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愛知県 蒲郡市

平成26年  9月 定例会 09月24日−資料




平成26年  9月 定例会 − 09月24日−資料







平成26年  9月 定例会



          議案付託表



付託委員会
議案番号
件名


総務委員会
45
蒲郡市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について


文教委員会
46
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について


47
蒲郡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について


48
蒲郡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について


49
蒲郡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について


50
次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について



                              請願第3号

               請願文書表



受理番号



受理年月日
平成26年8月27日


件名
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に強く反対し、撤回を求める意見書の提出を求める請願


請願者の住所及び氏名
愛知県豊橋市中柴町100−1 東三河労働組合総連合内
秘密保護法の廃止を求める東三河の会
代表  長屋 誠


請願の要旨
◯請願の趣旨
 安倍内閣は、2014年7月1日、臨時閣議によって、従来の憲法解釈を変更して、限定的に、としつつ集団的自衛権の行使を容認することを決定しました。そして、今後、自衛隊法や武力攻撃事態法など、法改正を行おうと準備を進めていると報道されています。
 集団的自衛権の行使とは、日本に対する武力攻撃がなくても、他国が武力攻撃を受けた場合、他国と一緒に攻撃をしてきた国と闘う、戦争することであり、憲法9条に明確に反しています。
 国会においても、たびたび、集団的自衛権について議論され、政府も集団的自衛権の行使は「憲法上許されない」旨、表明(1981年5月29日政府答弁書)し、集団的自衛権は行使できないという立場を一貫して維持してきました。
 戦争は、通常、対立する当事者(国家)間の政治交渉(外交)で問題が解決しない時に、その問題を「武力」で解決しようとして始められます。
 日本国憲法第9条は、第一項で「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」とし第二項で「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と明記しています。
 日本国憲法第9条は、どのように読んでも「戦力の保持(武装権)」と「交戦権」を否定しており、たとえ、自衛権戦争ができるという立場でも、自国が攻撃を受けていないのに他国を攻撃する権利である集団的自衛権を行使できません。
 そもそも、日本国憲法第99条で、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と政府には、憲法尊重擁護の義務があります。憲法を守るべき立場の政府が、国会における議論も、十分な国民的議論もなく閣議で変更すること自体許されません。国民主権、民主主義の立場も無視したものであり、憲法の根幹に関わる大問題です。こうしたやり方は、立憲主義から逸脱し、民主主義を蹂躙し、独裁政治につながるものであり、断じて認められません。
 つきましては、衆参議長及び内閣総理大臣に対し、集団的自衛権の行使容認の閣議決定に反対し、撤回するよう求める意見書を、地方自治法第99条の規定により提出していただきたく、請願します。
◯請願の事項
 集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に対し、撤回をするよう求める意見書を、地方自治法第99条の規定により衆参議長および内閣総理大臣に提出していただくこと。


付託委員会
総務委員会


紹介議員氏名
日恵野佳代   柴田安彦



意見書案第2号

   定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書について

 地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し、定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充に関し、別紙のとおり意見書を提出する。

  平成26年9月24日提出

                            蒲郡市議会議員

                               竹内滋泰

                               来本健作

                               日恵野佳代

                               大竹利信

                               牧野泰広

                               尾崎広道

   提案理由

 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充に関し、関係行政庁に要請するため提案する。

   定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書

 未来を担う子どもたちが夢や希望をもち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成にむけて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行問題行動を含めた、子どもたちをとりまく教育課題は依然として克服されていない。また、特別な支援を必要とする子どもや日本語教育の必要な子どもも多く、一人ひとりに応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。昨年度は、文部科学省概算要求において、7年間で24,000人の定数改善をめざす工程が示されたものの、いじめ問題への対応や特別支援教育の充実など個別の教育課題に対応するための定数改善のみにとどまった。山積する課題に対応し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。

 また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫している。子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、そのために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。

 よって、国においては、平成27年度の政府予算編成にあたり、定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元にむけて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成26年9月24日

                              蒲郡市議会

   内閣総理大臣+

   内閣官房長官|

   文部科学大臣|あて

   財務大臣  |

   総務大臣  +

意見書案第3号

   蒲郡警察署の早期建て替えを求める意見書について

 地方自治法第99条の規定により、愛知県及び愛知県警察本部に対し、蒲郡警察署の早期建て替えを求めるため、別紙のとおり意見書を提出する。

  平成26年9月24日提出

                            蒲郡市議会議員

                               広中昇平

                               牧野泰広

                               伴 捷文

                               稲吉郭哲

                               竹内滋泰

                               伊藤勝美

                               大竹利信

   提案理由

 蒲郡警察署の早期建て替えに関し、愛知県及び愛知県警察本部に要請するため提案する。

   蒲郡警察署の早期建て替えを求める意見書

 愛知県が発表した被害予測によれば、南海トラフを震源域とする巨大地震が発生した場合、蒲郡市内では最大震度7の揺れと、5mの津波が予想され、建物倒壊、液状化、浸水被害が想定されている。

 蒲郡警察署は現在、海抜5mほどの地盤に建てられており、1階に留置施設をはじめとする主要施設が集中していることから、浸水による機能不全に陥り、被災者の人命救助、治安の維持に支障が生じるのではないかと危惧している。

 加えて、庁舎は昭和43年に建築されており、耐震補強工事は施工済みではあるものの、取調室の不足など施設機能の低下が課題となっており、また、交通窓口の待合場所が狭いことや女性用トイレが完備されていないなど、来庁の市民にも不便が生じている状況である。

 よって、防災機能、治安機能及び来庁者の利便性を高めた庁舎への建て替えが必要不可欠であり、市民の安全・安心をより一層高めるために、蒲郡警察署の早期建て替えを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成26年9月24日

                              蒲郡市議会

   愛知県知事

   愛知県警察本部長 あて

            決算審査特別委員名簿

       稲吉郭哲            広中昇平

       青山義明            来本健作

       波多野 努           尾崎広道

       松本昌成            日恵野佳代

       鈴木基夫            伴 捷文

       竹内滋泰            柴田安彦

       牧野泰広            伊藤勝美

       喚田孝博            鈴木貴晶