議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 蒲郡市

平成26年 12月 定例会 12月03日−01号




平成26年 12月 定例会 − 12月03日−01号







平成26年 12月 定例会



            12月定例会一覧表





会議
行事




                   開会
本会議 午前10時開議
  会期の決定
  諸般の報告
     +説明〜採決(85〜88号)
  議案|説明〜付託(74〜84号、89号)
     +説明のみ (90〜104号)
  一般質問
 




本会議 午前10時開議
  一般質問
 




本会議 午前10時開議
  一般質問
 




休会
 




休会
 




休会
  総務委員会 午前10時〜
 




休会
  経済委員会 午前10時〜
 


10

休会
  文教委員会 午前10時〜
 


11

休会
  (委員長報告書作成日)
 


12

休会
 


13

休会
 


14

休会
 


15

本会議 午前10時開議
  付託議案    各委員長報告〜採決
  付託以外の議案 質疑〜採決
  意見書案第4号 説明〜採決
                    閉会
 



会議に付した事件

1.会議録署名議員の指名

2.会期の決定

3.諸般の報告(道路の維持管理の瑕疵に起因して発生した事故の損害賠償の額の決定及び和解について、下水道施設維持管理の瑕疵に起因して発生した事故の損害賠償の額の決定及び和解についての専決処分の報告。例月現金出納検査、平成26年度定例監査の結果報告。)

4.第74号議案 蒲郡市職員の給与に関する条例等の一部改正について

5.第75号議案 蒲郡市職員の退職手当に関する条例の一部改正について

6.第76号議案 蒲郡市消防団条例の一部改正について

7.第77号議案 蒲郡市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

8.第78号議案 蒲郡市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について

9.第79号議案 ユトリーナ蒲郡の設置及び管理に関する条例の一部改正について

10.第80号議案 蒲郡市特定優良賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について

11.第81号議案 蒲郡市指定介護予防支援事業者の指定の条件並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について

12.第82号議案 蒲郡市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について

13.第83号議案 蒲郡市生命の海科学館の設置及び管理に関する条例の制定について

14.第84号議案 蒲郡市公民館設置及び管理に関する条例の一部改正について

15.第85号議案 名誉市民の推挙について

16.第86号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について

17.第87号議案 三谷町財産区管理委員の選任について

18.第88号議案 人権擁護委員の候補者の推薦について

19.第89号議案 東三河広域連合の設置について

20.第90号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市南部市民センター)

21.第91号議案 指定管理者の指定について(ユトリーナ蒲郡)

22.第92号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市大塚デイサービスセンター及び蒲郡市三谷デイサービスセンター)

23.第93号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市養護老人ホーム)

24.第94号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市老人福祉センター寿楽荘)

25.第95号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市生きがいセンター)

26.第96号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市立図書館)

27.第97号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市蒲郡公民館)

28.第98号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市三谷公民館)

29.第99号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市公園グラウンド)

30.第100号議案 市道の路線廃止及び変更について

31.第101号議案 平成26年度蒲郡市一般会計補正予算(第5号)

32.第102号議案 平成26年度蒲郡市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

33.第103号議案 平成26年度蒲郡市モーターボート競走事業会計補正予算(第2号)

34.第104号議案 専決処分の承認を求めることについて(平成26年度蒲郡市一般会計補正予算(専決第1号))

35.一般質問

36.意見書案第4号 地方公共団体金融機構納付金制度の廃止に関する意見書について

            一般質問発言通告書



No.
質問者
要旨
質問日



伴 捷文
1 竜田浜埋立地の道路及び緑地の整備について
 (1)市道濱田下地1号線、知柄漁港臨港道路について
 (2)竜田浜埋立地の緑地の整備について
2 三河湾の浄化について
 (1)三河湾の浄化と流木などの海岸漂着物の撤去について
 (2)市民憲章の「海と空を美しく」について
3日



鈴木基夫
1 蒲郡市の教育環境について
 (1)蒲郡市における少人数学級の現状について
 (2)少人数学級のメリット、デメリットについて
 (3)今後の蒲郡市の方向性について
2 ヘルスケア計画に合わせた市民病院の取り組みについて
 (1)認知症への対応と予防対策について
 (2)具体的な取り組みについて
 (3)人間ドックに対する考え方について
3日



稲吉郭哲
1 ダイヤモンド婚式・金婚式について
 (1)過去の参加者数、開催場所等について
 (2)事業の効果について
 (3)事業再開の可能性は
2 春日浦について
 (1)今年度の分譲地の販売実績について
 (2)住宅地・B地区の現状と分析について
 (3)事業用地・C地区の民間参入について
 (4)分譲地の維持管理費用について
 (5)土地開発公社から市の所有に変更した理由について
 (6)他の自治体での分譲地販売の手法について
 (7)今後の方向性について
3日



牧野泰広
1 災害に対する取り組みについて
 (1)防災について
  ア 一人暮らしや要援護者への対応について
  イ 外国人への周知について
  ウ 防災リーダーの育成について
  エ 防災訓練について
 (2)被災後の対応について
  ア 遺体安置所について
  イ 医師・歯科医師などの緊急体制について
  ウ 各団体との連携について
2 名鉄西尾・蒲郡線について
 (1)現在までの利用状況について
 (2)今年度の利用促進活動について
 (3)平成28年度以降の運行について
3日



尾崎広道
1 大塚町民成工業用地について
 (1)現状と今後の活用について
 (2)民成工業用地へのアクセスについて
2 市内の工業用地等の確保について
 (1)企業にすぐに紹介できる用地等について
 (2)工業用地、住宅用地等の生み出し方について
3 災害時物資搬入について
 (1)臨港道路等の液状化対策について
 (2)震災後の物資運搬等について
3日



青山義明
1 市民病院について
 (1)診察状況表示システムについて
 (2)院外処方せんについて
 (3)ご意見箱について
2 ゲリラ豪雨対策について
 (1)洪水対策について
 (2)水害手作りハザードマップについて
3 フルマラソン大会開催について
 (1)調査研究の進捗状況について
 (2)調査研究結果の時期について
4日



来本健作
1 大塚地区における諸課題について
 (1)JR三河大塚駅周辺整備について
 (2)西大塚千尾地区基盤整備事業について
 (3)大塚金野線及び豊岡大塚線について
 (4)蒲郡海洋開発株式会社の解散について
 (5)海陽町地内の未利用地について
2 子育て支援について
 (1)現状と課題について
 (2)給食費無料化について
 (3)子育て応援都市宣言について
4日



鈴木貴晶
1 小型焼却炉について
 (1)公共施設における設置状況について
  ア 学校の現状について
  イ 今後の対応と撤去計画について
2 蒲郡市観光交流センター「ナビテラス」について
 (1)さらなる利便性及びサービスの向上について
  ア 利用者の声について
  イ FAXやQRコードを使用しての物販について
  ウ 外国人観光案内所認定について
3 YouTubeを活用した市政情報の発信について
 (1)動画を活用した広報について
  ア 市長の部屋の動画化について
  イ ホームページにおける動画チャンネル開設について
  ウ AR(拡張現実)導入について
  エ 動画のコンテストについて
4日



広中昇平
1 産学官の連携について
 (1)「あわびの陸上養殖」の現在までの経過について
 (2)「養殖あわび」のネーミングについて
 (3)事業化に向けての今後の計画について
2 道路整備について
 (1)国道247号中央バイパスについて
 (2)国道23号蒲郡バイパスについて
 (3)大塚金野線について
3 蒲郡港の整備状況について
 (1)マイナス11m岸壁工事の進捗状況について
 (2)ポートセールスについて
4 人口増に向けた施策について
 (1)企業用地確保と企業誘致について
5 防災について
 (1)新たな被害想定に基づくハザードマップの作成について
 (2)避難所の現状について
 (3)避難勧告と避難指示の発令時期について
6 人にやさしい街づくりについて
 (1)三谷駅のバリアフリー化について
4日


10
松本昌成
1 マイナンバー制度について
 (1)制度の概要について
 (2)分野ごとの対応について
 (3)周知、広報について
 (4)自治体クラウドについて
2 名鉄西尾・蒲郡線の存続について
 (1)対策協議会の概要について
 (2)運行形態について
4日


11
柴田安彦
1 蒲郡海洋開発株式会社への対応について
  市は「マリーナ事業と未利用地開発は蒲郡海洋開発株式会社が行う」と9月議会で説明したばかりである。議会に意見を聞くことも経過報告もせず、2事業をトヨタが設立した株式会社ラグナマリーナに譲渡し、蒲郡海洋開発株式会社を解散すると発表した。以下の点について伺う。
 (1)事業譲渡の条件について
  ア 株式会社ラグーナテンボスへの3事業譲渡後における蒲郡海洋開発株式会社の資産状況等について
  イ 株式会社ラグナマリーナの会社概要について
  ウ 株式会社ラグナマリーナへ譲渡する資産と債務について
  エ 借入金の処理について
 (2)蒲郡海洋開発株式会社の解散について
  ア 解散時の出資金処理等について
  イ 各段階における出資の必要性について
  ウ 市長コメントについて
  エ 新たな企業進出を見据えた環境整備とは何か
  オ 第三セクターによる経営手法の評価について
2 区画整理事業について
  区画整理の事業期間が長期化することは、地権者の権利制限を長引かせ、事務費等の増嵩を招くことになる。地権者の理解を得つつ進捗をはかり、事業の早期完了をめざすことが必要である。以下の点について伺う。
 (1)中部土地区画整理事業について
  ア 昨年度おこなった資金計画の見直しについて
  イ 事業進捗と残事業、今年度の見込みについて
  ウ 事業計画の見直しと事業完成の見込みについて
  エ 事業費の確保について
  オ 地権者の協力を得るための対策について
 (2)蒲南土地区画整理事業について
  ア 2009年12月の審議会で「物件移転、工事ともに完了した」と報告している。事業完了はいつを予定しているか。
  イ 区域内に未移転の建物があり、地権者が仮換地に建物を建設する際に建ぺい率や容積率の制限を受けたと聞くが事実か。
  ウ 移転補償の経緯と市の対応の問題点について
  エ 誓約書の実効性と事務の公平な取り扱いについて
  オ 他の仮換地や事業完了への影響について
  カ 事務の進め方を改めるべきではないか
4日


12
日恵野佳代
1 蒲郡海洋開発株式会社の解散に関連して
 (1)「ラグーナ蒲郡」のマリーナ事業と分譲事業をトヨタ自動車の新会社「ラグナマリーナ」に事業譲渡し、第3セクター「蒲郡海洋開発株式会社」を解散すると発表されました。市民の税金を40億円分もつぎ込んできたリゾート事業の失敗について、反省すべきと考えます。市長の見解を伺います。
 (2)解散や事業譲渡の条件など、どうなっているのでしょうか。市民に説明をすべきです。市長の見解を伺います。
 (3)解散にあたって市長が発表したコメントには、「ラグーナ蒲郡の開発推進が、市政運営における重要な課題。県、トヨタ自動車と共に、この地区におけるまちづくりのための協議会の立ち上げなど、これからの協力体制について検討。ラグーナ蒲郡への新たな企業の進出を見据え、環境整備等も進めて参りたい」とあります。トヨタの土地や企業に特別な支援を展開するのでしょうか。具体的な中身を伺います。
 (4)9月議会の補正予算でヘルスケア基本計画(ラグーナ地域への企業誘致計画)を策定するとしました。企業の土地に市が計画を策定するのは、中止すべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。
2 女性の人権について
 (1)競艇場で女性の着替えを見せ物にする「イベント」が行われていました。女性を侮辱するものと市民から批判の声があがっています。市長の見解を伺います。
 (2)今後、女性の人権を踏みにじる「イベント」を行わないように再発防止策について伺います。
3 交通安全の対策について
 (1)10月に起きた交通死亡事故は、以前から、たびたび事故が起き、地元から「危険である。信号機など設置して欲しい」と要望の出されている場所でした。市はこの場所の危険性について、どう認識していたのでしょうか。
 (2)事故後、発光びょうが光っていなかったなどが明らかになりました。市の対策は十分だったのでしょうか。この場所での交通安全の対策、点検体制、維持修繕などについて伺います。
 (3)信号機の設置、反射材の横断歩道、カラー舗装など、これまで以上の安全対策を早急に進めるべきと考えます。対策を伺います。
4 国民健康保険税の引き下げについて
 (1)日本共産党蒲郡市議団は、市民の声を聞くアンケートに取り組んでいます。市への要望で多いのは、「高すぎる国民健康保険税を下げて欲しい」というものです。市長は、この声をどう受けとめるのか、伺います。
 (2)低所得者に負担が重い現状について市長の見解を伺います。
 (3)国保会計への市からの繰り入れは、1人当たりで県内平均より約1万円低い額です。よその市並みの繰り入れや基金の活用で、国保税を引き下げるべきと考えます。市長の見解を伺います。
5日


13
喚田孝博
1 水道事業について
 (1)老朽管布設替整備事業について
  ア 事業の進捗状況と今後の事業計画について
  イ 事業推進にあたっての課題について
 (2)将来の経営計画について
  ア 経営収支見通しと人材確保について
 (3)事業運営の検討について
  ア 民間業務委託(総合窓口、料金徴収等)の効果について
  イ 広域化の検討について
2 障がい者への虐待、差別について
 (1)虐待、差別の状況について
 (2)障害者差別解消法の施行による市の取り組みについて
  ア 「対応要領」、「対応指針」の策定について
  イ 障害者差別解消支援地域協議会の設置について
3 救急救命活動について
 (1)救急救命士の現状と救命士養成について
 (2)普通救命講習について
 (3)AEDの設置状況とコンビニへの設置について
5日


14
竹内滋泰
1 愛知県の人にやさしい街づくりの推進に関する条例について
 (1)条例の概要について
 (2)平成8年度 第2回人にやさしい街づくり賞で蒲郡市が受賞した背景について
 (3)高齢化社会を迎えるにあたっての対応について
 (4)蒲郡市の状況について
 (5)今後の取り組みについて
2 ラグーナ蒲郡について
 (1)ラグーナ蒲郡の市としての評価について
  ア これまでの実績について
  イ 評価について
 (2)蒲郡海洋開発株式会社解散までの展開について
  ア ラグーナ蒲郡存続の決断について
  イ 解散決定に至るまでの経緯について
  ウ 解散に伴う新たな負担の有無について
 (3)ラグーナ蒲郡地区の今後のまちづくりの方向について
  ア ラグーナテンボスの取り組みについて
  イ 県企業庁による造成、誘致等について
  ウ 市の取り組みについて
  エ まちづくりの調整、インフラ整備について
5日


15
伊藤勝美
1 スマートフォンなどによる情報伝達システムについて
 (1)カメラ付携帯電話による災害状況報告システムの検証について
 (2)スマートフォンなどによる情報伝達システムの構築について
2 災害時の安否確認支援ツールについて
 (1)災害時安否確認シールについて
 (2)避難者カードについて
 (3)保管用クリアファイルについて
3 小型GPSを利用した位置情報システムについて
 (1)本市の徘徊者発生数と捜索状況について
 (2)徘徊高齢者位置探索支援事業の現状についてv
 (3)同事業の課題について
 (4)小型GPSシステムの導入について
5日



議事日程(第1号)

              平成26年12月3日(水曜日)午前10時00分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

 第3 諸般の報告

 第4 第85号議案 名誉市民の推挙について

 第5 第86号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任についてから

    第88号議案 人権擁護委員の候補者の推薦についてまで

 第6 第74号議案 蒲郡市職員の給与に関する条例等の一部改正についてから

    第84号議案 蒲郡市公民館設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで及び

    第89号議案 東三河広域連合の設置について

 第7 第90号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市南部市民センター)から

    第104号議案 専決処分の承認を求めることについて(平成26年度蒲郡市一般会計補正予算(専決第1号))まで

 第8 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(20名)

     1番  稲吉郭哲          2番  広中昇平

     3番  青山義明          4番  来本健作

     5番  波多野 努         6番  尾崎広道

     7番  松本昌成          8番  日恵野佳代

     9番  大場康議          10番  鎌田篤司

     11番  鈴木基夫          12番  新実祥悟

     13番  伴 捷文          14番  竹内滋泰

     15番  大竹利信          16番  柴田安彦

     17番  牧野泰広          18番  伊藤勝美

     19番  喚田孝博          20番  鈴木貴晶

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

   市長        稲葉正吉   副市長       鈴木良一

   教育長       廣中達憲   企画部長      大原義文

   総務部長      井澤勝明   市民福祉部長    鈴木富次

   産業環境部長    荒島祐子   建設部長      野澤伸天

   都市開発部長    壁谷仁輔   上下水道部長    永井幸久

   競艇事業部長    小田由直   市民病院長     河邉義和

   消防長       尾嵜卓郎   市民病院事務局長  竹内 寛

   教育委員会事務長兼庶務課長     人事課長     飯島伸幸

             小笠原幸忠

   企画広報課長    吉見和也   行政課長      小林英樹

   財務課長      贄 年宏   長寿課長      三浦正博

   環境清掃課長    中野悦子   土木港湾課長    大場昭佳

   建築住宅課長    近藤孝幸   総務課長      壁谷 稔

   文化スポーツ課長  宮崎義章

議会事務局出席者

   事務局長      本多芳弘   議事課長      鈴木紳一郎

   係長        古田和江   主事        市川剛寛

   主事        丸山裕貴

                          午前10時00分 開議



○鎌田篤司議長 おはようございます。これより平成26年12月蒲郡市議会定例会を開会いたします。

 会議に先立ち、市長から定例会招集について挨拶があります。市長。

     〔稲葉正吉市長 登壇〕



◎稲葉正吉市長 12月定例市議会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

 11月21日の突然の衆議院解散に伴いまして、昨日2日に衆議院議員総選挙が公示されました。今月14日の投票日に向けて選挙期間中での議会開会となりましたが、議員の皆様方におかれましては御多用の折にもかかわらず御参集いただきまして、まことにありがとうございます。

 今回の選挙は、安倍内閣の経済政策の継続、外交・安全保障政策、社会福祉政策などを争点に、日本の将来の行方が決まる極めて大事な選挙であると認識しております。連日のニュースで、政党の新たな再編、またそれぞれのマニフェスト等が報じられておりますが、選挙後の国の動きが本市の新年度予算、さらには市民生活にも大きく影響いたしますことから、慎重な政策判断、また円滑な国会審議を期待するところでございます。

 さて、去る11月23日に市民総ぐるみ防災訓練を実施いたしました。その前日の夜に長野県北部で震度6弱の地震が発生し、その緊張感も冷めやらぬ中、中央小学校におきまして行わせていただきました。今回は、防災訓練開始前に災害対策本部運用訓練をあわせて行い、有事の対応を改めて確認いたしました。また、登録した看護師、保健師などによる医療救護所を開設し、けがの程度に治療の優先順位をつけるトリアージへの取り組みも初めて訓練内容に入れました。

 地震被災地の長野県白馬地区では、住民が共助意識を持ち地域でお互いに助け合ったため、住宅損壊、道路陥没などの大きな被害にもかかわらず、死亡者ゼロという奇跡的な数字でありました。この地震を教訓に、平時からの万全な備えとともに、減災に向け、自助・共助・公助の連携につきまして、改めて考えてみたいと思っております。

 さて、本年度、市制60周年を記念いたしましたいろいろな事業につきましては、これまでに宇宙飛行士、山崎直子さんの講演会や蒲郡ツーデーウオークなどの数多くの事業を好評のうちに開催させていただきました。皆様の御協力、お力添えに大変感謝を申し上げます。今後は、本市の観光大使をお願いしております、しがせいこさんのライブコンサートやNHKの公開番組「ごきげん歌謡笑劇団」など、多くの記念事業の開催を予定いたしております。ぜひとも多くの市民の皆さんにお越しいただき、楽しんでいただければと思っております。

 さて、本定例会に御提案申し上げます議案は、専決処分の承認1件、条例案件11件、人事案件4件、単行案件12件、補正予算案件3件の合わせて31件でございます。各議案の内容につきましては、御提案の際に詳細に御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、円滑なる御決定を賜りますようお願い申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

     〔稲葉正吉市長 降壇〕



○鎌田篤司議長 これより会議を開きます。直ちに、議事日程の順序に従い会議を進めます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員の指名



○鎌田篤司議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、6番 尾崎広道議員、7番 松本昌成議員を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 会期の決定



○鎌田篤司議長 次に日程第2、会期の決定を議題といたします。本定例会の会期は、本日から15日までの13日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 御異議なしと認めます。よって、会期は13日間と決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 諸般の報告



○鎌田篤司議長 次に日程第3、諸般の報告をいたします。

 まず、市長から報告第13号、道路の維持管理の瑕疵に起因して発生した事故の損害賠償の額の決定及び和解について及び報告第14号、下水道施設維持管理の瑕疵に起因にして発生した事故の損害賠償の額の決定及び和解についての2件の専決処分の報告がありました。

 次に、監査委員から例月現金出納検査及び平成26年度定例監査の結果に関する報告がありましたので、それぞれ議席に配付をいたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第4 第85号議案 名誉市民の推挙について



○鎌田篤司議長 次に日程第4、第85号議案、名誉市民の推挙についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。市長。

     〔稲葉正吉市長 登壇〕



◎稲葉正吉市長 第85号議案、名誉市民の推挙について御説明申し上げます。

 本案は、元蒲郡商工会議所会頭、山本哲司氏を名誉市民に推挙することについて、議会の御同意をいただきたく、御提案申し上げるものでございます。

 山本さんは、昭和6年、宝飯郡蒲郡町東島、現在の蒲郡市宝町にお生まれになり、慶應義塾大学経済学部を御卒業後、第一銀行、現在のみずほ銀行を経て、蒲郡信用金庫にお勤めの傍ら、平成4年に蒲郡国際交流協会会長に就任され、そのほかにも蒲郡市都市計画審議会委員、蒲郡鉄道高架促進期成同盟会副会長等、幾多の公職を歴任されてこられました。一方、昭和57年から蒲郡商工会議所の副会頭として、平成9年からは会頭の職務を、平成16年から現在に至るまでは特別顧問として務められ、本市産業経済の発展に大きく貢献されておられます。

 また、金融業界にあっては、昭和44年から平成24年に至るまで、通算43年の長きにわたり蒲郡信用金庫の理事、理事長、会長、相談役等の要職を歴任され、愛知県信用金庫協会の副会長や信用金庫協会理事を務められるなど、中央並びに地方業界の発展のため多大な業績を残されました。これらの功績により、平成7年に黄綬褒章、平成13年に勲四等瑞宝章を受章され、また平成16年に蒲郡市功労者の表彰を受けるなど、政治、経済、さらには福祉向上のため、あらゆる方面において本市発展のため貢献された方でございます。

 山本さんは、温厚誠実にして責任感も強く、卓越した見識を持たれ、本市名誉市民としてまことにふさわしい方でございますので、御推挙申し上げる次第でございます。

 何とぞよろしく御審議の上、満場一致をもって御同意くださるようお願い申し上げます。

     〔稲葉正吉市長 降壇〕



○鎌田篤司議長 これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案について委員会付託を省略して御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより第85号議案、名誉市民の推挙についてを採決いたします。本案は、原案のとおり同意することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 御異議なしと認めます。よって、第85号議案は原案のとおり同意されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第5 第86号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任についてから第88号議案 人権擁護委員の候補者の推薦についてまで



○鎌田篤司議長 次に日程第5、第86号議案、固定資産評価審査委員会委員の選任についてから第88号議案、人権擁護委員の候補者の推薦についてまでの3件を一括議題といたします。

 当局の説明を求めます。市長。

     〔稲葉正吉市長 登壇〕



◎稲葉正吉市長 第86号議案、固定資産評価審査委員会委員の選任について、第87号議案、三谷町財産区管理委員の選任について及び第88号議案、人権擁護委員の候補者の推薦についての3件につきまして順次御説明申し上げます。

 初めに、第86号議案、固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。

 委員近藤武彦さんの任期が平成27年2月28日に満了いたします。近藤さんは人格、見識とも高く、また税理士として長年にわたり御活躍されており、固定資産評価審査委員会委員として適任と確信しておりますので、再任をお願いするものでございます。

 次に、第87号議案、三谷町財産区管理委員の選任について御説明申し上げます。

 三谷町財産区管理委員7人全員の任期が平成27年1月13日に満了するため、三谷町財産区管理会条例の規定により、三谷町財産区住民から御推薦のありました山川 豊さん初め7人の方を選任いたしたく、御提案申し上げるものでございます。

 次に、第88号議案、人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。

 委員壁谷隆道さんが任期満了の平成27年3月31日をもって退任されるため、新たに形原町にお住まいの岩瀬雅史さんを委員として法務大臣に推薦させていただくものでございます。また、牧原正枝さん、榎本 保さん、村瀬法晃さん、佐伯ひな子さん、石黒貴美代さんの5人の方についても任期満了ではございますが、引き続き委員として推薦いたしたく、議会の御同意を求めるものでございます。

 6人の方々は、いずれも社会の実情に通じ、人格、見識ともに人権擁護委員としてふさわしい方と確信しております。

 以上、3件の人事案件につきまして、よろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

     〔稲葉正吉市長 降壇〕



○鎌田篤司議長 これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。以上3件については委員会付託を省略して御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 御異議なしと認めます。よって、以上3件については委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより第86号議案、固定資産評価審査委員会委員の選任についてから第88号議案、人権擁護委員の候補者の推薦についてまでの3件を一括採決いたします。

 以上3件については、いずれも原案のとおり同意することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 御異議なしと認めます。よって、第86号議案から第88号議案までの3件については、いずれも原案のとおり同意をされました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第6 第74号議案 蒲郡市職員の給与に関する条例等の一部改正についてから第84号議案 蒲郡市公民館設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで及び第89号議案 東三河広域連合の設置について



○鎌田篤司議長 次に日程第6、第74号議案、蒲郡市職員の給与に関する条例等の一部改正についてから第84号議案、蒲郡市公民館設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで及び第89号議案、東三河広域連合の設置についての12件を一括議題といたします。

 当局の説明を求めます。第74号議案及び第75号議案、人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 第74号議案、蒲郡市職員の給与に関する条例等の一部改正につきまして御説明申し上げます。

 本案は、本年の人事院の給与勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、市職員の給料表、勤勉手当の支給割合及び諸手当の改正を行うとともに、市議会の議員、特別職及び教育長の期末手当の支給割合を改正するため、提案するものでございます。

 改正条例案第1条及び第2条は、蒲郡市職員の給与に関する条例の一部を改正するものであります。

 第21条第2項第1号の改正は、平成26年度12月期支給分の勤勉手当の支給割合を引き上げるもので、現行一般職員は100分の67.5を100分の82.5に、再任用職員は100分の32.5を100分の37.5にそれぞれ改めるものでございます。これにより、一般職員は0.15月分、再任用職員は0.05月分の引き上げとなり、期末及び勤勉手当全体の年間支給割合は、一般職員が3.95月分から4.1月分に、再任用職員が2.1月分から2.15月分に変更となります。

 附則第10項の改正は、55歳を超える課長相当職以上の職員に対する給料等の減額の勤勉手当の支給割合も同様に改正するものであります。

 別表第1及び別表第2の改正につきましては、民間給与との較差を埋めるため、給料月額表の改定を国家公務員に準じて行い、平成26年4月1日から適用とするものです。

 別表の給料表を掲げたページを13ページめくってください。

 改正条例案第2条について、第14条第2項の改正は、医療職給料表(一)の適用を受ける職員に関する地域手当の支給割合を100分の15から100分の16に引き上げるものです。

 第15条の2第2項の改正は、単身赴任手当の基礎額を2万3,000円から3万円に、加算限度額を4万5,000円から7万円に引き上げるものです。

 第19条の2第2項の改正は、管理監督職員が災害等の対処により勤務日の午前0時から午前5時までの間に勤務した場合、管理職員特別勤務手当を当該勤務1回につき5,000円を超えない範囲で支給するものです。

 第21条第2項第1号の改正は、本年の人事院勧告に基づく勤勉手当の引き上げ分を12月支給分の勤勉手当で調整するため、6月支給分との間で較差が生じております。次年度以降は、この引き上げ分を6月と12月で均等に配分するため、勤勉手当の支給割合を一般職員については6月期は100分の67.5を100分の75に、12月期は100分の82.5を100分の75に、再任用職員については6月期は100分の32.5を100分の35に、12月期は100分の37.5を100分の35にするものです。

 第24条の2の改正は、再任用職員に対しても単身赴任手当を支給するものです。

 附則第6項及び附則第10項の改正は、55歳を超える課長相当職以上の職員に対する給与等の減額の期間を平成30年3月31日までとするものです。そして、給料等の減額の勤勉手当の支給割合も同様に改正するものであります。

 別表第1及び別表第2の改正につきましては、民間賃金の低い地域における官民給与の実情を反映するためとして、50歳代後半層の給与水準の見直しのため、平均2%減額となる平成27年度以降の行政職給料表、医療職給料表(二)及び医療職給料表(三)の改正を行うものであります。

 別表の給料表を掲げたページを11ページめくってください。

 改正条例案第3条及び第4条は、蒲郡市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正するものです。

 改正条例案第3条は、第5条第2項に規定されている議員の12月期の期末手当の支給割合につきまして100分の155を100分の170に改めるものであり、これにより0.15月分の引き上げとなり、年間支給割合は2.95月分から3.1月分に変更となります。

 改正条例案第4条は、同じく第5条第2項に規定されている議員の期末手当の支給割合において、年間引き上げ割合である0.15月分を調整するため、平成27年度以降の支給割合につきまして、6月期については100分の140を100分の147.5に、12月期については100分の170を100分の162.5に改めるものです。

 改正条例案第5条及び第6条の蒲郡市特別職の職員の給与に関する条例並びに改正条例案第7条及び第8条の蒲郡市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正は、先ほど御説明申し上げました第3条及び第4条の改正と同様の改正であり、改正条例案第5条及び第7条は、それぞれの条例の第3条第2項に規定されている市長、副市長及び教育長の12月期の期末手当の支給割合につきまして100分の155を100分の170に改めるものです。

 改正条例案第6条及び第8条は、同じくそれぞれの条例の第3条第2項に規定されている市長、副市長及び教育長の期末手当に支給割合において、平成27年度以降の支給割合については、6月期について100分の140を100分の147.5に、12月期について100分の170を100分の162.5に改めるものです。

 改正条例第9条は、蒲郡市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正するものであります。

 第18条の改正は、蒲郡市企業職員についても再任用職員に対して単身赴任手当を支給するものです。

 附則第1項としては、この条例は公布の日から施行するものです。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第9条の改正につきましては、平成27年4月1日から施行するものです。

 附則第2項として、第1条における給料表の改正については、平成26年4月1日から適用し、第1条、第3条、第5条、第7条における勤勉手当、期末手当の改正については、平成26年12月1日から適用するものであります。

 附則第3項は、平成26年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給については、市長が定めるところにより調整できるとするものです。

 附則第4項は、改正前の条例により支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなすものであります。

 附則第5項は、平成27年4月1日以前に異動した職員の切りかえ日における号給については、市長が定めるところにより調整できるとするものです。

 附則第6項は、給料の切りかえに伴う経過措置として、平成27年4月1日改定後の給料月額が改定前の給料月額に達しない職員については、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を支給するものであります。

 附則第9項は、平成30年3月31日までの地域手当及び単身赴任手当の特例について定めるものです。

 附則第11項は、単身赴任手当の改正に伴い、蒲郡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものです。

 続きまして、第75号議案、蒲郡市職員の退職手当に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。

 本案は、国家公務員退職手当法の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 第6条の4第1項において、退職した職員の退職前の職責に応じて加算することとされている調整額を、第1号中、4万5,850円を5万9,550円に、第2号中、4万1,700円を5万4,150円に、第3号中、3万3,350円を4万3,350円に、第4号中、2万5,000円を3万2,500円に、第5号中、2万850円を2万7,100円に、第6号中、1万6,700円を2万1,700円に改めるものです。第6号区分に関して、勤続期間が24年以下の退職者には支給しないこととしていましたが、他の区分と同様に支給の対象とするものです。

 附則として、この条例は平成27年4月1日から施行するものです。

 以上で、第74号議案及び第75号議案の説明は終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 続きまして、第76号議案及び第77号議案、総務課長。



◎壁谷稔総務課長 初めに、第76号議案、蒲郡市消防団条例の一部改正について御説明申し上げます。

 本案は、消防団への加入の促進及び消防団員の処遇の改善を行うための改正です。

 改正内容につきましては、第5条第2項第1号の本市に居住する者に限定している加入条件を、「本市に居住し、又は勤務する者」に改めるものです。

 次に、別表第2は、火災出動手当500円、自然災害出動、捜索出動、訓練出動900円を一律1,500円に改めるものです。

 附則といたしまして、この条例は平成27年4月1日から施行するものです。

 以上で、第76号議案の説明を終わります。

 続きまして、第77号議案、蒲郡市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について御説明申し上げます。

 本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、児童扶養手当法の引用規定の整理を行うものです。

 改正内容につきましては、受給資格者や児童が公的年金を受給できる場合には、これまで児童扶養手当は支給されませんでしたが、児童扶養手当と年金の併給制限の見直しにより、公的年金等の額が児童扶養手当の額を下回るときは児童扶養手当と公的年金等の差額が支給される内容となっています。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものです。

 以上で、第77号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いします。



○鎌田篤司議長 続きまして、第78号議案及び第79号議案、環境清掃課長。



◎中野悦子環境清掃課長 第78号議案、蒲郡市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 本案は、事業系廃棄物の処理料金の適正化を図るとともに、廃棄物の排出抑制、減量化を進めるため、事業系一般廃棄物及び産業廃棄物の処分手数料の段階的な引き上げ改正を行うため、御提案するものでございます。

 改正条例案をごらんください。

 別表第1中、一般廃棄物処分手数料について、10キログラムごとに60円を家庭系一般廃棄物と事業系一般廃棄物に分けて家庭系は現行のまま60円、事業系一般廃棄物を100円に改め、別表第2中、産業廃棄物処分手数料について10キログラムごと80円を150円に改めるものでございます。

 附則としまして、この条例は平成27年4月1日から施行します。

 2で、経過措置としまして、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの1年間につきましては、事業系一般廃棄物は80円、産業廃棄物は110円の処分手数料とします。

 以上で、第78号議案の説明を終わります。

 続きまして、第79号議案、ユトリーナ蒲郡の設置及び管理に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 本案は、バーデゾーンの利用者拡大を図るため、平成27年度から受託を希望する指定管理者から月額料金の提示があったことにより、ユトリーナ蒲郡の利用料金の上限基準額を設定するため、御提案するものでございます。

 改正条例案をごらんください。

 バーデゾーンに、月額料金として(1月)、中学生以上6,000円、小学生以下4,000円をつけ加え、他の利用料金につきましては、月額料金と区別するために(1回)をつけ加えるものでございます。

 附則としまして、この条例は平成27年4月1日から施行します。

 以上で、第79号議案の説明を終わります。

 以上2件、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 続きまして、第80号議案、建築住宅課長。



◎近藤孝幸建築住宅課長 第80号議案、蒲郡市特定優良賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 本案は、特定優良賃貸住宅の家賃の引き下げ及び家賃等の納入日の変更を行うものであり、改正点について御説明申し上げます。

 第15条の別表の改定は、市内に2棟ある住宅の家賃が、当初6万7,000円と設定してありましたが、現在では経過年数により近隣住宅家賃の相場と乖離が生じており、空き家率が上昇しております。このため、ソレイユ弥生を5万7,000円に、ソレアードおだを6万円にそれぞれ家賃を引き下げるものであります。

 また、第16条第2項の改定は、毎月20日に特定優良賃貸住宅の家賃等の納入日を定めていましたが、財務会計システムの更新に伴い、家賃等の納入日を市営住宅と同じ毎月末日に変更するものであります。

 附則としまして、第15条の別表の改定は平成27年3月1日から施行及び第16条第2項の改定は平成27年1月1日から施行するものであります。

 以上で、第80号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 続きまして、第81号議案及び第82号議案、長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 第81号議案、蒲郡市指定介護予防支援事業者の指定の条件並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について御説明申し上げます。

 本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の制定に伴い、介護保険法が改正され、従来厚生労働省で定められていた指定介護予防支援事業者の指定の条件並びに事業の基本方針、人員及び運営並びに指定介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等について必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。

 本案は、目次をごらんいただきますとおり、全7章で構成されるもので、条例案の章ごとに沿って御説明を申し上げますので、御了承ください。

 第1章は、第1条で総則として趣旨を定めております。

 第2章は、第2条で指定介護予防支援事業者の指定の条件について法人と規定するものです。

 第3章は、第3条で指定介護予防支援の事業の基本方針について規定するものです。

 第4章は、指定介護予防支援の事業の人員に関する基準について、第4条で従業者の員数、第5条で管理者の設置について規定するものです。

 第5章は、指定介護予防支援の事業の運営に関する基準について、第6条から第30条までで構成しております。第6条で内容及び手続の説明及び同意、第7条で提供拒否の禁止、第8条でサービス提供困難時の対応、第9条で受給資格等の確認、第10条で要支援認定の申請に係る援助、第11条で身分を証する書類の携行、第12条で利用料等の受領、第13条で保険給付の請求のための証明書の交付、第14条で指定介護予防支援の業務の委託、第15条で法定代理受領サービスに係る報告、第16条で利用者に対する介護予防サービス計画等の書類の交付、第17条で利用者に関する市への通知、第18条で管理者の責務、第19条で運営規程、第20条で勤務体制の確保、第21条で設備及び備品等、第22条で従業者の健康管理、第23条で掲示、第24条で秘密保持、第25条で広告、第26条で介護予防サービス事業者等からの利益収受の禁止等、第27条で苦情処理、第28条で事故発生時の対応、第29条で会計の区分、第30条で記録の整備を、それぞれ申し上げました各条に規定するものです。

 第6章は、指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について、第31条で指定介護予防支援の基本取扱方針、第32条で指定介護予防支援の具体的取扱方針、第33条で介護予防支援の提供に当たっての留意点を規定するものです。

 最後の第7章は、第34条で基準該当介護予防支援等の事業に関する基準を準用規定するものです。

 なお、附則として、この条例は平成27年4月1日から施行するものです。

 引き続きまして、第82号議案、蒲郡市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について御説明申し上げます。

 本案は、先ほどの第81号議案と同じく、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、介護保険法が改正されたことに伴い、従来厚生労働省で定められていた地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準について必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。

 内容につきましては、第1条から第5条までで構成し、第1条で地域包括支援センターが包括的支援事業を実施するための基準を定める趣旨を規定するものです。

 第2条は、包括的支援事業、地域包括支援センター、第1号被保険者の以上3つの用語についてその用語の意義を規定するものです。

 第3条は、地域包括支援センターが包括的支援事業を実施するに当たり、介護保険の各被保険者が可能な限り住みなれた地域において自立した日常生活を営むことができるよう基本方針を規定するものです。

 第4条は、地域包括支援センターの職員に係る基準と当該職員の員数を規定するものです。具体的には、担当する区分における65歳以上の住民がおおむね3,000人以上6,000人未満に従事する職員を保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員、またはこれら3職種に準ずる者を各1名、計3名配置するものです。なお、地理的条件、その他の条件を勘案し、適切な運営が確保できることを前提に、その区域が3,000人未満の場合には員数を減ずることができる例外措置を規定します。

 最後の第5条では、この条例に定めるもののほか必要な事項は別に定めるものとします。

 附則として、この条例は平成27年4月1日から施行するものです。

 以上で、第81号議案と第82号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 続きまして、第83号議案、庶務課長。



◎小笠原幸忠庶務課長 それでは、第83号議案、蒲郡市生命の海科学館の設置及び管理に関する条例の制定について御説明申し上げます。

 本案は、平成20年に生命の海科学館の利用者の検証等の問題を解決するために生命の海科学館見直し検討委員会を設置し、検討を行った結果、理科教育施設、科学教育普及施設、生涯学習・地域コミュニティーの核となる施設として試行的に実施することとなり、この後、利用者は順調に増加し、事業内容も軌道に乗ったため、また蒲郡情報ネットワークセンターは、高度情報化中核施設及び事例空間施設として設置され、情報化の推進に成果をおさめてまいりましたが、情報システム全体最適化事業により、その機能は外部データセンター等に移行されることとなり、情報化推進施設としての役割を終えることとなったため、これを機に事例空間施設としての科学館から広く学習の場を提供するための教育施設として利用するため、御提案するものでございます。

 以下、本案の概要について御説明申し上げます。

 第1条は、制定の趣旨についての定めでございます。

 第2条は、設置の目的でございますが、科学に対する関心を深め、豊かな想像力及び研究心を養い、広く学習の場を提供するために設置するものでございます。名称につきましては、現に市民に定着している生命の海科学館とし、位置は蒲郡市港町17番17号であります。

 第3条は、職員についての規定で、館長その他の職員を置くものでございます。

 第4条は、科学館の行う事業を定めたもので、科学に関する資料の収集、保管、調査研究及び展示。第2号は、科学に関する学習機会の提供及び講演会等の開催。第3号は、学校その他の機関との相互協力。第4号は、科学館の施設及び設置の提供。第5号では、その他教育委員会が必要と認める事業と規定しております。

 第5条は、科学館の開館時間及び休館日について、規則への委任規定であります。

 第6条は、観覧料に関し規定するもので、科学館の入館は無料とし、入館する者が次の各号に該当する場合は、観覧料を納付しなければならないとするものでございます。第1号では、展示室を観覧する場合の観覧料を定めたもので、その観覧料は、別表第1のとおり、個人では大人500円、小人、この小人につきましては、中学生以下とするものでございまして200円。団体につきましては、30人以上を団体とするものでございまして、大人が300円、小人100円、いずれも1人1回についての観覧料でございます。また、個人の年間利用につきましては、大人1,000円、小人400円と定めております。なお、市民利用証を提示した者は、無料とするものでございます。第2号では、特別な企画展等の観覧料について、1人3,000円以内で、その都度定めるものでございます。

 続きまして、第7条は、入館の拒否等に関する規定として、次に掲げる第1号から第3号までを該当事項として定めております。

 第8条は、有料施設の利用許可及び使用料に関して規定するものでございまして、別表第2に掲げる施設の使用料を定めております。別表第2で定める使用料は、情報研修室につきましては、1日4時間以下の使用料が1,000円、4時間を超える場合が2,000円、メディアホールにつきましては、同様に3,000円及び6,000円とし、営利または商業宣伝を目的とする場合につきましては、当該使用料の10倍の金額と定めるものでございます。第2項は、許可に条件をつけ、第3項は、公序良俗を乱すおそれがある、または管理上支障があると認めるときは、利用を許可しないと定めるものでございます。

 第9条は、有料施設に特別の設備を設置し、または既存の設備の変更を禁止する規定でございます。

 第10条は、この条例規則及び許可に付された条件に従い、また利用の権利の譲渡、転貸を禁止する義務を定めたものでございます。

 第11条は、有料施設の利用許可の取り消し及び使用中止命令に関する規定として、次に掲げる第1号から第5号を該当事項として定めております。

 第12条は、観覧料等の減免に関する規定で、対象者につきましては規則で定めるものでございます。

 第13条は、観覧料等の還付について。

 第14条は、入館者の故意、過失により科学館の建物等に損傷等の損害を与えた場合の損害賠償についての規定でございます。

 第15条は、委任に関する規定でございます。

 第16条は、過料に関する規定でございまして、許可を受けないで有料施設を使用した者等に対して、5万円以下の過料を課することができるとするものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成27年4月1日から施行し、附則第2項で、本条例施行に伴い蒲郡情報ネットワークセンターの設置及び管理に関する条例は廃止するものでございます。また、附則第3項は、本条例の施行の際、廃止前の蒲郡情報ネットワークセンターの設置及び管理に関する条例の規定により有料施設の利用の許可を受けた者は、本条例の規定により許可を受けた者とみなす旨の経過措置を規定するものでございます。

 以上で、第83号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。



○鎌田篤司議長 続きまして、第84号議案、文化スポーツ課長。



◎宮崎義章文化スポーツ課長 第84号議案、蒲郡市公民館設置及び管理に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 本案は、平成27年4月1日から蒲郡市蒲郡公民館及び蒲郡市三谷公民館に指定管理者制度を導入することに伴い、所要の改正を行うため、提案するものでございます。

 改正条例案をごらんください。

 改正内容といたしましては、第7条中第8号を第10号とし、第5号から第7号までを2号ずつ繰り下げ、第7号の前に第6号として蒲郡市三谷公民館を加え、第4号を第5号とし、第1号から第3号までを1号ずつ繰り下げ、第1号として蒲郡市蒲郡公民館を加えます。

 附則といたしまして、この条例は平成27年4月1日から施行するものです。

 以上で、第84号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 続きまして、第89号議案、企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 第89号議案、東三河広域連合の設置について御説明申し上げます。

 本案は、地方自治法第284条第3項の規定により、豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、設楽町、東栄町及び豊根村に関する事務を処理するため、次のとおり規約を定め、東三河広域連合を設置するものでございます。

 それでは、規約について御説明申し上げます。

 第1条は、広域連合の名称を東三河広域連合と定めるものでございます。

 第2条、第3条は、広域連合を組織する地方公共団体を東三河地域の8市町村とすること。区域は当該8市町村の区域とすることを定めております。

 第4条の各号は、広域連合の処理する事務について定めるものでございます。第1号は、介護保険に関する事務で、保険者の統合に関すること。第7期介護保険事業計画の策定に関すること及びこれらに附帯する事務を行うことを定めるものでございます。第2号は、構成市町村が賦課した地方税及び国民健康保険料に係る滞納事案のうち、構成市町村の長が広域連合へ移管の手続を行った事案に係る滞納整理等に関する事務を行うことを定めるものでございます。第3号は、社会福祉法人に関する事務のうち、構成市町村のそれぞれの市が行う社会福祉法人の認可等に関する事務を行うことを定めるものでございます。なお、現在、設楽町、東栄町、豊根村分に係る当該事務の権限は愛知県にあるため、平成27年2月の県議会で予定されている事務処理特例条例の改正後に規約を改正し、平成27年4月1日からは8市町村に係る当該事務を開始する予定をしております。第4号から第6号までは、障害支援区分認定審査会の設置及び運営に関する事務、消費生活相談等に関する事務、航空写真撮影及び地形図データ作成に関する事務を行うことを定めるものでございます。第7号、第8号は、広域にわたる新たな連携事業と事務権限の移譲に係る調査研究に関する事務を行うことを定めるものでございます。第9号は、構成市町村が一体となって取り組む公共施設の相互利用、職員研修及び情報発信に関する事務を行うことを定めるものでございます。

 第5条は、広域連合が作成する広域計画の項目を定めるものでございます。

 第6条は、広域連合の主たる事務所を豊橋市職員会館に置くことを定めるものでございます。

 第7条から第10条までは、広域連合の議会に関して、議員の定数を26人とすること。その議員は構成市町村の議会の議員のうちから、構成市町村の議会において、豊橋市は7人、豊川市は4人、蒲郡市、新城市、田原市はそれぞれ3人、設楽町、東栄町、豊根村はそれぞれ2人を選挙すること。広域連合議員の任期は構成市町村の議会の任期とすることなどを定めております。

 第11条から第13条までは、広域連合の執行機関に関して、広域連合長及び副広域連合長7人を置くこと、広域連合長は構成市町村の長のうちから構成市町村の長が投票により選挙すること、広域連合長及び副広域連合長の任期は構成市町村の長としての任期によることなどを定めるものでございます。

 第14条は補助職員、第15条は選挙管理委員会、第16条は監査委員に関して定めるものでございます。

 第17条は、広域連合の経費は、構成市町村の負担金、国及び県の支出金及びその他の収入をもって充てること。構成市町村の負担金の額は、別表の左欄に掲げる経費の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める負担割合で按分することを定めるものでございます。

 附則の第1項は、この規約は愛知県知事の許可のあった日から施行することを定めるものでございます。附則第2項から第4項については、それぞれの事務の準備行為等に係る経過措置を定めてございます。

 以上で、第89号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 質疑の通告がありますので、これより質疑に入ります。

 発言を許します。日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 では、第89号議案、東三河広域連合の設置について伺います。

 これまで一般質問や委員会での報告はありましたが、議案として東三河広域連合の設置が今回出されましたので、これまで議論した問題を含めて質疑をいたします。

 1、まず、なぜ東三河広域連合を設置するのかを伺います。

 2、誰が、いつから、どこで、どのような話し合いをして、設立を検討してきたのでしょうか。

 3、東三河は人口減少、少子化だから広域連合を設立すると事務局のつくったパンフレットにはあります。広域連合をつくったら人口減少、少子化にどういう対策がとれるのか伺います。



○鎌田篤司議長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 日恵野議員御質問の、なぜ広域連合を設置するかということでございますが、東三河は全国と同様に人口減少、高齢化が見込まれております。これまで以上に東三河の連携を強化する必要があると感じております。このため、将来にわたって持続的に発展していくために市町村の枠を超えた連携対策が必要との共通認識のもと、行政区域にとらわれず広域的な地域づくりを進めながら、個々の市町村の特色を生かし主体的に力を発揮することができる広域連合が最適という形で考えたものでございます。

 また、経緯でございますが、東三河8市町村では、構成する東三河広域協議会で平成27年7月に東三河広域体制・連携事業検討会を設置し、約2年間にわたり協議をしてまいりました。その中で東三河に一番適した連携の形が、東三河広域連合という形で決定したものでございます。平成25年4月には、設立準備室を立ち上げ、8市町村の担当部課長によるワーキング等、広域協議会で2年間協議してきたものでございます。本年4月には8市町村長による設立の合意書を発表した次第でございます。

 また、広域連合によって人口減少、少子化等に歯どめがかけられるか、対策ができるかとのお問い合わせでございますが、広域連合で処理する事務は規約第4条に規定しており、日恵野議員御質問の対策を設立後すぐに行うことは想定しておりません。しかしながら、広域連合を設置することにより持続可能な地域づくりを推進できる体制を整えることができるため、設立後に必要に応じて検討していくことになると考えております。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 今企画広報課長は平成27年から広域協議会をとおっしゃったのですが、これは多分年度が違う。平成23年かと思いますので、後で訂正を言っていただければと思います。

 人口減少、少子化だから広域連合を一刻も早く設立しなければいけないかのようにパンフレットにはありましたが、そういう対策は、すぐには対応することは想定されていないということはわかりました。

 次を伺います。4、市民への周知について伺います。

 蒲郡では、市長の地域懇談会で市内7カ所の説明を行いました。参加者の人数や出された意見について、議会への報告が蒲郡では全くありませんでした。日本共産党は市民に今アンケートを行っております。現在の中間まとめの段階ですが、「東三河広域連合という言葉を知っていますか」に対して、知っている、42%、知らない、43%、「設立に賛成ですか」は、賛成は9%、反対は18%、わからないが68%でした。多くの市民は、東三河広域連合を知らない、わからないと言っているのです。

 地域懇談会には、何人参加されて、どのような意見が出されたのでしょうか。そして、その地域懇談会で、広報がまごおりにも少し掲載をされていますが、市民への周知はこれで十分だ。市民はわかっているのだ。東三河広域連合がどのようなことやって、これを設立してもいいというように市民はわかってくれたというように思っていらっしゃるのかどうかというのとこれからの周知はどうするのか伺っておきます。

 それから5番目、広域連合の処理する事務について、少し具体的に伺います。

 事務で(1)に介護保険事業の保険者統合とあります。具体的に、保険料はどうなるのか、サービスはどうなるのか、利用料の軽減はどうなるのか、これまでいろんな機会で伺ってきましたが、これから検討していくという回答ばかりでした。認定審査会と事務処理の試算などで経費の節減ができるというように宣伝をされておりますが、全体の内容が決まっていないのに、どうして節減できる、サービスが低下しないと言えるのでしょうか。

 それから、(3)には社会福祉法人の認可等に関する事務があります。今は市の窓口で行っています。広域連合になったら市で認可等は行えず豊橋にある広域連合まで行かなければならないと、総務委員会のときに私が伺ったら、そういう説明をいただきました。窓口は残るからサービスは低下しないというのがうたい文句ですが、社会福祉法人の認可等に関する事務については、窓口が市に残っても、これは結局豊橋までいかなければならないという話ですから、サービス低下だと考えますが、いかがでしょうか。

 それから、(9)に公共施設の相互利用が含まれております。ほの国こどもパスポートのことだと説明をされました。しかし、蒲郡の市民プールは、廃止された後に豊橋や豊川の市民プールがほの国こどもパスポートで使えるから廃止してもいいのだという理由の一つに使われました。これから体育館や図書館、市民会館なども、同じようにほかのまちと利用できるから施設を減らしてもしようがないのだということにならないか、伺っておきたいと思います。



○鎌田篤司議長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 先ほどは申しわけございませんでした。東三河広域協議会は平成23年7月から検討を開始しております。

 今の御質問でございますが、まず住民への周知が不十分ではないかということなのでございますが、7回開催しました地域懇談会及び広域連合の住民説明会では、トータルで364名の方の参加をいただいております。広報が不十分だという御指摘でございますが、11月号から広報に毎月それぞれ載せてございます。いろいろな内容を載せてございますし、出前講座でも広域連合のメニューを設けておりますので、そちらで聞いていただければ、私どもが出向いてまた説明をさせていただきますし、今後も広報、並びに広域連合設立準備室で今また新たなお知らせと広域連合のチラシをつくっておりますので、そういったものは設立後になるかと思いますけれども、また皆さんにお知らせをする予定はしております。

 また、介護保険が平成30年度から事業統合で平成27年度からは準備事務に入るわけなのでございますが、人員の適正配置や重複するシステム改修費、また、そういったことで事務費の縮減が図られるものと考えております。住民サービスの低下にはつながらないように十分注意をしてやってまいります。

 社会福祉法人の認可等に関する窓口は、各市町村では情報提供等の事務になると考えております。執務場所は、当然、東三河広域連合で行うことになれば豊橋市役所で許認可等の事務を行うことになりますが、各市町村には情報提供等の窓口をさせていただきますし、該当が、現在のところですが、3法人ということでございますので、若干その3法人の方には御迷惑をかけることになるかとは思っております。

 また、公共施設の相互利用でございますが、現在、東三河広域協議会で行っておりますほの国こどもパスポートという事業をそのまま移管してくる予定をしております。新たな公共施設を拡大とか、そういったことは現在考えてはおりません。事務事業第4条第9号にありまして、現在、広域協議会で行っておる事務を移管していくという形で、ほの国こどもパスポート事業のみを予定しております。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ほの国こどもパスポートで、新たなものは現在は考えていないということですが「現在」というのがつくので、これが5年、10年とは約束できないと、豊橋市の準備室長もおっしゃっておりました。

 次を伺います。6点目、経費について伺います。

 10年間で40億円の経費の節減ができると強調されてきましたが、新たに別の自治体をつくるわけですから、事務経費、それから議員の報酬など、今までなかった経費が発生することになります。これらの新たな経費は試算がどうなっているのでしょうか。また、今まで6事業で10年間で40億円の経費節減というように言ってきたのですが、最近9事業にふえました。経費も変わってくると思いますが、こちらの試算はどうなっているのでしょうか。

 それから7番目、職員について伺います。

 広域連合の事務局などに市の職員を派遣することになると思いますが、給与は誰が払うのでしょうか。職員の身分や労働条件は誰が決めることになるのか伺っておきます。

 それから8番目、議会と市民について伺います。

 例えば介護保険の充実について、市長への要望書とか市議会への陳情、請願を出されても、広域連合になったら、議会の一般質問も同じだと思いますが、取り上げられても東三河広域連合に伝えますという回答や答弁しかできなくなってしまうのではないでしょうか。9つの事務事業は、市長には決定権がなくなって、市議会も議論の意味がないということになってしまうのか、伺っておきます。



○鎌田篤司議長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 以前、総務委員会でお渡ししました資料で、6事業で10年間で約40億円の経費削減ということで御説明をさしあげております。現在、新たな自治体をつくるのと同じでございますので、議員の皆さん、また各種行政委員の報酬等が、新たな経費として上乗せされてくることは確かでございます。ただ、10年間の経費が幾らかというのは、まだ試算をしてございません。単年度分で今平成27年度分は試算ができておりますけれども、それを単に10倍という形では考えておりませんので、現在その数字というのは持ち合わせておりません。

 それから、派遣職員についてでございますが、身分や勤務条件については、まだ詳細は決定しておりません。地方自治法に基づいて広域連合へ派遣する方式をとることで検討を進めております。派遣職員の給与は、派遣元の市町村が一時立てかえて支給し、広域連合は応分の負担をすることになってまいります。

 そのほか、市と広域連合との関係でございますが、広域連合でやる事務は、規約の第4条に規定しており、その事務権限が広域連合に移ることになりますので、広域連合の規約第8条第2項において、本市の議員3名が選出される予定をしておりますので、本市の議会の中で十分検討していただいた意見を広域連合へ伝えていただくような形になってくるかと思います。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 以上で、通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鎌田篤司議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 以上12件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

 11時20分まで休憩いたします。

                          午前11時08分 休憩

                          午前11時20分 再開



○鎌田篤司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第7 第90号議案 指定管理者の指定について(蒲郡市南部市民センター)から第104号議案 専決処分の承認を求めることについて(平成26年度蒲郡市一般会計補正予算(専決第1号))まで



○鎌田篤司議長 次に日程第7、第90号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市南部市民センター)から第104号議案、専決処分の承認を求めることについて(平成26年度蒲郡市一般会計補正予算(専決第1号))までの15件を一括議題といたします。

 当局の説明を求めます。第90号議案、行政課長。



◎小林英樹行政課長 第90号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市南部市民センター)につきまして御説明申し上げます。

 本案は、蒲郡市南部市民センターの指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、御提案申し上げるものでございます。

 指定管理者の募集につきましては、申請資格を蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第1項を適用し、市内に事務所または事業所を有する団体を公募いたしましたところ、応募は1団体でありました。

 候補者の選定につきましては、蒲郡市指定管理者選定委員会に諮問し、その選定結果に基づき候補者としたものでございます。

 指定管理者となる団体は、蒲郡市竹島町15番65号、蒲郡市南部市民センター管理委員会でございます。

 指定の期間は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの1年間でございます。

 以上で、第90号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市南部市民センター)につきましての御説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 続きまして、第91号議案、環境清掃課長。



◎中野悦子環境清掃課長 第91号議案、指定管理者の指定について(ユトリーナ蒲郡)を御説明申し上げます。

 本案は、ユトリーナ蒲郡の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、御提案申し上げるものでございます。

 募集につきましては、申請資格を蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第2項を適用し、県内外に本社を持つ団体を広く公募しましたが、応募者は1団体でございました。

 選定につきましては、蒲郡市指定管理者選定委員会に諮問し、その選定結果に基づき行ったものでございます。

 指定管理者となる団体は、平成18年度から指定管理を受託しております愛知県春日井市六軒屋町西3丁目10番地16、株式会社愛知スイミングで、指定期間は平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間でございます。

 以上で、第91号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 第92号議案から第95号議案まで、長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 第92号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市大塚デイサービスセンター及び蒲郡市三谷デイサービスセンター)、第93号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市養護老人ホーム)、第94号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市老人福祉センター寿楽荘)及び第95号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市生きがいセンター)の4件につきまして御説明申し上げます。

 これら4議案ともに、指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、御提案申し上げるものでございます。

 募集につきましては、申請資格を蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第1項を適用しまして市内に事務所または事業所を有する法人その他の団体とし、応募はそれぞれ1団体でございました。

 選定につきましては、蒲郡市指定管理者選定委員会に諮問いたしまして、その選定結果に基づき行ったものでございます。

 指定管理者となる団体につきましては、第92号議案、蒲郡市大塚デイサービスセンター及び蒲郡市三谷デイサービスセンターは、蒲郡市拾石町浅岡1番7、社会福祉法人不二福祉事業会であります。

 指定の期間は、平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間です。

 次に、第93号議案、蒲郡市養護老人ホームの指定管理者となる団体につきましては、蒲郡市拾石町浅岡1番7、社会福祉法人不二福祉事業会であります。

 指定の期間は、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの3年間です。

 続いて、第94号議案、蒲郡市老人福祉センター寿楽荘の指定管理者となる団体につきましては、蒲郡市神明町18番4号、社会福祉法人蒲郡市社会福祉協議会であります。

 指定の期間は、平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間です。

 最後に、第95号議案、蒲郡市生きがいセンターの指定管理者となる団体につきましては、蒲郡市神明町22番2号、公益社団法人蒲郡市シルバー人材センターであります。

 指定の期間は、平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間です。

 以上で、第92号議案から第95号議案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 続きまして、第96号議案、庶務課長。



◎小笠原幸忠庶務課長 第96号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市立図書館)を御説明申し上げます。

 本案は、蒲郡市立図書館の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、御提案申し上げるものでございます。

 募集につきましては、申請資格を蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第2項を適用し、広く公募いたしましたが、応募につきましては1団体でございました。

 候補者の選定につきましては、蒲郡市指定管理者選定委員会に諮問し、その選定結果に基づき候補者としたものでございます。

 指定管理者となる団体は、蒲郡市中央本町13番1号、特定非営利活動法人ブックパートナーでございます。

 指定の期間につきましては、平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間でございます。

 以上で、第96号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 続きまして、第97号議案から第99号議案まで、文化スポーツ課長。



◎宮崎義章文化スポーツ課長 第97号議案、第98号議案及び第99号議案の3件を一括で御説明申し上げます。

 初めに、第97号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市蒲郡公民館)を御説明申し上げます。

 本案は、蒲郡市蒲郡公民館の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、御提案申し上げるものでございます。

 指定管理者の募集につきましては、蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第3項を適用し、公募によらない選定といたしました。

 候補者の選定につきましては、蒲郡市指定管理者選定委員会に諮問し、その選定結果に基づき候補者としたものでございます。

 指定管理者となる団体は、蒲郡市元町19番13号、蒲郡市蒲郡公民館管理運営委員会です。

 指定の期間につきましては、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの1年間です。

 続きまして、第98号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市三谷公民館)を御説明申し上げます。

 本案は、蒲郡市三谷公民館の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、御提案申し上げるものでございます。

 指定管理者の募集につきましては、蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第3項を適用し、公募によらない選定といたしました。

 候補者の選定につきましては、蒲郡市指定管理者選定委員会に諮問し、その選定結果に基づき候補者としたものでございます。

 指定管理者となる団体は、蒲郡市三谷町七舗142番地1、蒲郡市三谷公民館管理運営委員会です。

 指定の期間は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの1年間です。

 続きまして、第99号議案、指定管理者の指定について(蒲郡市公園グラウンド)を説明申し上げます。

 本案は、蒲郡市公園グラウンドの指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、御提案申し上げるものでございます。

 指定管理者の募集につきましては、申請資格を蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条第2項を適用し、市内外の団体を広く公募し、応募は1団体でございました。

 候補者の選定につきましては、蒲郡市指定管理者選定委員会に諮問し、その選定結果に基づき候補者としたものでございます。

 指定管理者となる団体は、蒲郡市宮成町8番5号、特定非営利活動法人蒲郡アスリートコミュニケーションズです。

 指定の期間は、平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間です。

 以上で、第97号議案から第99号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 第100号議案、土木港湾課長。



◎大場昭佳土木港湾課長 第100号議案、市道の路線廃止及び変更について御説明申し上げます。

 今回御提案申し上げます路線廃止は、市道南新田7号線外1路線であります。路線変更は、市道下地原門戸1号線であります。以上3路線に関しまして、道路法第10条第3項の規定により、議決を求めるものであります。

 それでは、お手元の第100号議案資料に基づき、順次御説明申し上げます。

 御提案場所は、形原町南新田地内の国道247号から春日浦へ向かう市道に接続する計画路線、市道南新田7号線で、平成6年度に地域からの要望により道路新設のための路線認定を行いましたが、事業進捗が図られず、今後の進捗の見込みもありません。この間に家屋等の建設など周辺状況も変化し、地域から、今後の土地の有効利用を図るため、本計画路線の廃止の要望書が提出されましたので、路線廃止を行うものであります。

 次に、図面2ページをごらんください。

 御提案場所は、西浦町川東地内の西浦小学校北側の県道深溝西浦線沿いの市道川東3号線で、現在、道路形態もなく、市道としての公共性もなく、今後の利用予定もないため、路線廃止を行うものであります。

 最後に、図面3ページをごらんください。

 御提案場所は、西浦町下地地内の市道下地原門戸1号線で、起点部は、現在、道路形態もなく、市道としての公共性もなく、今後の利用予定もないため、起点部の一部を抹消し、起点の変更を行うものであります。

 以上で、第100号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 続きまして、第101号議案から第104号議案まで、財務課長。



◎贄年宏財務課長 それでは、第101号議案、平成26年度蒲郡市一般会計補正予算(第5号)から第104号議案、専決処分の承認を求めることについて(平成26年度蒲郡市一般会計補正予算(専決第1号))までの4件につきまして御説明申し上げます。

 初めに、第101号議案、平成26年度蒲郡市一般会計補正予算(第5号)について御説明いたします。

 予算議案書の1ページをごらんください。

 今回の一般会計の補正は、歳入歳出予算の補正、繰越明許費の補正及び債務負担行為の補正でございます。

 歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億249万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ274億1,011万円とするものでございます。

 歳出の内容につきまして御説明申し上げますので、事項別明細書の7ページ、8ページをごらんください。

 2款総務費、1項1目一般管理費、秘書事務費追加、名誉市民顕彰式典開催経費152万3,000円は、今議会におきまして名誉市民に推挙されました山本哲司氏の祝賀会等顕彰式典の開催経費でございます。

 同2目人事管理費、人事管理事業費追加、人事評価制度構築支援委託料275万4,000円は、地方公務員法の改正により、人事評価制度の導入が規定されましたことから、蒲郡市人材育成方針に基づく人事評価制度を構築するため、その支援業務を委託するものでございます。

 同3目情報管理費、情報システム全体最適化事業費追加、社会保障・税番号制度システム整備事業費98万1,000円は、社会保障・税番号制度の導入に伴い、地方公共団体情報システム機構が全国2カ所に整備する中間サーバー・プラットフォームに係る負担金でございます。

 同6目財産管理費、市有財産管理費追加、貸付地内廃屋解体工事費397万5,000円は、西浦町大山地内の廃屋が崩壊状態にあり、周辺住民に被害が及ぶおそれがあるため、危険廃屋審査会の審査及び所有者の同意を得た上で解体工事を行うものでございます。

 同7目企画費、ラグーナ蒲郡地区環境整備事業費、海陽ヨットハーバー市営共同艇庫建築確認手数料38万5,000円及び同設計委託料2,100万円は、現在、市有地上にございます大学の艇庫を移転させる必要が生じたため、海陽ヨットハーバー内の県有地に市営の艇庫を建設するための設計委託料及び建築確認手数料でございます。

 同じく、新海陽多目的広場測量設計委託料1,100万円は、海陽多目的広場について、来年の9月までに用地を返還する必要が生じ、多目的広場をラグーナ蒲郡内の未利用地に移転するため、測量及び設計を行うものでございます。

 同8目安全対策費、形原地区支線バス運行事業費338万5,000円は、来年4月から形原地区でフィーダー路線の試験運行を実施することに伴い、バス停留所の設置及び時刻表等の作成を行うものでございます。

 資料を1枚めくっていただき、9ページ、10ページをごらんください。

 3款民生費、1項3目老人福祉費、老人福祉事業費追加、地域支え合い体制づくり事業費20万円は、本年8月から、高齢者見守りネットワーク事業の協定を締結し、現在10社の協力事業者が業務の中で日常的な見守りや声かけを行っていますが、協力事業者であることを周知するためのステッカーを作成するものでございます。

 同じく地域密着型サービス拠点施設整備事業費補助金348万円及び同開設準備経費補助金52万2,000円は、消費税率の引き上げに伴い、愛知県の補助単価が改定されたことにより、補助金を増額するもので、大塚町地内で来年3月開所予定の小規模特別養護老人ホームが補助対象でございます。

 同じく介護保険事業特別会計繰出金追加1,050万円は、介護保険事業特別会計で行う介護保険システムの改修に当たり、国庫補助金を除いた額を一般会計で負担するため、繰り出しするものでございます。

 次に、4款衛生費、1項4目環境衛生費、新斎場建設負担金追加1,767万円は、蒲郡市幸田町衛生組合が行う新斎場の建設において、設計のもととなる労務単価及び資材単価の上昇等により、今年度の建設負担金を増額するものでございます。

 次に、5款農林水産業費、1項1目農業委員会費、農地・農家情報管理事業費追加242万円は、農地法の改正により、農地台帳の作成が法定化され、農地1筆ごとに整備する項目が定められるとともに、インターネットや窓口等での公表が義務化されましたため、この改正に合わせ、農地台帳システムを改修するものでございます。

 次に、7款土木費、2項3目道路橋りょう新設改良費、道路新設改良事業費追加1億2,253万1,000円は、国道247号中央バイパスの工事に伴う市道宮成町清田前田1号線の改良事業費でございます。

 資料を1枚めくっていただき、11ページ、12ページをごらんください。

 11款公債費、1項1目元金、償還元金追加1億16万4,000円は、蒲郡市生命の海科学館の設置及び管理に関する条例の制定に伴い、蒲郡情報ネットワークセンターが廃止されますが、同センター建設の際に借り入れをいたしました地方債の残高1億16万4,000円につきまして、繰上償還する必要が生じましたため、補正するものでございます。

 以上が歳出の内容でございます。

 次に、歳入の説明をさせていただきますので、戻っていただき、5ページ、6ページをごらんください。

 14款国庫支出金、2項1目総務費国庫補助金、社会保障・税番号制度システム整備費補助金98万1,000円は、地方公共団体情報システム機構が行う中間サーバー・プラットフォームの整備に対する国からの補助金でございます。

 次に、15款県支出金、2項2目民生費県補助金、介護職員処遇改善等臨時特例交付金52万2,000円は、大塚町に開所予定の小規模特別養護老人ホームの開設準備経費、介護基盤緊急整備臨時特例基金事業費補助金368万円は、当該小規模特別養護老人ホームの整備及び高齢者見守りネットワーク事業の協力事業者周知用ステッカーの作成に対する県からの補助金でございます。

 同4目農林水産業費県補助金、農地集積・集約化対策事業費補助金242万円は、農地台帳システムの改修に対する県からの補助金でございます。

 次に、19款繰越金、1億7,215万6,000円は、財源の不足額を補うものでございます。

 次に、20款諸収入、5項2目雑入、国道247号中央バイパス建設に伴う公共補償金1億2,253万1,000円は、同バイパスの建設事業に伴う愛知県からの公共補償金でございます。

 同じく、名誉市民顕彰祝賀会参加負担金20万円は、名誉市民顕彰祝賀会に参加される皆様に会費をお願いするものでございます。

 以上が歳入の内容でございます。

 次に、繰越明許費の補正について御説明申し上げますので、予算議案書の4ページ、第2表繰越明許費補正をごらんください。

 2款総務費、1項総務管理費、人事評価制度構築事業275万4,000円は、人事評価制度の構築に伴い、実施する予定の評価者の研修等に期間を要するため、繰り越しを行うものでございます。

 同じく、市営共同艇庫整備事業2,100万円は、艇庫の設計に期間を要し、年度内での完了が見込めないため、繰り越しを行うものでございます。

 次に、債務負担行為の補正について御説明申し上げますので、第3表債務負担行為補正をごらんください。

 債務負担行為の追加は、指定管理料に関するものが9件と、奨励措置対象事業奨励金に関するものでございます。

 まず、上から6行目の奨励措置対象事業奨励金は、蒲郡市産業の立地促進及び支援に関する条例の規定に基づき、奨励措置対象事業認定事業者からの交付申請に対し、交付決定をするため、債務負担行為を設定するもので、期間は平成27年度、限度額は3,086万円でございます。

 次に、指定管理料に関するもののうち、上から7行目、8行目、蒲郡公民館指定管理料及び三谷公民館指定管理料は、新たに指定管理者制度を導入するものでございます。期間は平成27年度、限度額は蒲郡公民館が733万4,000円、三谷公民館が1,156万6,000円でございます。

 そのほか、南部市民センター指定管理管理料を初め7件は、今年度末に指定管理の期間が満了するため、次年度以降の指定管理について、それぞれ期間及び限度額を定め、債務負担行為として計上するものでございます。

 以上が第101号議案の内容でございます。

 続きまして、第102号議案、平成26年度蒲郡市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 予算議案書の1ページをごらんください。

 補正の内容は、歳入歳出予算の補正でございます。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,210万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ57億3,966万円とするものでございます。

 内容について御説明申し上げますので、事項別明細書の4ページ、5ページの3歳出をごらんください。

 1款総務費、1項1目一般管理費追加、介護保険事務処理システム関連経費1,210万円は、介護保険法の改正に伴う制度改正に対応するため、介護保険システムの改修を行うものでございます。

 次に、上の段の2歳入をごらんください。

 歳入につきましては、3款国庫支出金、2項4目介護保険事業費国庫補助金160万円及び7款繰入金、1項1目繰入金、一般会計繰入金1,050万円で対応するものでございます。

 以上が第102号議案の内容でございます。

 続きまして、予算議案書の3ページをごらんください。

 第103号議案、平成26年度蒲郡市モーターボート競走事業会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 補正の内容は、業務の予定量の補正、収益的収入及び支出の予定額の補正並びに資本的支出の予定額の補正でございます。

 初めに、業務の予定量の補正でございます。

 新スタンドのオープン、電話投票キャンペーンなどの諸施策の実施により、売り上げ増が見込まれることから、年間勝舟投票券発売金につきましては、既決予定量587億1,004万円を118億6,726万円増額し705億7,730万円に、1日平均勝舟投票券発売金につきましては既決予定量3億1,564万5,000円を6,380万3,000円増額し3億7,944万8,000円に、年間場間場外受託発売金につきましては既決予定量117億4,261万3,000円を11億9,738万7,000円増額し129億4,000万円とするものでございます。

 収益的収入及び支出の予定額の補正並びに資本的支出の予定額の補正につきましては、事項別明細書により御説明申し上げますので、6ページをごらんください。

 収益的収入及び支出のうち、収入の補正予定額は120億6,568万円でございます。

 1款競艇事業収益、1項1目開催収益、勝舟投票券発売金として蒲郡開催分を、2目開催事務受託収益としてボートピア川崎における常滑開催分の受託収益を、3目で場間場外発売事務受託収益を計上しております。

 次に、7ページをごらんください。

 収益的収入及び支出のうち、支出の補正予定額は106億9,601万円でございます。

 1款競艇事業費用、1項2目競走実施費、4目ボートピア川崎発売事業費、次の8ページの6目場間場外発売委託事業費及び8目総係費におきまして、それぞれ売り上げ増に応じまして払戻金・返還金、法定交納付金などを計上しております。

 次に、9ページをごらんください。

 資本的収入及び支出のうち、支出の補正予定額は7億円でございます。

 1款資本的支出、2項2目モーターボート競走事業財政調整基金積立金は、収益の増が見込まれることとなりましたため、7億円を同基金に積み立てるものでございます。

 以上が第103号議案の内容でございます。

 続きまして、第104号議案、専決処分の承認を求めることについて(平成26年度蒲郡市一般会計補正予算(専決第1号))について御説明申し上げます。

 本案の平成26年度蒲郡市一般会計補正予算(専決第1号)につきましては、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査を執行するため、選挙費を補正する必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第179条第1項の規定により、本年11月21日に専決処分をさせていただきましたので、市議会の承認を求めるため、提案するものでございます。

 議案書を2枚めくっていただき、1ページをごらんください。

 今回の歳入歳出予算の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,771万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ271億762万円とするものでございます。

 内容につきましては、事項別明細書により御説明申し上げますので、事項別明細書の7ページ、8ページをごらんください。

 2款総務費、4項9目衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費2,771万円は、12月14日を投票日とした衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に要する経費でございます。

 (1)報酬295万3,000円は、投開票の管理者及び立会人等の報酬でございます。

 (2)人件費1,042万4,000円は、選挙事務従事者の手当でございます。

 (3)執行事務費1,433万3,000円は、ポスター掲示場設置・撤去、投票所資材配送、入場券郵送料等、執行に係る事務費でございます。

 次に、歳入の説明をさせていただきますので、戻っていただき、5ページ、6ページをごらんください。

 15款県支出金、3項1目総務費委託金2,771万円は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査執行委託金で、全額愛知県から交付されるものでございます。

 以上で、第101号議案から第104号議案までの説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同及び御承認賜りますようお願い申し上げます。



○鎌田篤司議長 以上15件につきましては、本日は説明のみにとどめます。

 なお、以上15件に対する質疑の通告は10日午後3時までにお願いをいたします。ただし、文教委員会が午後2時までに終了しない場合は、文教委員会終了後1時間以内といたします。

 午後1時まで休憩をいたします。

                          午前11時54分 休憩

                          午後1時00分 再開



○鎌田篤司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第8 一般質問



○鎌田篤司議長 次に日程第8、一般質問を行います。

 順次、質問を許します。伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 皆さん、こんにちは。議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。

 昨日、衆議院の選挙が公示をされました。14日が投票日ということで、私ども議員は大変忙しい思いをしておりますけれども、選挙もさることながら議会も重要でございますので、一生懸命に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、早速質問に入ります。

 大きな1番の竜田浜埋立地の道路及び緑地の整備について。

 (1)市道濱田下地1号線、知柄漁港臨港道路について。

 まず、現地の写真のパネルを見ていただきたいと思います。議長の許可をいただいておりますので、ごらんをいただきたいと思います。(写真を示す)

 私は、この竜田浜の質問に対しては時々しておりますので、御存じの方もあろうかと思いますが、上の写真が竜田浜から知柄方面、東のほうを見た写真です。右手のほうが西浦温泉になるわけであります。下の写真は幡豆のほうですね、向こうの山は愛知こどもの国、右手のほうに名鉄が走っておる。こういう状況のところでございます。形原西浦線、形西線といいますが、これは昨年度、開通をさせていただいて、本当に利便性の高い、いい道路をつくっていただいたということで、地元の西浦、そして幡豆のほうから、西中田の交差点には信号も取りつけていただきまして、三ヶ根のほうへ行けるという、そういう道路でございます。それを逆に南のほうへ来ると、知柄漁港のほうへ入ってきて、新しい道路が建設予定をされておるという状況の中で、この道路の建設というのは、なかなか実現されておりません。このように、ごらんいただいたような広大な埋立地なのでありますけれども、本当に長いこと草が生えたままで利用されない状況が延々と続いておるということでございます。

 まず初めに、この土地を造成されたいきさつ、いつごろ埋め立てられて、敷地面積はどのくらいか。また、県と市がこの土地を持っております。その案分とか埋立費用はどのぐらいかかっていたか、お聞きをしていきたいと思います。よろしくお願いします。



○鎌田篤司議長 建設部長。



◎野澤伸天建設部長 埋立場所を概略説明いたしますと、西浦町北前浜地内の龍田会館海側の埋立地は、愛知県が埋め立てを行いました。西浦町下地、大塚、浜田地内の海側の埋立地は、蒲郡市が埋め立てしたものでございます。

 次に、埋立時期でございますが、県・市ともに平成7年に埋立工事を始めまして、平成12年に完成をしております。埋立面積につきましては、県・市ともに約1万3,600平方メートル弱であります。概算費用につきましては、市の埋立事業費が約2億8,000万円で、県の埋立事業費は約3億8,000万円でございました。ただし、蒲郡市の埋立地の前面にあります階段護岸の費用が入っておりません。階段護岸につきましては、海岸管理者であります愛知県で工事を行っているため、別途工事となっておりました。費用は現在問い合わせ中ですので、わかり次第お知らせしたいと思います。

 それから、市と県の境でございますが、西浦町北前浜と下地の字界線が境界となっております。



○鎌田篤司議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 今、御説明いただいたように、これは平成12年に完成をしておるわけでありまして、既に14年がたっておるわけでございます。かかった費用は合わせて6億6,000万円ということなのですが、まだそのほかに階段の護岸、それから知柄漁港のほうの費用を入れますと、恐らく20億円を超える巨額な埋め立てに対しての費用が払われておるということでありますけれども、そもそもこの計画がどういうものであったのか、何に使われようとしたのか、どういう目的であったのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。



○鎌田篤司議長 建設部長。



◎野澤伸天建設部長 この埋立事業の目的でございますけれども、4つございまして、1つ目といたしまして、親水性施設の建設でございます。これは、親水性護岸といいまして、水に親しむ護岸であります。これが現在の階段護岸に相当するところだと思います。

 第2に、アサリの採取場の造成でございます。これは海岸部の砂浜が該当していると思われます。

 第3といたしまして、県道深溝西浦線のバイパス機能を持った道路新設でございます。

 第4に、観光客用の駐車場整備、それから緑地の確保等が目的として挙げられておりました。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 そういう目的で埋め立てられたということではありますけれども、いまだにそのままになっておるということで、非常にもったいないといいますか、どうしてこれが事業化されていかないのか。地元住民としては、本当にこの広大な土地の有効利用、そういったことを望んでおるわけでございますけれども、その辺のお考え方、理由についてお尋ねをいたします。



○鎌田篤司議長 建設部長。



◎野澤伸天建設部長 お尋ねの市道濱田下地1号線及び知柄漁港臨港道路でございますが、県道東幡豆蒲郡線から名鉄西尾・蒲郡線を越えまして約400メートルの区間が蒲郡市の事業区間であります。その先、知柄漁港から県道深溝西浦線までが、愛知県の事業主体となっている道路でございます。

 事業化が図れない理由につきましては、まず名鉄との交差、それから臨港道路を整備するための新たな公有水面埋立事業、漁港施設との構造調整等の多くの問題がございまして、多額の費用を必要となるということでございます。また、埋立事業の事業期間中の社会情勢の変化によりまして、当初の土地利用計画どおりの事業実施が困難となりまして、愛知県も事業化が図れないというように聞いております。

 市といたしましては、愛知県とともに知柄漁港に関する打ち合わせ会議を行っておりますので、ここでよく検討いたしまして、事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 今のお話ですと、愛知県とともに知柄漁港に関する打ち合わせ会議をされておるということでありますが、最近の情報がありましたら教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○鎌田篤司議長 建設部長。



◎野澤伸天建設部長 毎年1回ほど行っていまして、私も去年その会議には出ております。なかなか県にしてみれば早く道路をつくればという話もございますが、市も400メートルで行きどまりの道路というわけにはいきませんので、臨港道路の事業決定を見れば私ども市も道路をつくっていきたいというような意見を言わせていただいております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 ありがとうございます。

 この道路は、東側の海岸は整備されておりまして、温泉から橋田、知柄へ入って、この漁港を通って、そして幡豆のほう、または形西線に入っていくという西浦半島を周遊する道路ということで、地元としては大変重要な道路として考えられておるわけでございますが、1つには、西浦のまちの中を都市計画道路として位置づけられている道路があるわけでございますが、この道路に代替をされるというような考え方もあるというようにお聞きをしておりますが、都市計画道路というのは現在どのようになっているかをお尋ねいたします。



○鎌田篤司議長 都市開発部長。



◎壁谷仁輔都市開発部長 本市の都市計画道路につきましては、計画決定当時とは社会経済状況も変わってきておりますので、平成17年3月に愛知県が策定いたしました都市計画道路見直し指針に基づき、平成19年に3路線の廃止を含む都市計画道路についての見直しを行いました。

 伴議員が言われます都市計画道路深溝西浦線についても、現在は継続検討路線となっておりまして、見直しが必要な路線として認識しているところでございます。市道濱田下地1号線及び知柄漁港臨港道路が全線開通し、諸条件が整えば、都市計画道路深溝西浦線の廃止・変更の検討も可能と考えております。



○鎌田篤司議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 依然として、そこの都市計画道路が計画としては残っておるということではありますけれども、現実的にもう民家が密集しておりますし、その道路というのは本当に考えられない現実離れした道路だというように思っておりますし、また、そこに住んでみえる方は、建物の建てかえに規制があって非常に難しいというようなこともございまして、もうこの都市計画道路というのは考える余地がない。そのように思っておりますので、それであるならば、この臨港道路をやはり現実のものとして捉えて考えていっていただけないかなというように強く要望をさせていただくところでございます。

 いずれにいたしましても、もう14年も、今見ていただいた写真でもわかるように、広大な土地が放ってあるわけです。したがって、有効利用ということで、地元の住民、また漁師が多いものですから、水産業の関係、そういった方々の御意見を聞いたり、また観光道路として使うというようなことを考え合わせますと、ぜひ進めていただきたいなと、そんな思いでおります。

 今、蒲郡市は、大塚のほうはラグーナ蒲郡を中心とした開発が非常に進んでおりますが、同じようにとは言いませんけれども、西のほうにもしっかりと目を向けていただいて、この地の開発、道路の建設に御理解をいただきたいと思います。

 以上、要望ではございますけれども、よろしくお願いをいたします。

 次に進みます。

 2番目は、(2)竜田浜埋立地の緑地の整備についてでございます。

 竜田浜における道路を挟んで、全体を緑地の計画をされておるところでございますが、このことにつきましては、愛知県が行った緑の森の事業を受けて、竜田浜に1,000本のクロマツが植林をされております。以後、緑地計画がありましたけれども、これも計画倒れといいますか、途中で進まなくなっております。市の農林水産課と土木港湾課には、いつも私はお世話になっておりまして、緑の募金のお金を使わせていただいて植林をさせていただいております。あわせて、この緑地の整備とともに、竜田浜の海岸の清掃、そういったことを毎年続けさせていただいております。

 もう一回、写真をごらんいただきたいと思いますが、(写真を示す)この広大な用地に道路ができて、周りは緑地になる。そういう予定になっておるわけです。下の写真、線路に沿って、クロマツが約1,000本植わっております。枯れたところもありますので、以後、少しずつではありますけれども、植樹をさせていただいて、いずれにしてもこの辺一帯は緑地計画になっておるわけでございますが、これもなかなか進まない。この整備について、どのようにお考えをいただいておるかをお尋ねいたします。



○鎌田篤司議長 建設部長。



◎野澤伸天建設部長 この緑地計画の当初の目的といたしましては、西浦地区海岸の砂ぼこりの飛散防止と海岸環境を整えること、また地域活性化とコミュニティー組織の育成・発展を図り、市民の集いの場所や蒲郡市の観光名所の一つとして育てるとの記述があります。

 市といたしまして、この計画実現に向け、進めて行きたいとは思いますが、現状といたしまして、漁港施設整備や道路整備等の見通しが立っていない状況でありますので、この地区の開発の事業化が見込まれるまでは、現在と同じように草刈りなどの維持管理の予算の中において、また緑の募金事業の交付金を使いながら地域の皆様で行っていただいております清掃活動の一環の中で、少しずつですが、継続して整備を進めていくことをお願いしたいと思っております。

 また、県に対しましては、当初の目的を再認識していただき、少しでも進めていただけるよう担当部局には話をしていきたいと思います。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 県と協調して、少しでもこの事業は進めていくと。継続していくというように、確認ですけれども、認識してよろしいでしょうか。

 はい、いいということで、ありがとうございました。一気にはできないけれども、少しずつ進めていくというお考えをいただいておるということでございますが、浜辺の植林というのは、本当に重要なことでございます。私ども蒲郡自由クラブは、10月に東日本大震災の跡を見てまいりました。山元町、亘理町、本当に今はどんどん整備が進んでおりまして、復旧・復興の様子を見ますと、まず海辺に、海岸に植林をするということをやっておみえになります。私は、そういった観点から、やはり海岸の植林は欠かすことのできないものと改めて認識を持ったわけでございますけれども、県としても、市としても、しっかりこの事業を進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それと、あと西浦は観光地でもございますので、観光で利用するという側面もお持ちのようでございますし、また駐車場という観点からも必要であるというように言われております。

 私は毎年、この地にクロマツの植樹、あわせて清掃活動、海岸の清掃、そういったことを地元の皆さん、住民の方やお年寄り、悠々会、そしてまた総代会、常会長の皆さん方、またオイスカ蒲郡推進協議会の御協力をいただいておりまして、ことしは11月23日に130人以上の方がボランティアで浜辺の掃除をしていただいておりますので、今後とも皆さんのお力をおかりしながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に移ります。

 大きな2番、三河湾の浄化について。2の(1)三河湾の浄化と流木などの海岸漂着物の撤去についてでございます。

 蒲郡市の海岸は、延長22キロと言われておりますけれども、堤防だとか川の出入りとかがありますので、正確にいうと28キロだというようなことも言われておりますが、いずれにしても、そういう東西に長い地形でございますので、海岸線が長くございます。そういった状況の中で「海のまち蒲郡」と言われておるわけです。漁業にいたしましても、海運業にいたしましても、また観光においてもレジャーやマリンスポーツなど、いずれにしても蒲郡の海の重要性というのは言うまでもありません。

 しかしながら、三河湾の浄化ということになりますと、どうも前へ進まない。一向にきれいにならないということでございますが、それは、目に見えるところではなくて、海底に沈んでいるごみ、ビニール、枯れ木、流木、そしてまたペットボトルだとか缶、いろいろなものがいっぱい海には沈んでおります。こういったものを、やはり三河湾の大掃除をしっかりやっていかなければ海はきれいにならないということを常々憂いておるわけでございますが、海岸に打ち寄せられた流木につきましては、本当に片づけるのが大変でございます。蒲郡市としては、クリーンキャンペーンも行っていただいておりますけれども、現実はなかなかきれいになりません。

 また、写真を見ていただきたいと思いますが、(写真を示す)これも時々お見せしておりますが、西浦の東側の海岸でございます。これは延々としてこういう流木が打ち寄せられたままで、大きい潮が来ると、これがずっとみんな流されて、また沖へ行ってしまいます。そしてまた、いつの間にか少しずつ打ち寄せられて、また漂着してきます。これの繰り返しです。したがって、これをよく見ると、角がとれて材木がもう丸くなってしまっています。そういう材木がいっぱい流れております。

 それで、これを何とか片づけたいのでありますけれども、本当に困りものでございます。このことについて、どのようにお考えをいただいておるかをまずお尋ねしたいと思います。



○鎌田篤司議長 産業環境部長。



◎荒島祐子産業環境部長 答弁の前に、伴議員におかれましては、さまざまな機会を捉えて西浦地区等の海岸清掃に御協力を賜りまして、ありがとうございます。お礼を申し上げます。

 では、答弁に入らせていただきます。

 この案件につきましては、ことし6月定例会の尾崎議員の一般質問での答弁でも申し上げましたけれども、海岸漂着物等の処理につきましては、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律、いわゆる海岸漂着物処理推進法でございますけれども、平成21年7月に公布されまして、海岸管理者等の処理責任及び市町村の協力義務が規定されております。この法律に基づきまして、海岸管理者である愛知県と協力して流木などの海岸漂着物の回収をしてまいります。

 ただ、平成25年、26年度につきましては、環境省から出ておりますけれども、国の補助金を受けまして、愛知県が海岸漂着物対策推進基金を設けております。重点区域に該当する市町に海岸漂着物の回収処理を推進するために補助金を交付しております。本市におきましても、平成25、26年度両年度ともに300万円の交付を受けて、海岸漂着物等、主に流木の回収処理を業者に委託し、実施しております。

 ただ、この補助金でございますけれども、平成26年度で終了するということを聞いております。それに伴いまして、平成26年7月25日付で、総務大臣及び副大臣から環境省、農林水産省、国土交通省に対しまして、地方公共団体による海岸漂着物等の円滑な処理に支障を来さないよう、法の趣旨を踏まえまして、引き続き所要の国費を確保するなど必要な処置を講ずるよう申し入れがなされているということを聞いております。今後も国や県の動向を注視いたしまして、活用できる補助メニューがあれば、積極的に活用をしていきたいと考えております。

 また、先ほども申し上げましたけれども、法には海岸管理者等の処理責任及び市町村の協力義務が規定されておりますので、補助メニューのあるなしにかかわらず、平成27年度以降も海岸管理者である愛知県と協力いたしまして海岸漂着物の回収を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 ありがとうございました。ぜひとも国のそういった補助メニューを最大限活用していただいて、何とかお願いをしてまいりたいというように思っております。私は、議員になってから、この清掃を12年間、引き続き松の植樹ともども活動をしてまいりましたが、流木の処理は本当に一番の困りものでございます。

 これにあわせて、少し話は別になるのですが、くじ港の廃船、これもいわゆる超粗大ごみになるわけです。くじ港の廃船も、市の土木港湾課の方には本当に毎回お世話になって、県へも要望活動をさせていただいて、御苦労をかけておりますけれども、このことにもあわせて何とか海岸の流木とともに処置ができないかなと、そのように考えております。決算審査特別委員会等でもこの話は時々させていただいておるものですから、くどいようかもわかりませんけれども、よろしくお願いしたいと思っております。

 片づけることができなければ、以前は海岸で燃やしたこともあるのですけれども、これはダイオキシンが出るからだめだとか、そういう話も聞いております。今でもだめなのでしょうか。少しその辺を確認したいのですが、いかがでしょうか。



○鎌田篤司議長 産業環境部長。



◎荒島祐子産業環境部長 申しわけございません。やはりダイオキシンが発生するということで、法でも禁止をされておりますので、御理解をよろしくお願いをいたします。



○鎌田篤司議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 そういうことではあるのですけれども、海では燃やしてはいけないかもわかりませんが、山では雑木等を燃やしておるというところもあるように聞いております。それが法律的にはどうなっているのかよくわかりませんが、この間、テレビを見ておりましたら、九州の阿蘇山の山麓に九重連峰という山があるのですけれども、そこは飯田高原の野焼き、山焼き、広大な土地を焼いているのです。ですから、山はそういうことが許されるのか。山はよくて海はだめというのでは、僕はないような気もしないかなというような気がするのですけれども、法律上どうなっているかわかりませんけれども、そういったことも余地があるのかどうか少し研究していただけたらなと。そうすれば海岸で処置ができると思うのですけれども、どうでしょうか。もし所見があればお聞かせください。



○鎌田篤司議長 産業環境部長。



◎荒島祐子産業環境部長 海でも山でも、畑などもございますよね。基本的には野焼きというのは原則は禁止されております。ただ、昔からの伝統的な、京都でいいますと大文字焼きだとか、ああいう伝統行事だとか、あと、今はあるかどうか少しわかりませんけれども、焼畑、畑を焼いて、それを耕作されるというような、その方の生活に密着した、これがいいと私がここで答弁すると全ていいのかということになってしまいますけれども、一部。原則は全てだめです。ただ、若干そういうことで認められているものもあるというようには考えておりますけれども、それを公に言いますと、では、この場合はどうだ、あの場合はどうだということになりますので、すみません、私としては、原則山でも海でも野焼きというか、そういうものは法では禁止をされているということで申し上げたいと思っております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 そういうことであれば、予算をつけていただいて片づけるしかないのかなと思います。野焼きが可能かもわからないなという気もしないでもないですが、一度お調べいただけたらと思います。よろしくお願いします。

 海は、観光として蒲郡にとって大切な財産、言うまでもございません。漁師もそうなのですけれども、またマイナス11メートル岸壁とか港もそうでございます。蒲郡は「海のまち蒲郡」として、本当に海は大切なものでございます。流木や廃船の処置、そういったものにこれからも十分配慮していかなければなりません。ここは本当に担当部署だけでなくて、蒲郡市としてしっかりと考えていただきたいと思います。

 また、東三河広域連合という話がありますけれども、三河の海ということを考えたときに、これはもっと広域になるわけでございますので、三河の海を浄化するということも一度は広域連合で議題に上げていただいて御検討いただければありがたいなと、そのように思っております。

 次に移りますが、大きな2番の(2)市民憲章の「海と空を美しく」についてでございます。

 今るる環境の話をしてまいりましたけれども、この市民憲章、けさも市民憲章を唱和したわけでございますけれども、私は市民憲章の3番目のくだり、「海と空を美しく、みんなの力でまちづくり」というところになると、少しトーンが落ちてしまいます。何か寂しいような気がするわけでございます。

 そもそもこの市民憲章、すばらしくうまくできておる憲章で、市民憲章自体は本当に蒲郡にとっていい市民憲章だなというように思っておりますが、市民憲章につきまして、どのような状況でこの市民憲章が誕生したのかなということが一度聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。



○鎌田篤司議長 教育委員会事務長。



◎小笠原幸忠教育委員会事務長 まず、制定の経緯、時期等でございますが、その前に、市民憲章の制定時、今でもそうなのですが、位置づけ、意義といったものから、少し御説明を申し上げたいと思います。

 市民憲章は、市民が協力して目指すまちづくりの目標と市民が日常生活の中で守りたいと願う約束事を簡単な言葉にまとめたものでございます。言いかえますと、市民の望ましい姿、いわゆる市民像と、市のあるべき姿、都市像を表現したものでございまして、都市を充実発展させるための市民の合い言葉、あるいは市民の共通の願いとも言えるものでございます。

 また、当市の市民憲章は、伴議員もおっしゃられましたが、非常に簡潔にして明快、平易、簡単な言葉で、覚えやすく、リズミカルで唱和しやすいものということで、市民の皆様にも大変定着していると考えております。

 制定の経緯でございますが、昭和43年に第3回全国市民憲章推進大会が豊橋市を中心に開催されました。そこでは、明るく住みよいまちづくり運動を展開するには市民憲章の制定が必要だと、参加者一同が痛感をしました。昭和46年11月の青少年問題協議会におきまして、市民憲章制定への組織的活動する方向づけができ上がりまして、以後、幾多の協議を経まして、昭和47年11月3日の文化の日に制定をされたものでございます。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 ありがとうございます。

 本当に蒲郡にとってすばらしい市民憲章であるということには、間違いがございません。これを逐一やっていると、随分時間がかかりますので、この第3節のところ、「海と空を美しく、みんなの力でまちづくり」、この部分だけ解説をしていただけたらと思います。



○鎌田篤司議長 教育委員会事務長。



◎小笠原幸忠教育委員会事務長 市民憲章の3つの誓いは、人づくり、家づくり、まちづくりの3つから成り立っておりまして、伴議員御指摘のとおり、3番目の誓いといたしましては「海と空を美しく、みんなの力でまちづくり」でございます。海と空は、蒲郡市の美しく豊かで恵まれた自然環境をまとめた象徴的な言葉として使用しております。この美しい海と空を守り、そして次世代に引き継ぐため、市民一人一人が住みよいまちづくりを目指す各種の市民運動に積極的に参加し、協力するように願うものでございまして、蒲郡市を発展させていくための基本理念として認識をしております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 大変ありがとうございました。

 市民憲章の第3節は、やはり海を美しく、この環境を後世に残していきたいという思いの中で、ただ言葉だけで唱和して、その気持ちが入ってないということでは、いけないと思うのです。言うならば、かっこいい言葉だけ羅列して、みんなで唱和する。それだけでは済まされない。これは、子供たちにとっての教育といいますか、何かいいことだけ言って、それで終わりということであっては、よくないなというような気もいたします。

 海と空を美しく、しかもみんなの力でまちづくりと言っているわけでございますので、この辺をよく御理解いただきたいなと思います。この大切な自然を特に海のまち蒲郡は後世に残していかなければならないということを思っておりますので、ぜひとも皆様に御協力、御理解をいただきたいなと思っております。

 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○鎌田篤司議長 次に進行いたします。鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に従って一般質問させていただきたいと思います。

 早いもので、もう12月に入りました。といいますか、次の春が来るころには、免許の書きかえといったことも意識していかなければならない。あと何度ここに立たせていただくことができるのかなというような思いをさせていただきながら質問させていただくわけですが、自分はこれまでどういった形の中で一般質問を利用させていただいたのかなというときに、やはり前にも話をさせていただきました。3つの三角形の頂点、現在と過去と未来、その三角形が今、世の中では、余りにもバランス的にも、そして政策的にも崩れてしまっている。それをやはり正三角形に近づけていくことこそが、政治に課せられた政策、課題であって、それをやっていくことがまさに推進をしていくことになるのだろうという思いの中で、私はこれまで質問させていただいてきたつもりであります。

 そのような折に、新聞の中で、今、蒲郡市でも市長が取り組んでいただいております35人以下学級を40人学級に戻したほうがいいのではないかというような新聞報道が昨今なされてきております。非常に残念に思うわけですし、経済そのものは動脈だと思っております。まさに即効性のあるものでなければならない。ところが、教育というのは、やはり国家百年の大計の中で、どう位置づけていくのか。長く長く先を見据えて、次の子供たちがどういう地域づくりにかかわっていってくれるのかということを考えて政策を打っていかなければ、これはまさに愚の骨頂でしかないわけです。そういう中で、そういった報道を目にしたときには、非常に残念でありましたが、そういう中でも蒲郡市は取り組んできていただいております。現状、そういった点について、蒲郡市の教育環境について質問させていただきたいと思います。

 まず、蒲郡市における少人数学級の現状について御説明をいただければと思います。



○鎌田篤司議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 鈴木基夫議員には、たくさんの学校訪問にも御同行をいただきまして、まことにありがとうございます。学校の教育環境や子供の学びの様子、教師の様子といったものを見ていただくということは、私どもにとって非常に心強く感じております。まことにありがとうございます。今お話にありました、私も新聞を見て、35人以下学級を40人に戻すということについては、本当に不可解な、そのような思いを抱いております。全く同感であります。

 そこで、蒲郡市における少人数学級の現状ということでありますが、蒲郡市は国・県が進めている小学校1年生、2年生、中学校1年生の35人以下学級の重要性を推し進め、市独自で教員を任用して、全学年で35人以下学級を実現させていただいております。

 本年度につきましては、35人以下学級該当校は10校17学級増となっております。国によるものが、小学校1年生で4学級、県のものが小学校2年で1学級、中学校1年で2学級というようになっております。市独自のものといたしましては、小学校3年生から小学校6年生まで、中学校2年生、中学校3年生のそれぞれの学年で、小学校が8学級、中学校2学級が該当をしております。大変感謝をしています。

 以上です。



○鎌田篤司議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。

 市長の御英断で市単独でもやっていただいているということで、若干もちろん費用はかかるわけですけれども、そういった取り組みをさらに進めていただきたいなと思います。

 ただ、一方で、さきの議会で鈴木貴晶議員が質問されたように、現状35人に満たなくなってきてしまっていて、1学年1クラスが、まさに現実の問題、特に西浦あたりは3年後にはもう全学年が1学年になってしまうというような現状があると思います。その中で小中一貫校という提案もあったかと思いますが、ぜひそういったことも検討していただきながら、少人数学級に取り組んでいただいているメリット、そしてまたデメリット、そういった点が御披瀝をいただければと思います。



○鎌田篤司議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 少人数学級のメリット、デメリットということでありますけれども、今、子供たちをめぐる環境は、日々大変大きく変化をしておりまして、子供たちが抱える課題が非常に多様化、複雑化、困難化もしているというのが現状であります。学校への期待と要望も年々増加をしておって、小中学校全学年の35人以下学級の実現は幾つもの効果があります。

 例えば、学習面でいいますと、一人一人の子供に応じた指導が非常にしやすくなるということ。机間指導における個別指導がしっかりと落ちついてできる。また、教室のスペースが広がってくる。こういうことで、体験的な学習や作業、製作活動を授業の中に位置づけることが非常に容易になってくる。そのようなことなど多くの成果が出ています。このようなきめ細かな指導は、子供たちの学習意欲を向上させて、主体的な学びとなってあらわれているのが現状であります。

 生活面でいいますと、子供と先生との距離が近くなって、触れ合う時間もふえて、担任の目が行き届くようになります。こうしたかかわりは、子供の気持ちや変化に気づきやすくなるということはもちろんでありますけれども、子供の悩み、本音も聞けて、子供が安心して学校生活を送るための大きな要因となっています。

 今、鈴木基夫議員のお話にもありましたけれども、35人を割ってくる。非常に子供の数が少なくなってくるという、そういう現状があるわけでありますけれども、そのことがデメリットということにつきましては、私自身は考えてはいません。今、諸外国を見ても20人の学級があるというようなことで、十分教育効果は上がっているということもありますので、学校運営上どうかなということについての問題はあるかと思いますけれども、人数が減ることによってのデメリットは、私自身は感じてはいないということであります。

 むしろ、今、デメリットではないわけでありますけれども、市独自で少人数学級に取り組む上で苦労しているということはあります。それは、学級担任のできる講師の確保といった問題であります。教育関係者や大学等に問い合わせをしたり、広報がまごおりで講師を募集したりして、力量のある講師探しに年中取り組んで、早い段階から人材確保に努めて、こうした問題を解決していっているというのが現状であります。

 以上です。



○鎌田篤司議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。

 やはりメリットのほうが強調されている部分もありますし、私も実際にそうだと思います。

 ただ、子供の数は減れど、子供の多様性、それから子供の将来の可能性を創造していくという点においては、しっかりとした育てる側、教員の側も補っていただかなければいけないなというように思っています。

 学校運営という点でというお話をいただきました。学校運営という点を考えていただくと、私は教師の皆さんの数を減らしたり、そういった質の低下ではなく、教師の方をふやして、そのかわり全体的な規模を進めていく。まさに小中一貫教育のような、公立一貫教育のような取り組みを先駆的にやっていくというのも、非常に蒲郡のメリットになってくるのではないかなと思っておりますので、またその点もお酌みおきいただければと思います。

 では、改めてそのことを踏まえた上で確認をさせていただきたいと思います。今後の蒲郡市の少人数学級の方向性、どのようにお考えなのかお示しをいただければと思います。



○鎌田篤司議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 今まで述べさせていただきましたように、少人数学級の実現というものは、子供に寄り添ったきめ細かな指導を可能にして、子供の学びの過程を大切にして、子供の心や意欲を育てることができています。少人数学級は、これからの蒲郡の教育にとって大変重要な施策でありますので、今後も継続して少人数教育に取り組み、その充実を図っていきたいと強く考えています。

 文部科学省の調査によりますと、通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある児童・生徒は、全体の6.5%程度いるだろうということが言われています。蒲郡でも、自分の気持ちをコントロールできなかったり、友達とのかかわりが苦手だったりして、トラブルを起こしてしまう子供たちへの指導が、喫緊の課題となっております。特別支援学級につきましては、毎年10名から20名ほど在籍児童生徒がふえていっている現状にあります。こうした子供たちには、一層の個々に応じたきめ細かな指導が求められています。

 今年度、蒲郡市では21名の特別支援補助員を採用し、1校につき1名。塩津小学校には2名を配置していただいております。しかし、まだまだ一人一人の障害に対応し切れていないのが現状であります。教育委員会といたしましては、通常学級・特別支援学級を問うことなく、一人一人の子供に行き届いた教育のできる指導体制を国・県にも強く要望していきます。

 以上です。



○鎌田篤司議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。教育長の力強い答弁を聞いて安心をいたしました。

 私たちが子供のころ、また理事者の皆様が子供のころと比べて、やはり数が減っていることは明らかだと思います。その分やはり隣にいた子供と比較対照ができにくくなってしまっているのかな。子供の個性というのは千差万別だと思うのですが、その中でも、昔は数がいたので、近いような人がいた。似たような人が近くにいた。だから親としても安心をしていた。ところが、子供の数そのものが少なくなってしまったが故に、点と点で、あの子と比べたらうちの子はどうなのだろうというような、すごく疑心暗鬼になってしまっている。成長の過程の中では、とてもあり得ることなのかもしれませんが、そういった部分をしっかりと行政として補っていかなければならないし、また補っていくことが、この蒲郡というまちの将来につながってくると私は確信をしておりますので、ぜひそういった取り組みを進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 また、市長におかれましても、人口増ということをマニフェストの中でうたっておられます。そういう中で、やはり学校環境ですとか、それからアクセス、そういったものというのは、これからも一番重要な人口増のキーワード、ファクターになってくると思っておりますので、そういう点において、またお力添えをいただきながら、行政運営に御尽力をいただきたいということをお願いして、次の質問に移らせていただきたいと思います。

 もう一つ、蒲郡の問題といいますか、課題に挙げられるのは、高齢化の問題だというように思っております。先般、私は先ほど三角形の話をさせていただきましたが、その中で、もちろん若い世代、むしろ働くことを軸とした世代の方と、市長室に陳情に行かせていただきました。その折には御対応いただきましてありがとうございました。

 その中で、少し正確ではないのですが、市長がおっしゃった言葉に、今そういった課題に私は真摯に取り組んでいますよということいただいて、非常に力強く思った記憶を覚えております。その中で、少し語弊があるかもしれませんが、安心してお年寄りが徘回をできるようなまちに将来蒲郡をしていきたいのだというようなニュアンスのお言葉をいただきました。正確ではないかもしれませんので、いろいろ誤解があるかもしれませんが、まさにそういった思いが、先ほど補正予算にもありましたけれども、地域見守り隊というようなものを立ち上げていただいて取り組んでいらっしゃる。まさにそういったものができれば、シャングリラではないですが、ユートピアでもないかもしれませんが、蒲郡が一つのシンボリックなまちとして形をつくっていくことができるかなと思っております。

 その中で、ヘルスケア計画をいよいよ実施して計画をつくっていただきました。当然、高齢者がふえてくるということになると、1つ御紹介をさせていただかなければならないのが、世界の認知症患者の人口は、高齢化によって2010年の3,560万人から2050年には約3.2倍の1億1,540万人になり、医療費負担が増大すると予想されています。そのうち半分以上が現在根本的な治療法がないアルツハイマー型の認知症であるというような記事を拝見いたしました。

 蒲郡市としては、ヘルスケア計画をしっかりと立ち上げていただく。私が持論として展開をさせていただいているのは、予防医療と、それから蒲郡にある基幹産業であった先端医療の複合型のコンソーシアム、そういった形の中でヘルスケア計画をしっかり展開をしていただき、1つでは市民の福祉向上、そしてもう一つでは企業の産業立地、そういったものにつなげていただきたいという思いで取り組んでまいりました。

 そういった中で、認知症というものは、まさに市民生活において大きな課題となってきておるわけでございます。今、市民病院で診療のことはもちろんやっていただいておりますけれども、日常生活へのケア、それから予防という点に関して、どのような取り組みを行われているのか、御答弁をいただければと思います。



○鎌田篤司議長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 鈴木基夫議員お尋ねの認知症への対応と予防対策ということでございますが、高齢化が進み、もう3.2倍ということで2050年には1億何千万人ということで、私も新聞を見まして、2週間ぐらい前の新聞でしたか、認知症の急患が対応困難が94%、全国の救急病院が対応に苦慮しているという。そのような中で、私どもが日常生活のケアだとか予防への取り組みの考え方ということを述べさせていただきますと、当院では認知症の認定看護師を配置させていただいておりまして、認知症へのケアのほか、家族の方へのケアのアドバイスなど、医師の指示のもと行っているのが現状でございます。

 一方で、今年度からですが、愛知県の事業といたしまして認知症モデル事業というものがございまして、当院にてそれを実施しています。当面は、モデル事業におきましては、医師、看護師、いわゆるコメディカル等にて認知症サポートチームを創設いたしまして、認知症患者への理解をチーム医療として研究してまいりたいと考えております。

 具体的な活動といたしましては、先進的に認知症への予防等に取り組んでおられる県内病院の医師の講演を初め、サポートチームによる当院が受け入れを前提といたしました勉強会を開催しております。これらの事業を今年度行っていくことを受けまして、次年度においては、私ども市民病院におきましても認知症外来が設置できることが可能かどうかということも院内で検討を始めているところでございます。

 以上です。



○鎌田篤司議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。認知症外来ということをいただきました。ぜひ、私は、認知症外来を設置できないかではなくて、していただきたいというように思っております。

 認知症外来を設置していくに当たって、一つの機械があるのです。本当に認知症というのは、よく尋ね人のような案内放送でもありますけれども、どういった原因かわかりませんが、本当に家族は心配でならないわけでございます。御本人の病気というよりも、認知症そのものが発症していくことによって、家族あるいは隣近所を巻き込んだものになっていってしまう。そういった点においては、蒲郡市が高齢化率が高いということを逆にうたい文句にしていけば、まさに大きなメリットになってくるのではないかなというように思っております。

 そういった機械がいろいろあるのではないかということで、確認をさせていただきました。そうしましたら、浜松の病院の中にPET(陽電子放射断層撮影)という医療機器、これが脳のブドウ糖代謝画像を解析し、AD(アルツハイマー型認知症)などの認知症に特有な部位で代謝の低下がないかを調べることができるということで、少し目的がいろいろな形で違うのかもしれませんが、認知症に応用ができるのではないかというようなことを確認いたしました。

 簡単に申しますと、こういった機械を市民病院の中で導入を検討していくことはできないのかどうかということについてでございます。先ほど申しましたように認知症外来、そういったものをしっかりと立ち上げていくことが、蒲郡の将来につながってくると思っております。そういった点について、お聞かせをいただければと思います。



○鎌田篤司議長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 鈴木基夫議員お尋ねの今例で挙げていただいたような医療機器等の導入ということで、どういうような形で取り組んでいるかということでございますけれども、認知症の発症を未然に必ず防ぐということは難しいところではございますが、先ほども申し上げましたけれども、院内での認知症外来の設置の検討というか、設置をしてくださいということですが、認知症外来の設置、今、鈴木基夫議員から先進的な事例として御紹介のありました医療機器などの活用をしていくことも含めまして、認知症の予防から診療、そして家族への相談まで、幅広い対応ができる環境づくりを検討していくことが私どものこれからの与えられた使命ではないかと考えております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。ぜひ取り組んでいただきたいと思っておりますので、まだ議員の中でもコンセンサスはとれておりませんけれども、私は全力で応援をさせていただきたいなというように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 そんな折、先般、市長がパネリストを務めていただいて、楠田枝里子さんが来て、チョコレートの摂取による健康効果に関する実証研究の途中経過ですけれども、発表していただいたと思います。私は会場そのものにはお伺いをさせていただいたのですが、そこに行ったときに、会場の中の雰囲気、かなり多くの御来場者がいらっしゃいましたので、若干遠慮しながら思っておったのですけれども、周りには本当にトヨタ自動車株式会社、あるいは株式会社デンソー、そして株式会社ユネクスといった医療機器を扱っているような会社の方々が、たくさん出展をしておられて、これは心強いなと。こういった方々と一緒になって取り組んでいく。蒲郡市がしっかりタクトを振るって、あのようなすばらしい民間企業が音を奏でていただければ、ヘルスケア計画は着実に、一歩ずつですけれども、また時間はかかるかもしれませんが、前に進んでいくなという確信を持たせていただきました。

 そういう点においては、市長にもまたぜひそういったことに取り組んでいただきたいなということを思うわけですけれども、そういう中で、先ほど質問させていただきましたPETも含めて、市民の健康を予防していくという観点で、さきにも質問が、特に青山議員等が何回も質問されておりますが、人間ドック。私は、今の人間ドックに限らず、サプリメントドック、あるいは女性ドック、いろいろなドックがあると思いますが、そういったものをやはり市民病院の中で一括的に取り入れて、県内広くから患者をお招きするというか、来ていただきながら、蒲郡市の観光振興ともあわせて取り組んでいくのが、一つの方策ではないかというように考えておりますが、市民病院で人間ドック、人間ドックといっても、人間ドックに限らず、いろいろな意味の人間ドックも含めて、どのような現状であるのか御説明をいただければと思います。



○鎌田篤司議長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 鈴木基夫議員お尋ねの市民病院の人間ドックに対する考え方ということでございますが、6月定例会に広中議員にも答弁をさせていただいておりますが、市民病院で今、いろいろな意味でのアンチエイジングドック、女性ドックなどを含めて、人間ドックができるかどうかを内部的に調査しております。現行は、医師会が行っている体制ではなかなか経営的に厳しいところもあり、どのように私どもが改善すれば収益が上がるかも今後議論していくことも考えている現状でございます。

 また、昨年の12月定例会ですけれども、鎌田議長の御質問にもお答えさせていただいたとおり、従来の患者のすみ分けなどの観点から、新たな施設が必要となることから、従来の人間ドックを含めて、いろいろな人間ドックもやっていくということと、あと施設的なことも含めて、しっかりと市として人間ドックのあり方について検討していく必要があるとは思っております。

 いずれにいたしましても、市民病院で実施となる場合には医師会等との協議も必要となってきますので、十分に議論を重ねて実施に向けた計画的な段取りを進めていく必要があるのではないかと考えております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございました。

 将来の可能性を見据えて、ぜひ取り組んでいただきたいなというように思っております。

 これまで質問させていただきました、まさに稲葉市政、稲葉蒲郡市政において、今、萌芽期に入ってきているのかなというように思います。この萌芽期をどのようにしていくのか、まさにこれからが市長のかじ取りの一番難しいところかなという思いがしておりますので、また全力で取り組んでいただきたいというように思っておるわけでございますけれども、こういう時節柄、私も非常に政治というものを真剣に考えさせていただく機会が多くございます。特に思うのは、この職業につかせていただいてから、多くの方々と握手をさせていただく機会がふえました。いろいろな意味で握手をさせていただくのですが、多くの方は、「この時期、わしの手は冷たいでいいよいいよ」とおっしゃっていただくのです。あるいは、「今ちょっと土を触っておったで、わしの手は汚れておるんでいいよ」とおっしゃるのです。ふだん鉄工所や何かで働いている方なんかは、「わしの手は油まみれだから、わしなんかと握手せんでもええ、わかっておるでね」とおっしゃっていただくのです。でも、私はやはりそういう方々としっかり握手ができる、そういう方々の声を政治に反映させることができる。これができなければ、政治というのは意味がないものだと思っております。そういう点におきましても、しっかりとそういう皆さんの声を行政に届けて、また稲葉市政萌芽期、これからますます発展をしていく期を迎えられると思います。ぜひ御尽力をいただきながら、蒲郡のために私も絶対に諦めず頑張ってまいりますので、お力添えをいただきますようにお願いを申し述べさせていただいて、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○鎌田篤司議長 14時15分まで休憩をさせていただきます。

                          午後2時04分 休憩

                          午後2時15分 再開



○鎌田篤司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に進行いたします。稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 議長の許可をいただきましたので、通告の順に質問をさせていただきます。

 今回は、先ほど鈴木基夫議員は子供たちのことを心配されて質問されたわけですが、私は年齢的にもう少し上の方、言ってみれば高齢者の方に関するところの質問かと思います。

 ダイヤモンド婚式、金婚式というものが世の中にはあると思うわけですが、ダイヤモンド婚式は60年、金婚式は50年だと承知しております。60年という長い間、夫婦になって、ともに生活をされるということは、若い人たちからいうと非常に気の遠くなるような年数ではないかなと思います。私も、個人的なことを申し上げては何ですが、35年を超えてきました。その間、生活の中でいろいろな経験をしてきました。子供も3人育て、夫婦げんかも何回となくして、今、暮らしておるわけですが、ダイヤモンド婚式、それから金婚式についてお伺いをしていきたいと思います。

 まず、1番、過去の参加者、開催場所等についてお伺いをしたいと思います。

 ダイヤモンド婚式、金婚式の対象者は、おおむね70歳ぐらいから80歳ぐらいの方々が対象ではないかと思われますが、現在の人口構成をまずお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 蒲郡の現在の70歳以上の人口構成ということであります。

 12月に入りましたけれども、市民課では、1月、4月、7月、10月、このような形で年齢別人口構成を出しておりますので、直近の数字といいますと、ことしの10月1日現在の人口構成ということになります。

 まず、70歳から74歳の男性の方が2,603人、女性が2,957人、合わせまして5,560人。それから、75歳から79歳まで、これが男性が1,916人、女性が2,421人、若干減っていますけれども、4,337人。そして、80歳以上となりますと、男性が2,248人、女性が4,021人、これで合わせますと6,269人ということで、70歳以上の高齢の方は合わせますと1万6,166人となっております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ありがとうございます。

 男女合わせて1万6,166人ということで、やはり蒲郡市の人口の約20%になるわけですね。

 それで、次に、開始から終了した年度までの開催状況等をお伺いしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 稲吉議員の御質問のタイトルが、ダイヤモンド婚式、金婚式という、当然60年と50年ですから、ダイヤモンドのほうが重たいのでありますけれども、私の説明は、やはり50年を迎えて、次に60年を迎えるという形で、金婚式、ダイヤモンド婚式。順序が逆ですみません。

 金婚式、ダイヤモンド婚式は、いわゆるさきの大戦や戦後の苦難、そして三河地震、伊勢湾台風などの数々の御労苦をお二人で乗り越えられ、仲むつまじく金婚式、ダイヤモンド婚式を迎えられる御夫婦をお祝いするということで、市主催で始められたものとお聞きしております。

 金婚式が開始されましたのは昭和48年度で、これは市制20周年を迎える前年、市制20周年が昭和49年でありまして、その前年ということで、いわゆる戦後の復興と本市の市政の発展に大きく寄与いただいたという意味合いがあったものと思われます。

 また、ダイヤモンド婚式は、金婚式を始めました昭和48年度から11年後の昭和59年度から、これも敬老とお祝いの席はふやしたほうがいいのではというような考えから、金婚式と同時開催ということになったとお聞きしております。

 開催の状況でありますけれども、結婚50年を祝う金婚式は、昭和48年の初回には、たくさんの方がおられたものですから、292組の御夫婦が参加されました。結婚60年のダイヤモンド婚式、これの同時開催をした昭和59年の数字を申し上げますと、金婚式が66組、ダイヤモンド婚式が24組、この合同祝賀式が挙行されまして、終わったのは平成23年度ということになっております。また、会場は主に市民会館で執り行われてきました。

 以上です。



○鎌田篤司議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 次にお伺いをするわけですが、開催されたときの出席の状況はどのような内容であったのかをお伺いしていきたいと思います。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 先ほど、金婚式の始まった昭和48年度、ダイヤモンド婚式の始まった昭和59年度だけ申し上げましたけれども、昭和48年度の開始から平成23年度の終了までの39年間で、金婚式は2,716組、年平均で出しますと、69組、それからダイヤモンド婚式は432組でございまして、年平均15組という数字が出ております。終了しました平成23年度の数字を申し上げますと、金婚式が60組、ダイヤモンド婚式が21組の御出席がありまして、終了する前の5年間の平均も同じような数字でありまして、金婚式が66組、ダイヤモンド婚式は21組、こういう実績になっております。



○鎌田篤司議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ちなみに11月25日に設楽町で金婚式が行われたわけですが、該当となったのは10組、実際には9組の御夫婦が出席されたという記事も目にしております。

 金婚式、ダイヤモンド婚式、三河地震とか伊勢湾台風、伊勢湾台風は私も経験しておるわけですが、そういったいろいろなこのまちの苦難を乗り越えられて迎えられたということで、お祝いをするということで市が始めたということがわかりました。ありがとうございました。

 次に、祝賀式そのものの内容について、お伺いをしていきたいと思います。

 祝賀式の内容はどのようなものであったのかをお伺いしたいと思います。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 祝賀式の内容でありますけれども、主に市民会館の中ホールで合同祝賀式典を開催してまいりました。この式典では、市長の式辞に始まりまして、来賓の祝辞、それから出席者のお礼の言葉、そしてアトラクションとして祝賀の舞などで構成されておったようです。

 詳細な記録は残っておりませんけれども、先ほど市民会館中心と申し上げましたが、老人福祉センター寿楽荘、こちらでも行われたというように聞いております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 主には市民会館の中ホールで祝賀式が行われたと。中身としては、市長の式辞、来賓の祝辞、出席者のお礼の言葉、アトラクションというようなものが行われたということ。わかりました。ありがとうございます。

 そのような中で、恐らく出席された方々が一番心に残ると申しますか、結婚50年の金婚式、結婚60年のダイヤモンド婚式を目標に一生懸命生きてみえたと思うのですが、その方々が一番恐らく心に残るのは、やはり市長からの式辞、祝辞であったと思います。一般の市民の方々は、なかなか直接市長から声をかけていただくという機会は少ないと思います。そういったことを非常に私としてはありがたいなと常々思っておるわけですが、またそういった市民の方々に市長から声をかけていただける機会があると、ありがたいと思います。

 次に、その祝賀式におかれまして、どのぐらいの経費が実はかかっておったのかということもお伺いをしていきたいと思います。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 祝賀式の経費でありますけれども、平成23年度の実績を申し上げますと、出席者への記念品、これは当時は菓子の詰め合わせだったそうですけれども、それから記念写真、それから式典開催に伴う事務経費等で28万5,000円という数字になっております。



○鎌田篤司議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ありがとうございます。

 以外に経費としては少ないのだなと率直に思ったわけですが、御答弁いただいた人口構成から推測をさせていただきますと、かなりの対象者の方が存在すると思われます。また、今、経費としては28万5,000円と御答弁いただいたわけですが、このような言い方がいいかはわかりませんが、それほどの経費もかからないというように思うわけですが、なぜ廃止をしてしまったのかという理由も含め、この事業の効果についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 金婚式、ダイヤモンド婚式は、一般的には子供や孫などのいわゆる御親族、身内を中心に、長い道のりを歩んでこられた御夫婦お二人の健康長寿をお祝いする。これとともに、長年の御労苦に対して感謝の気持ちを伝える儀式であると思っております。御家族や身内の方が一堂に会しまして内々にお祝いをする大変有意義な結婚記念式であると考えております。

 このような結婚記念の祝賀式を市が主催で行ってきたこと、この経緯は先ほど申し上げたとおりでありますけれども、祝賀式への参加は、当時から39年間やってまいりましたが、これは任意の申請方式でやってまいりました。御夫婦ともに祝賀式に出席できるというのが条件でありまして、御夫婦のどちらか一方が寝たきりなどで参加できないケースもあったということであります。こういったことで、御夫婦の長年の社会貢献への感謝の気持ちをお伝えすることや高齢になられた御夫婦お二人そろって外出の機会をつくることなどに関しましては、事業として一定の効果を上げたのではないかと考えております。

 今、稲吉議員御指摘の事業を廃止した経緯、その理由でありますけれども、こちらにつきましては、平成22年度に平成21年度の事務事業評価を行っておりまして、これが蒲郡市の行政改革委員会による外部評価を受けております。その外部評価の結果、市民意識から賛成される方からの積極的な支持は読み取れないと。理由としては、お祝いを受ける当人とその周囲に対しての私的性格の強い事業であり、むしろ全ての市民に平等に機会が与えられておらず、公平性の観点から、行政が公金を使用してやるべきものではなく、廃止または敬老事業の中に組み込んでいくことを検討すべきだという提言がございました。

 本市といたしましては、この提言を受けまして、また個人の生き方や結婚という私的なものの考え方に対する価値観の変化、多様化、こういったことを考慮いたしまして、市が主催する事業としては一定の効果はあったものの行政の中心的役割は終了したというように判断いたしまして、平成23年度をもって廃止したところであります。

 以上です。



○鎌田篤司議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 行政改革委員からの意見があったということもわかりました。それは尊重されるべきことかなと思いますが、市としても主催する事業として一定の効果はあったということも思ってみえるわけですから、違った形で開催してもいいのかなというような思いがあります。

 そのような中、市民から、たくさんの方からいただいておるわけではないですが、復活の声を聞くことがあります。そういった経緯を踏まえながら、事業再開の可能性についてお伺いをしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 本市では、高齢者をお祝いする事業といたしまして、一人一人の市民に対しまして、人生の長寿の節目をお祝いし、敬老の記念品を贈呈する事業を行っております。また、市長みずからが御自宅等を表敬訪問して敬老のお祝いをお伝えする事業、こちらも実施しており、金婚式、ダイヤモンド婚式を再開する考えにつきましては、改めて市主催でという形での復活は考えておりません。



○鎌田篤司議長 市長。



◎稲葉正吉市長 私からも追加で少しお答えをさせていただきます。

 市主催の金婚式、ダイヤモンド婚式の復活の考え方につきましては、今、市民福祉部長が答弁したとおりでございます。しかしながら、市といたしましては、やはり高齢者の皆さん、そして長年御夫婦として過ごされた皆さん方を敬う心、そして感謝する気持ちは忘れてはならない。そのように思っております。いつまででも健康で長生きしていただくよう願っているところでございます。

 そういった中で、現在市内の公民館単位などでそれぞれの地区で敬老事業に取り組んで開催されることが、これからの方向づけとしては望ましいのではないかと、そのように考えております。その折には、私も例年、市内各地で開催されます敬老会に出席をさせていただいております。金婚式、ダイヤモンド婚式を迎えた方々がその場におられれば、直接、私からお祝いの言葉をおかけすることもできるのではないのかなと、そのように思っております。

 そういった中でお聞きするところでは、蒲郡市老人クラブ連合会が、来年度、設立50周年の節目の年を迎えるということから、記念事業の一つとして、また活動活性化の一環として、この金婚式、ダイヤモンド婚式のような祝賀会を行うということも伺っているところでございます。そういった折には、私も出席させていただいて、私が直接お祝いをさせていただくことも可能ではないかなと、そのように思っているところでございます。



○鎌田篤司議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 市長から答弁もいただきまして、ありがとうございました。

 先ほど伴議員からもお話があったわけですが、我々は先日、東北のほうに出かけていってまいりました。その折、私は3回行ったわけですが、いつも本当に心を打たれることがあります。あれだけ甚大な災害を受けたにもかかわらず、必ず、ありがとうございましたと。全国から支援をいただいてありがとうございましたと、それは当たり前かとは思うのですが、必要以上にこれをもっとしてくれとか、あれをしてくれとか、こうやってほしい、ああやってほしいということは、一度も聞いたことがありません。震災が起きた3月、6月に一番初めに私は行ったわけですが、その折から3回出かけて行って、一度もそういったことは聞いたことがありません。ただただ、帰ったら蒲郡の皆さんにありがとうございましたと言ってくれということしか実は聞いておりません。やはりこういった心というものをつくっていくことが、これからの社会に対して非常に重要ではないかと思って、今回この質問を取り上げさせていただきました。

 先ほど鈴木基夫議員は、子供たちの教育についてもそういったことも思って言われたと思います。そんな思いを持ちながら、今回、ダイヤモンド婚式、金婚式という質問をさせていただきました。ありがとうございました。

 次に、大きな2番目、春日浦地区についてお伺いしていきたいと思います。

 この春日浦につきましては、私も何回も質問に立たせていただいておるわけですが、正直なかなか販売が進んでいないのが現状だと思います。私は市役所に来させていただくのに、そこのところを毎日のように通っておるわけですが、何とか少しでもあそこに人が住んでいただいて今以上ににぎやかになっていくことを日々思っておる一人として、この問題を今回も取り上げさせていただきました。

 そのような中、まず今年度の分譲地の販売実績についてお伺いをさせてもらいます。

 春日浦住宅のここ二、三年の販売の状況はどのようになっているのかをまずはお伺いしたいと思います。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 春日浦住宅地のここ二、三年の売却の状況につきましては、東日本大震災後の平成23年度は実績なし、平成24年度は2区画、蒲郡市土地開発公社から市の所有に移りまして、平成25年度は5区画を売却いたしております。今年度に入りましては、1区画の売却手続が完了いたしましたので、この11月末現在で申しますと、区割り変更によります区画数の増減も含めまして、全体では279区画中199区画が売却済みで、残りが80区画、28.7%となってございます。



○鎌田篤司議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ありがとうございます。残り80区画、28.7%が残っているという状態だということがわかりました。28.7%、80区画を売るということは、本当になかなか大変だと思います。

 次に、住宅地・B地区の現状と分析についてということでお伺いをしていきたいと思います。

 住宅地・B地区については、今、答弁いただきましたように、昨年度と比較すると今年度は実は売却が進んでないという答弁をいただきました。その原因について、どのように分析をされているのか、次にお伺いをしていきたいと思います。

 昨年は、5区画売れたと。逆に言うと、なぜ売れたのか、ことしはなぜ売れないのかということを見直しを図る点があるのではないかと私は思っておりますので、その点についてお答えをいただきたいと思います。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 昨年度は、隣地の切り売りの募集、区画の小割りなどを実施いたしまして、隣地の切り売りで2区画、小割りをいたしました区画で1区画の売却ができ、一定の効果が上がったものと感じております。

 隣地の切り売りにつきましては、昨年度は回覧板で募集をいたしましたが、今年度は春日浦住宅内の全戸に直接配布をする形で行わせていただきました。また、昨年度の形原地区開発委員会で、実際にお住まいの方から情報を収集し、その情報をもとに、売却を進めたほうがいいとの御意見をいただきましたので、この7月に春日浦住宅にお住まいの全世帯にアンケートを行い、家族構成、勤務地、春日浦に住むと決めた理由、春日浦住宅地のいいところなどの情報を収集し、その内容を盛り込んだチラシを作成したり、あるいは営業活動に活用したりしております。

 そのほかの取り組みといたしましては、昨年8月と12月に愛知県宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会愛知県本部と協定を締結し、不動産業者に媒介手数料を支払うことといたしましたので、これらの協会に加盟をしている市内の不動産業者を順次訪問し、春日浦住宅地のあっせんについて協力をお願いしているところでございます。また、市外のハウジングセンターにつきましても、豊橋、豊川、岡崎、西尾、大府のハウジングセンターを延べ10回訪問し、春日浦住宅地の周知を図ったところでございます。

 しかしながら、こうした取り組みにもかかわらず、今年度の売却は1件にとどまっているという状況でございます。この要因につきましては、はっきりとしているわけではございませんが、この4月から消費税率の引き上げがあったことが一つの理由ではないかと感じております。税率引き上げ前に契約をしますと住宅の建設などで一定の経過措置がありましたため、前倒しで契約が行われ、全国的にも今年度の着工件数が減少しているとお聞きいたしております。また、同時に、春日浦住宅地につきましても、問い合わせの件数が減少しているという状況でございます。

 こうした状況ではございますが、現在行っている取り組みにつきましても柔軟に見直しを行い、売却を進めてまいりたいと考えております。



○鎌田篤司議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 いろいろと知恵を絞っていただいて、いろいろなことをやっていただいておるということがよくわかりました。

 しかしながら、結果が出ていないということは、まだまだ周知の方法が弱い、少ないのではないかというようなことも思われます。もう少し回数をふやしていただくとか、もっと言えば、徹底的にやっていくとか、それから地元の不動産業者へも順次訪問していただいておるということはわかりましたが、一度説明会を開くなどして、地元の不動産業者にも一生懸命な気持ちになっていただくように、状況を説明してお願いしたほうがよろしいのではないかなと思っております。こういったことについて、どう考えておられるのか御答弁よろしくお願いいたします。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 今までの取り組みの中で、市の力だけで春日浦住宅地を売却していくのでは、どうしても限界がございました。これまで稲吉議員からもさまざまなアドバイスをいただきます中で、昨年度から不動産業者のお力もおかりして対処していくことといたしましたが、なかなか具体的な成果を上げるまでには至っておりません。

 しかしながら、不動産業者を訪問させていただく中で、春日浦住宅につきまして、価格自体に関してのことを初め、媒介の方法や媒介手数料につきましても、さまざまな御意見をいただいております。今後は、民間の不動産業者に春日浦住宅地の販売に向けて積極的な取り組みをしていただきますよう、先ほど御提案のございました説明会を開催することも含めまして、民間の方との関係を深めていけるような方策を考えてまいりたいと思っております。



○鎌田篤司議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ありがとうございます。

 やはり市単独で80区画を売っていくということは本当に至難なことだと思います。民間の業者にもしっかりと説明をされて、理解をしていただいて、少しでも販売につなげていっていただきたいということをお願いしておきます。

 次に、事業用地・C地区のことについてお伺いをしていきたいと思います。

 事業用地・C地区の民間参入についてお伺いをしていくわけですが、事業用地・C地区の民間参入については、市としてはどのような考えを持っておられるのか。

 実は、先日の11月21日に、このC地区に1軒コンビニがオープンされました。私も消費者として買い物に行ってきたわけですが、オープンのときであったためかもわかりませんが、非常ににぎわいをもってオープンをされておりました。また、地元の近くの人たちとも道々話をしていったわけですが、「本当にわしは助かるわい」というような話もたくさん聞きました。また、治安についても、ああいったところは24時間電気がついておりますので、これで暗いところが明るくなってありがたいというような話も聞かせていただきました。

 このようなことで、1軒あの地区にコンビニがオープンをされたわけですが、こういったことで市としては民間参入についてどのような考えを持ってみえるのかをまずはお伺いしていきたいと思います。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 事業用地でございますC地区につきましては、当初14区画1万6,415?を売り出しいたしました。そのうち11区画1万2,326?は売却することができましたが、残りの3区画4,088?は平成25年2月に蒲郡市土地開発公社から市が引き継ぎをいたしております。

 その後、平成25年7月に地区計画を見直し、漁港施設用地から地区周辺生活利便地区へ変更し、老人ホームや3,000?以下の店舗、事務所等の建築ができるようになっております。また、事業用の定期借地での貸し付けについても可能とするなど、民間に対しての条件はかなりそろってきていると考えておりますが、残念ながら申し込みには至らないという状況でございます。

 このC地区につきましては、現在のところ公共での利用についての計画はございませんので、何とか民間の力をおかりする形で活用していただき、地域の活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。



○鎌田篤司議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ありがとうございます。民間の力を何とかおかりして活性化につなげていきたいというお考えを持ってみえるということで、期待をしていきたいと思います。

 そのような中、B地区、C地区を含めて、分譲地の今の状況を保っていくためには、やはりランニングコスト、維持費用がかかると思います。春日浦の維持管理費用として、草刈り等もあるわけですが、年間どのぐらいの費用が実はかかっているのかということについて、お伺いをしていきたいと思います。

 また、この費用について、春日浦住宅を考えた場合、毎年費用がどのぐらいかかっているのかということを具体的にお話いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 平成25年度の決算では、春日浦分譲地販売促進事業費として約697万円の支出がございます。このうち、分譲地の草刈業務委託料に約114万円、ポスティングチラシやパンフレットの作成などに約53万円、設備等の修繕や不動産鑑定などに約25万円で、合計いたしますと約192万円が維持管理等に継続的に必要となる経費であると考えております。このほか、平成25年度につきましては、区割り変更や隣地の処分を行いました関係で、用地測量、看板設置、水道やガスの工事負担金、電柱移設、区画変更に伴う整備工事費など約505万円を支出いたしております。

 稲吉議員御指摘のとおり、草刈り等の維持管理費用につきましては毎年負担しなければならないものでございますので、こうした負担を軽減するためにも早期に売却を図る必要があると感じております。



○鎌田篤司議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 草刈りだけではなくて、パンフレット等の費用で約697万円という費用が平成25年度にはかかったということですね。1区画でも売れれば、人が住んでいただいて、また市としてもプラスの効果も出てくるわけですから、何とか1件でも販売をしていっていただきたいと思います。

 次に、実はここの地域、蒲郡市土地開発公社から市の所有に変更をされたわけですが、市民から見ますと、蒲郡市土地開発公社から市の所有に変更した理由について、非常にわかりにくいのではないかなと思っております。その点につきまして、改めてもう一度説明をいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 蒲郡市土地開発公社が所有をしておりました春日浦分譲地につきましては、平成25年3月定例会におきまして議決をいただきまして、蒲郡市土地開発基金を活用して12億6,200万円で市が取得をいたしました。当時、公社は金融機関から資金を借り入れして事業を実施しておりまして、この長期借入金残高が13億3,000万円ございました。これに対する利子負担が年間約1,660万円に及び、公社の経営を圧迫しておりました。

 また、一方で、公社に対しましては市が債務保証をしておりましたため、もし公社が破綻をし、債務を履行できない場合には、市が負担をすることになるという状況でございました。

 したがいまして、公社が債務超過に陥る前に、できるだけ早く、この長期借入金を返済し、利子負担を解消するために、土地の先行買収のための基金である土地開発基金を活用して、売却をされていない全区画を買い取り、公社の経営危機を回避したものでございます。



○鎌田篤司議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 大変よくわかりました。公社から市の所有に変わった理由について、ありがとうございました。

 ところで、全国の自治体で、いろいろなこういった土地といいますか、問題を抱えている自治体は多いとは思うのですが、ほかの自治体で参考になるようなことがないのかなと思って、私も少し調べてみたわけですが、全国的に地価は下がっておるわけです。同様の問題を抱えている自治体は、たくさんあると思っております。

 例えば定期借地権の設定など、ほかの自治体においてとられている分譲地の販売の適切な手法があれば、お示しをしていただきたいと思います。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 まず、定期借地権につきましては、鹿児島市などで採用されているようでございますが、昨年の9月定例会、12月定例会でも答弁させていただきましたとおり、春日浦の価格帯では、月々の支払金額がローンを組んだ場合とさほど変わらず、ユーザー側にとって余りメリットがございません。したがいまして、今後、経済状況や金利等が変化してまいりました段階で改めて研究してまいりたいと考えております。

 なお、事業用地でございますC地区につきましては、既に定期借地での貸し付けも可能としてございます。

 ほかの事例といたしましては、浜松市では、市有地の売却について、遊休地のうち売却可能なものを抽出して、全物件を民間事業者に一括委託しております。民間事業者が年5回程度、物件をピックアップして公募しており、民間事業者の不動産鑑定士に意見書等の作成もお任せしております。民間事業者の選定は、プロポーザルで公募し、媒介手数料を出来高で支払っております。

 また、愛知県住宅供給公社では、「お友達紹介キャンペーン」として1区画当たり10万円の謝礼金を交付する制度や引っ越し費用や家具・家電購入費等を支援する公社支援金の制度がございます。これらの取り組みや他の自治体の制度で、本市の参考にできるものにつきましては、一度研究をさせていただき、今後の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。



○鎌田篤司議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 浜松市の例も出していただきました。実は私も浜松市のことについて見てみたわけですが、8月13日の中日新聞に載っておったと思います。中身については、今、総務部長からお答えをいただきましたので、私から重複することはありませんが、浜松市の取り組みに県内市町の管財課は注目するだろうというくだりがあります。いろんな手法があると思いますので、研究をしていただいて少しでも成果につなげていただくようにお願いをしておきたいと思います。

 最後に、これは非常にお答えづらいか、また私も聞きづらいわけですが、今後の方向性についてお伺いをさせていただきます。

 春日浦分譲地の売却に向けて、一体何年ぐらいで売り切れるのだというような販売目標などをもしお聞かせいただけるのであれば、お聞かせをいただきたいと思います。ただただ日を過ごしておるだけでは、私も毎日、先ほど申しましたように通っておる地域でありますので、そういった目標みたいなものがもしあるのでしたらお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 不動産業者を回らせていただく中で、海沿いの土地は今動いておらず、厳しい。あるいは、海に近いだけでも厳しいといった御意見をいただいております。そういった中で、いつまでにどのぐらいを売却するといった販売目標を立てるというのは、非常に難しいことであると考えております。

 とはいえ、このままの状況が続きますと、経費がかさむ一方で、まちのにぎわいという点でもマイナスとなります。先日行われました監査委員によります定例監査での御意見の中でも「春日浦分譲地について、不動産業者の活用等により、一層の販売促進に努められたい」とされております。今後は、不動産業者からいただきました御意見を生かし、住民アンケートの中でいただきました春日浦住宅のいいところ、例えば静かな環境や海の景色がすばらしいこと、南海トラフ巨大地震の津波による浸水予想地域に含まれていないことなど、広くアピールしながら、地域の方や民間事業者の方々の御協力をいただき、今後も春日浦住宅の売却を進めてまいりたいと考えております。



○鎌田篤司議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ありがとうございました。

 かなりの決意をされたことだと感じております。当初から住んでみえた春日浦の住民にも御配慮いただきながら進めていただけると、よりいいかなと思いますので、その点もつけ加えさせていただきます。

 以上で、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。



○鎌田篤司議長 15時10分まで休憩いたします。

                          午後2時58分 休憩

                          午後3時10分 再開



○鎌田篤司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問に入る前に、先ほどの異臭について総務部長から説明していただきます。総務部長。



◎井澤勝明総務部長 先ほど答弁中の中で焦げ臭いにおいがして御迷惑をおかけしました。原因を調べさせましたら、空調機械に加湿を与える機械のモーターが過熱をしておりました。このモーターについては停止をさせましたので、解決をいたしております。大変御迷惑をおかけしました。



○鎌田篤司議長 それでは、牧野泰広議員、どうぞ。



◆牧野泰広議員 議長に発言の許可をいただきましたので、これより通告の順に従って質問をさせていただきます。

 異臭がしたわけですけれども、私は、この後、防災のことをやるものですから、どうなのかなというか、もちろん私が仕込んだわけではありませんけれども、とりあえず何事もなくてよかったかと思います。

 まず、初めに大きい1番、災害に対する取り組みについてからお聞きをしてまいります。

 近年、大きな災害に見舞われております。阪神・淡路大震災、そしてまた東日本大震災、多くのとうとい命が奪われております。ここ最近でも発災をしております。去る8月20日、午後3時20分から40分にかけて、局地的な短時間豪雨によって多くの被害をもたらした広島市の土砂災害。それによって住宅の裏山が崩れまして、同時多発的に大規模な土石流が発生しております。広島市災害対策本部のまとめでは、被災地域での死者が74人、重軽傷者は44人に上っております。土石流発生前から複数の通報が寄せられておりましたが、午後3時20分に崖崩れの通報があったにもかかわらず、広島市からの避難勧告の発令は午後4時30分になっておりまして、1999年に発生した6・29豪雨災害の教訓が生かされなかったというような指摘もされております。

 もう一つの災害として、11月22日午後10時8分に発生した長野県神城断層地震、こちらは記憶に新しいことと思います。冒頭、市長からも朝の挨拶でお話があったとおりでございます。長野県白馬村の一部の集落に被害が集中しております。気象庁の発表によりますと、地震の深さが約5キロメートル、マグニチュードは6.7でありました。長野県の発表によりますと、11月25日時点で県内の負傷者は45人、うち10人が重傷。住宅被害は、全壊は31棟、半壊56棟、一部損壊は418棟に上っております。これだけ大きな地震災害にもかかわらず、新聞紙面等をにぎわしておりますが、奇跡的に犠牲者が一人も出なかったということで、この背景には住民同士の深いつながりがあったというように報道されております。

 住民の手による救出ができたのは、住民同士の強い結びつきと自治会組織、そして新潟県中越地震を受けて、県が2005年に独自に策定を促し、白馬村では2010年に作成された災害時住民支え合いマップがあるそうです。このマップは、高齢者や障害者の皆さんが住んでいる住宅を地図で示し、今回の地震でも住民の安全確認に大きく役立ったというのは、周知の事実でございます。地元区長によりますと、毎年マップを更新し、要介護者がどこにいるのかがわかると。住民が高齢者宅に真っ先に救助に入り、その後、到着した救助隊に的確な指示ができたのも、こうした制度とふだんのつながりがあったからこそだというように言っておられます。

 地震2日後に被災地に入った名古屋大学減災連携研究センターの阪本特任准教授は、これだけ早く住民が自助や共助に動けるということは本当に少ないことだ。こうした制度やコミュニティーの規模が減災につながったのではないかというようにおっしゃっております。

 そこで、(1)防災について、ア、ひとり暮らしや要援護者への対応についてでありますが、まず、ひとり暮らしの現状と取り組みをお聞かせください。お願いします。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 まず、ひとり暮らしの現状であります。

 本市では、65歳以上のひとり暮らしの方や御夫婦の方を対象に、民生委員に担当地区の各御家庭を訪問していただきまして、御本人の同意を前提に、その方の住所、氏名、それから医療関連の情報などの個人情報、それから緊急連絡先等、こういったものを聞き取り調査いたしまして、シルバーカードとして記録させていただいております。

 平成26年10月現在のシルバーカードの登録状況は、ひとり暮らしが2,323世帯、御夫婦が2,181世帯、親子や兄弟などの高齢者のみの世帯が258世帯となっております。これらのシルバーカード登録をもとにいたしまして、防災を含め、高齢者の日常的な安否確認を実施しているところであります。



○鎌田篤司議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございました。

 このシルバーカード、今市民福祉部長からも御答弁があったとおり、御登録をいただいて、それをもとに安否確認を実施するということで理解をさせていただきました。しかしながら、これは全ての対象者が登録をなされているわけではなくて、聞くところによりますと、65歳になったばかりで登録の必要性をそこまで感じていないという方は、まだまだ御登録はなされていないということで、まだ1割ほどいらっしゃるということで聞いておりますが、そういった方に対しては今後も引き続き、この趣旨をしっかりと御理解いただいて、登録を促していただけるような働きかけをお願いしたいと思います。

 次に、要援護者への取り組みはどのようになっているのか、続けてお答えください。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 本市では、平成21年7月1日に蒲郡市災害時要援護者支援制度実施要綱というものを策定しております。災害時要援護者とは、災害時に援護や支援を必要とする方、いわゆる災害弱者という観点から、対象者は基本的には高齢者と障害者に絞っております。

 まず、障害者につきましては、身体障害の下肢・体幹で1級、2級の方、それから視覚に障害のある方は、その程度が1級、2級の方、それから聴覚障害のある方につきましては、その程度が2級の方、知的障害者の方につきましてはA判定、それから精神障害の方につきましては1級の方と、このように定めております。これらの方は、いずれも障害の程度が重い方ということになります。

 それから、高齢者につきましては、介護保険の要介護4または5の認定を受けて、いずれも地域で支援を希望する方を対象としております。こちらもいわゆる介護度の重い方ということになります。

 災害時要援護者の登録申請、これはあくまで手上げ方式という形を基本にしておりまして、先ほど申し上げた対象者の方へ個別に通知を差し上げて、御本人の登録意思を確認した上で申請をいただいております。この申請に基づいて、要援護者台帳というものを作成いたしまして、総代や民生委員、自主防災会の方、災害時支援員の皆さんにお渡ししております。

 平成26年10月現在の本市の災害時要援護者台帳登録者数でございますけれども、障害者の方が60名、高齢者の方が35名となっております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございます。

 こちらも先ほどのシルバーカードと同じく、基本的には手上げ方式といいますか、本人の意思でそこに御登録をいただくということでありますので、本来であれば要介護者として登録をしていかなくてはならない方も、もしかしたら入っていない方もいるかもしれないという、そういった御答弁であります。こちらもシルバーカード同様に、その登録の必要性、そしてまた趣旨をきちんとお伝えいただいて、100%の加入になっていくことが望ましいと思いますので、どうか引き続き御登録への勧誘といいますか、そういったことをよろしくお願いしたいと思います。

 続けてお聞かせいただきます。

 個人情報保護という観点から、いざというときに動きがとりづらいということもあろうかと思います。そこで、東日本大震災以降、災害時の要援護者の扱いが変わったかどうか、その辺、変わったことがあればお聞かせください。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 災害時要援護者につきましては、災害時要援護者の避難支援ガイドラインで、地域福祉計画の中に災害弱者の対策を盛り込むことなどが国から指針として示されております。ですけれども、これは法律的な義務づけではございません。

 また、当初は個人情報保護関連の制度の整備がなされていなかったということもありまして、各自治体で災害時要援護者支援制度の活用が進みませんで、平成23年3月に発災いたしました東日本大震災時には、うまく活用されていない実態が明らかとなったところであります。

 国は、この状況と東日本大震災を受けまして、対策として災害対策基本法を改正いたしまして、1つ目として、先ほどと少し名前が違いますけれども、避難行動要支援者名簿の作成を義務づけました。それから、2点目として、同意を得た要支援者の情報は、避難支援等関係者に平常時から情報提供ができるということ。それから、3点目といたしまして、災害時、災害のおそれのあるときにつきましては、要支援者の同意がなくてもこの名簿の情報を提供することができる。このように定められたところであります。

 これを受けまして、平成26年10月、先ほどは災害時要援護者台帳の名簿の登録人数を申し上げましたけれども、かなり人数は少なかったですが、これが同じ時期でありますけれども、避難行動要支援対象者の名簿におきましては、障害者の方が233人、高齢者の方が499人となっておりまして、これらの方を名簿に登載しておるところであります。

 以上です。



○鎌田篤司議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 その法改正によって、随分と動きやすくなったといいますか、動いていただきやすくなったといったことだと思っております。いざというときに、手分けをしてスムーズな救護活動ができるように、引き続きの登録情報の有効活用をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

 今まで、本市における、ごく一部ではありますが、現状をお聞かせいただきました。そこで、それらを踏まえて、今後の課題あるいは対応策、そういったことがあればお聞かせください。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 ひとり暮らしを含みます要援護者、それから避難行動要支援者など、いわゆる社会的な弱者への対応と課題ということでございますけれども、今後は避難行動の個別計画の策定や避難行動支援に係る地域づくりなどの取り組みが必要と考えております。

 ここで、避難行動の個別計画策定を進めるには、当事者御本人の同意に基づく平常時の地元への情報提供開示が課題になってくると思っております。

 また、避難行動支援に係る地域づくりにつきましては、先ほど牧野議員から御紹介がありましたけれども、長野県神城断層地震は死傷者ゼロであったという結果で明らかなとおりでありまして、互助の精神でありますとか、住民相互の助け合いでありますとか、緊急避難、救助の支援体制の構築、こういったことが必要であろうと考えます。ふだんから住民同士が顔の見える関係を構築いたしまして、避難行動要支援者もみずから積極的に地域に溶け込む、孤立しない、孤立を防ぐということが大切かと考えます。

 このように、地元の総代や民生委員に限らず、地域のより多くの住民の皆さんの御理解と御協力が地域づくりには必要でありますので、こちらにつきましては若干時間とか労力が要るのかなと思っております。

 市の対応といたしましては、地域の特性や実態、実情等を踏まえまして、要援護者、避難行動要支援者の方の個人情報に基づきまして、避難支援関係者等の間で避難場所や避難経路を確認するなど、まずは個別計画の策定について検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございます。

 当事者御本人の同意、それに基づく平常時での地元への情報開示が課題だということで、今御答弁をいただきました。なかなか我が身に降りかかってこないと実感が湧きませんし、そして、それを平時から、「ああしなさい、こうしなさい。」と言ってきますと、行政への反発というものが逆に強くなってしまうのかもしれません。

 しかし、今御答弁にもありましたように、先日の白馬村の例もございます。各総代、あるいは自主防災会の皆さんを初めとした地域の皆さんへの御説明をしっかりとしていただきながら、個別計画の策定に今後も引き続き取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、イ、外国人への周知について伺ってまいります。

 まず初めに、現在蒲郡市内に何人の外国人がお住まいになっていらっしゃるのか。そして、国籍別に何人いて、またエリア別には、どの地域にどれぐらいということがおわかりであれば、わかる範囲で教えてください。お願いします。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 平成26年10月末におきます蒲郡市内の外国人の方は、男916人、女1,256人、合計2,172人でございます。国籍別の人員の主な国は、フィリピン人が936人、43%、中国人が367人、17%、ブラジル人が356人、16%、ペルー人が298人、14%で、この4カ国で約90%を占めている状況となってございます。続いて、韓国人52人、2%、ベトナム人51人、2%、インドネシア人24人、1%となっております。

 また、市内のエリア別の人数でございますが、総代区の7地区別での人数でお答えをさせていただきますと、大塚地区が268人、12%、三谷地区が468人、21%、蒲郡町部が256人、12%、蒲郡東西北部が166人、8%、塩津地区が645人、30%、形原地区が326人、15%、西浦地区が43人、2%となっております。



○鎌田篤司議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 詳しく御説明いただきまして、ありがとうございます。

 2,172人ということで、そのうちの9割がおおむねフィリピン人あるいは中国人、ブラジル人、ペルー人。そういった形で、その多くが塩津、三谷、形原、そういったところにお住まいだということで理解をいたしました。

 何が言いたいかといいますと、避難所に避難されたときに言葉が通じるのだろうかといった、そのような素朴な疑問を抱きまして、確かに大ざっぱな身振り手振りである程度のことは伝わるのかなとは思うのですが、細かなニュアンスといいますか、お腹が痛い1つとっても、どのように痛いのかというのは、これは言葉ではというか、ボディーランゲージでは伝わらないところで、そこで、ある程度言葉がしゃべれないといけないのかなというような、そのようなことを勝手に思ったものですから、どの辺にどういった方がいらっしゃるのかなというのを少し聞いてみたかったわけです。各避難所に通訳を置くことは不可能ですので、その都度、周囲の方に応援を頼みながらコミュニケーションを図っていただければなと思います。

 それよりも、もっと肝心なのは、そもそも外国人の方に対して、災害情報の伝達というのができているのかどうかというのを心配したわけです。緊急地震速報が流れます。少し耳ざわりといいますか、嫌な音楽が流れるのですが、あの音楽が果たして何を示しているのかということを外国人の方は理解しているだろうかということを感じるのです。そうなったときに、仮にそれがわかったとしても、避難場所がどこにあるのかというのをあの方々は御存じなのだろうかと。そういったことが本当に素朴な疑問として感じまして、そこでお尋ねをしていくわけですが、外国人の方への災害情報の伝達、そしてまた周知、こういったものはどうなっているのかお聞かせください。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 外国人の方の中には、日本語を十分理解していないために情報を受けとることができず、また食べ物や文化の違い、あるいは災害経験の少なさ等のため、地震や水害などの大規模発生時には実質的な災害時要援護者となってしまう方も少なくないのではないかと考えております。

 防災や災害対応では、自助・共助・公助、それぞれにおいて役割を果たすことが重要でございまして、外国人の方の場合においても同様であると考えております。まずは自助の観点から、外国人の方みずからの日ごろの備えの大切さを啓発し、基本的な対処方法を周知するための手段について今後研究してまいりたいと考えております。

 また、災害時の支援のあり方は、平常時の地域におきます共助体制と密接に関連をしておりますので、外国人の方にも地域での自治会や自主防災組織等に参入しやすくなるような体制の整備もあわせて進めてまいりたいと考えております。

 災害時に、帰宅困難者となり、日本語理解が十分でない外国人の方の対応についても、今後研究してまいりたいと考えているところでございます。



○鎌田篤司議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございました。

 なかなか難しい問題であると思います。しかし、これは無視することもできませんので、例えば市役所を訪れる外国人の方への周知、あるいは外国人を雇用されている企業への呼びかけ、そこでの勉強会、そういったことも考えなければならないのかもしれません。ぜひとも、今おっしゃったように研究を進めていただいて、一人でも多くといいますか、全員が助かるような、そういったシステムづくりを早急に考えていただければと思っております。

 次に、ウ、防災リーダーの育成についてお聞かせ願います。

 現在、防災リーダーの育成はどのように実施されているのか、伺います。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 地域の自主防災会の隊長、副隊長を対象にして防災リーダー研修を毎年実施させていただいております。平成24年度には186人、平成25年度には184人、今年度は189人の方に受講していただきました。

 研修の内容といたしましては、予想される災害に対し、事前の準備、避難所の開設、飲料水の確保などについて学んでいただいております。



○鎌田篤司議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 8月28日に勤労福祉会館で行われた防災リーダー講座、これがこの後の防災訓練の質問にも少しつながってまいりますが、いざというときに、誰が、どこで、何をしていくのかということを実際に発災直後の避難所の設営についてとか、そういったことをワークショップ形式で行われております。

 現在、総務部長が御答弁のように蒲郡市内に180人を超える防災リーダーがいらっしゃるというようにお聞きをいたしました。この方にそういった根本の部分をしっかりと学んでいただくよう、今後も引き続き防災リーダー講座を続けていっていただきながら、この180人がもっとふえていくことが望ましい。そのための呼びかけも今後引き続きよろしくお願いしたいと思います。

 先ほども御質問をさせていただいたのですが、こういった防災リーダー研修に、できれば外国人の方にも受講をしていただくような、そのような働きかけができればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、今言ったように外国人の方に受講してもらうことというのはできるのかどうか。少し無理くりな質問かもしれませんが、できますか。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 防災リーダーの方には、現在、各組織の中心となって防災対策を推進して、地域の住民と行政のかけ橋となり、地域防災対策における協働を推進していただくことが、地域における防災・減災につながっていくと考えております。

 今後とも先ほど申しましたように防災リーダー研修につきましては継続して実施をしていきたいと思っておりますが、各地域の外国人のリーダー的なお立場の方にも受講できるような体制づくりにつきましても今後研究をさせていただきたいと思っております。



○鎌田篤司議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございました。

 言葉がなかなか通じないし、文化も違えば、全てが違うわけでして、なかなか難しいかもしれませんが、命を守るというところでは万国共通でありますので、どうかその辺をしっかりと御理解いただきながら、一人でも多く防災リーダー会議、講座、そういったものに参加をしていただけるように働きかけをよろしくお願いいたします。

 次に移ります。(エ)防災訓練についてであります。

 先日、11月23日に中央小学校において平成26年度蒲郡市市民総ぐるみ防災訓練が行われました。その前日の夜、先ほども申し上げたように白馬村の地震災害があったものですから、市民の皆さんの関心も高く、大変多くの参加者であったように思います。稲葉市長から、御礼の御挨拶もいただきました。そこには、より一層の災害に強い安心なまちづくりに努める所存でありますので、さらなる防災体制強化へのお力添え云々と書かれておりました。全くもってそのとおりであると思っております。いつ起きても不思議ではない状況の中で、さまざまなことを想定しながら防災訓練を行っていく必要があるのではなかろうかと思っております。

 前回行われた防災訓練も大変有意義なものであったと思いますが、全ては準備をされた状況の中で、それぞれが役割を振られて、言葉は悪いのですが、シナリオどおりに進行していく防災訓練で本当にいいのかということをいささか思ったわけであります。もちろん訓練ですので、やらないよりはやったほうがいいわけですし、いざというときに役立つのは、やはり訓練のたまものであるというようにも思っております。

 であるならば、極力有事に近い状況をつくって、より実践に近い防災訓練をしてはどうかと思うわけであります。持論を申し述べさせていただくと、防災訓練というものは、成功するよりも、ある意味失敗したほうがいいのではないかというように思っております。そこで初めて、何が足りないのか、どうするべきだったのかという課題が浮き彫りになってきますので、そういった防災訓練というのができないのかなというように思うわけであります。

 大抵の防災訓練というのは午前9時ごろから行われるわけですけれども、例えば、それを夜に行ったときというのはどのようになってしまうのかということを思うのですが、その辺いかがでしょうか。



○鎌田篤司議長 消防長。



◎尾嵜卓郎消防長 先日の市民総ぐるみ防災訓練につきましては、議員の皆さんにも多数御参加いただき、ありがとうございました。地元自主防災会の皆さんも積極的に各訓練を体験していただきまして、大変有意義であったというように思っております。

 従来は9月1日の防災の日近辺の日曜日に行っておりましたが、災害はいつ起こるかわからないという御指摘もいただきまして、平成24年からは11月に実施をしております。

 さて、牧野議員のおっしゃいます夜間に防災訓練を行ってはどうかとの御提案でございますが、大災害の発生は、季節だけでなく時間も選ばないため、その問題意識、重要性は認識をしております。

 しかし、結論から申し上げますと、市民総ぐるみ防災訓練は、自主防災会の皆さんが各種訓練を体験するという点とともに、警察、自衛隊、海上保安署、消防など各防災機関、また電気、ガス、水道などのライフライン関係機関などが一体となった連携を確認する機会でもありますので、基本の部分は従来どおりの方向で行っていきたいというように考えております。

 夜間に防災訓練を行うことのメリットでいえば、住民が避難訓練、避難所設営訓練、炊き出し訓練などを通じて、市民の方が夜間の災害時の対応がいかに大変かを身をもって体験できるということが挙げられます。また、全国でも大変珍しいため、蒲郡市をアピールするマスコミ効果等もあるとは考えます。しかし、デメリットを申し上げると、想像できることではありますが、暗い中での訓練でありまして、交通事故も含め、けがが発生する危険性が高くなること、体調不良を訴える住民が出る心配があること、日中の防災訓練に比べますと参加者が減ることも考慮する必要がありまして、総代など地区のリーダーの方の負担増ということも予測をされます。さらに、安全管理には相当多数の人員が必要になるというように思われます。

 このようなことを考えますと、市民総ぐるみの大きな防災訓練で行うよりも、もっと小規模な単位で実施をしていただくほうが現実的かと考えております。過去においても避難所等に一泊して避難所生活を体験していただく提案を地元にしたこともございますが、地元からは、よい返事がもらえなく、断念した経緯もございます。市民の方の災害に対する意識、対応力向上を進めながら、例えば全総代が参加される自主防災会代表者会議などを通じて夜間訓練を提案し、希望する地区があったならば小規模な形から実施するということで、市もそういう場合は協力をしていきたいというように考えております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございました。

 私が言う前から、本当にこういった夜の防災訓練の提案はされていたと。しかしながら、何よりも市民の皆さん、あるいは総代、そういった方の御苦労あるいは理解がなかなか得られないということで、自分でこれは質問しておきながら、本当に難しいのだろうなと実は思ってはいたのですが、何とかうまくいけばなというように思ったわけです。

 しかし、より実践に近い防災訓練のほうが、より効果的ではないかとは、それは皆さんわかると思うのです。これは提案なのですが、先ほどの防災リーダー研修のところでも少し触れたのですが、避難所の立ち上げの部分から行っていったらどうなのかとか、負傷者がいれば、それなりの対応はしなくてはいけないし、車椅子がどこにあるのかもわからない。救護班の設置はどうやってやるのか。炊き出しのはそりや、くどや、こんろや、あるいはガス、それがどこにあって、発電機がどうなっているのか。簡易トイレはどうやってつくるのかとか、中には、女性がトイレへ一人で行くことがよくないらしいのです。いろいろ今回の一般質問の件で読ませていただいたものによりますと、性犯罪者がやはり出てくるそうでして、このようなときにもと思うのですが、被災地で一人で女性がお手洗いに行くことは非常に危険なのだというようなこと1つとっても、このようなことも防災訓練では必要になってくるのではないかなと、そのように思うわけであります。

 ほかにも、避難所名簿をどうやってつくるのか、そもそも防災倉庫の鍵は、誰が持っていて、どうやってあけていくのか。いざとなれば、それはこじあけていくのでしょうけれども、ほかにももっともっと多く知るべきこと、学ばなければならないこと、そんなことが数多くあるかと思います。ぜひそういったことも踏まえて今後の防災訓練のあり方を御一考いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に移ります。

 次に、(2)被災後の対応について伺ってまいります。

 ア、遺体安置所についてお聞きします。

 東日本大震災では、大変多くの方がお亡くなりになり、遺体安置所の設置に苦労したという話を耳にしております。これは阪神・淡路大震災も同様で、ここで議長にお許しをいただきましたので、どういった問題があったのかを少しアンケートとしてとったものを読ませていただきます。

 これは、阪神・淡路大震災発生後初期72時間を中心として、第1期初動対応のアンケート結果から抜粋をしております。

 多数の被災・死亡者があり、11時過ぎには遺体安置所の設置を求められ、直ちに須磨体育館を指定した。昼過ぎから遺体の受け入れが始まり、初めはまばらであった搬入遺体数が、3時ごろから急増し、ここだけでは到底間に合わない異常な状況が判明して、4時過ぎごろに隣接の須磨区民センター4階大会議室を第2安置所に追加指定し、当日だけで160体に及ぶ遺体を安置した。そして、翌日には、この区民センターで1階図書館を除く4階から地下室までの全ての部屋、ロビー、廊下を既に入っていた避難住民に明け渡しの協力を求めて遺体の受け入れを行い、この業務を23日まで続けた。ほかにも、ふえ続ける遺体、路上に長く放置されていた遺体も多かった。「いつまでほったらかしにしておくんや」と、区対策本部に遺族からの苦情が相次いだ。遺体検死場所として計画されていた施設が被災したり、遺体安置所に予定していた施設は多数の避難者で使用できないなどの状況が発生した。地元住民の救出・救護活動等により、近くの小中学校や公的施設等へ運び込まれる遺体も多かった。遺体検死場所として計画されていた施設の被災や多数の死者発生により、遺体の収容、遺体安置所の確保は困難で、多数の施設に遺体が安置されることになった。遺体のためのひつぎ、ドライアイスが全く足りなかった。ほかにも御遺体をくるむ毛布が全く足らなかった。あるいは、検死・検案に伴う問題点が数多くここには載っております。読み上げるだけで、もう大変なことだったというのが想像できるぐらいの、そのようなアンケート結果であります。

 これは東日本大震災でも同様でありまして、津波によって流された御遺体が無数に波打ち際に打ち寄せられたようであります。そこで、地元の漁師や住民の皆さんの手によって引き揚げられました。そこで、御遺体を運ぶものがないものですから、家屋が倒壊した戸板あるいは畳に乗せて運ぶしか方法がなかったようであります。

 しかし、問題は、この御遺体をどこへ運んでいいのかがわからないということであります。ほとんどの箱物が避難場所になっております。でも、そのままにしておくわけにはいきません。何人かの方はお寺に運ばれたというようにお聞きしました。そこならお経を上げて供養してくれるだろうといった判断からだとは思うのですが、もちろんこういった未曽有の大災害というのはそれほどあるわけではありませんし、このように多くの犠牲者が出てしまう災害は今後あってはならないと思っております。

 しかしながら、こうした大災害を経験してきたわけですから、その多くの犠牲者のためにも、この教訓を生かしていかなければなりません。とはいうものの、遺体安置所の設置というのは、本当に多くの自治体が防災マニュアルにはうたってあるのですが、実際に設置をされているところというのは、ほとんどないのが現状であります。先日の白馬村のように犠牲者が出ないということを望むわけですが、不幸にして数多くの犠牲者が出てしまう最悪の事態も想定しなくてはなりません。

 そこで、お尋ねをしてまいります。

 現在、本市においてこういった災害時の遺体安置所は設置をされているのかどうか、お答えください。



○鎌田篤司議長 産業環境部長。



◎荒島祐子産業環境部長 地震等発災に伴う御遺体安置所の開設につきましては、災害対策本部からの被害状況に係る情報に基づきまして、蒲郡市内の公共施設から被害状況に応じた適切な場所を御遺体安置所として開設するように蒲郡市地域防災計画には定めております。

 しかしながら、具体的な場所については、まだ決まっていないのが現状でございます。今後、十分な広さがあり、御遺体の安置に適した公共施設を何カ所か候補として選んでおきたいと考えております。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございます。

 これは、決まっていなくて当然といいましょうか、仕方がないことではなかろうかとも思っております。というのは、実際に、その後、日常生活には戻っていくわけでして、そのときのことを考えると、なかなかここということでは決め切れないのが現状ではなかろうかと思っております。

 しかし、いざというときに右往左往しなくて済むようなある程度の絞り込みをしておく必要はあるのではなかろうかと思います。

 極端な話ですが、大塚町で行方不明になった方を西浦町まで探しに行くなどということはあってはならないことでしょうし、当然、そのときは車が使えるとも限りませんし、道がまともかどうかもわからない状況であるわけですから、そういったことも踏まえて、できるだけ早く幾つかの候補を選んでおいていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 次に移ります。

 私もよくわかっていなかったのですが、遺体安置所ではさまざまなことが行われるのです。まず、運び込まれた御遺体は、衣服を脱がしてきれいに丁寧に洗われるそうです。その後、警察によって検死が行われます。これは事件性があるかどうか。幾ら津波だろうが、地震だろうが、それはきちんと見るそうです。刺し傷だったり、首が絞められた跡がないかとか、そういった事件性があるかどうかも確認をする。その後、医師あるいは歯科医師によって検案というものが行われます。死因が何であったのかということ、あるいは歯型などから身元の割り出しをしていかなければなりません。そういったことを経て、そこで初めて死亡診断書が作成されまして、火葬あるいは埋葬の手続へと進んでいくという、そういったものが遺体安置所において行われるべきことだそうであります。

 したがって、遺体安置所には水も要りますし、電気も必要になってまいります。また、先ほど少しお話をさせていただいた中でもありましたけれども、多くのドライアイスやひつぎが必要になってまいります。身元がわからなかったり、身寄りがなかったり、悲しいことに家族全員がお亡くなりになるというケースも考えられなくもありません。こうした場合、しばらくの間、遺体安置所に安置をしておかなくてはならなくなります。現実は非常にリアルでして、想像をはるかに絶するにおいがどうしても漂ってきてしまうというように伺っています。3月11日、東日本大震災は、東北でまだ寒かったということもあったのですが、それでもやはり1週間もたつと大変なことになったというような話も伺いました。これが、仮に夏場であったらというように考えると、もう大変なことになってまいりますので、今、申し上げたことも含めて、遺族の感情といったものにも配慮しながら、焼香台等のさまざまな物も必要になってくるかと思います。それらのドライアイス、ひつぎ、そういった対応というのが今どうなっているのか、お聞かせをいただけますか。



○鎌田篤司議長 産業環境部長。



◎荒島祐子産業環境部長 御遺体安置所の開設に必要な資機材の準備・保管については、必要な資機材など準備・保管をしていないのが現状でございます。

 しかしながら、災害によりまして死者が多数となった場合には、これは平成24年6月4日に、愛知県葬祭業協同組合と災害時における葬祭業務の協力に関する協定の締結をいたしました。正しくは平成10年3月30日に締結したものを平成24年に見直したものでございます。この締結に基づきまして、ひつぎ及び葬祭用品等、例えば、いろいろと先ほど牧野議員おっしゃられましたけれども、時期によってはドライアイス等が必要になってくるであろうと考えられますし、防腐剤等、御遺体の安置に必要な用品などを御遺体安置所に納入していただけるような協力体制をとっております。

 また、火葬場への御遺体搬送につきましても、同様に平成24年6月4日に一般社団法人全国霊柩自動車協会と災害時における遺体搬送の協力に関する協定というものを締結しております。これも先ほど申し上げましたように平成10年3月30日に締結したものを見直ししたものでございます。この協定に基づきまして、必要とする霊柩車両数を用意していただけるよう協力体制をとっておりますので、今後、どのようなものが必要であるかをしっかり研究させていただきながら、準備等をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○鎌田篤司議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございます。

 ただいまのお答えで、ひつぎ、あるいはドライアイス、そしてまた霊柩車、そういったところの協力体制をもう既にとってありますということで、心配ないようで安心はしております。今後もそれ以外の連携が必要とあらば、その都度、協力体制を築いていただいて、いざというときに備えられるような、そういったシステムづくりをよろしくお願いしたいと思います。

 次に、イ、医師・歯科医師などの緊急体制についてお聞きしてまいります。

 災害時には、多くの被害者が発生して、傷病者や御遺体が救護所や遺体安置所に収容されることが予測されます。医師や歯科医師の皆さんは、医療救護に携わるだけではなくて、先ほど申し上げたように遺体安置所において警察による検死の立ち会いやその後の検案を行わなければなりません。

 そこで、お尋ねします。

 被災後の医師や歯科医師の皆さんの緊急体制の状況についてお答えください。お願いします。



○鎌田篤司議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 被災後の医師、歯科医師などの緊急体制でございますが、本市におきましては、市民救助部救助第5班であります健康推進課が、いわゆる医師会、歯科医師会の防災担当の先生へまず連絡して、医療救護等の応援依頼をする体制となっております。

 まず、医師会でありますけれども、医師会では既に中学校区ごとに医師を配置する組織体制をとっていただいておりますので、健康推進課から医師会の防災担当幹事の先生へ連絡をいたしますと、幹事の先生から各会員へ指示が伝わりまして、医療救護所に医師を派遣するなど、医療救護を実施する形になってまいります。また、歯科医師会におきましても、医師会と同様に防災担当の理事の先生に連絡を差し上げて、会員を救護所に派遣していただくということになっております。

 なお、災害発生時の医師や歯科医師の役割でありますけれども、平成24年から話し合いや訓練などを実施して御理解をいただいておるところでありまして、現在、市がそれぞれの団体と協定書を作成しております。救護所での医療処置のほかに、今牧野議員もおっしゃったとおり、医師には検死・検案、それから歯科医師には遺体の身元確認について了解いただいておりますので、遺体安置所におきましてもこれらのことを行っていただけるものと考えております。

 しかしながら、医療救護所、それから遺体安置所、こちらは被災箇所や被災状況等によって設置の判断がなされるということでありますので、必ずしもその2つが同じ場所に設置されるとは限りません。したがいまして、遺体安置所における医師、歯科医師の確保、それから、その動き方については、現段階では具体的に決まっておるものはございません。

 今後は、医療救護所における救護活動とともに、牧野議員のおっしゃる遺体安置所における医師、歯科医師が一体何人、どのようにして駆けつければよいのかなど、具体的な緊急体制の整備についても団体と協議をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございました。

 医師、あとは歯科医師の皆さんとの協定が結ばれているということで、本当によかったなと思っております。

 ただいまの御答弁にもありましたように、どこにどのような救護所あるいは避難場所、そしてまた遺体安置所が設置されるかというのはわからないわけでして、そのわからないところに、誰がどこに行くのかというのは、当然この後、決め切れないと思います。ただ、おぼろげではありますが、ある程度のシステムづくりというものを今のうちから構築していただけるように、こちらもよろしくお願いしたいと思います。

 次に、大きい1番の最後です。ウ、各団体との連携についてお聞きしてまいります。

 実際の災害現場では、さまざまなトラブルが起こるようであります。例えば、警察や自衛隊というのは、指示命令形態が違いますので、上からの指示がないと動けないとか、そういったことがあったり、あるいはお互いにどの程度の設備を持っているのか、例えば災害のときに救出する道具や何かはある程度持っているだろうと思っていても、実際、現場で聞いて、初めてそのギャップに驚くということがよくあるのだそうです。そのお互いの誤解、あるいは意思疎通を図るためにも、常日ごろから他団体との連携を図る必要があるかと考えます。

 そこで、お聞きします。

 現在、行政、そして消防機関、警察、自衛隊、そういった方との連携がなされているのかをお聞かせください。お願いします。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 蒲郡市地域防災計画には、愛知県、警察署、自衛隊など関係機関との連携について定めておりまして、毎年行われます蒲郡市防災会議には、関係機関の担当にも御出席をいただき、御意見などをいただきつつ、蒲郡市地域防災計画の見直しも行っております。

 蒲郡市地域防災計画の中には、災害応急対策の各分野において関係諸機関の役割なども明記してございますが、実際にどういう状況の中でそれらがどのように行われていくのかにつきましては、先日行われました防災訓練のような具体的な設定がないと難しい部分がございます。

 ことし6月26日には、中部中学校におきまして救護所モデル訓練を実施いたしました。医師会、歯科医師会、薬剤師会なども御参加いただき、市、消防も加わり、大きな成果を上げております。災害応急対策のそのほかの各分野につきましても、こうした救護所モデル訓練が大きな参考になるのではないかと考えているところでございます。



○鎌田篤司議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございます。

 ここまで、非常に重たい質問を多数させていただきまして、本当にこの場の空気も重たくなったなと自分で感じてはおるのです。しかしながら、これが現実でありまして、やはりこういったことを一つ一つ、システムをつくり上げていかなくてはいけない、今のうちにやっておかないといけない、そのように思います。いつ、何時、何が起こるのか、これは当然、誰にもわからないことでありまして、ただ、これまでの大災害の教訓というものは生かしていかなくてはなりません。それがお亡くなりになった方への私たちができることであります。今は当然それは完成していなくて当たり前だと思っております。しかし、これを機に、少しずつでもそのシステム、あるいは流れ、そういったものが整うようにお願いをさせていただいて、大きい1番の質問を全て終わらせていただきます。ありがとうございました。

 続きまして、大きい2番、名鉄西尾・蒲郡線について伺ってまいります。

 この質問は、今までも何度となくさせていただいております。私ばかりではなくて、ほかの議員からも質問が多数投げかけられてまいりました。それだけ関心の高い問題でありまして、とりわけ沿線住民にとっては死活問題となっています。

 そこで、お尋ねをします。

 現在までの名鉄西尾・蒲郡線の利用状況をお聞かせください。お願いします。



○鎌田篤司議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 現在までの名鉄西尾・蒲郡線の利用状況は、ことし3月に消費税率引き上げに伴う定期券の先買いの影響がありまして、多くの方が定期券を購入する期間の3カ月、6カ月ごとにおける定期利用者数が大きく減少をしております。10月までの名鉄西尾・蒲郡線の利用状況につきましては、対前年度比より1.4%減少をしております。また、路線別において、西尾線は対前年度比1.0%減少、蒲郡線は2.1%減少しておりまして、定期券の先買いの影響が顕著に表れておるという状況でございます。

 また、昨年度の輸送人員は324万2,000人でございましたが、名鉄によりますと、定期券の先買いの影響はこの中の7万8,000人と想定をしておりまして、先買いの影響がなければ、昨年度の利用状況は平成25年8月に沿線住民代表、沿線市、愛知県、名鉄で作成をいたしました名鉄西尾・蒲郡線活性化実施計画の平成25年度の目標値とする対前年度比1.07%を上回る1.4%増の316万4,000人と分析をしております。

 また、今年度の輸送人員の目標値は、消費税引き上げに伴う定期券先買いの特殊要因がありましたが、活性化計画目標値の見直しをせず、318万6,000人を年間輸送人員の目標値としております。今年度は、特殊要因の影響で昨年度より輸送人員は減少すると考えられますが、計画目標値を達成できるよう引き続き市民の皆様には利用促進への御協力をお願いしていきたいというように思います。

 以上です。



○鎌田篤司議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございます。

 増税による先買いというものが非常に多く見られたということで、しかし、依然厳しい状況に違いはないということであります。そのような中、今年度も残り少なくなってまいりまして、お尋ねをします。

 今、利用促進という話もありましたが、今年度の利用促進活動として、どのような取り組みをなされてきたのか。そしてまた、今後どのようなことを予定されているのかお聞かせください。



○鎌田篤司議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 今年度、蒲郡市と西尾市は、新たな連携の取り組みといたしまして、10月に沿線にある愛知こどもの国で開催をされました第1回愛知こどもの国大学祭にて利用促進を図りました。この大学祭、この名称のものは、地元の食、芸術、科学、歴史、文化を地元の方だけでなくて幅広い方に認知していただくことを目的として開催されました。蒲郡市からも食文化として、ガマゴリうどんの出店、芸術・文化として和太鼓、キッズダンスが出演をしていただき、多くの来場者があり、当日は駅からこどもの国までシャトルバスを運行するということで名鉄利用促進を図るとともに、出店・出演者の皆さんにも名鉄利用をお願いいたしたものです。

 また、12月7日には形原小学校体育館にて小中高校生が名鉄存続について意見発表を行います名鉄利用促進大会が開催をされます。この大会は、蒲郡市が会場として開催するのは今回が初めてでございまして、当日は地元の方を初め多くの方が名鉄を利用し、会場に足を運んでいただきたいというように考えております。蒲郡市からは、形原小学校、形原中学校、蒲郡高等学校の生徒たちが、今後通学手段として必要な名鉄存続に関する切実な意見発表が聞かれるというように思われます。牧野議員を初めとして、多くの議員の皆様もぜひ御出席をお願いするものでございます。

 また、今年度から、中央通り歩行者天国で開催をされます「ごりやく市」にて、牧野議員も所属される蒲郡商工会議所青年部の御協力によりまして、名鉄利用者には、帰りの切符を提示することでガマゴリうどんの1杯無料サービスを実施していただいております。御礼を申し上げます。

 一方で、名鉄を主に利用する高校生につきましては、昨年第1回を開催しましたバスケットボール、ソフトボールの部活動交流を通じて、名鉄利用促進を図る取り組みを今年度も継続して実施をしております。そのほか、老人クラブのウオーキング、幼稚園児の遠足利用、公民館いきいき教室、中学生部活動交流、先日行いました駅前吹奏楽コンサートなど、継続的に利用促進に取り組んでいる活動もございます。

 市といたしましては、昨年度末より名鉄蒲郡駅改札前にシティプロモーション用にテレビモニターを設置いたしまして、ことし決定しました名鉄応援歌を放映しております。また、4月と7月には、期間限定でございましたが、市制60周年を記念しましてロゴマークの系統板を掲示した名鉄記念列車を運行いたしております。

 市といたしましては、今後も利用促進を図ってまいりますので、市民の皆様におかれましても積極的な利用促進活動への御協力をお願いするものでございます。

 以上です。



○鎌田篤司議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 今度の日曜日に行われる名鉄利用促進大会、私も参加をさせていただきます。昨年、吉田小学校で開催されたこの大会にも参加をさせていただきました。そこでは、現役の中学生あるいは高校生、そういった方が本当に生の声で自分の思いで名鉄の存続に対する強い訴えをされておりました。こういったものを聞くと、改めてこの路線を残していかないといけないということの必要性を認識させていただいた大会でありました。どうか、今週末、議員の皆さんもいろいろな意味で忙しい日曜日になるかと思いますが、ぜひとも御参加をよろしくお願いしたいと思います。

 また、先ほど遠足という話も出ておりました。以前、稲吉議員からもお話があったかと思いますが、市外の小学校などへの呼びかけもしっかりと行っていただいて、遠足として多くの方に蒲郡にお越しをいただいて、そしてまた名鉄西尾・蒲郡線を御利用いただきたいと思いますので、引き続きそういった呼びかけをお願いしたいと思います。

 最後になります。こちらは一番重要な部分であります。

 現在不透明となっております平成28年度以降の運行はどうなっているのかお聞かせください。



○鎌田篤司議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 平成28年度以降の運行につきましては、平成26年10月に西尾市で開催されました名鉄西尾・蒲郡線対策協議会総会において今後のスケジュール案が示されました。具体的なスケジュールとしましては、高校生への進路選択に影響が出ないように、平成27年3月に開催予定の対策協議会総会までに名鉄存続を基本としました両市の姿勢を示したいというように考えております。また、平成27年10月をめどに支援金額、期間など具体的な方針の最終決定をしたいというように考えております。両市としましては、存続を前提に名鉄と協議をしていく考えでございまして、今後、関係者ワーキング部会にて、平成28年度以降のあり方について詳細を検討してまいります。また、両市は、県補助金が減額をされる中、現在までの支援金額を上限といたしまして名鉄に支援を続ける方向性で合意がとれております。

 一方で、両市議会におかれましては、名鉄に対して平成28年度以降の存続について要望していただけるというように伺っております。今後とも牧野議員を初め議員の皆様におかれましても御理解、御協力をいただきますようお願いするものでございます。

 以上です。



○鎌田篤司議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございました。

 企画部長が御答弁のように年内に、西尾市議会と足並みをそろえて名古屋鉄道本社へ存続への要望書を提出させていただきたいというように思っております。今、高校への進学の進路選択に影響が出ないようにという話もあったわけですが、実際に今、中学校3年生に私の姪っ子が形原におるわけですが、既にその影響が出ておりまして、進路の選択に非常に迷っている。先生方も非常に薦めるに薦められないというか、そういった状況にあるそうですので、そういった受験以外での問題を解消してあげるためにも、私たちにできることを1つずつやっていきたいと思いますので、今後も引き続き稲葉市長を初めとする行政の皆様にも、この名鉄西尾・蒲郡線の支援へ熱い思いを届けていただけますようによろしくお願いをさせていただいて、私の一般質問を全て終わらせていただきます。ありがとうございました。



○鎌田篤司議長 16時20分まで休憩いたします。

                          午後4時12分 休憩

                          午後4時20分 再開



○鎌田篤司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に進行いたします。尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問をさせていただきます。

 まず、通告で私は大塚町民成工業用地についてというように通告いたしましたが、大変申しわけありません、相楽町民成地区でございましたので、ここにて訂正させていただきたいと思います。

 1番、民成工業用地の活用についてですが、現在のこの土地の法的規制及び契約上の規制等についてお聞きします。



○鎌田篤司議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 民成工業用地につきましては、都市計画法及び建築基準法による地区計画を定めておりまして、建築物等の用途について、著しく環境を害することのおそれのない工場以外は建築ができません。

 この計画は、ゆとりある街区の形成及び緩衝緑地帯等により環境の保全に努めるため、容積率の最高限度だとか壁面後退、高さ制限、建築物の用途制限などを定めております。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 では、将来についてお聞きしますが、地区計画で規定しており、都市計画法、建築基準法等の目的からも工業用地としているところから、将来にわたり、この土地は工業用地として利用するつもりと考えていらっしゃいますか。



○鎌田篤司議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 工業用地として造成をしておりまして、蒲郡市にとって貴重な山間部での工業用地でございます。そういった意味からも将来的に工業用地として利用をしたいという考えでおります。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 地区計画、都市計画法等の許可は、変更可能です。大企業といえども、約10年くらいしかその栄華を続けることができないと言われる現在において、未来永劫同一用途ということは考えなくてよいというのが一般的な見解ですから、将来はこの土地が住宅団地に変わることだって当然にあり得るものかと思います。実際、元工場跡の多くは住宅団地に変わり、最後に残ったところが大型ショッピングモールになったことが多いのは、皆さん御存じのとおりです。

 しかし、民成工業用地は当面工業用地として活用を検討していくという明確な方針であることが確認できましたので、次の質問をいたします。

 民成工業用地付近には、都市計画道路大塚金野線、同じく豊岡大塚線が計画されており、この両路線が開通すれば申し分ない土地になることはわかりますが、開発計画当時、この両路線が開通できると思った方は、ほとんどいらっしゃらなかったと思います。一般に土地造成の企画をするとき、アクセスは最も重要視されるべきものです。さらに、現在、企業は環境、安全に対し非常に配慮されます。特にアクセス道路での子供、お年寄りの交通安全に対しては、非常に気を使っておられます。アクセスが保育園、小中学校等の主要通学路と重複しないよう極力計画をいたします。

 民成工業用地を見ますと、大型車両は国道23号を豊橋側からか蒲郡側からか来て、どこからか大塚郵便局の前の道といいますか、大塚公民館の前の市道に入り、そして大塚郵便局の交差点を曲がり、なぜか拡幅をしないJR東海道線の狭い踏み切りを通過し、養護老人ホームやくすのき福祉事業会つつじ寮の玄関先を通過するコース、仮にルート1とします。もしくは、大塚農協支店近くの交差点、丹下橋西詰交差点を曲がり、川沿いを北上し進入するコース、仮にルート2と名づけますが、これが考えられます。

 ルート1も2もそれぞれ問題があるように思います。ルート1は、先ほど言いましたように、蒲郡市を代表する福祉施設の玄関先を通り、しかも、その福祉施設の玄関先はカーブしており、出入りに全く通過交通が見えない、見通しが悪いという難点があり、またルート2は、丹下橋西詰交差点付近は理髪店の入り口が真正面にあります。また、反対にJR東海道本線の下をアンダーパス、下をくぐり抜けているものですから、現在は小学生、中学生の通学路としてとても適した通路に使っておられます。ここをアクセス道路にするように思えるのですが、まず開発計画時に民成地区へのアクセスをどのように考え、また、丹下橋西詰交差点の安全対策を考え、計画されたのか、お聞きしたいと思います。



○鎌田篤司議長 建設部長。



◎野澤伸天建設部長 開発計画の段階で既に供用されておりました市道大門広畑1号線の交差点のことかと存じますが、一般的に道路計画の段階では公安協議が行われて、安全対策を含めた判断を経て、設計施工されております。開発要件を満たす道路に接続するということで事業が進められたものと捉えております。



○鎌田篤司議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 それでは、計画時と状況が急激に変化し、大型車が進入することは機械の入れかえ時のみで、通常4トントラック等が最大だという工場を計画していたが、実際、工場を買われた方は、大型トラックが頻繁に出入りする工場を建てたいというようにおっしゃることがよくありましたし、考えられます。それに民成工業用地が該当するかどうかは別問題ですが、工業用地は、それが状況の変化によって民成工業用地も変わるおそれも特に丹下橋西詰交差点の近くの方は危惧されておられます。

 それで、先ほど私が言いました、多分2つのルートが考えられますが、恐らく普通で考えますと丹下橋西詰交差点から進入されると思われますが、そこは先ほど言いましたように小中学生の通学との交差が特に心配されます。丹下川からおりてくる先ほど言った道路を使われる方、もしくはこの市道を小学校、中学校に向かわれる方と、この民成工業用地に工場が建った暁には、当然トラック等の交差が心配されます。

 そこで、将来的なことになりますが、この交差点の改良について何かお考えはありますか、お聞きしたいと思います。



○鎌田篤司議長 建設部長。



◎野澤伸天建設部長 将来において交通形態がどのように変わっていくかという予測は大変難しいところがございますけれども、交差点改良を含めました交通安全に対する措置を講ずることにつきましては、御指摘の交差点に限らずに行っていくべきものと考えております。



○鎌田篤司議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 現状ですけれども、製造業は物すごく早いスピードで変化しています。私は多分部長にも何度も言ったことがあるかと思いますが、車業界もガソリンエンジンから電気式、燃料電池式に転換されつつあります。そのような時期ですので、すぐに用地が欲しい、機械をすぐに入れたい、空き用地が欲しい、空き工場が欲しいという話がよく来ます。先ほど言っていた、実は交差点がどうかという話というのは、危ないから直そうという行政サイクルなのだけれども、企業は、そのようなことを言ってはおられない。もうあしたにでも工場を稼働させたい。交差点が危ないから待ってくれというのは、もう死活問題だということをしきりにおっしゃるところがたくさんあります。危険を事前に察知し、交差点等が危ないかどうかというのを事前に検証していこうというのが、正直なことを言うと、企業を誘致するかなり大きなウエートを占めているというのは、他市町の企画担当の方がよくおっしゃいます。蒲郡は余り聞かれることが企画広報課からはありませんが、企業立地推進課かもしれませんが、余り聞くことがありません。ぜひその辺のことを検討していただきたく、担当というか、担当部署が多岐にわたるかもしれませんが、検討していただきたいと思い、次の質問に移ります。

 2番です。市内の工業用地の確保についてお伺いしたいと思います。

 今言いました企業が、先月も私のところに、「蒲郡市内で工場を建てたいんだけれども、すぐに用意できる土地はないか。」というよりも、その次の日に、「そうでなくて、悪い、1週間後に開業できる工場はないか。」という電話がありました。そのぐらいせっぱ詰まっていて、いろいろな業種転換を図っていかれている最中ですので、そういうところはないか。ただ、あなたのまちの近隣のまちはそういうことを持って来る職員がいます。一つのまちではなくて、複数のまち、幾つかのまちの企画担当がそういうものを持って来るというようにおっしゃっておられました。でも、社員が蒲郡市がよいということを言うものですから、何かないかというお話でした。

 それで、この質問を考えたのですが、(1)企業にすぐ紹介できる用地等について、工業用地もしくは住宅用地の確保について質問します。

 柏原町の工業用地造成の件は除き、今、企業が、例えば1ヘクタールほどの土地が欲しいと言われて、用意できる土地はありますでしょうか。



○鎌田篤司議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 市の保有する企業用地としては、すぐ御紹介できるところはございません。

 ただし、企業立地推進課を設けまして、遊休地情報等を企業立地推進課で持っておりまして、そういった民間の土地等の情報を御紹介するということをやらせていただいているという状況でございます。

 以上です。



○鎌田篤司議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 それでは、どんどん次にいってしまいますけれども、例えば現況が山林、農地なのだけれども、一団の土地の所有者、というのは、まだ造成はしていないのだけれども、ある一定の大きさの土地の所有者たちに、あらかじめもう市役所が話をしておいて、売ってもいいですという話がされておれば、後のことは全部、進出する企業が許認可もやるし、造成もする。そうすれば、蒲郡市としては、口は出すけれどもお金は出さないということが考えられます。

 そのように土地の所有者の方に土地を売ってもいいよというような確認をしている土地はありますでしょうか。



○鎌田篤司議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 所有者の方たちが売却の意思を持たれている土地について、企業立地推進課で承知をしているものはございます。

 以上です。



○鎌田篤司議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 あるのかなという気はします。というのは、デベロッパーたちも同じように土地を探しておられますので、あるにはあるのだけれども、市役所がやっていることだから、多分土木港湾課、水道課等と協議をされているかと思いますが、先ほど言ったようにスピードが物すごく今要求されています。ですから、空き地はあるのだけれども、果たしてそれが本当に工業用地に適しているかどうか。例えばですけれども、西浦のサーキット場というのをいっとき工場用地として募集していた。だけれども、あそこに対しては工業用水は全く来ていない。あそこに工業用水を引っ張るためには、鹿島町ぐらいから水を引っ張らなければできないから、到底コストが合わない。そのようなケースがあり得ます。

 また、工場等をつくるのであれば、排水ができなければ何もならない。土地のすぐ下に豊川用水があれば、豊川用水を通過することができない。そのような土地は、土地はあったとしても工業用地としては向かない可能性もあります。

 そのような土地でないことを祈りますが、そういうことも含めた上で検討されているのかどうかというのが若干心配なのですが、もう一つ、西三河のまちを見てみますと、小高い丘等が、平らに削った跡地が工場になっているようなケースがあります。そのようなところを蒲郡市で見ますと、鹿島町、竹谷町、神ノ郷町など小高い丘には土地があります。このようなところの土地というか、丘、山なのですけれども、そこの地質調査をされたことがありますでしょうか。



○鎌田篤司議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 今、尾崎議員が言われた鹿島町だとか竹谷町というところではございませんが、過去のプロジェクトによりまして、地質調査だとか弾性波試験を行ったというようなところはございます。

 以上です。



○鎌田篤司議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 私も以前、蒲郡市の仕事をやったときに、こういう資料を見たことがありますが、何を言っておるかというと、後の質問につながってくるのですけれども、山の地質調査をやっておけば、その下が岩盤なのか土なのかということが当然わかります。そうすると、例えば蒲郡市でいうと、本当に有名な話なのですけれども、今の西浦のサーキット場のところが、西浦町原山の採石場だったのですけれども、そこの切りっ放しだったところを、ラグーナの埋立用として、そこの石を階段状に跡利用ができるように、安全になるように採取していただいて、今サーキット場があるというように、たしか記憶があります。

 そのように砕石とか土砂をとって、その跡地を使えるよう、利用できるようにした例が、蒲郡市にあるでしょうか。



○鎌田篤司議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 民成の工業地区、この地区が当初、海陽町の埋め立て、土をとる目的で着手をされたというように聞いております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 前2つの質問が、次の質問につながるのですけれども、先ほど言いましたその山が岩ばかりであったりとか土ばかりであったりすると、当然のごとく、ラグーナの埋め立てをやった。これは例えばなのですけれども、中部国際空港の第2滑走路をつくる、つくらないといううわさがあります。ここでも、まず土を埋める前に石を埋めておいて、その上に土を入れる。そのような大量の土が要る、石が要るという造成工事があるときには、あらかじめそこの何万立方メートルぐらいのやつがありますよ、うちにはこういうアクセスで岩石、土石を運び出すことが可能ですよということが事前にわかっておれば、セールスが可能かと思います。

 ほかの市町というか、以前、自分の想像の域かもしれませんが、吉良町とか西尾市とか幸田町は、碧南市だとか西尾市の流域下水処理センター等の埋立造成時に、山の土を業者が切って持っていったような気がします。それで、数人の地主に聞きますと、あらかじめ役場の人が来て、「あんたの山をとってもいいかいという話は来とったぞ」ということをおっしゃっておられました。というのは、役所の人たちが、かなり前からそういうプロジェクトのことを勘づいて研究なさっていたように思われます。

 蒲郡市は、さっきの第2滑走路というのは、まだうわさなのですけれども、そういうようなプロジェクトを事前に察知するような研究等は行っているでしょうか。



○鎌田篤司議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 例で尾崎議員が言われたプロジェクトについては、残念ながら承知をしておりません。具体的に本市の岩石とか岩とかを利用するような働きかけ等は行っていないというのが実情でございます。

 尾崎議員がおっしゃられたようなそういった取り組み、今後、必要があれば検討させていただくというようなことだと考えております。

 以上です。



○鎌田篤司議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 そうではないかなと思ったのですけれども、それでは次の(2)工業用地、住宅用地等の生み出し方について質問をしたいと思います。

 この「等」をまず質問をしたいと思うのですけれども、本市において採石業、石屋が盛んなころ、鉢地坂トンネルの東隣で石をとっていた。今も跡がありますし、入り口部分が閉鎖されたフェンスがあるので、御存じだと思いますが、これの反対側、岡崎市側では、まだ採石・採土業をやっておられます。これは民間の半分笑い話なのですけれども、「あの両方がそれをそのまま採掘して行けば、山を突き破って、トンネルを掘らなくても切り通しができるよね。」という話をされます。その話をされる方が結構たくさんいらっしゃいます。これは本宿側にもおっしゃる方がよくいらっしゃいます。

 これは、特定自然公園法だとか森林法等でかなり規制があるのは重々承知しておりますが、考え方によっては行政がお金を使わなくても何年か待てばできる可能性がある。ただ、旧三河湾スカイラインが上を通っていますので、切り通しをしてしまうと、一回下におりないといけないということはありますが、かなりおもしろい案なのですけれども、この案を企画部として検討したようなことがありますでしょうか。



○鎌田篤司議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 今、尾崎議員がおっしゃられたようなことは、検討したことはございません。

 以上です。



○鎌田篤司議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 では、今言いました蒲郡市では西浦町が圧倒的に多いのですけれども、通常山があって、土石の採掘によって、崖をつくると。先ほど言ったサーキット場もそうなのですけれども、そういった方法をよく見かけます。

 これに引きかえ、以前の西三河はそうでもなかったのですけれども、僕が高校生ぐらいのときからですけれども、今、西三河の採石業者たちは、割合と山があると平らになるように平らになるように土を削ったりとか石を削ったりされています。その後、しばらく放置されていて、多分、使い道に困ったのであろうその後が、トヨタグループのいろいろな工場になっているのを見かけます。計画的にそのようなことをやったというと、開発法違反になってしまいますけれども、たまたまあったところを誘致して工場が建ったというように思いますが、このことについてはどう思われますでしょうか。



○鎌田篤司議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 西三河の自治体がどういうような考え方でそういったことをやられたのかは、ちょっとわかりかねますが、先ほどの御質問をあわせまして、計画的あるいは戦略的な観点から掘削だとか採土を例えば民間事業として行った結果として、平たんな土地や掘り割り道路ができるのであれば、それは自治体にとってもメリットが上がることだとは思います。

 参考にできるところは参考にしまして、市にとってもメリットの多いことを目指した事業の推進に生かせればというように考えるところでございます。

 以上です。



○鎌田篤司議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 先ほど言いましたが、私が高校生のころ、西三河がそういうことをやっていた。社会人になりまして、私は設計事務所に入って、実は西三河地区が担当でした。西三河地区の同じころ役所に入った方々とよく話を当時からしていて、そのうちの誰だったかはちょっと忘れましたが、おっしゃることには、西三河のまちといえども、今は結構繁栄しておるというか、税収が豊富なように見えますが、三十数年前ですと、おっしゃることが、「蒲郡に比べ圧倒的にうちは税収がない、収入がない。」いかに真剣に工場を誘致するか。でも、お金がない。お金がないから、頭を使って、しゃべって、口は使う、足も使う。それでベストマッチする企業を探してきて、時間はかかるかもしれないが、一石三鳥、一石四鳥となるように計画をする。それによって、何年たつかわからないけれども、まちにお金が入ってくる。一旦工場が建てば、固定資産税も都市計画税も入ってくる、償却資産税も当然入ってくる。僕よりもよく御存じでしょうけれども、税収としてずっと入ってくることになる。それによって自分たちのまちが潤っていくということを真剣におっしゃっておられましたし、これは教育されたというようにおっしゃっておりましたので、役場、市役所がそういう考えだったのだろうなというように思います。

 非常に申しわけないですけれども、揚げ足を取りますが、参考にすべきところは参考にする、検討していくというのは、正直に言うと40年、50年もう遅いのかなという気がします。でも、それでも今からでもやっていっていただければ変わっていきますので、ぜひ御検討していただきたいと思いまして、ではお願いします。



○鎌田篤司議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 今、尾崎議員がおっしゃられたとおり、蒲郡市としましても、若干おくれたころはあるかもしれませんが、企業立地推進課というものを昨年度設置いたしまして、企業の皆さんの情報をきちんと捉えさせていただいて、まめに市長を中心に具体的に各市内企業を回らせていただいたり、担当者も常時、市内企業を回らせていただいて、そういう情報をきちんととらせていただいて、いろいろな企業に情報も提供するというような形で、市域が狭い蒲郡市でございますが、そういった企業とのおつき合いをしっかりする中で、企業誘致を図っていきたいというように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○鎌田篤司議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 ぜひお願いします。繰り返しますが、今はどうしても急いていらっしゃいます。売る商品がないところとは話をしたくないという方が、私の以前お世話になった工場の方は異口同音でおしゃいます。塩漬けという悪いイメージもありますが、逆に言うと塩漬けの土地はないかというように現状はおっしゃる方が大変あります。

 今、ちょっと知人がおりまして、半田に行くことが多くありますが、少しうらやましいなという塩漬けのような土地がたくさんあるものですから、そこを選ばれる。海岸部も山部も選びたい。その企業にとって適地という空き地があるものだから、そこを検討する。また、反対に、先ほど言った空き家は豊川、新豊川地区にあるそうで、そこからかなりの営業が来ている。そのような話もあります。

 当然、企業と市長が本当に熱心に接触していただいているという話は、実は数カ所から聞きます。それは本当に大きなセールスポイントだよとおっしゃっておられますが、ぜひ行政サイクル、行政スピードと企業スピードが今は桁が違うくらい違います。ですから、その辺を考慮に入れて検討していただきたいなと思います。

 次の質問にいきたいと思います。

 3 災害時物資搬入についてお伺いしたいと思います。

 まず、そもそもこの質問をしたのは、さっきの牧野議員もそうでしたが、白馬村地区の災害のことがありまして、私は大学のときの卒業研究まで一緒にやった4年間ずっと一緒におった人間が、実を言いますと白馬村の神城地区に住んでおります。大学のときから、かなりこの神城地区には行っておったものですから、ここの村の状況がよくわかります。

 この村は、映像でわかるかもしれませんが、アルプスとアルプスに囲まれた真ん中の大きな田んぼのところに、大きな敷地のところにぽつん、ぽつんと建物が建っているような状態の村です。神城地区というのは、白馬駅の1個手前の神城駅というところの集落なのですが、冬になると雪が積もって1階ではなくて2階から出入りしなければ出入りできないというぐらい雪が降るところで、木造のかなり頑強につくってあるのですけれども、あの地震でこっぱみじんになってしまったというのは、液状化するおそれが強いよというのは前からいわれておった。多分、以前は田んぼだったところを埋めていますので、震度というか、揺れが大きかったのだろうなというのは想像できます。

 しかし、あれだけというのは自分だけがわかっておるのかもしれませんが、あれだけ大きな屋敷のところに、ぽつん、ぽつんと建っている建物でも、壊れると道路いっぱいまで迫ってくる。これが蒲郡であれば、直下型地震と三河地震がありますので、よく言われるのは1000年単位ですから、直下型地震は起きない可能性がありますが、湾岸型であれば、南海地震等であれば起きる可能性があります。そういう地震があったとき、南海地震等は100年周期で起きるというように統計的には言われておりますので、そういう地震があったというように考えたときに、蒲郡が建物で道路が閉鎖されてしまうということが本当に強く懸念されますが、余り防災訓練等ではそういうことが懸念されているように思えません。

 そこで、質問をするのですが、まず基幹的広域防災拠点候補地区というのが、平成23年に愛知県が国に対して拠点地区候補地として国に早急に整備するよう申し入れています。この候補地区の一つに三河港蒲郡埠頭が挙がっておりましたが、結果はどうだったでしょうか。



○鎌田篤司議長 会議終了の時間が近づいておりますが、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。建設部長。



◎野澤伸天建設部長 基幹的広域防災拠点の候補検討地区選定の評価指標につきましては、立地優位性、交通利便性、災害危険性、敷地規模、既存施設の有無、公共機関の集積などが取り上げられました。各評価項目について得点の高い候補検討地区の中から適地の選定がなされ、三河港蒲郡埠頭につきましては22点満点中の6点で選定がされませんでした。

 三河地区でございますが、岡崎中央総合公園と新城総合公園が適地として選定をされました。

 以上でございます。



○鎌田篤司議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 それでは、もう一つ質問なのですけれども、国道・県道沿いの建築物の耐震化についてお伺いしたいと思うのですが、蒲郡市の緊急輸送道路には、先ほど言いました建物がかなり近接して、倒壊時に道路を閉鎖してしまう可能性が高いように思えます。この国道・県道に面している建物に対して、耐震診断が義務化になったと思いますが、その後どのように進んでいるでしょうか。



○鎌田篤司議長 建設部長。



◎野澤伸天建設部長 平成26年1月に愛知県から、第1次緊急輸送道路を基本に、昭和56年以前の旧建築基準法で建てられました沿道建築物の所有者に対しまして、耐震診断が義務化となりました。この義務化によりまして、通行障害既存耐震不適格建築物耐震診断費補助事業といたしまして、国・県より補助金が出ますので、結果、無料で耐震診断を受けることができます。

 この事業での蒲郡市の該当箇所でございますが、大塚町丸山から、竹谷町油井までの国道23号と競艇場北西の国道23号交差点から下水道浄化センター南交差点までの県道蒲郡港拾石線の2路線が指定されております。この沿道の建築物で該当家屋が木造・非木造合わせまして約280棟ございますが、このうち12棟につきましては、市が行っております民間木造住宅無料耐震診断において診断済みとなっております。

 しかし、県の補助事業につきましては始まったばかりでございますので、まだこの事業での受け付けがございません。これから市において該当地区に対しまして、耐震診断勧誘のローラー作戦を実施していく予定で計画を立てております。

 なお、この事業は平成31年度末までに県に耐震診断の結果報告をすることになっておりますので、啓発活動に努めていきたいと考えております。



○鎌田篤司議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 大塚町丸山から竹谷町油井までの国道23号と競艇場北西の国道23号交差点から下水処理センターまでというのは、口で言うとわけがわからないのですけれども、浜町の耐震岸壁のところで、やはりさっきの支援物資や何かを陸揚げしたり、人、重機等を陸揚げした場合に、その岸壁から、国道23号でいいますけれども、簡単に言うと国道248号を使って、岡崎、豊田方面にも物資を輸送したり、同じく、その道路から大塚を越して豊橋、豊川方面にも物資を送るための国道の付近の建物が壊れて道路を塞ぐことがないように、まずは診断しなさいよということかと思います。それが、たしか第1次緊急輸送道路というように、1次とか2次があったのだと思いました。

 国・県もそのことは重々理解をされておるとは思いますし、蒲郡の蒲郡埠頭9号岸壁は耐震岸壁になっています。しかし、先ほどから私が言っています、先ほどの基幹的広域防災拠点で外された22点満点中6点というのは、逆のことを言いますと、そこの部分が液状化が極めて高いということで加点がされなくて外されたというようにたしか自分も理解しておりますが、そのように液状化する可能性が大いにあるということを国も県も正直言って理解されておると思います。

 耐震岸壁があるのですから、せめてここにアクセスする臨港道路や県道、国道、臨港道路も県道ですけれども、液状化対策をとるように県とか国へ働きかけることを行っているでしょうか。



○鎌田篤司議長 建設部長。



◎野澤伸天建設部長 愛知県に対しましては、年に1回、直接現場を担当しております東三河建設事務所及び三河港務所に対しまして、防災面の一つといたしまして、海岸堤防の耐震化の要望を行っておりますが、緊急輸送道路の液状化対策につきまして、文書での要望は行っておりません。

 この要望活動の中で、液状化対策につきましても意見交換の場で触れてはおりますが、要望として弱いと考えますので、尾崎議員のお考えのとおり、今後につきましては文面として要望書に記載をいたしまして要望活動を行っていきたいと思います。



○鎌田篤司議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 実を言うと、三河湾沿岸中全部同じなものですから、要望するところ、重要度があるところから、多分順番に優先的にやってしまうと思います。ただ、蒲郡市はやはり海岸線が長いものですから、後の質問でもさせていただきますが、蒲郡市道では全くないものですから、愛知県なものですから、愛知県に要望するしかない。逆に言うと、県のお金を使っていただいて安全になるようにというようにしていただくということにつながりますので、ぜひお願いしたいと思います。

 次に、蒲郡市全体を考えますと、今言いましたとおり海岸線が長いです。ですから、もし万が一、地震等で道路が閉鎖された。入り口のキーポイントである国道248号だったりとか国道247号、今は国道23号が開通しましたので、国道23号が例えば入り口部分でとんとんとんととまってしまえば、もう物資の搬入ができません。考えますと、反対に言うと、蒲郡のまちの多くの部分は海岸に面しています。それで、例えば大塚町ラグーナ、蒲郡埠頭、形原漁港が、震災後、今言いましたように万一幹線道路が塞がってしまって使用できないとき、物資の搬入や陸揚げ場として有効であると思われます。

 そこで、お伺いしますが、先ほど蒲郡埠頭は聞きました。それで、形原漁港を耐震化し漁港道路の液状化対策を施すように道路管理者である愛知県に要望したことはありますか。



○鎌田篤司議長 建設部長。



◎野澤伸天建設部長 形原漁港について、耐震化及び液状化対策を直接的に県へ要望したことは、ここ数年はありません。

 現状としては、先ほど少し触れさせていただきましたが、浜町の蒲郡埠頭9号岸壁から臨港道路、県道蒲郡港拾石線及び国道23号と連続する道路、第1次緊急輸送道路として指定されておりますので、まずこの道路の液状化対策を強く要望していきたいと思います。

 形原漁港の耐震化、液状化対策につきましては、例えば漁港施設の強化ですとか、何らか別の形で要望ができないかを含め、今後検討していきたいと思います。

 以上です。



○鎌田篤司議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 あっちもこっちも愛知県で、要望ばかりですみませんけれども、ぜひお願いしたいと思います。

 また、蒲郡市内に建物をつくるために地盤調査を以前よくやっておったのですけれども、蒲郡は割と下が岩盤だから強いというようにおっしゃる方がよくいましたが、調査しますと、かなり悪いところがたくさんあります。というか、悪いところのほうが多分多いぐらい悪いです。そこが液状化したときに、区画整理をやってある蒲郡の町部、中心部や何かは、道路幅があるものですから、多少崩れてきても何とか側を通ることができるかもしれません。しかし、これが大塚町とか形原町、西浦町であれば、もう今既に狭隘道路である。そこのところに建物が少し、崩れなくても、傾くだけでも、もう道路は通過することができない。そこを通り抜けできなければ、迂回路もないから、誰かの家の上をまたいでいかなければ通れないというような状態であるところがたくさんあります。

 また、今、東日本大震災のことがイメージされますが、僕がしきりに言うのが、阪神・淡路大震災のときには、壊れた上に火事が起きた。それによって、避難する場所がなくて被災された方がたくさんいらっしゃった。その心配のほうが実は強いです。たまたま白馬村のときには、火事は起こらなかった、死んだ方もいらっしゃらなかったというラッキーが続いておりますが、どうしてもその心配がありますので、いたずらに不安をあおるような必要はないと考えますが、最低限の検討をすることと準備を怠ってはいけないと思いますので、その絡みというか、次の質問に移りたいと思います。

 (2)震災後の物資の運搬等についてお伺いしたいと思います。

 災害時、避難所等へ連絡員の移動や物資の運搬に防災訓練を見ていますと車が使用されております。しかし、阪神・淡路大震災の後、聞き取り調査に行ったとき、東北の震災で東北とか岩手に、この場合は福祉施設の被害程度を調査に行ったのですけれども、そのときにはおっしゃられたのが、「車なんか走らへんよ、ほとんど徒歩でしたよ。でも、バイクとか自転車、特に補助動力付自転車等であれば何とかなったよ」ということをおっしゃっておられました。

 蒲郡市において、連絡員の移動や物資の運搬に二輪車は有効な手段と考えます。そこで、蒲郡市が所有する二輪車、自転車とかバイクは何台あるのでしょうか。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 市が所有しておりますバイクは、現在、消防本部が3台、水道課、都市計画課、競艇事業部がそれぞれ1台で、合計6台所有をいたしております。また、自転車の使えるものにつきましては、北棟自転車置き場に18台所有をいたしております。



○鎌田篤司議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 次の質問に移ります。

 災害時の自転車等二輪車の活用について何か考えることはありますでしょうか。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 大災害発生時、道路の損壊、瓦れきなどによる閉塞があった場合におきましては、小回りのきく二輪車は移動手段としては一定の効果があるのではないかと考えております。また、医薬品など緊急に必要とされる少量の物資の搬送につきましても利用ができるのではないかと考えているところでございます。



○鎌田篤司議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 実は、この質問をしたのは、やはり白馬村の震災をたまたま福祉施設で見ていたのですけれども、そのときに、東北の震災の直後にも同じところにおって、市内ではなく市外だったのですが、おっしゃられたのが、その施設の方と実は一緒に東北に調査に行ったのですけれども、車が使えない。特に東北の場合は、有名だったと思いますが、ガソリンがなくて車を動かせない。特に福祉施設の場合は、最後の最後、何かあるためにガソリンは使わない。もったいないからとっておく。だから、今おっしゃった連絡方法だとか、非常用のもの、非常食、特に福祉施設、老人福祉施設ですと、温かいものでなければだめだとか、この食料は食べられない、全部刻みでなければ栄養がとれないという方がたくさんいらっしゃいます。ですから、一般の方は、正直なことを言います、何でも食べておけば何とかなるし、3日、4日食べなくても別に死にはせん。水さえあれば何とかなる。だけども、こういう方を何とかするためには、やはり何とかしないといけない。

 実はそれを聞いたときに、いや、非常食があるではないかと思ったのですけれども、非常食というのはやはり1日ぐらいですし、ある方にとってはナトリウム分があってはいけない、塩分があってはいけないという方のための非常食はとっていなかった。それが逆に、こういうことがあって今反省してとっているということは、おっしゃっておったのですけれども、そういう物資を運んでいただくための、まさか車ということはありえないから、そのときはリュックを背負って、ほかの施設のところへ探しに行って、もらって来たということをおっしゃっておられました。結果的には4日後に新潟県から特別養護老人ホームが車に乗って来ていただいて何とかぎりぎりで間に合った。ですから、市内の方、市役所等に何かしてもらうというのは無理だと思いますよということをしきりにおっしゃっておられました。

 というのは、市内だって、福祉施設ばかりではなくて、市内全域は多分同じような状況になってしまいますので、援助できない。援助できないけれども、ほかのところに行って何らかの連絡をとらないといけないというときに、本当に車でいいのかどうか。

 質問なのですけれども、福祉避難所や福祉施設等、市との連絡、当然、携帯電話はもうパンクして使えないと思います。無線は、民間施設にはMCA無線は置けない。であれば、そういうところと市との連絡や支援方法をどのように考えていらっしゃるのか、まずお伺いしたいと思います。



○鎌田篤司議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 避難の仕方でございますが、まず既に福祉施設に入所をしている方は除きまして、原則避難される災害弱者の方につきましては、直接福祉避難所へ行っていただくのではなく、まずは一般の避難所へ避難していただくことといたしております。

 その後、災害対策本部におきまして、福祉避難所の受け入れ状況等を確認し、一般の避難所の生活では支障を来す方について、福祉避難所へ移動していただきます。福祉避難所にも毛布、非常食等を備蓄しておりますが、福祉避難所で避難生活をするために新たに特別に必要とする物資等が発生する場合には、その際に災害対策本部で調達し、場合によりましてはバイク、自転車などによりまして運搬することになろうかと考えております。



○鎌田篤司議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 そうなのですけれども、実際、仙台市の老人福祉施設にお邪魔したときに施設長がおっしゃったのが、多分、前にも僕は一般質問でしたと思いますが、そこは福祉避難所という指定はされていませんでした。当時、福祉避難所というのはなかったのかもしれませんが、避難所に行った方が、そこの避難所では到底生活できないであろうという方を、皆さん、その避難所にいらっしゃる方が連れて来てくださった。だけれども、入所している方は当然いらっしゃいますので、その方は入る部屋がない。でも、どんどんそうやって連れて来て、定員の3倍から4倍ぐらいになった。だけれども、3月11日、寒くて、雪等に遭われて、低体温症で、来られる方の半分以上というか、ほとんどの方が亡くなっていった。先ほどの遺体安置所という話は、当然安置する場所もない。毛布もない。毛布は生きておる方にかけるから、遺体にはかけられない。廊下とか置けるところにどんどん、ひどい話をすると積んで、置いておるといるというような状態だった。

 それを運び出す方法も、なってみなければ本当もわからないというのが実際なのですけれども、余りにも平穏時、机上だけの計算ではなく、こうなったらどうなるのだということを想定したような対策をぜひとっていただきたいということと、避難計画で、日中やらなければいけないというのもよくわかります。老人ホームでも、そういいつつも日中しかできません。夜は危なくてとてもやりませんから、それはわかるのですけれども、本当にあの白馬村の神城地区でさえも、あれでも道路を塞いでしまった建物があったということを私の友人が言っておりましたが、想定外ということはたくさんありますので、想定外というのをどこまで考えるかということもありますが、ぜひ御検討していただいて、防災訓練等に役立てていただけたらなと思いまして、これで質問を終わります。



○鎌田篤司議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 あすは午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日は、これにて散会いたします。

 大変御苦労さまでした。

                          午後5時15分 散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

               蒲郡市議会議長   鎌田篤司

               蒲郡市議会議員   尾崎広道

               蒲郡市議会議員   松本昌成