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愛知県 蒲郡市

平成26年 12月 定例会 12月15日−04号




平成26年 12月 定例会 − 12月15日−04号







平成26年 12月 定例会



議事日程(第4号)

              平成26年12月15日(月曜日)午前10時00分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 第74号議案 蒲郡市職員の給与に関する条例等の一部改正についてから

    第77号議案 蒲郡市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてまで及び

    第89号議案 東三河広域連合の設置について

 第3 第78号議案 蒲郡市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正についてから

    第80号議案 蒲郡市特定優良賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで

 第4 第81号議案 蒲郡市指定介護予防支援事業者の指定の条件並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定についてから

    第84号議案 蒲郡市公民館設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで

 第5 第90号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市南部市民センター)から

    第100号議案 市道の路線廃止及び変更についてまで

 第6 第101号議案 平成26年度蒲郡市一般会計補正予算(第5号)から

    第104号議案 専決処分の承認を求めることについて(平成26年度蒲郡市一般会計補正予算(専決第1号))まで

 第7 意見書案第4号 地方公共団体金融機構納付金制度の廃止に関する意見書について

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(20名)

     1番  稲吉郭哲          2番  広中昇平

     3番  青山義明          4番  来本健作

     5番  波多野 努         6番  尾崎広道

     7番  松本昌成          8番  日恵野佳代

     9番  大場康議          10番  鎌田篤司

     11番  鈴木基夫          12番  新実祥悟

     13番  伴 捷文          14番  竹内滋泰

     15番  大竹利信          16番  柴田安彦

     17番  牧野泰広          18番  伊藤勝美

     19番  喚田孝博          20番  鈴木貴晶

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

   市長        稲葉正吉   副市長       鈴木良一

   教育長       廣中達憲   企画部長      大原義文

   総務部長      井澤勝明   市民福祉部長    鈴木富次

   産業環境部長    荒島祐子   建設部長      野澤伸天

   都市開発部長    壁谷仁輔   上下水道部長    永井幸久

   競艇事業部長    小田由直   市民病院事務局長  竹内 寛

   消防長       尾嵜卓郎   教育委員会事務長  小笠原幸忠

   人事課長      飯島伸幸   企画広報課長    吉見和也

   行政課長      小林英樹   財政課長      贄 年宏

   観光商工課長    鵜飼章次

議会事務局出席者

   事務局長      本多芳弘   議事課長      鈴木紳一郎

   係長        古田和江   主事        市川剛寛

   主事        丸山裕貴

                          午前10時00分 開議



○鎌田篤司議長 おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○鎌田篤司議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、13番 伴 捷文議員、14番 竹内滋泰議員を指名いたします。

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△日程第2 第74号議案 蒲郡市職員の給与に関する条例等の一部改正についてから第77号議案 蒲郡市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてまで及び第89号議案 東三河広域連合の設置について



○鎌田篤司議長 次に、日程第2、第74号議案、蒲郡市職員の給与に関する条例等の一部改正についてから第77号議案、蒲郡市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてまで及び第89号議案、東三河広域連合の設置についての5件を一括議題といたします。

 以上5件に関し、委員長の報告を求めます。総務委員長。

     〔鈴木貴晶総務委員長 登壇〕



◆鈴木貴晶総務委員長 ただいま議題となりました第74号議案から第77号議案まで及び第89号議案の5件については、去る3日の本会議において総務委員会に審査を付託されましたので、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 委員会は、8日午前10時から第2委員会室において開催し、慎重に審査をいたしました。

 以下、主な質疑と答弁の概要について申し上げます。

 まず、第74号議案、蒲郡市職員の給与に関する条例等の一部改正について御報告申し上げます。

 問 「市職員の給与に関する条例」のほか、「市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」、「特別職の職員の給与に関する条例」、「教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例」の一部改正が含まれるが、分けて議案を出したほうが内容がわかりやすいのではないか。

 答 本市においては、人事院勧告に基づいた条例改正をする場合、職員、特別職及び議員も含めて一括で改正することが慣例となっており、今回もその慣例に倣って議案を提出しましたが、今後はさまざまな意見を聞きながら、その時々で最もよいと考えられる方法で提出したいと考えています。

 問 給料表の改定が行われるが、職員組合との交渉はどのようになっているのか。

 答 11月14日及び11月19日の2回交渉を行い、今回の給与改定の内容で合意に至っています。

 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第74号議案は全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第75号議案、蒲郡市職員の退職手当に関する条例の一部改正について御報告申し上げます。

 問 役職者ほど手厚い改正ではないのか。

 答 退職手当の改正は、給料の改正と連動しており、給料は役職者のほうが大きく引き下げる傾向にあるため、全体としては、むしろ役職者のほうが大きく引き下げられています。

 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第75号議案は全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第76号議案、蒲郡市消防団条例の一部改正について御報告申し上げます。

 問 消防団員の加入条件に本市に勤務する者が追加されるが、所属する分団をどのように決めるのか。

 答 事業所のある地域の分団に入れば、地理的なこともわかり、出動しやすいと思いますが、単独で知らない人ばかりの分団に入るのは難しいので、例えば、友人がいる地域の分団に行きたいという希望があれば、柔軟に対応していきたいと考えています。

 問 団員確保が課題となっており、市役所の若手職員が消防団に入って活動し、団員や地域と交流をするような取り組みも大事ではないかと思うが、どのように考えるか。

 答 協議をして、今後、対応していきたいと考えております。

 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第76号議案は全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第77号議案、蒲郡市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について御報告申し上げます。

 第77号議案は、質疑、討論なく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第89号議案、東三河広域連合の設置について御報告申し上げます。

 問 広域連合設立の目的は何であるか、改めて伺う。

 答 少子高齢化等の課題に東三河が一体となって立ち向かっていくことを目的として、さまざまな連携の形態を検討するなかで、広域連合が最も適していると判断し、今回、設立に至りました。

 問 広域連合の効果の検証はされるのか。

 答 広域連合議会で十分検証されていくと考えています。

 問 二重行政になるという不安に対して、どのように考えるか。

 答 広域計画の中で、広域連合が担当する部分とそれぞれの市町村が担当する部分がしっかりと区分されているので、二重行政にはならないと考えています。

 問 住民サービスの提供において、地域間格差が出ることへの懸念はどうか。

 答 介護保険事業など、現在、準備段階ですので、今後、事業計画等をつくっていく中で検討されていくと考えます。

 以上、質疑の後、討論を行い、起立採決の結果、第89号議案は起立多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、御報告申し上げます。

     〔鈴木貴晶総務委員長 降壇〕



○鎌田篤司議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。

 日恵野佳代議員。

     〔日恵野佳代議員 登壇〕



◆日恵野佳代議員 ただいま議題となっております議案のうち、第74号議案、第75号議案、第89号議案について、委員長報告に反対の立場で討論を行います。

 第74号議案は、職員の給与を平均2%下げるものです。給与のカットが繰り返され職員の士気が下がるのではないかと、私は質問しました。当局は、下がらないと答えることはできませんでした。民間と公務員が給料の下げ合いをやっていて、日本の景気がよくなるでしょうか。公務員の給与は他の給与水準にも影響しています。景気回復の最大の鍵は、労働者の給与の引き上げです。主要資本主義国の中で、GDPと労働者の給与が下がり続けている異常な国、日本。大企業の内部留保がふえ続ける一方で、派遣など非正規労働者が増大し、ワーキングプアは公務職場にもあります。労働者全体の実質の所得の向上が求められます。

 一方、第75号議案は、職員の退職金が上のほうほど優遇したものになっており、お手盛りとの批判は免れません。

 第89号議案は、東三河広域連合の設立です。議案質疑も行いましたが、住民の福祉向上の基礎的自治体である市の仕事を住民から遠ざけ、その範囲は際限なく広がることになります。住民サービスは低下させないとのうたい文句は、社会福祉法人の許認可などの事務で既に崩れています。介護保険という最も住民に近いところで、きめ細かく行うべき仕事を真っ先に広域連合に移す、住民置き去りのものです。目的に挙げる少子高齢化対策に効果があるものはありません。市民に十分な周知も行わず、広域連合設立ありきの視線の向こうに、道州制の下準備をうかがわせます。

 以上、理由を述べ、日本共産党蒲郡市議団としての反対討論といたします。

     〔日恵野佳代議員 降壇〕



○鎌田篤司議長 大場康議議員。

     〔大場康議議員 登壇〕



◆大場康議議員 ただいま議題となっております第74号議案、第75号議案及び第89号議案について、賛成の立場で討論をさせていただきます。

 まず、第74号議案ですが、今年度の人事院の勧告は、世代間の給与配分の観点から、若年層に重点を置きながら、俸給表の水準を平均0.3%引き上げるものとなっており、また賞与についても、民間事業所における好調な支給状況を反映して、民間が公務を上回ったことから、0.15月分引き上げを行うものとなっております。

 さらに、勧告では、給与制度について、3年計画で総合的に見直しを行うこととなっており、給与については、民間賃金の低い地域を中心に公務員給与が高いという実情を反映するために見直すとともに、50歳代後半層において公務員給与が民間給与を上回る状況にあるため、地域間、世代間の給与配分の適正化を図る観点から、地域の民間賃金の水準を踏まえて、俸給表の水準を平均2%引き下げ、その中で高齢層給与を抑制するものとなっております。

 地方公務員法では、職員の給与等の勤務条件については、民間、国及び他の地方公共団体との均衡を失しないよう適当な考慮及び措置を講じなければならないと定められています。地方公務員法の趣旨を踏まえ、社会一般の情勢に適応した適正な給与の確保のためには、その時々の経済、雇用情勢等を反映して決定される民間の給与に準拠して定めることが最も合理的であると考えます。そのため、本条例案は、理解を得られる方法とされる人事院の給与勧告に準拠した給与改定を行うものであります。

 本市では、従来から人事院の勧告に準拠した給与改定を行い、官民の給与較差を是正し均衡を図ってまいりました。また、近隣他市においても同様の措置を講じる予定であると聞いています。以上を総合的に勘案し、本議案について可決すべきものと考え、賛成するものであります。

 次に、第75号議案ですが、本年度の人事院の勧告に伴う給与制度の総合的見直しの影響を踏まえ、現行の支給水準の範囲内で、職員の公務への貢献度をより的確に反映させるために、国家公務員退職手当法の改正が行われました。

 本条例案は、蒲郡市職員の退職手当について、国家公務員退職手当法の改正に準じて行うものであります。改正案では、退職した職員の退職前の職責に応じて加算することとされている調整額を国と同額に引き上げるものとなっております。従前より、地方公務員の退職手当制度は、国との均衡の原則を考慮して、国の制度に準じて、蒲郡市職員の退職手当に関する条例が定められております。本条例案は、人事院の見解を受けた国の退職手当法改正に準拠した改正を行うものであります。

 したがって、本条例案は、国に準じた妥当な改正案と判断し、可決すべきものと考えて賛成するものであります。

 最後に、第89号議案についてであります。

 本市は、これまで近隣市町村と連携しながら行政運営を行っており、それぞれの強みを生かして適切な役割分担を進めてきたと評価しております。こうした状況の中、東三河8市町村が「東三河はひとつ」を合い言葉に地域の力を結集し、新たな魅力と活力の創造に努め、誰もが真の豊かさを実感できる地域の実現を目指して、東三河広域連合を設立することは、大変意義深いものと考えます。

 広域連合で共同処理する事務は、事務の効率化による経費の縮減が図られるもの、または広域化により住民サービスが向上するものであるという視点に立っており、賛同できるものであります。

 また、本案では、介護保険事業の保険者統合に向けた準備事務を広域連合で実施すると説明がありました。本市は、高齢化が一層進むと予測されており、介護保険事業の将来に向けた安定的な運営とそれを支える財政基盤の強化を図るため、介護保険事業の保険者統合を広域連合で実施することが望ましいと考えます。

 最後に、当局におかれましては、広域連合での共同処理によって住民サービスの低下を招かないよう配慮をお願いいたしまして、賛成討論といたします。

 以上、理由を述べ、第74号議案、第75号議案及び第89号議案、全ての議案に対して賛成するものであります。よろしく御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

     〔大場康議議員 降壇〕



○鎌田篤司議長 柴田安彦議員。

     〔柴田安彦議員 登壇〕



◆柴田安彦議員 ただいま議題となっております議案のうち、第89号議案について、反対の立場で討論を行います。

 本議案は、新たな自治体となる東三河広域連合を設立し、介護保険などの事務を東三河の市町村で行おうとするものです。この準備を推進してきた東三河広域協議会の動きを見ると、広域で行うべき事務があるから広域連合を設立しようというものではなく、広域連合設立先にありきで、そのために行う事務を探してきたという経緯が見られます。このことは、新たな地方行政のトップランナーを目指すという設立目的にもあらわれており、同意できないところです。

 また、広域連合が取り扱う事務に権限移譲に係る調査・研究が加えられたことも、これから扱う事務を探すという姿を如実にあらわしており、広域連合を必要とする事務があるから設立するのではなく、事務は後づけであることを示しています。

 広域連合設立のメリットには、事務経費の節減が大きく掲げられていますが、その効果は極めて小さなものでしかありません。蒲郡市が最も期待する事務である介護保険事業における経費節減効果は10年間で約3億円であります。1年当たり3,000万円という数値は、今年度の介護保険予算のわずか0.56%、1万分の56でしかありません。その他の事務では、一般会計予算の0.07%、1万分の7しかなく、誤差範囲だと言わねばなりません。

 その一方で、窓口は市に残しつつ、事務は豊橋市で行うことになります。住民の手続などで従来よりも不便になることは避けられません。同時に、広域連合という手法を選択することにより、広域連合長や議会、監査委員、選挙管理委員会などの機関を設けなければなりません。仮に広域で共同して事務を行うとしても、掲げた事務程度であれば、他の簡便な方法が選択されるべきであります。

 東三河の事務を一体で行うことから、自治体間の環境の差を埋める必要が生じます。山間地域と豊橋市では、介護保険サービスを供給する環境に大きな差があります。後期高齢者医療広域連合が保険料に地域差を設けたような手だてが必要になるかもしれませんが、この点については具体的な方策は示されませんでした。広域連合を設立してから検討するというのは本末転倒だと言わねばなりません。

 以上、理由を述べ、反対の討論といたします。

     〔柴田安彦議員 降壇〕



○鎌田篤司議長 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより、第74号議案から第77号議案まで及び第89号議案の5件を採決いたします。

 議題のうち、まず第89号議案、東三河広域連合の設置についてを採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○鎌田篤司議長 起立多数であります。よって、第89号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第74号議案、蒲郡市職員の給与に関する条例等の一部改正について及び第75号議案、蒲郡市職員の退職手当に関する条例の一部改正についての2件を一括採決いたします。

 以上2件は、いずれも原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○鎌田篤司議長 起立多数であります。よって、第74号議案及び第75号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、第76号議案、蒲郡市消防団条例の一部改正について及び第77号議案、蒲郡市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての2件を一括採決いたします。

 以上2件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 御異議なしと認めます。よって、第76号議案及び第77号議案の2件は、いずれも原案のとおり可決されました。

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△日程第3 第78号議案 蒲郡市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正についてから第80号議案 蒲郡市特定優良賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで



○鎌田篤司議長 次に、日程第3、第78号議案、蒲郡市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正についてから第80号議案、蒲郡市特定優良賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてまでの3件を一括議題といたします。

 以上3件に関し、委員長の報告を求めます。経済委員長。

     〔鈴木基夫経済委員長 登壇〕



◆鈴木基夫経済委員長 ただいま議題となりました第78号議案から第80号議案までの3件については、去る3日の本会議において経済委員会に審査を付託されましたので、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 委員会は、9日午前10時から第2委員会室において開催し、慎重に審査いたしました。

 以下、主な質疑と答弁の概要について申し上げます。

 まず、第78号議案、蒲郡市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について御報告申し上げます。

 問 手数料の引き上げは、処理料金水準の適正化、廃棄物の排出抑制・削減が目的であるが、どの程度の効果を見込んでいるのか。

 答 今回の料金値上げにより約10%の削減を目指します。

 問 実際のごみ処理費用は、どれぐらいかかっているのか。

 答 ごみ処理費用とは、収集運搬から埋め立てまでかかるものですが、清掃事業費として年間約10億円の予算をいただいています。事業系廃棄物は、収集費用がかかりませんが、10キログラム当たり300円強の原価がかかります。

 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第78号議案は全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第79号議案、ユトリーナ蒲郡の設置及び管理に関する条例の一部改正について御報告申し上げます。

 問 バーデゾーンのみに月額料金を設けることになるが、浴室等はなぜ行わないのか。

 答 バーデゾーンの月額料金の設定については、平成27年度から5年間の新たな指定管理者募集に際して、利用者数の少ないバーデゾーンの活性化を図ることを目的に応募者から提案を受けたものです。まず、提案のあったバーデゾーンの月額料金での運営を行い、その利用状況等を踏まえながら、他の料金設定の可能性も指定管理者と協議したいと考えます。

 問 バーデゾーン、浴室、それぞれの利用状況はどうなっているのか。

 答 バーデゾーンの利用者が共通券利用者も含めて4,941人、浴室のみの利用者が3万9,342人、1日当たりの利用者数は、浴室が平均129人であるのに対し、バーデゾーンは平均16人と、バーデゾーンの利用が極めて少ないものとなっています。

 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第79号議案は全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第80号議案、蒲郡市特定優良賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について御報告申し上げます。

 問 引き下げた家賃は、相場と比較し適正なのか。

 答 市内約50件の同規模物件を比較したところ、家賃相場は6万円から5万円後半であり、現在の入居状況を勘案して家賃を認定したもので、適正なものと認識しています。

 問 なぜ、今、納付日を変更するのか。

 答 年明けから財務会計システムが変更されることに伴い、従来は別々に設定していた市営住宅と特定優良賃貸住宅の家賃納付日を一本化することで、振替依頼に要する費用が年間約90万円削減できます。

 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第80号議案は全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、御報告申し上げます。

     〔鈴木基夫経済委員長 降壇〕



○鎌田篤司議長 これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。

 日恵野佳代議員。

     〔日恵野佳代議員 登壇〕



◆日恵野佳代議員 ただいま議題となっております議案のうち、第78号議案について、委員長報告に反対の立場で討論を行います。

 本議案は、事業系一般廃棄物の処分手数料を、現行10キログラム当たり60円をわずか3カ月後の来年4月から80円に、2016年4月からは100円に値上げをする。産業廃棄物の処分手数料は、現行80円を来年4月から110円に、2016年4月からは150円に引き上げるものです。蒲郡市は繊維などの地場産業を支援するため事業系廃棄物の処分手数料を抑えるという政策をとってきました。株式会社ラグーナテンボスには10年間30億円の支援を始めた一方で、地元の中小零細事業者に廃棄物の処分手数料の引き上げとは、誰のための市政でしょうか。市の産業政策は、トヨタ自動車株式会社や株式会社ラグーナテンボス、先端医療のヘルスケアに偏り、中小零細事業者は衰退する一方です。

 以上、理由を述べ、反対討論といたします。

     〔日恵野佳代議員 降壇〕



○鎌田篤司議長 稲吉郭哲議員。

     〔稲吉郭哲議員 登壇〕



◆稲吉郭哲議員 ただいま議題となっております第78号議案、蒲郡市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について、賛成の立場で討論を行います。

 本案は、事業系廃棄物の排出抑制・減量化を進めるため、事業系一般廃棄物及び産業廃棄物の処分手数料を引き上げるもので、この処分手数料は、平成18年度から現在まで改正されず、愛知県内の一番低い料金となっております。そのため、蒲郡市の事業系廃棄物の焼却量は非常に多く、また他市からの持ち込みごみの事例も実際にありました。そして、将来の東三河ごみ焼却施設広域化に向けて、ごみの減量化は命題となっております。今回の料金改正につきましては、東三河や西三河各市と同程度の料金とするものでありますので、妥当であると考え、本議案に賛成するものです。

 以上、賛成討論とさせていただきます。よろしく御賛同を賜りますようお願いいたします。

     〔稲吉郭哲議員 降壇〕



○鎌田篤司議長 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより、第78号議案から第80号議案までの3件を採決いたします。

 議題のうち、まず第78号議案、蒲郡市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○鎌田篤司議長 起立多数であります。よって、第78号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第79号議案、ユトリーナ蒲郡の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び第80号議案、蒲郡市特定優良賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についての2件を一括採決いたします。

 以上2件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 御異議なしと認めます。よって、第79号議案及び第80号議案の2件は、いずれも原案のとおり可決されました。

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△日程第4 第81号議案 蒲郡市指定介護予防支援事業者の指定の条件並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定についてから第84号議案 蒲郡市公民館設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで



○鎌田篤司議長 次に、日程第4、第81号議案、蒲郡市指定介護予防支援事業者の指定の条件並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定についてから第84号議案、蒲郡市公民館設置及び管理に関する条例の一部改正についてまでの4件を一括議題といたします。

 以上4件に関し、委員長の報告を求めます。文教委員長。

     〔尾崎広道文教委員長 登壇〕



◆尾崎広道文教委員長 ただいま議題となりました第81号議案から第84号議案までの4件については、去る3日の本会議において文教委員会に審査を付託されましたので、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 委員会は、10日午前10時から第2委員会室において開催し、慎重に審査をいたしました。

 以下、主な質疑と答弁の概要について申し上げます。

 まず、第81号議案、蒲郡市指定介護予防支援事業者の指定の条件並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について御報告申し上げます。

 問 この条例の制定における市の基本的な考え方はどのようか。

 答 特段の事情や地域性もないため、厚生労働省令に沿って進めていきたいと考えました。

 問 事業所ごとに介護予防支援の提供に当たる必要な数の保健師等を1人以上置くとのことだが、この「等」とは何を示しているのか。

 答 社会福祉士及び主任介護支援専門員を示しています。

 以上、質疑の後、討論を行い、起立採決の結果、第81号議案は起立多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第82号議案、蒲郡市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について御報告申し上げます。

 問 第3次地域主権一括法の改正により、この条例を定めるとのことだが、厚生労働省の基準と条例との間に違いはあるのか。

 答 厚生労働省の基準どおりとなっています。

 問 西部地域包括支援センターでは、保健師に準ずる者ということで保健師のかわりに看護師が配置されている。看護師と保健師では、そもそも仕事内容が違うが、その点はどう考えているのか。

 答 仕事内容の違いは認識しているが、現状は募集をかけても職員の不足が生じています。そのような中で、看護師については、訪問看護ステーションなど地域の医療を経験された方を経歴書等により判断して配置したいと考えています。

 問 対象人員に対する職員数の基準として「おおむね」という記載があるが、どの程度までがおおむねという解釈なのか。

 答 「おおむね」は20%程度と解釈しています。

 以上、質疑の後、討論を行い、起立採決の結果、第82号議案は起立多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第83号議案、蒲郡市生命の海科学館の設置及び管理に関する条例の制定について御報告申し上げます。

 問 展示室の観覧料を大人500円、中学生以下を200円とした根拠は何か。

 答 現状700円と300円という設定をしていますが、見直し検討委員会での意見、当時としては希少価値のあった大型映像機器という付加価値分の見直し及び近隣自治体の類似施設の状況を参考にし、今回の料金設定としました。

 問 年間パスポートを導入する理由は何か。

 答 展示室への入館促進、リピーターの獲得及び科学館活動の教育効果の向上につなげたいと考えています。

 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第83号議案は全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第84号議案、蒲郡市公民館設置及び管理に関する条例の一部改正について御報告申し上げます。

 問 指定管理者制度導入のメリットは何か。

 答 公民館は地域との結びつきが強いため、管理運営委員会に運営を任せることで、地域のニーズや課題等を把握でき、住民サービスの向上につながると考えています。

 問 社会教育施設なので、指定管理者に任せるのではなく、市が責任を持って運営をするべきではないか。

 答 地方自治法の改正により指定管理者制度ができてから、本市は公の施設に順次指定管理を導入しており、今回もそれに沿って制度を導入していきます。

 以上、質疑の後、討論を行い、起立採決の結果、第84号議案は起立多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、御報告申し上げます。

     〔尾崎広道文教委員長 降壇〕



○鎌田篤司議長 これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。

 日恵野佳代議員。

     〔日恵野佳代議員 登壇〕



◆日恵野佳代議員 ただいま議題となっております議案のうち、第81号議案、第82号議案、第84号議案について、委員長報告に反対の立場で討論を行います。

 第81号議案、第82号議案は、介護保険の改悪で、介護事業に携わる職員の専門性を代替で低く抑え、住民による自発的な活動を上から要求する、介護サービス利用からの卒業の強要につながりかねない、介護サービスを利用しにくくする準備です。

 第84号議案は、蒲郡公民館と三谷公民館を指定管理にするものです。後でも申し上げますが、市が責任を持つべき仕事が指定管理になっていくことに異を唱えます。

 これまで、指定管理に賛成をしたこともありますが、市の責任放棄とも言える状況が見られます。導入時に一律反対でなく、指定管理に適したものもあるのではと考えてきましたが、社会教育に指定管理はふさわしくないと判断しました。

 以上、理由を述べ、日本共産党蒲郡市議団として反対討論といたします。

     〔日恵野佳代議員 降壇〕



○鎌田篤司議長 竹内滋泰議員。

     〔竹内滋泰議員 登壇〕



◆竹内滋泰議員 ただいま議題となっております第81号議案、第82号議案及び第84号議案について、賛成の立場で討論をさせていただきます。

 まず、第81号議案及び第82号議案ですが、今回提案されましたこの2つの条例案は、第3次地域主権一括法の施行に伴い、これまで厚生労働省令で定められていた介護予防支援事業者の指定の条件並びに事業の人員及び運営並びに事業の効果的な支援の方法に関する基準と地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を各市町村で国の省令を参酌等して規定することとなったものであります。

 第81号議案については、本市では、これまで厚生労働省の定めた基準で要支援1及び2と認定された要支援者に対して、介護保険事業者の代表である地域包括支援センターの保健師等が、介護予防サービス計画を作成するとともに、計画に基づくサービス提供が確保されるよう事業者等との連絡調整がされてまいりました。当局の説明からも、これまでこの事業は適正に運営されており、地域の特殊性や事業者、利用者とも特段の支障が生じるとは認められません。

 今回の条例制定では、記録の整備についてのみ、記録の保存期間をサービスの提供の完結の日から2年間とされているものを介護予防サービスの適正化及び利用者に対するサービスの向上、安全確保の観点から5年間と延長しており、それ以外については厚生労働省の基準どおりとのことであります。

 したがいまして、今後も本市内で指定介護予防支援事業を継続する際に厚生労働省の基準どおりで問題となるようなことはないと考えます。

 次に、第82号議案におきましては、本市では、地域包括支援センターについても厚生労働省の基準により平成18年度から設置され、これまで適正に運営されてまいりました。この間、4カ所の地域包括支援センター利用者及び関係者ともに、これまで特段の支障はなく、地域の特殊性も存在いたしません。

 したがいまして、本市内で地域包括支援センターでの事業を実施するに当たり、厚生労働省の基準を参酌した結果、現行の基準どおりで問題となるようなことはないと考えます。

 しかしながら、現時点での人員の配置につきましては、一部、専門職員が満たされていない部分が見受けられます。当局におかれましては、条例施行日までに基準案どおりの人員配置がなされるよう要望いたすものであります。

 最後に、第84号議案におきましては、平成27年4月1日から蒲郡市蒲郡公民館及び蒲郡市三谷公民館に指定管理者制度を導入することに伴い、所要の改正を行うために提案されるものであります。

 現在、市内には公民館が11館ありますが、今回提案されています蒲郡公民館と三谷公民館、そして市民センター併設館である府相公民館以外は、既に指定管理者制度が導入されています。

 平成15年の地方自治法の改正により、公の施設に係る従来の管理委託制度は廃止され、指定管理者制度が導入されたことになり、公の施設の管理は直営か指定管理者制度によるものかの2つの方法になっています。

 他の指定管理者制度導入公民館8館につきましても、それぞれ適正な管理運営を行っており、社会教育・生涯学習事業の実施、また地域のコミュニティーとしての重要な役割を担っていただいております。

 今回提案されています議案は、蒲郡公民館と三谷公民館に指定管理者制度を導入し、それぞれの管理運営委員会に管理運営を行わせるもので、地方自治法の趣旨からも運営の面からも何ら問題となるようなことはなく、両館に指定管理者制度を導入することは妥当なものと判断ができます。

 以上、理由を述べ、第81号議案、第82号議案及び第84号議案、全ての議案に対し賛成するものであります。よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。

     〔竹内滋泰議員 降壇〕



○鎌田篤司議長 柴田安彦議員。

     〔柴田安彦議員 登壇〕



◆柴田安彦議員 ただいま議題となっております議案のうち、第82号議案について、反対の立場で討論を行います。

 本議案は、地域包括支援センターの基準を定めるものです。私が賛成できないのは、職員に係る基準についてであります。条例では、第1号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員をそれぞれに準ずる者を含め各1名ずつ配置するよう求めています。

 蒲郡市の現状と条例上の解釈との関連を質疑したところ、西部地域包括支援センターの取り扱い方に極めて曖昧な答弁が繰り返されました。資料では9,000人を超える地域包括支援センターとしながら、説明では形原・西浦中学校区と塩津中学校区の2つに分け、支援センター2カ所として基準を適用するとしました。その上で、6,000人を超える部分は5%以内だから、おおむねの範囲だと答弁しました。おおむねの解釈について尋ねると、今度は20%まで許容されると答えました。

 本条例は、そもそも基準を定める条例です。その基準の解釈が揺らいだり、数値で掲げた範囲が20%もの自由度を持っているのでは、基準たり得ません。私は、基準条例である以上、使う人によって解釈が変わるような条例であってはならないと考えます。法改正により市が独自に基準を定めることに異論はありません。しかし、適用範囲を20%まで許容するとした答弁の部分については賛成できないので、この部分について認めがたく、その解釈について反対するものです。

 以上、理由を述べ、討論といたします。

     〔柴田安彦議員 降壇〕



○鎌田篤司議長 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより、第81号議案から第84号議案までの4件を採決いたします。

 議題のうち、まず第82号議案、蒲郡市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○鎌田篤司議長 起立多数であります。よって、第82号議案は原案のとおり可決をされました。

 次に、第81号議案、蒲郡市指定介護予防支援事業者の指定の条件並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について及び第84号議案、蒲郡市公民館設置及び管理に関する条例の一部改正についての2件を一括採決いたします。

 以上2件は、いずれも原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○鎌田篤司議長 起立多数であります。よって、第81号議案及び第84号議案の2件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、第83号議案、蒲郡市生命の海科学館の設置及び管理に関する条例の制定についてを採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 御異議なしと認めます。よって、第83号議案は原案のとおり可決をされました。

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△日程第5 第90号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市南部市民センター)から第100号議案 市道の路線廃止及び変更についてまで



○鎌田篤司議長 次に、日程第5、第90号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市南部市民センター)から第100号議案、市道の路線廃止及び変更についてまでの11件を一括議題といたします。

 以上11件は、去る3日の本会議において説明を終わっておりますので、これより質疑に入ります。

 通告による質疑はございません。ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 以上11件については、委員会付託を省略して、御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 御異議なしと認めます。よって、以上11件については委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。

 日恵野佳代議員。

     〔日恵野佳代議員 登壇〕



◆日恵野佳代議員 ただいま議題となっております議案のうち、第90号議案から第99号議案について、反対討論をいたします。

 先ほど申し上げましたように、指定管理について、本来市が責任を持つべき事業が次々と指定管理になっていることに賛成できません。事業の展開で、もともとの利用者のサービス低下を招いたり、そこで働く労働者の労働条件が低く抑えられていたりという事例があります。また、市が事業の方向性を決めて指定管理をするのでなく、事業者の意向にお任せになっていると感じる面もあります。指定管理について見直すべきと申し上げ、反対討論といたします。

     〔日恵野佳代議員 降壇〕



○鎌田篤司議長 広中昇平議員。

     〔広中昇平議員 登壇〕



◆広中昇平議員 ただいま議題となっております議案のうち、第90号議案から第99号議案までの10件につきまして、賛成の立場で討論を行います。

 本市の指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の縮減を図ることを目的に、平成18年度に導入されてから既に8年以上の実績を積み上げています。

 従来、公の施設の管理は、地方自治法で規定された市の出資法人等の団体にしか委託できませんでした。しかし、この指定管理制度の導入により、民間の事業者やNPO法人など幅広い団体の中から、市にかわって施設を管理する団体を指定することができるようになりました。

 この制度が導入されて以降、各施設とも指定管理者が持つ能力を活用することで実際に住民サービスの向上と経費の縮減が図られてきました。また、本議会に上程されました各施設の指定管理者に関しましては、いずれの施設につきましても、これまでと同様で十分に実績と経験のある管理者であります。今後の指定期間中、これらの管理者により、これまで以上に住民サービスが充実されると期待するものです。

 以上、理由を述べ、賛成討論といたします。よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。

     〔広中昇平議員 降壇〕



○鎌田篤司議長 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより、第90号議案から第100号議案までの11件を採決いたします。

 議題のうち、まず第90号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市南部市民センター)から第99号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市公園グラウンド)までの10件を一括採決いたします。

 以上10件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○鎌田篤司議長 起立多数であります。よって、第90号議案から第99号議案の10件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、第100号議案、市道の路線廃止及び変更についてを採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 御異議なしと認めます。よって、第100号議案は原案のとおり可決しました。

 この際、11時10分まで休憩をいたします。

                          午前10時59分 休憩

                          午前11時10分 再開



○鎌田篤司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第6 第101号議案 平成26年度蒲郡市一般会計補正予算(第5号)から第104号議案 専決処分の承認を求めることについて(平成26年度蒲郡市一般会計補正予算(専決第1号))まで



○鎌田篤司議長 次に、日程第6、第101号議案、平成26年度蒲郡市一般会計補正予算(第5号)から第104号議案、専決処分の承認を求めることについて(平成26年度蒲郡市一般会計補正予算(専決第1号))までの4件を一括議題といたします。

 以上4件は、去る3日の本会議において説明を終わっておりますので、これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 では、第101号議案について質疑を行います。

 まず、ラグーナ蒲郡地区環境整備事業費として上がっている3,238万5,000円のうち、海陽ヨットハーバー市営共同艇庫建築確認手数料38万5,000円と海陽ヨットハーバー市営共同艇庫設計委託料2,100万円です。

 大学の艇庫を移転させるためとのことですが、なぜ大学の艇庫を移転させるのでしょうか。目的は何でしょう。なぜ蒲郡市が移転をさせるのでしょうか。市営共同艇庫となっていますが、誰が使えるのでしょうか。利用の対象者は誰でしょうか。建設場所はどこでしょうか。建設費の見込み、建設後の維持管理や修繕費は市の負担でしょうか。大学から賃借料や利用料をもらうのでしょうか、伺います。



○鎌田篤司議長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 今回の市営共同艇庫の設計委託料の件でございますが、ラグーナ蒲郡は、観光蒲郡の拠点施設として、本市の地域経済等への貢献度の重要性を考え、株主3者で協議の結果、存続させることを決定し、ラグーナ蒲郡運営事業支援交付金に関する条例のほうも出させていただいたところでございます。

 今回、その分野については、実績のある株式会社エイチ・アイ・エスというところを誘致してまいりました。市としましては、株式会社エイチ・アイ・エスに対しまして、この地区のさらなるにぎわいの創出や地域の発展を要望してまいりました。これを受けまして、株式会社ラグーナテンボスからは事業拡張計画が示され、主要株主間でも協議をした結果、妥当と判断したものでございます。

 今回、蒲郡海洋開発株式会社の解散により、海陽多目的広場の所有者は債権者であるトヨタ自動車株式会社にかわってまいります。トヨタ自動車株式会社としましても、地域活性化への貢献として株式会社ラグーナテンボスの新たな事業拡張計画に賛同し、用地の売却を検討されております。

 株式会社ラグーナテンボスからは、市に対しても事業拡張用地の一部としまして、6大学の艇庫が建っております市有地について売却の申し出があり、市の経済雇用への波及効果を考慮し、市営艇庫を別の場所に建設して6大学に移っていただくことにしたものでございます。

 加えて、本市は以前から海のまち蒲郡としまして、まちづくりの一環としてヨット関連施設等の誘致をしてきたところであり、現在の大学の艇庫の撤去だけでなく、新しい集約施設をつくりたいとのことから、今回補正予算を提出させていただいております。

 今のが目的でございます。

 続きまして、今回つくる艇庫は、大学の艇庫の代替施設としてつくってまいりますので、6大学が対象者となってまいります。

 また、建設場所でございますが、道を1本挟んだ南側に愛知県の海陽ヨットハーバーというのがございます。そちらの駐車場の西側半分程度を県から借用しまして、建設する予定をしております。

 また、建設費の見込みでございますが、設計発注前の段階ではございますが、概算で約3.5億円の費用がかかるのかなというように見込んでおります。

 なお、建設後の修繕費、維持管理費につきましては、当然、施設使用料の算定の基準にもなっておりますので、使用者に負担していただくことになるというように考えておりますが、額の算定はまだいたしておりません。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 では、次にいきます。

 新海陽多目的広場測量設計委託料1,100万円について伺います。

 現在の海陽多目的広場は、市の土地であったのに蒲郡海洋開発株式会社に現物出資したため、借地での利用でした。来年4月までに用地を返還するため移転するとの説明でした。なぜ用地を返還しなければならないのでしょうか。面積や利用できる形態の現状と移転後を説明してください。整備費用、公衆トイレなどはどうなるのでしょうか。今、公衆トイレのあるエリアなどはどうなるのかも伺います。



○鎌田篤司議長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 現在の海陽多目的広場は、平成18年度に現物出資として蒲郡海洋開発株式会社へ出資したものであり、現在、土地使用貸借契約により使用させていただいております。今回の解散により、先ほども申し上げましたようにトヨタ自動車株式会社の所有となってまいりますので、今回、株式会社ラグーナテンボスの拡張計画に伴い、移転が必要になってきたものでございます。

 現在の面積は、土地使用貸借で約4万4,900平方メートルほどをお借りしております。駐車場とサッカーコート3面がとれる面積となっております。

 今回移転を考えております先でございますが、約4万3,750平方メートルほどをトヨタ自動車株式会社からお借りして整備することを考えております。こちらも、やはりサッカーコート3面が整備できて、そのほかに約200台の駐車場、それからトイレ、そういったものもつくってまいります。

 現在のトイレの場所は海陽多目的広場の中の一部でございますので、当然、返却の際には撤去して返すことになってまいります。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 今、整備費用についてお答えがなかったかと思いますので、これは次のときに答えてください。3問目もあわせて申し上げます。

 人事管理事業費追加275万4,000円について伺っておきます。

 これは人事評価制度構築支援委託料とのことですが、現在も人事評価制度はあります。現在との違いは何でしょうか。目的や効果、メリット、デメリット、いつからどうやって誰が評価するのか伺います。



○鎌田篤司議長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 先ほど答弁漏れで申しわけございませんでした。整備費用は、附属設備のトイレ、それからグラウンドの芝生化等、そういったものを含めまして概算で約1.9億円見込んでおります。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 人事評価制度の導入目的につきましては、全国の地方自治体で、厳しい財政状況の中、役割の増加に対応すること、そして住民ニーズの高度化・多様化に的確に対応することなどが求められています。そのためには、能力、実績に基づく人事管理の徹底を行うことにより、より高い能力を持った公務員の育成を行う必要があり、組織全体の士気高揚、公務能力の向上を通じて住民サービスの向上の土台をつくることを目的に導入するものであります。

 続きまして、導入のメリット、デメリットについてですが、メリットとして、1つ目は、職員が自分自身の職務行動をチェックできる点、2つ目は、上司と部下がお互いに共通目標を持つことができる点、3つ目は、職員が自分自身の強みや弱みを発見することができる点、4つ目は、上司から部下に対する指導、助言に活用できる点、5つ目は、職員の職務適正を確認できる点、6つ目は、公平性、公正性を確保できる点が挙げられます。また、デメリットとしましては、新しい制度ですので、導入当初は事務量がふえ負担が増すことが考えられますが、制度が根づいてくれば負担はかなり低減されるものと考えております。

 続きまして、導入時期についてですが、平成26年5月14日に地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律が公布され、2年以内に人事評価制度を施行することとされています。平成27年度を試行期間として、平成28年度に本格実施する予定です。

 また、評価の詳細については、今後、制度構築支援委託の中で決定していきますが、国の示すモデルケースでは、課長補佐以下の職員については、課長、部長、副市長が評価することとなっており、課長については、部長、副市長、市長が評価することとなっています。また、部長については、副市長、市長が能力評価と業績評価を数値化方式あるいは評語付与方式で評価することとなっています。

 また、現在の勤務評定との違いについてですが、現在の勤務評定については、職員の指導のみに使っておりますが、今後、人事評価制度は、それぞれの評価が昇給・昇格等に影響するものが一番大きな違いとなります。

 以上です。



○鎌田篤司議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 それでは、第101号議案について質疑をさせていただきます。

 まず1点目は、債務負担行為で、奨励措置対象事業奨励金の債務負担行為が計上されておりますが、制度は2006年4月からスタートして5年間の制度だったというように記憶しております。この債務負担行為を行うと、全体像がほぼつかめる状況になってきたというように思います。制度全体の奨励金額の見込み額がどれぐらいになるのか、お答えをお願いしたいと思います。

 それから、アパート建設などの不動産関連投資が多くて、産業支援、雇用拡大につながらなかったというように私は思いますが、この奨励金を分野別に少し明らかにしてください。

 それから、当初の市内への投資を25%ふやすという目標があったわけですが、それが達成できたか、その投資効果をどのように見ているか、伺いたいと思います。

 3回しかありませんので、全部伺います。

 2つ目に、ラグーナ蒲郡地区の環境整備事業費で、ヨットハーバーの市営共同艇庫について伺いたいと思います。先ほどの質問で了解できた部分は省略いたします。

 まず、現在の艇庫はどういう施設なのかというのを明らかにしてください。言いかえますと、私は約2,200平方メートルの蒲郡市の土地の上に大学が借地をして設置をしているというように聞きましたが、それで間違いないかどうか、この点の確認をひとつお願いします。そうであれば、契約の期限はいつまでなのか、お伺いをしておきたいと思います。

 移設の必要性については、今答弁がありましたので、省略します。事業費も省略いたします。それから、利用料についても了解をしました。

 公共施設の適正化について、市は、現在ある施設を全てそのまま更新していくことはほぼ不可能なことだというように述べて、公共施設の設置については非常に慎重な態度をこれまでとってきたわけでありますが、ここの場合は、そういう審査とかいうものを経ずに、もうすぐに建設するというような話になっているわけです。そういう点でいうと、ほかの公共施設の取り扱いと少し違うなというように思いますが、私は、そのように例外的に扱うべきではないし、もともと市の土地の上に建っているものですから、そのまま使えば十分使えるし、契約の期間の面から見ても、少なくとも期間満了まではそういう状態を保つべきだというように思うわけですが、それをせずに移転をさせるわけで、そういう点でいうと非常に費用もかかるというように思うわけです。それで、通常、この土地が欲しいといったときに、何か邪魔なものがあれば、それを撤去してでも欲しいとなれば、移転に関する建設費等、そういったものは例えば移転補償金として入手する人が負担してくれるということも考えられるわけで、そういう点でいうと今回のケースは土地を入手しようと思う人が移転費用について負担をしてくれるのかどうか。全部市が移転まで負担をして、土地の売買については、いわゆる土地の単価、原価といいますか、そういうものでするというようになるのかどうか。要するに今回の建設費等の移転補償として負担してもらえるような手だてが、この後、考えられるのかどうか。この点を少し伺っておきたいと思います。

 それから、もう一つの海陽多目的広場の件ですが、これもほぼ明らかになりましたので、いいのですが、同じトヨタ自動車株式会社の土地を借りるということになるわけですね。現在もトヨタ自動車株式会社の土地、将来的にはトヨタ自動車株式会社の土地になりますから、そこから借りる。新しいところもトヨタ自動車株式会社から借りるという話ですから、私としては、現状のまま使えば無駄がないというか、非常に合理的だというように思うのです。現状のままで借地を継続するという協議はされたのかどうか、その点を少しお伺いしたいと思います。

 あとは了解いたしました。お願いします。



○鎌田篤司議長 観光商工課長。



◎鵜飼章次観光商工課長 債務負担行為の奨励措置対象事業奨励金についてお答えいたします。まず、概略を説明してから、御質問にお答えいたします。

 奨励措置対象事業奨励金は、平成18年4月1日施行の蒲郡市産業の立地促進及び支援に関する条例及び同条例施行規則に基づいて、蒲郡市内で新たな投資を行った事業者に対し、固定資産税を納付した翌年に奨励金を交付するというもので、家屋については3年間、家屋建築のために新たに取得した土地も含みます。償却資産については1年間が対象となっております。条例自体は、施行から5年後の平成23年3月31日で失効しておりますが、奨励金の支払いは再来年の平成28年度まで続きます。5年間で124件の申請のうち122件が認定を受け、86件が交付対象となりました。36件は、認定されながらも交付要件である固定資産税評価額が3,000万円以上である等の要件を満たさず、不交付となりました。

 御質問の制度全体での今後の見込みを含めた最終的な奨励金交付総額は86件で4億9,497万8,200円となる見込みです。

 この86件について、家屋、土地、償却資産別にお答えいたします。家屋部分に対する奨励金は70件で2億7,467万9,500円、総額の53.5%に当たります。この家屋70件のうち、家屋建築に伴い新たに取得した土地に対する奨励金が25件、総額の18.6%に当たります。9,203万5,400円、ほかに償却資産は20件、1億2,826万3,300円、総額の25.9%に当たります。なお、家屋70件と償却資産20件で合計90件となりますが、86件との差4件は一事業者で家屋と償却資産を同時に認定交付したことによります。

 また、家屋70件、2億7,467万9,500円の用途別の交付額の内訳は、工場、倉庫等の新設、増築等に係るもの16件、1億3,316万6,000円、家屋全体の48.5%に当たります。次に、商業施設や福祉施設等の新設、増築等に係るもの、27件、9,416万7,600円、家屋全体の34.3%に当たります。次に、個人事業者等による賃貸住宅等アパート経営に関するもの、27件、4,734万5,900円、家屋全体の17.2%となっております。

 次に、御質問の奨励措置対象事業奨励金の投資効果について、全体でどうであったかというような御質問だったと思います。

 投資効果についてですが、一部に投資のタイミングでたまたま奨励金制度があったというようなお話もあります。こちらのことは否定できないわけですけれども、このような時期、リーマン・ショックなどの景気後退感の中での厳しい経済状況のもとで、奨励金の対象となるこのような事業に5年間で土地、家屋、償却資産等の取得費が総額約325億円という多額の投資が行われたということは、経営者の投資への心理的効果の一助となったものと考えられます。もちろんこの投資の全てが奨励金制度があったから行われたというようには考えてはおりませんが、制度導入直後に奨励金交付対象者からは、この奨励金が資本投入のきっかけとなった、この奨励金がなかったら投資は行わなかったというような声もいただいております。また、奨励金により本社機能を一部移転したが、将来的には蒲郡に一本化にしたい。生産性が向上した、購入後従業員を採用したなど、この奨励金が目的である産業立地の促進や企業の活性化等、利用した事業者の一部ではありますが、回答を得ております。

 あと2年で事業が終了します。事業終了後には、投資効果等この事業の検証を行い、今後の産業支援の参考とさせていただきたいと考えております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 私からは、大学の艇庫の契約の期間についてお答えをいたします。

 大学の艇庫につきましては、現在、市の所有地の上に建っておりまして、6つの大学と市有財産貸付契約を締結しております。契約の期間につきましては、早いところでは平成12年10月1日から、遅いもので平成16年6月1日からですが、貸し付けの期間、契約の期間につきましては、いずれも平成42年3月31日までとなっております。



○鎌田篤司議長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 今の市有地の上に建っておる艇庫でございますが、各大学の所有の建物で間違いございません、柴田議員おっしゃったとおりでございます。

 それから、公共施設の見直しの中で、設置について非常に慎重な立場だけれども、取り扱いが違うのではないかという御質問でございますが、今回、あくまでも現在ある6大学の艇庫の代替施設としてつくるものでございますので、そちらの検討とは別に考えております。

 それから、移転に関する補償金等を全て市費で賄うのかというお尋ねでございますが、移転に伴う費用は市で賄っていく予定をしております。ただし、土地につきましては、売却時点の適正評価で売却を考えております。

 続きまして、海陽多目的広場の件でございますが、同じトヨタ自動車株式会社から土地を借りるのなら現状のままで継続使用ができなかったのかというお尋ねでございますが、株式会社ラグーナテンボスが事業拡張用地として考えておるのが、運河といいますか、あれは公有海面になるのですけれども、そこを挟んだ反対側の現在の海陽多目的広場での事業展開を考えておられますので、そちらのほうをトヨタ自動車株式会社が株式会社ラグーナテンボスへ売却を検討されており、その一画にある市有地も含めて海陽多目的広場の移転の必要性が生じたものでございます。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 海陽ヨットハーバーの移設に関して、今、答弁で、艇庫の移設に伴う移転補償金みたいなものを負担してもらえるのかというお話で、移転は市費でやると。土地は適正評価だというようにおっしゃったわけですが、土地は適正評価というのは、いわゆる更地としての鑑定評価なり何なりという意味での適正評価ということなのでしょうか。当然、市が負担した部分について、売却価格に上乗せして適正に負担してもらうという意味なのでしょうか、ここを最後にお願いします。



○鎌田篤司議長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 移転費用は含まなく、更地としての鑑定評価をとって、その値段での売却になっていくというように考えております。



○鎌田篤司議長 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。以上4件については、委員会付託を省略して、御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 御異議なしと認めます。よって、以上4件については委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。

 日恵野佳代議員。

     〔日恵野佳代議員 登壇〕



◆日恵野佳代議員 ただいま議題となっている議案のうち、第101号議案、第103号議案について、反対の立場で討論を行います。

 第101号議案、一般会計補正予算(第5号)では、ラグーナにまたもや市の予算をつぎ込むことです。蒲郡海洋開発株式会社に40億円もの市民の税金をつぎ込み、とうとう解散に追い込まれたのに、市長は市民におわびも反省の言葉もありません。トヨタ自動車株式会社言いなり、ラグーナ最優先で市民の血税を投入していく一環です。

 人事評価制度は、既に民間企業でその弊害が明らかになっています。導入されたところでは、成果主義に基づく賃金体系の見直しを求める意見が相次いでいます。評価でランク分けされる職場では、上司の顔色ばかりうかがうことになり、職員の目が住民に向かなくなる心配があります。人事評価制度の相対評価を導入した大阪市では、1,000人以上の職員が下のランクに落ち、職員への調査で、評価者の74.7%、評価されるものの70.4%が「資質、能力、執務意欲の向上につながるとは思わない」と答えているとの新聞赤旗の報道もあります。繰り返す給与の引き下げ、退職金のお手盛りとあわせて、職員の意欲低下につながりかねないものです。

 社会保障・税番号制度システム整備事業費は、9月定例会に引き続き個人情報の保護に逆行するものとして賛成できません。

 債務負担行為の指定管理料は、先ほど申し上げたように指定管理制度そのものを見直すべきと考えます。

 奨励措置対象事業奨励金は、大きな投資のできる事業者への優遇でした。同じ額を住宅リフォーム助成制度や商店リニューアル助成制度の創設に回せば、市内の広い事業者への景気刺激策として効果を発揮したはずです。

 第103号議案は、モーターボート競走事業会計補正予算(第2号)です。利益追求が一番と繰り返し、公営であることの自覚を失い、女性の着がえを見せ物にするような人権侵害、セクハラ、女性への侮辱を行っても、反省もなく開き直る姿勢に、市民は驚き、怒りを感じています。ギャンブル依存症大国の日本で、射幸心をあおる予算に賛成できません。

 以上、理由を申し上げ、反対討論といたします。

     〔日恵野佳代議員 降壇〕



○鎌田篤司議長 広中昇平議員。

     〔広中昇平議員 登壇〕



◆広中昇平議員 ただいま議題となっております第101号議案、平成26年度蒲郡市一般会計補正予算(第5号)及び第103号議案、平成26年度蒲郡市モーターボート競走事業会計補正予算(第2号)について、賛成の立場で討論を行います。

 初めに、第101号議案ですが、人事評価制度の構築、ラグーナ蒲郡地区の環境整備、支線バスの運行、新斎場の整備及び国道247号中央バイパス関連の道路整備などについて予算を計上したもので、いずれも必要な予算であると考えております。

 人事評価制度の構築は、地方公務員法の改正に対応するもので、職員が職務を遂行するに当たり、発揮した能力や上げた業績を適切に評価する制度を構築することにより、人材の育成につながるものと考えます。

 ラグーナ蒲郡地区の環境整備事業費につきましては、まず、この地区が蒲郡市の重要な観光拠点であることは、誰もが認めているところです。その上で、海のまちづくりやヨットの振興という面から見ましても、また、海陽多目的広場の移転に伴い、その代替となる施設が必要であることから考えますと、市営共同艇庫の設計及び新海陽多目的広場の測量設計委託料につきましては、必要な支出であると考えております。

 債務負担行為の追加につきましても、指定管理者制度は平成18年度から導入され、住民サービスの向上と経費の節減が図られており、奨励措置対象事業奨励金は市内における投資を喚起するもので、いずれも適切な予算計上であると考えております。

 次に、第103号議案ですが、この補正予算は、新スタンドオープン、電話投票キャンペーンなどの諸施策の実施により、売り上げの増加が見込まれることから、当初予算額を増額補正するものです。

 補正における収入については、蒲郡開催の年間186日の勝ち舟投票券発売金に118億6,726万円を増額し705億7,730万円とし、ほかにもボートピア川崎における開催事務受託収益、蒲郡本場における場間場外発売事務受託収益が計上されております。

 支出につきましては、それぞれの売り上げの増加に伴う開催経費として、払戻金返還金、法定交納付金などを計上しております。今回の売り上げの増加により7億円をモーターボート競走事業財政調整基金に積み立てられます。

 今回の補正において、ファンサービス事業費、宣伝広告事業費などの経費は、当初予算内で執行していくため、売り上げ増加に伴う新たな経費は発生いたしません。したがいまして、売り上げの増加による補正は、払戻金返還金などの売り上げに伴う開催経費を除けば収益であり、基金に積み立てる財源になります。ボートレース蒲郡は、今年度末に4カ年にわたる施設改善事業が終わり、平成27年4月にグランドオープンが予定されています。収益事業として売り上げ向上、収益確保を目指し、市の財政運営に貢献することを期待するものです。

 なお、ボートレースのイベントについては、いろいろな考え方があると思いますが、来場された方に楽しんでもらえること、そしてまたボートレース蒲郡に御来場いただけるようなファンサービスに力を注いでいただくようお願いいたします。

 以上、賛成の理由を述べ、討論といたします。よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。

     〔広中昇平議員 降壇〕



○鎌田篤司議長 柴田安彦議員。

     〔柴田安彦議員 登壇〕



◆柴田安彦議員 ただいま議題となっております議案のうち、第101号議案について、反対の立場で討論を行います。

 私が指摘をしたいのは、企画費のラグーナ蒲郡地区環境整備事業費についてであります。

 奨励措置対象事業奨励金の問題については、質疑はいたしましたが、債務負担行為に計上することそのものについて反対するものではありません。ただ、市内への投資を25%ふやすというように当初目標を掲げておりましたので、その目標が達成できたかどうかについて議論したかったわけですが、2年後に検証するということでありましたので、この分は省きたいと思います。

 企画費のラグーナ蒲郡地区環境整備事業の中で、大学のヨット部の艇庫移設、それから海陽多目的広場の移設が計上され、3,200万円余りの支出を予定するものです。

 大学の艇庫は、蒲郡市の土地を2030年3月まで借りる契約をした上で大学が設置をしているものです。ラグーナ蒲郡地区の環境整備のために市有地を処分するとの説明がありましたが、艇庫は最も適した場所に最も適した利用目的で設置をされています。このまま使っていただけば何の問題もありません。今回の提案は、設計委託料だけですから、金額も大きくはありませんが、総事業費は3億5,000万円となることが今答弁されました。税金を無駄に使わないというのであれば、この補正予算に賛成すべきでありません。株式会社ラグーナテンボスの都合で移転するにもかかわらず、移転補償費は一切もらえないことも明らかになりました。

 同時に、海陽多目的広場の移設についても同様なことが言えます。もちろん私は賛成しませんでしたが、この広場を現物出資したときにも借料を払えば今後も使えると説明しました。蒲郡海洋開発株式会社の解散に伴い、この土地はトヨタ自動車株式会社の所有になることが考えられますが、新設する場所は海陽学園の北側が想定され、ここの土地もトヨタ自動車株式会社の所有となることが明らかです。いずれにしてもトヨタ自動車株式会社から借りるのですから、現行の場所で借りれば移転費用もかからず利便のよい場所で使うことが可能です。

 今回の清算は、破産管財人に処分をお願いする倒産とは違い、事前に協議を行って納得の上に清算をするわけですから、引き続き借り受けができるよう調整を図るべきでした。進出企業の要求を無批判に受け入れる態度は改めるべきです。公共施設は建てかえを先延ばしにしながら施設の必要性や建てかえ順序に厳しい検討をしている一方で、ラグーナ関連の施設には必要のない移設まで行うことは、公平な行政事務とは言えません。観光のためといえば、どれだけでも税金がつぎ込める姿勢は、異常だと言わねばなりません。

 以上、理由を述べ、反対の討論といたします。

     〔柴田安彦議員 降壇〕



○鎌田篤司議長 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより、第101号議案から第104号議案までの4件を採決いたします。

 議題のうち、まず第101号議案、平成26年度蒲郡市一般会計補正予算(第5号)を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○鎌田篤司議長 起立多数であります。よって、第101号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第103号議案、平成26年度蒲郡市モーターボート競走事業会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○鎌田篤司議長 起立多数であります。よって、第103号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第102号議案、平成26年度蒲郡市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 御異議なしと認めます。よって、第102号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第104号議案、専決処分の承認を求めることについて(平成26年度蒲郡市一般会計補正予算(専決第1号))を採決いたします。

 本案は、原案のとおり承認することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 御異議なしと認めます。よって、第104号議案は原案のとおり承認することに決しました。

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△日程第7 意見書案第4号 地方公共団体金融機構納付金制度の廃止に関する意見書について



○鎌田篤司議長 次に、日程第7、意見書案第4号、地方公共団体金融機構納付金制度の廃止に関する意見書についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 意見書案第4号。広中昇平議員。

     〔広中昇平議員 登壇〕



◆広中昇平議員 ただいま議題となりました意見書案第4号について、提出者を代表して御説明申し上げます。説明は、意見書の朗読をもってかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 地方公共団体金融機構納付金制度の廃止に関する意見書。

 モーターボート競走事業施行者は厳しい経営環境の下、より健全なモーターボート競走事業の経営を目指し、ファンサービスの向上はもとより、各種業務の効率化による開催経費の削減等、諸施策を積極的に推進してきたところであるが、平成3年度の2兆2千億円の売上をピークに大幅に減り続け、近年では、ピーク時の約4割、9千億円まで減少しており、繰出金の額が大幅に減少し、繰出金を出せない団体も多い状況である。また本年4月からは消費税が8%に引き上げられ、今後更なる消費税増税が示唆されていることから、本来の法目的である施行者の地方財政への寄与という事業の存立根拠も危うい状態となり、競走事業の存廃問題に繋がる恐れがある。

 地方公共団体金融機構への納付金制度については、昭和45年度に創設されたものであるが、これは、当時、公営競技の収益が著しい増加を示し、公営競技を実施する施行団体と非施行団体との行政水準・財政力の不均衡が問題となったため、公営競技収益の均てん化を目的に、10年間の時限措置として導入されたものであるが、その後、累次にわたり期限が延長されている。

 モーターボート競走事業施行者が、今までに地方公共団体金融機構に納付した金額は、約5千百億円、他の公営競技施行者のものを含めた地方公共団体健全化基金積立金額は、約9千億円以上と膨大な金額にのぼり、十分に所期の目的は達せられたと考えている。

 よって、国におかれては下記の事項を実現されるよう強く要望する。

                 記

 地方公共団体金融機構納付金制度を廃止すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成26年12月15日、蒲郡市議会。総務大臣あて。

 以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。

     〔広中昇平議員 降壇〕



○鎌田篤司議長 以上で説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件は委員会付託を省略して、御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより意見書案第4号を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 御異議なしと認めます。よって、意見書案第4号は原案のとおり可決されました。

 以上で、本定例会の予定全てを議了いたしました。

 閉会に当たり、市長から挨拶があります。市長。

     〔稲葉正吉市長 登壇〕



◎稲葉正吉市長 12月定例市議会の閉会に当たりまして、一言お礼の御挨拶を申し上げます。

 今回の定例会は、衆議院議員総選挙と日程が重なり、議員の皆様におかれましては、いつにも増して大変御多用のところ、13日間にわたりまして連日、御熱心に、かつ慎重に御審議いただきました結果、追加議案も含め御提案させていただきました全議案を円滑に御決定いただきましたことを厚くお礼申し上げます。

 国政では、今回の総選挙の結果を受け、これまでの動きがさらに加速されていくものと思われますが、引き続き国民の福祉、景気の回復、経済成長につながる政治を力強く推し進めていただけることを強く願っております。

 さて、ことしも残すところわずかとなりました。先日、平成26年の蒲郡市10大ニュースを発表させていただきましたが、ことしは本市にとりまして市制施行60周年の記念すべき年でございました。1年を通して各種の記念事業を実施させていただき、市民の皆様からは大変好評をいただいております。その他の10大ニュースといたしましては、全国初の健康づくりのための体重測定100日チャレンジの実施、懸案事項でありました国道23号蒲郡バイパス西部区間の開通、そして都市計画道路五井線の開通、ボートレース蒲郡の新スタンドオープンなど、市民の皆様が明るく健康で暮らせる施策、本市の基幹となる道路などの整備、産業振興への新たな取り組みなどを挙げさせていただきました。

 各事業の実施に当たりましては、議員の皆様を初め関係の皆様方の温かい御理解、御協力をいただき、大変感謝を申し上げます。

 ことしは例年より早く強い寒気が入り込んでおります。そのためか既にインフルエンザの流行も始まっている様子でございます。議員の皆様を初め市民の皆様には、年末年始にはさまざまな行事、イベント等で何かと御多用かと存じますが、健康にはくれぐれも御留意いただき、希望ある明るい新年をお迎えいただきますよう御祈念申し上げまして、12月定例会の閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

     〔稲葉正吉市長 降壇〕



○鎌田篤司議長 これにて平成26年12月蒲郡市議会定例会を閉会いたします。

 大変御苦労さまでした。

                          午後0時00分 閉会

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  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

               蒲郡市議会議長   鎌田篤司

               蒲郡市議会議員   伴 捷文

               蒲郡市議会議員   竹内滋泰