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愛知県 蒲郡市

平成27年  3月 定例会 02月25日−01号




平成27年  3月 定例会 − 02月25日−01号







平成27年  3月 定例会



            3月定例会一覧表





会議
行事


2/25

                   開会
本会議 午前10時開議
  会期の決定
  諸般の報告
  予算大綱説明
     +説明〜付託(1〜13号)
     |          各常任委員会付託
     |       (18〜29号)
  議案|          予算審査特別委員会設置・付託
     |説明〜採決(14、16号)
     |説明のみ(17、30〜32号)
     +議員提出第1号議案 説明〜採決
  東三河広域連合議会議員の選挙
(本会議散会後)
  予算審査特別委員会(正副委員長互選等)
 


26

休会(議案精読2/26〜3/1)
 


27

休会
 


28

休会
 


3/1

休会
 




本会議 午前10時開議
一般質問
 




本会議 午前10時開議
一般質問
 




本会議 午前10時開議
一般質問
 




休会
  総務委員会 午後1時30分〜
 




休会
  経済委員会 午前10時〜
 




休会
 




休会
 




休会
  文教委員会 午前10時〜
 


10

休会
 


11

休会
  予算審査特別委員会 午前10時〜
 


12

休会
  予算審査特別委員会 午前10時〜
 


13

休会
  予算審査特別委員会 午前10時〜
 


14

休会
 


15

休会
 


16

本会議 午前10時開議
  議案  説明〜採決(35号)
(本会議散会後)
  予算審査特別委員会
 


17

休会(委員長報告書作成日)
 


18

休会
 


19

本会議 午前10時開議
  付託議案      各委員長報告〜採決
  付託以外の議案   質疑〜採決
  議案+説明〜採決(33号、34号、36号)
     +議員提出第2号議案 説明〜採決
                    閉会
 



会議に付した事件

1.会議録署名議員の指名

2.会期の決定

3.諸般の報告(市の出資等に係る一般財団法人蒲郡交通安全事業会の経営状況についての報告。例月現金出納検査及び定例監査の結果に関する報告。)

4.予算大綱説明

5.第1号議案 蒲郡市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について

6.第2号議案 蒲郡市教育委員会教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定について

7.第3号議案 蒲郡市教育委員会教育長の給与に関する条例の制定について

8.第4号議案 蒲郡市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

9.第5号議案 蒲郡市行政手続条例の一部改正について

10.第6号議案 蒲郡市火災予防条例の一部改正について

11.第7号議案 蒲郡市児童福祉法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく過料に関する条例の制定について

12.第8号議案 蒲郡市休日保育及び一時預かり事業の実施に関する条例の制定について

13.第9号議案 蒲郡市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正について

14.第10号議案 蒲郡市介護保険条例等の一部改正について

15.第11号議案 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

16.第12号議案 蒲郡市少人数学級編制の実施に係る市費負担教員の任用、給与等に関する条例の一部改正について

17.第13号議案 蒲郡市野外運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について

18.第14号議案 公平委員会委員の選任について

19.第15号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について

20.第16号議案 西浦町財産区管理委員の選任について

21.第17号議案 市道の路線認定、廃止及び変更について

22.第18号議案 平成27年度蒲郡市一般会計予算

23.第19号議案 平成27年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計予算

24.第20号議案 平成27年度蒲郡市介護保険事業特別会計予算

25.第21号議案 平成27年度蒲郡市後期高齢者医療事業特別会計予算

26.第22号議案 平成27年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計予算

27.第23号議案 平成27年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計予算

28.第24号議案 平成27年度蒲郡市下水道事業特別会計予算

29.第25号議案 平成27年度蒲郡市三谷町財産区特別会計予算

30.第26号議案 平成27年度蒲郡市西浦町財産区特別会計予算

31.第27号議案 平成27年度蒲郡市水道事業会計予算

32.第28号議案 平成27年度蒲郡市病院事業会計予算

33.第29号議案 平成27年度蒲郡市モーターボート競走事業会計予算

34.第30号議案 平成26年度蒲郡市一般会計補正予算(第7号)

35.第31号議案 平成26年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

36.第32号議案 平成26年度蒲郡市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

37.議員提出第1号議案 蒲郡市議会の議決すべき事件を定める条例の制定について

38.東三河広域連合議会議員の選挙

39.一般質問

40.第35号議案 平成26年度蒲郡市一般会計補正予算(第6号)

41.第33号議案 副市長の選任について

42.第34号議案 平成26年度蒲郡市一般会計補正予算(第7号)

43.第36号議案 平成26年度蒲郡市モーターボート競走事業会計補正予算(第3号)

44.議員提出第2号議案 蒲郡市議会憲章の制定について

          一般質問発言通告書



No.
質問者
要旨
質問日



蒲郡自由クラブ
代表
伴 捷文
1 平成27年度予算大綱について
 (1)堅実な行財政運営について
  ア 行財政改革の推進について
  イ 財源の確保について
  ウ 市債残高10%の削減について
 (2)安心してお産・子育てのできる町づくりについて
  ア 里帰り出産可能な体制づくりについて
  イ 子ども・子育て支援新制度について
  ウ 学校給食の調理業務について
 (3)働く場の確保・産業の振興について
  ア 企業誘致促進事業について
  イ ラグーナ蒲郡地区まちづくり協議会について
  ウ 産業の振興について
  エ 蒲郡市ヘルスケア計画について
  オ 農業・水産業振興について
  カ 観光の振興について
  キ 都市基盤の整備について
  (ア)幹線道路について
  (イ)−11m岸壁について
 (4)病院の安定経営・住みやすい町づくりについて
  ア 市民病院の安定経営について
  (ア)地域包括ケア病棟の配置について
  (イ)医師看護師確保について
  イ 国民健康保険について
  ウ 公共交通について
  (ア)名鉄西尾・蒲郡線の存続について
  (イ)路線バス、支線バス等について
  エ 地震防災・気象災害への対策の充実について
  オ 市民体育センター建設構想の検討について
 (5)モーターボート競走事業について
  ア SGボートレースメモリアルの開催について
2日



公明党
蒲郡市議団
代表
大竹利信
1 平成27年度予算大綱について
 (1)堅実な行財政運営について
  ア コンビニ収納、クレジット収納について
  イ 社会保障・税番号制度システム整備事業について
 (2)安心してお産・子育てのできる町づくりについて
  ア 特別支援教育推進事業について
  イ 学校給食調理業務等委託事業について
 (3)働く場の確保・産業の振興について
  ア 相楽地区集落排水事業について
  イ 道路ストック総点検事業について
 (4)病院の安定経営・住みやすい町づくりについて
  ア 体重管理で健康づくり事業について
  イ がん検診受診率向上事業について
  ウ 第6期介護保険事業計画・高齢者福祉計画について
  エ 民間木造住宅段階的耐震改修事業について
  オ 防災拠点耐震診断事業について
2日



日恵野佳代
1 市長の予算大綱説明について
 (1)消費税などの増税と物価高が、市民の暮らしと地域経済を直撃しています。さらに福祉・介護・医療への国庫負担の削減が、現場の人手不足、「介護難民」、「医療崩壊」を深刻化させ、保険料の引き上げなど負担が増えています。
  ア こうした国の施策による市民生活への影響について、市長の見解を伺います。
  イ 予算大綱説明は、市民の暮らしよりも、ラグーナ支援が突出しています。ラグーナ運営の10年の間に、市内の景気は良くなったのでしょうか。市内の中小零細業者の実態について伺います。
  ウ ラグーナへのさらなる支援は、外からの大企業「呼び込み」に頼る地域振興策の失敗を続けるものです。ラグーナへの大盤振る舞いが市の財政を圧迫し、市民の暮らしや福祉、市内の中小企業や農水産業のための施策が犠牲にされています。ラグーナ支援が蒲郡の活性化になるという具体的な事例を、お示し下さい。
  エ 地域でがんばっている中小零細事業者や農業を支援し、地元が潤い、雇用が増える経済対策をとってこそ、若者を始めとする定住の拡大につながり、市の発展につながります。市長の見解を伺います。
2 市内経済の活性化について
 (1)蒲郡市の小企業振興条例の制定について
  ア 国の「小規模企業振興基本法」および県の「中小企業振興基本条例」について
  イ 蒲郡市の取り組みついて
 (2)住宅リフォーム助成事業の再開と商店リニューアル助成制度の創設について
3 年はとっても安心して暮らせるまちづくりについて
 (1)介護保険計画と高齢者福祉計画について
  ア アンケートから、市民の願いをどうくみ取ったのか
  イ 地域包括ケアシステムについて
    「自分のことは極力自分でする覚悟を自覚する「自助」を基本」のシステムについて
  ウ 要支援1・2の人を介護保険から外すことについて
  エ 特別養護老人ホームへの入居について
  オ 保険料、利用料の負担増について
  カ 給食の回数増加について
  キ 経済的支援の具体策について
  ク 市民への情報提供について
4 子育て世帯を応援するまちづくりについて
 (1)すべての子どもが笑顔でくらせる蒲郡を
  ア 全国の人口が増えた町では住環境の整備、子育て支援等の取り組みが進められ、若い世代が増え、出生率が高まっていると国で報告されています。子育て世帯に、他市より魅力的と判断されるために、どのようなまちづくりを目指すのか、伺います。
  イ 子どもの貧困対策法と蒲郡の現状について
  ウ 無料塾の設置をしてはどうか
  エ 市民プールの建て直しについて
  オ 給付制奨学金の創設について
2日



尾崎広道
1 選挙投票所について
 (1)投票所の経費等について
 (2)投票所のありかた等について
2 ボートレース蒲郡について
 (1)観客席について
 (2)施設等について
 (3)ファンからの苦情、意見について
3 農林水産まつりについて
 (1)目的等について
 (2)開催内容の検討について
 (3)市の魚について
2日



柴田安彦
1 2015年度予算大綱について
大綱では「社会の流れに遅れることなく、常に変化していくことが大切」とし、東三河広域連合の発足をとらえて「新たな時代に対応できる持続可能な地域づくりを進める」と述べている。以下の点について伺う。
 (1)堅実な行財政運営について
  ア 人口規模にあった財政規模について
  イ 市債の活用と今後の見通しについて
  ウ 財政調整基金の活用について
 (2)産業振興について
  ア ラグーナ蒲郡の運営支援とまちづくり協議会について
  イ ヘルスケア計画について
 (3)病院の安定経営と住みやすい町づくりについて
  ア 市民病院の位置づけと安定経営について
  イ HPV検査導入とワクチン接種調査について
 (4)新年度予算の評価について
3日



青山義明
1 企業誘致について
 (1)柏原町堀切地区企業用地の進捗状況について
 (2)遊休地への企業誘致について
 (3)市街化調整区域での立地規制緩和について
2 フルマラソン大会について
 (1)現在の調査研究の進捗状況について
3日



稲吉郭哲
1 病院事業の経営改善について
 (1)地方公営企業法の全部適用を実施している近隣の状況について
 (2)全部適用による弾力的運用について
 (3)実施の可能性について
 (4)そのスケジュールについて
 (5)中期計画について
3日



大場康議
1 幹線道路整備事業の進捗について
 (1)国道247号中央バイパス全線開通と四車線化の見通しについて
 (2)都市計画道路蒲郡環状線の進捗状況について
 (3)大塚金野線及び豊岡大塚線の今後の見通しについて
 (4)市道三谷池田曲がり田1号線の今後の見通しについて
2 定住促進施策について
 (1)用途制限のかかる第1種低層住宅専用地域について
 (2)春日浦住宅販売促進について
 (3)国道247号中央バイパス沿線上の市街化調整区域の今後について
3 公共交通の課題について
 (1)名鉄西尾・蒲郡線存続について
 (2)交通空白地域について
 (3)高齢者の足確保事業の取り組みについて
3日



鈴木貴晶
1 蒲郡の“MIRAI”について
 (1)やさしいまちづくりへの無電柱化の取り組みについて
  ア 市内公道における電線類の地中化率について
  イ 無電柱化についてのデメリット及びメリットについて
  ウ 無電柱化への今後の計画について
 (2)オートキャンプ場の整備について
  ア 近隣の状況について
  イ 近年の市場動向について
  ウ 整備することによる可能性について
 (3)水素社会に向けて
  ア 水素ステーションの整備と燃料電池自動車FCVの普及促進に向けた取り組みについて
  (ア)国、県の整備・配置目標について
  (イ)水素ステーションの設置支援について
  (ウ)燃料電池車の公用車導入について
4日


10
松本昌成
1 地方創生に向けた取り組みについて
 (1)国が示した「長期ビジョン」、「総合戦略」について
 (2)地域住民生活等緊急支援のための交付金について
 (3)「地方版総合戦略」策定の方向性について
 (4)「総合計画」との整合性について
2 地方公会計新基準について
 (1)地方公会計マニュアルの概要について
 (2)地方公会計の整備の今後の対応について
 (3)「固定資産台帳の整備」と「複式簿記の導入」について
 (4)地方公会計の推進に貢献する人材の育成・教育について
 (5)固定資産台帳整備の有効な庁内体制整備について
 (6)納税者、市民のための公会計改革について
3 学校図書館運営支援事業について
 (1)これまでの支援について
 (2)新年度の支援事業について
4日


11
竹内滋泰
1 一般廃棄物の処理に係る施策について
 (1)蒲郡市ごみ処理基本計画について
  ア 計画策定の背景と目的について
  イ ごみ減量目標について
  ウ 廃棄物の削減に向けた市民・事業者・行政の役割について
  エ 中間処理施設及び最終処分場の状況について
 (2)ごみの分別区分について
  ア プラスチック製容器包装の分別の現状について
  イ 資源物の分別の現状について
  ウ 分別区分の周知・啓発について
 (3)資源物の持ち去り防止策について
  ア 持ち去り禁止の条例化の効果について
  イ パトロールの効果について
  ウ 不法投棄について
  エ クリーンサポーターの役割について
 (4)東三河ごみ焼却施設広域化計画の進捗状況について
2 空き家等適正管理条例について
 (1)条例制定の背景と目的について
 (2)空き家等の現状について
 (3)今後の取り組みについて
4日



議事日程(第1号)

              平成27年2月25日(水曜日)午前10時00分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

 第3 諸般の報告

 第4 予算大綱説明

 第5 第1号議案 蒲郡市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定についてから

    第13号議案 蒲郡市野外運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで

 第6 第18号議案 平成27年度蒲郡市一般会計予算から

    第29号議案 平成27年度蒲郡市モーターボート競走事業会計予算まで

 第7 第14号議案 公平委員会委員の選任についてから

    第16号議案 西浦町財産区管理委員の選任についてまで

 第8 第17号議案 市道の路線認定、廃止及び変更について及び

    第30号議案 平成26年度蒲郡市一般会計補正予算(第6号)から

    第32号議案 平成26年度蒲郡市下水道事業特別会計補正予算(第1号)まで

 第9 議員提出第1号議案 蒲郡市議会の議決すべき事件を定める条例の制定について

 第10 東三河広域連合議会議員の選挙

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(20名)

     1番  稲吉郭哲          2番  広中昇平

     3番  青山義明          4番  来本健作

     5番  波多野 努         6番  尾崎広道

     7番  松本昌成          8番  日恵野佳代

     9番  大場康議          10番  鎌田篤司

     11番  鈴木基夫          12番  新実祥悟

     13番  伴 捷文          14番  竹内滋泰

     15番  大竹利信          16番  柴田安彦

     17番  牧野泰広          18番  伊藤勝美

     19番  喚田孝博          20番  鈴木貴晶

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

   市長        稲葉正吉   副市長       鈴木良一

   教育長       廣中達憲   企画部長      大原義文

   総務部長      井澤勝明   市民福祉部長    鈴木富次

   産業環境部長    荒島祐子   建設部長      野澤伸天

   都市開発部長    壁谷仁輔   上下水道部長    永井幸久

   競艇事業部長    小田由直   消防長       尾嵜卓郎

   市民病院事務局長  竹内 寛   教育委員会事務長(兼庶民課長)

                              小笠原幸忠

   人事課長      飯島伸幸   行政課長      小林英樹

   財務課長      贄 年宏   福祉課長      平岩和明

   児童課長      小嶋陽子   長寿課長      三浦正博

   土木港湾課長    大場昭佳   予防課長      山内 章

   学校教育課長    小田高久   文化スポーツ課長  宮崎義章

議会事務局出席者

   事務局長      本多芳弘   議事課長      鈴木紳一郎

   係長        古田和江   主事        市川剛寛

   主事        丸山裕貴

                          午前10時00分 開議



○鎌田篤司議長 おはようございます。これより平成27年3月蒲郡市議会定例会を開会いたします。

 会議に先立ち、市長から定例会招集について挨拶があります。市長。

     〔稲葉正吉市長 登壇〕



◎稲葉正吉市長 3月定例市議会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

 ここ数日は暖かい日が続いております。市内のあちらこちらで梅の花や菜の花を見かけることができるようになり、風の香りとともに春の訪れを感じられるようになりました。ことしは統一地方選挙の年でありまして、議員の皆様におかれましては、例年にも増して御多用の中、本定例会に御健勝にて御参集をいただき、まことにありがとうございます。

 この1月30日には東三河広域連合が発足いたしました。東三河の8市町村が連携して事務の効率化に寄与し、自治体の新しい連携のモデルケースとして大いに期待されるところでございます。

 また、2月1日に執行されました愛知県知事選挙では大村知事が再選されました。これまで以上に東三河の道路、港湾整備を初め、観光、農業、漁業の振興に取り組んでいただけるものと期待をしております。

 知事選挙の翌週の2月8日には、雨の中ではありましたが、第31回三河湾健康マラソンが開催されました。多くの参加者の方とともに私も3キロコースを走らせていただき、挑戦させていただきまして、何とか時間内に完走することができました。

 また、14、15日の両日には、多くの皆さんの御協力で第34回農林水産まつりを開催させていただきました。天候にも恵まれ、参加者も4万人という大変な盛況でございました。

 さらに、21日の土曜日には、さきの全豪オープンテニス男子車いすで、シングル並びにダブルスの試合を3連覇された国枝慎吾さんのトークショー&テニス教室が、また翌日の22日、日曜日には女優の倍賞千恵子さんの朗読と講演会が開催され、多くの市民の方々に喜んでいただきました。市制60周年を記念して数々のイベントを開催してまいりましたが、それぞれのイベントに御参加いただきました市民の皆様に喜んでいただき、大変うれしく思っております。

 さて、本定例会に御提案申し上げます議案は、条例案件13件、人事案件3件、単行案件1件、平成27年度当初予算案12件、平成26年度補正予算案3件の計32件の御審議をお願い申し上げます。各議案の内容につきましては、御提案の際に詳細に御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございます。

     〔稲葉正吉市長 降壇〕



○鎌田篤司議長 なお、市民病院長から欠席の届けが出ておりますので、皆様にお知らせをさせていただきます。

 これより、会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○鎌田篤司議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、15番 大竹利信議員、16番 柴田安彦議員を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○鎌田篤司議長 次に日程第2、会期の決定を議題といたします。本定例会の会期は、本日から3月19日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 御異議なしと認めます。よって、会期は23日間と決定いたしました。

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△日程第3 諸般の報告



○鎌田篤司議長 次に日程第3、諸般の報告をいたします。

 まず、市長から市の出資等に係る一般財団法人蒲郡交通安全事業会の経営状況説明書が提出されました。

 次に、監査委員から例月現金出納検査及び平成26年度定例監査の結果に関する報告がありましたので、それぞれ議席に配付いたしました。

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△日程第4 予算大綱説明



○鎌田篤司議長 次に日程第4、予算大綱説明を議題といたします。

 平成27年度予算大綱の説明を求めます。市長。

     〔稲葉正吉市長 登壇〕



◎稲葉正吉市長 平成27年3月市議会定例会の開会に当たりまして、私の市政運営に臨む所信の一端と新年度予算の大要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さんの御理解と御協力をお願いするものでございます。

 日本経済は、景気は緩やかな回復基調が続いているとはいうものの、個人消費に弱さが見られ、景気の回復を実感するまでには至っておりません。これは、昨年4月に実施されました消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動や夏の天候不順の影響に加え、円安方向の動きに伴う輸入物価の上昇、さらには消費税率引き上げの影響を含めた物価の上昇に家計の所得の増加が追いついていないことなどが考えられます。

 国は、こうした状況を踏まえ、消費税率の10%への引き上げ時期について、平成27年10月から平成29年4月に延期することとし、足元の景気の状況に対応するための「地方の好循環拡大に向けた緊急経済対策」を公表いたしました。これらは、生活者・事業者への支援、地方の活性化、災害・危機等への対応を柱としております。

 また、地方創生ということで、東京一極集中の是正を図っていく動きもございます。私は、こうした社会の流れにおくれることなく、常に変化していくことが大切であり、また地域と地域の連携も大切であると感じております。

 本年1月30日には、東三河8市町村において設立準備を進めてまいりました東三河広域連合が発足いたしました。東三河の一員として、新たな時代に対応できる持続可能な地域づくりを進めてまいります。

 さて、本市を見てみますと、昨年は、市制60周年を迎えるとともに、国道23号蒲郡バイパスの西部区間の開通やラグーナ蒲郡の株式会社エイチ・アイ・エスへの経営権の譲渡など、蒲郡市にとりましては大きな節目の年となったのではないでしょうか。

 こうした転換期にある平成27年度の予算編成では、私が市長就任以来取り組んでおります4つの施策を柱として、人口増につながるまちづくり、さらなる飛躍・発展を考えたまちづくりを着実に進めるとともに、一昨年から取り組みを始めました市民の皆さんの健康づくりをさらに充実させてまいります。

 その4つの施策は、第1に堅実な行財政運営、第2に安心してお産・子育てのできるまちづくり、第3に働く場の確保・産業の振興、第4に病院の安定経営・住みやすいまちづくりでございます。これらの施策を市民の皆さん並びに議員各位と一緒になって進めさせていただくことによりまして、私が考えます蒲郡市の将来像である活気のある蒲郡、元気のある蒲郡の実現につながっていくものと考えております。

 平成27年度の予算は、一般会計272億2,000万円、特別会計215億1,620万円、企業会計978億9,050万円、総額1,466億2,670万円でございます。

 以下、新年度において重点的に取り組む施策と基本的な考え方の概要について順次御説明申し上げます。

 まず第1は、堅実な行財政運営でございます。

 本市では、第四次総合計画における平成32年の目標人口を8万人とし、子育て支援の充実、良好な住環境の整備、企業誘致による雇用の確保等により人口の減少を抑えるよう取り組んでおり、この人口規模に合った財政規模を保ち、堅実な行財政運営を進めていきたいと考えております。

 堅実な行財政運営には、市の借金である市債を減らし、経常経費を抑えることも重要な課題でございます。私の市長任期の4年間で将来の子供たちに負担を先送りしないように、臨時財政対策債を除いた市債残高の10%削減を目標に取り組んでまいりましたが、平成26年度末の見込みでは、この目標を達成できる見通しとなってまいりました。

 市民の皆さんに質の高い行政サービスを提供し、効率的な行政運営、個人情報の保護及びセキュリティー対策の強化を図るために進めてまいりました情報システム全体最適化事業につきましては、本年1月から運用を開始いたしました。

 これにあわせて、納税者の利便を図るため、コンビニエンスストアでの納付やインターネットを活用したクレジットカードによる納付など税金等の納付方法の拡充を図りましたので、これを継続してまいります。

 新年度は、平成28年1月に予定されている社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の実施に向けて、関連システムの改修等を行い、利便性が高く、かつ公平・公正な社会の実現を目指してまいります。

 また、市民の皆さんと対話し、市政の現状をお伝えするため、地域懇談会は新年度も引き続き開催してまいりたいと考えております。

 第2は、安心してお産・子育てのできるまちづくりでございます。

 初めに、里帰り出産可能な体制づくりでございます。

 私が市長に就任しました際には、市民病院長や産科医師の努力もあり、一旦は市民病院におきまして里帰り出産を全面的に受け入れることができました。しかし、現在は、常勤医師の退職等もあり、残念ながら一部制限をさせていただいている状況でございます。これを解消し、市内に実家のある方が里帰りして出産することができるよう、民間病院にも御協力をいただきながら、体制整備を図ってまいります。

 次に、子育て支援施策の充実でございます。

 一人一人の子供が健やかに成長することができる社会を目指して、本年4月から子ども・子育て支援新制度が施行されます。今年度新たに策定いたしました蒲郡市子ども・子育て支援事業計画に基づき、質の高い幼児期の教育・保育やニーズに応じた子育て支援事業を計画的に実施してまいります。

 保育園における低年齢児保育につきましては、新たに三谷西保育園、西部保育園、形原保育園の3園でゼロ歳児の受け入れを行うとともに、放課後児童健全育成事業につきましても受け入れ対象児童を拡大し、市民の皆さんのニーズに応えてまいります。

 子育て中の保護者が育児に伴うさまざまな負担を解消するために利用できる一時保育事業は、昨年10月から南部保育園で開始したことにより、みどり保育園、形原北保育園と合わせ合計3カ所で実施しております。また、平成25年7月から開始しましたファミリー・サポート・センター事業につきましては、徐々に会員数が増加しており、子育て世代を支える体制をさらに進めてまいります。

 次に、母子保健の充実でございます。

 安心して妊娠、出産、子育てができるよう、不妊治療費の助成や妊婦健診の公費負担、養育医療の給付のほか、赤ちゃんのいる家庭への全戸訪問や乳幼児健診、各種教室等を実施し、妊娠期から切れ目のない支援体制により健全な母子の育成を図ってまいります。また、予防接種につきましては、かかりつけ医や県内の他市町村においても接種が可能な体制を整えており、これを継続してまいります。

 次に、子ども医療費助成制度の充実でございます。

 子ども医療費助成制度につきましては、引き続き中学校卒業までの通院及び入院の医療費自己負担分の全額助成を継続し、安心して子育てのできる環境を整えてまいります。

 次に、こころ豊かな教育の充実でございます。

 将来を担う子供たちを育成するために、一人一人が輝く教育の実現に向け、さまざまな教育環境整備を進めてまいります。

 子供たち一人一人にきめ細かな指導や支援ができるよう、小学校1年生から中学校3年生までの全ての学年での35人以下学級を引き続き実施してまいります。この事業は、愛知県内でも先進的な取り組みとなっており、平成20年度から市独自で段階的に実施してきたものでございます。

 障害のある児童生徒や特別に教育的支援が必要な児童生徒に、より一層寄り添った指導を行うために、市内全20校に配置している特別支援教育指導補助員につきましては、新年度、1人増員し、22人を配置してまいります。

 また、学校図書館の一層の利用促進に資するために、学校図書館への司書等による支援を行い、その運営改善を進めてまいります。

 小中学校の施設整備につきましては、防災・安全面の対策として、国の補助金を活用し、小学校8校、中学校1校の体育館の天井撤去を行います。また、塩津中学校体育館の大規模改造に向けた実施設計、形原小学校及び竹島小学校のプール槽の塗装、蒲郡南部小学校及び中央小学校のトイレ改修を実施し、防災上の安全対策を講じるとともに、学習環境の向上を図ってまいります。

 また、学校給食の調理業務につきましては、新年度より民間業者に委託いたします。献立作成や食材の選定及び調達等はこれまでどおり市において行い、安全で安心できる栄養バランスのとれたおいしい給食を引き続き提供してまいります。

 第3は、働く場の確保・産業の振興でございます。

 初めに、企業誘致の促進でございます。

 本市の活気を取り戻し、元気なまちにするためには、人と情報を呼び込む働く場の確保・産業の振興が非常に大切でございます。

 そのためには、企業を誘致することが重要であると考え、蒲郡市内への企業誘致を進めているところでございます。昨年末には、市外に本社のある自動車関連企業が長年の懸案でございました民成工業用地への立地を決めていただきました。そのほかにも、企業を呼び込める遊休地が市内に点在しているため、国・県の事業である広域交通基盤整備や港湾機能の強化などのインフラ整備事業と連携しながら、さらに企業を誘致してまいります。

 また、引き続き県と連携し、首都圏や関西圏の企業の本社訪問や市内企業への訪問、さらには市内企業と合同での企業展示会への出展も考えております。あわせて、将来の企業誘致の受け皿としての内陸用地の確保も引き続き推進してまいります。

 次に、ラグーナ蒲郡の運営事業への支援でございます。

 昨年、蒲郡海洋開発株式会社から運営事業を引き継ぎました民間の新運営事業者である株式会社ラグーナテンボスに対し、市の観光及び地域経済全体の拠点として、さらに発展していくよう、運営事業支援交付金を交付してまいります。

 次に、ラグーナ蒲郡地区の整備でございます。

 蒲郡海洋開発株式会社の解散に伴い、新たな枠組みとしてラグーナ蒲郡地区まちづくり協議会を立ち上げ、海陽町の新たなまちづくりとともに、土地の有効活用のため、海陽多目的広場や大学艇庫の移転などを進めてまいります。

 また、ラグーナ蒲郡地区の未利用地につきましては、本市が持続的に発展できる都市成長拠点として有効活用し、市域全体の商工業・観光産業の発展や雇用の場の確保を図るため、周辺環境との調和を考慮し、都市計画の変更を行ってまいります。

 次に、定住の促進でございます。

 人口増につながるまちづくりとして、定住の促進は重要でございます。平成25年度から若い子育て世代をターゲットに本市の住みやすさや魅力を市内外に情報発信する定住プロモーション活動を実施しております。また、国道23号蒲郡バイパスの西部区間や国道247号中央バイパスが一部開通し、産業の集積地である西三河方面への所要時間が大きく短縮されました。その成果もあり、昨年は5年ぶりに転入者数が転出者数を上回る社会増となりました。今後も通勤圏としての立地のよさや利便性を積極的にPRするとともに、定住プロモーション活動を引き続き実施してまいります。

 次に、産業の振興でございます。

 商工業振興につきましては、中小企業支援としての金融対策事業及び新産業の創出と地場産業の活性化のために蒲郡商工会議所が行う事業への支援を引き続き行ってまいります。

 商店街の活性化対策につきましては、蒲郡商店街振興組合の「福寿稲荷ごりやく市」を初め、空き店舗対策事業、各商店街で開催します謝恩セールへの助成等を引き続き実施いたします。

 消費者対策事業につきましては、平成22年度以降、強化してまいりました消費生活相談業務を将来にわたりさらに充実させるとともに、東三河の市町村や東三河広域連合とも連携しながら取り組んでまいります。

 労働対策事業につきましては、引き続き中小企業の振興と労働者の福祉の増進のための補助事業、東海労働金庫への勤労者に対する融資の資金に係る預託などを行ってまいります。

 港の振興につきましては、平成25年度から三河港蒲郡地区において、完成自動車、中古自動車や木材を取り扱った事業者を対象とした助成制度を実施しており、引き続き三河港蒲郡地区の活性化及び振興に取り組んでまいります。

 また、地域の活性化及び課題の解決を図るため、蒲郡商工会議所、愛知工科大学を初めとする産学官の関係団体等で「がまごおり産学官ネットワーク会議」を設立しております。引き続き情報の共有を図ることで、産学官連携による新技術・新ビジネスの研究開発等を推進するとともに、本市産業の振興及び地域の活性化に努めてまいります。

 平成25年12月にスタートしました「あわびの陸上養殖プロジェクト」につきましては、引き続き将来の事業化に向けた試験養殖を通し水産業の活性化や観光資源の開発に向けて取り組んでまいります。

 蒲郡市ヘルスケア計画による取り組みにつきましては、ラグーナ蒲郡地区の未利用地を生かしたヘルスケア分野の産業創出を目指し、新たな基本計画の策定を進めております。また、市内外の企業連携の支援に努めるとともに、産学官連携等による医療・予防・健康に係るプロジェクトの創出を図ってまいります。

 農業振興につきましては、全国的にも深刻な状況である経営者の高齢化、後継者不足、遊休農地の増加を解消するため、今年度に新たにスタートした農地中間管理事業を活用し、新規就農者の確保や農地集積等に努めてまいります。

 農作物等に多大な被害を及ぼしているイノシシ等の有害鳥獣対策の強化、並びに基幹産業でありますかんきつ経営を維持するためのマルチ栽培の推進、樹園地改植につきましても、農家の経営安定化に向けて引き続き支援を行ってまいります。

 大塚千尾地区の圃場整備につきましては、新年度完了に向け、蒲郡市土地改良区と協力して進めてまいります。また、西迫西地区の圃場整備につきましても引き続き開始に向けた準備を進めてまいります。

 相楽地区の集落排水施設は、昭和46年度の建設から40年以上が経過し、施設の老朽化が見られるため、個別合併浄化槽への切りかえを行ってまいります。

 水産業の振興につきましては、漁業従事者の減少と高齢化が進む中、将来にわたって漁業を持続的に発展させるため、引き続き国の補助制度を活用し、新規漁業就業者の確保に向けた支援を行ってまいります。

 次に、観光の振興でございます。

 本市が観光交流立市を宣言してから間もなく10年を迎えます。新年度は新たな10年後の観光交流都市を目指し、観光交流センター「ナビテラス」を拠点とし、観光情報を中心に本市の魅力を伝えられるよう、より充実した各種イベントを実施してまいります。

 本市の付加価値や競争力を高め、魅力あるまちづくりを実現するためには、周辺地域との連携も必要となります。東三河・西三河地域とも連携をとり、体験型観光プログラム「みかわdeオンパク」を引き続き支援いたします。また、国・県・近隣自治体と連携し、外国人観光客の誘致を行ってまいります。

 市内の代表的な観光地、竹島地区におきましては、観光客の皆さんにより一層訪れていただきやすい環境づくりとして、老朽化している竹島園地の公衆トイレを整備してまいります。

 次に、産業振興の基礎となる都市基盤の整備でございます。

 地域経済の活性化と持続的な発展を支えるとともに、有事の際における緊急避難路、緊急物資の搬入路として、主要幹線道路の整備促進が重要であると考えております。

 国道23号蒲郡バイパスは、昨年の3月に西部区間5.9キロメートルが開通したことにより、西三河地域や名古屋圏への交通のアクセスが向上し、本市の産業や観光の振興に大きく貢献していると実感しているところでございます。西部区間の開通に伴う騒音の問題を初め諸問題の対策を行うとともに、唯一の未供用区間となりました蒲郡インターチェンジから豊川為当インターチェンジまでの東部区間につきましても用地買収が順調に進んでいる状況でございますが、一日も早く全線開通できますよう引き続き国に要望してまいります。

 国道247号中央バイパスにつきましては、国道23号蒲郡バイパスの西部区間の開通に合わせて、昨年の3月に県道芦谷蒲郡線から県道蒲郡碧南線までの約0.4キロメートル区間が開通いたしました。残る県道芦谷蒲郡線の東側約1.6キロメートル区間につきましても早期の全線開通に向けて県・市一体となって取り組んでまいります。

 あわせて、国道247号中央バイパスに関連する市道や都市計画道路蒲郡環状線の整備に伴う市道国京宮間2号線、市道五井西郷橋詰1号線及び大塚千尾地区圃場整備事業に伴う市道仲野上千尾1号線などの事業促進を図り、市街地の渋滞緩和対策、円滑な交通体系の確保に努めてまいります。

 物流の拠点となる蒲郡港マイナス11メートル岸壁につきましては、本市だけではなく、西三河の企業からも完成が待ち望まれておりましたが、本年3月に一部供用開始の予定となっており、東三河地域の経済活動にとっても非常に重要な物流拠点として機能していくことが望まれます。引き続き航路泊地のしゅんせつ、埠頭用地の埋め立て及び連続3バースの整備促進について県に要望してまいります。

 橋梁改修事業につきましては、長寿命化修繕計画に基づき予防的な改修及び計画的なかけかえを進めており、新年度は3橋の改修を行ってまいります。

 港湾の整備につきましては、市管理の地方港湾倉舞港において、老朽化が著しい物揚げ場の岸壁改修に向けた実施設計を行い、計画的に改修を進めてまいります。

 公園整備事業につきましては、蒲南土地区画整理地内の五反田公園について、地元の方々とワークショップ形式を取り入れながら実施設計を行い、新年度から整備を進めてまいります。

 都市緑化意識の高揚や知識の普及を図り、緑豊かな潤いのあるまちづくりを目的として、愛知万博から10年目の節目として開催される全国都市緑化あいちフェアの開催にあわせ、旭公園をサテライト会場として市民協働で立体花壇やプランターによる花飾りを行ってまいります。

 一筆ごとの土地の境界、地積等を明らかにする地籍調査事業につきましては、資産の保全、災害復旧の迅速化、まちづくりの円滑な推進を図るため、新年度から拾石町の海側地区を手始めとして、実施地区の現状調査に取り組んでまいります。

 第4は、病院の安定経営、住みやすいまちづくりでございます。

 初めに、市民病院の安定経営でございます。

 蒲郡市民病院は、東三河南部医療圏の中で二次医療の基幹病院として重要な役割を担っております。引き続き地域の中核病院として、一次医療機関、回復期及び療養期の医療を担う地域の医療機関・施設との連携をより一層深めるとともに、急性期の治療から患者さんの在宅等への復帰を支援するために、本年4月から地域包括ケア病棟を設置いたします。

 病院の安定経営を進めるために、不足する診療科の医師を確保するとともに、研修医の充足が必要でございます。大学の医局、県など関係機関に対して引き続き積極的に医師派遣を働きかけるとともに、研修医の処遇改善を行ってまいります。また、看護師の確保につきましても、7対1看護体制の維持継続のために必要な人材の育成、確保を図ってまいります。

 次に、住みやすいまちづくりとして、まずは積極的な健康づくりの推進でございます。

 市民の皆さんが健康で、生き生きと笑顔で暮らすことができるよう、平成25年度から3年計画で蒲郡いきいき市民健康づくり事業に取り組んでおります。新年度は、健康大学糖尿病予防学部に重症化を予防するための専門コースと新たに親子で生活改善をする親子コースを加え、さらに充実してまいります。

 また、がんの早期発見を目的とした各種がん検診では、今年度から負担金を引き下げ、ワンコインの500円で受診していただいております。この負担金につきまして、これまでは受診後に金融機関でお支払いいただいていましたが、新年度からは受診した医療機関の窓口でお支払いできるように変更し、市民の皆さんの利便を図ってまいります。

 国民健康保険事業につきましては、引き続き国民健康保険の特定健康診査及び後期高齢者医療健康診査を実施するとともに、人間ドック、脳ドックへの助成を行い、疾病の予防、早期発見、早期治療に役立てていただき、被保険者の皆さんの健康保持を図ってまいります。

 また、新年度に40歳、45歳、50歳、55歳を迎えられる方につきましては、自己負担金が通常は7,000円のところ1,000円で受診できる節目人間ドックを実施し、特定健康診査の受診率の向上を図るとともに、特定健康診査の結果、指導が必要となった方に対しましても結果説明会の開催や個別訪問などにより特定保健指導の実施率の向上に努めてまいります。

 次に、高齢者、若者のための足確保対策でございます。

 名鉄西尾・蒲郡線は、沿線地域の高齢者や高校生など他に移動手段を持たない方々にとっては欠かすことのできない路線であり、市民まるごと赤い電車応援団を初めとする沿線住民の皆さんの精力的な利用促進活動により、利用者は6年連続で増加しております。

 運行については、平成27年度までは決定しておりますが、平成28年度以降の運行については決定しておらず、名鉄西尾・蒲郡線を利用する学生の進路を考え、できるだけ早い時期に存続の方向性を示したいと考えております。今後も引き続き、経済界や国・県を含めた行政など総ぐるみで利用促進に努め、名鉄西尾・蒲郡線の存続に取り組んでまいります。

 次に、地域の足確保対策でございます。

 昨年3月に公共交通体系を一体的に改善することを目標とした蒲郡市地域公共交通総合連携計画を策定いたしました。その中では、交通空白地解消のための実験的取り組みとして支線路線の構築を計画しており、これに基づき本年4月から形原地区において支線バスの実証運行を行ってまいります。

 また、蒲郡駅や市民病院への足として重要な役割を果たしている特定区間の路線バスに対し、引き続き支援を行ってまいります。

 ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯がふえ続ける中、高齢者の足確保対策として70歳以上の高齢者を対象に行っておりますタクシー運賃助成制度につきましても、引き続き実施してまいります。

 次に、生活用水の安定供給でございます。

 昨年は7月初めに10日間の節水を実施しましたが、その後の降雨により、大きな影響もなく、市民の皆さんに御不便をおかけせずに済みました。

 自己水源を持たない本市にとりまして、天候に左右されることなく、安全で安心な水を安定的に供給するためにも、設楽ダムの建設は長年の悲願でございます。新年度からは工事用の道路工事に着手する予定となっております。今後も設楽ダムの早期建設を求めるとともに、恩恵を受ける下流市としましては引き続き応分の負担をしてまいります。

 水道事業につきましては、高度経済成長期に整備しました水道施設が更新時期を迎え、各地で大きな漏水も発生しております。今年度と同様に西部送水管を中心に管路の更新及び耐震化を推進してまいります。また、相楽配水池に引き続き、第1金平配水池の耐震化を図るため、建てかえに向けた基本調査を実施し、災害に強い水道施設の整備を進めてまいります。

 次に、高齢化社会に対応した施策の充実でございます。

 少子高齢化が叫ばれている中で、全ての高齢者が住みなれた土地で安心して暮らせるよう、切れ目のないサービスを提供する地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組みを強化してまいります。

 新年度は、介護保険第6期計画期間の開始年度であります。この計画に沿って、医療と介護の連携を多面的に進めることが重要であることから、東三河ほいっぷネットワークに参加し、電子連絡帳システムの導入を図るとともに、顔の見える関係づくりを進め、個別支援から地域課題の抽出につながる地域包括ケア推進協議会を立ち上げるなど、より充実した地域包括ケアを目指してまいります。

 介護予防事業につきましては、高齢者が要支援、要介護にならないよう、従来の取り組みに加え、参加率の低い男性を対象に親しみのある教室を開催してまいります。

 今後ますます認知症の方が増加していくことが予想されている状況の中、認知症の正しい理解と啓発に努めるため、一般の方でも簡単に認知度をはかることができるホームページを新たに開設いたします。

 また、認知症の進行に合わせた適切な医療・介護サービスが提供できる体制の構築に向け、地域包括支援センターに認知症地域支援推進員の設置が可能となるよう取り組みを進めてまいります。

 あわせて、認知症をお持ちの家族の方を対象とする交流会や適切な対応方法を学ぶための研修会を開催してまいります。

 さらに、認知症の方を対象とするグループホームの建設を支援し、安心して生活ができる場の確保に努めてまいります。

 次に、人にやさしいまちづくりの推進でございます。

 障害のある方が安心して自立した生活を送れるよう、雇用の支援として新年度も引き続き優先的に障害者就労施設などから物品を調達してまいります。

 また、平成28年度から施行される障害者差別解消法に向けた準備を行い、障害者の差別解消に努めてまいります。

 さらに、地域福祉の充実に向け、住民の地域力向上を目指した平成28年度から5年間の第2期地域福祉計画を策定してまいります。

 生活困窮者支援につきましては、新年度から、第2のセーフティーネットとしての相談窓口を設け、生活困窮から脱却できるように住宅支援、就労支援等を行ってまいります。

 障害者医療費、母子家庭等医療費及び後期高齢者福祉医療費は、引き続き市単独助成を含め実施してまいります。また、精神障害者医療費につきましては、今年度から精神障害者保健福祉手帳1、2級の交付を受けられた方に対し、一般傷病にかかる医療費自己負担分の助成を全額助成に拡充いたしましたが、これを継続してまいります。

 近年増加傾向にある外国人住民、外国人観光客のさまざまな問い合わせや相談に対応するため、外国人に対応できる窓口の設置に向けた検討を進めるとともに、庁舎内にWi−Fiフリースポットを設置してまいります。

 次に、協働のまちづくり事業でございます。

 市民とともに歩むまちづくりのために、国・県や他の中間支援NPO等との情報交換を行い、蒲郡市において実施すべき施策の検討を行うとともに、がまごおり市民まちづくりセンターを中心として、市民、事業者、教育機関及び行政等多様な機関が連携する機会を創出し、協働のまちづくりを推進してまいります。

 また、協働のまちづくり企画公募事業につきましては、はじめの一歩部門、ほとばしる情熱支援部門の2部門の助成を行い、市民がまちづくりに参画する機会と新しい公共の担い手の創出を図ってまいります。

 次に、ごみの処理及び資源化・減量化でございます。

 平成25年度から実施しております資源物の持ち去り禁止早朝パトロールや昨年4月から始めましたクリーンセンターでの小型家電のピックアップによる分別及び10月からスーパーなどに設置しました小型家電回収ボックスにより、市民の皆さんの資源化意識を高め、資源化率を上げてまいります。

 大塚町にあります一般廃棄物最終処分場につきましては、地元の皆さんの御理解、御協力により利用期間の延長ができましたので、安全対策に努め、今後も大切に使ってまいります。

 地球温暖化対策につきましては、二酸化炭素の排出抑制を進めるため、新たに電動アシスト自転車購入費補助事業を実施し、市民の皆さんの通勤や買い物を自動車から電動アシスト自転車に転換していただくよう進めてまいります。

 また、再生エネルギー普及促進のため、引き続き家庭用太陽光発電・太陽熱利用システムへの補助を行ってまいります。

 新斎場の建設につきましては、蒲郡市幸田町衛生組合において、いよいよ建設工事が始まります。現斎場を使用しながらの建設となりますので、今後とも地元の皆さんの御理解、御協力を重ねてお願いいたします。

 次に、土地区画整理・下水道事業等の推進でございます。

 蒲南・中部・駅南の3地区で施行中の土地区画整理事業は、事業が長期化しておりますが、住みやすいまちづくりの基本となる都市基盤整備の進捗を図ってまいります。

 蒲南地区は、道路整備及び物件移転も完了しましたので、地元説明会を開催し、早期の換地処分、清算を目指して事務を進めてまいります。

 中部地区は、移転率が77%を超え、移転可能な建物が限られてまいりました。効率的に移転を進め、利便性や投資効果が得られるよう区画道路を整備してまいります。また、本年3月には本宿線の拡幅工事が完了いたします。その他の都市計画道路につきましても早期の完成を目指して努力してまいります。

 駅南地区は、建物移転の完了に向けて交渉を続けております。新年度は松原線の道路改良や未整備の区画道路の整備を進め、早期の事業完了を目指してまいります。

 組合施行により行われております羽栗池東地区は、区画道路などの整備が終わり、保留地の売却も順調に進んでおります。今後は早期に事業が完了できますように換地計画書の作成など引き続き組合を指導してまいります。

 下水道事業につきましては、主に西浦町知柄地区の整備を行い、一日も早い事業計画区域の整備完了を目指してまいります。また、中部土地区画整理地区内につきましては、区画整理事業の進捗に合わせて整備促進を図ってまいります。

 また、浸水対策事業として進めてまいりました硯川雨水幹線の整備につきましては、新年度の工事施工をもちまして、幹線より下流の整備について完了する予定でございます。

 下水道浄化センターとポンプ場につきましては、経済的・安定的な運転管理が行えるように、引き続き長寿命化計画に基づいて老朽化した施設・設備の改築・更新工事を行ってまいります。

 次に、地震防災・気象災害への対策の充実でございます。

 南海トラフ巨大地震が危惧される中、昨年5月30日に愛知県独自の被害予測調査結果が公表されました。これらの結果に基づいた対応を引き続き行い、避難所等の見直しを初め避難所用品や非常食の備蓄、自然還元型トイレの設置などを継続して行ってまいります。

 東日本大震災の被災地支援につきましては、東三河5市による宮城県南三陸町への支援を継続してまいります。

 建築物の耐震対策につきましては、民間木造住宅の耐震診断、耐震補強助成事業及び耐震シェルター設置助成事業を引き続き実施するとともに、国の耐震対策緊急促進事業の拡充に伴い、福祉避難所の耐震診断を行います。また、新たに民間木造住宅の段階的耐震補強助成制度を創設し、さらなる住宅及び建築物の耐震化の促進、安全・安心の確保に努めてまいります。

 また、市役所本庁舎につきましては、今年度からの本館耐震補強工事に引き続き、新年度から2年間で新館の耐震補強工事を実施し、人命の確保と行政機能の確保を図ってまいります。

 次に、安全で住みやすいまちづくりでございます。

 防犯灯の設置につきましては、夜間における犯罪、事故等の発生を未然に防止し、明るく住みよいまちづくりを推進する目的で、明るさ、環境面、経済性にもすぐれたLED防犯灯を引き続き設置してまいります。また、既設の防犯灯につきましても、順次LED防犯灯に切りかえてまいります。

 また、市内のコンビニエンスストア41店舗に新たにAEDを設置し、24時間365日使用できるようにしてまいります。

 救急活動につきましては、災害や事故の多様化、大規模化、救急需要の増大、住民ニーズの変化等、消防を取り巻くさまざまな環境の変化に柔軟に対応してまいります。

 消防活動につきましては、懸念される大災害に対応するため、最新の指揮車を導入し、活動現場における指揮体制の強化を図ってまいります。また、消防団活動におきましても、複雑化した災害に対応できるよう、より一層の装備充実を図ってまいります。

 次に、文化活動、社会体育などの振興でございます。

 公民館活動、図書館事業などの社会教育の充実を初め、スポーツ教室や三河湾健康マラソン大会の開催など体育の振興に努めてまいります。

 蒲郡俊成短歌大会は、全国各地より投稿が集まる全国でも有数の短歌大会となっており、文学のまち蒲郡をアピールできる有力な事業でございます。新年度は記念すべき第30回目の開催となるため、本市同様、まちづくりの発展に歌人の力が大きくかかわったとされる富山県高岡市、岐阜県郡上市から関係者を招いた企画を予定しており、これを機に両市との連携を深めてまいります。

 市民プール代替事業につきましては、中央小学校プールの開放とラグナシアプールの利用助成を引き続き行ってまいります。

 博物館につきましては、開館から35年が経過しておりますが、郷土ゆかりの資料を末永く保管していくために、収蔵庫及び展示室の空調設備の改善を図るとともに、市民の皆さんに長年親しまれておりますSL客車の塗装がえを行ってまいります。また、内外に蒲郡を紹介する情報発信につきましても一層努力してまいります。

 また、市制60周年記念事業として実施しました「蒲っこフェス」を新年度も引き続き実施し、子供たちの日ごろの活動を発表する場を提供し、子ども芸能団体の育成支援をしてまいります。

 生命の海科学館につきましては、企業、大学、各種団体の協力により、多種多様なワークショップ等を開催しております。利用者も順調に増加し、科学館事業も軌道に乗りましたため、広く学習の場を提供する科学教育施設としての科学館へ機能強化いたします。また、学校との連携を深めるために所管を教育委員会とし、子供から大人まで楽しみながら学べる科学館づくりに努めてまいります。

 次に、公共施設の建てかえ計画の検討でございます。

 今年度、実施しました市民体育センター、図書館、市民会館の耐震診断の結果、市民体育センター競技場の耐震性能が他施設と比較して著しく低いことが判明いたしました。耐震補強による施設維持は非効率と判断し、体育センター競技場の建てかえに向けた具体的な検討作業に着手いたします。効率的・経済的な新施設建設を目指し、基本的な構想の検討を進めてまいります。

 また、本市の公共施設の現状をまとめました公共施設白書が今年度末に完成する予定です。新年度におきましては、公共施設のあり方に関する市民会議を開催し、将来に向かっての公共施設のあり方や今後の方針について、市民の皆さんとともに議論し、保全計画やマネジメント方針の策定に向けて進めてまいります。

 こうした市政運営のために財源確保は必須の課題でございます。歳入の根幹をなします新年度の市税収入につきましては、今年度との比較では1.5%増の130億1,640万円と見込んでおります。地方交付税につきましては、地方財政対策及び今年度の決定額を勘案し、4.3%増の17億円を見込んでおります。

 また、全体の財源不足を補うため、財政調整基金からの繰入金11億円に加え、新年度におきましても臨時財政対策債の借り入れを12億5,000万円行うこととしております。そのほか、国・県支出金、市債などの特定財源は対象事業を勘案して計上しております。

 なお、引き続き行政改革によるさらなる経費節減を行うとともに、広告収入や貸付収入、物品の売却収入など新たな財源確保に取り組んでまいります。また、市税の収納対策につきましては、引き続き東三河地方税滞納整理機構と協力しながら対策を強化してまいります。

 モーターボート競走事業につきましては、業界を取り巻く環境がますます厳しく、日々大きく変化していく中、オールナイター場としての強みを最大限に発揮し、売り上げの向上に努めるとともに、費用対効果による開催経費の見直しなどによる収益確保に取り組んでいるところでございます。

 新年度も周辺地区住民の皆さんの深い御理解をいただきながら、4年ぶりの開催となるSGモーターボート記念競走、G?周年記念競走、G?東海地区選手権競走及びG?オールレディースなどの各種グレードレースを招致し、年間198日のナイターレースを開催してまいります。

 また、自場開催に限らず、他場のSG・G?レースなど、場外併用発売も積極的に拡大してまいります。ボートウイング、南ウイングでは、複数場を発売するとともに、発売日数を増加してまいります。

 昨年4月26日には、ヨットの帆やウッドデッキなどマリンリゾートをイメージしたつくりの新スタンドがオープンいたしました。従来のファンのみならず、家族連れや女性客などがふえ、場内はにぎわいを見せてまいりました。

 本年4月3日には、新スタンド東側に立体駐車場、憩いの広場・イーストガーデンが整備され、4年間にわたる施設改善事業が完了し、グランドオープンの運びとなります。この間、ファンの皆さんには御迷惑と御不便をおかけいたしましたが、これからは、より一層喜んでいただけるよう真心のこもった接客サービスに努めてまいります。今後とも御支援と御協力をお願いいたします。

 厳しい財政状況が続いておりますが、職員の資質・能力の向上を図り、能力・実績に基づく人事管理の徹底を行うため、新年度において人事評価制度を構築し、平成28年度から本格実施いたします。

 このことにより、組織全体の士気を高め、職員の公務能力の向上を図り、高度化、多様化された住民ニーズに的確に対応するとともに、事務の効率化や簡素化に徹し、質の高い行財政運営に取り組んでまいります。

 以上、新年度の予算の大要を述べさせていただきました。蒲郡市が直面する課題に対して、着実に、誠実に、フットワークよく、スピード感を持って、現場主義で、市政発展のため全力を尽くしてまいります。

 議員各位には一層のお力添えを心からお願い申し上げ、平成27年度予算大綱説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。

     〔稲葉正吉市長 降壇〕



○鎌田篤司議長 この際、11時10分まで休憩いたします。

                          午前11時02分 休憩

                          午前11時10分 再開



○鎌田篤司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第5 第1号議案 蒲郡市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定についてから第13号議案 蒲郡市野外運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで



○鎌田篤司議長 次に日程第5、第1号議案、蒲郡市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定についてから第13号議案、蒲郡市野外運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてまでの13件を一括議題といたします。

 当局の説明を求めます。第1号議案から第4号議案まで、人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 第1号議案から第4号議案までを御説明申し上げます。

 まず、第1号議案、蒲郡市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について御説明申し上げます。

 本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者である新教育長の職務に専念する義務の特例について定めるため提案するものであります。

 第2条では、教育長は研修を受ける場合等は、あらかじめ市長の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができるものとするものです。

 附則第1項として、この条例は平成27年4月1日から施行するものです。

 附則第2項として、この条例の施行の際、現に在職する教育長が引き続きこれまでの教育長として在職する間の職務に専念する義務の特例については、この条例の規定は適用しないこととするものです。

 続きまして、第2号議案、蒲郡市教育委員会教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定について御説明申し上げます。

 本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者である新教育長の勤務時間その他の勤務条件を定めるため提案するものであります。

 第2条では、教育長の勤務時間その他の勤務条件については、特別な定めがある場合を除き、市職員の例によるものとするものです。

 附則第1項として、この条例は平成27年4月1日から施行するものです。

 附則第2項として、蒲郡市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例については廃止するものです。

 附則第3項として、この条例の施行の際、現に在職する教育長が引き続きこれまでの教育長として在職する間の勤務時間その他の勤務条件については、この条例の規定は適用せず、廃止前の蒲郡市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定が、なおその効力を有するものとするものです。

 続きまして、第3号議案、蒲郡市教育委員会教育長の給与に関する条例の制定について御説明申し上げます。

 本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者である新教育長の給与を定めるため提案するものであります。

 第2条では、教育長の給料を月額69万7,000円と定めるものであります。

 第3条では、教育長の期末手当の基準日、支給割合、期末手当基礎額について定めるものであります。

 第4条では、教育長の退職手当について定めるものであります。

 第5条では、この条例に定めるもののほか、教育長の給与の支給については、市職員の例によるものと定めるものであります。

 附則第1項として、この条例は平成27年4月1日から施行するものです。

 附則第2項として、この条例の施行の際、現に在職する教育長が引き続きこれまでの教育長として在職する間の給与については、この条例の規定は適用せず、廃止前の蒲郡市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定が、なおその効力を有するものとするものです。

 続きまして、第4号議案、蒲郡市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 本案は、企業職員の給与の改定等を行うため、所要の改正を行うため提案するものであります。

 第12条の2では、企業職員の管理監督職員が災害への対処等により勤務日の深夜午前0時から午前5時までの間にあって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合、管理職員特別勤務手当を支給することとするものです。

 附則として、この条例は平成27年4月1日から施行するものです。

 以上で第1号議案から第4号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 引き続きまして、第5号議案、行政課長。



◎小林英樹行政課長 第5号議案、蒲郡市行政手続条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。

 本条例は、行政手続法の改正に伴い、所要の改正を行うため、御提案申し上げるものでございます。

 改正内容について御説明申し上げますので、改正条例案をごらんいただきたいと思います。

 目次中「第4章 行政指導(第30条から第34条)」を「第4章 行政指導(第30条から第34条の2)、第4章の2 処分等の求め(第34条の3)」に改めます。

 第2条第5号中「名あて人」を漢字で「名宛人」に改めます。

 第3条中「第4章」を「第4章の2」に改め、同条第5号中「名あて人」を同様、漢字で「名宛人」に、同条第6号中「かかわる」を同様に漢字で「関わる」に改めます。

 第4条、第13条第1項、第14条第1項及び第2項、第15条第1項及び第3項、第22条第3項並びに第28条中「名あて人」を漢字表記に改めます。

 第33条第3項を同条第4項とし、同条第2項中「前項」を「前2項」に改め、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に以下の1項を加えます。

 2、行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、市の機関が許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、次に掲げる事項を示さなければならない。

 (1)当該権限を行使し得る根拠となる法令の条項、(2)前号の条項に規定する要件、(3)当該権限の行使が前号の要件に適合する理由。

 第4章中第34条の次に次の1条を加えます。

 (行政指導の中止等の求め)、第34条の2、法令に違反する行為の是正を求める行政指導(その根拠となる規定が法律又は条例に置かれているものに限る。)の相手方は、当該行政指導が当該法律又は条例に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした市の機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。ただし、当該行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経てされたものであるときは、この限りではない。

 2、前項の申し出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。

 (1)申し出をする者の氏名又は名称及び住所又は居所、(2)当該行政指導の内容、(3)当該行政指導がその根拠とする法律又は条例の条項、(4)前号の条項に規定する要件、(5)当該行政指導が前号の要件に適合しないと思料する理由、(6)その他参考となる事項。

 3、当該市の機関は、第1項の規定による申し出があったときは、必要な調査を行い、当該行政指導が当該法律又は条例に規定する要件に適合しないと認めるときは、当該行政指導の中止その他必要な措置をとらなければならない。

 第4章の次に、次の1章を加えます。

 第4章の2 処分等の求め。

 第34条の3 何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導(その根拠となる規定が法律又は条例に置かれているものに限る。)がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を有する行政庁又は当該行政指導をする権限を有する市の機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができる。

 2、前項の申し出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。

 (1)申し出をする者の氏名又は名称及び住所又は居所、(2)法令に違反する事実の内容、(3)当該処分又は行政指導の内容、(4)当該処分又は行政指導の根拠となる法令の条項、(5)当該処分又は行政指導がされるべきであると思料する理由、(6)その他参考となる事項。

 3、当該行政庁又は市の機関は、第1項の規定による申し出があったときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、当該処分又は行政指導をしなければならない。

 附則といたしまして、この条例は平成27年4月1日から施行いたします。

 また、あわせて蒲郡市市税条例の引用規定の整備を行います。

 以上で第5号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。



○鎌田篤司議長 第6号議案、消防本部予防課長。



◎山内章予防課長 第6号議案、蒲郡市火災予防条例の一部改正について御説明申し上げます。

 屋外の催しで露店等の出店数が100店舗以上で計画されているなどの条件を満たしたときに指定される指定催しの防火管理の実効性を担保するため、罰則規定を整備するものであります。

 罰金に処する者として、指定催しにおける火災予防上必要な業務に関する計画を提出しなかった者を追加するものであります。

 違反行為者とその事業主である法人の両方を罰する両罰規定について、法人でない団体で代表者または管理人の定めにある者も対象とするものであります。

 法人でない団体について、両罰規定の適用がある場合には、その代表者または管理人について、法人に適用する場合と同様に刑事訴訟に関する法律を適用することを規定するものであります。

 この条例は、平成27年7月1日から施行するものであります。

 この条例による改正後の蒲郡市火災予防条例は、平成27年7月1日以後に指定された催しについて、火災予防上必要な業務に関する計画書を提出しなかった者に対して適用するものであります。

 以上で第6号議案、蒲郡市火災予防条例の一部改正についての説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 第7号議案、福祉課長。



◎平岩和明福祉課長 第7号議案、蒲郡市児童福祉法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく過料に関する条例の制定について御説明申し上げます。

 本案は、蒲郡市障害者自立支援審査会の事務が平成27年度より東三河広域連合事務として共同実施すること及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正を踏まえ蒲郡市児童福祉法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく過料に関する条例を制定し、同条例附則において、蒲郡市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例を廃止するものです。

 制定内容を御説明申し上げます。

 まず、第1条は趣旨でございます。

 第2条は、児童福祉法に基づく過料規定でございます。通所受給者証の提示、返還に関するもの、利用者の状況調査に関するもの、サービス提供側の事業所に関する過料規定でございます。

 次に、第3条ですが、総合支援法に基づく過料規定でございます。利用者の状況調査に関するもの、サービス提供側の事業所に関するもの、受給者証の提示、返還に関する過料規定でございます。

 次に、附則として、この条例は平成27年4月1日から施行するものとし、蒲郡市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例は廃止するものとします。

 以上で第7号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 続きまして、第8号議案及び第9号議案、児童課長。



◎小嶋陽子児童課長 第8号議案、第9号議案について御説明申し上げます。

 初めに、第8号議案、蒲郡市休日保育及び一時預かり事業の実施に関する条例の制定について御説明申し上げます。

 本案は、保護者の子育てと就労の両立を支援し、休日または一時的に保育を必要とする児童の健全な育成を図るため、保育所における休日保育及び一時預かり事業の実施に関し、必要な事項を定めるため提案するものでございます。

 第2条及び第4条は、休日保育及び一時預かり事業の実施基準をそれぞれ定めるものです。

 第2条の休日保育は、保育所を利用している児童の保護者が、労働または疾病その他の事由により日曜日及び休日においても児童を保育することができないと認められるときに実施するものです。

 第4条の一時預かり事業は、児童の保護者が家庭において一時的に児童を保育することができないと認められるときに実施するものです。

 第3条及び第5条は、休日保育及び一時預かり事業の利用料の徴収について定めるもので、それぞれ利用した児童の保護者から、子ども・子育て支援法に基づき市が定める利用者負担額を勘案して、市長が別に定める額を徴収するものです。

 附則第1項といたしまして、この条例は平成27年4月1日から施行するものです。

 附則第2項といたしまして、児童福祉法の改正に伴い、保育の実施基準が子ども・子育て支援法施行規則において規定されるため、蒲郡市保育の実施に関する条例は廃止するものです。

 続きまして、第9号議案、蒲郡市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 本案は、子ども・子育て支援新制度を踏まえて保育の実施基準を満たさない児童の入所について見直し、また子ども・子育て支援法の制定に伴い利用者負担額について規定されたので、所要の改正を行うため提案するものでございます。

 第6条、蒲郡市保育の実施に関する条例、第2条に規定されていた保育の実施基準を満たさない児童を保育所に入所させることができる規定を削除するものです。

 第7条中、保育所の入所児童が納めなければならないとされている「市長が別に定めた費用」を「子ども・子育て支援法に規定する政令で定める額を限度として市長が別に定める額」に改め、同条を第6条とし、第8条を第7条とするものです。

 附則といたしまして、この条例は平成27年4月1日から施行するものです。

 以上で第8号議案及び第9号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 続きまして、第10号議案、長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 第10号議案、蒲郡市介護保険条例等の一部改正について御説明申し上げます。

 本案は、第6期介護保険事業計画の策定に伴い平成27年度から平成29年度までの保険料率の改定及び介護保険法等の改正に伴う所要の改正を行うため提案するものであります。

 議案書を1枚めくっていただき、改正条文に沿って主な内容を説明させていただきますので、御承知ください。

 第1条は、蒲郡市介護保険条例の一部改正であります。

 第3条第1項中、保険料の設定期間について「平成24年度」を「平成27年度」に、「平成26年度」を「平成29年度」に改め、同条第1号、これは改正後の第1段階の保険料額ですが、「2万6,832円」を「2万9,400円」に改め、同条第2号中、第2段階の額ですが、「2万6,832円」を「3万8,220円」に改め、同条第3号中、第3段階の額ですが、「4万248円」を「4万4,100円」に改め、同条第4号中、第4段階の額ですが、「5万3,664円」を「5万2,920円」に改め、同条第8号中、第11段階として「8万5,862円」を「11万1,720円」に改め、同号を第11号とします。

 次に、第9号と第10号の2号を加えます。同条第9号として、第9段階の額ですが、合計所得金額が500万円未満でかつ290万円以上の者で9万9,960円とします。次に、同条第10号として、第10段階の額ですが、合計所得金額が750万円未満でかつ500万円以上の者で10万5,840円とします。

 次に、第3条第7号中、第8段階の額「8万496円」を「8万8,200円」に改め第8号とし、同号ア中、所得「500万円」を「290万円」に改め、合計所得金額を「290万円未満190万円以上」とします。また、同条第6号中、第7段階の額「6万7,080円」を「7万6,440円」に改め、第7号とします。さらに、同条第5号中「6万4,396円」を「7万560円」に改め第6号とし、同号ア中、所得「125万円」を「120万円」に改め、第6段階とするものです。

 1枚めくっていただき、さらに同条第4号の次に第5号として、厚生労働省令第39条第1項第5号に掲げる者で、基準額となりますが、第5段階、5万8,800円を加えます。

 次に、第3条に1項を加え、第2項とします。これは、平成27年度から平成29年度までの各年度における保険料の特例として、第3条第1号の規定にかかわらず、所得の少ない第1段階被保険者を対象に、その額を2万6,460円とすることを規定するものです。

 なお、附則において第7条を新たに加えます。これは、第1項で、介護保険法に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、その体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため猶予期間を置き、平成29年4月1日から実施するものとします。

 同じく第2項から第4項においては、介護保険法で規定された在宅医療・介護の連携、生活支援整備の体制、認知症早期支援の実施についても、同じ理由により平成30年4月1日より実施するものとします。

 引き続いて、第2条、蒲郡市指定地域密着型サービス事業者の指定の条件並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年蒲郡市条例第37号)の一部改正であります。

 改正の理由といたしまして、介護保険法に基づく厚生労働省令による基準が改正され、この内容を参酌し、条例を改正するものです。

 その主なものを説明します。

 まず、目次を含め、条文本文中の「複合型サービス」を「看護小規模多機能型居宅介護」に語句を改めるものです。

 次のページ、7行目からごらんください。

 次に、第7条第2項において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数を変更、第24条第2項中、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基本取扱方針を変更するものです。

 次に、下から7行目、第64条中、設備及び備品等に、サービスの内容をサービス開始前に市長に届け出る項目を制定します。

 次に、第66条において、1枚めくっていただき、共用型指定認知症対応型共同生活介護事業所における利用定員を施設ごとに共同生活住居ごとに1日当たり3人以下と変更します。

 次に、第79条の2で、事故発生時の対応の項目を新たに規定します。

 次に、第83条第6項において、右ページにかけての表にありますとおり、従業員の員数等で兼務を認める内容を変更するものです。

 次に、第86条で、表にありますとおり、指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員上限を29人に、利用定員上限を18人までに表に記したとおり引き上げるものです。

 次に、第92条において、指定小規模多機能型居宅介護の基本取扱方針を一部改めるものです。

 1枚めくっていただき、次に第114条において、指定認知症対応型共同生活介護事業所の共同生活住居の数を必要と認められる場合には3カ所まで有することができるものとします。

 次に、第136条においては、本文を削除し、法定代理受領サービスを受けるための利用者の同意を不要とします。

 次に、第2節、人員に関する基準において、第152条第17項で新たに指定地域密着型介護老人福祉施設にサテライト型居住施設における介護支援専門員の数を規定するものです。

 次のページをごらんください。

 下から6行目から、次のページにありますように、第195条で、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員上限を29人に、利用定員上限を18人までに引き上げるものです。

 引き続いて、中段やや下、第3条、蒲郡市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の条件並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成24年蒲郡市条例第38号)の一部改正であります。

 改正の理由といたしまして、第2条と同じく、介護保険法に基づく厚生労働省令による基準が改正され、この内容を参酌し、条例を改正するものです。

 初めに、第8条、設備及び備品等に関し、サービス内容をサービス提供前に市長に届け出る項目を規定します。

 次のページに移りまして、次に第10条、共用型指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所における利用定員を施設ごとに共同生活住居ごとに1日当たり3人以下と変更します。

 次に、第38条において、共用型事業所における事故発生時の対応を規定します。

 次に、第45条において、従業員の員数において、表にありますとおり、介護職員と看護師または准看護師の兼務の内容を変更するものです。

 次のページをごらんください。

 中段やや下、表にありますとおり、第48条で指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員上限を29人に、利用定員上限を18人まで引き上げるものです。

 次に、第67条において、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の基本取扱方針を一部改めるものです。

 次に、第75条において、次のページに移りまして、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の共同生活住居の数を必要と認められる場合には3カ所まで有することができるものと変更します。

 最後に、第4条、蒲郡市指定介護予防支援事業者の指定の条件並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成26年蒲郡市条例第30号)の一部改正であります。

 初めに、第11条で、身分を称する書類の携行において、指定介護予防事業者は担当職員に初回訪問時に提示する内容に変更します。

 次に、第32条の指定介護予防支援の具体的取扱方針で、新たに第12号を加え、担当職員は介護予防訪問看護計画書を指定介護予防サービス事業者に提出を求めるものと規定します

 次に、同条第16号イにおいて、利用者の居宅を訪問しない月においては、事業所を訪問または電話等により利用者との連絡を実施する規定中、指定介護予防通所介護事業所を除くものとします。

 1枚めくっていただき、最後に、同条第28号で、指定介護予防支援事業者は、地域ケア会議の実施の際、検討を行うための資料や情報の提供の協力に努めなければならないと規定します。

 附則において、第1条で、一部の改正規定を除き施行期日を平成27年4月1日からとし、第2条に経過措置をうたい、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例によるとしています。

 以上で第10号議案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 第11号議案、教育委員会庶務課長。



◎小笠原幸忠教育委員会事務長兼庶務課長 それでは、第11号議案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について御説明申し上げます。

 本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律、この法律につきましては、これからの御説明におきましては改正法と呼ばせていただきます。この改正法の施行に伴い関係条例の整理を行うために御提案申し上げるものです。

 改正内容につきまして御説明申し上げますので、条例案をごらんください。

 第1条は、蒲郡市議会委員会条例の一部改正です。改正法の施行により教育委員長と教育長を一本化した責任者として新教育長が設けられます。すなわち教育委員長がなくなることとなりますので、本条例第21条に規定する委員会での出席説明を要求できる者のうち、「教育委員会の委員長」を「教育委員会の教育長」に改めるものでございます。

 第2条は、蒲郡市職員定数条例の一部改正です。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正による条項の変更がございまして、第1条中、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)「第21条」とあるものを「第19条」に改めるものでございます。

 第3条は、蒲郡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正です。第1条で御説明したとおり、教育委員長がなくなることとなるため、教育委員会委員長の月額を削り、教育委員会委員の月額に一本化するものでございます。

 附則第1項といたしまして、この条例は平成27年4月1日から施行いたします。

 附則第2項から第4項につきましては経過措置でございまして、この条例の施行の際、現に在職する教育長が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間におきましては、第1条から第3条の規定による改正後の規定の適用はせず、同じく第1条から第3条の規定による改正前の各条例の規定は、なおその効力を有するものとするものでございます。

 以上で第11号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 続きまして、第12号議案、教育委員会学校教育課長。



◎小田高久学校教育課長 それでは、第12号議案、蒲郡市少人数学級編制の実施に係る市費負担教員の任用、給与等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 本案は、少人数学級実施のために任用しております市費負担教員の給与の改定などを行うものです。

 改正の内容を御説明いたしますので、改正条例案をごらんください。

 第1条では、平成26年度の愛知県職員の給料表が平成26年12月議会で改正されたことに伴い、市費負担教員の給料表を愛知県職員に準じて改正し、同様に地域手当につきましても愛知県職員に準じ、支給割合を「100分の6.5」から「100分の6.7」へ0.2引き上げるものです。そのほか、字句の整理を行うものです。

 第2条では、平成27年度の愛知県職員の給料表が平成27年2月議会で改正されることに伴い、市費負担教員の給料表を愛知県職員に準じて改正し、同様に地域手当につきましても愛知県職員に準じ支給割合を「100分の6.7」から「100分の8.5」へ1.8引き上げるものです。

 附則としまして、施行日を公布の日としますが、第2条は平成27年4月1日から施行、第1条は平成26年4月1日から適用することとします。

 また、経過措置として、給料月額がその前月給料に達しないこととなる市費負担教員に対し、平成30年3月31日までの間、給料月額のほかにその差額に相当する額を支給するものとします。

 以上で第12号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 続きまして、第13号議案、教育委員会文化スポーツ課長。



◎宮崎義章文化スポーツ課長 第13号議案、蒲郡市野外運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 本案は、中部運動広場を廃止するため提案するものでございます。

 改正条例案をごらんください。

 改正内容といたしましては、第2条第6号を削り、第7号を第6号とし、第8号及び第9号を1号ずつ繰り上げ、第3条第1項中「中部運動広場及び」を削るものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成27年4月1日から施行するものです。

 以上で第13号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 これより質疑に入ります。

 以上の議案中、第10号議案に対しまして質疑の通告がありますので、発言を許します。日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ただいま議題となっております議案のうち、第10号議案について質疑を行います。

 まず1点目、この保険料にかかわる第6期の介護保険計画策定に当たって、市は市民意識調査を行っています。その中で、経済的に見た暮らしの状況について、「苦しい」が65歳以上で54.3%、要支援・要介護認定者で57.8%となっています。さまざまな家庭環境に配慮した各種の経済的支援が求められていますと分析しています。この市民調査を介護保険料の改定にどう反映したのか伺います。

 もう一点、保険料は基準額の第5段階、市民税本人非課税で課税世帯、収入80万円を超える人で、年額5,136円の引き上げで5万8,800円になると今説明がありました。月額に直せば4,900円です。所得の少ない市民にとって大変な負担増だと認識しているのか伺います。



○鎌田篤司議長 長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 昨年、平成26年1月17日から31日を調査期間として、65歳以上1,200名、要支援者、要介護認定者800名、第2号被保険者1,000名を対象に市民調査をいたしました。回答率はそれぞれ60.3%、48.6%、45.6%の結果を得ることができました。

 その内容の結果として、介護への期待については、家族に介護してもらいたいとの回答が12%、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイなどの介護サービスを活用しながら自宅で介護してほしいとの回答が34%、施設などに入所したいとの回答が24%と、計70%の方が本人や家族の介護に対する高い期待が寄せられておるところでございます。

 本市といたしましても、これらの要望に応えるべく、在宅での複合的なサービスが受けられるよう小規模多機能型居宅介護事業者や定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を、また施設サービスとして待機者解消を図るため広域型特別養護老人ホームを、地域密着型特別養護老人ホーム、認知症対応型グループホームの事業の展開を計画に反映させていただいたところでございます。

 また、負担増になるという部分ではございますが、超高齢社会を迎えて久しい本市が、現行の介護保険制度が改正を伴いつつも持続的かつ安定的に保険者として運営していくには、一方で高齢者、当事者や家族が受けることのできるサービスの充実を図る中で、高齢者の方々への負担増は、心情的には理解できるのですけれども、低所得者に対しては利用料の軽減について、サービスは限られてはおりますが、社会福祉法人等の利用者負担の軽減や、施設サービスやショートステイを利用する場合の食費、居住費の負担、限度額認定によるもの等を実施しており、一定の配慮は実施しておるため、やむを得ないと判断しておるところでございます。

 以上です。



○鎌田篤司議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 3点目を伺います。

 保険料が、きめ細かく所得に応じた負担になっているのか、保険料の段階数、保険料率、保険料について伺います。

 保険料率の段階を現行の10段階から11段階にしますが、愛知県内の市町の段階数はいかがでしょうか。3年前の引き上げのときには14段階に既にしている自治体もあったというように記憶をしております。

 また、保険料率についても、基準額に対し、今回が最高の方で1.9倍ということだと思います。現在は1.6倍ですが、これも3年前に豊川や新城は既に1.75倍、幸田町や西尾市は1.85倍だったというように文教委員会で伺っております。他市町の今後の保険料率の見込み、あわせて保険料についても他市の状況を伺っておきます。



○鎌田篤司議長 長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 まず、所得の段階数ですが、現在、東三河5市2町1村としましては、東栄町と豊根村は国が示した標準基準と全く同じの9段階で、残りの5市1町は11段階となっております。

 保険料につきましては、料率1.0の基準額ですが、蒲郡市は4,900円、これに対しまして豊橋市4,800円、豊川市5,180円、新城市4,950円、田原市4,750円、設楽町5,700円、東栄町5,900円、豊根村5,400円となっており、5市の中では中間に位置しておるところでございます。

 次に、保険料率ですが、第1段階から第9段階のうち、これは本人も含む非課税世帯で80万円以上120万円未満の第2段階において、国基準0.75であるところ、本市と新城市が0.65、豊橋市、豊川市及び田原市が0.7となっております。その他の段階区分は豊橋市の第4区分0.83を除くと国の基準どおりであります。各市町村とも高額所得者階層に1.8と1.9の料率で第10段階と第11段階を設定しております。

 なお、その他の愛知県下の状況につきましては、詳しいデータの発表がまだ手元にございませんので、入手次第お伝えしたいと思っております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 まだ時期が少し早いので、文教委員会のときにはぜひ教えていただきたいと思います。

 4点目、収入や所得に対して保険料の占める割合が基準額の人で7.3%、市民税非課税の人にとっては重い負担です。ところが、所得が上がっていくと、この割合が下がっていきます。最高の所得750万円以上の人では1.48%となります。それなのに、一番所得の低い第1段階の人、市民税非課税世帯で収入80万円以下では、新たに軽減の措置がされたという数字を使っても3.3%の負担ということで、最高額の人の倍以上の負担割合になっている。負担能力に応じた税を払うのが税の原則のはずですが、全く逆になっています。この逆進性について市はどう説明するのか伺います。

 そして、もう一点、5点目ですが、現在の介護保険料の仕組みは、高齢化が進み、介護サービスを充実させれば保険料が上がることが避けられません。全国的に見ても介護保険料は2000年の第1期と比べ現在1.7倍、そして厚生労働省の推計では2025年度にはさらに現在の1.6倍の月額8,200円というように言われています。公費5割、保険料5割の現在の介護保険料の仕組みは、保険料が上がり続けるものです。年金は減る一方で介護保険料がどんどん上がっていくのでは、高齢者はどうやって暮らしていけばいいのでしょうか。国の負担分25%をふやすことは、地方自治体関係者の一致した要求です。国への働きかけはどう行っているのか。また、市からの一般会計の繰り入れの制限が国からかかっていると市はこれまでも答弁をしてきましたが、法的な強制力はありません。市からの繰り入れの検討はされているのかも伺います。



○鎌田篤司議長 長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 介護保険料は、民間の種々の保険のように定額ではなく、御承知のように負担能力に応じた負担を求めるという観点から所得段階別保険料となっており、低所得者への負担を軽減する一方、高所得者にはその所得に応じた負担を求めることとされています。

 現在、国は保険料率の算定に関する基準として9段階、基準額に対して5割減、2.5割減、1割減と2割増し、3割増し、5割増し、7割増しと定められておるところでございます。また、特別の基準による保険料率の算定として、第1号被保険者の区分を合計所得金額に基づいてさらに区分し、その区分に応じて定める割合を乗じて得た額を保険料率とすることができるという多段階設定が認められており、所得を有する階層に負担増、8割増、9割増求めているところであります。

 ただし、介護保険制度スタート当初では月間2,675円であった基準額が、今回4,900円ということで提案させていただいておりますが、1.83倍を超えているのは事実でございます。今後、団塊の世代が後期高齢者になる2025年においては全国の保険料平均額が8,200円を超えるという試算もなされており、このようなレベルになれば、さらなる多段階、基準額に対する割合設定の必要が出てくるかと考えております。

 低所得者に対する国の施策については、消費税増税分を財源として、第1段階の方を対象に基準額に対する割合0.5に対し公費を投入し基準額の0.45に抑えるという措置がとられております。また、平成29年度からは第2段階、第3段階とさらなる軽減が行われる予定ですので、低所得者に対する軽減についての配慮はなされているということですので、これに沿って市も保険料の制定をしていくというつもりでございます。

 以上です。



○鎌田篤司議長 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 以上13件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。

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△日程第6 第18号議案 平成27年度蒲郡市一般会計予算から第29号議案 平成27年度蒲郡市モーターボート競走事業会計予算まで



○鎌田篤司議長 次に日程第6、第18号議案、平成27年度蒲郡市一般会計予算から第29号議案、平成27年度蒲郡市モーターボート競走事業会計予算までの12件を一括議題といたします。

 当局の説明を求めます。総務部長。



◎井澤勝明総務部長 第18号議案から第29号議案までの12件について御説明申し上げます。

 平成27年度当初予算は、引き続き大変厳しい財政状況の中、先ほど市長が予算大綱で御説明申し上げました趣旨に沿って編成をいたしました。

 それでは、予算議案書の順に御説明申し上げます。

 まず、予算書の1ページ、第18号議案、平成27年度蒲郡市一般会計予算でございます。

 予算額は272億2,000万円で、前年度と比較して4.9%の増加となっております。

 2ページ、3ページをごらんください。

 1款市税のうち、市民税につきましては、景気の動向が緩やかに回復をしており、この回復基調が続くことが期待されますことから、増額を見込んでおります。その他の税目を含め市税全体では130億1,640万円と、前年度と比較し1.5%の増加となっております。

 2款地方譲与税から9款地方特例交付金までの各種交付金につきましては、平成27年度の地方財政対策、愛知県予算及び交付実績などを参考に計上しております。

 10款地方交付税につきましても、地方財政対策及び交付実績を参考とし、普通交付税は16億7,000万円、特別交付税は3,000万円をそれぞれ見込み、合計17億円を計上いたしております。

 14款国庫支出金は、社会資本整備総合交付金、学校施設環境改善交付金などの増額がございますが、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の給付事業費補助金などの減額により、2.7%の減少となっております。

 15款県支出金につきましては、あいち森と緑づくり都市緑化推進事業交付金や国民健康保険事業保険基盤安定負担金などの増額に対し、子育て支援減税手当給付事業費補助金や新あいち創造産業立地補助金の減及び名鉄西尾・蒲郡線支援補助金などの減額により、14.9%の減少となっております。

 4ページをごらんください。

 18款繰入金では、財源不足を補うため、財政調整基金から11億円を繰り入れることとしております。

 21款市債につきましては、道路新設改良事業、ラグーナ蒲郡地区環境整備事業、小学校体育館天井撤去等改修事業、竹島園地公衆トイレ整備事業などに7億5,940万円、地方財政収支の不足を補うための臨時財政対策債として12億5,000万円の合計20億940万円を計上しております。

 歳入全体の財源構成は、市税、諸収入、繰入金などの自主財源が62.5%、国・県支出金、市債、地方交付税などの依存財源が37.5%となっております。

 次に歳出でございます。

 5ページから7ページに款項別に記載をしてございます。

 主な増減について順次説明をさせていただきます。

 1款議会費は、人件費であります共済費の増額により2.2%の増加、2款総務費は、企業再投資促進補助金や庁舎空調設備改修工事費などの減はございますものの、ラグーナ蒲郡地区環境整備事業費や社会保障・税番号制度システム整備事業費、情報システム全体最適化事業費、人件費などの増額により32.1%の増加、3款民生費は、臨時福祉給付金給付事業費や子育て支援減税手当、子育て世帯臨時特例給付金などの減額により3.1%の減少、4款衛生費は、旧原山焼却場解体事業費が減額となりますものの、リサイクルプラザ管理運営事業費や予防接種事業費などの増額により1.6%の増加、5款農林水産業費は、相楽地区集落排水更新事業費や新規就農・農地集積支援事業費などの増額により26.6%の増加、6款商工費は、竹島園地公衆トイレ整備事業などの増額がございますが、竹島水族館のアクアランド水槽の改修や耐震診断、緊急雇用創出事業費の減もあり1.4%の減少となっております。

 7款土木費は、土地区画整理事業特別会計繰出金や道路ストック総点検事業費などの減額がありますものの、道路新設改良事業費、公園整備事業費の増額により5.8%の増加、8款消防費は、消防車両整備事業費などの減額や建築物耐震診断事業費の減により15.2%の減少、9款教育費は、小学校体育館天井撤去等改修工事費や学校給食調理業務等委託料などの増、また本年度から社会教育施設として生命の海科学館費の増により19.2%の増加となっております。

 11款公債費は、償還元金の増額がありますものの、償還利子の減額により、ほぼ前年度並みとなっております。

 以上が主な増減内容でございます。

 次に、7ページの第2表、債務負担行為でございます。

 庁舎耐震補強事業は、平成28年度において2億100万円を限度額として債務負担行為をお願いするものでございます。

 続きまして、8ページをごらんください。

 第3表、地方債でございます。

 適債事業として有効に活用し、事業促進を図るもので、この表に記載のとおり、庁舎耐震補強事業を初めとします14件及び特例地方債としての臨時財政対策債を借り受けてまいります。

 以上が一般会計でございます。

 次に、第19号議案、蒲郡市国民健康保険事業特別会計予算でございます。

 9ページから13ページをごらんください。

 予算額は96億5,870万円で、前年度比13%の増加でございます。

 一般会計からの繰入金は5億7,300万円を予定しており、歳出は保険給付費、介護納付金、後期高齢者支援金等、共同事業拠出金が主なものでございます。

 次に、第20号議案、蒲郡市介護保険事業特別会計予算でございます。

 15ページから17ページをごらんください。

 予算額は58億9,210万円で、前年度比4.1%の増加でございます。

 主な歳入は、介護保険料、国・県支出金、支払基金交付金、一般会計からの繰入金でございまして、歳出の主なものは保険給付費の介護サービス給付費でございます。

 次に、第21号議案、蒲郡市後期高齢者医療事業特別会計予算でございます。

 19ページから21ページをごらんください。

 予算額は17億190万円で、前年度比0.5%の減少でございます。

 主な歳入は、保険料、一般会計からの繰入金でございまして、歳出の主なものは広域連合への納付金と保健事業費でございます。

 次に、第22号議案、蒲郡市土地区画整理事業特別会計予算でございます。

 23ページから26ページをごらんください。

 予算額は15億8,370万円で、前年度比9.9%の減少でございます。

 主な歳入は、国庫支出金、市債及び繰入金でございます。

 歳出につきましては、蒲南地区は引き続き事業完了に必要な換地処分業務を、中部地区及び駅南地区はより一層の事業の進捗を図ってまいります。

 26ページ、第2表、地方債は、中部地区及び駅南地区の事業費に対する借り入れで、限度額を2億5,900万円とするものでございます。

 次に、第23号議案、蒲郡市公共用地対策事業特別会計予算でございます。

 27、28ページをごらんください。

 予算額は1億950万円で、前年度比35.7%の増加でございます。

 不動産売払収入を財源に公共用地及び公共事業代替地を緊急性、必要性をより吟味して購入しますとともに、春日浦分譲地の販売を進めてまいります。

 次に、第24号議案、蒲郡市下水道事業特別会計予算でございます。

 29ページから32ページをごらんください。

 予算額は25億2,270万円で、前年度比19.4%の増加でございます。

 引き続き西浦地区を初めとします下水道の整備と処理場及びポンプ場の機械設備の改修などを進めてまいります。

 32ページ、第2表、地方債は、限度額を7億5,160万円とし、汚水管等築造事業費及び浄化センター整備事業費等に充当するものでございます。

 次に、第25号議案、蒲郡市三谷町財産区特別会計予算でございます。

 33、34ページをごらんください。

 予算額は3,360万円で、前年度比21.3%の増加でございます。

 土地の貸付収入を主な財源として、財産管理及び地域振興事業を進めてまいります。

 次に、第26号議案、蒲郡市西浦町財産区特別会計予算でございます。

 35、36ページをごらんください。

 予算額は1,400万円で、前年度比15.7%の増加でございます。

 三谷町財産区と同様、財産管理及び地域振興事業を進めてまいります。

 次に、第27号議案、蒲郡市水道事業会計予算でございます。

 37、38ページをごらんください。

 平成27年度の業務予定量は、年度末給水栓数3万2,707栓、1日平均給水量2万5,956立方メートルを予定しております。

 収益的収支につきましては、収入支出差し引き1億7,590万円の黒字予算となっております。

 支出の主なものは、受水費、修繕費、人件費、減価償却費などでございます。

 次に、資本的収支でございます。

 企業債、負担金、分担金、国庫補助金などを財源として配水管の布設工事等を進め、安定給水に努めてまいります。

 収入の不足する額7億4,440万円は、過年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。

 次に、第28号議案、蒲郡市病院事業会計予算でございます。

 39ページから41ページをごらんください。

 平成27年度の業務予定量は、1日平均入院患者数を261人、外来患者数を715人と見込んでおります。

 収益的収支につきましては、収入支出差し引き6億9,100万円の赤字予算でございます。

 支出の主なものは、職員給与費、薬品費、診療材料費などでございます。

 資本的収支につきましては、機械備品購入費及び病院建設に伴う企業債償還金が主なもので、この財源として他会計出資金などを予定しておりますが、収入の不足する額4億7,820万円は過年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。

 第5条の債務負担行為は、看護師等修学資金貸与条例に基づき、期間及び限度額について定めるものでございます。

 最後に、第29号議案、蒲郡市モーターボート競走事業会計予算でございます。

 43、44ページをごらんください。

 平成27年度の業務予定量は、年間開催日数198日、1日平均勝舟投票券発売金を4億575万8,000円と見込んでおります。

 収益的収支につきましては、収入支出差し引き7億460万円の黒字予算でございます。

 支出の主なものは、選手賞金、法定交納付金、払戻金及び返還金、他会計繰出金などでございます。他会計への繰出金は、資本的支出の他会計出資金と合わせ、病院事業会計への12億5,000万円を初め、総額で前年度比2億円増の23億円の繰り出しを予定しております。

 資本的収支につきましては、基金繰入金を財源として大型映像装置更新事業などを行ってまいります。収入の不足する額4億8,570万円は、過年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。

 以上で12件の平成27年度当初予算の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。第18号議案から第29号議案までの12件につきましては、18名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 御異議なしと認めます。よって、以上12件につきましては、18名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 お諮りいたします。予算審査特別委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において、お手元に配付いたしました予算審査特別委員名簿のとおり、正副議長を除く18名を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 御異議なしと認めます。よって、予算審査特別委員名簿のとおり、18名を選任することに決しました。

 なお、予算審査特別委員会は、本日の本会議散会後、議場において委員会を開催し、正副委員長の互選等をお願いいたします。

 この際、12時25分まで休憩をいたします。

                          午後0時16分 休憩

                          午後0時25分 再開



○鎌田篤司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第7 第14号議案 公平委員会委員の選任についてから第16号議案 西浦町財産区管理委員の選任についてまで



○鎌田篤司議長 次に日程第7、第14号議案、公平委員会委員の選任についてから第16号議案、西浦町財産区管理委員の選任についてまでの3件を一括議題といたします。

 当局の説明を求めます。市長。

     〔稲葉正吉市長 登壇〕



◎稲葉正吉市長 第14号議案、公平委員会委員の選任について、第15号議案、固定資産評価審査委員会委員の選任について及び第16号議案、西浦町財産区管理委員の選任についての3件について順次御説明申し上げます。

 初めに、第14号議案、公平委員会委員の選任について御説明申し上げます。

 本案は、委員3人全員の任期が平成27年5月11日に満了するため、現委員の鋤柄一三さん、小山礼仁さん、天野公道さんの3人を引き続き委員として選任いたしたく御提案申し上げるものでございます。

 次に、第15号議案、固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。

 委員、壁谷權一朗さんの任期が平成27年4月9日に満了するため、壁谷さんを引き続き委員として選任いたしたく御提案申し上げるものでございます。

 次に、第16号議案、西浦町財産区管理委員の選任について御説明申し上げます。

 西浦町財産区管理委員7人全員の任期が平成27年5月9日に満了するため、西浦町財産区管理会協議の規定により、西浦町財産区住民から御推薦のありました吉見★夫さん初め7人の方を委員として選任いたしたく御提案申し上げるものでございます。

 以上3件の人事案件につきまして、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。

     〔稲葉正吉市長 降壇〕



○鎌田篤司議長 これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。以上3件については、委員会付託を省略して御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 御異議なしと認めます。よって、以上3件については、委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより第14号議案、公平委員会委員の選任についてから第16号議案、西浦町財産区管理委員の選任についてまでの3件を一括採決いたします。

 以上3件は、いずれも原案のとおり同意することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 御異議なしと認めます。よって、第14号議案から第16号議案までの3件は、いずれも原案のとおり同意されました。

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△日程第8 第17号議案 市道の路線認定、廃止及び変更について及び第30号議案 平成26年度蒲郡市一般会計補正予算(第6号)から第32号議案 平成26年度蒲郡市下水道事業特別会計補正予算(第1号)まで



○鎌田篤司議長 次に日程第8、第17号議案、市道の路線認定、廃止及び変更について及び第30号議案、平成26年度蒲郡市一般会計補正予算(第6号)から第32号議案、平成26年度蒲郡市下水道事業特別会計補正予算(第1号)までの4件を一括議題といたします。

 当局の説明を求めます。第17号議案、土木港湾課長。



◎大場昭佳土木港湾課長 第17号議案、市道の路線認定、廃止及び変更について御説明申し上げます。

 今回御提案申し上げます路線認定は、市道東作間9号線ほか2路線であります。

 路線廃止は、市道高立野7号線ほか1路線であります。

 路線変更は、市道松本1号線ほか4路線であります。

 以上10路線に関しまして、道路法第8条第2項、同法第10条第3項に規定により、議決を求めるものであります。

 それでは、お手元の第17号議案資料に基づき順次御説明申し上げます。

 議案資料の図面1ページをごらんください。

 御提案場所は、竹谷町地内の国道247号中央バイパス付近で、同バイパスが供用開始したことに伴い、同バイパスと重複する市道を整理するため、市道松本東作間1号線を路線廃止し、市道松本1号線ほか2路線の起点または終点の変更を行い、また市道東作間9号線ほか1路線を新たに路線認定するものであります。

 次に、図面2ページをごらんください。

 御提案場所は、五井町高立野地内のソフィア看護専門学校西側付近の市道高立野7号線で、現在、道路形態もなく、市道としての公共性もなく、今後の利用予定もないため、路線廃止を行うものであります。

 最後に、図面3ページをごらんください。

 御提案場所は、竹谷町野川地内の市道野川5号線と市道野川今御堂1号線で、現在、市道の起点または終点部が市道としての公共性もなく、今後の利用予定もないため、起点または終点部の一部を抹消し、起点または終点の位置を変更するものであります。

 以上で第17号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 続きまして、第30号議案から第32号議案まで、財務課長。



◎贄年宏財務課長 それでは、第30号議案、平成26年度蒲郡市一般会計補正予算(第6号)から第32号議案、平成26年度蒲郡市下水道事業特別会計補正予算(第1号)までの3件につきまして御説明申し上げます。

 初めに、第30号議案、平成26年度蒲郡市一般会計補正予算(第6号)について御説明いたします。

 予算議案書の1ページをごらんください。

 補正の内容は、歳入歳出予算の補正、繰越明許費の補正及び地方債の補正でございます。

 歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,546万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ273億7,465万円とするものでございます。

 歳出の内容につきまして御説明申し上げますので、事項別明細書の7ページ、8ページをごらんください。

 2款総務費、1項7目企画費、地域開発事業費追加、東三河広域連合管理費負担金15万5,000円は、本年1月30日に設立いたしました東三河広域連合の運営経費について、設立から3月31日までの費用を東三河8市町村の負担金により賄うものでございます。

 同じく、企業誘致促進事業費更正減、地域総合整備資金貸付金2億1,000万円の減額は、ふるさと融資制度を活用した無利子の貸付金について、貸し付け予定先の企業から地域総合整備資金借り入れの取り下げの申し出がありましたため、減額補正を行うものでございます。

 次に、3款民生費、1項2目障害者福祉費、障害者自立支援事業費追加9,488万4,000円は、平成25年度の障害者自立支援給付費、更生医療費及び育成医療費の国庫負担金等の精算の結果、返還金が生じたため、これを返還するものでございます。

 同2項1目児童福祉総務費、一般事務費追加323万2,000円は、平成25年度の障害児通所給付費等の国庫負担金等の精算の結果、返還金が生じたため、これを返還するものでございます。

 同3項1目生活保護総務費、一般管理費追加7,426万9,000円は、平成25年度の生活保護費の国庫負担金等の精算の結果、返還金が生じたため、これを返還するものでございます。

 次に、8款消防費、1項3目消防施設費は、財源補正を行うものでございます。

 資料を1枚めくっていただき、9ページ、10ページをごらんください。

 同4目防災費、防災設備・資機材充実事業費追加、避難所用資機材購入費200万円は、蒲郡交通安全事業会からの寄附金を財源として、保育園の遊戯室へ備蓄品等を収納するための棚及び毛布・食料品等の備蓄品を購入するものでございます。

 以上が歳出の内容でございます。

 次に、歳入の説明をさせていただきますので、戻っていただき5ページ、6ページをごらんください。

 14款国庫支出金、2項1目総務費国庫補助金831万9,000円は、国の平成25年度補正予算によるがんばる地域交付金でございます。

 次に、17款寄附金、1項1目総務費寄附金200万円は、蒲郡交通安全事業会からの寄附金でございます。

 次に、19款繰越金1億7,252万1,000円は、財源の不足額を補うものでございます。

 次に、21款市債、1項1目総務債の減額2億1,000万円は、地域総合整備資金貸付金の原資としてのふるさと融資事業の市債の発行を取りやめるものでございます。

 同3目消防債、消防・防災施設整備事業の減額830万円は、35メートル級消防はしご車の購入に当たり、市債の発行を予定しておりましたが、がんばる地域交付金が交付されましたので、市債発行額を減額するものでございます。

 以上が歳入の内容でございます。

 次に、繰越明許費の補正について御説明申し上げますので、予算議案書の4ページ、第2表、繰越明許費補正をごらんください。

 繰越明許費の追加につきましては、2款総務費、1項総務管理費、貸付地内廃屋解体事業397万5,000円は、西浦町大山地内の廃屋解体工事につきまして、所有者との合意形成に時間がかかり、年度内の完了が見込めないため、繰り越しを行うものでございます。

 同じく、企業誘致促進事業325万円は、柏原町堀切地区の開発に伴う物件調査委託料及び土地鑑定委託料につきまして、今年度中の開発決定が困難なことから、繰り越しを行うものでございます。

 同じく、ヘルスケア基本計画策定事業1,090万2,000円は、ヘルスケア基本計画策定委託料につきまして、策定協議会の立ち上げがおくれ、年度内での完了が困難となりましたため、繰り越しを行うものでございます。

 次に、7款土木費、2項道路橋りょう費、道路新設改良事業1億8,964万3,000円は、市道国京宮間2号線を初め3路線につきまして、関係者との協議、用地測量及び物件調査並びに建物の移転等に時間を要し、今年度中の完了が見込めないため、繰り越しを行うものでございます。

 同じく、橋りょう新設改修事業1,830万円は、春日浦橋及び平和橋の橋梁補修工事において、橋梁部材の専門業者の手配及び調整に時間を要し、年度内での完了が見込めないため、繰り越しを行うものでございます。

 次に、9款教育費、5項保健体育費、施設整備事業1,000万円は、中部運動広場の廃止に伴う工事につきまして、施設の廃止後に工事を行うため、繰り越しを行うものでございます。

 次に、地方債の補正について御説明申し上げますので、第3表、地方債補正をごらんください。

 地方債の廃止につきましては、ふるさと融資事業の市債2億1,000万円について発行を取りやめるものでございます。

 次に、変更につきましては、消防・防災施設整備事業の起債限度額を1億7,870万円から830万円減額し1億7,040万円とするものでございます。

 以上が第30号議案の内容でございます。

 続きまして、予算議案書の5ページをごらんください。

 第31号議案、平成26年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 補正の内容は、繰越明許費でございます。第1表、繰越明許費をごらんください。

 1款土地区画整理事業費、2項事業費、蒲南土地区画整理事業2,062万4,000円は、地区界の調整や地権者との協議に時間を要し、公共用地編入協議、変更申請書の作成、換地計画の変更並びに換地計画の縦覧及び説明会の開催について、年度内での完了が見込めないため、繰り越しを行うものでございます。

 同じく、中部土地区画整理事業3,200万円は、都市計画道路の築造工事において地権者との調整に時間を要し、また物件移転補償費につきましても年度内に対象物件の取り壊しが見込めないため、繰り越しを行うものでございます。

 同じく、駅南土地区画整理事業4,720万円は、都市計画道路の工事において民地とのすり合わせ及び関係機関との調整に時間を要し、年度内での完了が見込めないため、繰り越しを行うものでございます。

 以上が第31号議案の内容でございます。

 続きまして、予算議案書の7ページをごらんください。

 第32号議案、平成26年度蒲郡市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 補正の内容は、繰越明許費でございます。第1表、繰越明許費をごらんください。

 1款下水道事業費、2項下水道建設費、公共下水道整備事業2,400万円は、硯川排水区の雨水幹線築造工事において、関係住民と協議を行い、工法を変更したことにより、年度内での完了が見込めないため、繰り越しを行うものでございます。

 以上で第30号議案から第32号議案までの説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 以上4件については、本日は説明のみにとどめます。

 なお、以上4件に対する質疑の通告は3月16日午後3時までにお願いをいたします。ただし、予算審査特別委員会が午後2時までに終了しない場合は、当日の予算審査特別委員会終了後1時間以内といたします。

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△日程第9 議員提出第1号議案 蒲郡市議会の議決すべき事件を定める条例の制定について



○鎌田篤司議長 次に日程第9、議員提出第1号議案、蒲郡市議会の議決すべき事件を定める条例の制定についてを議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。広中昇平議員。

     〔広中昇平議員 登壇〕



◆広中昇平議員 ただいま議題となりました議員提出第1号議案、蒲郡市議会の議決すべき事件を定める条例の制定について、提出者7名を代表して提案理由を説明いたします。

 従来の地方自治法の規定では、市町村は、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想は議会の議決を経て定めることとなっていましたが、国の地域主権改革のもと、平成23年5月に自治法の一部改正により基本構想の法的な策定義務がなくなり、策定及び議会の議決を経るかどうかは市町村独自の判断に委ねられることとなりました。

 市の基本構想などは、大変重要なものであり、策定に当たって従来どおり議会の議決を経て策定するためには条例の制定が必要となることから、今回、蒲郡市議会の議決すべき事件を定める条例の制定を提案するものです。

 なお、基本計画などに加えて、姉妹都市及び友好都市の提携または解消、憲章及び都市宣言の制定または改廃などについても重要事項と考え、議会の議決の対象とするものです。

 附則として、この条例は公布の日から施行するものです。

 よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。

     〔広中昇平議員 降壇〕



○鎌田篤司議長 以上で説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略して御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより議員提出第1号議案、蒲郡市議会の議決すべき事件を定める条例の制定についてを採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 御異議なしと認めます。よって、議員提出第1号議案は原案のとおり可決をされました。

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△日程第10 東三河広域連合議会議員の選挙



○鎌田篤司議長 次に日程第10、東三河広域連合議会議員の選挙を行います。

 東三河広域連合議会議員の選挙は、投票により行います。

 議場の閉鎖を命じます。

     〔議場閉鎖〕



○鎌田篤司議長 ただいまの出席議員数は20人であります。

 投票用紙を配付いたします。

     〔投票用紙配付〕



○鎌田篤司議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

     〔投票箱点検〕



○鎌田篤司議長 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。投票は単記無記名であり、1回の選挙で3人の東三河広域連合議会議員を選出いたします。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、1番から順次投票を願います。

     〔投票〕



○鎌田篤司議長 投票漏れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。議場の閉鎖を解きます。

     〔議場開鎖〕



○鎌田篤司議長 開票を行います。

 会議規則第30条第2項の規定により、立会人に9番 大場康議議員、12番 新実祥悟議員を指名いたします。よって、両議員の立ち会いをお願いいたします。

     〔開票〕



○鎌田篤司議長 選挙の結果を報告いたします。

 投票総数20票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。そのうち有効投票20票。有効投票中、波多野 努議員7票、鈴木貴晶議員6票、大場康議議員5票、柴田安彦議員1票、日恵野佳代議員1票、以上のとおりであります。

 この選挙の法定得票数は2票であります。よって、得票順に波多野 努議員、鈴木貴晶議員、大場康議議員が東三河広域連合議会議員に当選されました。

 ただいま東三河広域連合議会議員に当選されました諸君が議場におられますので、本席から会議規則第31条第2項の規定により告知をいたします。

 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 お諮りいたします。議案精読のため、あすから3月1日までの4日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 御異議なしと認めます。よって、あしたから3月1日までの4日間、休会することに決しました。

 なお、本会議は3月2日午前10時から開き、一般質問を行います。

 それでは、この後、議場において予算審査特別委員会を開催していただき、正副委員長の互選等をお願いいたします。

 本日は、これにて散会いたします。

 大変御苦労さまでした。

                          午後0時57分 散会

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  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

               蒲郡市議会議長   鎌田篤司

               蒲郡市議会議員   大竹利信

               蒲郡市議会議員   柴田安彦