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愛知県 蒲郡市

平成27年  6月 定例会 06月15日−02号




平成27年  6月 定例会 − 06月15日−02号







平成27年  6月 定例会



議事日程(第2号)

              平成27年6月15日(月曜日)午前10時00分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(19名)

     1番  大場康議          2番  伊藤勝美

     3番  伴 捷文          4番  日恵野佳代

     5番  尾崎広道          6番  来本健作

     7番  鈴木基夫          8番  松本昌成

     9番  広中昇平          10番  喚田孝博

     11番  大向正義          12番  鎌田篤司

     13番  竹内滋泰          14番  稲吉郭哲

     16番  青山義明          17番  牧野泰広

     18番  柴田安彦          19番  鈴木貴晶

     20番  大竹利信

欠席議員(1名)

     15番  新実祥悟

説明のため出席した者の職氏名

   市長        稲葉正吉   副市長       井澤勝明

   教育長       廣中達憲   企画部長      大原義文

   総務部長      壁谷勇司   市民福祉部長    鈴木富次

   産業環境部長    吉見和也   建設部長      野澤伸天

   都市開発部長    壁谷仁輔   上下水道部長    永井幸久

   競艇事業部長    小田由直   市民病院長     河邉義和

   市民病院事務局長  竹内 寛   消防長       尾嵜卓郎

   教育委員会事務長  小笠原幸忠  行政課長      小林英樹

議会事務局出席者

   事務局長      本多芳弘   議事課長      鈴木紳一郎

   係長        古田和江   主事        市川剛寛

   主事        丸山裕貴

                          午前10時00分 開議



○広中昇平副議長 おはようございます。本日、議長が欠席されましたので、私がかわって議事進行を務めさせていただきます。

 これより本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○広中昇平副議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、7番 鈴木基夫議員、8番 松本昌成議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○広中昇平副議長 次に日程第2、一般質問を行います。

 順次質問を許します。喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 改めましておはようございます。それでは、本日1番バッターということで質問をさせていただいてまいります。

 まず初めに、大きい1として、地方版総合戦略の策定についてということで順次お伺いしてまいりたいと思います。

 ちょうど1週間前、蒲郡市にとって大変大きな朗報が届けられるものだと期待をしておりました。多くの市民の皆様が、そしてまた市長初め皆さんもきっとその一報を楽しみにお待ちになっていたことだと思います。結果としては大変残念な結果になったわけでありますけれども、2020年の東京オリンピックセーリング競技がこの蒲郡の地で開催されるということであったとすれば、まちづくりであり、インフラ整備も大きく飛躍的に進んでいくだろうと多くの方が期待をしていたことだと思います。しかしながら、結果としては江の島での開催ということになりました。これは私たちの預り知らないところでの決定ということでもあります。また、後の報道によれば、東京オリンピックということで、開催地は近いところでということで決まったということでもありますので、それは仕方ないのかなと思わざるを得ないわけでありますが、それにしても大変残念なことだなというように思います。

 今般、この地方版総合戦略を策定していくに当たっても、もしも蒲郡で開催されたということになれば、この戦略にも大きく影響があったのではないかなというように思います。しかしながら、こういう結果になったわけでありますので、しっかりと地に足をつけながら地方創生、蒲郡創造という中でこの総合戦略に取り組んでいかなければならないというように思っております。

 この件につきましては、この3月議会の中でも質疑がありました。昨年の12月におきまして、国からの長期ビジョン、そして総合戦略が打ち出される中でそれぞれの自治体で総合戦略、そして人口ビジョンを立てながら地方創生に取り組んでいくのだという方針が出されて、これからまた既に推進を始めようとしているわけでありますが、まずもって、蒲郡市としてこの総合戦略をどのようにとらえられながら取り組んでいこうとしておられるのか、まず、そのところから改めてお伺いしたいと思います。



○広中昇平副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 平成20年から始まりました人口減少は地域経済の縮小を呼び、さらに人口減少を加速させる負のスパイラルに陥るリスクを含んでいるというように考えております。この人口減少社会を克服するために、地方創生が今、求められているということだというように思います。

 地方創生とは、地域に住む人々がみずからの地域の未来に希望を持ち、個性豊かで潤いのある生活を送ることができる地域社会を形成することだということでございます。そのため、本市におきましても、人口ビジョン及び総合戦略を平成27年度中に策定いたしまして、将来の成長・発展の種となるような地域資源を掘り起こし、今後5カ年の政策目標及び施策の基本的方向性を示していきたいというように考えております。

 以上です。



○広中昇平副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 ありがとうございます。今後5年間の計画ということになっていくわけであります。

 今回のこの議会の中でも、多くの議員の方がこの総合戦略にまつわるような地方創生にかかわる観点からの政策パッケージにおけるような質問をされていくかと思います。私はここでは大きく総合戦略の策定の取り組みということでお聞きしていくわけでありますが、今、企画部長から御答弁をいただきましたように、これから5年間の蒲郡市にとって大変重要な計画になっていくものだと思います。そして、何よりも人口減少をいかに歯どめをかけながら地方の魅力を発揮して、そして地方創生に取り組んでいくということになっていくわけでありますけれども、そうした中でこの総合戦略を策定していく上での推進体制というものを、どのように取り組み、そしてまた今後、どういったスケジュールでこの策定に取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。



○広中昇平副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 まず、策定の推進体制でございますが、市長を本部長といたします「蒲郡市まち・ひと・しごと創生推進本部」を組織いたしまして、これまでに2度の会議を行い、本市における人口ビジョン、総合戦略策定の進め方について検討を行っております。

 また、産業界、大学、行政機関、金融機関、労働団体など幅広い分野の方々で構成されます「蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会」を組織いたしまして、去る6月5日に第1回の会議を開催し、さまざまな御意見をいただくことができました。今後も関係諸団体の御意見を参考とさせていただきながら、効果のある戦略づくりを進めてまいりたいというように考えております。

 さらに、庁内の関係課の所属長で組織をします「住みよいまちづくり部会」と「元気なまちづくり部会」の2部会を設置いたしまして、総合戦略の個別事業の検討を行ってまいります。

 これら三つの組織を連動させて、効果的な戦略づくりを進めてまいりたいと考えております。

 それから、策定に向けたスケジュールでございます。推進協議会、本部会議、専門部会をおおむね3カ月に1回のペースで開催いたしまして、8月までには総合戦略の骨子と人口ビジョンの大要を固めまして、11月には総合戦略の個別事業までまとめ上げ、翌年1月にはパブリックコメントを実施して、3月には完成できるよう進めてまいりたいというように考えております。

 以上です。



○広中昇平副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 私も第1回の6月5日に開催されましたこの協議会を傍聴させていただきました。今回、国におきましても、広く多くの方にかかわっていただきながら、この戦略を策定していくのだということで、産・学・官・金・労・言ということで一つの指針的なものが出されておりました。その中で蒲郡市としては第1回の協議会におきましては12名の委員の方で構成をされて進めていかれるということで、様子も拝見をさせていただいたわけですが、その中で、これでいいのかなと一抹の不安を感じたのは、やはり人口減少ということです。出産期、もう1人産めるという、そういう若い女性、若いお母さん方の意見をどのように集約しながら取り組んでいくかということが、これは大変大事なことであろうというように私は思っております。

 そうした中で12名の委員を見させていただいたときに、お1人方、保育園の父母の会連絡協議会の方がお1人入っていらっしゃいます。もう1人、女性といえば観光協会の専務理事の荒島さんということで、出産期ということでは大変失礼かもしれませんが、該当はどうなのかなということにもなるのか、該当しないのはどうかなというように思うわけでありますが、その中で第1回の会合の中で、これからさまざまな関係者にヒアリング、そして、また調査アンケートをとっていくという報告もされました。それを見たときに、このアンケートの対象が市内の事業所に勤務する従業員、また経営者、近隣の大学の学生、市内の3高校生に対して、そして、1次、2次、3次の各産業界の方というようになっているわけでありますが、今も申し上げましたように、もう1人産もうと意欲を持っていただく、また、そういう出産期に当たる方々に対してのアプローチというのがどのようにされているのかなと大変不安になったところであります。

 昨年5月の折に日本創生会議が発表した、全国で896の自治体が消滅可能自治体というように発表され、大変衝撃的な発表、報告になったわけでありますが、愛知県の中でも新城市を含む七つの市町村がその該当ということになりました。これは既に御案内のとおりであろうと思いますが、20歳から40歳未満の若い女性の方がその町から50%以上流出していくと激減的に人口が減っていく。そして、現在の行政機能が維持できなくなるということで、一つの指標が出されて発表がなされたものだと思います。

 蒲郡は2040年のときにどうだといえば、マイナス35.2%ということで、消滅可能自治体という枠の中にはくくられてはおりませんが、それでも、うかうかとはしていられない話であります。そうして見たときに、私はこうした若い女性の方の声をどうやって集約していくかということについて、いま一度御確認していきたいというように思っております。

 今、いろいろな分野で1万人会議だとか1,000人会議とか100人委員会とか、いろいろな形で行われているわけでありますが、私はせっかくのこういう折ですので、市内の小中学校20校ございます。また、市内の保育園、幼稚園、21園になろうかと思いますが、例えばそういった保育園、幼稚園、そして小中学校のお母さんの方、各施設から、学校や園から5人ずつ出ていただいたとしても200人からの方がご協力をいただけるような体制がとれるのではないかなと、また意見を聞く機会も持てるのではないかなというように思っております。

 一つには、そうした若いお母さん方がもう1人を産もうとしたときにどういう環境を蒲郡市として整えたら、もう1人産もうという気になっていただけるのか。これは大変大事なことだと思っております。そういう意味にあって、また、そういう場をつくっていただくことが、これから蒲郡の市政を担っていただく、理解をしていただく若いお母さん方の行政への意識を醸成する機会にもなっていくのではないかなというように思っております。

 そのようなことで、そうした若いお母さん方の意見を聞く場をどのようにお考えになっているのか。また、そこへのアプローチというものをどのようにお考えいただいているのか、お伺いしたいと思います。



○広中昇平副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 たくさんの方の意見をお聞きするということと、いろいろな分野の方の意見をお聞きするという形の中で、蒲郡市としましては総合戦略推進協議会というものを設けております。今、喚田議員もおっしゃるとおり、産・学・官・金・労・言という中で若い世代の方の御意見を入れていただくと。御意見をいただくということで、蒲郡市としては保育園父母の会連絡協議会の会長に御出席いただいているということで意見をお聞きしていきたいというように考えております。

 また、アンケートの関係でございますが、四つの部門に関してアンケートを進めていこうという考えでございます。ただ、若いお母さん方の意見に関しましては、ことし3月に蒲郡市は子ども・子育て支援事業計画をつくっておりまして、これをつくるに当たって、平成25年11月から12月にかけてニーズ調査というアンケートをやらせていただいておりまして、そこで子ども・子育てに関係する今後の主な課題というようなものを拾っております。私ども、総合戦略人口ビジョンを考えていくに当たって、そういったこれまでに行ったアンケート等で利用できるものは極力利用していくという考え方、それから、そういう考えの中で今回、この子育ての部分に関しましては、平成25年11月に実施しております子育てに関する今後の主な課題等を拾い上げたアンケートをもとに、ここの拾い上げたものを参考にさせていただきたいというように考えております。そういったことを中心に、それから、若い世代のお母様にも協議会の中に入っていただいて、そういったことを交えて御意見をいただいていきたいというように考えております。

 以上でございます。



○広中昇平副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 そうした別の計画の中で意識調査をとっていらっしゃるということはさても理解をしているわけですが、この総合戦略という位置づけの中で特に出産にかかわると、また、子育てもう1人というところについては、私はアンケートということだけではなく、先ほども申し上げたような行政にこれから、より意識を持ってかかわっていただく、そのようなフェース・トウ・フェースのような関係をつくっていくためにも、先ほど申し上げた200人会議がいいのかわかりませんが、そのような場というものをぜひともご検討いただければなというように思っております。これは提案ということで御了解いただければと思っております。

 そして、次でありますけれども、この総合戦略を策定していく前段として人口ビジョンをどうとらえておくかということが大変重要になってくるわけでありますが、さきの第1回の会合の中でも蒲郡の人口をどういう数値目標として設定していくのか、それによって戦略の組み方も違うのではないかといった意見も委員の方から出ておりました。まさにそのとおりであろうというように思っております。

 そこで、3月議会の折にも御答弁いただきましたように、蒲郡市としては現在、第四次蒲郡市総合計画の中で平成32年の人口目標としてコーホート分析からいけば7万6,000人になるところを、さまざまな政策資源を投資して8万人の人口をつくっていくのだということで取り組みをされ、また、それに向かっていくということになろうかと思いますが、私はこれからの人口目標というのはそういう形でも構わないかなと思うわけですが、ただ、これまで、この10年間少なくとも蒲郡市内の中でどういう人口の推計があったのか、動態というものがあったのかということは、これを見ればわかることであります。大変特徴的な様子があらわれているというように思います。

 平成17年から平成27年ということで、この10年だけ取り上げてみたときに、平成27年は蒲郡市の人口7万9,518人ということで、これは外国人の方は入っておりません。平成17年の段階では入っていないものですから、日本人の方だけということで見てみると、この10年間で実に2,287人の減少。減少率からすればマイナス2.8%ということになっております。

 ただ、これを蒲郡市の町別に見ていくと、これまた大変顕著な様子を伺うことができます。一番人口の減少率で大きいところは、上本町がマイナス17.99と約マイナス18%、坂本町がマイナス16.5%、西浦町がマイナス15.4%、宝町がマイナス14.6%、蒲郡町がマイナス12.5%、本町がマイナス11%、八百富町がマイナス10%ということであります。何を申し上げたいかと申しますと、西浦町、また坂本町、そして町部で人口の減少率が非常に大きくあらわれているということであります。西浦町においてはマイナス15%といっても人数でいえばマイナス1,000人と、1,071人ということで大変大きな移動があるというように見受けられます。

 一方でどういったところで人口がふえているかと見れば、水竹町が429人ふえて15.2%、旭町が19.8%、新井形が21%、港町が22%というようなことで、これを聞いていただいてわかるように区画整理を初めとして、やはり良好な住環境が整備されているところで人口がふえているという傾向が見受けられるわけであります。

 私は大きく蒲郡市の人口がこれから7万8,000人、7万6,000人、いや、そこを8万人に持っていくという大きなくくりの中でとらえていくことも大事だと思いますが、こうした大塚町から西浦町を見たときに、それぞれの地域的な動きというものがこうして見受けられるわけでありますので、ではなぜ、西浦町や、あるいは蒲郡の町部でこれだけ人口が減ってきているのか。そこにおける原因というのは必ずあるわけでありまして、それに向けての対策というものが総合戦略の中でやはり検討される必要があるのではないか。

 一方で人口がふえているところ、先ほど申し上げたような良好な住環境が整備されていく、宅地が整備されていったところはふえている。私は蒲郡がただ単に人口が減っているというばかりではなくして、こうして宅地が整備されて、良好な住環境が整備されていけば、まだまだ十分定住人口はふえていくだろうというように私ながら思っております。ですから、今回の人口ビジョンの目標値の設定の仕方として大きくとらえるだけではなく、こうした蒲郡市の大塚町から西浦町までを見渡したときにそれぞれの町ごとに、総代区ごとにとらえろとは申しませんが、それでもやはり特徴的なものはきちんと押さえた上で、何をして、何をどういう対策をして人口減少に歯どめをかけるのか。また、どういったところに政策的なものを打ち込むことで定住人口をふやしていくことができるか。そういった取り組みが必要だというように思っておりますが、そうした人口ビジョンのとらえ方として、どのようにお考えいただいているか、お伺いしたいと思います。



○広中昇平副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 人口ビジョンは本市の最上位計画でございます第四次蒲郡市総合計画における人口推計を尊重しつつ国立社会保障・人口問題研究所のデータを参考として推進協議会の御意見をいただきながら、最終的には本会議において策定をしていきたいというように考えております。総合戦略におきましては、基本的には市内全体を対象として検討してまいるという考えでございます。

 ただ、今、喚田議員がおっしゃったとおり、どういったところに人口減少だとか、そういった問題があるかといったところ、それから、具体的な施策のどこに力を注いでいくのかという実施する段階におきましては、それぞれの地域の実情に応じながら計画期間5年間のうちに実施する施策を検討し盛り込んでいきたいというように考えております。

 以上でございます。



○広中昇平副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 このことは先日の一般質問の中にもありましたような、そうした都市計画にかかわるところでもあろうかというように思います。先般の第1回の会合の中でも第四次蒲郡市総合計画であったり、都市計画のことで云々制約をされることなく自由、忌憚ない意見を出し合ってほしいということもありました。私は今、企画部長が御答弁いただいたように、きちんとした人口の動態というものの傾向的なものをきちんと踏まえた上で、その中で総合戦略というものをそれぞれどう組み込んでいったらいいかということをぜひとも御検討していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、続いてでありますけれども、現在の人口を維持していくとしたときに、出生率です、人口置換水準というものが国内においては2.07の合計特殊出生率があって、初めて今の人口規模を維持できるというように言われております。蒲郡市の合計特殊出生率が1.43ということで、この2014年が全国的には1.42ということのようでありますので、そうしてみると全国平均並みだなということになります。ただ、この2.07というのはあくまでも今の人口を維持していくために2.07、2.1が必要だというように言われているわけでありますので、蒲郡が例えばきょうから合計特殊出生率が2.1になったとしても、その子たちが大きくなって成長していくためには20年、30年かかっていくということになってまいります。自然増ということを考えていけば、それだけ少なくとも蒲郡の人口は20年、30年、これから間違いなく減っていくというのは違いがないわけであります。あとはいかに社会増としてのものが組み込まれていくかということに左右されていく話になろうかなというように思うわけです。

 こうした人口が減少していくこういう状況の中で、今、蒲郡市としてももう一つ取り組んでいただいている計画の中で「公共施設のあり方検討市民会議」があろうかと思います。今までの公共施設のあり方、人口減少を踏まえて間違いなく見直しをして、そして、これからの人口を推定される中で、どういう基準で公共施設を維持していくかということが大変大事なものになってまいります。その会合も持っていただいているわけでありますが、そうした中で蒲郡市としても多くの文教施設を初めとしてこれからの公共施設のあり方というのは検討されていかなければならないわけです。

 例えば今般話がありました体育館の建てかえといったことも、私は果たして蒲郡市だけで今の体育館並のものを持っていくことがいいのかどうなのか。これから建てる公共施設というのはやはり30年、40年、あるいは50年先を見据えた中で建てていかなければならないということを思ってみるときに、例えば隣の幸田町も体育館の建てかえを検討されておられるようであります。蒲郡市としてこうした近隣市町との関係の中で、これからの人口を見据えて、どの規模の体育館が適切なのか、こういう考え方も大事になってくるのではないかなというように思います。一概にすべからくこの体育館を幸田町と一緒にやれよというわけではありませんが、蒲郡市で何もかも持つという時代ではやはりないのではなかろうか。減っていく人口減少の中で、これとこれは必要、でもこれとこれは近隣市町の中で連携し合って持っていくこともいいのではないか、そういう議論も必要になってくるものだと思っております。

 少し余談になりましたけれども、体育館のことはそのようにまずは蒲郡市としてどういう規模のもの、またコンセプトでつくっていくかということは議論していただきながら、しかるべきところで御検討いただきたいと思っておりますが、何を申し上げたいかといえば、こうした人口減少を踏まえて公共施設のあり方というものを検討していただいている会合、会議のもの、やはりどこかできちんとした整合性を持った総合戦略として取り組みが必要になってくるというように思っております。

 そうした総合戦略と現在取り組んでいただいている公共施設のあり方、そういった他の計画との整合性をどのように図っていかれるのか、お伺いしたいと思います。



○広中昇平副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 公共施設のあり方検討市民会議は多くの老朽化した公共施設を有します本市が将来にわたり持続可能な公共施設維持を図っていくため、今後の公共施設のあり方について、市民の皆様の御意見を伺う目的で設置されたものでございますが、こちらの総合戦略策定に当たっても、この市民会議での御意見や公共施設の整備に関する基本方針などとの整合性を考慮しながら策定作業を進めてまいりたいというように考えております。

 以上です。



○広中昇平副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 ぜひともそうした公共施設のあり方とも、計画との整合性もきちんととっていただいて、総合戦略の中で反映をしていただけるようにお願いしたいというように思います。

 それと、今まで公共施設の建設費というものは国の補助金等が出たり、また起債が可能であったわけであります。ただ、公共施設の解体撤去であったり、あるいは再利用ということになりますと、これは実はなかなか起債の融通が利かなかったわけでありますが、昨年から国のほうもこうしたものに対しても起債の許可が認められるようになってまいりました。私はこれから公共施設のあり方の検討会の中でも人口減少を踏まえて、統廃合であったり、あるいは公共施設の再利用といったことも可能になってくるものだと思いますし、議論も出てくるかと思います。また、そういったところへも起債も適用できるということでありますので、そうした中で総合戦略の中でもぜひとも整合性を持って取り組みをしていただきたいと思っております。

 続きまして、今回の総合戦略、きちんとした数値目標を設定して取り組んでいくということであります。その数値目標を定めた中でPDCAサイクルをきちんと働かせて取り組みをしていくという方針も出ているわけでありますが、蒲郡市としてこの総合戦略を策定し、またPDCAサイクルとしての分析・評価というそのサイクルをどのように回していかれるのかということでお伺いしたいと思います。



○広中昇平副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 総合戦略の各事業を実施するに当たりまして、各事業を実施した結果として「住民にもたらされる便益」を数値目標として設定する必要があるということでございます。この数値目標をKPI(重要業績評価指標)と呼んでおります。「例えば起業家をふやすためのセミナー」を実施する場合、「住民にもたらされる便益」に当たる数値目標とは、起業セミナーを開催した数ではなく、実際に起業する数ということになるというように思います。こういったこの数値目標の達成度を評価しまして、必要な改善を行い、PDCAサイクルを確立することで総合戦略を実効性あるものにしてまいりたいというように考えております。

 評価する期間としましては、現在の推進協議会を次年度以降も開催しまして、個別事業の検証をお願いする予定でおります。

 以上でございます。



○広中昇平副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 今後のことでもありますので、しっかりとお願いしたいと思いますし、また、その取り組みを注視させていただきたいと思っております。

 次に、2として東三河広域連合での総合戦略の策定についてということでお伺いしてまいります。このことはもちろん広域連合で行う、行わないという話をここで御答弁いただけるわけではなかなかなかろうという正直な思いがあります。ただ、それぞれの市町で総合戦略を組んでいくときに、近隣市町であったり、あるいは同じ県域の中で競合していく部分というのは多々あるのではないかなというように思っております。まちづくりを進めていくときに都市間競争であったり、連携であったり、そしてまた特色といったものが大変キーワードになっていくと私自身思っているわけですが、先般の第1回の会合の中でもある委員の方が、「地方創生は結局はいかに雇用と富を創造できるか、それだよな」という話がありました。蒲郡市にとってもそのとおりであろうと思います。今まで市として取り組んでいただいている定住促進であったり、さまざまな政策、人口対策においてもそうだと思いますが、雇用を生み出すために、第四次蒲郡市総合計画の中でもうたっておりますけれども、職住近接として働く場がなければならない。働く場を確保するためには企業誘致をし、企業用地を確保していかなければならない。企業活動を活発化していただくためには、企業にとって魅力のあるまちとして労働力を初めとして道路や港といった、そうしたインフラ整備がきちんとされてこなければならないといったことで、今まで市としてもそういう施策事業に積極的に取り組んでいただいているところだと思っております。ただ、これは蒲郡だけではなくてどこの市町でも言えることになるかというように思っております。

 そのような中で私は蒲郡の強み、そして蒲郡の弱み、先日の一般質問にもありましたように、今、柏原町の企業用地を何とか造成しようということで、当局も頑張っていただいているところだと思います。しかしながら、5ヘクタールの企業用地、自己面積は3〜4ヘクタールになろうかというように思いますが、それでも先日の質疑をお聞きしますと、まだ数年先になっていくということになります。企業はやはり、その時というものが大変重要に思っていらっしゃいますし、また、今それがなければ、ではあとは要らないということにもなりかねないわけでありまして、これから蒲郡がこうした3ヘクタール以上の企業用地を確保することというのはきっとそう簡単ではないのではないかなというように思っております。

 蒲郡に新しい企業が来ていただくということは大変ありがたいと思いますし、ぜひともそういう取り組みが必要だというように思いますが、私は一方視点を変えながら、今ある市内の企業がいかに流出をしていかないか。そして、今まで蒲郡市内に企業用地がなかったがために近隣の市町に出て行ってしまった企業、事業所、こういったところも今、災害を踏まえて御津町の埋め立て地である、御幸浜に出て行ったところも、「蒲郡の中で企業用地が確保できれば戻っていきたい」、そういう声もお聞きをいたします。私はやはり、これから大きな企業用地の確保というのはなかなか難しいということを思えば、市内の企業が出て行かないために、また、町なかを見れば準工業地域ということで住宅地も、また工場も混在した状況で蒲郡があるわけですので、例えば調整区域の中で1ヘクタールの開発ができて、そういったところに移転していただく。あるいは、市外の企業もそういうところへ戻って来てもらえる、そういう取り組みが必要であっていいのではないかなというように思っております。私は、蒲郡は企業城下町として成り立っていくというよりも、むしろ質感の高い、住みやすい、そういう町であっていいのではないかなというように思っております。

 卑近な話として、私の近所に宮城県から引越しされてきた老夫婦の方がお見えになります。その方の娘さんが名古屋で起業をしておりまして、その宮城の家と土地を払って名古屋に出てきなさいという話があったそうです。でも、その方は自分が新婚旅行で蒲郡を訪れた、そういう大変いい思い出があって、ぜひとも蒲郡でということで蒲郡に住んでいらっしゃいます。その方が言われるのは、「ここは鎌倉のようなところですね」と言うのです。それは私が持ち上げて話をしているわけではなくて、その方が言われるとおりの言葉であります。

 私は今回、江の島に負けたわけでありますけれども、私は蒲郡が鎌倉、江の島に負けることのない風光明媚な土地柄だというように思いますし、また、西の六甲、芦屋、そういったところにも劣ることのない景観を踏まえた土地柄だというように思っておりますので、ぜひとも私は質感の高い、そういう町になっていけるようにお願いしたいなというように思っております。

 話の中で広域連合との兼ね合いということですが、そうした近隣市町でも先ほど申し上げたような取り組みがそれぞれ行われていったとすれば、競争をしていくわけですけれども、しかし、蒲郡にとってなかなか企業用地をきちんととれない。あるいは、他の面からも利便性が決していいと言えないところもあるという中で、私はそうした部分についてはよその市町に譲ってもいいのではないか。でも、ここの部分は譲れないといった、そういった蒲郡の特色というものをこの戦略の中で取り組む必要があると思っております。その上で、東三河の広域連合という一つのガバナンスがつくられて、この中でもそれぞれの8市町村が総合戦略を組んでいくのでしょうが、合わせて東三河の広域連合としてこうした総合戦略を例えば組んでいただくことができれば、それぞれの融通し合うところ、そしてまた蒲郡のもっとこれから力を入れていくべきところというのがより明確になっていくのではないかなというように思っております。

 国も一つダム的機能を持たせていくと。地方の中核市に連携中枢都市圏構想ということで、そういう人口の流出の歯どめとして中核市にそういうものを担わせていく連携中枢都市圏をつくっていくということがあるようでありますので、私はそういう意味では広域連合の中でも総合戦略というものを考えていただきながら、そして、蒲郡のより強みを発揮していく、そういう取り組みがまた必要ではないかなと思っております。そういう意味で広域連合での総合戦略の策定というものをどのようにお考えいただけるか、お聞かせいただきたいと思います。



○広中昇平副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 地方版総合戦略は全市町村に対しまして策定を努力義務としていることから、市町村間の取り組みに関する連絡調整や小規模市町村への支援は、市町村を包括する広域の地方公共団体として都道府県にその調整を期待されておりまして、都道府県が策定する地方版総合戦略には広域にわたる施策や基盤的な施策を盛り込み実施することが期待をされております。

 また、市町村には地域の特色や地域資源を生かした住民に身近な施策を幅広く地方版総合戦略に盛り込み、実施することが期待されております。

 現在のところ、広域連合として総合戦略を策定することについて、国においては想定をしておりませんで、交付金の対象にもなっておりません。そうした中で広域連合での総合戦略策定はあくまで広域連合の判断になるというように思いますが、広域的な取り組みにつきましては関係自治体が協議をして、それぞれの市町村の総合戦略に盛り込むことが考えられるというように考えております。

 以上です。



○広中昇平副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 国では広域連合の策定を想定していないということでありますが、私はぜひとも必要な段階、また必要と御認識をいただいたときには積極的に御発言をいただければというように思っておりますし、また、広域連合議員がいらっしゃいますので、そういった方にもまたそういう発言の機会があれば、ぜひともお願いしたいというように思っております。この件につきましては、またこれからの推移を見守らせていただきたいと思っております。総合戦略、しっかりと組んでいただけるようにお願いをしておきたいと思います。

 続きまして、大きい2として、地域防犯対策についてということでお伺いをしてまいりたいと思います。

 先日4日の未明に本町で起きたひき逃げ事件、まだ犯人は捕まっていないということのようであります。先日は被害者の方は残念ながらお亡くなりになったということで、遺族の方には心からお悔やみを申し上げたいと存じます。そして1日も早く犯人が捕まることを期待したいと思っております。

 また、最近のマスコミ報道を見ていますと、本当に連日、凶悪犯罪、殺人事件が起きておりますし、また、刈谷市での集団少年暴行致死事件ということで、世の中で命が軽く取り扱われているような状況が見受けられて、心が大変痛むものでありますが、この4月から蒲郡市も今までの安全安心課から防災課と交通防犯課ということで新しい機構改革が行われました。市としてもこうした交通防犯により積極的に取り組んでいかれようとする姿勢だというように思っておりますので、高く評価をさせていただきたいと思います。

 そうした中で、市内における犯罪の発生件数、発生状況というものがどのような状況にあるのか。また、その傾向というものがどういったものなのか、まずお伺いしたいと思います。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 蒲郡市内での刑法犯認知件数の総数は、平成23年までは1,000件を超えていましたが、平成24年は886件、平成25年は748件、昨年は734件と減少傾向にあります。また、平成26年中の刑法犯認知件数を犯罪種類別に見ますと、自転車盗、オートバイ盗などは前年に比べて減少しているものの、自動車盗、自動販売機狙い、振り込め詐欺は前年と比べて増加している状況でございます。



○広中昇平副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 そうした中で市内における地区別の犯罪発生状況はいかがでしょうか。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 平成26年中の犯罪発生状況を中学校区別で見ますと、蒲郡中学校区は全体の25%と最も多く、次いで塩津中学校区が24%、三谷中学校区で14%となっており、自動車関連盗が多く発生しております。



○広中昇平副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 市内においても特定の地域といいますか、地区的な傾向もやはりあるのかなというように思っております。

 そうした中で地域防犯活動ということで、今、さまざまな形で地域防犯に取り組んでいただいている自主グループ、団体があろうかというように思います。犯罪の抑止、防犯において大変重要な活動であろうと思うわけでありますが、現在市内におけるこうした地域の防犯活動団体というのはどのようなものがあり、どういった状況なのか、お伺いしたいと思います。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 市内各地区において自主的な防犯パトロール隊を結成し、活動していただいております。朝夕の小学生の登下校を見守るスクールガードは各小学校単位で結成され、総勢440人の方が活動されております。また、夜間に定期的に巡回するパトロール隊が7隊ございまして、このうち西浦地区と東部地区では青色回転灯パトロール車による地域パトロールを実施していただいております。



○広中昇平副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 スクールガードにおいては440人の方が協力いただいているということで、大変多くの方の守りがあるのだなというように思います。また、青パトであったり、防犯パトロール隊も活動していただいているということであります。

 今、御答弁にはなかったわけでありますが、市内においては防犯パトロール隊が7団体あるということで事前にお伺いをさせていただきました。それぞれ毎日のように夜間回っていただいている方もあれば、月に2、3日、定期的に回っていただいている団体もあるようであります。大変御苦労なことであろうかと思いますし、またありがたいことだなということで感謝を申し上げたいと思います。

 そうした中で、地域の防犯パトロール隊についてお伺いをするわけですけれども、現在はこうした7団体であるわけですけれども、新たにこうした防犯パトロールをしていきたいというような団体が、また地域の方がお見えになったときに、どのような御支援をいただけているのか。また、現在、防犯パトロールの方に市としてどのような支援がなされているのか、お伺いしたいと思います。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 愛知県においては、主に防犯活動団体設立時の防犯資機材配布を行っております。

 本市では、蒲郡市防犯活動支援資機材の配布に関する要綱に基づきまして、防犯資機材の配布をさせていただいております。

 また、蒲郡防犯協会連合会では、資機材配布についての制度の定めは特にないというように聞いております。



○広中昇平副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 市としては資機材の提供をしていただいているということであります。

 先日、この資機材の配布に関する要綱ということで、これを見させていただきました。おおむね10人以上で構成する団体に対してそれぞれ1回、団体1回限りでの資機材の提供、支援ということでなっているようであります。

 実は先日と言いますか、暫く前になるかと思いますが、ある団体の方が支給されるパトロール隊のチョッキ、ベストが長年使っていて壊れてしまったということで、交通防犯課に交換をしていただきたいという話があったようでありますが、この要綱に基づいて1回限りということで、実はその時には支給をしなかったということであったようであります。

 実際それぞれのパトロール隊を見ても、10人以下というところはほとんどないわけですね。私も見ている「公園地を守ろうパトロール隊」ですけれども、ここも30人からの会員がいらっしゃるわけでありまして、そして、そのときには市のものは改めて交換していただけなかったので、防犯協会連合会からその蛍光ベストの提供をいただいたということであります。そうしてみると、この要綱が平成16年のときにつくられたもののようでありますけれども、実際として各パトロール隊というものが10人以下というところはありませんし、それ以上であります。また、資機材がやはり壊れたりとか何かあったときのふぐあいが生じたときに、やはりそこはきちんと市として提供をしていただいてもいいのではないかなというように思っておりますが、かたくなにこの要綱に基づいて「1回限りなのでだめです」というのは、いささかどういう対応なのかなと思われるわけですけれども、その辺の資機材の対応等について、いま一度、今後そういう場合にどういう御対応をいただけるのか、お伺いしたいというように思います。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 確かに要綱に基づいて、議員御指摘のとおりの対応をしておりましたけれども、県においても防犯資機材の配布が行われるように新たになりましたので、その辺との兼ね合いを考えまして、蒲郡市における要綱等の見直しを考えていきたいと思っております。



○広中昇平副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 先日テレビを見ておりましたら、どこの市町か忘れてしまいましたが、交通防犯課長もそのテレビはちょうど見られたということでしたので話が通じ合いやすかったわけですけれども、実は防犯パトロール隊も自主的に立ち上がった活動なものですから、防犯の観点からどこに危険個所があるのか、どういったところを見たらいいのかということが実はなかなかわからなかったということであります。そのテレビの中では地元の警察の方が、OBの方でしたけれども一緒についていただいて、この巡回の中でどこに気をつけないといけないか、どういうところをチェックしたらいいかというようなことをアドバイスされたことで、かなり防犯活動がより質が上がったといったテレビをされておりました。

 今まで蒲郡市としてこうして七つの団体に対して、資機材の提供はありましたけれども、実はその活動自体への支援というのはなかなか薄かったのではないかなというように思っております。私は、今回こうして機構改革がされて交通防犯課ができました。そして、市内におけるこうした活動は大変大事なことだというように思っております。

 また、先般も防犯協会の連合会でお話を聞かせていただいたときに、ぜひともそうした要請があれば、警察からも出動というか、出かけていって、そのパトロール隊に対しての指導、アドバイス、助言は幾らでもしてあげますよというように言っていただくこともできましたので、今あるパトロール隊に対して、また、これから新しくそういう動きが出てくるところに対しても、市として積極的に要請支援というものを取り組んでいただきたいというように思っております。また、そうした活動をしていらっしゃる同士が交流をしていただきながら、お互いにどういう活動をしながら、またお互いどういう課題があるのかといったような意見の交換の場みたいなものも取り組んでいただけると、またより一層その活動の質というものが上がっていくのではないかなというように思っておりますので、その点、これからのパトロール隊の活動に対しての資機材の提供というだけでなく、そうしてアドバイス、助言、また要請に向けた取り組みというものをどのようにお考えいただけるか、改めてお伺いしたいと思います。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 愛知県では今年度から平成29年度までの3年間を戦略期間とします愛知地域安全戦略2017を策定し、犯罪を毎年減少させ、安全に安心して暮らせる社会の実現を目標に掲げております。

 そして、基本戦略の第一に防犯意識の高揚と地域防犯力の向上を掲げ、自主防犯団体の設立促進と活発化支援の事業を重点施策といたしております。地域防犯活動支援事業の内容と仕組みについて、愛知県地域安全課及び蒲郡警察署生活安全課と協議をし、それぞれの支援体制の情報を共有、発信することにより地域の防犯力の向上に努めていただくようにする体制を構築してまいりたいと考えております。



○広中昇平副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 ぜひとも早い段階でそうした取り組みをお願いしたいというように思います。年度中ということではなくて、早い段階でお願いしたいというように思いますので、よろしくお願いします。

 続きまして、(3)として防犯カメラの設置についてということでお伺いしてまいりたいと思います。

 最近の犯罪の検挙に当たって、この防犯カメラの効果というのは大変多くのところで取り上げられているというように思います。その効果というのは大変大きくあろうというように思いますし、一方で犯罪の抑止といったことへの効果もあろうというように思っております。

 その上で、現在、市内における防犯カメラの設置がどのような状況にあるのか、お伺いしたいと思います。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 市内の公共施設等の設置状況は、ボートレース蒲郡、市民病院、生命の海科学館を初めといたしまして20施設、210台設置いたしております。そのうち屋外に設置されていますのは、四つのJR駅、蒲郡駅、三河三谷駅、三河大塚駅、三河塩津駅の駐輪場に29台、JR三河塩津駅周辺に6台、そして、昨年度、西浦地区に2台、名鉄三河鹿島駅駐輪場に2台設置させていただきまして、計39台設置いたしております。



○広中昇平副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 主に駅中心の駐輪場であったり、あるいは市内の施設においても幾つかの箇所において設置していただいているようでありますが、やはり街頭の防犯カメラも大変大事だというように思っております。

 先日と言いますか、4月の折に碧南市あたりでもことし26施設、市内49の公共施設に防犯カメラの設置をしたという記事が出ておりました。それでは、碧南市は蒲郡市よりも犯罪の発生率は高いのかといえば、決してそのようなことはなくて、蒲郡市が愛知県下の中で30番目ということで、この犯罪発生率100人当たりでどれぐらいの発生件数があるかということですが、蒲郡市が1.72ということでありますが、碧南市は1.56、愛知県下で34番目ということで、蒲郡市よりも犯罪の発生率は少ないということのようであります。そうした中で碧南市は公共施設に防犯カメラを全て設置した。

 また、豊川市においても、公共施設初め防犯カメラの設置に積極的に取り組んでいるということのようであります。

 ぜひとも、蒲郡市としてもこうした防犯カメラの有効性というものを鑑みて、ぜひとも積極的に取り組みをいただきたいというように思っております。

 そのような中で蒲郡防犯協会連合会が新たに「がまもりんプロジェクト」というものを立ち上げていらっしゃいます。新聞等にも掲載されたことがあったというように思いますが、このがまもりんプロジェクト、防犯カメラの設置に向けたプロジェクトだということだと思いますが、どのような事業なのか、プロジェクトなのか、まずお伺いしたいと思います。お聞かせください。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 がまもりんプロジェクトとは、蒲郡市内の安全・安心を守るため、地域企業等が管理する自動販売機の売上金の一部を寄附していただき、それを基金として市内各地に防犯カメラを設置するという蒲郡防犯協会連合会の計画でございます。

 企業の防犯に係る地域貢献活動により協賛・後援を得て、防犯カメラを設置し、「蒲郡の街頭にはカメラが設置されている」という印象を与え、犯罪の抑止とともに安全・安心のまちの実現に貢献することを目的としております。

 具体的には自動販売機、飲み物1本の売上金から10円を寄附していただくというものでございます。



○広中昇平副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 そして、今、がまもりんプロジェクトでは事業所の方に御協力をいただいて、この基金を集めて、市内におけるホットスポットと言われる犯罪の発生度の高いところから設置していきたいというお考えをいただいているようでありますが、このプロジェクト自体は事業所、企業の方への今、アプローチをしていらっしゃるようでありまして、実は自動販売機というのは個人商店であったり、個人の方も宅地の前に自動販売機を設置してということもあるわけであります。私は市としてこのプロジェクトの理解を一定していただいていることだと思いますので、ぜひとも広報等でこうしたがまもりんプロジェクトの紹介をしていただきながら、先ほど申し上げましたように、このプロジェクト自体は事業所、企業へアプローチをしていらっしゃいますので、ぜひとも市民の方の中でこうした防犯カメラの設置基金を協力、自動販売機の売り上げの一部を協力する意向がある方にぜひとも御協力いただけるような、広報等での周知をしていただくということもいいのではないかなと思いますし、また、市を挙げてこうした防犯カメラの設置に向けたプロジェクトに関与しているということ自体も、これも一つ、犯罪の抑止につながっていくことにもなるのではないかなと、市民挙げての取り組みになるかなというように思いますので、その辺の市としてのこのプロジェクトへの協力というものがどのようになされるのかをお伺いしたいと思います。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 蒲郡警察署から御依頼がありました際には、広報がまごおり、ホームページ等に掲載させていただき、市民の方に周知を図っていきたいと思っております。



○広中昇平副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 そうした御意向もあるようでありますので、ぜひとも早い段階でお答えをお願いしたいというように思います。

 そして、この防犯カメラの設置補助ということで、愛知県下の中でも随分と防犯カメラの設置補助への助成をしているところが多く見受けられるようでありますが、近隣市町の状況と蒲郡市としてのお考えをお伺いしたいと思います。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 愛知県下の自治体における防犯カメラ設置費補助金制度についての状況でございますが、県下38市のうち半数の19市で補助を実施しております。補助対象者はほとんどが町内会や自治会などが対象ですが、中には防犯協会加盟事業所や商店街振興組合等で自主的に防犯活動をしている団体、駐車場所有者や共同住宅の管理組合などを対象としている自治体もございます。

 補助率についてですけれども、設置費用の50%から100%とさまざまな状況でございます。

 また、1申請当たりの補助金上限額は30万円から240万円と幅がある状況でございます。その中でも50万円から80万円の間が大半の市の補助となっております。総予算額にあっては50万円から500万円と、それぞれの市の実情によって大きく異なっております。どの自治体も犯罪の防止と防犯力の向上を交付要件として行っております。



○広中昇平副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 近隣市町の様子がわかりました。東三河の中でも豊橋、豊橋、新城、田原市の4市がこうした取り組みをしていらっしゃいますし、今、総務部長から御答弁があるように県下19市、半数の市でこうした防犯カメラの設置の補助を取り組んでいただいているようであります。

 それでは、蒲郡市として、どのようにお考えいただき、また取り組んでいただけるのか、お伺いしたいと思います。



○広中昇平副議長 市長。



◎稲葉正吉市長 防犯カメラの設置についてでありますが、これまで各地区の総代からは防犯カメラの設置に関する問い合わせというのは特にございませんでした。ではありますが、最近になりまして、直接私のところに事業所の方、あるいは地区の代表の方がお越しいただいて、設置に当たって市の補助金について考えていただけないかと、そのような要請がございました。そういった中で本市の1年間における犯罪認知件数は減少してきているものの、平成26年度には734件の犯罪認知件数がありまして、そのうち4割以上が住宅侵入等を初めとした街頭犯罪等となっております。

 また、子供などに対する不審者情報も年間30件程度寄せられております。このような中にありまして、地域における防犯活動は住民の安全確保に重要な役割を果たしております。24時間作動する防犯カメラはこの活動を支援する、また犯罪抑止に当たって有効な手段であると考えております。

 そこで、防犯カメラ設置に対する補助金制度につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、既に近隣市町村でも補助金制度を実施している自治体がございます。他市の例を参考にさせていただきながら、安全・安心のまちづくりを築くためにも、警察や関係機関の御協力をいただきながら補助金の交付の検討を担当課に指示したところでございます。早ければことしの秋から、遅くても今年度中には制度を創設してまいりたいと考えております。防犯カメラの設置を契機に地域のことはみんなで守るといった地域の防犯意識がさらに高まり、安心して暮らせるまちづくりに向けての活動が活発化していくと期待しているところでございます。

 以上です。



○広中昇平副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 ありがとうございます。市長からも積極的な取り組みをしていただけるということで期待をしたいというように思います。冒頭申し上げた4日のひき逃げ事件も、あるいは三谷の西区の方ですか、行方不明の方、こういった方ももしも防犯カメラが街頭に設置されていたとすれば、一助になったのかもしれません。また、市長がお話いただきましたように、子供の声かけ、そうしたこともあるようでありますので、何よりもはまず市民の目というものが大変大事だというように思いますが、四六時中というわけにはいかないものですから、こうした街頭での防犯カメラの設置をぜひともより安全で安心な蒲郡のまちづくりということで積極的に取り組んでいただけることを御期待申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○広中昇平副議長 この際、11時15分まで休憩いたします。

                          午前11時05分 休憩

                          午前11時15分 再開



○広中昇平副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に進行いたします。鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 議長に発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。

 人工内耳の体外装置の補助、助成についての質問をさせていただきたいと思います。

 現状、この対象者の把握と現状について、御答弁をいただければと思います。



○広中昇平副議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 鈴木基夫議員からの人工内耳の現状についてというお尋ねであります。

 始めに人工内耳、これについて私もいろいろ勉強させていただいておりますけれども、現在世界で最も普及している人工臓器の一つであって、聴覚障害があり補聴器での装用効果が不十分である方、これらの方に対する唯一の聴覚獲得法であるというようなことが書いてございました。人工内耳というのは聴覚障害の方の内耳の、耳の裏側のところですけれども、こちらのところに電極を埋め込んで周囲の聴神経に直接電気的な刺激を与えて聴覚を取り戻すという人工臓器でありまして、埋め込みの部分とそれから鈴木基夫議員のおっしゃる体外装置、これがセットになっているということであるようであります。

 人工内耳を埋め込んでいる聴覚障害者の方の数を把握しているかということでありますけれども、残念ながら身体障害者手帳の申請におきましてその情報はございませんので、正確な実数は把握できておりません。しかしながら、人工内耳は高度の難聴者、聴覚障害が3級以上の方などで、先ほど申し上げた補聴器でも音を聞くことが困難な方に対して埋め込みの対象とされておりますので、平成27年4月1日現在、蒲郡市内の聴覚障害者の方で3級以上の方、こちらが49名ほどおられます。このうち若干の方が人工内耳を装用しているのではないかということは推測されます。

 また、人工内耳の助成につきましては、昨年度、福祉課の窓口で2件ほど問い合わせがあったということを聞いております。

 以上です。



○広中昇平副議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。これは今、1歳から手術が可能なのです。1歳ですよ。場合によっては1歳未満のお子さんにも手術の適用が可能なのだそうです。本当に生まれて間もない方の障害がわかった時点です。親御さんからしてみると未来をどうしたらいいのだろうと本当に真剣に悩まれるのではないかと思うのです。そのときに手術をするのかどうか、そういった御英断をされて、こういう対処をしていくと思うのですが、実は私、当局に若干憤りを感じているのです。

 昨年の10月、そういう御相談を受けて窓口に私が行きました。全く相手にしてもらえませんでした。3月の予算審査特別委員会の中で全く同じ質問をさせていただきました。市民福祉部長、もしわかればお答えいただきたいと思います。わからないとおかしい話ですよ。蒲郡市の日常生活用具給付事業費、今年度の予算はお幾らでしょうか。



○広中昇平副議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 今、鈴木基夫議員から今年度の予算というお話でありました。申しわけございません。きょう、持っているのは実績・・・。予算もありました。

 今年度の予算は1,750万円です。

 以上です。



○広中昇平副議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 年々の、何年でも結構です。何カ年かの推移を把握されていますか。



○広中昇平副議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 平成25年の決算でありますけれども、これが1,616万3,917円、それから昨年度、平成26年度の実績が1,530万円という数字・・・、これは昨年度でまだ数字があれで、予算がそれぐらいだったということです。

 以上です。



○広中昇平副議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 先ほどの御答弁の中で何件あるかわからないと。100件あるとお思いですか。200件あるとお思いですか。そのようなことは決してないですよね。恐らく1件、2件。だからやらないのか。私はこれが全く放置をされてきた案件だと思うのです。あえて苦言を申し上げますと、市長がみずからフットワークよくスピード感を持ってとおっしゃっていますが、フットワークよくみずから動き過ぎてしまっていて、部下がそのようになっていないのが見えていないのではないのかと感じてしまうぐらい、実はこの件に関しては憤りを感じているのです。

 きょう、こうして一般質問という場で取り上げなければいけないということは、これはもちろんユーストリームで流れていくということで、ごらんになられる方が何人いらっしゃるかわかりませんけれども、こういった放置をされてきたという事実を、蒲郡の恥かしい点を全世界に知らしめなければいけないという、この手段を使わなければならなかったということを、まずは少し責任を感じていただきたいなというように思っております。

 次の質問を伺います。県内においてどのような支給状況になっているか、御答弁をいただけますでしょうか。



○広中昇平副議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 質問の県内の状況をお話する前に、この人工内耳につきましては、以前ほかの議員からもお尋ねになったことがございます。それで、障害者に対する福祉サービスには補装具と日常生活用具というのがございまして、この補装具につきましては国の法律に基づいて現在16品目、それから、日常生活用具につきましては私たちの要綱で今、44品目という形になっております。

 先ほど言われた人工内耳につきましても、これは相当高額なものですし、補装具につきましては法律事項なものですから、東三河各市同一という形をとっておりまして、なかなか国、県へ補装具に加えてくれないかという要望はしてまいりましたけれども、品目の中には加わって来なかったという実情がございます。

 日常生活用具につきましては、ここ数年の間にこれは市の助成という格好の状況が変わってきたということがありまして、ただ、先ほどの鈴木基夫議員のお話のとおり、昨年の10月のことや、ことしの3月の予算審査特別委員会でも質問をしたというお話がございました。この点に関しましては鈴木基夫議員のおっしゃるとおりでありまして、状況が変わってきたことはその場でお調べすれば十分答えられただろうと、その点については大変申しわけなかったなと思います。

 それでは、質問にお答えします。

 人工内耳は装置そのものや、先ほど申し上げましたけれども手術に多額の費用がかかるとお聞きしておりますが、医療機器として健康保険の適用及び自立支援医療等の申請による医療助成があるため、自己負担は軽減されております。ただし、故障などによる装置の買いかえ等の場合には健康保険の適用及び医療費の助成の対象外ということになるものですから、自己負担の軽減がないということで大変な負担になるということであります。こうした事情から市町村によりましては、地域生活支援事業として支給する、鈴木基夫議員がおっしゃった日常生活用具の種目に加えまして、在宅の重度障害者の方が支障なく日常生活が送ることができるよう費用の助成を行う自治体が出てきております。

 近隣の状況をお話しいたしますと、東三河では豊橋市が昨年、平成26年度に。それから豊川市が今年度、平成27年度から。そして西三河ではお隣の西尾市が平成22年度から。岡崎市が平成24年度から助成を始めるなど、人工内耳を日常生活用具の支給品目に加える自治体が近隣でも徐々にふえつつあります。

 もう一つお答えいたしますと、直近の情報でありますけれども、名古屋市を含む県内38市中12市が助成を始めているという状況を確認しております。

 以上です。



○広中昇平副議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。周りはやっていただいているわけです。先ほど豊川市のお話もありました。

 実はこのお話は東三河の方が中心になって、豊川市と蒲郡市と同じ時期に要望されているのです。豊川市は昨年の同じ時期にやって、今年度の4月から実施をされている。蒲郡市はきょう、6月の段階においても一般質問で取り上げなければならない現状にある。この差が何なのかということなのです。日常生活用具というものを、当然皆さんもお調べになられると思いますが、これは主体が先ほどお話がありました市町村なのです。補装具や何かは国の補助が確かにあります。でも、厚生労働省のホームページの中にも、この日常生活用具給付に関しては市町村が行いなさいということが書いてあるのです。

 先ほど市民福祉部長の御答弁の中に唯一の方法だということを御認識されている。補装具と日常生活用具給付、これはやはり違うのです。ないと生活ができない。だから、わずか1歳未満の方、1歳を超えたら埋め込みの手術ができるようになると来ているわけです。平成25年からは両耳につけてもいいよという話になってきているのです。その辺で少し認識をお聞かせいただきたいと思いますが、この日常生活用具の給付について、どのように考えているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○広中昇平副議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 障害者に対する支援機器の支給システムにつきましては、今、鈴木基夫議員御指摘のとおり補装具と日常生活用具がございます。補装具につきましては、これは障害者総合支援法に基づきまして、身体の欠損もしくは損なわれた身体機能を補完・代替する用具として先ほど申し上げたとおり16品目の支給がございます。一方、日常生活用具につきましては、在宅の障害児、障害者の方が支障なく日常生活を送ることができるよう、市町村が行う地域生活支援事業として支給する生活用具44品目ということになっております。

 本市では、蒲郡市障害児・者日常生活用具等給付事業実施要綱に基づきまして日常生活用具等の種目、それから給付の対象となる障害と用具等の基準額、それから耐用年数等を定めまして給付している状況であります。

 人工内耳に関しましては、先ほど申し上げましたとおり、医療機器として健康保険の適用を受け提供されておりますことから、本市はこれまで支給品目に含めてこなかったということであります。

 ということでありますけれども、鈴木基夫議員のおっしゃった先ほどの私の当初の答弁のとおり、高度難聴者に対して有効と言うより唯一の方法であるということは、私もいろいろ調べて確認しまして、認識が少し甘かったと言われればそのとおりであります。

 ただ、先ほどの補装具につきましては、国の法律に基づきという形で費用が出されますけれども、日常生活用具につきましては予算の範囲内という形で定められておりまして、それと、日常生活用具への私たちの考え方は、できるだけ多くの障害者の方に広く、公平に福祉サービスを提供するという考え方がございまして、ただそこのところに先ほどの人工内耳、これにつきましては最近の急速な機器の発達ということもありましょうし、それと保険が効いていると、それと器具が相当高額であってということ、いろいろなこともありまして、これまで導入に少し積極的でなかったということであります。

 以上です。



○広中昇平副議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。今から当然方向性を聞いていくわけですが、私はこれは検討しているという言葉ではだめだと思います。政策と施策の違いで、政策を打ち出して施策を展開するわけですから、これはやはり、私は市長のリーダーシップのもと「やります」ということを言っていただいて、その中で例えば上限の問題、それから44品目の中に加える原資の問題、いろいろ、さまざまな課題はありますけれども、そこを若干調整していきますよと。

 ですから、私は今回のこの質問をさせていただいて、例えばほかのまちのように上限金額幾らです、35万円なら35万円です、それから、耐用年数5年です、というような答弁をいただけるものと思っておりましたが、検討するぐらいの話でしたらやらなくて結構だと思います。蒲郡市は福祉にそういう町だということを世間に知らしめればいい。違う部分で頑張っていけばいい。蒲郡市の未来について、違う方向性もありだと思いますけれども、この点について、蒲郡市としてどういう方向で行くのか、御答弁をいただきたいと思います。



○広中昇平副議長 市長。



◎稲葉正吉市長 本市におきましては、市民の皆様からさまざまな御要望をいただいているところでございます。日々、福祉サービスのあり方について検討を加えているところでございます。

 今回、鈴木基夫議員からの御質問を受けまして、先ほども答弁しましたとおり、近隣市町村の助成状況を確認したところ、近年状況が大きく変化している事実を確認させていただいたところでございます。また、人工内耳を装着することで日常生活において聞こえを取り戻し、生き生きと生活できるようになったとの事例も多く、聴覚を取り戻すための有効な治療法として今後もさらに装置の研究が進むことが期待されておりますので、本市におきましては、これまで日常生活用具の支給品目に人工内耳は加えておりませんでしたが、今後、日常生活用具の支給対象品目に加える方向で実施に向けて考えていきたいと考えております。



○広中昇平副議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。これは私は先ほど来、申し上げましたように、ほかの市町村が行っているから足並みをそろえるのではないと思います。日常生活用具の給付ということを、厚生労働省のホームページには実施主体は市町村だと明確に打ち出されているわけですね。ということは、市町村が必要だと思えばやる、必要だと思わなければやらない、そのどちらかの選択しかないと思っています。ぜひやっていただくようにお願いをして、できるだけ早い段階で具体的な・・・。要綱の改正ですから、それほど難しいとは思えません。昨年にお願いをさせていただいてから約1年かけてじっくり検討されてきたはずですので、速やかに御対応いただきますようにお願いをして、次の質問に移らせていただきたいと思います。

 次に、コミュニティ・スクールについてお伺いさせていただきたいと思います。

 文部科学省がこのコミュニティ・スクールというのを進めております。私はなぜ、今回コミュニティ・スクールというものを考えなければいけないのかなというように思ったわけですけれども、実は今、形原の地域に住まわせていただいておりまして、学校などによく行くのです。そうしますと、あれを直したい、これを直したいという要望が実は多いのです。そのたびに地元が同じ稲吉議員と頭を痛めている。

 昨年からお話があったのですが、学校で資源回収をします。それはもちろん子供たちの教育のその他もろもろに使っていきたいので資源回収をやります。ただ、資源回収も最近、いろいろな学校も頻繁にやっていますのでなかなか集まりにくい現状もありますということで、常設の資源回収置き場を小学校の敷地内の隅にちょっとつくります、ということでつくられました。ところが、その舗装面が実は土なのです。そうすると、当然常設ですので、一般の方、地域の方がそこに入って来て資源回収物を置いていかれる。そうすると、晴れている日はいいのです。でも、雨の日などはぐじゃぐじゃになってしまう。そういったことを非常に懸念されて、実はこの資源回収置き場の前だけでもアスファルト舗装できませんかねということで御相談を受けました。「お幾らぐらいかかるのでしょうかね」と言うと、「500万円ぐらいかかるのではないか」と。「あくまでも見積りの話ですが」というお話をいただきました。「どうやって捻出をされますか」というと、「いや、資源回収で来たお金をそちらに回さなければいけないかもしれません」と。何のために資源回収をされたのかということが実はよくわからなくなってしまうということで、なかなか予算の絡みの話ですので難しいかもしれませんが、そういった形の中で「地域の皆さんとしてどう考えますか」ということを稲吉議員とともに聞いたところ、「やはりそれは学校に協力しているのはいいことではないかと。もう少し地域の声、あるいはそういった方の声も実際に学校の運営その他に声が届けられるような仕組みがもう少し欲しいよね」というお声をいただいた。

 そして、もう一つが今の蒲郡市の置かれている現状。何年か後には各学年が、施策ではなくて、1クラスになってしまうという現状があると思います。このコミュニティ・スクールというのを見ると、いろいろな学校単位で学校圏をつくって、その中で例えば学校間の交流を持ちながらその地域にかかわる皆さんが集まりながら、例えば英検を受けていくときにともに勉強をするような仕組みをつくったりですとか、そういうことをやっているというように聞いております。

 そこで、ぜひお聞かせをいただきたいのですけれども、保護者の方、あるいは地域の方の声を届けていくというところで、このコミュニティ・スクールは実際どういうメリットがあって、またどういうデメリットがあるというようにお考えなのか、御答弁をいただきたいと思います。



○広中昇平副議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 どこの学校区におきましても地域の方が学校に対して協力的で連携をとってやっていてくださるということで、大変感謝をいたしております。ありがとうございます。

 コミュニティ・スクール制度のメリットとデメリットということでありますけれども、まずはコミュニティ・スクールの導入の現状とコミュニティ・スクールとはということの説明に少し触れさせていただきます。

 学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールは平成26年4月現在、全国で1,919校が指定をされております。愛知県では一宮市の全校61校と北名古屋市の3校が指定をされております。また、平成19年度より東海市が、平成20年度より幡豆町がコミュニティ・スクールを実施しましたが、現在は取りやめています。この両市町とも当初予定していた地域連携をさらに強めるという目的を達成したと伺っております。

 コミュニティ・スクールは保護者や地域住民の学校教育への参画意識を高め、教育目標を共有し、地域と一体となった学校づくりを強化していくことを目的としています。その制度の中身でありますけれども、教育委員会から任命された保護者や地域の方が一定の権限と責任を持って学校運営の基本方針を承認したり、教育活動について意見を述べたり、教職員の任用に関して教育委員会に意見したりする学校運営協議会を開いて、学校のさまざまな課題解決に参画していくことを目的としております。

 そこで文部科学省によるコミュニティ・スクール指定校の調査結果があります。メリットについては、以下の4点ほどが挙げられておりますので御紹介をいたします。

 「学校と地域が情報を共有するようになった」、「地域が学校に協力的になった」、「地域と連携した取り組みが組織的に行えるようになった」、「特色ある学校づくりが進んだ」といったようなものが挙げられており愛知県で導入している一宮市でも同様のメリットが報告をされております。

 一方、デメリットとしては、愛知県教育委員会は、「学校運営に関する基本的な事項の承認に多くの時間を費やしてしまう」「責任の所在の不明確さが生じたりすることへの懸念がある」「継続的に取り組むための人材や経費の不足のおそれがある」「運営協議会に参画する住民に偏りが起きたり、協議が形骸化するおそれがある」ことなどが挙げられております。さらには、協議会の計画と運営は学校に負担をかけ、子供と向き合う時間への支障、人事に関する要望による学校運営での混乱も懸念されているところであります。

 以上であります。



○広中昇平副議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。なかなかいろいろなメリット、デメリットがあると思いますけれども、実際に蒲郡市として実施を検討したことがあるのかどうかについて、お答えをいただきたいと思います。



○広中昇平副議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 検討したことがあるかということでありますけれども、蒲郡市の各学校では地域と連携した学校運営に対する問題意識は非常に高くて、開かれた学校づくりを推進するという立場で、地域との連携・協働を推進しています。校長通信や学校だよりなどでの広報、授業参観や学校公開日、各種学校行事への保護者・地域の方の参加などを通して地域に教育活動を公開しています。さらに、教科・領域の授業や総合的な学習の時間において、地域に調べ学習に出かけたり、地域の方をお招きしての講話や活動、登下校時の学校安全ボランティア、PTA、見守り隊など積極的に地域の力をおかりしております。また、学校及び学区ごとに公民館運営審議会、蒲郡市青少年健全育成協議会や民生委員会、PTA運営委員会、学区教育懇談会などが置かれています。そこでは学校運営の方針や状況の報告、学校運営に関するさまざまな課題を話し合ったり、学校に対する御意見や御質問などを受けたり、情報交換を行っています。その中で総代や地区の議員を通じて学校現場の抱える問題等を地域住民の声として行政に働きかけていただいているケースもあります。

 さらに学校では、学校評議員会が組織をされており、学校参観や毎年行われる学校評価に基づいて学校運営に関する意見を伺う仕組みができあがっており、学校経営に反映されています。

 したがって、これからも教育委員会としましては、コミュニティ・スクールという形にこだわることなく、各学校がそれぞれの学校・地域の実情に合わせて、地域・保護者とともに特色ある学校運営を実践し、地域住民の学校運営への参画を進めつつ、学校改善を推進していくよう各学校に指導助言をしていきたいと考えております。

 以上です。



○広中昇平副議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。確かに地域の皆さんの声が今の学校そのものに反映されていないと私も思っていませんけれども、やはり子供たちが少なくなってくる。よく言われる言葉ですが、子供は地域の宝だというように言われますし、一歩地域を出れば、今度はその子供たちこそ、まさに未来の地域の担ぎ手になっているのです。何も教科書の中にだけ学びがあるわけではないと思いますので、いろいろな地域の声がもっと、もっとしっかりと反映されるような仕組みづくりに心がけていただきたいというように思ってお願いをしておきます。

 当局の皆様にぜひお願いをさせていただきたいと思うのですが、私たちも選挙が終わったばかりですけれども、どの方向を向いて仕事をしているのかということをやはり明確にしていかないといけないと思います。何を言わんとするかということですけれども、もう少し市民の皆さんが何を今、お感じになられているのか、何にお困りになられているのか、自助努力で解決できるようなことは自分で皆さん、既にやるのです。何で皆さんのところに頼ってくるのか。それは自分では何ともならないような問題、そういった問題はやはり私たち政治に携わる者、あるいは皆さんのように行政に携わる方に何とかしてほしいという声を、できないならできない、できるならできる、明確に意思表示をしていただいて、その理由を述べていただく。そのアカウンタビリティーに努めていただくことが本当に大切なことだと思っておりますので、今後ともそういった点にぜひ御配慮いただきますようにお願いさせていただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○広中昇平副議長 この際、12時50分まで休憩いたします。

                          午前11時45分 休憩

                          午後0時50分 再開



○広中昇平副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に進行いたします。日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問を行います。

 1、巡回バスを市内全てに。

 4月2日から形原地区で100円バスの「あじさいくるりんバス」が走り出しました。私は初日に1時間乗って、お客さんの話を聞きました。出発する形原公民館から1番乗りしたかったという2人連れの女性や地元の男性が乗車されました。私は実はその後の町なかのバス停にお客さんはいらっしゃるのかとひそかに心配をしておりました。ところがしっかりと次々にバス停には待っている人がいらっしゃいました。「団地からお医者さんに行く」と年配の女性が広報がまごおりと一緒に配られた時刻表をしっかり手提げ袋に入れて乗ってみえます。松葉づえをついた若い男性が名鉄電車の駅でおりて行かれました。若いお母さんは赤ちゃんを抱っこして、「いつもは車ですが、上の子が保育園でバスに乗りたくて、きょうは子供はおじいちゃんの家に行っているので、バスでお迎えに行って、バスで一緒に帰ってくる。子供は走る前から『ここにもバス停がある。あそこにもバス停がある』と言って、とても喜んでいた。バスは形原だけですか。早く市内全体に走ってほしいですね」と言われました。ずっと乗っている方たちは「週3回ではいつ走るか忘れてしまう」、「毎日走ってほしい」、「ユトリーナを安くしてほしい」、「寿楽荘が無料なのに、バスが100円でもユトリーナが高くて」など話が盛り上がり、さながら走る井戸端会議でした。まさしく形原の方たちが提案をしていた地域のコミュニティの場です。外では折しも桜が満開でお花見ドライブのようでした。運転士さんもとても親切で、乗客に声をかけていました。バス停も地元で色合いなどを考えた自慢のデザインのようで、総代さんが「いい色だろう」と言って自慢をしていらっしゃった。「お医者さんの真ん前でとまってくれる」、「Aコープの駐車場の中に入ってとまってくれる」と大変喜ばれていました。

 あじさいくるりんバスが始まって2カ月余り、利用状況や利用者の年代、地域、時間、目的地、利用者の声など、どう把握しているのか、まず伺います。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 まず、利用状況でございますが、4月は延べ13日間で368人。1日平均28.3人でございました。5月は延べ13日間で244人、1日平均18.7人でございました。

 次に利用者の年代、地域でございますが、これにつきましては統計をとっておりませんが、バスの運転手に聞き取りをしましたところ、形原の高齢者がほとんどを占めているのではないかということでございました。

 次に目的地でございますが、バスの発着点の形原公民館を初め名鉄三河鹿島駅、Aコープ形原店、ユトリーナ蒲郡の停留所で下車される方が多くみえました。

 次に利用時間でございますが、4月はどの時間帯の便も平均的に利用されておりましたが、5月に入り、朝左回り第1便の利用者がほかの便と比較いたしますと少なくなっております。

 次に利用者の声でございますが、形原公民館と形原文化広場に地元の形原地区協議会の御協力で意見箱を設置していただいております。あじさいくるりんバスについて、御意見をいただいております。また、運転手の方からも乗車された方からの意見等を聴取しております。



○広中昇平副議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。人数的にはやはりよく利用されていると思いますが、今、意見のところで意見箱を設置しているとか、運転士からも聞いているとおっしゃってくださったのですが、その内容をお聞きしたいのです。そこを少し追加してください。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 乗車された方の御意見といたしましては、「双太山や児童館にもバスを走らせてほしい」、「市民病院まで朝だけでも運行してほしい」というようなご意見がございました。

 それから、運転士さんから聞き取りをしました結果、「乗車用の手すりの増設」とか「ステップが欲しい」とかというような御意見をお伺いしております。



○広中昇平副議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。やはり利用されている市民からもっと充実をしてほしいというお話はもう既に出ているということです。今の利用の人数でいうと、大体平均1便当たり3人前後かなというように思います。これは決して悪くはない数字です。しかし、もっと利用されていいはずです。「バスが走っているのは知っているけれども、乗り方がわからない」。今まで走っていないわけですから当然そうですよね。「どこに行ってしまうのかわからないので、怖くて乗れない」という方もいらっしゃいました。

 例えば地元の老人クラブであじさいくるりんバスの説明会を小さい単位で開いていただくということや、実際にこのバスを利用してお出かけをする機会をつくってもらう。また、小中学生に夏休み限定などで、運賃が今、50円ですが10円にしてみるとか、ユトリーナと連携して、バスで来ればユトリーナの料金を半額以下にするとか、そういうことをいろいろ考えられる。あるいは、赤い電車とあじさいくるりんバスを利用すると運賃が合計で200円以内に収まるようにするとか、いろいろな利用プランを市が取り組むべきではないかと思います。

 また、週3日というのを毎日にするというのも利用がふえる一つだと思います。何曜日に走っているかというのは、先ほど紹介したお年寄りが「そんな何曜日に走っているか忘れてしまう」と言っていましたが、そのとおりですし、観光客の方にもというように多少は思っているわけですから、そう思うとますます、土曜日は走っているけれど日曜日は走っていないということでは、「来たけれども何だ」ということになりかねません。便数をふやして、利用者がそれによって大幅に伸びるという事例は全国にあります。

 利用者をふやす市の対策というのを伺います。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 あじさいくるりんバスの運行に当たりましては形原地区協議会で運行方法等を練っていただき、その案をもとに形原地区老人会に概要説明させていただき、また御要望をお聞きする期間を設けて決定してまいりました。

 また、3月25日広報がまごおり4月号配布時に時刻表、路線図等が掲載されたチラシを市内全戸配布するとともにホームページにも掲載し、周知啓発を図ってまいりましたが、まだバスが運行していることを知らない方もお見えになりますので、今後バス利用促進に向けて形原地区老人会などにバス利用の方法や利便性を周知するため、形原地区で行われる各種行事等でチラシ等の配布を考えております。

 また、先ほど日恵野議員から御提案がありました件につきましても、形原地区の協議会と検討をしていきたいと思います。



○広中昇平副議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 検討はしていただけるということですが、非常に消極的な態度だと思うのです。本当にもっと利用してほしいのだったら、検討していきたいなどということでなくて、すぐに対応をするべきなのです。こういう点では蒲郡は非常に遅いということが常にありますが、次の質問に行きます。

 6月9日に交通政策白書が初めて閣議決定されました。この中には地方創生を支える地域公共交通の再構築として、人口減少や少子高齢化に伴い地域の生活交通の維持が困難となる中で、地域の足を確保する手段としてコミュニティバスやデマンド交通の導入が進んでいる。2013年には全国で1,226市町村においてコミュニティバス、311市町村においてデマンドタクシーが導入されているとあります。「自治体が中心となり、地域公共交通ネットワークの再構築を推進していく」というように述べています。

 市はこの交通政策白書を市の施策に生かしていかなければならないと考えています。私は蒲郡の対応が全国的に見ても、愛知県内においても非常におくれていると、これまでもさんざん申し上げてきました。

 4月2日のあじさいくるりんバスの出発式の際に、西浦町の方から「戸甫井まで来ているのに、なぜ西浦まで走ってくれないのか」という声が挙がっていました。そして、府相町でも三谷町でも、「なぜ形原だけなのか。うちだって困っているんだ」とか、豊岡町の方から「一番何も走っていないのはここなのに」などの声が次々と寄せられています。市内全体からの「うちの地域も巡回バスを」という声を市長はどう受けとめているのでしょうか。市内全てに巡回バスを走らせる必要性について、市長の認識を伺います。



○広中昇平副議長 市長。



◎稲葉正吉市長 第四次蒲郡市総合計画に掲げております「子どもや高齢者が安心して移動することのできる公共交通体系の確立」、「地域で創り、守り、育てあげる持続性の高い公共交通体系の形成」を目指して、蒲郡市地域公共交通総合連携計画を平成26年3月に策定したところでございます。

 この計画は市内各層の代表の方にお集まりをいただきました地域公共交通会議の委員の皆様の御尽力によりまして、公共交通体系の確立を目指し、地域のニーズに合った持続可能な交通サービスを提供することを目指す上で最善のものができ上がったと認識しております。

 今回の計画におきましては、地域の意識が高まったところから実施し、その取り組みを他の地域に情報発信していきたいと考えております。財源投入に対する住民の意識・意向は現状維持もしくは抑制方向にありますので、限られた予算の中でありますから多額の予算を必要とする事業につきましては、一気に実施するのではなく、適切な税投入による事業維持を図るための仕組みを構築していくのが合理的であると考えております。

 今後も蒲郡市地域公共交通総合連携計画に基づきまして、持続性の高い公共交通体系を構築してまいりたいと考えております。



○広中昇平副議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 市長、まだそのようなことを言っているのですか。市民の切実な気持ちが本当にわかっていますか。市長はあじさいくるりんバスに乗っていただいて、市民の気持ちをどう感じたのですか。乗っていただいたとは思いますけれども、その感想を少しお聞きしたいと思います。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 先ほども市長から答弁がありましたけれども、地域公共交通総合連携計画につきましては、交通ネットワーク網の維持確保、それと交通空白地の解消を図るとともに持続性の高い公共交通体系を構築していくことが目的となっております。そのためには順次該当する空白地を解消していくような方法で取り組んでいきたいと思っております。



○広中昇平副議長 市長。



◎稲葉正吉市長 先ほども答弁させていただいたとおり、まずは地元の意識が上がったところからバスを走らせてみて、そして、その状況を見て情報発信していきたいというのは先ほど申し上げたとおりでありまして、また多額の予算を要することでもありますので、一気に実施していくのではなくて、これからも適切な税投入を進めて、そこの事業維持を進めていきたいと思っております。



○広中昇平副議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ちょっと聞いたことに答えてください。あじさいくるりんバスに乗って、市民がどのように喜んでいるのかとか、そういうことを感じていないのですか。乗っていないのなら乗っていないとおっしゃってください。



○広中昇平副議長 市長。



◎稲葉正吉市長 今までなかった地域バスが走り出して、確かに地域の方、喜んでいただいているとは思っています。ただ、費用対効果の面から、やはり採算性が取れるようなPR、進め方を私どもとしても進めていかなくてはならない、そのように思っております。そういった中で、これからもこのあじさいくるりんバスが地域の方に喜んでいただいて、もっと利用促進が図れるような施策をPRも含めて私どもがやっていかなくてはならないと思っております。



○広中昇平副議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 市長はあじさいくるりんバスに乗っていただいていないということですね。乗ったとはおっしゃらないのだから。市長はいつも現場主義とおっしゃっているでしょう。1時間乗るだけですよ。一まわりするのに。出発式のときに、車に乗って写真を記念撮影のように撮るだけではだめでしょう。市民の気持ちをわかるためにはそこに一緒に乗って、皆さんの様子を見なければ。ぜひ早く乗ってください。あじさい祭りのやっているときでもいいし、何でもいいですけれども、皆さんが一番よく乗っていらっしゃる時間に市長が乗って、実際に様子を見ていただければ、市民だって非常に喜んで、もっとこうしてほしいということを直接お話するのです。そういうのを全然なしで、市民とはかけ離れたところで思っていらっしゃるから、採算が取れるようになどというお話をおっしゃる。

 基本的にこのようなものは採算が取れないですよ。福祉と一緒ですから。これに乗ってお出かけしていただくことによって、その相乗効果、お年寄りが気軽にお出かけして、元気に長生きができるようにする。子供たちが出かけられるようにする。そのためなのですから、そんなの採算性ではかれる事業ではありません。

 この問題で市長がきちんと実際に乗っていただいて、「ほかの地域にも意識が高まったら」と、市の意識が高まっていない、市長の意識が高まっていないでしょう、必要だという。それではだめですよね。市長にも早く乗っていただきたいのですが、いかがですか。



○広中昇平副議長 副市長。



◎井澤勝明副市長 コミュニティバスにつきましては、私も乗せさせていただきました。部長会では機会あるごとに各部長に乗るようにという指示はしているところなのですが。市長御本人が乗るか、乗らないかというのはいわばそれほど大した話ではないというように私どもは思っております。バスを走らせることにつきまして、事務方として実際どのような状況か。その判断のもとで市長とは話し合いをして、最後に御決定はいただくわけですが、日恵野議員言われるとおり、市長が個人的に乗るかどうかについて、この政策が大きく変わるものではないというように認識をしております。

 市長から採算というようなお話もさせていただきましたが、これは市が考えているわけではなく、議員にも御案内かと思いますが、アンケートを過日とったときには圧倒的に多くの市民は「公共交通について、これ以上の財政投入をすべきではない」という御意見をいただいておりまして、財源的に関係なく、どしどし進めていくべきという方は極めて少数な状況でありました。こうした状況を受けて、私どもは財政的には抑制的に考えるべきということをまず基本的に考えております。実際にはこの4月から形原地区でバスが走り、この状況を見て計画的にこの7年計画の連携計画の中で市の交通空白地について対応するというように決めておりますので、この計画に従って着々と実施してまいります。



○広中昇平副議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 採算の問題について、一言申し上げておきたいと思います。これは、非常に公共交通にお金がかかっているという、最初に脅し文句のようにその金額を挙げられて、市民がそれほどかかってはというように回答が導き出されている。では、それほどお金がかかっていていいのかという話をラグーナに対する市税の投入で聞いたこともないでしょう。それほどラグーナにかけるのはいかがなものかというように市民は言っていますよ。それについて、別段聞いてもいないのに、それについてはどんどん進めていく。では、道路の建設の費用はどうか。このバスに何十万、何百万円程度かかる話で、道路建設はもっと莫大な金額をかけています。名鉄電車にかかるお金だって、今、1年1億円足らずということで今、投入をしています。では、道路に対してかけているお金と比べれば、公共交通にかけるお金は非常に少ないのです。そこからむしろもたらせるものの大きさというものを見るべきです。目先のお金の話だけで市政を運営してほしくありません。

 次に行きます。空き家対策です。空き家対策も早急に取り組んでいただきたいのにおくれております。倒壊のおそれや衛生上の問題がある空き家の所有者に市町村が撤去を命じることができるなどの空家等対策の推進に関する特別措置法が5月26日に国から発表されました。国の指針では、特定空き家等として四つの基準を挙げています。倒壊などの危険、ごみなど衛生上の有害、外見が傷んだり汚れて景観を損なっている、その他周辺の生活環境に悪影響を及ぼすなどです。

 この基準による市内の家屋状況を伺います。

 また、市は今後どう把握して対応するのか伺います。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 先ほど御案内があったように、今年度、空き家等の法令が改正されまして、5月26日になりますけれども、そこで初めてわかったことで、それに対する数というのはまだ把握できない状況でございます。



○広中昇平副議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 把握できないのは、今この瞬間はある意味仕方ないですが、私は今、今後どう把握して対応するのかということもお聞きしているのです。今は把握できていない。でも、今後はどうするのですか。国からこういうものが出された。それについてどうやって対応していくのかということも伺いました。答弁をしてください。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 蒲郡市では平成25年10月より蒲郡市空き家等適正管理条例を施行しておりまして、その条例を施行する前に、平成24年10月になりますけれども、危険な空き家はどれぐらいあるのかを各総代区にお願いし実態調査を行っていただきました。それ以降も随時情報提供をされる物件や市民の方々からご相談いただける案件等を台帳化しておりまして、平成26年度末で144件を把握しております。

 今後もそのような申し出がありましたら、台帳を整備していきたいと思っております。



○広中昇平副議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 それは今の状況でしょう。今、蒲郡市がつくっている危険な空き家に対する管理・把握の話ですね。国のこの基準で今後、市はどうするのかというように私は伺っているのです。きちんと通告にそうやって書いてありますよ。「市はどう対応するのか伺います」というように。聞いていないことを聞いているわけではありません。国がこのように発表されたのだから、市は今後どう対応するのかということを聞いているのです。

 今のお話だと、今までどおりの市の基準の危険家屋の把握しかしないというように聞こえるではありませんか。国の基準というのはもっと非常に広くあるわけで、それをどうやって把握するのかと伺っているのです。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 今までどおりというようなお話なのですけれども、私ども、国のこの空家等対策の推進に関する特別措置法と、それから市でつくりました条例とはほとんど変わらないというようなことで考えております。一応基準が示されましたので、その基準にのっとって空き家につきましては、対象になるか、対象にならないか、そこは判断していきたいと思っております。



○広中昇平副議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 本当にそのようなことでいいのですか。この話はほかの方もされているので、次に行きますけれども、市内で本当に危険な状態や不完全な管理、心配をされているというところは全国であるから国もこういうものを出しているのです。その辺はもう少し対応する人員とかもふやしてやっていただきたいと思います。次に行きます。

 私は、若者の住みやすいまちづくり、活気のあるまちづくりに空き家を活用できるよう空き家バンクやリフォーム補助などをこれまで提案してまいりました。まず、その後の市の取り組み状況を伺います。

 また、5月26日の中日新聞によれば、東三河で空き家率が最も高いのは蒲郡市です。東三河5市の平均空き家率は13.17%、蒲郡市は14.97%で一番高くなっています。市はこれについてもどう分析しているのか伺います。



○広中昇平副議長 建設部長。



◎野澤伸天建設部長 まず、空き家バンクについてでございますが、現在、さきに制度をスタートさせております豊橋市、田原市、新城市等の状況を伺いながら現在検討を重ねているところでございます。

 次に空き家率の問題でございますが、平成27年5月26日、中日新聞では蒲郡市総住宅数3万4,140戸、空き家数5,110戸、空き家率につきまして、先ほどお話されたとおりに14.97%と発表されております。東三河の平均でいきますと13.17%でございます。

 ここの分析ということでございますが、蒲郡市は東三河で最も高い率ですが、1戸建てに限れば総数1,690戸、4.95%で中位となっており、空き家数には共同住宅が含まれております。この数が3,420戸で10.02%と割合が高く、蒲郡市の全体の空き家割合を高めているということです。この数字は平成25年度に行われました総務省住宅・土地統計調査で、あくまでも統計上の数値でございます。

 原因の一つといたしまして、高齢化の問題が挙げられると思います。平成22年国勢調査によりますと、75歳以上の単身世帯2,526世帯で一般世帯に対する割合は8.8%で県下51市町村中6番目に多いというデータが発表されており、この世帯が後の空き家になっていき、空き家率が高くなっていると思われます。

 また、総務省住宅・土地統計調査によりますと、住宅を取得する際の購入、新築、建てかえで比較した場合、蒲郡市の中古住宅購入戸数が極めて少ないことがわかりました。借家に住む割合は平均程度であるが、住宅の購入になると中古よりも新築を選ぶ傾向にあるということと分析いたしました。



○広中昇平副議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 今、建設部長から豊橋市や新城市などの状況を伺いながら検討を重ねているという答弁がありました。私は、去年の9月定例会で既に空き家バンクの設置を求めておりまして、建設部長はそのときに、「今後、事業を実施しております近隣市町の状況などを見ながら研究していきたい」というように言われて、「県内では豊田市、美浜町、南知多町しかやっていないのだ」という答弁をされています。

 ところが、今、建設部長もおっしゃいましたが、この中日新聞の記事、もう既に豊橋市は空き家バンクを5月に始め、豊川市はワーキンググループを設置し、田原市は2009年度に空き家・空き地バンクを開始、実績もある。新城市は調査をして、すぐに活用可能が400戸、修繕すれば使用できるが485戸、それで空き家情報登録制度を4月に始め、設楽町は2012年度、東栄町は2012年度からリフォーム住宅事業を始めて改修費用として500万円補助、既に9軒の転入、豊根村もというようにずっとあって、よそはみんな、この国のこの関係があったかどうかわかりませんが、特定空き家の話が影響しているのかわかりませんけれども、どこでも全国的にこの空き家は問題になっていて、取り組みを進めているのです。

 中日新聞の記事でいえば、蒲郡だけが出おくれている。巡回バスも遅いけれども、空き家対策も遅い。何で蒲郡だけいろいろ、市民のための施策が出おくれるのですか。東三河でしょっちゅう話をしているでしょう。よその町を見てといつも言うではないですか。東三河のよその町がこのようにやりますよという情報はつかんでいなかったのですか。全然蒲郡市はそのような話は聞いていなくて、いや、よそもやっていませんと去年の9月定例会に言って、6月になってみたらよそはみんなやっていたという今、状況ですね。

 建設部長は今、検討を重ねているというように答弁していただけました。これは具体的にいつ空き家バンクが始められるのですか。これは早くやらないと、蒲郡はこれほど空き家率が高いのに、共同住宅が入っているとか、そういう問題ではとどまりません。もっと具体的な答弁をしてください。



○広中昇平副議長 建設部長。



◎野澤伸天建設部長 豊橋市、田原市、新城市に職員が出向きまして調査をし、資料等もいただいてきております。その中で豊橋市が平成27年4月17日、今年度からでございまして、新城市は4月1日、田原市につきましては平成21年10月1日ということでありますが、もろもろの資料等が一番整っているなと思われるのが豊橋市かなというように感じております。その中でいろいろな手数料の話であるとか、改築制度の話であるとか、建築確認の有無、所有者の同意有無、トラブルとか空き家の状況であるとか、そういう形の細かな確認をしていきますと、現在、聞いているところによりますと、豊橋市についても、田原市についてもなかなか数値が出ていないということで、実際利用している新城市は申込者が6名で賃貸購入者が6名というような数字はいただいておりますが、具体的な数字についてはなかなか出ていないというのが状況でありまして、また、担当する課につきましては、豊橋市は住宅課、田原市が建築課、新城市は企業政策課というようなところで、統一したところもございません。

 では、一体いつになるのかというお話でございますが、特別措置法の中にも補助金等の文言が出ておりまして、その辺の制度化がまだしっかりされていないものですから、その辺を十分に勉強しながら、できるだけ早いうちに導入をしていきたいというように考えております。

 以上です。



○広中昇平副議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 できるだけ早いうちになどという答弁は、全然市の今のこの状況に対してスピーディーに対応するという話になっていないですね。本市がトップでやるから慎重によく研究してという話ならわかりますよ。もう去年さんざん全国ですぐれた事例を紹介して、宗像市とか静岡の例とか、若い世帯が中古の空き家を借りるときに補助をするとか、借りるとき、買うとき、それぞれ補助が100万円だったり、50万円だったりという補助があるとか、全国のいろいろな例をお示ししましたね。弁護士の法律相談も入れるとか。

 この期に及んで、まだ国の特別措置法に補助金などの細かい話が出ていないからわからない。そのようなことは全国、よそだってみんな同じ条件ではないですか。蒲郡市はいつまでそのよその状況を見て、おくれにおくれていくつもりなのですか。今すぐ準備を立ち上げて、9月定例会には立ち上げる準備ができましたという報告ができるぐらいでなければ、この中日新聞の記事を見ただけでも蒲郡だけがおくれているとわかるではないですか。いつまでたっても実現しない。去年の9月に住宅マスタープランにもこの空き家対策、空き家バンク、若い世帯への支援、リフォーム助成が書いてありますよねと、去年9月にこの場所で確認したでしょう。それなのに全然手がついていない。よそがぱっと進んでいるのがわかっても、いつ行うか言えないという。

 そのようなことでいいのですか、市長。全然スピーディーではないですよ。市長がきちんと人員をつけて、これをやるのだという決断を言ってください。



○広中昇平副議長 建設部長。



◎野澤伸天建設部長 窓口につきましては、建築住宅課で窓口として行ってまいります。それから、関係各所にもかかわることがありますので、その辺の調整を含めながら、繰り返しになりますけれど、補助金制度も視野に入れながら、できるだけ早いうちに導入したいということでございます。



○広中昇平副議長 副市長。



◎井澤勝明副市長 建設部長から御答弁させていただきましたとおり、早い時期に実施をしたいと考えておりますが、実際に豊川市、豊橋市に担当に行ってもらっても、今、話がありましたように機能していないという部分があります。せっかくやる方向になるときに、制度は始めましたが、さっぱり利用はありませんではいい話ではありませんので、これは機能するような制度を早期に立ち上げたいということでございます。



○広中昇平副議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 私は去年の9月に既に機能している自治体を紹介して、やってほしいという話をしているのです。そのように、きのうやきょう、4月や5月に始めたばかりのところでは市民に全然浸透していないのですから、そうすぐに機能はしません。そのようなことはわかっているではないですか。

 何で機能しているところに調べに行かないのですか。機能しているところに調べに行ってください。全国に幾らでもあるのだから。その点についてはどうですか。



○広中昇平副議長 副市長。



◎井澤勝明副市長 近隣のところで、同じような状況のところで実施しているところが機能していないということは、当然私どもとしては調査をしたいと思っております。それから、日恵野議員御案内の部分につきましても、これは改めて調査してまいりたいと思っております。



○広中昇平副議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 非常に空き家問題が全国的な話だし、蒲郡でも町なかで空き家が目立つということに対して市長が全然危機感を持っていない。今ごろになってもまだ周りは機能していないとか、これから調査をしてみたいという話です。大変おくれている。議会で指摘をし、提案している。市も計画をつくっていることについて、計画をつくっただけで全然動いていないということに反省がないですね。本来ならこの場で、空き家バンクも立ち上げる、空き家に対して入居する方に対してはリフォームの補助などをするということを言うべきです。全然そういう話がないというのは、今の市の姿勢のあらわれです。次に行きます。

 三つ目、公共施設の今後のあり方と特に市民プールについて。

 ことしの3月に蒲郡市の公共施設白書が発表され、5月13日に公共施設のあり方検討市民会議が開かれました。白書は、人口減少、少子高齢化、財政の厳しさ、市民ニーズの多様化、建物の老朽化とその改修や建てかえ費用の増大などを挙げ、現状と課題を示すことを目的に作成したと述べています。

 まず、公共施設白書でどのような課題が明らかになったのか伺います。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 公共施設白書に掲載された客観的な数値から明らかになった課題としては、現在、蒲郡市が保有している公共施設が建物の寿命を迎えた後に、今あるそのままの量で更新して維持すると将来50年間で総額約1,801億円、年平均約36億円の経費がかかり、過去6年度間に公共施設にかかった経費の年平均額約18億6,000万円を超過しており、現在の財政状況では困難であることが挙げられます。

 そして、人口割で考えると、1人当たりの公共施設面積が4.53平方メートルとなり、この数値は全国平均3.74平方メートルより大きく、また、県内38市中4位と施設保有面積が多いことが挙げられます。

 これらの課題に対して何らかの方針のもとに対策を立てる必要があり、そのための分析ツールとして白書を活用するものでございます。



○広中昇平副議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 この公共施設白書は数値的な面しか明らかにしていません。そもそも公共施設を考えていくなら、まず市民の要望を調査するべきではないでしょうか。市民プールや市民センター、出張所など公共施設の統廃合が市民の声を十分には聞かずに進められてきたというように私は考えております。市民の要望を聞くアンケートや地域に情報を提供し、ともに考える場をどう進めるのか、伺います。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 市民のニーズは反映されていないのではないかということですけれども、客観的な数字としまして、白書の中には利用状況が載っております。それが市民ニーズということになるのではないかと考えております。

 それから、次に市民アンケートや地域への情報提供ということですけれども、市民アンケート等については現在既に行っております。男女比、年齢構成、居住地について平等に無作為抽出した市内在住20歳以上の2,000名を対象とした市民アンケートを5月29日に郵送し、6月中旬をめどに回答いただく予定となっております。なお、皆様からいただいた回答については、集計・分析を行い、今後の公共施設のあり方を決めていく上での意見として活用していきます。

 市民の方への情報公開としましては、まず平成27年3月末に公共施設白書を公表しており、また、広報がまごおりでは「考える・公共施設」と題した連載を平成27年4月から行っております。

 市民とともに考えていく場としては、将来の公共施設のあり方について、市民の方の御意見を伺うべく、全5回の予定で公共施設あり方検討市民会議を開催し、第1回については5月13日に行っております。



○広中昇平副議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 今、総務部長がアンケートを行っているというように答弁をしていただきましたが、このアンケートは要望を聞いているのではありません。持ってまいりましたが、これは施設整備やあり方について聞いています。聞いている公共施設の中に市民センターがありません。非常によく、今利用されているのに、それは聞いていない。

 「今後のあり方についてお聞かせください」という設問がありますが、八つの回答の選択の中で六つまでが公共施設を縮小していく、市の手から放していくという選択肢になっています。最初に出てくる回答の選択肢は、「現在ある公共施設の統廃合によって施設の総量や整備費を減らす」。ずっと行って8番目、「余り利用されていない公共施設は廃止又は縮小する」。その間の中に「公共施設を減らす代わりに民間施設(会議室、スポーツ施設など)の使用料を助成する」とか、そういう話が出てきて、これを今そのまま使うという話は「現在の公共施設を改修するなどして」とか「使用料などを引き下げる」という項目も一応ありますが、基本的に大筋としては市の手から公共施設を放していく選択肢が多数を占めています。

 また、経費の負担をどうするかという設問もありますが、市民会館とか体育センターが具体例に挙がっていますが、「今後どうしたらいいですか」。最初の選択肢は、「必要な全ての経費を利用者が負担すべきである」というのが最初に出てくるのです。「民間と同等には負担するべきである」とか、そういう話がずっと出てきて、最後に「税金で負担すべきである」。これは費用の負担の観点からしか聞いていないのです。公共施設の果たしている生涯学習やスポーツ、文化、福祉の観点から公共施設というのはどのように皆さんの要望がありますかということは全然聞いていない。

 これまで、公共施設を廃止するときに市民の声はどうだったのか。市は十分意見を聞いたのか。また、廃止によってどのような影響が出ているのか。市は謙虚な態度で検証すべきです。市民センターを廃止して利用できる会場がなくなって困っているというように明らかに出ているのに、市はそのような声は聞いていないということを答弁したり、市民プールで困っているという話を幾ら出しても、そういうことに対応しない。

 このアンケートは市民全体に一般的に公共施設を並べて、あなたはどれぐらい利用していますかというような利用率をはかるアンケートです。こういうものは利用の意向が分散して、必要度が全体に低く出るというのは、公共交通のアンケートのときに経験済みです。大塚町の人に名鉄赤い電車を利用しますかといったって、それはほとんどするわけがない。あちらへ行く用があるときでなければ。そういうものを全体に平均して、だから財政投入を市民はいいと言っていないのだとか、利用が低いのだとか言っている。私は、今、利用している人や困っている人に聞くべきだというように、この公共交通、巡回バスのときも申し上げましたが、市は拒否をしました。

 今回、公共施設という問題では、特に市民プール、これは今ないから、利用の状況のところに選択肢に挙がっていないのです。最後から1個前のところで「今後維持するべき」という中に市民プールは入れてあります。それは入れてあります。しかし、市民プールは市民の声を十分聞かずに、市民に知らせもせずに廃止した。広報がまごおりにも廃止を載せなかったのです。これについてはきちんと市民プールに対する要望は別個に聞くべきです。今回どういう形で市民プールについては要望を聞いて検討されるのか伺います。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 今回のアンケートは個々の施設運営に関するアンケートではございません。公共施設の利用実態を把握するとともに将来に負担を残さない今後の公共施設のあり方について、広く市民の皆様から御意見をいただくものでございます。

 市民プールというようなお話なのですけれども、個々の施設につきましては平成27年度中に基本方針を策定する予定でおります。個々につきましては、平成28年度以降に個別の検討を進めていくことになります。



○広中昇平副議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 きょう、午前中に人口減少とか子育て支援だというお話がありました。何とか人口を維持しなければいけないと一方で言っているのに、若い世代の声を聞かないのではおかしくないですか。午前中に若い世代にアンケートという話がありましたね。企画部長が既に子ども・子育て支援計画をつくる中でもう聞いていますと。私もそう思いました。

 これは今までにも紹介をしていますが、若い世代に特に聞いていただいたこのアンケートで、蒲郡市で子育てしやすいと思わない理由のトップは保育サービスが不足しているですが、2番目は子供の遊び場が少ないです。それに続いて、子育てしやすい環境の整備のために行政に期待することは、前回調査と同様に保育園や幼稚園の費用の負担軽減がトップですが、次いで子供が安心して暮らせる環境整備、これは道路や公園、そして続くのは乳幼児や子供が利用しやすい遊び場や施設の整備が続くというように、市がつくっている子育ての支援事業計画の中でもう既に若い保護者に意向を聞いているのです。

 前回も同じことが書いてあったというようにこれに書いてある。市民プールはまさしくこの若い世代が今、強烈に願っているものの一つでしょう。それを口では人口減少だから、もう1人子供が産みたくなるようなと言っておきながら、遊び場をなくして公共施設の検討するときには利用率だけではかっていくような、そのような話をしていてはおかしいでしょう。こういうまちづくりの願い、自分たちがこうしてほしいという願いを市民は明確に若い世代が言っているのですから、こうしたものを反映していくべきではないですか。そこを伺います。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 今回のアンケートにつきましては、それぞれ幅広い年齢の方に聞いております。それをもとにして、蒲郡市全体の基本方針というものを決めてまいりたいと思います。



○広中昇平副議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 聞くのは全体に聞いていただいてもいいですよ。だけれども、一方で人口減少だ、若い世代をと言っているのだから、これも加味しなければおかしいでしょうということを申し上げています。次に行きます。

 今、お話に出ている公共施設のあり方検討市民会議について伺ってまいります。

 私は、第1回目を傍聴させていただきました。15人の委員で名古屋大学の先生が中心になって、総代や商工会議所、観光協会など団体の代表と公募による市民で構成されていました。名古屋大学の先生のお話は、公共施設には三つの問題がある。老朽化、人口減少、厳しい財政状況ということから始まりましたが、江戸時代や明治時代には公共施設はなくてもやっていた。利用率の高い施設は特定の人・集団が多く利用して、利用率が高くなっているだけなど、公共施設に否定的なお話が多いように私は感じました。公共施設の果たしている役割、市民や地域の生涯学習やスポーツ、福祉の拠点であるという観点は余りお話がなくて、経済効率の話で公共施設を判断していくのが、この公共施設のあり方検討会議なのでしょうか。

 公共施設のあり方検討市民会議で何を話し合い、その結果はどう市の施策に反映するのか伺います。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 公共施設のあり方検討市民会議では、蒲郡市の公共施設をめぐるさまざまな現状を知っていただいた上で将来の公共施設がどうあるべきか、総合的な視点から考えて意見をいただきます。議論の結果、委員の皆様の意見は、市の公共施設に対する基本方針に盛るべき事項を提言書として出していただき、いただいた提言を取り入れた基本方針策定を今年度中に行う予定でございます。



○広中昇平副議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 公共施設の目的について、少し確認をしておきたいと思います。

 これは市民会議で出された資料ですが、この中で「公共FMは自治体経営の本質である」というところがありまして、公共FM(ファシリティマネジメント)で、マネジメントは組織固有の使命を果たすためにある。この場合でいえば、自治体の使命を果たすためにあるということだと思います。地方自治体の使命は何かといえば、地方自治法の第1条で、「地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とありますが、これはいいですね。確認をします。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 はい。目的としましては、住民の福祉の向上にあると思っております。



○広中昇平副議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 それで、この資料の中にはそこに続いて、「公共施設建設の目的は、住民の福祉の増進」というように書いてありながら、その次にあるのは、目的として二つ上がっているのです。「経済活動を効率化する。景気を押し上げる」。公共施設というのは、経済活動や景気のためにあるわけではありません。今、地方自治法にあったように、市民福祉の向上を形として、拠点として行っていくためにありますね。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 何と答えればいいかと思うのですけれども、住民の福祉の向上のためにということだというように思っております。



○広中昇平副議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。そうです。公共施設は住民の福祉の向上のためにあるわけです。

 ところが、全国で公共施設のファシリティマネジメント、いろいろな基本計画をやっているところを見ると、例えば先生が紹介をされた、御自分がかかわっていらっしゃるとおっしゃっていましたが、西尾市の公共施設再配置基本方針は新たな公共施設は建設しない。施設の優先順位が低い施設は原則として全て統廃合を検討する。よそを見ても大体似たような内容です。豊川市では、維持更新費用を43%削減。公共施設の面積を30%削減というように目標に掲げています。

 このような数値目標ありきではなくて、蒲郡市は市民の文化や福祉を守る観点から公共施設について検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 先ほどから出ております市民会議において基本方針を決定していただき、それにのっとって事業を進めていくことになるかと思います。



○広中昇平副議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 先ほど申し上げたように、市民会議の中で公共施設の役割についてはほとんどお話がされていないというように、私は第1回目を傍聴した限りでは感じました。ですから心配をして申し上げています。経済効率の観点だけで公共施設を判断しないようにしていただきたいというように申し上げておきます。次に行きます。

 しかし、国は公共施設の再編・統廃合と広域連携を誘導する方向を打ち出しています。その一つとして、公共施設等総合管理計画の策定を自治体に求めています。この策定を前提に総務省は2015年度予算で公共施設の集約化・複合化・除却などを起債などもできるように措置をしています。しかし、実際には公共施設がなくなった地域では日々の生活に支障が出て、豊かな文化を楽しむ暮らしが損なわれ、居住空間としての価値が下がります。

 蒲郡市内でも出張所がなくなったために、年金の事務に市役所までタクシーで来なければならないとお年寄りが嘆いている。市民プールがなくなって、幸田町や西尾市まで子供を連れていくのは大変だと若い親が怒っている。勤労青少年ホームを廃止し市民センターも減らしたために、市民が生涯学習や文化活動をする場に困っている。既に居住空間としての価値が蒲郡は随分減っているのではないでしょうか。

 公共施設の統廃合をこうした国の方針に沿って進めるのではなくて、市民の暮らしや福祉を第一に検討するべきと考えます。市長の見解を伺います。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 公共施設の老朽化問題は蒲郡市だけの問題ではなく、国や県、ほかの地方自治体においてもこのまま現状の施設を維持していくことができないことは共通した状況でございます。将来にわたって持続できる施設構成にしていく必要性から、国の方向性が示されているのだと理解しております。

 各公共施設にはそれぞれ役割や機能があり、それらは社会状況の変化とともに変わっていくものだと認識しております。施設の中には依然として公共施設として役割を果たすべきものが存在する一方、もう既に現在では市民ニーズに合っていないものが存在するかもしれません。ただ単純に施設の機能や役割を排除するのではなく、将来必要となるニーズに対してどう対応するか、また、利用しやすく維持可能な施設の配置はどうあるべきなのかといった議論が重要であると考えております。

 したがって、国に全てを従うのではなく、蒲郡のまちづくりに合った公共施設マネジメントを行っていきたいと考えております。



○広中昇平副議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。国に全てを従うのではなく、蒲郡に合った検討をしていきたいというように言っていただきました。当然そうなのですが、どうしても補助金があるとか、起債ができるという方向に流されがちです。それを狙って国も当然やっているわけですから。そうした目先のお金につられることなく、市民の暮らしを第一に考えて検討していただくようお願いしておきます。

 しかし、公共施設のあり方検討市民会議では、名古屋大学の先生が中心になって話を進めていただいておりますが、先生からは自分の市だけで考えない。広い地域で1カ所の施設を考えてはとか、田原市や岡崎市の図書館は広い地域から利用者が来る。広域連合で一つの図書館を考えていいかもなど、繰り返し、蒲郡市だけではなくて広い地域での公共施設にしたらどうだというお話がされました。

 もし、そういうことでこの市民会議の方向がまとまって、蒲郡市は公共施設を減らしていきましょう、豊橋に立派なものがあれば、それでいいではないですか、広域連合で1カ所何か持ってもらえば蒲郡市の負担は減るからいいではないかという方向に行けば、いろいろな公共施設が市内から減って、東三河で1カ所の公共施設ということになるかもしれません。既に市民プールは同様の対応になっているわけです。多くは豊橋市に集中し、蒲郡は住みにくくなって人口が一層減ってしまうのではないかというように私は心配しております。この点については、市長の見解はいかがでしょうか。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 日恵野議員が言われる東三河で1カ所の公共施設、どのようなものが適切かなというか、どのように想定されているのかなと考えるわけですけれども、公共施設の問題はまちづくりに密接に、関係しているものだと考えています。市民会議においても、まちづくりとしての公共施設マネジメントという観点は重要なポイントであり、今後の議論の中で地域拠点としての公共施設の役割は重視されていくのではないかと思います。



○広中昇平副議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 地域拠点としての役割は重視されていくということは、それはこの東三河であれば豊橋市ですよね。ということは、やはり豊橋市に施設があればいいということにしようということになれば、蒲郡市は住みにくい。プールもないし、図書館もという話になるかもしれませんね。この図書館の話は私が例に出しているのではなくて、市民会議の中で先生がおっしゃったことなので私は挙げているのです。「東三河で一つの図書館というのを考えてもいいのではないですか」というようにおっしゃった。総務部長もいらっしゃったと思いますが。何なのかなと。だから、先生の言った例が図書館だったので、それを言っているのです。

 ともかく、その拠点に豊橋市がなっていけば、蒲郡市は公共施設が減って、ということは人口が減っていくということになるという可能性はありませんか。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 説明不足で少し申しわけないのですけれども、地域拠点というのは豊橋市を想定しているわけでなくて、蒲郡市の市内においてそれぞれの地区の中核となる施設ということで地域拠点というような言葉を使わせてもらっています。



○広中昇平副議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 では、市民会議の提言がどうであれ、市の考えとしては東三河広域連合で一つの公共施設をあればよしというような考え方はとらずに、市内での地域拠点を統廃合にせよ考えていくという考え方でよろしいですか。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 まず、統廃合にするという考え方が現在あるわけではありません。今後、その基本方針に沿ってやっていくことであります。

 それから、東三河広域連合につきましては、規約の中で施設を相互利用するとされていますが、広域化するとはされておりません。前にも申し上げたとおり、公共施設のあり方はまちづくりと密接な関係にあると考えております。広域化を前提としたマネジメントを進める考えはございません。



○広中昇平副議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。広域化を前提にマネジメントを進める考えはないと今言っていただきましたので、その方向でお願いしたいと思います。ただ、こういう答弁は、将来は情勢が変わったといって変わることがこれまでもたびたびありますので、それをずっと信じているというわけではなく、常々にそれは申し上げたいと思います。

 しかし、こうして非常に公共施設の建てかえにお金がかかるとか、人口が減少するといって心配だと言っているのに、その建てかえるお金はない。ないと言いながら、株式会社ラグーナテンボスには10年間で30億円も出していく。ことしは特に大学の艇庫、上下水道で合計12億円近くを出しているというのは、本末転倒な市のあり方ではないでしょうか。

 国は、人口減少を脅し文句のように使っていますが、私はきのう、図書館で借りた本を読みましたが、農村が人口減少で消滅するというように20年前に騒がれたけれども、実際に高齢化で減少・消滅した農村はないというのが学者の方のお話でした。これは本で読んだので、具体的に確認しているわけではありませんが。国はこうやって危機感をあおって、前回は合併を進めた。しかし、実際に合併によってそれぞれの町がよくなったのか。豊川市では周辺自治体が豊川市に、中心のもともとの豊川市にいろいろなものが集中してしまって、結局周りはさびれていっているという話がたくさんあることは、これまでにも紹介をさせていただきました。むしろ、専門家の先生、こうしたことを研究している大学の先生によれば、国の合併の旗振りに参加せずに、合併しないんだといって頑張っている自治体のほうが元気だ、活気がある。こういうことを大学の先生がおっしゃっていました。

 今、いろいろ人口減少だ、消滅自治体だというように言われていますが、これは余りに単純過ぎる図式で非常に注意をして聞かなければならない。出生率だけで言うなら、東京が一番危ないというように言われています。女性がいても子供を産む気にはなれませんから、足立区でしたか、全国で一番低いとかいう。ということでは、公共施設を人口減少や高齢化という問題だけで公共施設を減らしていくという話に結びつけるのは、余りにもその地域の暮らしがおざなりになってしまう。ラグーナに税金をつぎ込みながら公共施設を統廃合では、蒲郡市は一体誰のために市政かということになります。

 市の本来の仕事であるというように今、答弁でもお認めいただきました。市民福祉の充実こそ進めるべきと申し上げ、きょうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○広中昇平副議長 この際、14時10分まで休憩いたします。

                          午後2時02分 休憩

                          午後2時10分 再開



○広中昇平副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に進行いたします。牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 議長に発言の許可をいただきましたので、これより通告の順に従って質問させていただきます。

 まず始めに大きい1番、名鉄西尾・蒲郡線の存続問題について伺ってまいります。この質問もこれまでに何度となく御質問をさせていただいておりますが、やはり沿線住民の皆さんにとっては大変大きな問題でありますし、それどころか、この蒲郡全体の問題として考えなければならない、そういったところまで来ているのではなかろうかということで、くどいようですが御質問をさせていただきます。

 今回の選挙期間中にも大変多くの皆様に、この名鉄を何とかしてくれというような、そういったお話をよく耳にさせていただきました。私と同世代、同年代の方々はちょうど今、小中学校のお子さんを持つ、それぐらいの年齢になっておりまして、そういった子たちの進学への影響も心配をしてか非常にそういった声が多かったというように感じました。その都度、とにかく乗ってくださいと、乗らなければだめなのですということは言わせていただきましたし、名鉄西尾・蒲郡線の赤い電車応援団の合い言葉であるような「乗って残そう」ということを何度となく申し上げてきた、そんなところもございます。

 そうはいっても、なかなか利用していただけないのが現状であるように感じております。そこでお聞きしてまいります。

 まず、昨年度の利用状況をお聞かせください。



○広中昇平副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 名鉄西尾・蒲郡線の平成26年度の輸送人員は317万3,000人でありまして、平成25年度の324万2,000人から6万9,000人減少をしております。ただ、昨年度は昨年4月の消費税率引き上げに伴います定期券の先買いによる反動を受けておりまして、この影響がなければ昨年度の輸送人員は対前年度比約2.5%増の325万1,000人であるというように試算をしております。この試算によれば7年連続で利用者が増加したというように判断しております。これも牧野議員初め市民の皆様の利用促進の活動のおかげであると厚くお礼を申し上げます。

 なお、蒲郡線におきましても、平成26年度の輸送人員が154万人でございまして、平成25年度の159万人に対して減少をしているという状況でございます。ただ、ここの蒲郡線においても定期券先買いの反動がありますが、引き続き市民の皆様に利用していただけるよう働きかけをしてまいりたいというように考えております。

 以上です。



○広中昇平副議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございます。

 次に、(2)対策協議会について伺います。

 ことしの3月に名鉄西尾・蒲郡線対策協議会総会が開催されたというように記憶しておりますが、その内容をお聞かせください。



○広中昇平副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 3月26日に西尾市で開催されました第16回名鉄西尾・蒲郡線対策協議会総会では、名古屋鉄道株式会社との協議の方向性について、昨年10月以降に本協議会の下部組織であります幹事会及びワーキング部会で協議した内容が報告をされました。幹事会及びワーキング部会では、まず、名鉄西尾・蒲郡線の現状を輸送人員、輸送密度、区間収支の観点から整理をいたしました。

 輸送人員は、先ほども御答弁したとおり年々増加傾向にあるものの、輸送密度は1日2,800人前後と採算の目安であります1日8,000人に対して低い水準で推移をしていることから、区間収支は依然として毎年7億円以上の経常損失を抱える厳しい状況が続いている路線であることを確認いたしました。このように厳しい状況ではありますが、幹事会及びワーキング部会では名鉄西尾・蒲郡線は存続すべきとの市民の意見が多く、利用者も増加傾向にあるということなどから、三河南部地域の通勤・通学や高齢者を初めとします市民にとって必要不可欠な生活交通であるとともに、代替バス等と比べても環境保全や地域発展の観点から2市にとって最適な公共交通機関であり、引き続き名鉄が保有運行する方式で維持存続を図るべきとの結論に至りました。

 この報告を受けまして、対策協議会総会で2市は、平成28年度以降の運行につきまして、名鉄が保有運行する方式で維持存続を図ること及び2市の支援を継続することを表明いたしました。この内容に対して名鉄とも合意が得られましたので、2市は支援金額と期間につきまして、本年10月までに結論が得られるよう名鉄と具体的な協議を進めることとされました。

 以上の内容でございます。



○広中昇平副議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 今の答弁で、幹事会、あるいはワーキング部会において、2市にとっても最適な公共交通、そして、また引き続き名鉄が保有運行する方式で維持存続を図っていくべきだというようになったということで、平成28年度以降も蒲郡市と西尾市の両市は継続して支援していくという、そういった表明がなされたようで、大変心強いと思うわけですけれども、そうはいっても名鉄側の考えが大変大きなウエイトを占めてまいります。支援金額であり、そして、また支援期間、そういったこともしっかりとこれから議論していかなくてはならないところ、非常にそこの部分が一番大きなポイントになっているかと思います。したがって、今後の話し合いをしっかりと詰めていく重要なところに差しかかってきていると思うわけですが、今後の協議のやり方はどのように進めていくのか、お聞かせいただけますか。



○広中昇平副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 先ほども答弁しましたけれども、ことしの10月までに結論が得られるように、現在2市と名鉄の3者で協議を重ねております。

 この協議と並行しまして、幹事会及びワーキング部会も開催しまして、愛知県及び中部運輸局の指導及び助言もいただいております。関係5者が路線存続に向け、思いを一つにして協議を重ねている状況でございます。

 現在の中学3年生の方たちが進学先を検討・決定する時期であります10月には路線存続に関する方針を発表したいというように考えております。

 以上です。



○広中昇平副議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 10月に路線存続に関する方針が発表されるということで、子供たちがちょうどそのころ進路を決めていくころに差しかかりますので、ぜひ、それまでにいい答えをいただけるように、とにかく協議を重ねる中で本当に必要なのだということを本当に声高に言っていただきたいですし、もちろん子供たちだけのためではなくて、高齢者の皆さん、そういった皆さんを含めた交通弱者の皆さんにとってはなくてはならないのだということをしっかりと伝えていただきたい。西尾市とも足並みをそろえてしっかりと伝えていただきたいなと、そのように思っております。ぜひよろしくお願いします。

 次に、(3)今後の利用促進について伺ってまいります。

 まず一つ目、今年度の利用促進活動としてどのような取り組みを予定しているのか、お聞かせください。



○広中昇平副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 市内の教育、観光、経済、福祉等の22団体で構成をします市民丸ごと赤い電車応援団では、各団体が存続の趣旨を理解していただき、精力的に利用促進活動を行っていただいております。沿線中学・高校の部活動交流や本市と西尾市老人クラブによる合同健康ウォーキングなど、沿線住民の皆さんの相互交流が図られる取り組みを実施することで市域を超えて存続の機運を高めていただきます。

 構成団体による利用促進活動のほか、今年度は形原地区の有志の方が地域活性化と名鉄利用促進を目的に9月にイベント開催を企画しているというように伺っております。

 また、昨年の冬から名鉄蒲郡競艇場前駅に市民団体、尺地川蛍の会の皆さんが手製の花壇を設置していただいて、花で利用者におもてなしをしていただいております。今年度も引き続き花の管理をしていただいており、利用促進イベント以外での市民による存続の意思表示として大変ありがたく感謝を申し上げているところでございます。

 4月から形原地区で運行を開始しましたあじさいくるりんバスは名鉄形原駅及び三河鹿島駅での乗降に配慮したダイヤ、運行系統を地域住民の皆さんで御検討をいただきました。名鉄の利用促進にもつながるというように期待をしております。

 それから、広報がまごおり6月号でも特集を組みまして、沿線住民の皆さんの声を掲載させていただいて、名鉄が沿線住民の皆さんにとって生活の一部であり、欠かすことのできない路線であることがよくわかっていただくような取り組みがふえつつあることを実感いたしております。

 市としましても、こうした市民の皆さんによる自主的な利用促進活動を支援しつつ、公共施設入館料無料企画だとか、名鉄を利用して温泉旅館に宿泊した方に対する補助制度などを続け、効果的な財政支援をしてまいりたいというように考えております。

 以上です。



○広中昇平副議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 今、応援団の皆さんの精力的な活動をいろいろと教えていただきました。中高生の部活動の大会であるとか、あるいは老人クラブの皆さん、そして市民団体の皆さんが駅前に花壇をという話も今、お聞かせいただきました。さまざまな活動を通じて、何とかしてこの名鉄西尾・蒲郡線を盛り上げていこうという、そしてまた形原の若い方が何かことし9月にイベントだという話もさっき出ていましたけれども、とにかくそういった名鉄を利用して何とか盛り上げていこうではないかと、そういった一生懸命なお気持ちが非常に伝わってまいります。

 そういった方々に対して本当に頭が下がる思いなのですけれども、ほかにも会社あるいは企業として積極的に公共交通機関を利用しているという、そういったお話が先日ございました。ある金融機関の役員の方と名刺交換をさせていただいた際に、私、名刺はおおむね赤い電車が載っているあの名刺を使わせていただくように心がけているのですが、それを見た途端に「ああ、名鉄ですか」という話になりまして、そこから名鉄の話になっていきました。「私たちの金融機関においては大変この名鉄が重要なのです」ということから話が始まりまして、「なくなってしまったらとても困る」ということをおっしゃっていました。というのは、その金融機関では二つの観点から社員に対して公共交通機関を利用するように呼びかけを行っているのだそうです。その一つがエコ。この金融機関はエコモビリティライフ協力企業であって、企業の責任として環境に配慮した活動をしているという、そういったことでございました。

 もう1点は事故という観点です。通勤途中に社員が事故を起こすようなことになれば、被害者の側、加害者の側、どちらの側になっても決してプラスではないわけです。職場や周辺に大変迷惑をかけてしまうと同時に企業イメージを悪くしてしまうということにつながってくるということを懸念されておりました。したがって、そうしたエコと事故ということを二つのキーワードにして公共交通機関を使うような呼びかけをしていると。

 さらに、こうしたことを前提に、ただ単に使いなさい、使ってくださいよという呼びかけだけではなくて、利用したほうがいいというか、利用したほうがお得ですというように思わせる仕掛けもつくっているようです。まず、マイカー通勤をされる方は会社が一括で借り上げた駐車場にとめていただく形なのですが、全体の借り上げた金額を駐車台数で割り返した金額をそれぞれの利用者が負担をするという方式。1台当たりの金額がおよそ6,000円で、もちろんガソリンも御自身で払ってくださいと。駐車台数には限りがありますので、そこから漏れてしまった方はご自身で民間の駐車場を探して、もちろん自腹でそこでとめてくださいと。そういったスタイル。一方で公共交通機関を利用されれば、その分の面倒は会社が負担しますよと。どちらがいいですかという、そういった形であります。

 先ほど申し上げたようなエコと事故、この両面に対応できるという点でもとても理にかなったやり方だなというように感心して聞いておりました。

 そこでお聞きをしてまいります。現在、職員の中で名鉄を利用して通勤されている方はどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。



○広中昇平副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 6月1日の時点で16名の職員が名鉄西尾・蒲郡線を通勤として利用しております。これは4月1日時点で形原、西浦に住所を有しております本庁勤務職員39名のうち16名という数字でございます。

 以前、牧野議員にも同様の質問、平成25年9月のときに御質問をいただきまして、そのときは形原、西浦地区で本庁勤務の職員が48名おりましたが、そのときは48名のうち14名が利用していた。今は39名のうち16名が利用しているというような状況でございます。

 以上です。



○広中昇平副議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 続けてお聞きします。先ほど申し上げたような企業の取り組み方、こういったものを見習って、職員の名鉄利用を促してはどうかというようにも考えますが、いかがでしょうか。



○広中昇平副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 牧野議員がお示しをされたように、金融機関の方がおっしゃる事故防止の観点、それからエコに関する観点、市民の付託にこたえ、信頼される質の高い行政の実現を目指す市にとっても非常に重要であるというように考えております。沿線に居住する職員数は必ずしも多くはございませんが、これまで以上に名鉄の利用を働きかけてまいりたいというように考えております。

 また、日々の定期利用のほかにも沿線住民以外の職員に対しても、沿線のイベント情報等を知らせ、休日とかに名鉄利用を促しまして、エコ意識の高揚だとか、名鉄利用促進に努めてまいりたいというように考えております。

 以上です。



○広中昇平副議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございました。今、御答弁でこれまで以上に名鉄利用を働きかけてまいりたいということをおっしゃいました。今までもこういった御答弁を何度となく私、聞かせていただいているのです。平成25年の9月の段階で14名の方が使っていらしたと。現在16名ということで、確かに2名はふえたのかもしれませんが、大きく変わったなと、積極的に使っていただいているなというようには到底思えないのです。ですから、先ほどの御答弁で、これまで以上に名鉄利用を働きかけていきたいという言葉に信憑性がないと言いますか、非常に疑ってしまうのです。どうやって言ってくれているのだろうかと思ってしまうわけです。ですから、少々手荒なやり方かもしれませんが、先ほどの金融機関のようなやり方を見習ってもいいのではないかというように考えてしまうわけです。

 現在、職員の皆さんが利用されている駐車場の料金は幾らなのか。先ほど金融機関の方は6,000円などという話もしていました。だから、どちらがいいかというと、どうしても公共交通機関を使わざるを得ないというか、使いたくなるような仕組みをつくっているのですが、職員の皆さんは1カ月間幾らの駐車料金を払って、この近くにとめているのでしょうか。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 平成27年4月1日現在の職員駐車場の利用者数は1,116人。こちらには本庁勤務だけではなくて、市民病院や消防などの職員も含まれております。

 平成27年度の職員駐車場料金は月額で670円でございます。



○広中昇平副議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 670円、1カ月間。確かに670円ではこれはやはり車で来ます。決して遠いところにとめるわけでもなく年間通しても大した金額にもなりません。

 聞く話によりますと、北棟の一番上の部分、屋上の部分は抽選か何かでとめられるのですね。市の職員の皆さんは。しかしながら、市民の皆さんは下の普通の一般の駐車場をぐるぐる、とめる場所がなくて探されるのです。あるからとめるのではないかと思えてしまうのです。なくしてしまえば、とめる場所がないわけですから、歩いて来たり、自転車で来たり、あるいは公共交通機関で来たりというようになるような気がするのですが、それが月額670円で結構近いところにとめられるものですから、その便利さがどうしても勝ってしまって車で来ようとしてしまうのではないかと思えてしまうのです。

 先ほどの金融機関ほどではないのですが、現状の金額を引き上げて、公共交通機関の利用を促してはどうかとも考えてしまうわけです。例えば月額670円との差額はプールしながら、例えば学校図書の充実に充てるとか、午前中の喚田議員の御質問に対する御答弁でもあったように、パトロールの皆さんが着ている服が1回しかかえられないのでしたっけ。ああいったものを充実させていくだとか、市役所の職員の皆さんの駐車料金をこういった形に使わせていただいていますと言ってもいいのではないかと思えてしまうのです。逆に月額670円でとめられていますよと話を聞いたときに、市民がどう考えるかであります。

 駅前だということもありますが、名鉄の高架下に1カ月間とめるとおおよそ1万円です。それを考えると、市役所の月額670円がいかに安いのかというのを私は思います。だから、そういった金額を少し上げてでも、利用促進につながるかどうかわかりませんが、そういったお金を有効に使っていけないだろうかと考えるのですが、そういった考えがあるかどうか、お聞かせください。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 市といたしましても、エコモビリティライフを推奨しており、自動車通勤から公共交通機関や自転車等へ通勤手段の転換も必要だと考えております。

 職員駐車場の料金は市が職員駐車場として賃貸借している全ての土地の賃料を合計いたしまして利用者数で割り、月額を算出しております。このような算出根拠がありますので、これをむやみに変更するのは難しいかと考えております。



○広中昇平副議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 難しいではなくて考える気がないのではないかというようにしか私には受けとめられません。何とかしてそういった公共交通機関を使う方向を考えていただきたいのです。

 今、総務部長おっしゃるようにエコモビリティライフを推奨しておりますというお話が出ました。本年度の事業の一つに電動アシスト自転車購入費補助事業ということを始められました。これは3月の予算審査特別委員会でもお尋ねをしたのですが、いま一度、この事業の内容をお聞かせください。



○広中昇平副議長 産業環境部長。



◎吉見和也産業環境部長 蒲郡市では地球温暖化対策を推進するための施策としまして、平成14年度から太陽光発電等を設置する市民の方に補助金を交付しております。しかしながら、国による太陽光発電の補助金の打ち切りや固定価格買取り制度による売電価格の引き下げにより、補助金申請件数が減少をしてきております。新たに地球温暖化対策を推進する施策としまして、平成27年度より電動アシスト自転車購入費補助事業を新規事業として実施するものにしたことであり、25台分、37万5,000円の予算をお認めいただいております。日本における二酸化炭素排出量のうち、自動車からのものは排出量全体の約15%を占めており、自動車やバイクの使用を減らしていくことは、排出量削減に有効と考えております。

 この事業は日常の移動手段に自動車やバイクを用いている市民の方を対象とし、使用時に二酸化炭素を排出しない電動アシスト自転車に転換していただくことで排出量を抑制するための事業であります。

 事業の内容としましては、市内の店舗でみずからが使用する電動アシスト自転車を購入される市民の方を対象とし、補助額は電動アシスト自転車本体購入価格の3分の1で、上限は1万5,000円としております。

 今年度の補助予定件数25件に対しまして、6月10日現在で既に21件の申請を受けており、市民の方のエコに対する意識を高揚する事業というように考えております。

 以上でございます。



○広中昇平副議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 眠くならないような話をしていきますが、今のお話、今回の補助事業37万5,000円、1件当たりが1万5,000円の補助で台数が25台の自転車、電動アシスト付自転車に補助されるということですが、CO2削減ということを考えて補助金を出していくのであれば、だったらそれ以前にやらなくてはいけないことがあるではないかというように思えるのです。これは名鉄だけではないです。もちろんJRも使った、こういった公共交通機関を使うような働きかけを、行政を挙げて進めていく必要があるのではないかというように考えるわけです。この事業もそうなのですけれども、補助金を出しているからいいではないかとか、名鉄に対して毎年高額な補助も出していると。だから、市としての最低限の責任は果たしているだろうというように考えているのではなかろうかと思えてならないわけです。言い方は非常に悪いですが、まるで人ごとというか。沿線に住んでいる皆さんのことは何とかなっていくでしょうというか、補助金出しているからいいではないのというようにしか受けとめていないのではないかと思えてしまうのです。

 先ほどの総務部長の御答弁もありましたけれども、使っていくように働きかけをしていきますとずっと言っていて、このありさまですよ。車で来てしまう職員のほうが多いわけです。一方ではエコモビリティライフを推奨していますと言って、CO2を削減しなければいけませんねと言って、25台の自転車に補助金を出して、買ってはどうですかというわけですから、一方でそういうことをやりながら、一方ではめちゃめちゃ車で来てしまっているわけです。めちゃくちゃ、だからやっていることがくしゃくしゃではないかなと、どうにもそのようにしか思えないわけです。一貫性がないと言いますか。

 そういった中、先ほど総務部長からは駐車料金を上げて交通手段の転換を促す考えはないという、そういった御答弁もいただきました。では、どうすれば沿線にお住いの、もちろんJRの方も含めてですか、職員の方は電車で来ることを考えるのでしょうか。今、私がこの場から見る限り、何人かの方々はこの中で名鉄の沿線にお住いだと思います。その方々が乗っているかということです。上に立つ方々が率先して利用しなかったら、下の者は絶対に使わないです。上から「使ってくれ」「乗りなさい」「やりなさい」と言ったところで、「あんた、乗っているのか」と絶対なりますよね。恐らくそう思います。「あなたが乗っていないのに、何で私だけ乗らなくてはいけないのだ」というようになるのです。人間はそのようなものだと私は思います。だから、上に立つ人がまずは率先をしていかないといけないでしょうし、自分でまずは見本を見せてではないですが、そのようにしていかないといけないと思います。

 これは市民も同じことを考えるではないかと思います。市民の皆さんに乗って残しましょう、応援してください、やりましょうという感じで声かけをしています。残してくださいと言いますけれども、職員は乗っているのかという話になりますよ。部下が上司を見るのと一緒です。市民の皆さんが見ています。

 これは、この間、西尾市民の方と名鉄のことでお話をさせていただきました。西尾市の副市長は雨の日も風の日も寒い日も暑い日もしっかりと名鉄で来ると。この件に関しては本当に評価できるということを言っていました。それ以外のことはどうかわかりませんが。あくまでも西尾市民の方がおっしゃっていました。したがって、市民の方というのは見ているのです。だからこそ、まずは態度で示していかないと、沿線住民ばかり乗れ、乗れと言われたところで、それはあなたたち無責任ではないかという声が上がってきてしまうのではないか、そのように思えるのです。

 そのような中、西尾市においてはエコモビリティライフの推進の一環として、職員が毎年市内の会社あるいは企業を訪問して、従業員の通勤手段として鉄道利用を呼びかけているようであります。これによって定期券利用者増に期待をしているということですが、そこでお聞きします。今回例として挙げさせていただいた金融機関のような取り組みをしているところがほかにもあると思います。西尾市の例も参考にしながら、こういった企業回りをして、名鉄西尾・蒲郡線の応援企業を募ってふやしていってはどうかというように思います。例えば赤い電車応援団のステッカー等をつくって、企業の出入口の扉に張るだとか、そういったことをしながら一緒に応援していますよという、応援企業でありますよという、そういったものをふやしていく。また、それぞれの駅前です。これもある方から言われたのですが、利用促進を言う割には駅をおりても何も書いていないと。横断幕一つなく、ポスターが張ってあるわけでもない。がっかりしたというようなことを言われたことがあります。使わなくてはいけないのであれば、それぐらいのことをやはり人の目に触れてわかるようにしていかないと、危機意識ではないですが、余り危機意識をあおることもよくないかもしれません。しかし、みんなして乗っていかないといけないという、そういった意識を高めるためにもそういった横断幕であったりポスターであり、そのようなものを必要ではないかと私も思います。

 今、申し上げた企業の訪問、あるいは横断幕、ポスター、そういったことも含めて、これから啓発活動という考えはありますか。いかがですか。



○広中昇平副議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 まず、牧野議員から御指摘をいただきました職員の問題につきましては、真摯に受けとめ、対応をさせていただきたいというように考えております。

 それから、今、企業の訪問の関係でございますが、これは愛知県全体としてエコモビリティライフの推進ということで、愛知県の職員の方と一緒に県内のこういった沿線の企業を回るという活動を蒲郡市もやらせていただいております。西尾市は恐らく企業数が蒲郡市より多いので、本市よりたくさん回ってみえると思うのですが、蒲郡市も例えば平成26年度で言いますと四つの事業所に県の方と、それから私ども担当の企画政策課の者と一緒にお伺いして、主に名鉄の利用促進ということで、エコモビリティライフへの御協力をくださいという形で回らせていただいておりまして、こういった活動は今後とも続けてまいりたいというように思います。

 それから、今、おっしゃっていただいた駅をおりたところでなかなかそういったものがきちんと市民の皆さんの目に入るものがないという御指摘をいただき、確かにそういうところがございます。名鉄蒲郡駅にはケーブルテレビの放映を昨年度でしたと思いますがつけまして、ケーブルテレビでいろいろな放送、日常の状況とか、そういった放送をしておりますが、それはずっとそこを見ていただかないとなかなかわかりづらいというものでございまして、一瞬でさっとわかるものではないPRでございますので、そういった御提言いただいたことも今後に生かしてまいりたいというように思います。

 以上でございます。



○広中昇平副議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 少々厳しいことを言ったかもしれません。しかし、残していくためには本当に率先して、もちろん私たちも含めてですが利用をしていかなくてはいけません。乗って残そうなのです。

 先日、ある職員の方に、車で来ておられましたから、「名鉄で来て。定期買ってくださいよ」という話をしたところ、「回数券を買っているから私はいいだろう」というような答えも返ってきました。駅前に住んでいてです。駅前に住んでいる方が回数券を使っているからいいではないかなどという話が出てくるようでは、これは全然話にならないなと思ったわけです。もちろんそれなりの役職がある方です。その人が乗らずして誰が乗るのかということです。もちろん大塚町や三谷町の方々に西浦駅から通勤してくださいなどというむちゃくちゃなことを言っているわけではありません。名鉄沿線に住んでいる方、そして、また市役所の職員の方、大変かもしれません。確かに車で来るのは楽ですから。時間の制約も言うほどありませんし。しかし、そういった方を含めてやはり使っていかなくてはならないと思います。

 これは全く持って私の私見ですが。職員の皆さんが公共交通機関で来るようになると、駅前の辺というのはもう少し活気づくではないかと思っているのです。というのは、帰りに少し食事でも、お酒なのかわかりませんが、そういった話にもなるのではないかと思います。もちろん職場の中の風通しもよくなるかもしれませんし、上司と部下の関係も今以上によくなるかもしれません。町も少しずつにぎわうかもしれませんし、シャッター街も少しずつ変わるのかもしれません。これはもう本当に希望的観測なわけですけれども、そういったことも含めて公共交通機関を使う。もちろんCO2削減のことも含めて、そういったことを進んで取り組んでいく蒲郡市であってほしいなと、そのように考えるものですからこういった角度で質問をさせていただきました。どうか前向きにご検討賜りますようによろしくお願いいたします。次に移ります。

 大きい2番、コミュニティバスについてであります。この質問は先ほどの日恵野議員の御質問でかなり重複しておりますので、おおむね理解をさせていただきました。したがって、ほとんど割愛をさせていただく形になりますけれども、その中で、御答弁の中で先ほどの質問ではありませんが、名鉄の三河鹿島駅の乗降者も非常に多くなってきているというような話も伺いました。これも名鉄の利用につながる第一歩ということで期待もしておりますし、ありがたい話だなと思います。特にこれは形原の皆さんの御意見、いろいろなものを参考にさせていただきながら、まずは名鉄の駅を絡めながらこのルートを決めようではないかというようなことで、右回り、左回りが決まったというようにも伺っておりますので、どうか今後も引き続きこの名鉄の利用促進につながるようなくるりんバスであってほしいなと、そのように感じました。ですから、(1)、(2)は割愛させていただきます。

 次に、(3)ほかの地区への転換について、少しばかり教えていただきたいと思います。

 先ほど市長みずから御答弁をいただきまして、まずは地元の声が強く上がってくることが大事なのだというような、そういった御答弁であったかと思います。形原地区においては非常に地元の皆さんが熱意を持ってコミュニティバスの運行に力を注がれたというように伺っていますし、地元の議員の皆さんもそこに入られて、総代ともいろいろな知恵を出しながら、ああではない、こうではないということの議論を重ねながら今に至っているように聞いております。

 今後、この形原地区をモデル地区として、ほかの空白地への対応というのはどのように考えているのか。少し先ほどの日恵野議員の答弁と重なるかもしれませんが、教えていただけますか。



○広中昇平副議長 市長。



◎稲葉正吉市長 先ほどの答弁と少し重複する部分があるかもわかりませんが答弁させていただきます。

 平成26年3月に策定いたしました蒲郡市地域公共交通総合連携計画では中学校単位程度の地域協議会組織が設置されたモデル地区を定め、当該地区組織での協議を通してフィーダー路線構築を検討するとしております。そして、モデル地域での取り組みを他地域に情報発信し、順次対応エリアを拡大するとしており、総代連合会総会の場などで情報発信を行い、興味・要望がある場合にはこちらから担当がお伺いをさせていただいて、御説明させていただくことをお伝えしております。

 今後は地域から声が挙がるのを待つだけではなく、より積極的に支線バスの必要性や形原地区での取り組みなど空白地を抱える地域の総代等を通じてお伝えする機会をつくってまいりたいと考えております。

 しかしながら、地域からの御要望だけでなく、モデル地区である形原地区と同様に地元協議組織の設置、積極的な地元の御協力が必要不可欠でございます。また、地域の実情に合った適切なサービスの提供方法を検討していくことが必要となってまいります。

 運行に関しては、地域の皆様と熱意を持って十分に協議・検討を重ねていくことが重要であるため、まずは協議の場である地元協議組織の設置を促進してまいりたいと考えております。



○広中昇平副議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございます。今の地元協議組織の設置ということで、何度となく今の御答弁の中で出てまいりました。この地元協議組織ですか。こういったものを設置することがやはり非常に優先されるのだなというのを改めて感じております。

 それでは、ここまで取り組み方、形原地区は運行をするに当たってどういった取り組みをしてきたか。あるいは、どういった歩みを経て今のような形に至っているのか。運行が開始されたのか。その辺をお聞かせいただきますか。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 形原地区においては、平成24年2月に「形原地区のコミュニティバス運行要望書」が市に提出されました。そして、平成25年3月及び平成26年3月には「形原地区におけるコミュニティバスの運行検討委員会」が開催され、平成26年5月に名称変更した「形原地区公共交通協議会」が開催されております。その際、同協議会から市長に対し、「公共交通空白地におけるフィーダー路線の事業化の形原地区での実施について」の要望書が直接手渡されております。要望書の中ではフィーダー路線の実験的導入のモデル事業地区として、形原地区において実施してほしい旨とあわせて、導入に当たっては路線の選定、停留所の選定などの事業実施について協力を惜しまないという内容の記載がございました。

 その後、具体的な運行については毎月1度、協議会を開催し、協議を重ねてまいりました。地元の積極的な御協力のもと約1年をかけて実証運行を開始することができました。



○広中昇平副議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございます。さまざまなそういった協議を経てここに至っているということで、先ほど市長からのお話があった地元協議組織ですか、これをまずは立ち上げていかないといけないなという感じがしております。

 というのは、私、今、北部から選出をされているのですが、坂本町の皆さんは大変だと思います。もちろん、先ほど日恵野議員からもありました。いろいろなところで大変なのかもしれませんが、とりわけというか、坂本町を今回選挙で回ったときに大変だなというのを、身を持って感じました。この人たち、車がなくなったらどうするのだろう。買い物はどうするの。駅までどうやっていくんだ。病院はどうするの。市役所はどうするの、といろいろな余計なことまで考えてしまうのですが、ただ、今は軽トラックに乗る率が蒲郡一高いのではないかと思うぐらい、軽トラックがあの地域には走っております。しかし、5年、10年後、あの方々が軽トラックを運転できるのかどうかというと、非常に厳しいなという思いもあります。

 したがって、地域の皆さんにも私からも説明しますし、地元協議組織というものをしっかりと立ち上げて、地元として必要だということをやはり訴えかけていかないと、こちらが使ってはどうだと言ったところで、気持ちのないところにやったところでそれは仕方のない話ですから、地元として5年後、10年後を見据えて、やはりこういったものが必要だということ、機運を高めていくようなことも必要になってくるなというのを、今、市長あるいは総務部長からの御答弁で感じさせていただきました。

 とにかくいろいろな形でこの蒲郡、まだまだ不自由な交通空白地帯というのが数多くありますので、ぜひそういった協議組織も立ち上げながら、皆さんが外出しやすいような、そういった町になることを願いまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○広中昇平副議長 次に進行いたします。松本昌成議員。



◆松本昌成議員 議長よりお許しをいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。

 まず、大きい1で蒲郡市第四次財政健全化改革チャレンジ計画について伺ってまいります。

 5月に新たな財政健全化改革チャレンジ計画が公表をされました。この中におきまして、前計画期間である平成24年から平成26年の進捗状況が載っているわけですけれども、この状況について、着実に計画を進めてきた結果、経常収支比率や公債費比率、義務的経費の比率が徐々に改善されているものの、臨時財政対策債の発行等により財政硬直化を脱しているという状況に至らず、より一層の努力が必要との検証がなされております。

 そこで、この新財政健全化改革チャレンジ計画のことについて順次伺ってまいりたいと思います。

 最初に、計画の特徴ということでありますけれども、財政健全化改革チャレンジ計画の策定に当たりまして、何をポイントとして策定をしたのか、伺いたいと思います。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 蒲郡市の財政健全化改革チャレンジ計画は、長引く景気低迷を背景に平成18年6月に初めて策定し、以後3年から5年の期間で計画を3回策定してきました。今回の計画は平成27年度から30年度までの4年間の中期的な財政収支を推計し、持続可能な財政構造の確立を図るために三つのポイントを柱に策定いたしました。

 一つ目は、今後の収支見通しで見込まれる単年度収支不足の解消。二つ目は中長期的視点に立ち、身の丈に合った財政運営。三つ目は積極的な財源創出策の推進です。基本的には前チャレンジ計画を引き継ぐものですが、貯金に当たります財政調整基金を極力取り崩さず基金残高を維持できる財政計画を策定いたしました。



○広中昇平副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 なかなか厳しい部分があるなというように思います。特に財政調整基金を極力取り崩さないという、基金残高を維持できるという、こういう財政計画であるということでありますので、まだまだこれから一層の改善が必要だということがわかるかなと思います。

 次に(2)でありますけれども、歳入確保の課題ということであります。

 この計画策定に当たりまして、歳入確保の課題というのは何なのか、お伺いしたいと思います。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 近年、景気は緩やかな回復基調が続いているとはいうものの、個人消費に弱さが見られ、景気の回復を実感するまでには至っておりません。このような状況下、本市の市税は収入の大幅な増加は見込めないことから、次の五つの課題に取り組んでまいります。

 まず一つ目が、債権管理を徹底し、市税等の収納率の向上を図ること。

 二つ目が、産業立地の推進。新産業創出のための支援や雇用拡大努力などによる税源確保。

 三つ目が、普通財産として管理している未利用地の売却、貸付等の有効利用。

 四つ目が、受益と負担の公平性を確保するという観点に立ち、受益者負担の適正化。

 五つ目が、広告料収入の拡大、インターネット公売など新たな財源確保対策でございます。

 中でもインターネット公売のさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。昨年度、消防車両等をインターネット公売により約800万円で売却することができました。今後につきましても積極的にインターネット公売を実施し、財源確保に努めてまいりたいと考えております。



○広中昇平副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 この歳入の確保についての重点的な課題として5点取り組んでいくということであります。特に市税の収納率向上ということで、これも債権管理条例、それからマニュアル等の作成等をしながら取り組んでいただいているところであります。また、企業立地についても課を新設して取り組んでいただいているということで、今議会でも課題となっていると思います。

 そういう中で、3番目にあります普通財産として管理している未利用地の売却、それから貸付等の有効利用ということでありますけれども、このことについて具体的にどのように努力をしていくのか、伺いたいと思います。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 平成26年度から土地情報として広報がまごおりへの掲載物件をふやし、また、ホームページの充実を図ってまいりました。引き続き物件情報としての情報提供に力を入れ、情報伝達手段につきましても検討してまいりたいと考えております。



○広中昇平副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 私が見ていても、これまでも結構ホームページ等に載せていただいたり、それから広報がまごおりに載せていただいたりと、そういうことも努力をしていただいたと思います。さらに今後、情報の提供ということで努力していただくということでありますので、お願いをしておきたいと思います。

 私の住んでいる近くにおきましても、相当前から売り出しをしているけれども、まだ売れていないなという土地等も見受けられます。こういうところもやはり売却をするほうが一番、その後の管理等もなくていいのかなというように思うのですけれども、長年売れないようなところであると、また貸付等も考えていってもいいのかなと、そのように思われるところもあります。

 また、今回は深くは触れないですけれども、春日浦住宅地の売却、このこともしっかり取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 それから、この中の5点目にあります広告料の収入ということで、先ほどインターネット公売に努める中で収入の確保をしたということでありました。これも一生懸命頑張っていただきたいと、そのように思うわけでありますけれども、この広告料収入の中でこれまでも出てきましたけれども、公用車に対する広告の導入に関して、どのように考えてみえるのかを伺いたいと思います。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 公用車への車両広告につきましては、以前の議会で御指摘いただき、財務課で研究し、現在導入に向けて準備を進めております。今年度中には募集を開始したいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○広中昇平副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 今年度中に募集を開始したいということでありますので、このことも含めて歳入確保については取り組んでいただきたいと思います。大幅な歳入の増加というのは、この計画を見てもなかなか厳しいなという状況かなと思いますけれども、やはり一つ一つ丁寧に取り組んでいく中で、きちんと予定の見通しをやはり確保していくということが最低限必要であるかなと、そのように思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、次に(3)でありますけれども、歳出削減の課題についてでありますけれども、この計画策定に当たりまして歳出削減の課題というのは何なのかを伺いたいと思います。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 本市の人件費、扶助費、公債費の義務的経費の歳出に占める割合は、引き続き50%を超えて推移しております。中でも扶助費、公債費は増加しております。

 また、平成29年4月から消費税が10%に増額されるため、物件費、補助費、普通建設費の増加が見込まれております。こうした増加要因に対し、歳出削減のため七つの取り組みを行ってまいります。

 一つ目が、職員の適正配置に努め人件費を抑制するとともに、人事評価制度を新たに導入し職員の資質向上を図る。

 二つ目が、事務事業の総点検と事務事業費のさらなる削減。

 三つ目が、費用対効果、経費負担のあり方を精査した補助金等の見直し。

 四つ目が、事業効果、緊急性などを精査した投資的経費の抑制。

 五つ目が、総人口や年代別人口の今後を見通した公共施設の適正配置。

 六つ目が、後年度の負担を考慮した市債発行の抑制と公債費の平準化。

 七つ目が、各特別会計、企業会計における経費削減、事業見直しを行い、他会計繰出金の抑制を図る、でございます。

 公共施設の適正化につきましては、平成28年度までに策定を予定しております蒲郡市公共施設等総合管理計画により、修繕、長寿命化策、更新などに係るコストを平準化することが必要とされております。今回の計画にはまだ反映されておりませんが、公共施設等総合管理計画策定後、次期計画に反映してまいりたいと考えております。



○広中昇平副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 歳入がなかなか伸びないという中では、やはり歳出の削減というのが大事になってくるかなと思います。

 そういう中で、今、課題として七つのことを述べていただきました。特にこの中で職員の適正配置に努めて人件費を抑制するということで、人事評価制度を新たに導入して職員の資質の向上を図るということでありますけれども、この人事評価制度の導入ということについて、具体的にどのようにされるのか伺います。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 新たな人事評価制度では職員が個々に目標を設定し、達成度等を自己評価します。このように目標を管理する業績評価と従来の能力評価の二つの要素を合わせた人事評価制度を構築することで、職員の資質向上が図られると考えております。



○広中昇平副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 個々に目標を設定するということで、なかなか職員の方も大変であるでしょうけれども、やはり目標を設定してこれを達成するということの中でやる気を引き出す、そのような有効な制度になるように期待をしたいと思います。

 それから、この中に特に事務事業の見直し等の中に民間委託の推進ということがあります。このことについて、今後について、民間委託や指定管理制度の活用を検討する事業があるのかどうか、伺いたいと思います。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 専門的な技術や経営手法を持つ民間企業への委託や、指定管理者制度の活用は今までと同様に調査・研究していきたいと考えております。

 具体的に検討段階に入っている事業はございませんが、引き続き行政事務の民間委託を拡大し、市全体で経費を削減するよう努めてまいりたいと思います。



○広中昇平副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 今の時点では具体的な事業というのはないということでありますけれども、私も以前窓口業務の民間委託等を提案させていただきました。やはり今後の中で一つずつ研究をする中で、具体的にしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 次に、(4)でありますけれども新公会計の整備ということについて伺います。

 この計画の策定の中にもありますけれども、今後、平成27年、28年の2カ年で新公会計の整備、それから、先ほども述べていただきましたけれども、蒲郡市公共施設等総合管理計画を策定し、次期財政健全化改革チャレンジ計画に反映させていく予定ということであります。

 そこで、まず新公会計制度の導入に向けて、現状、それから、また今後のスケジュールについてどのようか、伺います。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 新公会計の整備は平成28年度決算を平成29年度中に公表できるように整備していきたいと考えております。具体的には6月末に自治大学校の特別研修「地方公会計」に財政担当職員を1人派遣いたします。その後、財政担当を中心に公共施設、インフラを管理している部署から職員を招集し、新公会計推進プロジェクトチームの設置を予定しております。そこから約1年半をかけ、各課の既存の試算データをもとに必要なデータを追加し、総務省が配布する統一的な基準による財務書類等を作成するための標準的なソフトウェアで固定資産台帳を完成させる予定でございます。

 また、平成28年度は現行財務会計システムから平成27年度分のデータを同ソフトウェアに取り込み、財務諸表を作成するためのテストを行う予定でございます。



○広中昇平副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 新公会計推進のプロジェクトチームということで設置をしていただいて、そして取り組んでいくということであり、具体的に動き出していただけるのかなと、そのように思います。平成28年度の決算ですね。平成29年度に公表するということで、その前段階でもシステムを稼働をするということでありますけれども、期待をしておきたいと思います。

 前の質問のときも言いましたけれども、公会計について、やはり職員の方がまずわかることが必要だろうと思いますけれども、全職員の方を対象として職員研修、これをどのように考えてみえるのか伺います。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 本年度も全職員を対象にした財政セミナーを開催する予定でございます。予算執行業務と新公会計制度について開催したいと考えております。



○広中昇平副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 今年度財政セミナーを開催されるということでありますので、これも一つ一つやはり着実に進めていただいて、せっかく導入をしてもこれを将来ずっと同じ方が担当してやるのではなくて、やはりいろいろな方が変わりながら、これを最終的には市の財政状況、そして市民にお知らせをしたりということで活用していくということになりますので、しっかり研修をしていただきたいと思います。

 それから、次に(5)として公共施設等総合管理計画についてでありますけれども、これも同じく今後、財政健全化計画に反映させると、そういうことでありますけれども、この策定のスケジュールについて、どのようになっているのか伺います。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 公共施設等総合管理計画は公共施設等の全体を把握し、総人口や年代別人口の今後を見通し、長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うために、今後の基本方針を定め、10年以上の計画を策定するものでございます。

 市が保有する公共施設につきましては、この3月に蒲郡市公共施設白書を作成し、将来に係る費用を推計しています。現状の公共施設と同規模の施設を維持管理する場合、50年間で約1,800億円の費用がかかると試算しております。

 今後、公共施設だけでなく、道路や水道施設などのインフラ資産、下水道浄化センターなどのプラント資産など全ての資産を対象に長期的視点に立った老朽化対策の推進、適切な維持管理・修繕、トータルコストの縮減、平準化に努めた計画を策定してまいります。

 具体的には公共施設、インフラ資産、プラント資産等を管理する職員で公共施設等総合管理計画策定プロジェクトチームの設置を予定しております。その後1年半をかけて各資産の基本方針、適切な維持管理、修繕費用の試算、トータルコスト縮減・平準化、充当可能な財源の見込みなどを試算し、平成28年度末までに計画策定する予定でございます。



○広中昇平副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 このことについても重要な視点でありまして、これらについてもプロジェクトチームを設置するということで取り組んでいただくということであります。やはりこれから長期的な課題になります。公共施設、インフラ資産、それからプラント資産等の管理、こういうことについてもやはり財政と密接に関係することでありますので、この道筋をきちんとつけて、そしてそれに沿って安心して維持管理がしていけるということが大切かなと思いますので、しっかりと取り組みをお願いしておきたいと思います。

 最後に(6)でありますけれども、モーターボート競走事業会計からの繰出金についてであります。今後、モーターボート競走事業会計からの繰出金、どのように見込んでみえるのか伺います。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 モーターボート競走事業会計は、ここ5年間、病院事業会計、下水道事業特別会計、土地区画整理事業特別会計へ毎年20億円以上を繰り出しております。モーターボート競走事業会計からの繰出金につきましては、平成27年度はSG競走開催に伴い23億円を予算計上いたしました。しかし、平成28年度以降は新スタンド改修に伴う企業債の償還も始まるため、近年同様20億円程度と見込んでおります。



○広中昇平副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 新しいチャレンジ計画の中に特にこれまでの状況の中で繰出金がどういう状況であったのかというのは明確にあるわけですけれども、これからの部分というのは特に収支見通しの中ではなかったのでお聞きをしました。

 近年同様に20億円程度で推計をしていくということでありますけれども、これはこの計画の中でとらえている部分ですけれども、具体的に競艇事業部長にお伺いしたいと思いますけれども、今、総務部長からも言っていただきましたように、今後、企業債の償還が始まるという中で、この部分についてどうなのか、確認を含めてお伺いをしたいと思います。お願いします。



○広中昇平副議長 競艇事業部長。



◎小田由直競艇事業部長 総務部長からも御説明申し上げましたとおり、施設改善におけます借り入れの償還が平成28年から一部、平成29年から満額になりますが、3億円が主に10年間の支出が続きます。

 そういった中でやはり収益というものも当然圧縮されてくるわけでございますが、このモーターボートレース事業の目的を鑑みますと、やはりこれは社会福祉への貢献、それを第一に掲げておりますので、競艇事業部といたしましては今後、本場ですとか、あと場外の受託の売り上げの向上を一層図りまして経営努力を行い、でき得る限り一般会計の繰り出しをできるようにしたいというように考えております。

 以上です。



○広中昇平副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 今後、起債の償還ということで、平成28年度から多分1億円で、平成29年度から3億円という償還が始まるということでありますけれども、競艇事業部としても経営努力をしていただいて、確保に努めていただくということかと思います。やはり蒲郡の会計の中においては、この競艇の繰出金がなければやはり今の全ての事業を安定化させるというのは無理な状況かなと、そのように思います。やはりモーターボート競走事業に頼る部分というのは大きくあります。そういう中でやはり支出、これから繰り出していく各事業、この中においても、市民病院を初めとしてきちんとした経営計画に沿って経営改革を断行していただく。そういう中で全体的な財政計画が健全化の方向で行くのかなと、そのように思いますので、市全体としての努力をお願いして、このことについては終わりにしておきたいと思います。

 次に、大きい2に移りたいと思います。危険空き家対策について伺ってまいります。

 危険な空き家の所有者に対し市町村が撤去や修繕などを命令できる「空家等対策の推進に関する特別措置法」が5月26日、全面施行されました。2013年、総務省のまとめでは全国の住宅に占める空き家の割合は約13.5%、約820万戸に上り、今後の人口減少に伴ってさらに増加する懸念があります。特別措置法では、空き家対策に関する市町村の権限を強化し、空き家増加の抑制を図るとしております。空き家は放置されて倒壊しかかったり壊れたりして危険である。また、ごみが放置されて衛生上問題がある。また、治安悪化の懸念などが指摘をされてきました。蒲郡市を含めまして全国では400を超える自治体がこの空き家対策の条例を制定しておりますけれども、国も検討を進めて施行されたものと理解しております。

 そこで、まず市の取り組み状況ということでありますけれども、先ほどの条例が平成25年10月に空き家等適正管理条例というのが蒲郡市でも施行されております。施行された中で市内にどのぐらい危険な空き家があるのか。また、条例を制定後にどのように取り組んできたのかをお伺いいたします。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 危険な空き家につきましては、平成24年10月に総代にお願いをして、常会長など地元の方に調査をしていただきました。このときに御報告があった空き家の件数は78件でございました。それ以降も随時市民からの情報提供と建物所有者からの相談があった案件等を台帳化しておりまして、平成26年度末で144件を把握いたしております。

 取り組みにつきましては、このような空き家があるということで情報提供、相談等がありましたら現場へ出向きまして、写真を撮るなどして外観からの判断になりますが、随時建物所有者の方に危険な個所の対応をしていただくようお手紙を出したり、電話でお願いしてまいりました。ほとんどの方がお手紙を出すと、何らかの対応をしていただける場合が多かったというように聞いております。中には資金がないのですぐには対応できないというご返事の方もあったというように聞いております。

 以上です。



○広中昇平副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 これまでも話題として出てきておりました。ということで、総代等に調査をされた。これは私も承知をしておりますし、また、その後の提供の中で平成26年末は144件の把握であるということです。また、条例を制定しまして、いろいろ取り組みをされているということであります。

 この中で特に危険が切迫している、そういうものが今、蒲郡に存在するのかどうか、これを確認したいと思います。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 特に危険が切迫している空家等につきましては、平成25年度に緊急安全措置ということで2件対応しております。現在はそうした空き家はないというように考えております。



○広中昇平副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 緊急安全措置ということで2件対応していただいて、今はそういう状況はないということであります。

 それでは、(2)における特別措置法における対応について伺いたいと思います。先ほど言いましたように5月26日に特別措置法の全面施行となったわけですけれども、確認のためにまず内容を伺いたいと思います。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 平成27年5月26日に全面施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法においては、まずは空き家等の所有者が適切な管理をしていただくことを前提としつつ、市町村が地域の実情に応じて空き家などに関する対策の実施主体として位置づけられております。

 内容は、法に基づく空き家等対策のうち、いわゆる危険な空き家を「特定空家等」と定義し、市町村は「当該特定空家等」の所有者に対し必要な措置をとるよう助言・指導・勧告・命令をすることができるとともに、これに従わない場合は代執行が可能となっております。また、市町村が勧告を行った場合「特定空家等」に係る敷地については、固定資産税等の住宅用地特例の適用対象から除外されることになります。



○広中昇平副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 内容は今、述べていただいたことでありますけれども、これが全面施行されたということの中で市の条例、これとの関係をどのようにしていくのか伺いたいと思います。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 「空家等対策の推進に関する特別措置法」の全面施行にあわせて、「特定空き家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針、ガイドラインが示されました。本市においては国より先行して平成25年10月に空き家等適正管理条例を施行しておりますが、特別措置法に定義されております特定空き家等の判断基準につきましては、各市町村において地域の実情を反映しつつ、適宜固有の判断基準を定めることにより対応することが適当であるとされております。

 したがいまして、特別措置法、本市条例及び規則等の整理をし、必要があれば条例改正をしてまいりたいと考えております。



○広中昇平副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 必要があれば条例改正も視野にということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 先ほど、特別措置法の関係の中で言っていただきました、所有者に勧告をした時点で固定資産税の特例は解除されるということになるということがありますけれども、この措置の適用について、市としてどのように考えてみえるのか、伺います。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 先ほども申しましたように、市町村が危険な空き家の所有者等に対して必要な措置をとるように勧告した場合は、地方税法の規定に基づき当該空き家等に係る敷地については固定資産税等の住宅用地特例の適用対象から除外されることになります。

 危険な空き家が除去されない理由の一つとして、空き家を取り壊してしまうと固定資産税等の住宅用地特例が受けられなくなり、最大では6倍の固定資産税を支払うことになるため、取り壊しを躊躇される方がお見えになるということが挙げられております。

 ほかにも撤去されない理由といたしましては、相続や撤去費の問題等がございますが、早目に取り壊し、ほかの用途に転用することにより固定資産税等を低く抑えるという選択肢が生まれてくるため、有益な方法だと考えております。



○広中昇平副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 なかなかわかりにくい部分もありますけれども、その勧告を受けたときには固定資産税の特例から除外されるということがある一方で、所有者が勧告または命令に係る措置を実施して当該勧告または命令が撤回をされた場合には、固定資産税等の住宅用地特例の要件を満たす家屋の敷地は特例の適用対象となるということで、なかなか最初、勧告を受けると除外されて上がるのだけれども、きちんとそれを対処すれば、その対処をした後も特例の適用対象となるということでありまして、なかなかわかりづらい部分もあります。これはやはり条例等を使用する蒲郡でいえば交通防犯課と、それから税務収納課のやはり連携、そういうことも必要であろうかと思いますので、しっかり研究もしていただいて、連携して適切な措置をお願いしておきたいと思います。

 今後、市は空き家対策としてどのように取り組んでいかれるのかを伺いたいと思います。



○広中昇平副議長 総務部長。



◎壁谷勇司総務部長 所有者等の事情といたしましては、共有であったり、所有者が亡くなられ相続人が、誰が相続するかが未整理であったりというような権利関係が複雑で、関係者間で意見がまとまらないといったことがございます。このようなケースに対しましては、法律相談窓口などを紹介し、また、空き家の解体を行いたいがどこに相談してよいかわからないといった方のためには、市の指名業者を御紹介させていただくなどして、できるだけ早い対応をしていただけるよう粘り強くお願いしていくことが重要だと考えております。

 しかしながら、指導・助言などを行っても改善していただけない場合には、条例に基づきまして勧告、命令などさらなる手続を実施し、改善を促してまいりたいと存じます。

 また、人命や他人の財産等に重大な被害が生じる危険な状態が切迫している案件に対しましては、所有者の同意のもと危険の除去として最小限の応急措置を実施してまいりたいと考えております。

 今後とも空き家の所有者等に対する働きかけや助言、場合によっては市がみずから改善を図ることで地域の安全・安心な暮らしの実現を図ってまいりたいと考えております。



○広中昇平副議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 いろいろな段階、段階で相談窓口等を御紹介しながら対処していくということの中で、またこのことがかなわない場合はこの条例に従って適切に対応するということかと思います。

 やはり危険な家屋というのは、今、蒲郡ですぐに対応しないといけないというところは特に見当たらないということでありますけれども、選挙中でありますけれども、私もやはり、形原町、西浦町に行った際に、前は住んでみえたのにもう空き家になっているなとか、そういったことで特に西浦町が多かったかなというように記憶をするのですけれども、空き家になる家屋がこれから市内にもやはり多くなります。一つはそれが老朽化をするということになると、こういう対処をしないといけないということになるかと思いますけれども、やはり活用ということも視野に入れないといけないのかなというようにも思います。隣近所でいくと、空き家になっているとやはり不安な部分が治安の面からもありますけれども、やはりそこに誰かが住んでいたり、何らかで活用されるということになると安心して住めるということにもなるかと思います。

 今後、こういった空き家問題というのも市民にとっても大変重要な問題になろうかと思いますので、しっかり取り組みをお願いいたしまして、質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



○広中昇平副議長 この際、15時45分まで休憩いたします。

                          午後3時32分 休憩

                          午後3時45分 再開



○広中昇平副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に進行いたします。竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。

 今回、二つの大きな柱を用意いたしました。最初に大きな1番、有害鳥獣被害防止対策でございます。

 平成20年度に鳥獣被害防止特別措置法が施行され、毎年のように国の補助金がついております。平成27年度は当初予算で96億5,000万円、平成27年度までに既に752億4,900万円に達しました。被害はどうかと言いますと、平成20年度で全国的被害の報告が199億円、以後200億円を下ることがなく、報告されている平成25年度で199億円、平成20年度から25年度までで総額が1,000億円を超えている1,306億円という被害総額が報告されております。なかなか鳥獣被害問題、出口が見えてまいりません。

 そんな中で、まず、蒲郡市の鳥獣被害状況について、平成26年度の地域別による被害状況について、まずお尋ねいたします。



○広中昇平副議長 産業環境部長。



◎吉見和也産業環境部長 平成26年度の蒲郡市の被害面積と被害額をお伝えします。

 平成26年度ですけれども、96件、被害額で205万3,550円。被害面積は7.5ヘクタールでありました。

 以上でございます。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 地区別もお願いします。



○広中昇平副議長 産業環境部長。



◎吉見和也産業環境部長 申しわけございません。地区別の被害状況でございますが、上位3件を述べさせていただきます。

 平成26年度は西迫町が68件で126万5,700円、次が神ノ郷町の7件で19万6,200円、3番目が大塚町6件で18万8,550円となっております。

 以上でございます。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 過去にこの質問は何度もしておりますので、私の手元の資料でいきますと、平成24年度は120件で306万7,000円、平成25年度は99件で被害総額は500万7,000円。先ほど御答弁された平成26年度は96件で205万3,550円。

 地区別に見ても、平成25年度は東大塚地区34件で300万円、西大塚地区は21件で110万円、三谷地区は14件で24万円。平成26年度はといいますと、西迫町が68件で126万5,700円ということで、私が何を言いたいかというのは、平成23年度から蒲郡市は国の補助をいただきまして電気柵を設置いたしました。平成26年度は初めてワイヤーメッシュに取り組んだわけですが、被害総額、被害地域が何ていうのですか、申請をするためにその地域の方から出していただくという。平常というか、通常の被害金額、被害分布というものがなかなか今の蒲郡市の状況だとつかめない、そのように私は思います。ぜひこれは被害に遭った方に少しでも被害があれば届け出てくださいというような啓発が必要であり、平素からの被害状況、被害分布をきちんと把握することが今後の対策に大事ではないかと、そのように思います。

 続きまして、平成26年度の鳥獣別の捕獲状況をお尋ねしたいと思います。



○広中昇平副議長 産業環境部長。



◎吉見和也産業環境部長 平成26年度の有害鳥獣の種類別捕獲状況について、お答えさせていただきます。

 平成26年度はイノシシが215頭、アライグマが2頭、ハクビシン42頭、鹿が1頭でございます。

 以上でございます。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 平成27年度の現在までというのはありますでしょうか。



○広中昇平副議長 産業環境部長。



◎吉見和也産業環境部長 平成27年度は5月30日現在の数字で申し上げますと、イノシシが22頭、アライグマがまだ捕まっておりません。それから、ハクビシンが2頭。鹿もまだ0頭でございます。

 以上でございます。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 ちょっと表を、これは議長のお許しを得ていますので。(パネルを示す)

 蒲郡における捕獲頭数の推移の表です。字が小さいのでわかりにくいかと思いますが。

 平成21年度でイノシシが26頭、平成22年度で107頭、平成23年度で89頭、平成24年度にいきますと125頭、平成25年度は199頭、平成26年度が215頭というように右肩上がりで捕獲数は年々ふえております。ハクビシンも平成25年度22頭で平成26年度は42頭。鹿が初めて1頭捕獲されました。「安心ひろめーる」など見ていると、最近、サルも出ております。

 そのような中でイノシシの捕獲数がふえたのは、個体数がふえたのか、それとも捕獲態勢ができたのか。その辺はどのようにとらえているのでしょうか。



○広中昇平副議長 産業環境部長。



◎吉見和也産業環境部長 捕獲数の増はやはり個体数もふえていると思いますけれども、実際には捕獲する方法と、それとワイヤーメッシュ柵とか電気柵によって、例えば市外からぼわれて入ってくる分とか、そういった形で防御態勢の薄いところに多分入ってくると思いますので、そういった形でふえてきているのではないかなというように考えております。

 以上でございます。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 まさしく市外からという御答弁がありました。私、前回、豊川市に行って、いろいろとお話を聞いてきました。今回は農林水産課の職員の方が実際に豊川市の農務課に行かれてつぶさに見てこられた。非常に勉強になったということを私に報告があります。

 そこで、やはりこの問題は私も常々述べておりますように、蒲郡市単独ではとてもこれは撲滅できない。やはり近隣市町と協力をしながら連携を組んで取り組んでいかなければいけないということで、まずお隣の豊川市の状況について、4点お聞きしたいと思います。

 豊川市の平成26年度の被害状況、捕獲頭数の状況、ワイヤーメッシュ柵の設置の状況、それから、サルの被害状況についてお聞きしたいと思いますが、最初に平成26年、豊川市における被害状況についてお尋ねしたいと思います。



○広中昇平副議長 産業環境部長。



◎吉見和也産業環境部長 豊川市の有害鳥獣被害状況について、豊川市の農務課で確認をさせていただいております。平成26年度の被害額は1,454万8,000円、被害面積で7.6ヘクタールというようにお聞きしております。

 あと、被害額は本市の約7倍という形で聞いております。前年度の平成25年度の被害額は1,011万9,000円、被害面積で7.0ヘクタールということでございました。

 以上でございます。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 豊川市は約7倍の被害ということで非常に深刻であることがわかります。

 それでは、平成26年度の豊川市における捕獲頭数の状況について、お尋ねいたしたいと思います。



○広中昇平副議長 産業環境部長。



◎吉見和也産業環境部長 平成26年度の豊川市の有害鳥獣の種類別の捕獲頭数状況でございます。イノシシが307頭、アライグマが38頭、ハクビシン70頭、鹿が393頭、サルが168頭の捕獲というように聞いております。

 以上でございます。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 サルに至っては平成25年度が102頭ですから、現在、平成26年度が168頭ということで六十数頭ふえている。そういう状況の中で豊川市の地域分布でいうと、イノシシ、鹿、サルの出没するエリアというものはお聞きにならなかったでしょうか。



○広中昇平副議長 産業環境部長。



◎吉見和也産業環境部長 豊川市の農務課で本市の担当が行って確認をしてきております。豊川市内の地域分布で言いますと、イノシシは国道1号線より西に位置する旧音羽町、旧御津町のエリアで被害報告が多くなっております。鹿、サルにつきましては、東名高速道路より北に位置する豊川市北部と旧一宮町のエリアでの被害額が多いということでございます。

 以上でございます。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 このことでイノシシは国道1号よりも西に位置する旧音羽町、旧御津町。豊川市がいれば必ず蒲郡市にやってくるという状況がこれではっきりいたします。ただ、鹿、サルは東名高速道路よりも北に位置するということですので、まだ豊川市から蒲郡市まで行くには東名高速道路という一つの防衛ラインを超えないとなかなか群れで来るということは少ないかなと思います。

 豊川市のワイヤーメッシュ柵の現状についてお尋ねしたいと思います。



○広中昇平副議長 産業環境部長。



◎吉見和也産業環境部長 豊川市では、主にイノシシ、鹿を対象に防除対策としてワイヤーメッシュ柵の設置を平成23年度から進めております。ほ場、つまり作物を栽培する田畑を囲むのではなく、山裾に沿って集落、ほ場と山林を分ける形で設置をされております。市内全域で総延長約96キロメートルのワイヤーメッシュ柵を設置しているというように聞いております。

 以上でございます。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 前回が87キロメートルですから1年で9キロメートルぐらいふえたのですね。本当に豊川市はワイヤーメッシュ柵でイノシシと一つのすみ分けという、そういう対策をとっている。

 また、蒲郡は初めてサルの出没を最近見たわけですが、豊川市はサルが非常に深刻な問題で、豊川市のサルの被害状況について、どういう状況かお尋ねしたいと思います。



○広中昇平副議長 産業環境部長。



◎吉見和也産業環境部長 豊川市ではサルによる被害というのは非常に深刻というように聞いておりますけれども、サルだけの被害額というのは確認ができておりません。サルは大体30頭から100頭の個体を単位としまして群れを形成すると言われておりますが、豊川市では捕獲したサルに発信器をつけ、行動圏を把握、東名高速道路より北の地域で八つの群れを現在確認しておられるそうです。出没するエリアに集中して捕獲檻を設置するなどの対策を進めていると聞いております。

 また、最近、蒲郡市内におきましても群れから離れたはぐれザルと言うのですか、そういったものが三谷町、豊岡町、水竹町、宮成町と広範囲にわたって出没をして作物を荒らす事件が起きております。捕獲のために三谷町地内に檻を設置しておりますが、なかなかすばしっこいもので、捕まりません。防災無線、安心ひろめーる等を通じて市民への直接的な被害が及ばないように注意喚起も行っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 サルがあさひこ幼稚園の園庭でふてぶてしく居座っていたと。園長先生が園児に危害を加えるのを非常に心配されて、少し騒動になった。それから、三谷中学校、三谷東小学校と、今、竹谷神社とかそちらのほうまで行っている。多分はぐれザルということでしょうが、非常にサルは厄介だなということで、今後このサル問題についても真剣に取り組んでいきたいなと思いますが、少し今までの豊川市から聞いてきた答弁を整理いたしますと、豊川市では既にこういった被害地域の分布をつくっております。(パネルを示す)

 こういう資料をつくるのも非常に労力がかかるものですから、平成22年と少し古いのですが、豊川市の全図です。東名高速道路とオレンジ色が国道1号、青く塗ってあるところがイノシシの被害。ですから、国道1号よりも南側というか長沢町、旧音羽町、旧御津町ですね。そこにかなりイノシシ、山裾全域にイノシシの被害があるという状況の中で、豊川市は真っ先にワイヤーメッシュ柵でイノシシと人とのすみ分けをやったわけです。

 鹿はどうかと言いますと、緑色で塗ったところが鹿の被害地域ということで、旧御津町、旧音羽町は少ないです。少ないですが、まだ結構色塗りがありますので被害が出ている。主に国道1号以北に生息。以南は少数生息ということで、それでもまだ追われますから、鹿が蒲郡にエサを求めてやってくる。初めて相楽町で1頭捕獲したという状況であります。

 次は、サルはどうかと言いますと、このオレンジ色です。ですから、国道1号よりも以北に生息して、以南ははぐれザルのみ。でも、旧音羽町、旧御津町に若干の色塗りがありますから、被害は出ている。そういった豊川市の話でいきますと、もともと旧御津町、旧音羽町にいたサルが追われて蒲郡市に来たのではないのか。これは憶測ですが、そのような状況で、豊川市は、これはサル出没マップということでサル駆除隊というのができています。その報告によって赤い色で塗ってあるところが20頭以上目撃した。黄色で塗ってあるところは6頭から20頭未満目撃した。青色で塗ってあるところは5頭以下ということで、そういった資料を作成しております。これを見ると、このオレンジの線が国道1号ですから、国道1号以北ということで、今のところ守られている蒲郡市です。

 そういう状況ですが、サルも生きていかなくていけないということで、ではいったいサルがどのぐらい生息しているのか。豊川市は調査したそうです。これがA、B、C、D、E、F、G、Hとありますが、これがサルの群れです。これは国道1号ですけれど、国道1号に一番近いAグループ、これが約30頭の群れだそうです。Bグループ、これは岡崎市と往来していると書いてありますけれども、行ったり来たりしている。このBグループでいきますと、この群れが100頭。Cグループが41頭。一番多いグループでいくとDグループ、これが136頭で、この八つのグループを合計すると498頭。498頭のサルが豊川市に住んでいるのです。そのうち年間何頭か、168頭を捕獲している。でも子供産んでふえますね。

 そういう近隣の状況を考えながら、これは豊川市の捕獲頭数ですけれども、豊川市もイノシシは蒲郡と一緒で平成21年はたったの43頭だったのです。蒲郡は平成21年度で26頭。平成22年度でいくと、豊川市は199頭、蒲郡市は107頭。平成25年が豊川市、一番多い407頭。ここで蒲郡よりも倍近い。平成26年度は100頭ほど減ったのですが、鹿も少し減っていますけれども、サルは平成25年が102頭で平成26年が168頭と。まだ個体数としては500頭近くいますので、これは豊川市がどのようにサルを捕獲するのか、これまた来年、本当に注意深く見守っていかなくてはいけないなと思います。

 そこで、そういったイノシシ、鹿についてはやっと豊川市に追いつきまして、ことしの1月から3月まで山裾を囲って地域を守るワイヤーメッシュ柵を総延長10キロ設置することができました。このことについてお尋ねしたいと思います。

 まず、平成26年度、蒲郡市が国の補助金を活用して設置したワイヤーメッシュ柵についての補助金の総額とその内容をお聞かせください。



○広中昇平副議長 産業環境部長。



◎吉見和也産業環境部長 平成26年度に行いました補助金の総額とその内容についてお答えさせていただきます。

 昨年度、国の補助金であります鳥獣被害防止総合対策交付金を活用しまして、蒲郡市鳥獣被害防止対策協議会がワイヤーメッシュ柵を設置しております。補助金総額は1,422万5,000円、資材費全額を補助する国庫補助事業であります。資材費としまして、ワイヤーメッシュパネルが5,000枚、支柱5,100本、結束線を92巻購入しております。

 内容は、イノシシ、鹿の侵入防止を目的として、ワイヤーメッシュ柵を大塚町から豊岡町にかけて行ったものでございます。総延長は10キロメートルでございます。

 以上でございます。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 過去にも電気柵を補助金申請したときには檻もたしか補助金の対象になると思いますが、今回は国の補助金の1,422万5,000円というのは、ワイヤーメッシュの購入費用だけで、あとほかにもし檻を購入したとか、本当に蒲郡市が国に申請した総金額というものがあれば、どのようなものを購入したのかわかれば教えてください。



○広中昇平副議長 産業環境部長。



◎吉見和也産業環境部長 国の補助金で平成26年度はワイヤーメッシュ柵の設置などの整備事業のほかに捕獲機材の購入費用や捕獲活動を行う人材の育成費用などの補助する推進事業も補助を受けております。平成26年度は推進事業を通じまして、イノシシ、鹿用大型捕獲檻15基、これは1基当たり9万7,632円でございます。また、アライグマ、ハクビシン用の小型捕獲檻7基、1基当たり1万4,040円でございます。そのほかにモニタリング用の暗視カメラ2基、1基当たり3万6,880円の購入費全額159万6,000円のほか、捕獲隊10名のわな猟免許取得に係る経費の2分の1に当たります5万6,000円の補助金を活用しております。ワイヤーメッシュ柵の補助分を合わせまして1,587万7,000円の国庫補助を受けております。

 以上でございます。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 かなりの金額になりますが、それでは、この10キロメートルに及ぶワイヤーメッシュ柵を設置に要した、これは材料だけは国の100%の補助がおりるのですが、設置に関しては地元負担という非常に厳しい制約がついているわけです。その中で10キロメートルを豊岡、三谷、東大塚、西大塚、4地区で設置した日数とその総延べ人数というものがわかれば教えていただきたいと思います。



○広中昇平副議長 産業環境部長。



◎吉見和也産業環境部長 ワイヤーメッシュ柵につきましては地元の農業者並びに住民ボランティアの方にお手伝いいただいて設置していただいております。地区ごとの日数と人数を述べさせていただきます。東大塚地区では、作業日数が3日、延べ136名。西大塚地区では作業日数が5日、延べ315人。三谷地区では作業日数が7日で延べ261人。豊岡地区では作業日数が7日、延べ399人。4地区合わせまして計13日間で、延べ1,111人の方にご協力をいただいて設置させていただいております。

 以上でございます。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 延べ1,111人、三谷地区では7日で261人ということで、非常に多くの方に関心を持っていただいてこの事業ができたわけですが、どういう状況なのかというものを少し。(パネルを示す)

 一番左上がとよおか湖です。そのまま真っすぐ下がると三谷中学校、真ん中、中央が蒲郡東高校、この原山の山裾を囲うように総延長10キロメートルを張りました。非常に数々の困難があったのですが、これを張ったことによって猟友会の方からは十分効果があるというお墨つきをいただきました。

 どういう現場であるかというと、(パネルを示す)支柱を打ち込みまして10キログラムある2メートルの1.8メートルのワイヤーメッシュを山の中に運び込むのです。そこで生のステンレスで結束して連続してとめていくという、こういう作業でありました。道沿いに張るなら簡単ですが、全く山の中だと人力で運んでいくわけです。

 これは三谷町と大塚町の山の急斜面のところに張った状況であります。三谷町の方は農家の方が少なくて、本当に地域住民の方にお願いして参加してもらったわけですが、まだ設置して2カ月、3カ月しかたっていませんので、今後注意深く見守っていかなければいけないと思いますが、張ったことによってイノシシの行動が変わるというように豊川市から報告を受けております。どう変わるかということは、柵があるからそれ以上、イノシシは出口を求めて移動します。そうすると、どういうことが起きるかというと、こういう柵を張っていないところにイノシシがまた出てくるという。そういう状況の中で、それと、今回これを初めて蒲郡市でワイヤーメッシュ柵を張ったわけですが、この問題点についてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。



○広中昇平副議長 産業環境部長。



◎吉見和也産業環境部長 ワイヤーメッシュ柵設置に当たっての問題点ということでございます。設置に当たっては、山裾に沿って切れ目なく設置するように計画をしておりましたが、山林であるため傾斜が急なところが多く、設置場所の確保や資材の搬入経路等の確保に苦慮しております。また、設置場所の所有者がなかなかわからず、承諾をいただくのに時間がかかったことも一つ問題点としてございます。

 実際の設置に当たっては、作業をしていただける農業者や地区住民の方の人集めについても難航する場面もありましたが、大変多くの、先ほど言いましたように4地区で1,111名という大変多くの方に御協力いただきましてワイヤーメッシュ柵を設置できましたことを、この場をおかりしまして感謝申し上げます。

 以上です。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 先ほど問題点は御答弁されましたが、私が感じた問題点を2、3挙げさせていただきたいと思います。

 今回、豊岡、三谷、東大塚、西大塚と4地区で、合同で設置したわけです。やはりもっと、もっと4地区での事前の打ち合わせができていれば、最小限の費用で最大限の効果でできるのではなかったかなと、そのように思っております。現地をもっとみんなで確認し、こういうルートならもっと短縮できますね、ここは上り下りが少し大変だけど、距離的にはうんと短縮できるよねと、今後そういう事前のしっかりした打ち合わせをやはりもととなる蒲郡市鳥獣被害防止対策協議会が中心になってアドバイスや指導をしていただきたいなと、そのように感じました。

 そして、実際に現地に入って作業を進めると、いろいろな面で変更していく。ルート変更です。それをスピーディーに認めていただきたい。何が何でも決めたからこれでやらないといけないよとなると、全く無駄なところを張っていかなければならない。労力と資材が・・・。

 それと、最後に山の中にあの10キログラムのワイヤーメッシュを100メートル、200メートル運ぶわけです。やはり蒲郡市鳥獣被害防止対策協議会がそういった作業の運搬機材だとか、山の中にはもう倒木や雑木がいっぱいあります。そういったものを取り除くチェーンソーや草刈り、そういうのを貸与できるような、そういう体制を整えていただけると、今後これをやられる地区に非常にプラスになるのではないかと、そのように思います。

 最後に、平成27年度のワイヤーメッシュ柵設置予定地区についてお尋ねしたいと思います。



○広中昇平副議長 産業環境部長。



◎吉見和也産業環境部長 先ほどの竹内議員からの御意見に対しては、また産業環境部で検討させていただきます。

 平成27年度の設置予定区域についてお答えさせていただきます。今年度は西迫地区において総延長2.3キロメートルのワイヤーメッシュ柵を設置する予定をしております。総事業費は345万円の見込みとなっており、国庫補助金を活用して資材を購入し、地元地区の農業者、住民のボランティアによる作業によって設置をさせていただく予定をしております。

 以上でございます。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 ぜひ今回学んだことを次にやられる地区の方にアドバイスができていけば、この上のないことかなと、そのように思います。

 そこで、前回御答弁にもありました前回の質問の最後にこう答えられております。平成26年度全国市長会議支部提出議案として、東海地区から国への要望のうち、農林施策の充実・強化についてとして鳥獣被害防止対策について触れておりますが、その中で「野生鳥獣による農作物被害が増加しており、住民の生活環境への被害も深刻化しているため、野生鳥獣の行動範囲の拡大に対応をした行政区域を越えた広域的な対策を講ずることを求めております」。そして、「私ども、市の責任として有害鳥獣対策に努めてまいりますけれども、国・県へもしっかり働きかけをしていきたいと思います」。前回の9月に、最後に質問した御答弁の中にこういうことが言われております。ぜひ広域でこの問題を取り組んでいっていただきたいということをお願いして、この質問は終わりたいと思います。

 それでは、次に大きな2番。豊岡地区暫定用途地域について質問したいと思います。この質問は平成26年6月定例会に地元議員の方が市街化区域の暫定用途地域の解除についてと質問をされています。その後、豊岡地区の暫定用途地域の今後の方針について、平成27年3月に開催された地元説明会の内容について、まずお尋ねしたいと思います。



○広中昇平副議長 都市開発部長。



◎壁谷仁輔都市開発部長 豊岡地区の暫定用途地域の指定がある区域は、昭和47年当時、道路や排水などの公共施設が不足していたことから、区画整理事業による面整備が必要とされました。予定された事業を円滑に進めるためには、移転対象となる建築物の新築を抑制する必要があるため、その手法としてこの地区の用途地域を第1種低層住居専用地域とし、建蔽率30%、容積率50%、高さ制限10メートルという厳しい建築制限をかけております。このような手法を愛知県下では暫定用途地域と呼んでおります。

 その後、この地区では区画整理事業などの面整備に必要な地権者の合意形成に至らなかったこともあり、面整備を実施することなく現在に至っております。

 当該地区の現状としましては、厳しい建築制限がある中でも道路沿いでは宅地化が見られますが、道路に接していない未接道地を中心とした未利用地では土地利用ができない状況が多く見られます。暫定用地域を解除することで建築制限がなくなり、他の地区と同等の条件になりますので、現在お住いの方が将来そこで建てかえるときは条件が大きく変わってまいります。また、未利用地では民間事業者による宅地開発などの宅地化が進みやすくなります。

 市としましては、解除により宅地化が進むことで地区全体のまちづくりが進み、人口の増加につながることを期待しております。

 また、暫定用途地域を指定してから40年ほど経過して面整備が実現していない状況もありますので、市としましては、今後も面整備の実現は大変難しいと考えております。このような状況の中、今後も引き続いて地権者の方々に建築制限をかけ続けることは望ましくないと考えております。

 そのような中、平成23年の地域主権一括法施行以降、都市計画法が改正されたことで協議の相手であります愛知県でも暫定用途地域の解除に関して弾力的な考えが加わってまいりました。こうした流れで愛知県と協議を進める中、まちづくりを地域みずから進めるため暫定用途地域の解除が必要といったことが地元の意見としてあれば、現状のまま解除も可能という方向性が示されたため、豊岡地区の地権者の皆さんのお考えを確認させていただくことから始めてまいりました。

 住民説明会についてでございますが、豊岡地区の地権者の皆様に暫定用途地域の経緯と解除の手法について説明させていただく機会として、平成27年3月18日の午後7時から、同じく3月21日の午前10時からの2回、いずれもとかみ会館にて開催いたしました。3月18日には51名、3月21日には46名の方に御出席をいただきました。

 説明会では、暫定用地地域を解除する手法について、一つ目として、区画整理事業実施による方法、二つ目として、地区計画での基盤整備の実施による方法、三つ目として、現状のまま解除する方法、四つ目として、民間事業者による開発工事による方法を提示した後、質疑応答に応じました。

 そして、豊岡地区の地権者の皆様のお考えを確認させていただくためのアンケートをお願いいたしました。説明会の中で寄せられた御質問としては、「暫定用途地域を解除することで税金はどうなるのか」、「硯川の雨水排水路があふれて浸水することへの不安」などが挙げられました。

 以上です。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 ありがとうございます。御答弁の中で平成23年度の地域主権一括法、これが一つの転機と言いますか、チャンスですね。それ以前は例えばこういった解除の申請を県に持っていっても通らなかったのでしょうか。



○広中昇平副議長 都市開発部長。



◎壁谷仁輔都市開発部長 原則的にこの暫定用途を解除するには、何らかの面整備をしないと解除には応じていただけないという状況でした。

 以上です。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 そうしますと、この平成23年の地域主権一括法で、権限移譲で市町村のまちづくりという強い要望があれば、今回やっと県が動いたということで認識してよろしいでしょうか。



○広中昇平副議長 都市開発部長。



◎壁谷仁輔都市開発部長 おっしゃるとおりでございます。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 それで、2回に及んで住民説明会をされたと。今後、アンケートも非常に関心事のあるところなのですが、このアンケートの結果についてどうだったのでしょうか。



○広中昇平副議長 都市開発部長。



◎壁谷仁輔都市開発部長 アンケートの対象者でありますが、地権者全体174名に対しまして説明会に出席された方また説明会開催後にこちらから直接訪問させていただいた方を含めまして148名、85%の方から回答をいただきました。

 アンケートの結果としましては、御回答いただきましたうちの79%に当たる117名の方が現状のまま区域全体を解除が望ましいというものでございました。この結果を踏まえまして、蒲郡市としましては豊岡地区の暫定用途地域の解除について、「現状のまま区域全体を解除する」が豊岡地区内の地権者の大多数のお考えだと認識しております。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 117名ということで、ほぼ80%の方が望まれているという。

 その中で、このアンケートの結果をもとに今後はどういった流れで取り組みが進められていくのか、お聞かせください。



○広中昇平副議長 都市開発部長。



◎壁谷仁輔都市開発部長 今後は、今回のアンケート結果を地権者の皆様に御報告するとともに、暫定用途地域全体を現状のまま解除する方向で、まずは用途地域の変更素案を作成する作業に入ってまいります。素案ができましたら、改めて地権者の皆様に御説明させていただいた後、正式な都市計画変更の手続を行っていくこととなります。

 暫定用途地域の解除の時期としましては、平成29年3月を目標としております。

 以上です。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 まず、用途地域の変更素案、もう少し具体的にお願いします。



○広中昇平副議長 都市開発部長。



◎壁谷仁輔都市開発部長 現在の用途は、第1種低層住居専用地域ということで、要するに低層の住居が建てられる区域となっておりますので、これをもとに一般的に言いますと、低層住宅のところですと建蔽率が60%、容積率が100%だったか、200%だったか、済みません、数字が・・・。そういう一般的な用途に変えていくことを今のところ考えております。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 その変更素案を県に申請するということですね。認めてもらうというか、権限はこちらにあるのですよね。ですから、その辺はどうなのでしょうか。



○広中昇平副議長 都市開発部長。



◎壁谷仁輔都市開発部長 権限は市町村にありますけれども、県の同意が要ります。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 わかりました。そうすると、今まで建蔽率が30%で容積率が50%ですから、50坪の建物だと建蔽率が15坪しかない。建物2階を含めても30坪しかできないという、そういう条件の中で平成29年3月以降解除されると、50坪の敷地で建蔽率が60%ですから、30坪の建物で容積率が100%ですから、2階建てを含めると60坪まで建てるということで認識してよろしいですか。



○広中昇平副議長 都市開発部長。



◎壁谷仁輔都市開発部長 容積率が100%だったか、200%だったか、今覚えがないのですが、100%にした場合に60坪ですね。200%だったら120坪でできるということです。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 とにかく非常に住宅が建てやすくなるよということの中で、(パネルを示す)ピンクのマーカーで囲ってあるところが今回暫定解除をする地域ということで、上前田のあたりは非常に田畑が多い、まだ未利用地ですから開発がしやすい。でも道路沿いにかなり家が立ち並んでおります。そのような中でこれを解除してしまうと、道路沿いの人たち、地権者は家が建ちやすくなって非常に便利ですが、奥に未接道の土地については非常に困難な状態になってしまいます。そういった場合の対応については、住民説明会でも説明されていたと思いますが、再度確認したいと思います。



○広中昇平副議長 都市開発部長。



◎壁谷仁輔都市開発部長 未接道の宅地だけではやはり建物が建たない状況ですので、接道している土地の人の協力を得て、一体となった開発みたいなことが可能になるかと思います。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 地権者同士が話し合っていただけるとか、民間デベロッパーにお願いして開発してもらうとか、そういった形で済めばいいのですが、また中には市役所に相談に来る方、そういう方もあろうかと思いますが、そういった方にやはりきちんと丁寧に御説明していただきたいと思いますが、その点どうでしょうか。



○広中昇平副議長 都市開発部長。



◎壁谷仁輔都市開発部長 例えば接道している人の間に入って直接ということはなかなか難しいかと思いますけれども、手法として開発業者を紹介するなり、その開発業者を通して、ここの土地を一体的に取り込めばお宅の土地も使えるようになりますとかというような御説明はしていきたいと思いますけれども、市が仲介に入れるかというと少し難しいのかなと思います。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 ぜひ、せっかくこうやって解除して、土地の有効利用という形で進めていくわけですから、住民の方が困らないようにアドバイスなり、できる限りのことをしていただきたいと、そのように思っております。(パネルを示す)

 そこで、先ほどこの上の部分に非常に畑が多いですから、こういったところが順次開発されていき、これで家が建ちますと、雨水が土にしみ込めばいいのですが、屋根からといを受けて排水路に流れ込んできます。平成20年度の記録的な大雨のときに青く塗ったところが硯川排水路です。ここは毎年、少しの大雨で床下浸水とか非常に近隣の住民の方が難儀をしておられるところです。上の地域がどんどん開発されていくと、雨水がましまして、ここの硯川排水路がやはりオーバーフローしてしまうということの中で、まず、この矢田地区の硯川改修整備の今までの経緯と現状についてお尋ねしたいと思います。



○広中昇平副議長 会議終了の時間が近づいておりますが、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ、これを延長いたします。

 建設部長。



◎野澤伸天建設部長 硯川でございますが、放流先であります三谷漁港から上流の三谷北通の矢田公園北側の新幹線までが公共下水道の雨水幹線の区域で、新幹線から上流の陣ノ池までは普通河川の区域となっております。

 今回、暫定用途地域は新幹線より上流側の普通河川の区域となります。また、この区域は蒲郡市ハザードマップにも記載されている河川洪水危険箇所となっており、改善が必要な箇所でございます。

 この区域の過去における氾濫状況でございますが、平成2年から現在まで4回の氾濫が記録をされており、特に平成20年8月30日の記録的な豪雨、これは時間80.5ミリと大変強い雨が降りました。この際に床上浸水が発生しております。平成7年度にはバイパス的なルートを設け、硯川の流量を軽減する措置をとるなど、その後も幾度か流量調整を行いましたが、根本的な解決策には至っておりませんでした。

 これらの経緯を踏まえ、根本的な河川改修を行うために、平成22年度から計画作成に取りかかり、下流側の詳細な調査や実施設計、境界確認、補助金要望等を行い、下水道区域の断面不足箇所の改修を図るべく下水道の国庫補助事業として平成26年度から三谷町五舗地内の改修工事が始まり、引き続き今年度、三谷北通を行う予定でございます。これにより新幹線より下流側は今年度中には完成する見込みでございます。

 なお、先ほど申されたとおり、この矢田地区におきましては、現在も応急処置といたしまして台風前に土のうをお配りさせていただき、自己防衛を行っていただいているような状況でございます。

 以上です。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 先ほど、最後の御答弁に台風前に土のうを配付し自己防衛を、どういう状況なのか。(パネルを示す)土のうが積んであります。自己防衛です。家の玄関前に土のうを積んで、浸水が入らないように防いでおります。これが何十年と続いているわけです。

 そこで、今後の取り組みについてですが、新幹線よりも下流域、(パネルを示す)この一番上のピンクでマーカーしてあるところが硯川の露出した部分です。そこからふたが閉まっていて、新幹線まではずっとふたがしてあります。それ以降も全部ふたがしてあるのですが、下のピンク部分が雨水排水管ですかね。今、御答弁ありましたように、平成26年度から三谷町五舗地内で改修工事。設計にのっとって雨量がましても大丈夫なように、そして、これが完成しているのですか。



○広中昇平副議長 上下水道部長。



◎永井幸久上下水道部長 今年度に完了する予定です。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 それで、引き続き今年度は三谷北通を2カ所、断面不足ということで今、改修されているという、そういう状況の中で、今後、この矢田地域をどのように進めていくのか、お尋ねしたいと思います。



○広中昇平副議長 上下水道部長。



◎永井幸久上下水道部長 今後の進め方ということですが、この矢田地区におきましても新幹線の下流側と同様に、公共下水道の雨水幹線として国に補助金を要望しながら事業を進めてまいりたいと考えております。

 そのスケジュールでございますけれども、まずはこの地域が公共下水道事業の計画区域外となっておりますので、この計画区域に編入するための変更手続が必要になってまいります。それから、また国庫補助を受けるに当たっては、社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金事業に関する計画も策定する必要がございます。これらの手続を今年度からすぐに取りかかりまして、下水道計画区域の変更申請の手続、それから、国庫補助金の要望、また実施設計などを平成28年度までに終えて、平成29年度から工事に着手できるように進めていきたいと考えているところです。

 以上です。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 ありがとうございます。今後の取り組みとスケジュールについてはよくわかりました。(パネルを示す)

 青色で塗ってある部分は今までは普通河川ということで、もし排水路の改修というと土木港湾課が担当するわけですが、私が聞いたところだとなかなか補助メニューがないということで、非常に苦しんでいたと。その中で今、上下水道部長から、ここのエリアを下水道の範囲を広げて取り込むという、まず一つのハードルとしてはその申請を通らないといけないということですね。そうすると、下水道に関しては国の補助が受けやすいという。そして、平成29年度からここを改修に入ると。平成29年3月にはここが暫定解除される。それから、開発されますから、開発がほぼ順調に行くころにはここの排水路の改修が終わるという、そういう認識でよろしいでしょうか。



○広中昇平副議長 上下水道部長。



◎永井幸久上下水道部長 今の考えですけれども、平成29年度から着手しますので、単年度でできるかどうかが少し微妙なところですけれども、平成29、30年度の2カ年あればできると思います。平成29年3月に解除がされるということですので、そこから開発についての作業等が始まると思いますので、おおむね30年度末には工事も終わっているかと思います。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 ありがとうございます。

 それで、これにはハードルがあります。硯川の地区を公共下水道計画区域に変更しなくてはいけない。そして、もう一つは補助金を申請しなければいけない。万が一に予定どおりにいかなかった場合に、都市開発部、建設部、上下水道部、さらに予算の面では総務部と四つの各部にわたって問題となってくるわけです。そこで総合的に市としての対応はどのようにお考えなのか、井澤副市長にお尋ねしたいと思います。



○広中昇平副議長 副市長。



◎井澤勝明副市長 先ほど来の質疑の中で硯川につきましては、平成20年度が一番ひどかったのですが、たびたび三谷の地区の方々にご迷惑をおかけしてまいりました。下流から順番に整備を進めてまいって、ついに、いわゆる開渠になっている部分の事業に取りかかるという段階になってまいりました。

 ここを計画するに当たりまして、事業費が非常に膨大なものですから、先ほど竹内議員がおっしゃられたように総務部、建設部、都市開発部、上下水道部、4部を集めましてこの対応についてどのようにするかという協議をさせていただきました。その結果、下水道の雨水の補助事業ということで、区域変更を図り、これを下水道事業として進めるという結論になりました。

 ここの部分につきましては、当然でありますが、事前に愛知県の担当課とは協議をしておりますので間違いないとは思いますが、もし竹内議員が御心配のように、この事業が私どもの計画のようにいかないとなった場合でも、これまでたびたび御迷惑をおかけしている状況からしますと、単独事業を含めた対応の仕方で、これは当然議会にもお諮りし予算を認めていただくということになりますが、全力を挙げて対応してまいりたいというように考えております。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 ありがとうございます。平成23年度の地域主権一括法からやはり地域に根づいた施策、地域のまちづくりというものが非常に認められた結果だと私はそのように感じた一件であります。過去にとらわれず、今できる最善なことを行っていく。そのようなまちづくりが必要だなと感じたわけです。

 最後に、こういった案件も含めて、これからのまちづくりについて、2期目を目指す稲葉市長に今までの総括を含め今後の取り組み、意気込みをお聞かせ願いたいと思います。



○広中昇平副議長 市長。



◎稲葉正吉市長 今までの総括をということでの御質問でございますので、答弁をさせていただきたいと思います。

 私の任期も残り約5カ月となりました。これまでの約3年7カ月でございますが、これまでは途中1週間、インフルエンザでお休みをいただきましたが、それ以外は健康にも恵まれて全力で市政運営に取り組ませていただき、ここまで来られましたのも議員各位初め市民の皆さん方の御理解と御協力のたまものだと感謝を申し上げたいと思います。

 そして、これまで3年7カ月でありますが、4本の施策の柱、特に堅実な行財政運営を中心に進めさせていただいてまいりました。そういった中で蒲郡市の長年の課題、問題でありました、一つは蒲郡医師会との人間ドックに係る訴訟問題の和解、そして、またラグーナの運営にかかわって第三セクターの発展的解消であるだとか、道路建設につきましては、国道23号蒲郡バイパスの西部区間の開通、そしてまた道路の関係では市民病院南の都市計画道路五井線、長年とまっていました道路が開通をしました。そして、蒲郡港のマイナス11メートル岸壁の一部の供用開始であるだとか、また、旧原山焼却場の解体工事、また、競艇場の施設改善、そしてまたソフトの面では資源ごみの持ち去り禁止規定の盛り込み、そしてまた、先ほど来、少し話題になっておりますが空き家等適正管理条例等、まだまだ問題が解決していない案件もございますが、終結したものもあり、蒲郡市が一歩ずつ、着実でありますが前進してきた、そのような思いをしております。これもひとえに議員各位、また多くの市民の皆さん方の御理解、御協力あってのたまものであると重ねて感謝を申し上げたいと思います。

 そして、これからの2期目に当たってであります。将来人口が減っていくという見込みの中で、将来に向けて子供たちに負担を先送りしないような堅実な行財政運営を一層進めるとともに、今、国が進めようとしております地方創生事業、こういった制度を活用しながら、今まで以上に元気な活発なまちづくり、そして市民の皆さんが住みやすいまちづくりを、皆さんのお力をかりながら進めてまいりたいと思います。それも、市民の多くの皆さんの支援をいただかなければできないことであります。市民の皆さんの支援がいただけるのであれば、引き続き蒲郡市政の運営に携わりたいと思っておりますし、蒲郡市のかじ取りを引き続き執り行わせていただければというように思っております。

 議員各位の皆様方の御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、4年間の総括とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○広中昇平副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 ありがとうございました。私の質問は以上で終わります。



○広中昇平副議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。あすは午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。

                          午後5時04分 散会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

               蒲郡市議会議長   新実祥悟

               蒲郡市議会副議長  広中昇平

               蒲郡市議会議員   鈴木基夫

               蒲郡市議会議員   松本昌成