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愛知県 蒲郡市

平成27年  3月 定例会 03月19日−06号




平成27年  3月 定例会 − 03月19日−06号







平成27年  3月 定例会



議事日程(第6号)

              平成27年3月19日(木曜日)午前10時00分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 第1号議案 蒲郡市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定についてから

    第6号議案 蒲郡市火災予防条例の一部改正についてまで

 第3 第7号議案 蒲郡市児童福祉法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく過料に関する条例の制定についてから

    第13号議案 蒲郡市野外運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで

 第4 第18号議案 平成27年度蒲郡市一般会計予算から

    第29号議案 平成27年度蒲郡市モーターボート競走事業会計予算まで

 第5 第17号議案 市道の路線認定、廃止及び変更について

 第6 第30号議案 平成26年度蒲郡市一般会計補正予算(第6号)から

    第32号議案 平成26年度蒲郡市下水道事業特別会計補正予算(第1号)まで

 第7 第33号議案 副市長の選任について

 第8 第34号議案 平成26年度蒲郡市一般会計補正予算(第7号)及び

    第36号議案 平成26年度蒲郡市モーターボート競走事業会計補正予算(第3号)

 第9 議員提出第2号議案 蒲郡市議会憲章の制定について

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(20名)

     1番  稲吉郭哲          2番  広中昇平

     3番  青山義明          4番  来本健作

     5番  波多野 努         6番  尾崎広道

     7番  松本昌成          8番  日恵野佳代

     9番  大場康議          10番  鎌田篤司

     11番  鈴木基夫          12番  新実祥悟

     13番  伴 捷文          14番  竹内滋泰

     15番  大竹利信          16番  柴田安彦

     17番  牧野泰広          18番  伊藤勝美

     19番  喚田孝博          20番  鈴木貴晶

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

   市長        稲葉正吉   副市長       鈴木良一

   教育長       廣中達憲   企画部長      大原義文

   総務部長      井澤勝明   市民福祉部長    鈴木富次

   産業環境部長    荒島祐子   建設部長      野澤伸天

   都市開発部長    壁谷仁輔   上下水道部長    永井幸久

   競艇事業部長    小田由直   市民病院長     河邉義和

   消防長       尾嵜卓郎   市民病院事務局長  竹内 寛

   教育委員会事務長  小笠原幸忠  行政課長      小林英樹

   企画広報課長    吉見和也   財務課長      贄 年宏

   観光商工課長    鵜飼章次   事業課長      三浦彰司

議会事務局出席者

   事務局長      本多芳弘   議事課長      鈴木紳一郎

   係長        古田和江   主事        市川剛寛

   主事        丸山裕貴

                          午前10時00分 開議



○鎌田篤司議長 おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○鎌田篤司議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、5番 波多野 努議員、6番 尾崎広道議員を指名いたします。

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△日程第2 第1号議案 蒲郡市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定についてから第6号議案 蒲郡市火災予防条例の一部改正についてまで



○鎌田篤司議長 次に日程第2、第1号議案、蒲郡市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定についてから第6号議案、蒲郡市火災予防条例の一部改正についてまでの6件を一括議題といたします。

 以上6件に関し、委員長の報告を求めます。

 総務委員長。

     〔鈴木貴晶総務委員長 登壇〕



◆鈴木貴晶総務委員長 ただいま議題となりました第1号議案から第6号議案までの6件については、去る2月25日の本会議において総務委員会に審査を付託されましたので、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 委員会は、5日、午後1時30分から第2委員会室において開催し、慎重に審査をいたしました。

 以下、主な質疑と答弁の概要について申し上げます。

 まず、第1号議案、蒲郡市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定についてから第3号議案、蒲郡市教育委員会教育長の給与に関する条例の制定についてまでの3件を一括御報告申し上げます。

問 第1号議案について、教育長の職務に専念する義務を免除する場合のうち、厚生に関する計画の実施に参加する場合とはどのような場合か。

答 例えば、健康診断や健康相談を受ける場合を指します。

 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第1号議案から第3号議案までの3件は、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第4号議案、蒲郡市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について御報告申し上げます。

 第4号議案は、質疑、討論なく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第5号議案、蒲郡市行政手続条例の一部改正について御報告申し上げます。

問 行政指導の中止や処分等を求める場合に必要な申出書は決まった書式をつくることを考えているのか。

答 申出書の書式は必要記載事項が書かれていれば受け付けしますので、今のところ定める予定はありません。しかしながら、条例施行後にそういった要望があれば、平成28年4月の行政不服審査法の改正にあわせて、申出書の書式等を定めることも想定しています。

問 行政指導の中止等を求める申し出があったときに、当該市の機関は調査を行い、必要な措置をとらなければならないと規定されているが、この調査・措置を実質的に行政指導に関与したり利害関係を有する職員以外が行うということを明確にしてほしいと思うがいかがか。

答 公正性の観点から、当該行政指導に実質的に関与したり利害関係を有する職員以外の者が行うのが望ましいと考えますが、本市の規模を考えると、同じ組織の職員が行う場合もあると考えています。

問 申出人に対する経過や結果の報告について、どのように考えているのか。

答 法律及び条例上、申出人に対する通知義務はありませんが、申出人の便宜等を図り、調査の結果や講じた措置の有無などを通知するよう努めていきます。

 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第5号議案は全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第6号議案、蒲郡市火災予防条例の一部改正について御報告申し上げます。

問 三谷祭とくらふとフェア蒲郡が指定催しに該当するとのことだが、火気器具等を使用する店舗数は少ないのではないか。

答 100店舗以上の露店が出店し、その中で1店舗でも火気器具等を使用する露店があれば指定催しに該当します。

 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第6号議案は全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、御報告申し上げます。

     〔鈴木貴晶総務委員長 降壇〕



○鎌田篤司議長 これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより第1号議案、蒲郡市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定についてから第6号議案、蒲郡市火災予防条例の一部改正についてまでの6件を一括採決いたします。

 以上6件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 御異議なしと認めます。よって、第1号議案から第6号議案までの6件は、いずれも原案のとおり可決をされました。

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△日程第3 第7号議案 蒲郡市児童福祉法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく過料に関する条例の制定についてから第13号議案 蒲郡市野外運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで



○鎌田篤司議長 次に日程第3、第7号議案、蒲郡市児童福祉法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく過料に関する条例の制定についてから第13号議案、蒲郡市野外運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてまでの7件を一括議題といたします。

 以上7件に関し、委員長の報告を求めます。

 文教委員長。

     〔尾崎広道文教委員長 登壇〕



◆尾崎広道文教委員長 ただいま議題となりました第7号議案から第13号議案までの7件については、去る2月25日の本会議において文教委員会に審査を付託されましたので、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 委員会は、9日午前10時から第2委員会室において開催し、慎重に審査をいたしました。

 以下、主な質疑と答弁の概要について申し上げます。

 まず、第7号議案、蒲郡市児童福祉法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく過料に関する条例の制定について御報告申し上げます。

問 過料規定を設けるということだが、本市において該当する事例はあるのか。

答 この規定に該当するような事例はありません。

問 蒲郡市障害者自立支援審査会の事務が平成27年度より東三河広域連合事務として共同実施となるということだが、どのような利点があるのか。

答 蒲郡市では月に1回の審査ですが、広域連合では月に4回となり、審査の機会がふえるという利点があります。

 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第7号議案は全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第8号議案、蒲郡市休日保育及び一時預かり事業の実施に関する条例の制定について御報告申し上げます。

問 現在の休日保育の利用状況はどうか。

答 日曜日は最大4名程度、祝日では最大15名程度の利用があります。

問 一時預かり事業において、急な場合での対応はどうか。

答 原則、前月までの登録と申し込みとなっていますが、あき状況によっては直前での対応も行っています。

問 リフレッシュのための一時預かりを受け入れるべきではないかと思うがどうか。

答 保護者の心理的・肉体的な負担解消の場合、3日以内であれば利用可能です。

 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第8号議案は全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第9号議案、蒲郡市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正について御報告申し上げます。

問 保育に欠ける児童以外の児童を保育所に入所させることができるという規定が削られたことによって、入所できない児童が出るということはないか。

答 現行の入所基準では保護者及び同居の親族等が保育できない場合でしたが、新制度では保護者が保育できない場合のみに改められ、また、基準項目もふえたことから、保育給付を受けることが適当である子供は全て保育所に入所できると考えています。

問 所得区分の変更による保育料の増減はどのようか。

答 昨年11月1日現在、市内18保育園に入園している1,568名を対象にシミュレーションした結果、保育料が上げる世帯は147世帯、下がる世帯は140世帯、変更のない世帯が1,281世帯となっています。

 以上、質疑の後、討論を行い、起立採決の結果、第9号議案は起立多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第10号議案、蒲郡市介護保険条例等の一部改正について御報告申し上げます。

問 蒲郡市では介護保険料が基準である第5段階で428円増の4,900円になるということだが、東三河の各市の状況はどのようか。

答 前回の保険料から豊橋市は500円増の4,800円、豊川市は590円増の5,180円、新城市は500円増の4,950円、田原市は534円増の4,750円という状況です。

問 特別養護老人ホームの待機者の状況はどのようか。

答 愛知県の調査では、蒲郡市において在宅で介護サービスを受給しながら待機をされている介護度の高い要介護3以上の方は133名という状況です。

 以上、質疑の後、討論を行い、起立採決の結果、第10号議案は起立多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第11号議案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について御報告申し上げます。

 第11号議案は、質疑、討論なく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第12号議案、蒲郡市少人数学級編制の実施に係る市費負担教員の任用、給与等に関する条例の一部改正について御報告申し上げます。

 第12号議案は、質疑、討論なく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第13号議案、蒲郡市野外運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について御報告申し上げます。

問 中部運動広場を廃止した後、その土地はどうなるのか。

答 借地のため、所有者にお返しします。

 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第13号議案は全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、御報告申し上げます。

     〔尾崎広道文教委員長 降壇〕



○鎌田篤司議長 これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 日恵野佳代議員。

     〔日恵野佳代議員 登壇〕



◆日恵野佳代議員 ただいま議題となっております議案のうち、第9号議案、第10号議案について、委員長報告に反対の立場で討論を行います。

 第9号議案は、子ども・子育て支援新制度に係る保育所の条例です。この中で、保育料について、1割の世帯が2,000円から3,000円程度保育料が上がる見込みであることが説明されました。市が行ったアンケートで、子育て世帯が行政に期待することのトップは、「幼稚園や保育園の保育料の負担を軽くしてほしい」というものです。若い世代の定住化をうたうなら、まず、保育料が安いとアピールできる金額にすべきです。

 第10号議案は、介護保険料の引き上げ、要支援1・2の人を介護保険から外していくなどの内容です。市がボランティアに任せていく。しかし、ボランティアの確保のめどを質問しても、「未知の世界だ」と答弁せざるを得ない状況のまま進めていくことを認めることはできません。国の責任が大きく、市はそれに振り回され、被害を受けるのは市民です。

 介護保険料についても、そもそも市民税本人課税世帯にいて本人は非課税で、収入80万円を超えた人という低所得の市民を基準額に据えています。基準額で年間5,136円の値上げは年金から天引きされ、年金生活者を圧迫します。所得の低い段階の方が高い段階の方より保険料の負担率が高い逆進性は3年前にも指摘したのに解消されていません。市が行った市民へのアンケートで、高齢者世帯の5割から6割が「生活が苦しい」と答え、市はさまざまな経済的な支援が必要と分析しているのに、具体的な対応がないものでした。

 第9号議案は子育て世帯、第10号議案は高齢者世帯への負担を軽くして、安心して子育て、介護ができるよう、市はもっと予算をつけるべきと判断し、反対討論といたします。

     〔日恵野佳代議員 降壇〕



○鎌田篤司議長 牧野泰広議員。

     〔牧野泰広議員 登壇〕



◆牧野泰広議員 ただいま議題となっております第9号議案について、賛成の立場で討論を行います。

 この条例は、子ども・子育て支援新制度を踏まえ、保育の実施基準を満たさない児童の保育所入所について見直すとともに、利用者負担額については子ども・子育て支援法に規定されたため改正を行うものであります。

 改正の内容は、第6条の保育に欠ける児童以外の児童を入所させることができる規定を削除するもので、これは認定区分によってニーズに応じた教育、保育が提供されることから、保育所を利用する児童は保育の実施基準を満たす児童とするものであります。

 子ども・子育て支援新制度では、保育の実施基準が緩和されたため、保育を必要とする子供は保育所へ入所しやすくなるものであります。

 また、保育料につきましては、政令で定める額を限度として別に定めるとして、金額は現行の保育料をベースに、保護者への負担が大きく変わらないように設定をされているため、子育て支援に重要であると考え、本議案に賛成するものであります。

 以上、賛成討論とさせていただきます。よろしく御賛同賜りますようお願いを申し上げます。

     〔牧野泰広議員 降壇〕



○鎌田篤司議長 柴田安彦議員。

     〔柴田安彦議員 登壇〕



◆柴田安彦議員 ただいま議題となっております議案のうち、第9号議案及び第10号議案について、反対の立場で討論を行います。

 第9号議案は、子ども・子育て支援制度を踏まえて、保育の実施基準を満たさない児童を保育所に入所させることができるという規定を削り、利用者負担額を市長が別に定める額と規定するものです。

 もともと新制度は、わずかな研修で支援員の資格を与え、保育士不足を解消して安上がりな子育て支援を確立しようとするものであります。不安定な要素も多く、政府の方針に無理があります。

 新制度に移行する幼稚園が市内に一つもないことが報告されました。本来、保育は福祉施策として維持されるべきでありました。本議案は、その利用者負担額を定めるものですが、福祉施策としてふさわしい設定がなされるべきでした。子育て世代が安心して住むことができる町にするためにも、思い切った負担額設定をすべきだと考えます。

 また、具体的な額については規則で定めることになっていますが、市民生活に最も密着した費用であることから、ぜひ条例で定め、議会の判断を受けるようにしてもらいたいと思っています。

 次に、第10号議案です。

 第6期の介護保険料を定め、地域支援事業の経過措置を定めるものです。国は1,300億円を投じて来年度から低所得者の負担軽減を実施すると言ってきましたが、その大部分は先送りされました。国がつくった制度やその対応に根本的な問題点があるものの、住民の負担は耐えがたいところまで重くなっています。しかも問答無用で年金から天引きされる制度とも相まって、払える保険料を求める声は高まっています。残念ながら、本議案の保険料はそうした住民の声に応えるものとなっていません。市としての努力に余地があると考えます。

 また、介護保険事業を7期以降、広域連合で扱うこととしておりまして、その準備を見通して独自の軽減措置がとれないという問題点も指摘をしておきたいと思います。広域化には賛成できないというものであります。

 以上、理由を述べ、討論といたします。

     〔柴田安彦議員 降壇〕



○鎌田篤司議長 竹内滋泰議員。

     〔竹内滋泰議員 登壇〕



◆竹内滋泰議員 ただいま議題となっております第10号議案、蒲郡市介護保険条例等の一部改正について、賛成の立場で討論を行います。

 今回の改正は、介護保険料等の改正と介護保険事業者の運営等の基準を改正するものであります。皆さん御存じのように、本市は県下においても高齢化率が高く、さらに団塊の世代が65歳を迎えてまいります。このような中において第6期の介護保険料は在宅サービスの強化を目指した小規模多機能型居宅介護事業所の増設、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の開設及び施設入所待機者の解消を図るための特別養護老人ホームや認知症対応型グループホーム建設を計画に盛り込むなど、地域包括ケアシステムのさらなる具体化に向け、在宅、施設の両面からの充実による保険料の増額となっております。

 高齢者の方の負担増につながる心情は理解できるところですが、多くの高齢者の介護を支える制度として持続可能な運営をしていたくめには、やむを得ない増額と判断しております。

 さらに、増額の中にあっても保険料の段階を10段階から11段階へ、負担能力に応じた生活保護及び非課税世帯の負担軽減あるいは高所得者の負担を高めることにより、低所得者層の負担軽減を図っていることも評価できるものであります。

 一方、介護予防給付における訪問介護と通所介護の市町村事業への移行、さらに在宅医療、介護の連携、生活支援整備、認知症早期支援の実施につきましては、経過措置を設け、事業の取り組みについて調整等の一定の期間を要することも理解できるものです。

 また、介護事業者の運営などの基準につきましても、国の基準を参酌し準用改正することについて、特に事業者や利用者にとって支障はなく、異論はありません。

 今後ますます高齢化が進展してまいります。市民生活の実態に合った介護保険制度として、よりよいサービスの提供をしていただくことをお願いし、賛成討論といたします。

 よろしく御賛同賜りますようお願いいたします。

     〔竹内滋泰議員 降壇〕



○鎌田篤司議長 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより第7号議案から第13号議案までの7件を採決いたします。

 議題のうち、まず、第9号議案、蒲郡市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び第10号議案、蒲郡市介護保険条例等の一部改正についての2件を一括採決いたします。

 以上2件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○鎌田篤司議長 起立多数であります。よって、第9号議案及び第10号議案は、いずれも原案のとおり可決をされました。

 次に、第7号議案、蒲郡市児童福祉法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく過料に関する条例の制定について、第8号議案、蒲郡市休日保育及び一時預かり事業の実施に関する条例の制定について及び第11号議案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてから、第13号議案、蒲郡市野外運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてまでの5件を一括採決いたします。

 以上5件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 御異議なしと認めます。よって、第7号議案、第8号議案及び第11号議案から第13号議案までの5件は、いずれも原案のとおり可決されました。

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△日程第4 第18号議案 平成27年度蒲郡市一般会計予算から第29号議案 平成27年度蒲郡市モーターボート競走事業会計予算まで



○鎌田篤司議長 次に日程第4、第18号議案、平成27年度蒲郡市一般会計予算から第29号議案、平成27年度蒲郡市モーターボート競走事業会計予算までの12件を一括議題といたします。

 以上12件に関し、委員長の報告を求めます。

 予算審査特別委員長。

     〔広中昇平予算審査特別委員長 登壇〕



◆広中昇平予算審査特別委員長 ただいま議題となりました第18号議案、平成27年度蒲郡市一般会計予算から第29号議案、平成27年度蒲郡市モーターボート競走事業会計予算までの12件について御報告申し上げます。

 以上12件は、去る2月25日の本会議において、正副議長を除く18人をもって構成する予算審査特別委員会が設置され、審査を付託されたものです。

 以下、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 本委員会は、2月25日の本会議散会後、議場において正副委員長の互選を行い、指名推選により委員長に広中昇平、副委員長に尾崎広道委員が選任されました。

 議案の審査は、3月11日から13日まで及び16日の4日間、第1委員会室において、理事者出席のもとに審査をいたしました。

 まず、11日は、午前10時から、第18号議案から第29号議案までの12件を一括議題とし、一般会計の歳出1款から3款までの質疑を午後5時10分まで行いました。

 続いて12日は、午前10時から、一般会計の歳出4款から6款までの質疑を午後4時28分まで行いました。

 続いて13日は、午前10時から、一般会計の歳出7款から12款まで及び一般会計歳入の質疑を午後6時39分まで行いました。

 続いて16日は、午前10時20分から、特別会計及び企業会計の質疑を午後5時17分まで行いました。

 以上、質疑の後、討論を行い、採決の結果、第18号議案から第21号議案まで、第24号議案、第25号議案、第27号議案及び第29号議案の8件は、起立採決の結果、起立多数をもって、第22号議案、第23号議案、第26号議案及び第28号議案の4件は、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、御報告申し上げます。

     〔広中昇平予算審査特別委員長 降壇〕



○鎌田篤司議長 これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので発言を許します。

 日恵野佳代議員。

     〔日恵野佳代議員 登壇〕



◆日恵野佳代議員 ただいま議題となっております議案のうち、第18号議案から第21号議案まで、第24号議、第27号議案、第29号議案の7件について、日本共産党蒲郡市議団を代表して反対の立場で討論を行います。

 この7件は、いずれも新年度予算案であります。何よりもまず、ラグーナ支援が異様に多いことを指摘しなければなりません。大学に貸し付ける市営共同艇庫の建設や広場の移転を初め、下水道事業特別会計、水道事業会計まで含めれば12億円近い市民の税金がラグーナにつぎ込まれます。しかも、そのために合わせて7億円が市の借金です。市営共同艇庫は大学にのみ貸し付ける予定が明らかです。大学の艇庫は行政財産だと最初の答弁でしたが、行政財産は貸し付けできません。私がこのことを指摘すると、総務部長は、公の施設か行政財産か慎重に考えなければならないと意味不明な答弁を行いました。

 さらに、起債は将来の住民もその恩恵を受けるものでなければならないのが原則です。下水や水道も含め、ラグーナのための借金を市民に押しつけることは認められません。

 しかも、負担を負わせる子供たちへの教育予算は圧迫されています。相変わらず市民プールの建設はなく、学校図書館は国の算定は新年度も2,000万円程度は見込めるはずですが、半分ほどの予算しかありません。学校給食センターは民営化し、食の安全、食育に逆行します。

 市民体育センターの建設が突然提案されました。これまで耐震診断もしていませんでした。ラグーナに40億円もつぎ込んできた一方で、体育センター、図書館、プールなど、公共施設の老朽化への対策を後回しにしてきた市の責任が問われます。

 東三河広域連合、公共施設マネジメント事業は、集約化、住民の身近なサービスを切り捨てるもので、反対です。

 設楽ダム推進は、東三河全体の宝である豊かな自然を壊すものです。三河湾のアサリも影響を指摘されています。ガマゴリうどんというなら、その前提である三河湾を守らなければなりません。

 公共交通では、形原地区に100円バスが走ります。これまでの蒲郡に巡回バスは必要ない、予算がないという立場から一歩踏み出しました。この4年間、私は毎回のように取り上げてきましたが、市民から求められる巡回バスまではまだまだこれからです。

 ごみの有料化を2年後に検討する市民の努力次第だと言いながら、市民への協力の呼びかけは余りに少ないものです。ごみ減量は有料化でなく、実現できる実例を真摯に検討すべきです。

 介護保険は、保険料の引き上げ、要支援1・2を介護保険から外すなど、安心して介護を受けたいという市民の願いに逆行しています。

 国民健康保険は、保険税が低所得者の負担が重い逆進性は解決されず、基金の積み立てを続ける態度は認められません。

 後期高齢医療は、短期保険証の方が毎年倍近くにふえ続けています。あるのに払わない悪質な人ではなく、もともと経済的な困難がある方たちばかりと市も認めました。

 モーターボート競走事業会計では、大型映像装置8億5,000万円などの支出があります。射幸心をあおる予算には賛成できません。

 リニューアル工事の中で発覚した16万円のテーブル、9万6,000円のいすで高級感を出し、新しい客層を呼び込むとしたレストランは、客の少なさに営業時間を制限していることも今回確認されました。

 ラグーナにつぎ込む12億円近い予算を市民プールの建て直しに8億円、国民健康保険税の1人1万円の引き下げに2億2,000万円、巡回バスに7,000万円、住宅リフォーム助成事業に7,000万円など回せば、多くの市民に喜ばれます。ラグーナが蒲郡のまちづくりに必要不可欠という態度を改め、市民の暮らし優先の予算を組むべきであります。

 以上、新年度予算への反対討論といたします。

     〔日恵野佳代議員 降壇〕



○鎌田篤司議長 尾崎広道議員。

     〔尾崎広道議員 登壇〕



◆尾崎広道議員 ただいま議題となっております第18号議案から第29号議案までの12議案全てに賛成するものでありますが、そのうち第18号議案、一般会計予算、第19号議案、国民健康保険事業特別会計予算、第20号議案、介護保険事業特別会計予算、第21号議案、後期高齢者医療事業特別会計予算、第24号議案、下水道事業特別会計予算、第25号議案、三谷町財産区特別会計予算、第27号議案、水道事業会計予算、第29号議案、モーターボート競走事業会計予算の8議案について、賛成の立場で討論いたします。

 日本の経済は、個人消費などに弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続いていると言われております。

 こうした中、人口増につながるまちづくりとともに、一昨年から取り組みを始めた市民の健康づくりのさらなる充実は、本市の将来像である「活気のある蒲郡」、「元気のある蒲郡」の実現につながるものと考えます。

 まず、第18号議案、一般会計予算については、社会福祉対策、観光・産業振興対策、都市基盤整備、教育環境整備など直面する課題を解決し、事業を推進していくことを重点的に配慮した予算措置となっています。

 蒲郡市を魅力ある町にするためには企業誘致の促進による働く場の確保が重要であり、住みやすい住環境を整えることにより人口増加が見込まれるものと考えます。

 東三河広域連合については、東三河の人口減少、高齢化の進行、地方分権改革の進展など、この地域を取り巻く社会環境の変化に対する認識の共有を図りながら、新たな時代に対応できる持続可能な地域づくりを進めていただきたいと思います。

 蒲郡市ヘルスケア計画は、先端医療分野や予防分野などの産業の育成を目指して、市内外の企業連携の支援に努めていただきたいと思います。

 豊川水源関連事業は、東三河豊川流域の一員として水源林及び水源地域対策事業を推進するもので、自己水源を持たない本市としましては、安定した水の供給確保の観点から必要な負担であると考えます。

 ラグーナ蒲郡運営事業の支援及びラグーナ蒲郡地区環境整備事業については、未利用地への対応を含め、ラグーナ蒲郡が市の重要な観光拠点であり、市全体の経済の活性化及び雇用の観点から、蒲郡市のまちづくりに必要不可欠なものと考えます。

 学校給食調理業務等委託事業では、委託により今以上に各学校での食育の推進が図られることなど、民間委託でのメリットを最大限に生かしていただくようお願いいたします。

 学校図書の充実は教育にとって大切なものであり、市内の小中学校の現状をしっかり把握して、今後も書籍の充実を図っていただくようお願いします。

 次に、第19号議案、国民健康保険事業特別会計予算については、高齢化社会に伴う医療費の増大や収納率の低下など国保会計を取り巻く環境は依然厳しい中で、事業の健全運営のために努力をされているものと判断しています。

 次に、第20号議案、介護保険事業特別会計予算については、保険料の増額は多くの高齢者や家族の介護を社会全体で支える制度として、今後も適正に維持、運営していくためにやむを得ません。そのような中でも、保険料の段階を10段階から11段階とするなど、低所得者層への負担軽減を図っていることは評価できるものです。今後ますます高齢化が進み、高齢者の日常生活の実態やニーズに合った介護保険制度として、よりよいサービスを提供していただくようお願いをします。

 次に、第21号議案、後期高齢者医療事業特別会計予算については、高齢期における適切な医療の確保を図るため、高齢者世代と現役世代の負担の明確化をしつつ、超高齢化社会を迎えるに当たって、持続可能な医療制度として必要なものと判断しています。

 次に、第24号議案、下水道事業特別会計予算については、西浦地区の整備を行い、一日も早い事業計画区域の整備完了を目指していただくとともに、ラグーナ周辺地区においては豊川流域関連公共下水道のエリアとなっており、必要な整備と考えます。

 次に、第25号議案、三谷町財産区特別会計予算については、歳入歳出とも全て適正であると考えます。

 次に、第27号議案、水道事業会計予算については、生活水の安定供給のため、今年度と同様に、西部送水管を中心に、管路の更新や耐震化とともに災害に強い水道施設の整備を進めており、臨港道路築造に伴う配水管布設替えも必要な整備と考えます。

 次に、第29号議案、モーターボート競走事業会計予算については、業界全体の売り上げが低迷している中、オールナイター場としての強みを最大限に発揮し、売上向上に努めていただいております。

 本年4月には新スタンド東側に立体駐車場、憩いの広場、イーストガーデンが整備され、4年間にわたる施設改善事業が完了し、ファンの皆さんに喜んでいただける施設となりました。

 そのような中、事務の執行において不手際があったことについては、猛省をすべきものと考えます。

 しかし、競艇事業から繰り出される繰出金は蒲郡市の財政運営にとって必要不可欠なものであり、競艇事業が今後も安定的に運営され、蒲郡市の財政運営に寄与していただくようお願いします。

 以上、理由を述べまして、賛成討論といたします。よろしく御賛同賜りますようお願いいたします。

     〔尾崎広道議員 降壇〕



○鎌田篤司議長 柴田安彦議員。

     〔柴田安彦議員 登壇〕



◆柴田安彦議員 ただいま議題となっております議案のうち、第18号議案、第20号議案、第24号議案、第25号議案及び第29号議案の5件について、反対の立場で討論を行います。

 まず最初に、第18号議案、一般会計予算についてであります。

 もともと税は富の再配分と言われるように、担税力のあるところに負担を重くし、必要なところに配分をする仕組みであります。特に住民の一番身近な市町村においては、その配分先として直接的に住民の暮らしや福祉に貢献することが求められております。

 ところが、概括的に新年度予算を見ると、従来にも増して企業支援等に振り向けられる傾向が強まっています。このことは、中日新聞が「ラグーナ 尾を引く」との見出しで、「そのツケは新年度の市の財政にずっしりとのしかかる」と書いたところからも明らかです。

 また、東日新聞は、一般質問の傍聴記の見出しに、「ラグーナ一辺倒の行政にブレーキを」と書きました。

 企業支援を行えば、その恵みは市民のもとに滴り落ちるというトリクルダウンの理論が通じないことは、第三セクター蒲郡海洋開発株式会社の例を見るまでもなく明らかです。

 85億円の資産と5.5億円の負債をわずか5億円で取得したラグーナテンボスには、10年間で30億円もの支援金を交付します。第三セクターには出資の範囲で責任を負うという原則を大きくねじ曲げるものであります。市民のために使うべき予算を失うことにつながるものであり許されません。

 大学艇庫の移設に3億7,000万円もの予算を計上しています。市の土地の上に建つ艇庫は、これまでどおりに使っていただけば何の問題もありません。

 海陽多目的広場の移設にも1億3,000万円余りを計上しています。土地所有権は持っていませんが、経営再建の見込みもないままに増資に応じてきたツケか回ってきたものと言わねばならず、判断の誤りを指摘してきます。

 海陽町地内のインフラ整備について、開発にあわせて水道の布設替えを行い、その負担分を一般会計で返済することになっているそうです。当然、開発行為を行うものが負担すべきものであり、そうした約束をしていることは認められません。

 ヘルスケア計画につぎ込む予算も批判をしておきます。一方で市民の健康をうたい文句にしつつ、税金を投入して企業を呼び込もうとする手法には賛成できません。しかも、純粋に治療や医薬品の分野に限られているならいざ知らず、健康食品などの分野にまで範囲を広げ、二次医療を担う市民病院まで投入しようとする姿勢には賛成ができません。

 設楽ダム建設を悲願としか表現できないのは、科学的なデータをもとにした数値的根拠を示すことができない裏返しだと感じます。巨大開発につぎ込む税金を国民の福祉向上に回すべきです。本来の自然を守り、持続可能な社会を形成し、将来この地で暮らす者たちに引き継ぐことを考えるべきです。節水と既存の豊川用水施設の効率的な運用、調整池の充実等でダム依存からの脱却を目指すべきです。

 東三河広域連合は、いまだにその合理的なメリットが理解できません。設立ありきで準備され、「新たな地方行政のトップランナーを目指す」、「東三河がスクラムを組んで地域力を高める」と目標を表明していますが、その効果には疑問が多く、住民サービスよりも広域行政による産業支援や大型開発に重きが置かれることを危惧するものであります。

 学校給食の民間委託についても認められないところであります。

 第20号議案は介護保険事業特別会計ですが、第6期の介護保険料設定と要支援1・2に対するサービスの低下を危惧するものです。当面サービスの継続が図られることになってはいるものの、具体的な受け皿をどうするかは不明で、利用者は安心できません。サービスの引き受け手がない場合に、市が直営でも維持するという明言はありませんでした。

 第24号議案は下水道事業特別会計です。本来、開発行為を行う者がインフラの整備を行い、市に移管することがルールとされてきました。当然、海陽町にあっても公平なルールが適用されるべきであります。下水道事業特別会計でそこを肩代わりすることは他の利用者に負担を負わせる結果となり認められません。

 第25号議案は三谷町財産区特別会計です。旧ふきぬき解体費が財産区管理の特に必要な経費に当たることは市も認めてきたところです。いまだにその返済が予算化されていません。蒲郡市民のために使うべき予算を三谷町財産区のために使い、住民間の対立を生み出してはなりません。

 第29号議案はモーターボート競走事業会計です。ギャンブルの拡大に賛成できないため、反対をいたします。

 また、今回の予算委員会で議論をした警備に関する契約は、違法な手続によるものであることが明らかとなりました。債務負担行為を設定するという話になりましたが、再入札を行うとの表明はされていません。

 60歳以下の警備員を要求する仕様もそのまま継続されることになります。1級の警備員配置ができるという確認もとらずに指名業者を選択したため、3社の辞退と入札不調を招いたと考えられます。

 また、予算もないのに入札仮契約を執行したことが違法だというのであれば、私が提案したとおり、本年度内に補正予算を組み、適切な仕様で再入札を行うことが適切であります。それをせずに違法な手続を追認することはできません。

 以上、理由を述べ、反対の討論といたします。

     〔柴田安彦議員 降壇〕



○鎌田篤司議長 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより第18号議案から第29号議案までの12件を採決いたします。

 議題のうち、まず第18号議案、平成27年度蒲郡市一般会計予算、第20号議案、平成27年度蒲郡市介護保険事業特別会計予算、第24号議案、平成27年度蒲郡市下水道事業特別会計予算及び第29号議案、平成27年度蒲郡市モーターボート競走事業会計予算の4件を一括採決いたします。

 以上4件は、いずれも原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○鎌田篤司議長 起立多数であります。よって、第18号議案、第20号議案、第24号議案及び第29号議案の4件は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第19号議案、平成27年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計予算、第21号議案、平成27年度蒲郡市後期高齢者医療事業特別会計予算及び第27号議案、平成27年度蒲郡市水道事業会計予算の3件を一括採決いたします。

 以上3件は、いずれも原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○鎌田篤司議長 起立多数であります。よって、第19号議案、第21号議案及び第27号議案の3件は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第25号議案、平成27年度蒲郡市三谷町財産区特別会計予算を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○鎌田篤司議長 起立多数であります。よって、第25号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第22号議案、平成27年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計予算、第23号議案、平成27年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計予算、第26号議案、平成27年度蒲郡市西浦町財産区特別会計予算及び第28号議案、平成27年度蒲郡市病院事業会計予算の4件を一括採決いたします。

 以上4件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 御異議なしと認めます。よって、第22号議案、第23号議案、第26号議案及び第28号議案の4件は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

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△日程第5 第17号議案 市道の路線認定、廃止及び変更について



○鎌田篤司議長 次に、日程第5、第17号議案、市道の路線認定、廃止及び変更についてを議題といたします。

 本案は、去る2月25日の本会議において説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。

 通告による質疑はございません。ほかに質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略して御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより第17号議案、市道の路線認定、廃止及び変更についてを採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 御異議なしと認めます。よって、第17号議案は原案のとおり可決をされました。

 この際、11時10分まで休憩をいたします。

                          午前10時59分 休憩

                          午前11時10分 再開



○鎌田篤司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△日程第6 第30号議案 平成26度蒲郡市一般会計補正予算(第6号)から第32号議案 平成26年度蒲郡市下水道事業特別会計補正予算(第1号)まで



○鎌田篤司議長 次に日程第6、第30号議案、平成26年度蒲郡市一般会計補正予算(第6号)から第32号議案、平成26年度蒲郡市下水道事業特別会計補正予算(第1号)までの3件を一括議題といたします。

 以上3件は、去る2月25日の本会議において説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 それでは、第30号議案、平成26年度蒲郡市一般会計補正予算(第6号)のうち、まず、企画費の中で、地域開発事業費追加(1)東三河広域連合管理費負担金15万5,000円について伺います。

 1、東三河全体では幾らなのか。また、使い道は何があって幾らなのか伺います。

 2点目、15万5,000円はどういう計算によって出されたのか、いつからいつまでの負担金なのか伺います。

 3点目、これまでの東三河広域協議会準備室に支出してきた分の会計は報告されるのでしょうか。その精算はどうするのか伺います。



○鎌田篤司議長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 今回、蒲郡市で負担します15万5,000円の東三河全体での予算額でございますが、145万5,000円でございます。

 内訳としましては、議員報酬、旅費等の議員活動費と本会議のインターネット配信等の議会事務費からなる議会費が68万6,000円ほど、事務所の机、いす等の備品、消耗品等からなる一般管理費の総務費が66万9,000円、予備費10万円を合わせまして145万5,000円の全体での予算となっております。

 また、蒲郡市の15万5,000円の負担でございますが、昨年の9月末現在の人口比率で掛けまして、蒲郡市が15万5,000円となっております。

 また、この予算は平成26年度予算として補正に上げさせていただいておりますが、1月30日に広域連合は設立されましたので、1月30日からこの3月31日、年度末までの予算でございます。

 また最後に、今、準備室に払っている費用でございますが、こちらは東三河広域協議会の中の一部の費用として払っております。東三河広域協議会は平成27年度に入りまして総会を開いて解散することになっておりますので、精算金があれば、そのときに精算をされるというように考えております。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。

 続いて、繰越明許費のほうでヘルスケア基本計画策定事業1,090万2,000円について伺います。

 1点目、コンサルタント業者をプロポーザル方式で決めるとのことでしたが、どこに決まったのでしょうか。

 2点目、その業者はこれまでにどのような実績を持っているのでしょうか。

 3点目、ヘルスケア基本計画の成果物として何を目指しているのでしょうか。

 4点目、計画策定委員には蒲郡市、トヨタ自動車株式会社などが入っておりラグーナまちづくり協議会と重なる部分が多いのですが、ヘルスケア基本計画とラグーナ蒲郡地区まちづくり協議会との関係はどうなるのでしょうか。

 5点目、ヘルスケア産業への支援のための市の具体的な行動や支出が計画に盛り込まれるのでしょうか。

 以上5点、伺います。



○鎌田篤司議長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 まず、業者でございますが、KPMGヘルスケアジャパン株式会社、そちらにプロポーザルで決まっております。

 この会社の実績としましては、大手ディペロッパーから発注されました都心部における健診事業に関する調査や地方銀行からの委託による地域医療提供体制再構築に係る調査分析業務等、ヘルスケアに関連したコンサルティング業務を行っている会社でございます。

 今回の成果物としましては、あくまでも昨年度策定しましたヘルスケア計画に二つの基本方針を掲げております。「市民の健康・予防と早期発見・回復」、「再生医療等のヘルスケア産業の育成・集積」をより具体化するための計画を作成していくものでございます。

 続きまして、ラグーナ蒲郡地区まちづくり協議会との関連でございますが、ラグーナ蒲郡地区まちづくり協議会は、あくまでもラグーナの未利用地の開発に伴いまして、調和のとれたまちづくりを考えていくための協議会でございます。今回のヘルスケア計画の委員とは2名ほど重なっておりますけれども、それは、1名は蒲郡市の副市長、もう1名は、ラグナマリーナ社の社長が重なっているだけでございます。

 最後に、この計画でございますが、中身は今後協議の段階でありますのでまだ決まっておりませんが、産学官の連携により民間活力を生かした計画を基本とし、行政として担う必要がある部分については、この計画の中に盛り込まれていくというように考えております。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 お諮りいたします。以上3件については、委員会付託を省略して御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 御異議なしと認めます。よって、以上3件については委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 日恵野佳代議員。

     〔日恵野佳代議員 登壇〕



◆日恵野佳代議員 ただいま議題となっております第30号議案、平成26年度蒲郡市一般会計補正予算(第6号)について、反対の立場で討論を行います。

 東三河広域連合は政治を市民から遠くし、きめ細かな市民サービスから広域化で行政と市民が顔の見えない関係になってしまいます。自分の町の介護の充実も自分たちで決められなくなる介護保険が典型です。市民の具体的なサービス向上は示されず、少子高齢化、人口減への対策も出されません。広域連合によって権限が実質豊橋市に集中し、周りの町は衰退するのは合併した町を見れば予測されることです。広域連合の事務が拡大し、最後は道州制に行き着き、市民の暮らし、福祉の充実、地域経済の振興の願いが届かなくなるおそれがあります。

 また、ヘルスケア基本計画は、蒲郡市の土地ではなく、トヨタ自動車株式会社の土地開発計画をヘルスケア中心に市がトヨタ自動車株式会社と一緒に立てるトヨタ自動車株式会社言いなりの計画づくりです。ヘルスケア計画の中でさんざんヘルスケア産業への支援を打ち上げた具体化の一環です。繰越明許費でなく、中止をすべきです。

 以上、理由を述べ、反対討論といたします。

     〔日恵野佳代議員 降壇〕



○鎌田篤司議長 広中昇平議員。

     〔広中昇平議員 登壇〕



◆広中昇平議員 ただいま議題となっております議案のうち、第30号議案、平成26年度蒲郡市一般会計補正予算(第6号)について、賛成の立場で討論を行います。

 この議案は、東三河広域連合管理費負担金、障害者支援事業費等に係る国庫負担金等の返還金、避難所用資機材購入費などについて予算を計上したもので、いずれも必要な予算であると考えております。

 東三河広域連合管理費負担金は、昨年12月議会において東三河広域連合の規約が承認され、1月30日には東三河広域連合が設立されております。今回の補正予算は、東三河広域連合の年度末までの必要な経費を東三河広域連合の構成団体が応分の負担をするものであり、適切な予算計上であると考えております。

 また、繰越明許費の追加につきましても、ヘルスケア基本計画策定業務は昨年度策定した蒲郡市ヘルスケア計画を具体化するものとして現在協議が継続されており、着手時期のおくれから年度内の完了が困難なため繰越明許費として繰り越すもので、妥当と考えております。

 ヘルスケア基本計画の策定は、市民の健康とヘルスケア産業の集積の具体化を目指すものであり、地域の活性化につながる計画が策定されることを要望しておきます。

 以上、賛成の理由を述べ、討論といたします。よろしく御賛同賜りますようお願いいたします。

     〔広中昇平議員 降壇〕



○鎌田篤司議長 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより第30号議案から第32号議案までの3件を採決いたします。

 議題のうち、まず第30号議案、平成26年度蒲郡市一般会計補正予算(第6号)を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○鎌田篤司議長 起立多数であります。よって、第30号議案は原案のとおり可決をされました。

 次に、第31号議案、平成26年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)及び第32号議案、平成26年度蒲郡市下水道事業特別会計補正予算(第1号)の2件を一括採決いたします。

 以上2件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 御異議なしと認めます。よって、第31号議案及び第32号議案の2件は、いずれも原案のとおり可決をされました。

 この際、暫時休憩をいたします。

                          午前11時23分 休憩

                          午前11時23分 再開



○鎌田篤司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△日程第7 第33号議案 副市長の選任について



○鎌田篤司議長 次に日程第7、第33号議案、副市長の選任についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 市長。

     〔稲葉正吉市長 登壇〕



◎稲葉正吉市長 第33号議案、副市長の選任について御説明申し上げます。

 本案は、現副市長の鈴木良一氏から平成27年3月31日をもって退職の申し出がありましたことに伴い、後任の副市長に現総務部長の井澤勝明氏を選任いたしたく御提案するものでございます。

 井澤勝明氏につきましては、今さら申し上げるまでもなく、皆様方、十分御承知のとおりかと存じますが、人格、識見ともにすぐれ、また、蒲郡市職員として37年間にわたり市政に従事し、行財政全般に非常に精通しており、私の掲げております四つの施策に対しまして、副市長としてすぐれた手腕を発揮し、私を補佐していただける最も適任な人材であると確信いたしております。

 よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。

     〔稲葉正吉市長 降壇〕



○鎌田篤司議長 これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略して御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより第33号議案、副市長の選任についてを採決いたします。

 本案は、原案のとおり同意することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 御異議なしと認めます。よって、第33号議案は原案のとおり同意をされました。

 この際、暫時休憩をいたします。

                          午前11時25分 休憩

                          午前11時25分 再開



○鎌田篤司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△日程第8 第34号議案 平成26年度蒲郡市一般会計補正予算(第7号)及び第36号議案 平成26年度蒲郡市モーターボート競走事業会計補正予算(第3号)



○鎌田篤司議長 次に日程第8、第34号議案、平成26年度蒲郡市一般会計補正予算(第7号)及び第36号議案、平成26年度蒲郡市モーターボート競走事業会計補正予算(第3号)の2件を一括議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 財務課長。



◎贄年宏財務課長 それでは、第34号議案、平成26年度蒲郡市一般会計補正予算(第7号)及び第36号議案、平成26年度蒲郡市モーターボート競走事業会計補正予算(第3号)の2件につきまして御説明申し上げます。

 初めに、第34号議案、平成26年度蒲郡市一般会計補正予算(第7号)について御説明申し上げます。

 予算議案書の1ページをごらんください。

 補正の内容は、歳入歳出予算の補正及び繰越明許費の補正でございます。

 歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億3,560万円を追加するものでございます。

 歳出の内容について御説明申し上げますので、事項別明細書の7ページ、8ページの3歳出をごらんください。

 本案は、平成26年度の国の補正予算において、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金が措置されたことに伴い、地域における消費喚起策及び地方版総合戦略の策定と、これに関する施策の先行実施を行うものでございます。

 2款総務費、1項4目広報費、まち・ひと・しごと創生シティプロモーション事業費200万円は、スマートフォンアプリ「ときめきがまごおり」のiPhoneへの対応及びこれに伴うPR等を行うものでございます。

 同7目企画費、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業費919万3,000円は、地方創生に係る平成27年度から5年間の地方版総合戦略を策定するものでございます。

 同じく、まち・ひと・しごと創生あわび陸上養殖ブランド化推進事業費900万円は、アワビの陸上養殖の事業化を図るため、専門家にコンサルティング業務を委託するものでございます。

 同じく、まち・ひと・しごと創生宿泊利用促進事業費100万円は、名鉄を利用した市内の宿泊客に対しまして、館内利用券を助成するものでございます。

 同じく、まち・ひと・しごと創生企業支援事業費200万円は、企業の販路拡大と蒲郡市への企業の立地誘導を図るため、大阪で開催される関西機械要素技術展に市内企業とともに出展するものでございます。

 次に、3款民生費、2項1目児童福祉総務費、まち・ひと・しごと創生プレミアム付商品券助成事業費、子育て支援845万7,000円は、地域消費の喚起を図るために行うプレミアム付商品券の発行に際して、多子世帯及びひとり親世帯の子育て支援策として上乗せ助成を行うものでございます。

 資料を1枚めくっていただき、9ページ、10ページをごらんください。

 5款農林水産業費、1項3目農業振興費、まち・ひと・しごと創生農産品等国内外販路開拓等事業費500万円は、蒲郡みかん、蒲郡産イチゴなどの販路を国内外で開拓するとともに、そのPR、情報発信を図り、加えて観光施策とのコラボレーションや6次産業化を推進していくものでございます。

 次に、6款商工費、1項2目商工振興費、まち・ひと・しごと創生プレミアム付商品券発行事業費7,895万円は、地域の消費喚起を図り、商店街、小売業者の販売促進及び経済の活性化に資するため、プレミアム付商品券の発行に対して補助を行うものでございます。

 同じく、まち・ひと・しごと創生産業力向上事業費1,100万円は、これから事業を始める方を支援する創業等支援資金信用保証料補助金100万円並びに創業支援セミナーの開催などの創業支援事業及び企業の研究開発や販路拡大などの中小企業支援事業に対する産業力向上事業費補助金1,000万円でございます。

 同3目観光費、まち・ひと・しごと創生国内観光プロモーション事業費300万円は、国内への観光プロモーションにより観光客、宿泊客の誘致を図るもので、観光PR用DVDの作成、観光説明会の開催や商談会への参加などの事業に対して補助を行うものでございます。

 同じくまち・ひと・しごと創生海外観光プロモーション事業費600万円は、公共観光施設へのWi−Fiフリースポットの設置、観光ホームページ及びパンフレットの多言語化、海外へのプロモーション活動などにより観光客、宿泊客の誘致を図るものでございます。

 以上が歳出の内容でございます。

 次に、歳入について御説明申し上げますので、戻っていただき5ページ、6ページの2歳入をごらんください。

 14款国庫支出金、2項1目総務費国庫補助金、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金1億1,838万2,000円は、国の補正予算により措置された交付金でございます。

 次に、15款県支出金、2項1目総務費県補助金、プレミアム付商品券発行事業支援費補助金1,721万8,000円はプレミアム付商品券発行事業に係る県からの補助金でございます。

 以上が歳入の内容でございます。

 次に、繰越明許費の補正について御説明申し上げますので、予算議案書の4ページ、第2表繰越明許費補正をごらんください。

 繰越明許費の追加につきましては、2款総務費、1項総務管理費、まち・ひと・しごと創生シティプロモーション事業200万円を初め11件ございますが、本案は国の補正予算に対応するもので、事業の実施が新年度になることから、全て繰り越しを行うものでございます。

 以上が第34号議案の内容でございます。

 続きまして、第36号議案、平成26年度蒲郡市モーターボート競走事業会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。

 予算議案書をごらんください。

 補正の内容は、債務負担行為でございます。

 モーターボート競走事業における警備事業及びファンバス運行事業に係る警備委託について、今年度中に契約を締結する必要があるため、債務負担行為を設定するものでございます。

 債務負担行為の内容につきましては、事項、警備事業、期間、平成27年度、限度額2億2,562万9,000円及び事項、ファンバス運行事業、期間、平成27年度、限度額1,927万8,000円の2件でございます。

 以上で第34号議案及び第36号議案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 それでは、第34号議案、補正予算の追加の中で質疑をいたします。

 まち・ひと・しごと創生シティプロモーション事業費200万円ですが、事業の詳しい内容、現在の状況、今後の利用見込み、効果をどう図るかについて、まず伺います。



○鎌田篤司議長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 今回、補正で計上させていただきましたシティプロモーション事業費についてでございますが、こちらは、平成24年4月20日に「ときめきがまごおり」というアプリをアンドロイドマーケットにリリースをしております。このアプリが、平成26年9月末にアプリの起動、地図情報に使っていたグーグルのマップシステムサービスが終了したことにより、現在、停止した状態にありますが、アクセス件数として、平成24年9月末で約1,336件、停止時点では2,724件のアクセス数がございました。

 この「ときめきがまごおり」は、観光コンテンツの一つとして、一緒に出かける疑似体験をしていただきながら、蒲郡のよさを知っていただき、蒲郡へ来ていただくことを目的として作成したものでございます。

 また、今後、今回の補正予算によりISOへの対応が可能になり、アンドロイドだけではなく、iPhoneからのアクセスもできるようになってまいります。ユーザーが約2倍になってまいりますので、単純計算で約2倍の6,000件程度、将来的には1万件のダウンロードを目指して作成していくものでございます。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 次に行きます。

 まち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業費919万3,000円について伺います。

 この事業は、少子高齢化、地方の人口減少の対策として打ち出されています。少子化の最大の要因は、若者が結婚して子供を産み育てられるような労働条件が破壊されてきたからです。不安定雇用、低賃金、長時間労働では子供を持とうとは思いません。

 国は、若い世代の経済的安定を掲げ、若い世代が希望どおり結婚し、子供が持てるような年収水準、独身300万円、夫婦で500万円を確保する安定的雇用が必要と指摘しています。この実現のために、まず、市の不安定雇用、例えば、保育士でクラス担任でありながら非常勤、臨時などは直ちに正規採用にするなど、市が率先して改善することなどが盛り込まれるのでしょうか。

 ?総合戦略は地域間の連携推進が四つの柱の一つです。広域連合にかかわることも含まれるのでしょうか。東三河の市町村とのすり合わせもあるのでしょうか。また、地方創生は集約化も掲げられています。集約化は、公共施設や行政サービスを拠点となる中心自治体に統廃合にしていくものです。蒲郡市の総合戦略は集約化も計画していくのでしょうか。

 ?地域経済の振興も伺います。ラグーナが営業してきた約10年の間に、市内の中小業者も温泉の利用者も減っています。どこかの企業に来てもらって活性化するという呼び込み型でなく、地域内で経済が循環する仕組みをつくる視点をどう盛り込むのでしょうか。

 ?地方創生は効果検証を、客観的・具体的なデータが伴っていない施策はばらまきと批判を受けやすいとしています。今回、効果の検証をどう行うのでしょうか。

 ?計画が経済効率の向上だけに偏らないか心配をされます。少子化対策など、若い世代の声も反映させる必要があると考えますが、どのように計画の策定を決めるのでしょうか。



○鎌田篤司議長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 今、御質問のありました若者の働く場の確保とか安定した雇用の確保でございますが、総合戦略は繰り越しとしまして平成27年度以降検討をしてまいりますので、そういったものが現時点で盛り込まれるのかということはちょっとお答えできかねます。ただ、国の基本目標に、「地方における安定した雇用を創出する」、「地方への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、四つ目としまして、「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」の四つが国から示されておりますので、そういったものを当然勘案し、市の実情に即しました基本目標、その達成に向けて取り組むべき施策の基本的方向を考えていくものが総合戦略でございます。

 東三河広域連合との関係でございますが、東三河広域連合は、あくまでも規約に規定される事務を行うのみであって、現在のところ、総合戦略と東三河広域連合とのつながりは考えておりません。

 また、地域経済の振興に係るものにつきましても、先ほど言いましたように、今後検討される総合戦略の中で、そういったものが組み込まれていくかどうかは、現時点ではちょっとお答えすることはできません。

 さらに、この事業、施策の効果でございますが、その計画の中で重要業績評価指標というのも当然定めてまいりますので、施策に対して将来の目標、そういったものを数値化してあらわしていきますので、そういったところで効果の検証はできるかと考えております。

 最後に、こういった計画をつくるに当たって、総合戦略推進会議のようなものを設けていきまして、その中には住民代表、産業界、それから、大学、行政機関、金融機関等、各界からの代表者、そういった方を入れて協議をしてまいりますので、そういったところで市民の声も拾っていけると思いますし、人選につきましては、4月以降になりますので、まだ現時点ではお答えすることはございません。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 まち・ひと・しごと創生の中の産業力向上事業費補助金1,000万円について伺います。

 事業内容を詳しくお聞きをいたします。この事業で創業の相談も受けるとのことですが、現状と想定件数も伺います。



○鎌田篤司議長 観光商工課長。



◎鵜飼章次観光商工課長 重点施策の四つの柱の一つ、「働く場の確保・産業の振興を推進」するために、市内の創業を促進し、雇用を生み出し、産業を活性化していく必要があります。

 また、市内の全事業所数の9割以上を占める従業員19人以下の既存の小規模事業者を支援していくことが市内経済の活性化につながっていくものと思われます。このため、国の経済対策の緊急な取り組みとしてのまち・ひと・しごと創生関連の交付金の趣旨にあわせ予算計上いたしました。

 事業内容でございますが、産業力向上事業費補助金1,000万円、これについては、既存の事業者に対する支援と新しく創業される方への支援という二つの柱で構成をしております。その中で三つの事業を想定しております。

 一つ目は、既存の事業者に対する支援としての販路拡大事業費補助金です。これは、昨年施行されました小規模企業振興基本法の趣旨に基づき、国が創設しました小規模事業者持続化補助金と同趣旨のもので、少しハードルを下げたものを考えております。

 内容は、小規模事業者のビジネスプランに基づく経営を推進するために、商工会議所と一体となって作成する経営計画に基づく販路開拓を支援するものです。

 具体的には、チラシの作成費用や商談会参加のための運賃などに補助を行います。

 二つ目として、新しく創業される方への支援としての創業支援事業です。地域における創業を支援するため、市役所と創業支援者である商工会議所や金融機関等で支援ネットワークを構築し、ワンストップ相談窓口を設置し創業を支援するものです。定期相談会や創業支援セミナーの開催、フォローアップ、個別相談事業を想定しております。

 三つ目として、専門家による中小企業者への経営に関する個別指導アドバイザー事業です。中小企業診断士などの資格を持つ専門家による高度できめ細やかな助言指導を行うことにより、創業者を含め、既存中小企業者の多様なニーズに応えることが可能となります。創業支援事業と専門家による個別指導アドバイザー事業は、蒲郡商工会議所への補助金を予定しております。予算議決後には商工会議所とこれら1,000万円の予算配分、制度設計等詳細を協議し、実効性のある事業としていく所存でございます。

 あと、想定される結果でしょうか。現在、創業者については、何をもって創業するかという定義が定まっておりません。制度とか調査によって異なりまして、統一されたものがございませんので、創業者の実数を把握するというのは非常に困難なものがあります。

 ただし、県の制度とか日本政策金融公庫等の融資を受けた方の数は把握できますが、実際に融資を受けずに自己資金で行われた方、それから、融資を受けても、この制度を使っていない方等ございますので数は十分把握できておりませんが、創業支援セミナーを私ども市のほうで先日3月7日に行いましたときには、申込者は15名おりました。それから、商工会議所で本年度2回、延べ34名が参加されました。この2回、もしくは市のものと重複している人数もございますが、20名から30名ぐらい創業したいと思っている方がおられるというように考えております。

 それで、このセミナー等を行いまして、年間で50件くらいの相談等があり、その中で何件か創業していただけるというように思っております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 それでは、第36号議案の平成26年度蒲郡市モーターボート競走事業会計補正予算(第3号)の債務負担行為追加について伺いたいと思います。

 まず、1点目として、債務負担行為を補正予算で追加した理由について伺いたいと思います。

 予算審査特別委員会のときの私の質疑に対しては、私はやり直せという話をしたのですが、答弁は、仮契約を結んでいるので、このまま4月1日に契約を結ぶのだという答弁であったわけであります。今回、その債務負担行為が追加されてきたわけでありますので、その理由をお伺いしたいと思います

 それから、2点目に、この債務負担行為を仮に議決された場合に、その後、対応をどうするのかという点について伺いたいと思います。

 私は、入札をやり直して、適正な仕様書に基づいてやり直すべきだというように話をしました。今回はどのように対応するつもりか伺いたいと思います。

 それから、今回はこの債務負担行為が出てきたわけでありますが、実は、競艇事業部は既に2月に入札を行っていることが明らかになっております。これは、予算がないのに入札を執行し、仮契約を結ぶということが違法であるということは予算審査特別委員会でも認めました。私は、その違法な行為は無効ではないかという議論をしたわけであります。違法であっても有効だとみなす根拠があれば示していただきたいと思います。

 4点目は、そのときに行った入札の仕様書には、60歳以下という年齢制限が付与された仕様書となっていました。これについて、違法という言葉ではなくて、担当者は努力義務なのだという説明をしていました。既に雇用対策法は、2001年のときの改正は雇用において年齢制限をするというのは努力義務だったわけです。2007年に改正されて、これは義務になったわけですね。法文で言うと、第10条のところに記載がされているわけでありますが、年齢制限は禁止されたというのが一般的な見方であります。これが努力義務だというその根拠を示していただきたいと思います。

 それから、5点目は、もしこのまま契約をすると、年齢制限がかかったままの契約になってしまいます。予算審査特別委員会では、他の入札者から批判を受けるということを理由にして、年齢制限はこのまま生かした状態で契約を結んでいくのだという答弁でありましたが、そのこと自体が問題でありますので、改めてここは条件を変えた再入札が必要ではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。

 そうですね、6点目として、改めて、その再入札ということについて、どうお考えか伺っておきたいと思います。



○鎌田篤司議長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 ただいまお尋ねのうち、1点目から3点目につきまして、お答えをさせていただきます。

 まず、今回の警備業務の委託事務において、不適切な事務、手続がございましたことを改めておわび申し上げます。

 年度前に入札を行うことにつきましては、入札を執行したといたしましても、それが直ちに契約の成立ということにはなりませんが、落札者の決定があった場合には、市と落札者の間には本契約の予約が成立し落札者と契約を結ぶ義務が生じますことから、入札の執行は契約の一連の手続きであり、年度開始前の入札は地方自治法第232条の3の規定に違反し、できないものでございます。

 今回、追加で補正予算を提出させていただきました理由につきましては、予算審査特別委員会におきまして、柴田議員を初め、複数の議員から債務負担行為の手続をとるべきではないかとの御意見をいただきましたこと、今年度中に契約を締結することにより、本来あるべき事務手続の形式を整えますとともに、請負側にとりましても、委託業務の実施に向けました準備を円滑に行うことができるものと考えられますことから、追加で補正予算を計上させていただいたものでございます。

 次に、2点目の補正予算が認められた場合の市としての対応でございますが、今回の債務負担行為の設定をお認めいただきますと予算の裏づけができますので、これまでは本契約の予約でございましたが、この予算に基づき、今年度中に本契約を締結したいと考えております。

 確かに事務手続は不適切でございましたが、入札を実施したことにより落札者が決定いたしておりますので、改めて入札をやり直すという考えはございません。

 3点目に、この違法な入札の効力についてでございます。入札自体は違法な状況のもとで行われたものではございます。この場合の仮契約の効力につきましても諸説はございますが、新版逐条地方自治法によりますと、法令に違反する契約が本条によって、本条というのは、先ほどの地方自治法232条の3の規定でございますが、本条によって司法上も当然に無効になるというものではなく、「当該契約の効力を無効としなければならないような特段の事情がある場合に限り、司法上も無効になる」と述べられております。

 今回の事例につきましては、手続上は批判を免れるものではございませんが、特定のものに実益が生じるようなものではなく、違法ではございますが、入札を取り消すほどの特段の事情があるとは考えておらず、このまま進めてまいりたいと考えております。

 なお、この点につきましては、市の顧問弁護士にも相談をさせていただいておりますが、同様の見解であり、この入札については有効であるとの御意見をいただいております。



○鎌田篤司議長 事業課長。



◎三浦彰司事業課長 私から、4点目から6点目の質問につきましてお答えさせていただきます。

 まず、4点目の質問ですけれども、年齢制限につきまして、予算審査特別委員会では努力義務であるとの答弁があったが本当に努力義務なのか、違法ではないかということの御質問ですけれども、雇用対策法第10条にて、「事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、労働者の募集及び採用について、厚生労働省令で定めるところにより、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない」と規定して、募集及び採用における年齢にかかわりない均等な機会の確保を求めておりますのは皆様、御存じのとおりでございますが、労働者の募集及び採用、すなわち雇用間契約を対象としているため、今回のような委託契約及び請負契約は対象外とされております。

 ただし、雇用対策法第5条にて「地方公共団体の施策」での努力義務が記されているため、違法ではありませんが、好ましい状況ではないと判断いたしましたので、次回よりは修正する考えでおります。

 5点目の質問ですけれども、予算審査特別委員会では、「この年齢制限を生かしたまま1年間運用する」との答弁がありましたが、もし違法であるとするならば、そのまま1年間やってしまうのはまずいではないかということですが、今の説明のとおり、違法ではありませんので、答弁でありましたとおり、今回はそのまま進めてまいりたいと考えております。

 最後に、6点目の質問ですけれども、以上の議論を踏まえた上で、再入札をすべきであると思うが、それについてはどうかという御質問ですけれども、先ほど財務課長の答弁にもありましたとおり、確かに事務手続は不適切でございましたが、入札を実施したことにより落札者が決定しておりますので、改めて事業課の警備業務委託での入札をやり直す考えはございません。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 盛んに不適切な事務であったという言葉を使われました。違法な事務だったのですね。予算の裏づけもないのに入札をして仮契約を結んだことはね。このことは改めてはっきりとさせていただきたいと思います。不適切な事務だったのではなくて、違法なことをやったという認識を持っていただかないと、責任逃れみたいな話は、私は避けてほしいと思いますので、この点は確認をしておきたいと思います。1点目。

 それから、これからどうやっていくかというのはわかりました。私の願っているとおりではないので残念ですが。

 4点目で伺った入札仕様書に年齢制限を入れて、それは蒲郡市が直接の雇用主ではないのだから、要するに、委託の契約だから、この10条は適用外だというのは、確かに法文上、そういう解釈も成り立つかもしれません。

 では伺いますが、こういう条項を承知して、こんな条件の仕様書をつくったのですか。委託契約だから、直接契約ではないから、年齢制限はかけても違法ではないということを承知して、この仕様書をつくったのですか。これは知らずにつくったのですか。この年齢制限をかけることがよくないということを。ここをまずはっきりさせてください。お願いします。

 先ほどの5のところ、年齢制限を生かしたまま1年間行くのだという話がありました。そうすると、違法性はないからそのまま行くのだとおっしゃるけれども、このことによって、委託先の雇用に影響が出やしませんか。従来、例えば65歳で雇用してもらっていた方が、60歳で制限してしまいますから、働けなくなってしまうのですよ。そういう影響については考慮する必要はありませんか。

 お願いします。



○鎌田篤司議長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 柴田議員御指摘のとおり、入札の手続については確かな違法な手続でございます。



○鎌田篤司議長 事業課長。



◎三浦彰司事業課長 年齢制限、先ほどのことですけれども、今現在、今年度の警備の関係でいきますと、実質70歳に近い警備員の方も働いております。私どもとしましては、平成27年度以降につきまして、年齢制限というよりも、もうより動ける方という形の意味合いで、こちらの委託業務に考慮していきたいということで考えた上でのこういう形の仕様書ができたと判断しております。

 今の御質問ですけれども、今回、平成27年度のこちらのほうは落札している会社を確認しております。特段問題はないという形で聞いております。ただし、一部の会社によっては、できたらもう少し年齢制限を緩和してほしいというところはございます。



○鎌田篤司議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 回数制限がありますので、的確にお願いします。

 年齢制限をかけることは問題があると。雇用対策法上、そういう縛りが今、全国でかかっているわけですから、問題があるということを承知していて、直接雇用ではないからこの制限を仕様書の中に入れましょうと考えて入れたのか、そういう制限をしてはいけないということを知らずに入れたのか、どちらなのですか。ここを聞きたかったのです。これが1点。

 それから、よりきちんと働ける方を求めたいという意味でこの年齢制限を加えたということを今おっしゃいました。そうであるならばなおさら、これから1年間このまま行くのではなくて、そこを削らなければいけないではないですか。それがあなたが言ったとおりの対策をとることになりますよ。働けなくなってしまうことがあったら大変失礼な話だし、市としてもそんなことは望むところではないわけですから、「年はとっていてもきちんと働けるという方があれば働いていいですよ」という形にしないと。あなたの今言ったことが目的であるなら、よりきちんと高齢の方にも働いてもらうのだというつもりがあるなら、そのような対策をとるべきではないですか。

 この2点をもう一度お願いします。



○鎌田篤司議長 事業課長。



◎三浦彰司事業課長 この制限につきまして、確認をとって、こちらの仕様書の・・・。



○鎌田篤司議長 暫時休憩いたします。

                          午後0時08分 休憩

                          午後0時09分 再開



○鎌田篤司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 事業課長。



◎三浦彰司事業課長 済みません。2点、お答えさせていただきます。

 第1点のほう、年齢制限の禁止を承知の上で制限を入れたかという形ですけれども、こちらは、申しわけございません。こちらが全て確認とれている形ではやりませんで、知らなかったという形になるかと思います。

 2点目、委託先の雇用に影響を与えるのではないかということですけれども、こちらは入札で行っておりますので、こちらでは考えていないという形になります。

 以上です。



○鎌田篤司議長 市長。



◎稲葉正吉市長 今回の競艇事業におきまして、入札の事務が違法な状態の中でとり行われたということにつきましては、まことに遺憾であるというように認識しております。今後このようなことがないように、事務処理については徹底してまいりたいというように思っております。

 なお、今回のこの契約につきましては、司法上の契約の問題もございますので、今後の取り扱いにつきましては、顧問弁護士と相談しながら処理・対応してまいりたいと思います。



○鎌田篤司議長 以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。以上2件については、委員会付託を省略して御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 御異議なしと認めます。よって、以上2件については委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 日恵野佳代議員。

     〔日恵野佳代議員 登壇〕



◆日恵野佳代議員 ただいま議題となっております議案のうち、第34号議案の補正予算について、まち・ひと・しごと創生戦略の地域間の連携と集約化について、身近な住民サービスの低下と周辺部の切り捨てを進め、地方の衰退を加速させる内容がある点について反対をいたします。プレミアム付商品券など、市民から期待のある部分について反対するものではありません。

 安倍首相は成長戦略として地方創生を打ち出していますが、市民の暮らしや福祉を守って地域経済が活性化するという視点でなく、経済効率を最優先とする対策に偏っています。国の誘導する方向に乗るのではなく、蒲郡市民のための行政を行うべきと考え、反対をいたします。

     〔日恵野佳代議員 降壇〕



○鎌田篤司議長 広中昇平議員。

     〔広中昇平議員 登壇〕



◆広中昇平議員 ただいま議題となっております議案のうち、第34号議案、平成26年度蒲郡市一般会計補正予算(第7号)について、賛成の立場で討論を行います。

 この議案は、国のまち・ひと・しごと創生法の制定に伴い、緊急的取り組みの経済対策として地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金が創設され、国の補正予算を受け、地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型の事業に係る各事業の予算を計上したもので、いずれも必要な予算であると考えております

 総合戦略につきましては、まち・ひと・しごと創生法第10条の規定に基づき、市の実情に即した基本的な計画として策定するものであり、努力義務として規定されております。

 また、本交付金のうち、地方創生先行型を受けるには、総合戦略を策定し、実施事業を総合戦略に盛り込むことが条件とされております。

 総合戦略の内容につきましては、国の総合戦略を勘案し、市の実業に即した基本目標、その達成に向けて取り組むべき施策の基本的方向、具体的施策及び重要業績評価指標を定めるものであり、策定事項は、今後の協議で検討されるものと聞いております。地方創生の機運が高まっている機会に、本交付金を活用しながら地域の活性化を着実に進めるためには、総合戦略の策定は必要と考えます。

 以上、賛成の理由を述べ、討論といたします。よろしく御賛同賜りますようお願いいたします。

     〔広中昇平議員 降壇〕



○鎌田篤司議長 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 議題のうち、まず第34号議案、平成26年度蒲郡市一般会計補正予算(第7号)を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○鎌田篤司議長 起立多数であります。よって、第34号議案は原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。本日可決されました第30号議案及び第34号議案については、条項、字句、数字、その他の整理が必要となります。つきましては、会議規則第43条の規定により、整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 御異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

 次に、第36号議案、平成26年度蒲郡市モーターボート競走事業会計補正予算(第3号)を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 御異議なしと認めます。よって、第36号議案は原案のとおり可決をされました。

 この際、12時25分まで休憩をいたします。

                          午後0時16分 休憩

                          午後0時25分 再開



○鎌田篤司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△日程第9 議員提出第2号議案 蒲郡市議会憲章の制定について



○鎌田篤司議長 次に日程第9、議員提出第2号議案、蒲郡市議会憲章の制定についてを議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 広中昇平議員。

     〔広中昇平議員 登壇〕



◆広中昇平議員 ただいま議題となりました議員提出第2号議案、蒲郡市議会憲章の制定について、提出者7名を代表して提案理由を説明いたします。

 平成24年10月15日、積極的な議会改革への取り組みとして、議会基本条例など制定の研究や検討を行うことを目的に議会基本条例・憲章等検討協議会の第1回の会議を開催しました。

 以来9回にわたる協議が続けられ、その結果、昨年7月28日に蒲郡市議会は二元代表制の一翼を担う市民の代表機関であり、合議機関として市民に信頼される議会を目指すため、蒲郡市議会憲章を作成いたしました。その後、議会運営委員会理事会に報告があり、今回、議員提案するものです。

 それでは、憲章文の内容について申し上げます。

 内容については、蒲郡市議会憲章の朗読をもってかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 蒲郡市議会憲章

 私たちは、日々心新たに、市民の負託に応え、市民と共に語り、市民と共に動き、市民のしあわせと地域の発展を目指して行動することを宣言する。

 1、議員は、自らの使命と責任を自覚し、常に自己研さんして、市民のしあわせを実現するために行動していく。

 2、議員は、市民の多彩な声を傾聴し、説明責任を尽くし、信頼関係を築いて市民の負託に応えていく。

 3、議会は、行政の監視機関として透明性の確保、自由闊達な議論及び政策立案機能の充実を図り、地域の発展を目指していく。

 以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。

     〔広中昇平議員 降壇〕



○鎌田篤司議長 これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略して御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより議員提出第2号議案、蒲郡市議会憲章の制定についてを採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 御異議なしと認めます。よって、議員提出第2号議案は原案のとおり可決をされました。

 以上で本定例会の予定は全て議了いたしました。

 この際、3月31日付で退任されます鈴木副市長からあいさつがあります。

 副市長。

     〔鈴木良一副市長 登壇〕



◎鈴木良一副市長 発言の機会をいただきましたので、一言ごあいさつをさせていただきます。

 思い返してみますと、昭和50年に蒲郡市役所に奉職して以来、さまざまな部署で仕事をさせていただきましたが、副市長を拝命させていただいた3年余の期間は、特に思いを持って仕事をさせていただきました。

 このことを含めまして、この40年間の中ではさまざまなことがあったわけでございますが、その時々に議員の皆様を初め、いろいろな方々の御支援・御協力、そして、御指導を得て今日があると思っております。

 しかしながら、副市長に就任をさせていただいたときの皆様からの期待からすると、まだまだ十分に応えられなかった部分も多々あろうかと思いますが、そのような中で、特に議員の皆様のさまざまな御支援をいただきながら、人間ドックの関係で争っていた医師会との問題も和解という形で終結をし、従来からの協力関係を再構築できたこと、また、さまざまな議論を重ねてきた東三河広域連合の問題も無事スタートを切ることができたこと、そしてまた、2年余りの間、協議に協議を重ねてきたラグーナ蒲郡の大改革の問題も蒲郡海洋開発株式会社における第三セクターの解消・解散をもって一つの大きな区切りがつき、まさにラグーナ蒲郡の未来図が描ける、そんな状況になってきたかなと思っているところでございます。

 そういった大きな仕事の中で、不十分ではあったかもしれませんけれども、私も一定の役割を果たせたかなと、そのように思っております。

 そのような中で、任期途中で無理を言わせていただいたわけでございますが、年度の区切りということもございまして、この時期が一番適切な時期だと判断をさせていただいたものでございます。

 最後に、議会、そして議員の皆様が御健勝にてますます御活躍され、また、市長初め職員の皆さんが職務に邁進されることによりまして市民の幸福感が日に日に増し、そして、蒲郡市がますます発展していくことを心より願いながらこの場を去れるということは大変幸せなことであり、また、大変ありがたいことだと思っているところでございます。

 改めまして皆様方それぞれに心からお礼を申し上げまして、退任のごあいさつとさせていただきます。

 まことにありがとうございました。(拍手)

     〔鈴木良一副市長 降壇〕



○鎌田篤司議長 続いて、4月1日付で副市長に就任されます井澤勝明総務部長からあいさつがあります。

 総務部長。

     〔井澤勝明総務部長 登壇〕



◎井澤勝明総務部長 先ほどは副市長の選任の議案につきまして、全会一致をもってお認めをいただき、まことにありがとうございました。

 定年まであと1年と少しという状況でございましたが、稲葉市長から副市長の指名をいただき、また、先ほどは議会の御決定をいただいたところでございます。もとより私自身の力不足はございますが、今後は議員の皆様方から今まで以上の御指導と御鞭撻を賜りまして、この大きな役目を果たしてまいりたいと存じます。

 どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)

     〔井澤勝明総務部長 降壇〕



○鎌田篤司議長 閉会に当たり、市長からあいさつがあります。

 市長。

     〔稲葉正吉市長 登壇〕



◎稲葉正吉市長 3月定例市議会の閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。

 議員の皆様方におかれましては、去る2月25日の開会以来、連日御熱心に、かつ慎重に御審議いただきました結果、追加議案も含めまして、御提案させていただきました全議案を円滑に御決定いただきましたことに厚くお礼を申し上げます。審議中に賜りました御意見、御提言につきましては、今後の市政運営に十分生かしてまいりたいと考えております。

 今年は統一地方選挙の年でございます。来る4月12日に執行予定の愛知県議会議員一般選挙に続きまして、4月26日に執行される予定の蒲郡市議会議員一般選挙では、定数20の議席を目指し、候補者の皆さんの熱い戦いが繰り広げられるものと予想されております。現職の方、元職の方、また新人の方、それぞれ市議会議員選挙に立候補されます皆様方におかれましては、市民の負託と期待にお応えいただきますよう、ぜひとも頑張っていただきたいと思っております。

 さて、3月も後半となり、長く寒い冬にもようやく終わりを告げ、日差しのぬくもりに春の訪れを感じられるようになってまいりました。

 ラグーナでは新体制となって初めての春を迎えています。今月7日からハウステンボスとジョイントした特別キャンペーンとして、人気漫画「ONE PEACE」による「行くぞ!ラグーナテンボスキャンペーン」が大好評のうちに開催されております。

 また、この22日にはナビテラスほかで蒲郡市観光交流立市宣言10周年並びにナビテラスオープン2周年記念として観光交流フェアを開催させていただきます。当日はイベントも盛りだくさん御用意してございますので、大勢の方にぜひお立ち寄りいただきたいと思っております。

 ラグーナ、ナビテラスともに観光蒲郡の顔として、また、蒲郡の魅力を発信する施設として、市民の皆様、観光客の皆様にこれまで以上に御利用いただきますよう期待しているところでございます。

 さて、議員各位にお願いがございます。新聞等でも報道されておりますが、南太平洋のバヌアツ共和国においてサイクロンによる建物の倒壊、多数の死者といった大きな被害が発生したと報道されております。まだ詳細な情報は全くなくて、全容が判明するまでに一、二週間はかかるとの見通しであります。バヌアツ共和国とは、10年前になりますが、愛・地球博でのフレンドシップの相手国として蒲郡市と交流させていただいた国であります。日本国内でバヌアツ共和国とかかわりのある自治体といったら蒲郡市だけかと思っております。

 そのような中から、昨日から市役所玄関受付に募金箱を設置させていただいております。議員各位におかれましても、ぜひとも御協力をいただければと願っております。

 なお、これからしばらくの間でありますが、市内で開催されますイベントの会場においても募金活動を実施し、市民の皆さんにも御協力をお願いしてまいりたいと思っております。よろしくお願いをさせていただきます。

 最後に、新年度からは蒲郡市が直面する課題に対して、より一層着実に、誠実に、フットワークよく、スピード感を持って現場主義で市政発展のため全力を尽くしてまいりますので、議員の皆様方におかれましても、さらなる御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、議員各位のますますの御健勝と御多幸、御活躍を心より御祈念申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)

     〔稲葉正吉市長 降壇〕



○鎌田篤司議長 この際、私から一言、皆様にごあいさつをさせていただきます。

 本日をもって今期4年間の最後の定例会を閉会するに当たりました。実はこの期ですけれども、20人の皆様が全員、任期を全うされるということでありますが、私が関係した7期で2回目でございます。事ほどさように、全員が任期を全うするというのは、実は簡単そうで非常に難しいことでありました。1回だけあったというときも、名前は言いませんけれども、改選後すぐに亡くなられてしまわれまして、そのときの疲労がということでありましょうが、そういった中で皆様は4年間、きちんと市議会議員の活動をされ、負託に応えられたというように私は思います。

 今期限りで任期を全うされました波多野 努議員もここにおられます。実は「あいさつをどうぞ」と言ったのですけれども、非常に謙虚な方でありますので、「それは遠慮させていただいて、後から皆様にごあいさつをさせていただく」ということがありましたので、この際、私からそのことをお伝えさせていただきます。

 最後に、私と、それから新実祥悟副議長、5月13日に就任をさせていただきまして、皆様の御協力のおかげで何とか全うすることができました。この際、そのことも含めて御礼を申し上げます。

 鈴木副市長、そして荒島部長、今期限りで勇退をされます。そのほかの職員の方々も含めて、今後の活躍を祈念いたしまして、簡単ではございますが、私のあいさつとさせていただきます。

 どうもありがとうございました。(拍手)

 これにて平成27年3月蒲郡市議会定例会を閉会いたします。

 大変御苦労さまでした。

                          午後0時41分 閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

              蒲郡市議会議長   鎌田篤司

              蒲郡市議会議員   波多野 努

              蒲郡市議会議員   尾崎広道