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愛知県 蒲郡市

平成10年 12月 一般質問通告書 (参考資料)




平成10年 12月 一般質問通告書 − (参考資料)









一般質問発言通告書



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質問者
要旨
質問日



白井邦男
1 平成11年度歳入見込みと対応策について
2 行政改革について
 (1)人事管理について
 (2)組織、機構の改革
 (3)市民病院の医薬分業
 (4)蒲郡情報ネットワークセンター
 (5)ゴミ処理問題
3 教育問題について
 (1)新学習指導要領案
 (2)海陽多目的広場
 (3)相楽山荘
4 蒲郡海洋開発について
 (1)アクセス道路
 (2)三河大塚駅周辺対策
9日



大場久充
1 中央教育審議会の答申等について
2 部下が上司を評価する制度について
 (1)平成5年の答弁からの経過について
3 生ごみ処理機について
9日



柴田安彦
1 99年度の予算編成方針について
 景気低迷が続く中、来年度予算は財源見通しも厳しくなることが予想される。予算編成方針について伺う。
 (1)財源見通しについて
 (2)施策の重点と優先順位について
2 環境マネジメントシステムの構築について
 地球環境を保全することが世界的な課題となっている。本市においても、その体制を整えると共に、そうした施策の誘導をおこなう必要がある。以下の点について伺う。
 (1)市役所やクリーンセンターなど、市施設における環境負荷を軽減するため一層の努力を求める。
 (2)ISO14000シリーズの認証取得について
3 誰もが安心して住めるまちづくりについて
 高齢化が進むなど、社会構造が変化する中で、高齢者や障害者など社会的弱者が暮らしていく上で、様々な問題が発生している。こうした住民が安心して暮らせるよう、死が新たな施策に取り組む必要に迫られている。以下の施策の実現を求める。
 (1)住宅保証人制度について
 (2)財産保全管理サービスの実施について
4 30人学級の実現と当面の対策について
 義務教育課程におけるクラス定数は、諸外国に比して大きなものとなっている。「授業がわからない」子どもたちが多く、その後の教育や人間形成、いじめや不登校などとの関係も取りざたされている。こうしたことから、父母や教育関係者の間からも少人数学級の実施が望まれている。
 (1)30人学級の実施を早急に実現するよう国に求めるべきではないか。
 (2)国が制度化するまでの間、市が独自に30人学級制を行ったり、指導助手を配置するなど、目のとどく教育環境実現に努力するべきではないか。
9日



藤田勝司
1 蒲郡情報ネットワークセンターの建設の進みぐあいと今後について
2 当市における下水道計画について
9日



日恵野佳代
1 市内無料巡回バスの実施について
10日
P82



山本和市
1 平成11年度予算編成について
 (1)歳入見通しについて
 (2)重点施策について
2 産業振興について
 (1)地場産業振興対策について
10日



近藤和義
1 形原町角穴地区開発について
 (1)現状と今後の開発について
2 蒲郡市ベンチャーファクトリー支援制度について
 (1)新規創業者について
 (2)市有地のあっせんについて
 (3)新製品の補助額について
 (4)公的制度融資及び施設、用地等の賃借料に対する補助額について
 (5)制度期間について
10日



氏原 豊
1 防犯対策について
 (1)公園等のこども110ばんの家の設置について
 (2)競艇周辺対策におけるこども110ばんの増設について
 (3)立看板の設置状況と通報協力車について
2 介護用ビデオテープの利用状況について
10日



水野孝久
1 蒲郡情報ネットワークセンターについて
2 化石購入に関する投書について
10日



10
浜千代 進
1 国際高齢者年を契機とした施策について
 (1)国際高齢者年5原則をふまえた施策及びオレンジライフプラン達成の具体策について
 (2)健康作りのためにゲートボール蒲郡大会創設について
11日


11
波多野 努
1 新学習指導要領案
 (1)学校週5日制について
11日



12
中野房子
1 公用車の管理と低公害車の購入について
2 男女共同参画社会形成の推進について
 (1)ふれあい対話
 (2)市の審議会等公職
 (3)市職員の役職登用
 (4)総代区の役員等への提言
11日