに交渉をできませんでした。要は、その分が不用額として残ってしまいました。



○牧野泰広委員長 喚田孝博委員。



◆喚田孝博委員 交渉をしていただきながらも、結果的には補償していただけることができなかったということですけれども、それというのは当初、平成26年度は何件の何戸予定していたものが、結果的に4件の3戸という形になったのかということでお伺いしたいと思います。



○牧野泰広委員長 喚田孝博委員。



◆喚田孝博委員 4件3戸というのは、平成25年度に契約をいただきましたものについて、最終的に建物ができてから補償金の残金3割を渡すという形になったので、それが件数としてここであらわれております。

 平成26年度につきましては、建物はなかったのですけれども、確か3件の工作物を予定していました。



○牧野泰広委員長 喚田孝博委員。



◆喚田孝博委員 そうすると、3件の工作物のもので約1,700万円のものが予定していたということの理解でいいですかね。わかりました。

 そうしまして駅南土地区画整理事業の中で、これは以前にも一般質問の中でさせていただいたかと思いますが、駅南の公共駐車場がございます。これからあそこのところも、道路の関係についてはまた区画整理事業の中で取り組みをしていただけることだと思いますが、私はやはり定住促進ということも含めて、また駅南の公共駐車場のあり方として、私は定住促進に向けてマンションであるとか、あるいは商業施設というものが大変効果的にも大きいのではないかとかねて思っているわけですが、駅南のランドマークとしてのアルバックスですね、あそこの敷地よりも大きいところでありまして、以前質問させていただいたときには、ここでの利用料金が1,000万円ぐらいだったですかね、との兼ね合いがあって今すぐには考えないけれども、ただ将来的にはここの公共駐車場のあり方も検討する必要があるかなというところまでいただいていたかなと思います。

 今年度、蒲郡駅南土地区画整理審議会の中でもこのことが少し話題にさせていただきまして、都市開発部長から個人的な見解として私もあったらいいかなと思うという話もいただいたかなというように理解をしておりますが、どういう環境、どういう条件、どういうような段階になったときに公共駐車場を廃止して、新たな整備に向けた取り組みができるのか、このことを一度お伺いしたいなというように思っておりますが、どのような御見解をいただいているのか、お願いしたいと思います。



○牧野泰広委員長 都市開発部長。



◎壁谷仁輔都市開発部長 今、ユニーの跡地を公共駐車場として使っている件でございますが、都市計画課で鉄道高架下の、まだJRから借りなければいけなくて借りていない箇所がございます。当初の覚書ですと全部借りるということになっているのですが、まだ一部、駅の近辺だけは駐輪場等で借りていますが、いわゆる中央通りから西、艶栄工業株式会社の前ぐらいも本来は借りなければいけない。そこを借りていないのは単価、今のJRの設定されている単価だと、蒲郡市はあそこの高架下は恐らく駐車場ぐらいにしか使えないと思うのですが、まだJRと単価の件でなかなか折り合えない状況でずるずると続いています。

 そこが覚書通りに契約単価が折り合って借りられるようになれば、駐車場として恐らく貸し出すことができるものですから、そうすればある程度、今、日貸しで貸している駐車場の何台分かは確保できることになると思いますので、そういった段階が済めば、あそこの日貸しの駐車場については閉鎖してもいいのではないか。

 それから、今御存じのとおり、民間の駐車場が駅の周りにも大分できて、かなり安いお値段でやっているものですから、そういうものができていることも考えると、JRの高架下の契約が完了して、そこを市が貸し出せるようになれば、今のところを普通財産という形で都市計画課から普通財産でお返しして、そこで後は民間がすぐ出てきてくれるのか、あるいはアルバックスのようなマンションの需要がまだあるのか、その辺を検討していくのかなと思っております。

 以上です。



○牧野泰広委員長 喚田孝博委員。



◆喚田孝博委員 わかりました。

 初めて今、都市開発部長の御答弁をいただいて、こういう段階になったらということで了解をするところでもあります。

 ただ、以前一般質問でもさせていただきましたように、駅周辺の民間の駐車場というものがかなりできて、当初予定していたというか市が持っている北駅、南駅、さらには今言う南駅の公共駐車場のその分ぐらいのものをもう民間の駐車場で賄っている部分があろうというように思います。

 今、都市開発部長が言われるように高架下の活用ができる段階というと、これまた少し先になるのではないかなという気がしてなりませんが、特に当初JRとは高架下約4キロですか、これを全線にわたって借り受けるということが前提としてあったというように思いますので、中央通りから西側といっただけではなくして、では東側はどうするのだという話にもきっとJRから言われかねないのかなという懸念もありますけども、いずれにしてもすぐではないということを理解するところですが、ただタイミング的にはやはりそうした検討をしていただきながら、取り組んでいただきたいなという思いは持ち続けておりますので、私なりにもう少しまたいろいろな環境を整えられるような努力もそれなりにしてみたいなというように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは最後ですけども、237ページ…。



○牧野泰広委員長 都市開発部長。



◎壁谷仁輔都市開発部長 JRから借りなければいけないと正式に決まっているのは、中央通りから中ノ坊線までですので、それ以外は当初の覚書では借りなければいけないことになっておりますけども、正式に今、文書で交わしてあるのは艶栄工業株式会社の前の部分だけです。あと全線借りるというのは、JRさんはたびたび言いますけども、契約上はまだそこまではなってないです。



○牧野泰広委員長 喚田孝博委員。



◆喚田孝博委員 ありがとうございます。

 確か平成2年だかの覚書だったですかね。あれにのっとってということになるとなかなか厳しい状況ですけれども、今、都市開発部長が言われるように駅西から艶栄工業株式会社のところまでということです。そうすると可能性は高いのかなというように思います。

 ただ、少し混み合っているところもあって大変かなというように思いますけども、近隣の方でも駐車場として借りたいという声も聞きますので、何とかうまくその辺の調整も図っていただきながら、速やかな展開ができることを期待したいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは続きまして、237ページ、下水道事業特別会計です。1款1項3目ということで、城山ポンプ場整備事業費ということでお伺いしたいというように思います。

 城山ポンプ場の整備ということなのですけれども、これ当初予算を見てみますと、この城山ポンプ場をこの平成26年度で耐震化の実施設計ということで1,160万円ほど耐震化に向けた委託料が掲載をされておりました。

 ただ、決算説明書を見ますと、この耐震化に向けた取り組みができているのかどうなのか、わからないものですから、その辺をお伺いしたいと思います。



○牧野泰広委員長 下水道浄化センター所長。



◎森田政信下水道浄化センター所長 城山ポンプ場の耐震化実施設計委託料の件ですけれども、これは平成26年度において発注を考えて進めていたわけですけども、津波等による浸水の指針について新しい動きが発注段階、設計書を組んでいる段階でそういうものが見えてきたというで、少し流動的な形でしたので時期尚早だということで、平成27年度、今年度に一応考えるようにしました。

 以上です。



○牧野泰広委員長 喚田孝博委員。



◆喚田孝博委員 わかりました。

 平成26年度については5,000万円の城山ポンプ場の整備費がありましたけども、決算としては570万円ということで1割程度になっていましたので、耐震化に向けては平成27年度予定していただいているということで、ただ、平成27年度の当初予算を見ても金額が26年度の当初予算の5,000万円ほどお金をついていないという状況になっていますけども、その辺はどうなのでしょうか、大丈夫なのでしょうか。



○牧野泰広委員長 下水道浄化センター所長。



◎森田政信下水道浄化センター所長 平成26年度に沈砂かき上げ機設備の更新だとか、沈砂池防食工事費等も考えておりましたけども、交付金等の減少もありましたので、やれなかったという状況もあります。

 しかし、城山ポンプ場については長寿命化計画にのっとりまして、徐々に進めていきたいと考えておりますので、ポンプ場の耐震化は今年度やっていく予定です。

 以上です。



○牧野泰広委員長 喚田孝博委員。



◆喚田孝博委員 わかりました。

 いずれにしても平成27年度、今年度ですね、この27年度で取り組みをしていただけるということで、よろしくお願いしたいというように思います。終わります。



○牧野泰広委員長 次に進行いたします。日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 お願いします。

 介護と国保と後期高齢者ですが、介護と国保についてはこの間いろいろな場面で議論させていただいていますので、ちょっと簡単にさせていただきます。

 186ページ、2款1項3目で施設介護サービス給付費があります。

 それでお聞きをしたいのは、要するに第6期介護保険事業計画で入所の待機者のカウントを133人でしたか6人でしたか、それぐらいということで新しい施設が大きいのと地域密着と二つつくれば、101人でしたか103人でしたか、それぐらいが入れるので、おおむね解消できるのだという計画をつくられました。

 実際に待機をしている人の数というのを、この年度で確認をしておきたいと思います。

 本会議でも去年だったか指摘をしたと思いますが、これまではこうした施設の待機者というのは、300人とか400人とか、ひょっとしたら500人ぐらいとかそのように言っていたときもあったのに、介護第6期介護保険事業計画でいきなり百数十人になってしまうと。これまでと数え方が違うという話をさせていただきました。

 この年度において施設の申し込み者数はトータル何人なのか。第6期介護保険事業計画の133人というのは、待機者という概念がまた別にあって、それは在宅で3以上でしたか4以上でしたか、そういうことで、しかも入院したりショートステイを繰り返している人とか、サービス付高齢者住宅に入っていて特養などを待っている、要するに介護保険の施設を待っている人はカウントしないというのが第6期介護保険事業計画の数え方でありましたので、この人数というのを確認したいと思います。



○牧野泰広委員長 長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 日恵野委員お尋ねの内容で、詳細というところについてはまだ押さえてはおりませんが、今年度、地域密着型の小規模特養がオープンしました。これが29名。それから、お隣の幸田町に広域型の特養がやはり年度初めにオープンして、25名ほどの入居者が決まったということで、単純に29人と25人ということで60名弱の方はそこで入所が決まられたということですので、幾分解消にはなったというようには考えております。

 以上です。



○牧野泰広委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 いえ、いえ、いえ。この年度、平成26年度に施設の入所申込者数は何人だったのか。従来の数え方、300人とか400人とか言っていた、重複を除いたとしても300人とかそれぐらいの数があったはずで、その人数。ショートステイを繰り返して3年待っていたという話も聞いたことがありますし、そういう方たちも含めて入所の申込者数はこの年度幾つだったのかということ。

 今、蒲郡市で29名の施設ができました。入れました。幸田町の施設と合わせてと60名と言われたのですが、そこはフルオープンをもうされましたか。もし文教委員会で視察に行かせていただいたところのことであると、まだ順次オープンですといって、半分ぐらいの人が入っていたかどうかだったかなというように思うのですが、フルオープン、見に行ったのは5月だったか6月ですので、今はもう9月ですから、ここはフルオープンされたのかということもあわせてお聞きします。



○牧野泰広委員長 長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 現在はフルオープンしているというように聞いております。

 それで、平成26年度の待機者ということですが、本年どのような形で調査したかということでありますけれども、ことしの4月からは要介護3以上という限定にはなりましたけれども、やはり要介護1、2の方でもやむを得ない事情があれば入れるということもありますし、一人の方が要介護度がずっと固定したままではありません。当然お年をとってくれば、多少なりとも衰えが進んで介護度も上がるということもあります。

 そういうような状況をつかんで、明確な数字ではないですが、やはり300名程度の申し込みはあったというように認識しております。

 以上です。



○牧野泰広委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 ありがとうございます。

 厚生労働省の情報を見ると、やはり申込者は52万4,000人、待機者というように言い方を変えると8万7,000人ということで、これを見ると6倍ぐらいは申込者がいるということで、うちでもやはり3倍ぐらいの人数の方が現実にはいらっしゃるということがわかりましたので、そうするとやはり第6期介護保険事業計画の133人では、施設に入って待っている人、申し込んでいる人は、対応されない計画になってしまうなということを心配しています。

 この次は東三河広域連合でというお話しで、今ちょっと申し上げても仕方がないので、これは決算ですので、これはわかりました。ありがとうございました。

 次に、国保のほうに行きます。156ページ、1款1項1目で、いつもお聞きをしていますが、滞納者の世帯数をまずお聞きをしたいと思います。

 国保については、特に所得に対する負担率が重たい。低所得者の人の負担率が重たいということで、滞納がどうしてもふえてしまうというように思っていますので、まず世帯数と国保加入者全体で何らかの軽減を受けていらっしゃる世帯の割合、7割、5割、2割というようによく言っていますが、加入者は1万2,000世帯、2万2,000人ですが、世帯でいうのか人数でいうのかそちらの都合があるでしょうけども、滞納者の世帯数と全体の中で軽減を受けていらっしゃるところの割合をまずお聞きします。



○牧野泰広委員長 保険年金課長。



◎竹内仁人保険年金課長 平成26年度の滞納状況でございますけれども、世帯数としましては1,643世帯ということで、平成25年度と比べますと30世帯、数としては少なくなっております。

 ちなみに、金額を申し上げますと1億7,293万5,710円ということで、金額のほうも1,462万3,534円の減ということになっております。

 それと、7割、5割、2割の軽減を受けている世帯が全体の何パーセントかということでございますけれども、軽減世帯46.97%が軽減を受けている世帯ということになっております。

 以上です。



○牧野泰広委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 要するに、国保に入られている方の半分は何らかの軽減をしている、その状態の中でも滞納が生まれているという状況だということはわかります。

 短期保険証についてお聞きしたいと思いますが、滞納されている方たちにどれぐらいの期間で短期保険証になるのでしたか。蒲郡市は6カ月でしたか3カ月でしたか。ちょっと交付に至るプロセスと世帯数を教えてください。



○牧野泰広委員長 保険年金課長。



◎竹内仁人保険年金課長 平成26年度の短期保険証の対象世帯ということで話させていただきますと、更新時でございますけども、1,292世帯ございました。それが現在、平成27年の8月現在でございますけども、965世帯ということで、当初と比べますと327世帯減、要するに減ったということになっております。

 それで、短期保険証の要件としましては基準要綱がございまして、現年度分が2分の1以上滞納、それと前年度分の2分の1以上が滞納、そして複数年にわたり滞納しているもの、この三つが短期保険証の対象の基準となっているものでございます。

 それで、短期保険証は、税務相談によって期間を決めております。ですので、1カ月の方もいれば、3カ月の方もいるし、6カ月の方もいる。その辺のところは個人の所得の管理ですとか、所得の入ってくる状況、そういったものを鑑みて、税務相談において決定しております。

 以上です。



○牧野泰広委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 この間の一般質問のときにも、子供のいる世帯は均等割をせめて市が見たらどうかという話をさせていただきましたが、この短期保険証の世帯が今965世帯あって、その中で18歳未満、あるいは高校同等程度の子供のいる世帯というのは何世帯ぐらいあるというのはわかりますか。



○牧野泰広委員長 保険年金課長。



◎竹内仁人保険年金課長 詳しい数字は今資料を持っていないのですけれども、大体400世帯ぐらいというように思っております。

 以上です。



○牧野泰広委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 正確な数字がわかったら、また後で教えてください。

 約半分は高校に多分通っている、小学校、中学校、高校までのお子さんのいる世帯ということで、やはりここの世帯までは短期保険証ではなくて通常の保険証を出してあげるべきではないのかなというように思うのですが、この点はいかがでしょうか。



○牧野泰広委員長 保険年金課長。



◎竹内仁人保険年金課長 高校生以下の子供の対策ということでございますけれども、今現在も、短期保険証ではございますけれども、6カ月の短期保険証をこちらから子供だけには郵送させていただいております。両親はやはり税務相談へ来てもらわないとお出しすることはできないものですから、子供だけは間違いなく切れ目がないような形の短期保険証を発行させていただいております。

 以上です。



○牧野泰広委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 そうすると親の納付状況がどうであれ、6カ月ごとで送っているということですか。それだったら最初から少なくとも子供には通常の分を出してあげればいいかと、むしろ事務の軽減にもなるかと思います。やはり子供が医者にかかりづらい、保健室へ来て、「うちお金がなくてお医者さんへ行けないからここで何か薬ちょうだい」というそういう話もある。今、子供の貧困率がすごく高いという話があります。

 そういう点では、せめて子供に保険証をまず心配させない。医療費その後ありますが。市がどの道ちゃんと6カ月ごと送ってあげているよというのだったら、子供にもペナルティの気持ちを味あわせるというのはあまりにもかわいそうだと思うのですが、その辺はどうでしょう。



○牧野泰広委員長 保険年金課長。



◎竹内仁人保険年金課長 日恵野委員おっしゃることも一理あるかとは思っておりますけれども、基本的には滞納されているということは市としてはなかなか厳しいものがあるということで、ケースバイケースを見て、今後検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○牧野泰広委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 ですから、短期保険証というのは、親に対しても私よくは思っていませんが、やはり明らかに子供にも引け目を感じさせるというペナルティでありますので、そこは何かきのうだったか、地方創生の最初の柱に子育て支援みたいなことをおっしゃっていましたので、せめてそういう気持ちは味あわせないということ、今、検討していただくというお返事でしたので、これはお願いをして終わっておきます。

 続いて、後期高齢者医療保険です。済みません、ページ数が自分のメモにありませんが、要するに保険料のところです。75歳以上の方が国保などから切り離されて、高齢者だけの医療制度になっていますが、かつて国保のときは、75歳以上であれば少なくとも対応していても保険証は渡していた。ですが、今は短期保険証あり、差し押さえありというようになっていて、当初から比べるとずっと値上がりもしていますし、大変負担が重い。この点では、やはり滞納者の人数と金額をまず伺いたいと思います。



○牧野泰広委員長 保険年金課長。



◎竹内仁人保険年金課長 後期高齢者医療保険の滞納者数でございますけども、92名ということで、金額で申しますと419万4,300円ということになります。

 それで人数的には、平成26年度と27年度を比べますと5名ほどふえている。平成26年度5月31日と27年度5月31日を比較しておりますけれども、それで額としては94万2,200円減ということになっております。

 以上です。



○牧野泰広委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 これ去年の決算審査特別委員会のときにお聞きしたときにも人数がふえていたというように思います。

 この方たちのうちで、非課税の方は何人いらっしゃるというのはわかりますか。



○牧野泰広委員長 保険年金課長。



◎竹内仁人保険年金課長 済みません。今その資料ございませんので、また後でお答えしたいと思います。



○牧野泰広委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 もともと年金1万5,000円のところで天引きをされてしまうので、滞納もできないのがおおむねの人なのですが、特別徴収というか、それ後で教えてください。

 ということは、平成26年度で92人で、プラス5名ですから97人、100人近い方ということになってきたわけですが、短期証というのはお年寄りにとってはどうでしょうか。



○牧野泰広委員長 保険年金課長。



◎竹内仁人保険年金課長 まず、滞納者数でわかりづらい説明をして申しわけございません。

 平成27年5月31日で92名ということで、そこで5名ふえているということですので、26年が87名ということでございます。

 それで、短期証なのですけれども、今現在23人ということで、平成27年3月の予算審査特別委員会からしますと、7人が解消されまして、5人が新規で入るということで、出入りマイナス2人ということになっております。

 以上です。



○牧野泰広委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 解消といっても、納めないと医者に行けないのでというところで無理してというところはあると思うのですが、あと差し押さえについて、昨年度決算審査特別委員会のときには確か一人差し押さえをしたというように聞いたと思います。

 差し押さえというのは、年金を差し押さえているのか、ほかに財産があるのかわかりませんが、もし年金を差し押さえたのだとすると、その方は生活がしていけなくなってしまうと思うのですが、その辺はどうなっているのかというのをわかれば教えてください。



○牧野泰広委員長 保険年金課長。



◎竹内仁人保険年金課長 後期高齢者医療保険は、今のところまだ差し押さえ1件もございません。

 参考までに、県は差し押さえをどちらかというと進めておりまして、117件で金額にしますと2,432万8,136円が差し押さえをしたというような報告を受けております。

 以上です。



○牧野泰広委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 では、私のメモが間違っていたかもしれません。

 あとお聞きしておきたいのは、今、特例で9割軽減の方たちもあるわけですが、この9割軽減の方というのは後期高齢者医療保険の中で何人ぐらいいらっしゃるのか。



○牧野泰広委員長 保険年金課主幹。



◎伴泰伸保険年金課主幹 今お尋ねの事項ですが、9割軽減の方は1,631人です。

 以上です。



○牧野泰広委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 ありがとうございます。

 この特例の廃止というのを今、国が打ち出していて、ことしの予算審査特別委員会のときに保険年金課長があと2年ぐらい先かなというお話しをされていたわけですが、今でもこれだけ滞納の方がいて、この9割軽減がなくなると、新聞で読んだ数字なのですが、単身年金80万の人なら370円が1,120円というようになって、一層払えない状況の方がふえるのではないかと思いますが、この辺はどのように考えているでしょうか。



○牧野泰広委員長 保険年金課長。



◎竹内仁人保険年金課長 この特例の見直しについては、まだ国、県から正式なお話しは聞いておりません。

 しかしながら、国の会議等の資料を見ますと、意向としましては平成29年度に原則的に本則に戻すというようなことを計画しているみたいです。つまり、特例措置をなくすということでございますけれども、それで実施に当たっては、低所得者に対する介護保険料軽減の拡充や、年金生活者支援給付金の支給にあわせ実施し、急激な負担増となるものについてはきめ細やかな激変緩和措置を講ずるというように会議の資料には書いてございましたけれども、その辺の内容がまだはっきりしていないものですから、現状は様子を見るというところでございます。

 以上です。



○牧野泰広委員長 次に進行いたします。柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 215ページの1款2項1目で蒲南公共団体事業費について伺いたいと思いますが、先ほど喚田委員からの質問がありまして、おおむねそこと重複した内容で質疑を考えておりましたので、なるべく省略してやりたいと思います。

 それで、地区界の問題は、ほぼこの10月には完了予定だと、解決すると。それから、狭小宅地の交付同意書が年内にこれも同意を完了できそうだということでありました。この後は換地処分、精算という方向に入っていくわけですが、一方で、進捗状況を確認したいのですが、全筆測量の予定といいますか完了がいつごろになるのか、この点を教えてください。

 それから、完了に対しては県との事前協議をして、多分説明会なり何なりに入ってくるのではないかと思うのですが、県との事業完了の事前協議というのはどういうタイミングでできそうなのか、伺いたいと思います。

 それからもう1点、物件移転の補償費が、物件移転は完了していると言ったのになぜ出ているのだという話が以前あったのですが、移転は完了したことになっているけれども、実は現場がまだ完了していないものがあったということで急ぎ手を打つということでありましたが、補償費は払ってあるけれども移転が終わっていなかったという案件に関しては処理ができたのかどうか、この点もあわせてお願いいたします。



○牧野泰広委員長 区画整理課長。



◎天野邦祥区画整理課長 出来形確定測量につきましては、平成24年度に終わっております。

 県との事前協議に関しましては平成28年度、説明会が終わり次第取り組みたいと思っております。

 それから、補償費に関しましては、まことに申しわけありません。去年、私も「これが最後だ」と言った記憶はございますけれども、これで処理できたと思っております。処理できたというか、補償もなくなったと思っております。

 以上でございます。



○牧野泰広委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 この年度も、物件移転補償費の支払いが、それなりに金額は計上されているわけですが、そうするとまだ地区界の問題ではここで物件移転補償費というのは何か支払うことがあるのかどうか、この点だけ確認をしたいと思います。



○牧野泰広委員長 区画整理課長。



◎天野邦祥区画整理課長 地区界とは全く関係ございません。



○牧野泰広委員長 次に進行いたします。大向正義委員。



◆大向正義委員 171ページの国民健康保険特別会計で、保健衛生普及事業費の人間ドック助成費の内容についてお願いいたします。



○牧野泰広委員長 保険年金課長。



◎竹内仁人保険年金課長 人間ドックは、加入者の生活習慣病を早期発見し、健康管理を図っていただくために行っております。

 対象者は、国民健康保険被保険者で世帯に市税の滞納がない方となっており、平成26年度には450人募集いたしました。

 結果、493人の申し込みがあり、抽選をし、450人にしました。

 そして、実際に受診された方は436名ということになりました。

 以上です。



○牧野泰広委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 ありがとうございます。

 脳ドックも助成していると思うのですけれども、その辺のこともお願いいたします。



○牧野泰広委員長 保険年金課長。



◎竹内仁人保険年金課長 脳ドックも同じ目的、生活習慣病の早期発見と健康管理ということで行っています。

 対象者が若干違いまして、国民健康保険の被保険者で50歳以上の方というのが追加されます。同じように世帯に市税の滞納がない方ということになっております。

 それで、平成26年度には100人募集しまして、結果94人の申し込みがあり、実際に受診された方は87人でした。

 以上です。



○牧野泰広委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 わかりました。

 脳ドックと人間ドックの助成について、これを推進するためには非常にいい施策だなというように思っております。

 それでは、今後についてはどのような考えを持っていますでしょうか。



○牧野泰広委員長 保険年金課長。



◎竹内仁人保険年金課長 人間ドックにつきましては、今年度、節目人間ドックということで新しく、40歳、45歳、50歳、55歳の方については、通常でしたら7,000円のところを1,000円でできるというような募集も行っておりまして、保険年金課としては、人間ドック、そして脳ドックについて事業を進めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○牧野泰広委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 なるべくもう少しふやしていくことも考えながら、しっかりやっていただきたいなというように思います。

 203ページの後期高齢者医療事業特別会計でありますけれども、先ほどと同じように健康診査の関係について聞きたいのですが、事業の内容を、先ほどと年齢が変わってきて75歳以上ということだと思うので結構でございますが、健診について一人当たりはどういうような、前と同じ健診になっているのか、その辺を含めてお願いします。



○牧野泰広委員長 保険年金課長。



◎竹内仁人保険年金課長 高齢者の方の健康診査でございますけれども、人数で申しますと、集団健診の方が3,562名、JAの方が22名、そして保険センターの方が13名、計3,597名の方が受診されております。

 それで、内容的にはほとんど特定健診と同じです。一つ違うのは、腹囲です。メタボはあまり関係ないものですから、腹囲ははからないというのが検査の内容としては違いがございます。

 それともう一つ違いがあるのが保健指導です。特定健診ですと、問題がある方についてはその後、保健指導があるのですけども、保健指導がない。これが特定健診との違いということでございます。

 以上です。



○牧野泰広委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 一人当たりの健診費が全く同じですか。そうですか。

 それでは、いわゆる対象者と実際やられた方のパーセンテージはどうであったかというのをお願いします。



○牧野泰広委員長 保険年金課長。



◎竹内仁人保険年金課長 対象者ですが、1万651人です。33.77%ということで、特定健診に比べると若干低い数字ということになっております。

 以上です。



○牧野泰広委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 それで、先ほども少し聞いたのですが、県下においてはどういうような成績なのかということと、今後どのような形で対応していくのかということ、ふやしていくのにはどうしたらいいかということも含めながらお願いいたします。



○牧野泰広委員長 保険年金課長。



◎竹内仁人保険年金課長 県平均ですけれども、34.21%ということでございますので、県下平均よりも若干低いかなというような状況になっております。順番はちょっとわかりません。



○牧野泰広委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 わかりました。県と大体同じような水準であるということです。

 次に、217ページの土地区画整理特別会計で駅南土地区画整理事業費の、先ほど喚田委員等が話していただいたのでわかりましたが、土地区画整理は非常に時間がかかるということはよくわかっておりますので、蒲南土地区画整理事業もあと2年ぐらいで何とか終わりたいなというように思っておりますが、この駅南土地区画整理事業のほうは大体いつごろに終了するつもりでございましょうか。



○牧野泰広委員長 区画整理課長。



◎天野邦祥区画整理課長 今現在、建物補償が10戸残っております。

 なかなか先ほども申し上げましたとおり難しいというか、なかなか応じていただけない方がほとんどという状況となっております。

 ことしに入ってからは1件契約をいただき、残り9戸になりました。難しいといえども事業は進めていかなければなりませんので、私の思いという言い方で、できれば平成30年度までには残りの9件を片づけたいと思っております。

 その後、換地計画だとか、県の認可を取る手続等がありますので、換地処分まで3年ぐらいかかると思っております。何とか33年度までには精算を迎えたいなと思ってはおります。

 以上です。



○牧野泰広委員長 大向正義委員。



◆大向正義委員 わかりました。しっかり頑張ってください。終わります。



○牧野泰広委員長 以上で、通告による質疑は終わりました。ほかにありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○牧野泰広委員長 ないようですので、特別会計の質疑を終結いたします。

 これをもちまして、第71号議案から第82号議案までの12件の質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論のある方は通告をお願いいたします。

 この際、16時55分まで休憩といたします。

                          午後4時30分 休憩

                          午後4時55分 再開



○牧野泰広委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 討論の通告がありますので、発言を許します。柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 ただいま議題となっております議案のうちで第71号議案、第77号議案、第78号議案、第80号議案、第82号議案について、反対の立場で討論を行います。

 第71号議案、一般会計についてでありますが、簡単に羅列をして項目を挙げたいと思います。

 この年度は、障害者の医療費の助成拡大などもされた年でありますが、いつも言っております設楽ダムの建設問題については、やはり市の姿勢に賛成できません。大変な少雨であった前年でも断水することなく乗り切ったことなどから、ダムはなくても対応できるというように思っています。

 国立競技場が話題になって、首相みずからが見直しをするという経過がありましたが、この設楽ダムの規模というのは、まさにそれと同じ規模の2,000億円のダム、本体だけで2,000億円というそういう規模であります。ここを見直すべきだというように思っています。

 蒲郡海洋開発株式会社については、「増資をすれば経営は安定する」と言われてきましたが、最終的に破綻をするという状況に陥りました。この処理の仕方についても賛成できない内容を含んでおります。

 それから、奨励措置対象事業の奨励金についても、つぎ込んだ市の予算に対してその効果が得られなかったというように判断をいたしております。

 ヘルスケア産業の支援ということが大きく打ち出されましたが、市民病院は本来あるべき二次医療に集中すべきだと。それから市の予算というのは、やはり住民のためにまず使われるべきだというように、しかも直接的に使われるべきだというように考えています。

 東三河広域連合の準備が進められ、年度内にスタートをするということになりましたが、この内容についても市が進むべき道ではないというように考えております。

 第77号議案の下水道事業特別会計と第80号議案の水道事業会計については、消費税の増税にあわせてそれを転嫁したということについて賛成できないということであります。特に水道、下水というのは生活に欠かせない部分でありまして、そこに逆進性の高い消費税をそのまま転嫁するというのは賛成できません。値上げをせずに済ませる方法はあったと、緩和策をとることができたというように考えています。

 第78号議案の三谷財産区特別会計については、まさにきょうも財産区というのは何ぞやという話が出たときに、財産区のある住民とそれ以外の住民と一体性を損なう扱いをしてはいけないのだと。それは支出についての議論でありましたが、一般会計繰入金をつぎ込んでまでもそこに差を持たせることには賛成できません。私はいち早くこれを一般会計に返済すべきだという点を訴えて、討論の中身にしたいと思います。

 第82号議案のモーターボート競走事業会計については、射幸心をあおるギャンブルの拡大に賛成できないということであります。同時に、この年度は新しい施設の建設の過程でさまざまな問題を起こしておりまして、その点も賛成できない点として挙げておきたいと思います。

 以上、理由を述べて、5議案に対する反対討論といたします。



○牧野泰広委員長 青山義明委員。



◆青山義明副委員長 ただいま議題となっております第71号議案から第82号議案までの12議案すべてに賛成するものでありますが、そのうち第71号議案、一般会計、第72号議案、国民健康保険事業特別会計、第73号議案、介護保険事業特別会計、第74号議案、後期高齢者医療事業特別会計、第77号議案、下水道事業特別会計、第78号議案、三谷町財産区特別会計、第80号議案、水道事業会計、第82号議案、モーターボート競争事業会計の8議案について、賛成の立場で討論をいたします。

 まず、第71号議案、一般会計につきましては、昨年度、市制施行60周年の節目の年であり、これにかかわる多くの事業が実施されました。また、国道23号蒲郡バイパスの西部区間の開通や、ラグーナ蒲郡の経営譲渡など、転機を迎えた年でもありました。

 こうしたなか、人口増加につながるまちづくり、さらなる飛躍発展を考えたまちづくりを着実に進めるとともに、市民の健康づくりをさらに進めていただき、社会福祉対策、観光産業振興対策、都市基盤整備、教育環境整備など、直面する課題を解決し、事業を推進していくことが蒲郡市の将来像である活気のある蒲郡、元気のある蒲郡の実現につながっていくものと考えます。

 次に、第72号議案、国民健康保険事業特別会計につきましては、高齢化に伴う医療費の増大など、国保会計を取り巻く環境は大変厳しい状況にある中で、事業の健全経営のために努力されているものと判断をしております。

 次に、第73号議案、介護保険事業特別会計につきましては、蒲郡市は高齢化率も高く、今後も高齢化がさらに進行するものと予測されるなか、ふえ続ける介護サービスを着実に提供するための執行がなされたものと判断しております。

 次に、第74号議案、後期高齢者医療事業特別会計につきましては、高齢者世代と現役世代の負担の明確化をしつつ、超高齢化社会を迎えるに当たって、持続可能な医療制度として必要なものと判断をしております。

 次に、第77号議案、下水道事業特別会計につきましては、一日も早い事業計画区域の整備完了を目指していただきたいと思っております。

 次に、第78号議案、三谷町財産区特別会計につきましては、ホテルの解体は観光振興の観点から必要な支出であり、跡地の利用については民間を活用するということで期待をしております。

 次に、第80号議案、水道事業会計については、生活水の安定供給のため、西部送水管を中心に管路の更新や耐震化とともに、災害に強い水道施設の整備を進めていただいているものと思います。

 次に、第82号議案、モーターボート競走事業会計につきましては、昨年、ボートレース蒲郡の新スタンドがオープンし、ことしは立体駐車場及び駐車場とスタンドをつなぐ東ゲートが完成し、グランドオープンをいたしました。競艇場の施設改善工事は、安全で快適な空間をつくり出すことで来場者の促進を図り、売上の向上を目指すものであります。

 ボートレース業界は、全般的な売上の減少、来場者の減少など、大変厳しい状況にありますが、競艇事業から繰り出される繰出金は蒲郡市の財政運営にとって欠かすことのできないものであり、競艇事業が今後も安定的に運営され、蒲郡市の財政運営に寄与していただくようお願いいたします。

 以上、理由を述べまして、賛成討論といたします。

 よろしく御賛同賜りますようお願いいたします。



○牧野泰広委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 私は今、議題になっております平成26年度決算のうち、一般会計、水道事業会計、モーターボート競走事業特別会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、三谷町財産区特別会計について反対をいたします。

 一般会計では、何よりもラグーナ優先の姿勢が大変あらわになった年度だったというように思います。海洋開発の破綻の一方で、その遊園地などを継承する株式会社エイチ.アイ.エス、株式会社ラグーナテンボスに10年間で30億円の支援を約束し、そして議会には報告しないまま黙っていて、12月に大学の艇庫を実は蒲郡市の負担で移設するということまで、次から次に報告をされた年度でした。

 これは今年度予算になりますが、今年度は14億円もトータルで計上されていくということになります。そのスタートは昨年度にあったということで、いろいろな市民からの要望、巡回バスや保育園の充実、それから市民プール、学校図書館、こうしたいろいろなものが予算がない、予算が厳しいということでなかなか進まないのに、ラグーナという話になればどんどんついていく。本当に市民よりもラグーナ優先の姿勢が明らかになった決算だったというように思います。

 もちろんそれ以外にも、東三河広域連合がスタートいたしました。市民から行政、市民の福祉のサービスを遠くしていく、あるいは公共施設のマネジメントでいえば、アメリカの不動産会社の手法であるFM手法をとって市民の暮らしではなくて不動産の観点で事業を判断していくということを進めています。

 それから、体育館の建てかえの話、この年度に耐震診断をやったら体育館が著しく数値が低かったので急きょ建てかえを検討するという報告がされていましたが、その候補として挙げられた2カ所のうちの1カ所、結局、競艇場の横のところに候補を決定したという話が市民から私は最近聞かされました。競艇場は何と言おうともギャンブル施設であることはかわりありません。ここに対して、子供たちの大会も行われる市の運営している体育館を横に建てるということは、そばを通るか通らないかなどという問題ではありません。これを市が進めていくことには強く反対をいたします。

 それから、新あいち創造産業立地補助金、日新鋼管への企業再投資促進補助金というのが蒲郡市の名前ですが、これが1億7,055万円ありました。半分は愛知県からということですが、ラグーナ同様、大きな企業には支援をしていくという姿勢のあらわれです。

 水道事業会計については、この間の議論の中で、水道事業会計というのはもっと市民に還元をされていくべきというように私も判断をいたしました。

 それから、競艇については、射幸心をあおるというのにとどまらない、売上のために市がやることとは思えない女性の浴衣から水着に着がえる姿をステージ上で映し出したり、あるいは未成年のアイドルを呼んできたりと、次から次に子供たちをターゲットにしたイベントを企画して、その親を連れてくるということをやっていることに非常に強い怒りを感じます。

 この年度リニューアル工事がいろいろ行われた最後ということになっておりますが、立派なテーブルと椅子でいい客を呼び込むといったことは全く現実的でなかったということも明らかになりました。

 介護、国保、後期高齢者については、ともかく保険料の負担があまりに重い。この間繰り返し言っていますが、低所得者ほど負担率が高い。払えない。滞納している方たちは、悪質な滞納者ではなくて本当に年金も少なくて払えない方たちがたくさんいるということが、きょうわかりました。

 三谷町財産区については、私もここに一般会計を使っていくというのは、やはり道理があわないというように思いますので、これも反対します。

 詳しくはまた本会議で申し上げたいと思います。



○牧野泰広委員長 以上で、通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○牧野泰広委員長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより第71号議案から第82号議案までの12件を採決いたします。

 議題のうち、まず第71号議案、平成26年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定について、第78号議案、平成26年度蒲郡市三谷町財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、第80号議案、平成26年度蒲郡市水道事業会計決算の認定について及び第82号議案、平成26年度蒲郡市モーターボート競走事業会計決算の認定についての4件を一括採決いたします。

 以上4件は、いずれも認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○牧野泰広委員長 起立多数であります。よって、第71号議案、第78号議案、第80号議案及び第82号議案の4件は、いずれも認定すべきものと決しました。

 次に、第77号議案、平成26年度蒲郡市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

 本案は、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○牧野泰広委員長 起立多数であります。よって、第77号議案は認定すべきものと決しました。

 次に、第72号議案、平成26年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから第74号議案、平成26年度蒲郡市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの3件を一括採決します。

 以上3件は、いずれも認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○牧野泰広委員長 起立多数であります。よって、第72号議案から第74号議案までの3件は、いずれも認定すべきものと決しました。

 次に、第75号議案、平成26年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、第76号議案、平成26年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計歳入歳出決算の認定について、第79号議案、平成26年度蒲郡市西浦町財産区特別会計歳入歳出決算の認定について及び第81号議案、蒲郡市病院事業会計決算の認定についての4件を一括採決いたします。

 以上4件は、いずれも認定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○牧野泰広委員長 御異議なしと認めます。よって、第75号議案、第76号議案、第79号議案及び第81号議案の4件は、いずれも認定すべきものと決しました。

 以上で、付託されました議案の審査は終了いたしました。

 お諮りいたします。委員長報告書については、いかがいたしましょうか。

     〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕



○牧野泰広委員長 正副委員長一任とのことでございますので、さようさせていただきます。

 閉会に当たり、市長から挨拶がございます。市長。



◎稲葉正吉市長 決算審査特別委員会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。

 9月14日の開会以来、4日間にわたりまして御熱心に、かつ慎重に御審議いただきましたことをまずもってお礼申し上げます。

 また、ただいまは全決算を原案どおりに御認定いただきまして、まことにありがとうございます。

 審議の中で委員の皆様からちょうだいいたしましたさまざまな御意見や御提言につきましては、今後十分留意いたしまして、できることから市政運営に反映させていきたいと思っております。どうぞ今後ともよろしく御指導を賜りますよう、お願い申し上げます。

 最後に、平成26年度決算につきまして、今議会最終日にはよろしく御認定賜りますことをお願い申し上げまして、決算審査特別委員会の閉会の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。



○牧野泰広委員長 この際、私からも一言御礼を申し上げます。

 今回の委員会運営につきましては、皆様の格別な御協力を賜りまして何とか無事に審査を終了することができました。高い席からではございますが、挨拶とかえさせていただきます。御礼いたします。ありがとうございました。

 この際、副委員長からも一言御挨拶をお願いします。



◆青山義明副委員長 至らぬ点もあったかと思いますけども、皆様のおかげをもちまして無事決算審査特別委員会を終えることができました。ありがとうございました。



○牧野泰広委員長 これにて、決算審査特別委員会を閉会いたします。大変御苦労さまでした。

                          午後5時16分 閉会

    委員会条例第30条の規定により、ここに押印する。

      平成27年9月17日

                決算審査特別委員会委員長   牧野泰広