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愛知県 蒲郡市

平成26年  9月 決算審査特別委員会 09月18日−05号




平成26年  9月 決算審査特別委員会 − 09月18日−05号







平成26年  9月 決算審査特別委員会



決算審査特別委員会(第5号)

              平成26年9月18日(木曜日)午前10時00分開議

本日の会議に付した事件

 第1 第57号議案 平成25年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定について

 第2 第58号議案 平成25年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第3 第59号議案 平成25年度蒲郡市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第4 第60号議案 平成25年度蒲郡市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第5 第61号議案 平成25年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第6 第62号議案 平成25年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第7 第63号議案 平成25年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第8 第64号議案 平成25年度蒲郡市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第9 第65号議案 平成25年度蒲郡市三谷町財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

 第10 第66号議案 平成25年度蒲郡市西浦町財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

 第11 第67号議案 平成25年度蒲郡市水道事業会計決算の認定について

 第12 第68号議案 平成25年度蒲郡市病院事業会計決算の認定について

出席委員(16名)

     1番  稲吉郭哲          2番  広中昇平

     3番  青山義明          4番  来本健作

     5番  波多野 努         6番  尾崎広道

     7番  松本昌成          8番  日恵野佳代

     11番  鈴木基夫          13番  判 捷文

     14番  竹内滋泰          16番  柴田安彦

     17番  牧野泰広          18番  伊藤勝美

     19番  喚田孝博          20番  鈴木貴晶

欠席委員(なし)

傍聴議員(2名)

     9番  大場康議          12番  新実祥悟

説明のため出席した者の職氏名

   市長        稲葉正吉   副市長       鈴木良一

   企画部長      大原義文   総務部長      井澤勝明

   市民福祉部長    鈴木富次   都市開発部長    壁谷仁輔

   上下水道部長    永井幸久   競艇事業部長    小田由直

   市民病院長     河邉義和   市民病院看護局長  小林佐知子

   市民病院事務局長  竹内 寛   人事課長      飯島伸幸

   行政課長      小林英樹   財務課長      贄 年宏

   税務収納課長    山本達也   契約検査課長    岡山義幸

   安全安心課長    藤川弘行   長寿課長      三浦正博

   保険年金課長    竹内仁人   区画整理課長    壁谷勇司

   観光商工課長    鵜飼章次   下水道課長     近藤尚登

   水道課長      丸山祐次   経営企画課長    竹内正樹

   下水道浄化センター所長      市民病院薬局長   竹内勝彦

             森田政信

   事業課長      三浦彰司   市民病院事務局次長 尾崎俊文

   長寿課主幹     金田保則   保険年金課主幹   白井俊博

   水道課主幹     鈴木伸尚   下水道課主幹    山口俊明

   事業課主幹     和田吉正   人事課長補佐    平野敦義

   財務課長補佐    小田剛宏   財務課長補佐    宮瀬光博

   税務収納課長補佐  柴田剛広   契約検査課長補佐  孕石勝也

   長寿課長補佐    竹澤明美   長寿課長補佐    西浦ひろみ

   保険年金課長補佐  伴 泰伸   区画整理課長補佐  天野邦祥

   区画整理課長補佐  柴田好範   区画整理課長補佐  横田昌樹

   区画整理課長補佐  中嶋英樹   水道課長補佐    酒井利則

   下水道課長補佐   皆上 仁   下水道課長補佐   小田隆久

   経営企画課長補佐  近藤章仁   経営企画課長補佐  牧原英治

   地域医療連携室長補佐       病院事務局長補佐  中神典秀

             川畑明義

   病院事務局長補佐  千賀かおり  人事係長      市川貴光

   水道課係長     丸山智也   事業課係長     高橋 健

議会事務局出席者

   事務局長      本多芳弘   議事課長      鈴木紳一郎

   係長        古田和江   主事        市川剛寛

   主事        丸山裕貴

                          午前10時00分 開議



○喚田孝博委員長 皆さん、おはようございます。

 本日一般傍聴を許可いたしますので、よろしくお願いします。

 審査に先立ちまして、平成25年度蒲郡市決算審査意見書正誤表をお手元に配付させていただきましたので、御報告いたします。

 これより、本日の決算審査特別委員会を開きます。

 当局の方にお願いします。発言に当たっては、まず、マイクの発言要求ボタンを押していただき、その後、挙手と同時に自己の役職名を名乗り、質疑の要旨を的確に捉え、明快なる答弁をしていただきますよう願います。挙手の際には、はっきりとわかるように役職名を名乗っていただくようお願いします。

 委員各位におきましては、簡潔明瞭なる質疑をしていただきますように御協力のほどお願いをいたします。

 それでは、特別会計について、これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 おはようございます。お願いします。

 まず、219ページのモーターボート競走事業特別会計で、2款1項6目で施設改善事業費の中で伺いたいと思いますが、通告には都市ガスの導入についてというように記載しておきました。

 都市ガスを使って冷暖房をやろうということにして都市ガスの供給を行ったわけですが、蒲郡市で都市ガスの供給ができるのは、可能性としては中部ガスと東邦ガスというように2社あるわけですが、これまでの経過からいうと、導入の理由については、最初は地元企業だからということが言われておったのですが、価格面で有利ということで東邦ガスではなくて中部ガスを選んだというような説明に落ちついております。

 それで、その見積もりといいますか、相見積もりみたいなことを一度、早い時期にしたことがありますが、実際の契約は、私も情報公開を使って開示をお願いしたわけですが、新しい価格体系の契約になったというように伺いました。休日平日別小型空調契約、3種まであるわけですが、このうちの1種で契約をするということが情報公開で明らかになりましたので、ここまでは承知をしております。

 それで、当時の見積もりというのは、2社が別々の契約内容で提示をしたものだから、差が出てしまって、要するに、東邦ガスは小口の契約というもので見積もって、中部ガスは新しい価格体系でやりますということで架空の数字で見積もったという経過があります。現在は2社とも休日平日別小型空調契約というのがあります。

 まず、当時の見積もりでも、同じ契約、その当時、現存しておった契約体系で比較すれば、東邦ガスのほうが安かった。このことはもう明らかになっていたはずですが、それも含めて確認したいのですが、それは違いますかというのを1点確認したいと思います。

 それから、現在はそれとは違う中身で契約をするということを申し入れたようですが、先ほど申し上げたように、今、2社、同じ休日平日別小型空調契約というのがありまして、この2社について価格の比較検討をしたのかどうか、この点を2点目に伺いたいと思います。

 まず、その点をお願いします。



○喚田孝博委員長 経営企画課長。



◎竹内正樹経営企画課長 まず、その当時の見積もりの値段でございますけれども、柴田委員おっしゃったように、中部ガスは将来の単価で出てきました。その当時の公になった単価につきますと東邦ガスのほうが安いというようになっております。

 それから、もう一つ、現在、単価について比較検討されたかどうかという話ですけれども、これは現在の単価で比較しても中部ガスが安いということになっております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 非常にこの契約は複雑といいますか、季節によって違うし、休日の単価と平日の単価と違うということでありますが、今、現在比較しても中部ガスのほうが安いというようなお話がありましたが、私も両方の約款を入手しまして比較をしました。それで、中部ガスの1種で契約していますが、それに該当するのが東邦ガスでいうと、もし間違っていると申しわけないですが、多分、単価表で言うCというのに該当するのではないかなというように思うのですが、これで比較すると、基本料金でいうと864円と1,080円で東邦ガスのほうが安いのです。

 冬期の基準単価でいうと、休日が中部ガスが110.85円に対して東邦ガスは98.31円。冬期の平日が中部ガスが161.93円に対して東邦ガスは145.41円。その他の期間の休日は、中部ガスが73.77円に対して、東邦ガスはここは82.06円と若干高いですが、平日は中部ガスが130.75円に対して東邦ガスが117.97円というように相当安い数字になっているのです。

 その他の期間の休日しか使わなければ、確かに中部ガスのほうが安いかもしれませんが、通常の経営の感覚からいうと、私は東邦ガスのほうがかなり安くなるのではないかなというように思いますが、これは試算の方法は、具体的に使う量を冬期・休日・平日と分散して試算した結果として今のお答えがあるのかどうか、その点を教えてください。



○喚田孝博委員長 経営企画課長。



◎竹内正樹経営企画課長 これも契約自体は平成24年度に申し込んでおりまして、料金の契約については、柴田委員おっしゃったように直前の3月に申し込みをしております。

 積算ですけれども、まずこれは、東邦ガスからは積算はもらっていませんけれども、中部ガスから積算をもらったところ、予定使用量で換算すると中部ガスのほうが安いというような答えをもらっております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 その検証はされているでしょうか。私は、どう考えても中部ガスのほうが高くなるなというように踏んだわけですが、もちろん予定量が私ではよくわかりませんので、ただ、単価だけ比較すると、かなり違うなという印象を持っています。今はそういう答弁でありますので、改めて私は中部ガスの積算した数字をいただいて検証したいと思います。

 契約期間はいつまでなのかということと、これを比較検討して、もしより安い契約が例えば東邦ガスで可能だというようになった場合に、契約期間が過ぎたときに改めるという考えはあるかどうか、この点は伺っておきたいと思います。



○喚田孝博委員長 経営企画課長。



◎竹内正樹経営企画課長 年間10万立方メートルという小口・大口の境界線がありますけれども、まだ1年目は途中です。それから、これにつきましては天候等にも左右されますので、一概に10万立方メートルを超えたからといって仮に大口ということは、やはり2年や3年は見ないと見直しというのはできないと思うのですけれども、いずれにしても小口でエリア設定しております。それから、柴田委員御承知のように大口ならばエリア設定は関係なくなりますので、それは可能は可能です。

 だから、今のところは、ことしの様子を見て、それから来年、再来年と様子を見て考えるというように思っていますけれども、大口となると違約金等の縛りもございますので、軽々に大口に変えるというのは、なかなか難しいかなというように考えています。市役所の関係ですので、もし違約金となれば、賠償金という形で支出が出てくると思いますので、その辺も考えてやっていかなければならないというように考えております。

     〔「契約期間は」と呼ぶ者あり〕



○喚田孝博委員長 経営企画課長。



◎竹内正樹経営企画課長 契約期間は1年でございます。



○喚田孝博委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 わかりました。今のお答えで、もう一遍確認をしたいのですが、比較をして、中部ガスのほうが安いよと言ったのは、何と何を比較したかを確認したいのですが、中部ガスの今言った休日平日別小型空調契約と東邦ガスの大口契約と比較して安いということなのか、中部ガスの休日平日と東邦ガスの休日平日と比較したのか、何と何を比較したのか教えていただけますか。



○喚田孝博委員長 経営企画課長。



◎竹内正樹経営企画課長 料金表には両社に若干名称等の違いがございますけれども、同じような形の項目を当てはめて積算したと。だから、東邦ガスも小口契約を前提でございます。



○喚田孝博委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 わかりました。では、具体的に積算をした数値をまたいただいて、私なりの検証をしたいと思います。この問題は、この程度にとどめておきたいと思います。

 次に、231ページの土地区画整理事業特別会計の関係で、1款2項1目で蒲南公共団体事業費について伺いたいと思いますが、ここに物件移転等補償費として196万円が計上されております。これまでの市の説明では、2011年度までに建物移転を完了したと言っております。そして、私の記録では、2015年1月には換地処分の告示をしたいというような説明をしてきましたが、昨年度において物件移転補償費が発生しています。既に、2011年ですから、3年前には少なくとも物件移転を完了したと言っているのに、ここで補償費が出ているのはなぜかというのを1つ伺いたいと思います。

 それから、当然、換地処分の告示をするためには、全筆測量をして、その登記をしていかなければならないわけですが、全筆測量の進みぐあいというのは、2015年1月の換地処分に間に合うように進んで、特にこの年度は集中して測量等をやっていたと思いますが、完了に間に合うような進みぐあいであったのかどうか、この点をまず確認したいと思います。



○喚田孝博委員長 区画整理課長。



◎壁谷勇司区画整理課長 まず、1点目の平成25年度の物件移転等補償費の内容でございますが、物件移転補償金168万591円、この内訳は、物件移転が1件で5万3,091円、それから宅盤整備としまして162万7,500円、それから損失補償金といたしまして28万1,477円というような内容になっております。

 それから、次の2点目の御質問ですけれども、換地処分の告示が2015年1月までというようなお話をしておったのですけれども、それに向けて事務を進めてまいりました。ただ、現状からいたしますと2015年1月というのは無理になってきております。これにつきましては、あと二、三年ほど延長をかけたいというように考えております。

 それから、全筆測量の件ですけれども、こちらにつきましては平成24年度で終了しております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 物件移転補償費で、この年度に宅盤整備とあわせて出ているということですが、建物移転を完了したというように報告を受けているのですが、それはまだ完了していなかったということなのでしょうか。あるいは、現時点では全部完了しているというように了解していいのでしょうか。

 宅盤整備をして引き渡しを普通はしますよね。宅盤整備されていないのにもらっても使えないですから。ということは、物件の移転というのは済んでいないということではないのですか、これは。その点を再確認したいと思います。

 それから、全筆の測量は平成24年度で完了しておるということなのですが、換地処分はまだ二、三年もかかってしまう。これはどういうことなのか、理由を伺いたいと思います。



○喚田孝博委員長 区画整理課長。



◎壁谷勇司区画整理課長 まず、1点目の物件移転補償1件というお話ですけれども、5万3,091円については地区界の水道管の移設ということで補償をいたしております。

 それから、宅盤整備につきましては、五反田公園の宅盤整備を行いまして162万7,500円ということになっております。

 それから、あとまだ二、三年なぜかかるかということなのですけれども、換地処分に向けて事務を進めておりましたけれども、地区界の問題とか、それから新たに各地権者の方に御了解を得なければならない内容が出てきまして、それの整理を行うのに時間がかかるということで判断しております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 少し具体的に説明していただけますか。

 地区界の問題で二、三年かかる。地区界などというのは一番最初に区域を決めるところではないのですか。どういう問題が起きて、なぜ二、三年かかるのか。これは伺いたいと思いますし、地権者の了解を得なければならないって、具体的には、ここをもう一遍確認したいのですが、物件移転は2011年度で本当に完了しているのですね。これを確認したいと思います。

 それで、公園の宅盤整備というのは物件移転には入らないということなのでしょうか。でも、これは補償費として出ているのですよね。だから、何か、不明朗という言い方は申しわけないですね、よくわからない。私が心配していたのは、この後、伺いますが換地処分前に説明会を開いているという話を聞いております。当然それは、ここの区画整理は多分、過大に宅地をもらった人は、ひょっとすると数百万円単位での清算金が出る可能性があるというように私は思っていまして、面積をかなり余分にもらってしまっている人がいますから、単価をどう設定するかもありますけれども、ひょっとすると少なくとも100万円は超える人は結構いるのではないかなというように思うのですが、この事業はもう何十年もやっていますから、今になって100万円払えと言われても困るよという人がいっぱい出てくる可能性があるのです。そういう意味でいうと、上手にというか、きちんと説明会をして了解をしてもらわないと、以前の質問で、分割払いも了解するというような話は聞いていますが、今の境界の問題と地権者の了解という問題と、物件移転は本当に2011年までに完了したというように受け取っていいのかどうか、再度確認したいと思います。



○喚田孝博委員長 区画整理課長。



◎壁谷勇司区画整理課長 まず、先ほどお答えした中で、どのような問題があったかということだと思うのですけれども、地区界の問題なのですけれども、地区界において道路部分で分筆等をする必要が出てきまして、その分筆を行うとか、それから、あと地権者の関係としましては、狭小地の方については金銭同意をもらう必要がありまして、それがまだもらえていないところがあったということで、その辺の事務の整理を行っております。

 それから、2011年に物件移転補償は終わったのかということですけれども、市としましては終了しておるというように考えております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 区画整理の完了において道路部分で分筆の必要があるというのはどういうケースなのですか。これは説明をお願いします。

 それから、狭小地の同意というのは、過小宅地で、少し付け保留地をしてあげたから、そこは金を払ってもらいますよという換地をした場合に、同意をしてもらっていなくて換地をしてしまったという意味ですか。それとも、狭小地で換地は与えないというケースもありますよね。その場合の同意がまだ得られていないということですか。狭小地のほうも説明をお願いします。



○喚田孝博委員長 区画整理課長。



◎壁谷勇司区画整理課長 地区界の分筆につきましては、一応区画整理の区域が決まっておるわけですけれども、その道路部分において地区内と地区外にわたるところが出てきてしまいました。そのために、そこのところを、法務局等の協議の結果、分筆してくださいというようなお話がありましたので、分筆を行うようにしております。

 それから、狭小地につきましては、面積が小さいために換地を交付されない方の同意をいただく作業が必要になっております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 地区界の分筆の話はわかりました。ただ、それが二、三年もかかるということはないと思います。これは手続きだけ、登記すれば済む話ですので、しかも道路内であれば市の土地でしょうし、よくわかりませんが、それほど難しい問題ではないと思うのです。

 狭小地の同意というのは、要するに事業の一番最初のころですよね。仮換地指定をしたときに、「あなたには換地を与えません、仮換地がありません。」という通知が行っておって、それに対する不服審査の期間がどれだけかあって、その間に不服審査が出てこなければ、一応同意してもらったものという扱いになるのではないのですか。仮換地指定のときに、換地を交付しない人のところにはその通知がしていなかったということですか。それは幾ら何でも事務のやり方が間違っていないですか。

 だから、なぜ今ごろになって狭小地の同意を得なければいけないなんていう話になってくるのか。これでまた2年も延びてしまうという、これは幾ら何でも認めがたい話ですよね。

 不交付に対する事務の進め方については、ちょっと・・・。ごめんなさいね。事前に話も全然聞いていないので、とんでもないことを言っているのかもしれませんが、とんでもないとは私は思っていないのですが、私の言っていることは違いますか。説明をお願いします。



○喚田孝博委員長 区画整理課長。



◎壁谷勇司区画整理課長 事業が始まるときに、各地権者の方には通知がされております。ただ、それに対して同意書をいただくということが必要になっておりますので、その同意書がまだとれていない方がおみえになるということでございます。

 以上です。



○喚田孝博委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 同意書が必要だということは最初から決まっておって、同意書のとれていない方があるというのは、その当時にとった人もあるし、その当時にとり逃してそのまま放置されているということなのでしょうか。

 仮換地指定をしたときに同意をもらわなければいけないものを、その事務をしていなかったということですか。今、できた人は一部おるけれども、できていない人もおるという、そういう意味なのでしょうか。



○喚田孝博委員長 区画整理課長。



◎壁谷勇司区画整理課長 事業当初から同意をとるように努力はしてまいりましたけれども、まだ同意書がとれていない方がみえるということでございます。

 以上です。



○喚田孝博委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 この事業は、もう四十何年もやっているのですよね。幾ら何でも少しお粗末な進め方であったということは指摘をしておきたいと思います。

 それで、さっき申し上げたように清算金が100万円とか数百万円とかという方がある可能性がありますし、その指摘をしてきました。その辺が、清算金がどの程度のものになるかというのが積算できていれば、教えていただきたいですが、それが1つ。だから、多額になるケースがどの程度のものがあるかというのを教えていただきたい。

 それから、もう一つは、換地処分前に説明会を開いて、その辺の説明をするというようにおっしゃってきたわけですが、そうすると、どのタイミングで、どの程度、回数とかというものを考えられておるのか。私は、今のまた二、三年かかりそうだという話は別として、一定のタイミングで仮換地処分の説明会は開いていったほうがいいのではないかというように思うのです。そうしないと、また二、三年かけて地権者の了解を得る作業と、境界の道路部分の分筆の作業をやって、それが終わってから、どっこいしょと説明会を始めたのでは、またおくれていってしまうという心配があるのですが、その辺の説明会の持ち方について、どう考えているのか伺っておきたいと思います。



○喚田孝博委員長 区画整理課長。



◎壁谷勇司区画整理課長 仮換地の清算金のお話ですけれども、こちらについては単価を審議会で協議いたしまして決まってくるということになっております。

 仮換地の説明会につきましては、今年度、開催する予定でおりましたけれども、タイミングとしては県と事前協議ができる段階になってからというように考えておりまして、こちらについては来年度になってしまうというように考えております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 長引けば長引くだけ人件費等も事業の費用としてかかっていくわけですから、そういう点でも速やかに終了をしていただいて完了をするようにお願いしたいと思います。

 以上で、この区画整理は終わりたいと思います。

 次に、三谷町財産区の問題について伺いたいと思います。

 この年度は、例の旧蒲郡ふきぬき観光ホテルの解体を手がけた年度でありまして、私が気にしているのは一般会計からの繰り入れの問題であります。

 それで、決算説明書を見ますと、263ページの4款1項1目です。一般会計繰入金で、通告には繰入の根拠についてというように記載しました。

 繰り入れの予算が1億350万円に対して調定額が7,475万円となっています。この理由をひとつ明らかにしてください。まず、その1点お願いします。



○喚田孝博委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 柴田委員お尋ねの繰入金の補正予算額が1億350万円で、実際の繰入額が2,900万円という、この違いでございますが、昨年9月25日に三谷町財産区が契約をいたしました旧蒲郡ふきぬき観光ホテル建物解体工事、当初の契約金額が1億4,519万4,000円でございました。それで、平成25年度にこの前金払い分5,800万円を支出しておりますので、一般会計の負担分として、その2分の1の額2,900万円を支出したもので、残りの額、ここで言う調定額との差額、収入未済額になっておりますが、4,575万円を平成26年度に繰り越しをしたものでございます。



○喚田孝博委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 それで、契約が1億4,500万円ということで、当初は2億700万円ぐらいの予算を考えておったわけですが、比較的安く契約ができたということだろうと思います。そういう点でいうと、三谷町財産区が当初は1億350万円の予算を予定し、一般会計からの繰り入れを1億350万円の予定をしたわけであります。

 ここで、少なくとも市は、私の質問のときに本来財産区に係る経費は全て財産区の収入で賄うのが原則だと答弁をしていただきました。であるならば、要するに2億円の予定だったものが、簡単に言うと1億5,000万円で契約できたのだから、浮いた5,000万円は一般会計からの繰り入れを減らして、当初予定しておった1億は三谷町財産区がそのまま負担するというのが道理ではないですか。

 ともかく一般会計から財産区にこれほど繰り入れをすることは、三谷町の方はそれでいいかもしれませんが、ほかの地域の方からいえば不公平だという話になるわけですから、これはもう地方自治法にもきちんと書いてありますから、そういう点でいうと、なぜここで入札で安くなった5,000万円分を一般会計からの繰り入れを減らすというやり方で対処しなかったのか。あくまで半々だということで通しているわけですよね、この決算説明書を見ると。私は、ここは市の考え方が違っているというように思いますが、なぜこのようなことをしたのか、お伺いいたします。



○喚田孝博委員長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 これは、予算をお出ししたときに十分説明をさせていただいておるところですが、半額市が支出をしているというのは、景観上支障があるということで、観光振興の見地から市の必要性をもって2分の1をお出しするということで御提案をし、可決をいただいたものでございます。入札によって金額が下がったわけでございますが、必要経費の2分の1を支出したいということでお出しをしておりますので、かかった金額の2分の1までは市が支出をするというように考えております。

 それから、地方自治法についてもおっしゃられたわけですが、地方自治法については、柴田委員がおっしゃられたように、財産区に係る経費は財産区が持つというように書いてあるわけですが、必要があるときにその他の会計から繰り入れるものを禁止しているものではないというように理解をしております。



○喚田孝博委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 不公平感を今言った観光振興で済ませられるかということなのですよ。私は、それはとても理解できない。特に、こういう形で三谷町財産区としては1億円は負担するという腹づもりをしたのに、安くなったときに、せめてそこまでは私どもで面倒を見ますよというのが三谷町財産区のあるべき姿だというように思います。これ以上言うと意見の表明になりますので、これでとめますが、私は市の判断は間違っているというように指摘をして終わります。ありがとうございました。



○喚田孝博委員長 次に、進行いたします。日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 お願いします。

 211ページ、2款1項1目、施設整備事業費4,084万3,750円というのがありまして、最初に、その内訳の中でボートタワー改修事業費が出てきて、この金額が1,466万6,750円というように私は読んだのですが、その数字でいいでしょうか。



○喚田孝博委員長 経営企画課長。



◎竹内正樹経営企画課長 施設整備事業費のボートタワー改修事業費でございますけれども、まず本体の改修工事、それから機械設備工事、電気設備工事、それから改修に係る実施設計委託業務ということで契約をしております。

 日恵野委員おっしゃられる(1)のボートタワー改修事業費が1,465万6,750円ということでございますけれども、これにつきましては、平成26年度から企業会計へ移行ということで平成26年3月31日で支出を確定しております。そのため、4件の総事業費は1億2,448万650円ですけれども、その差額が平成26年度への特例的未払い金ということになっておりますので、支出済額は機械設備工事の前金払いと実施設計の675万6,750円の全額支払いということで、そこに差が出ているものでございます。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 やはりそういう何かがあったわけですね。

 支払いがいつだったかということになるのかと思うのですが、一般競争入札の入札結果調書、平成25年9月5日執行分というのがありまして、これを見ると、ボートタワー改修工事が、今おっしゃっていただいたものの内訳ということだと思いますが、7,644万円で、機械設備のほうが1,984万5,000円、電気設備の工事が2,184万円というようになっていて、これはいずれも期間は平成25年9月11日から平成26年3月10日となっているのです。10日までの間で工事をして、支払いがいつになるのかということになるのかなと思うのですが、この一部しか支払われずに企業会計へ移したという今の説明ですが、そうすると、今、3月10日までの工事で工事は完了しているが、では支払いは一体いつ行われたのでしょうか。



○喚田孝博委員長 経営企画課長。



◎竹内正樹経営企画課長 まず、入札執行調書のときから3本とも変更がございますので、若干数字は変わっております。それから、3月10日が工期ということで、この3本の工事につきましては、契約検査課に委託しておりますので、年末の工事集中とかいうことで、工事検査が、いつやったかはわかりませんけれども、その関係上、支払いについては3月末にはできなくて4月以降になったということで、支払日まで確認しておりません。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 ここにも変更があるということで、きっと金額が継続費のように物すごい大きな金額ではなかったので、私も気がつかなったのかもしれませんが、ではこのボートタワー改修事業費全体というのは、当初は幾らの予定だったのでしょうか。それが、最後、今おっしゃった1億二千何万円ですよね。



○喚田孝博委員長 経営企画課長。



◎竹内正樹経営企画課長 もちろん、平成25年度の予算が1億5,580万円ございますので、その中で、これは4年の継続事業とは別の事業でございますので、変更は決裁で行ったということでございます。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 変更の内容は、具体的にはどのようなものがあったわけですか。



○喚田孝博委員長 経営企画課長。



◎竹内正樹経営企画課長 まず、本体工事につきましては、当初が7,644万円、変更後が7,858万2,000円でございます。変更理由は、屋外の仕上げの若干おさまりぐあいの変更ということでございます。

 続きまして、機械設備工事でございますけれども、当初が1,984万5,000円、変更で1,772万5,050円、これは減額変更となっております。これは、スプリンクラーと配管の一部取りやめたものでございます。

 続きまして、電気設備工事、当初が2,184万円、変更後が2,141万6,850円、これも減額でございますけれども、照明設備等の変更でございます。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 すごい金額というわけではないのですが、ボートタワーというのは利用をそれほどされているのかなというのが私はいつも不思議で、あそこを通ると、皆さん下を通っていかれて、信号に従って渡って交通事故に遭われないようにということで警備員の方が、立っていらっしゃるという感じがして、ボートタワーっというのはどれぐらい利用されているのでしょうか。



○喚田孝博委員長 経営企画課長。



◎竹内正樹経営企画課長 日恵野委員、ちょっといつ時点の状況かはわかりませんけれども、現在、新スタンドをつくりまして、中央、いわゆるボートタワーのあるところにつきましては、下の入り口はもうなくなっています。それで、全てボートタワーを通って4階へ入っていただくということで、そこから徐々に下へおりていただくというつくりになっております。

 だから、あそこは国道で交通も激しいということで、ボートタワーは一部休止しておりましたけれども、新スタンドの計画もあり、全てボートタワーを通って御来場していただくというように変わっています。

 それから、警備員が立っているということですが、競艇場へ行く人でなくても、あの辺は通る可能性は十分あります。近所の方が通りますので、そこはやはり周辺対策ということで、競艇へ行くお客さん以外でも警備員を配置しているということでございます。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 確かに、今は正面のところというか、今までで言う入り口がなくなっていますね。そうすると、入場される方の入ってくる割合というのはどれぐらいに今はなっているのでしょうか。



○喚田孝博委員長 経営企画課長。



◎竹内正樹経営企画課長 詳細な数値はつかんでおりません。しかし、今後、来年4月1日で立体駐車場が完成しますので、想定される割合というのもなかなか難しいのですけれども、今は中央スタンドと西側の入り口があります。それから、来年度からは立体駐車場からのお客さんに対して東ゲートができますので、基本的には東ゲートは車で立体駐車場のお客さん、それから駐輪場がございますので、自転車で来た方の入り口、それから既存の西側はバスでの来場者及び自家用車の来場者、中央スタンドはもちろん三河塩津駅からの来場者、それから、ボートタワー周辺、ボートタワーの西側ですかね、一部無料駐車場が残っておりますので、そこにとめたお客さんがボートタワーを通って中央スタンドから来場するということで、割合はちょっとわかりませんけれども、そのようなすみ分けになっております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 はい、わかりました。

 ただ、ここはつくって20年で、主要施策の成果に関する報告書を読むと、老朽化で改修の必要があるというように書いてあるのですが、そこらじゅうに40年ぐらいたったものがいっぱいある中で、ボートタワーは20年で改修をされるというのは、競艇はいつも潤沢に予算が、自分のところで稼いでいるという言いわけがあるかもしれませんが、ちょっとなというように思って、継続費ともに賛成しがたいなというように感じましたので、お聞きしました。

 次に、同じモーターボート競走事業特別会計で211ページ、1款1項1目、一般管理費という名称になっていますが、先ほどから話が出ている非常に多額な契約変更があって、契約変更に至ったプロジェクトチームの会議録について、私は本会議の場で求めましたが、それは担当のメモ程度しかないのだということで情報公開請求をした市民の皆さんに対して、それは個人のメモで、存在していない、組織的には使っていないものだから出さないのだという対応を競艇事業部がして、もう一つは、アスベストの量が非常に多量だったというのが契約変更の根拠に出されていたので、どれぐらい量に変化があったのかということ、それから監視カメラの台数が48台ぐらいだったのが100台ぐらいになったのでしたか、今までゼロ台だったところが何台もついたりとか、いろいろな変更が説明されていて、本当にそれが必要だったのかというようなことで何点か情報公開請求を平成25年度の間にされています。

 競艇事業部としては、最初に一切非公開だという返事をして、情報公開請求をされた方たちは、そのようなばかな話があるかということで情報公開審査会にさらに請求をいたしました。それで、この異議申し立てが一定部分は認められて、会議録がないということなので、そこの部分は、ないものは公開しようがないが、申し立て人が、この市民グループの方たちですが、その方々が主張するように、大規模な工事に係る経過の記録がないということに関して、情報公開制度の趣旨に照らして、望ましいものではなく、極めて遺憾である。情報公開制度の大前提は、市政に関する重要な事項を漏れなく正確に記録し、透明性をもって市民に公開していくことであり、それらが市政に対する市民の理解と信頼を深め、公正で民主的な開かれた市政の発展に寄与することである。今後は、実施機関において、公開・非公開の判断は別に、重要な事項に関するものは記録を作成し、情報公開制度の趣旨に照らして市民に説明していく姿勢を強く望むものであるという判断が出されています。これは承知していただいていると思います。

 その後、市長から答申に従った決定が出されています。でも、それがまた不十分だということで申し入れ書を出したというところまでは承知しておりますが、ということは最初に競艇事業部が行った全て非公開であるという判断は間違っていたということでよろしいですか。



○喚田孝博委員長 経営企画課長。



◎竹内正樹経営企画課長 情報公開につきましては、事の発端は平成25年7月31日に始まったものでございます。それから、最終的に平成26年3月17日に情報公開審査会から答申がございました。それに基づきまして平成26年4月11日に市長名で決定書を送付しております。

 そのときには、個別項目の単価、金額以外については全て公表しなさいという決定がございましたので、当初は金額入りの設計書は今後の入札等に支障があるということで非公開に決定しておりましたけれども、最終的には審査会の答申に従って一部の単価金額以外を公表したということでございます。それが最初の公開請求の流れでございます。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 ですから、最初、競艇事業部が非公開とした判断は誤りであったということでいいですね。



○喚田孝博委員長 経営企画課長。



◎竹内正樹経営企画課長 最終的に情報公開審査会でそのような答申が出ましたので、客観的に見たら、その答申が妥当であるということで、私どもは市長名で決定書を送付したものでございます。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 答申が妥当であるということで、当時の競艇事業部の対応というのは、情報公開ということが余り理解されていない対応だったというように思います。

 それで、会議録の問題ですが、このように大きな金額変更をしたのに議題名しか残していないというのが非常に問題だということで、今後は会議録をきちんとつくっていくということは、たしか総務部長がどこかの場で答弁をしていただいていますが、それ以降は会議録やいろいろなものを競艇事業部もきちんとつくるようになっているのかどうかです。

 ついこの間も、この決算審査特別委員会の中で、行政改革委員会の会議録がないという話が出ているのです。一般的に市の仕事の中では、会議録を必ずつくって上司に上げて、判をもらって、このようなもの不備だといって突き返されて、また書き直してということは珍しくないというように伺っていますが、競艇事業部において、現在はこうした会議録というのが、今の答申にありましたけれども、公開・非公開の判断は別にというのは後の話ですので、「会議録を漏れなく正確に記録し」ということになっていますが、そういう対応に今なっていますか。



○喚田孝博委員長 経営企画課長。



◎竹内正樹経営企画課長 日恵野委員に指摘を受けておりました。現在、契約自体は、ほぼ確定しておりますけれども、まだ継続事業でございますので、もう半年残っております。運用とかで、やはり打ち合わせはございますので、その打ち合わせにつきましては、主に管理職以上がやっているのですけれども、そこには、板書というか、記録をとるかたちで、会議録というか、打ち合わせの議事録というか、内容は残しております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 それは、要するに、組織的に記録をして残しているものとして、情報公開請求があった場合には、その回避の判断は後にして、必ずあるという返事はできる状態に、この継続費の問題だけではなくて全体の仕事として、そのように対応をしていただいているということでいいですか。



○喚田孝博委員長 経営企画課長。



◎竹内正樹経営企画課長 全てというか、主な会議については、会議録、打ち合わせの議事録を残しております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 はい、わかりました。今後はきちんとしていただくようにお願いして、これは終わっておきます。

 次に、190ページ、1款1項後期高齢者医療保険料の話で、いつも伺っているわけですが、制度の仕組みとして、どんどん保険料というのが上がっていく制度になっていますので、払えないということで滞納をされている方や短期保険証になっていらっしゃる方がどれぐらいいるのか。差し押さえをされていらっしゃる方もいるというように聞いておりますので、その人数や金額、件数などを教えてください。



○喚田孝博委員長 保険年金課長。



◎竹内仁人保険年金課長 まず、滞納でございますが、滞納者が平成26年5月31日現在の数で87名、金額としては513万6,500円というような状況でございます。

 そして、短期保険証ですけれども、年度末は13人ということになっております。

 それと、あと差し押さえなのですけれども、後期高齢者医療保険料につきましては、蒲郡市はまだ一件も差し押さえはやっておりません。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 ありがとうございます。差し押さえは、蒲郡はまだ一件もやっていないということで、お年寄りの方も一生懸命納めていらっしゃる。これがないと医者にかかれないということがあると思います。

 ただ、やはり短期保険証の方、滞納の方がいらっしゃるということで、保険料というのが今後もずっと上昇していくという見込みでいるのかどうかというのを確認したいと思います。



○喚田孝博委員長 保険年金課長。



◎竹内仁人保険年金課長 私では、見込むのがなかなか難しいとは思います。当然、上がり幅はどんどん鈍化していくということは間違いないかとは思いますが、高齢者の医療費がどんどん上がっていく現状を見ると、ここで頭打ちになるということはないと考えております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 年金などが実際に減っている中で、こうしたものがどんどん上がっていくというのが、お年寄りの暮らしを苦しめているというのを非常に感じます。今、蒲郡で差し押さえは一件もないというお話でしたが、愛知県後期高齢者医療広域連合全体の中では、差し押さえをされていらっしゃる方が88人、2,050万円、しかも、そのうち年金を差し押さえられた方が10件あるということで、そのようなことでは暮らしていけなくなってしまいます。これはぜひ、国の制度、県の問題もありますが、低く抑えるように努力を、健康事業などを充実していただき医療費がかからないようにというようにお願いをして、終わっておきます。ありがとうございます。



○喚田孝博委員長 この際、11時15分まで休憩いたします。

                          午前11時04分 休憩

                          午前11時15分 再開



○喚田孝博委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、進行いたします。伴 捷文委員。



◆伴捷文委員 255ページ、下水道事業特別会計の1款2項1目です。

 下水道は長年にわたりお世話になっておりまして、西浦地区に入りまして既に数年になっておるわけでございますけれども、西浦町は道路が狭くて、本当に工事が大変やりにくいということもあろうかと思いますが、逆に生活するほうの住民にとっては、車が迂回したり、非常に長いことやっとておるのだなということで、もう少し短期集中的にできないのかなというような思いもございますが、現在の進捗状況をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○喚田孝博委員長 下水道課長。



◎近藤尚登下水道課長 西浦地区に関しましては、先ほど伴委員が言われましたように、道路が狭い中、工事が集中いたしまして、いろいろ御不便等おかけしておりまして、申しわけなく思っております。

 今の整備状況でございますが、平成25年度末現在で西浦地区の整備率は約43%でございます。平成28年度を完成目標として進めておるわけですが、ここ三、四年、補助金の約2割から2割5分ぐらいのカットがございまして、なかなか当初の計画どおり進捗していないのが現状でございます。ですので、平成28年度は少し難しいのかなということで、あと一、二年かかってしまうというように考えております。もうしばらくお待ちいただきたいと思います。とにかく早期完了に向けて努力してまいりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○喚田孝博委員長 伴 捷文委員。



◆伴捷文委員 一、二年というのは、どの地区までですか。地域といいますか、わかったら教えてください。



○喚田孝博委員長 下水道課長。



◎近藤尚登下水道課長 西浦全域が完了するのが、あと一、二年ということでございます。



○喚田孝博委員長 伴 捷文委員。



◆伴捷文委員 それは知柄とか橋田の地区までということですか。



○喚田孝博委員長 下水道課長。



◎近藤尚登下水道課長 今の西浦の計画区域の全域を完了するのが、平成28年度以降、一、二年かかるということでございます。



○喚田孝博委員長 伴 捷文委員。



◆伴捷文委員 私の認識だと、まだ知柄、橋田が残っておって、今の状況からするとそれほどできるのかなと思います。それから、温泉の部分は別ですね。それは除外されておる地区でございますね。



○喚田孝博委員長 下水道課長。



◎近藤尚登下水道課長 そのとおりでございまして、温泉地区は区域外でございますので、今整備を進めておるのは計画区域内でございます。

 以上です。



○喚田孝博委員長 伴 捷文委員。



◆伴捷文委員 わかりました。その辺の確認でした。そうしたら、あと2年で橋田までできるというように期待しておってよろしいですね。



◎近藤尚登下水道課長 平成28年度より一、二年かかるということです。ですから、平成29年から平成30年ぐらいの完了になるということでございます。



○喚田孝博委員長 次に、進行いたします。鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 211ページ、モーターボート競走事業特別会計です。2款1項1目、1施設整備事業費でお伺いしたいと思います。

 何回も取り上げさせてもらったのですけれども、Wi−Fiが設置されたと聞きました。フリーWi−Fiです。設置状況についてお伺いしたいと思います。



○喚田孝博委員長 事業課長。



◎三浦彰司事業課長 内容的には設備担当でやっている内容ですので、本来的には経営企画課からの答弁になるかと思いますけれども、こちらで前から答弁をさせていただいておりますので、事業課長から説明させていただきます。

 こちらの御質問ですけれども、まずはWi−Fiの対応言語の話があります。対応言語といいますと、なかなか最初は私もわかりづらかったのですけれども、実際にはメール認証ですとか、そういうものに対応する言語ということでよろしいかと思いますので、そちらのほうと理解をしまして説明させていただきます。

 実際には、平成25年度の話ではないのですけれども、平成26年度の話という形になりますけれども、まだボートレース蒲郡も設備を設置しまして、今設置が完了しまして、これも1階から3階のところになります。そちらができました上で、今検査を終えて、今後、10月8日以降、導入して利用していくという形を予定しております。

 それで、メールの対応言語につきましては、日本語、英語、中国語の簡体語といいますか、こちらは中国の本土の基本言語ということですけれども、あともう一個、中国語の繁体語、こちらが台湾の基本言語という形、一部当然重複はしていると思いますが、そちらと、あと最後、韓国語の5カ国語といいますか、5つの言葉で対応しております。

 一応、今言いましたとおり10月8日よりボートレース蒲郡本場内、1階から3階のところでWi−Fiを導入していきます。それ以降の話が、まずはその検証をしてから、また今後展開をしていくという形で検討をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○喚田孝博委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 設置ということで、うれしいのですけれども、検証の中に今後加えていっていただきたいのですけれども、それはつけておしまいではないのですよね。結局、それで対応言語のことを聞いたということは、あとのファンサービスのところでも聞くのですけれども、やはりどうやって外国人の人たちにボートレース蒲郡を知ってもらうかというようなことが必要となってくるのですが、設置して、今後どのようなWi−Fiの活用を考えられているのか、その辺がわかりましたらお願いしたいと思います。



○喚田孝博委員長 事業課長。



◎三浦彰司事業課長 設置しまして、当然のことながら、まず現在入ってみえる方々、特に若い世代の方はスマートフォン等をよく利用されていますので、そちらの方が、実際にはまずは利用されるのかなと。

 ただし、今、御質問が出ましたいろいろな方、特に日本人のみならず外国の方、特に最近ですとインバウンドということで外国の方の誘致というのは、競艇場に限らず、いろいろな観光、いろいろな施設でされております。そちらを競艇事業部も考慮した上で、インバウンドに関しては、特にこの地区、今、観光では蒲郡と岡崎がタイアップして誘致しているというのもありますので、そちらも含めまして、現在、特に中部地方にお客様が多くなっている台湾の方を中心に、いろいろな形でPRに努めております。

 実際には、近々、今度の21日にもある一定の会議がありまして、そちらで19名ほど台湾の方がみえるという形になっておりますので、そのときにはまた台湾語のパンフレット等も用意しまして、そちらを配布するという形で考えております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 本当に台湾の方には来てもらいたいのですけれども、結局、Wi−Fiを設置していただいたことによって、日本人は余りメリットは多分ないと思います。何でかといったら、携帯、スマートフォンを持っていても、日本のスマートフォンなので基本的には電波は入ります。だけれども、Wi−Fi設置で何が一番大事なのかといったら、先ほども言われているように外国人の人が、向こうの携帯を持ってきて、そのまますぐメール認証をしてということが、Wi−Fiを設置すれば使えるというようなことなのです。でも、そこで何をインバウンドで取り組んでいかないといけないかというと、先ほど台湾の方のパンフレットというようなこともあるのですけれども、やはりそこは英語のサイト及び台湾人向けのインターネットのサイト、そういうもので詳しく向こうの人たちに案内をするといったことが必要だと思いますので、せっかくWi−Fiを設置したのであれば、やはりそういったことの整備も伴っていくと、より一層インバウンドの取り組みが大きくなるのかなというように思いますので、お願いして終わっておきます。

 では、次に213ページですけれども、今度は9ファンサービス事業者ということで、今ここまで言わせていただいて、外国人ファンの獲得の対応についてお伺いしたいと思うのですが、今、Wi−Fiのことを言ったのですけれども、調べ切れていないのですが、結局、舟券が日本語で書いてあるのです。では、それをどのようにして外国人の人に買ってもらうのかとなったときに、すごくわかりづらいと思うのですけれども、その辺の今後の対応とかはどのように考えられていますか。



○喚田孝博委員長 事業課長。



◎三浦彰司事業課長 舟券の買い方につきましては、旧スタンドのときにも、先ほども出ましたけれども、中国語ですとか、韓国語ですとか、英語ですとか、一応いろいろな形のパンフレット、こちらにチェックしてくださいとか、こうやってルールはありますよという形の説明書きが用意されておりました。ただし、新しいスタンドになりましたので、現在、先ほども説明しましたけれども、新しいパンフレットを用意している最中ということで、昔のものですとやはり難しい感じで出ていましたけれども、今後は本当にわかりやすいような、見て楽しいような、ぱっと見ておもしろそうだなと思うような形のパンフレットをつくっていきたいということで、今、作成をしておりますので、そちらで、先ほどの台湾人も含めて、いろいろな海外の方が来たときにわかるようなパンフレットも用意して行っていきたいという形で検討しております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 ありがとうございます。台湾の方が来られるということなので、貴重な意見を吸い上げていただいて、今後の活用にしていただきたいと思います。

 あと、次が、主要施策の成果に関する報告書の中にもあるのですけれども、これも私が前から訴えている非開催日の開放状況について、お伺いしたいと思います。

 昨年度でいうと、海洋少年団、オートバイのイベント、消防団の出初式とあるのですけれども、聞きたいのが、僕が忘れてしまっていたのかもしれないのですけれども、トライアスロンはこれには含まれないのですか。主要施策の成果に関する報告書の133ページにトライアスロンの大会が書いていないと思うのですけれども。



○喚田孝博委員長 経営企画課長。



◎竹内正樹経営企画課長 トライアスロン大会につきましては、私は3年目ですけれども、私の知る限り蒲郡競艇場を利用してトライアスロンをやったことはございません。以前はあったというように聞いておりますが、この3年間は競艇場の利用はございません。

 以上です。



○喚田孝博委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 いろいろな面で申しわけありませんでした。

 ここで、以前もお伺いしたのですけれども、せっかく新しい競艇場となって、もう一度確認したいのですけれども、やはり競艇ファン以外に改めて競艇場を開放してやっていく考え方というのが、やるというようには聞いているのですけれども、いまいち僕としては・・・。去年オートバイのイベントをやったのですけれども、再来月の11月、このようなオートバイのイベントとか、何かまた今後も考えられているのでしょうか。



○喚田孝博委員長 経営企画課長。



◎竹内正樹経営企画課長 申請業者の名前は忘れてしまいましたけれども、これについては競艇場が企画というものではなくて、大きい駐車場がありますので、利用できないかということで業者が聞いてきます。そのときに、本場開催以外の開催日、それから外向けにつきましては360日、一時はとりますので、それに迷惑がかからないようなイベントならお貸ししております。それから、あとの海洋少年団と消防出初式については無料でやっております。

 それから、平成26年につきましては、前にも委員会で話したと思うのですけれども、来年に体育指導員の大会をやるという予定はあります。それから、海洋少年団は、これは恒例的なもので、ことしもやっております。駐車場については、そういう状況でございます。

 それから、場内というお話もございますけれども、特別ラウンジとセンターコートをレンタルでお貸しするという条例をつくりまして、ホームページに載せました。それから、6月定例会の競艇事業部長の答弁で、競艇の選手の結婚式をやったということで、告知がないということでお叱りを受けましたけれども、現在のところは、これは非開催日ではないのですが、開催日に、ある社会人の団体が使いたいということで、最近1件お貸ししております。状況としては、値段もすごく安いねと。それならいろいろ口コミでPRしますよという話をしていただきました。それで、本当はこちらから能動的にいかなければならないと思うのですけれども、やはり本業は舟券を売ることですので、その辺もございますので、少し受動的になっていますけれども、口コミで広がっていけば利用はふえていくというように考えております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 もう少しお聞きしたいのですけれども、このオートバイのイベント、もし好評であれば、来年も頼むねというように多分なると思うのですけれども、今、出なかったということは、多分ことしはやらないというようなことなのかなとも思うのです。それに続いて、やはり僕がいつも思うのは、せっかく海面があるのです。今、貸し館のホールとか、そういう話もあるのですけれども、受動的というような言葉が今ありましたが、やはりそこは1万人入る箱なので、本当に活用していただきたいなというように思います。

 どこかの競艇場でやっていたらしいのですけれども、海面を利用する一つの方法として、例えばラジコンのモーターボート、ああいったものも、海上でやったりしたら、無線が届かなかったら、そのまま流れてどこかへ行ったりしてしまいますけれども、競艇場の範囲であれば、どこかに行ってしまう心配もないですし、騒音の心配もありません。

 さらに、先ほど言ったWi−Fiの件ですけれども、せっかくさっき1階から3階までWi−Fiの電波が飛び交っているということなので、一つの案として、例えば携帯の端末のゲーム機を持っている人たちが集まって競艇場に集合したら、みんな対戦できるわけですよ。ふだん絶対競艇に来ないゲームのマニアの人たちが、競艇場にわんさか来て対戦して、例えばそれは市長杯でも何でもいいですよ、そのようにやって、例えばゲームの聖地として競艇場のWi−Fiを活用することもできるのかなと思います。

 さらに、せっかく大きいビジョンとかがありますので、例えば決勝をあそこのオーロラビジョンに映してやるとしたときも、多分いろいろな意味で、観客席もあったりするので、盛り上がるのかなというように思います。

 まだまだ非開催日の開放状況、本当にすごく少ないと思いますので、本来の業務とは異なるかもしれませんけれども、常に門戸を開いていただければなと思います。

 以上です。終わります。



○喚田孝博委員長 次に、進行いたします。日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 お願いします。

 177ページ、1款1項1目で、介護保険事業特別会計の人件費、職員6人というようにあります。

 広域連合で、介護保険事業をやっていくという算定の、安くなるというか、事務が効率的になるのだという中で、職員の6人が減らしていける。窓口は残るからサービスは変わらないという説明がされているのですが、実際に1階へ行けば、もっとたくさんの職員が働いているわけで、もちろん介護保険だけではありませんが、この6人の業務というのは一体どういうことなのでしょうか。どういう部分が広域連合に行くというのか、何度かお聞きしているのですが、話もだんだん変わってきたりして、具体的なイメージがさっぱりつかめないのです。

 この6人の業務が何で、何を広域連合へ行かせようとしているものなのかというのをまず教えてください。



○喚田孝博委員長 長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 日恵野委員お尋ねの職員6人の業務内容ということでございます。

 まず、平成25年度の6人の内訳といたしまして、主幹兼係長が1名、それから課長補佐兼係長が1名、係長が1名、担当職が3名の計6名という形になってございます。

 係としての内訳ということで、2つの係で業務をそれぞれ担当しております。先ほど申し上げました主幹につきましては、介護保険の全体の統括ということで管理的な部分の職務が主でございます。課長補佐兼係長と担当職員1名が介護保険の認定審査に係る業務で構成しております。それから、係長1名と職員2名、計3名が介護保険の賦課給付事務をしておるという内容になってございます。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 全体の統括というのと賦課給付というと、ほとんどのものが関係をしてきてしまうのかなと。認定審査はわかりますが、そうすると認定審査の2人の部分が広域連合に行くというようにイメージしていいわけでしょうか。



○喚田孝博委員長 長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 基本的には、認定審査は広域連合の事務に移行していくのではないかなというように今のところは考えております。

 今、一応、事務局は豊橋市に置くという予定をしておりますけれども、豊橋市に行かれるということは、当然、市民サービスの低下になりますので、広域連合の職員として、ここの2人はどうなるかはともかく、今、非常勤職員6名ほどが調査員として市の職員という形で調査をしておるのですけれども、机は蒲郡市にありますけれども、身分としては広域連合の職員に移行するのではないかなというように今考えております。

 その中で、やはり統括部分ということがございますので、先ほど申し上げました2名の職員がどのような形に残るかということは、今申し上げることはできかねますけれども、全くいなくなるということはないのかなというように思っております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 全くいなくなるということはないということですが、全くいなくなっては、やはり豊橋へ行かなくてはならなくなりますので、それでは話が違うということなのですけれども、今、認定審査の話は、具体的に職員が2名かかわっていて、非常勤の6名の人がこの介護保険事業特別会計の中には入っていない。非常勤だから、違う名前で人件費が上がっているのか。そこはどうでしょうか。



○喚田孝博委員長 長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 調査員につきましては、177ページの1款3項2目、介護認定調査費の1、一般管理費の(2)介護認定調査員等非常勤職員経費として計上されております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 認定審査の関係は少しわかりました。

 介護保険事業全体を広域連合に移していくという説明に今はなっている。当初は認定だけという話だったと思いますが、例えば決算説明書でも主要施策の成果に関する報告書でもいいですが、今までいろいろ聞くと、それは介護保険事業特別会計の仕事ではありませんと、例えば給食だったりとか、そういうものは言われて、結局どれを対象にしているのかというのが今よくわからないのですが、平成25年度の決算説明書でいうと、どこからどこが介護保険事業特別会計、純粋の広域連合の対象になっている事業で、現段階ですけれども、市に残るというように考えられるのは何なのでしょうか。

 いろいろ部会別のワーキングを非常に頻繁にやっていただいていて、特に介護保険事業は多かったというのは、企画広報課から資料をいただいてわかりましたが、そういうこともきっとこの年度から検討されているのだと思いますが大ざっぱにでもいいです。後で細かく紙で書いてもらったらいいのですが、口で、これとこれとこれが介護保険事業で広域連合に今行かせようと思っているもので、こっちは違いますよというのを大まかに教えていただけますか。



○喚田孝博委員長 長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 今、日恵野委員のお尋ねの件ですけれども、現在、それほど詳細な形が決まっておるわけではございません。基本的には、介護保険事業特別会計というものは広域連合に移るという大枠、大前提はございますが、やはり窓口がなくなるということは市民サービスの低下につながります。

 一番大きなものとしては、やはりシステムの統合に向けてということで、そちらの部分をまず主に今話を進めているところですので、人の扱いについては、まだ不透明な部分があるということですので、まだ今の段階では詳細にお答えすることができません。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 そうすると、純粋に介護保険事業特別会計の事業ではないよという話が今までにもいろいろな事業を聞くとあるわけですが、そういうものもまだ決まっていない。介護保険事業特別会計として、今、私たちは議会で、事業内容を見たり、市民の方たちがどういうサービスを受けているかとか審査ができるわけですが、広域連合になると、この特別会計そのものが広域連合に移ると今おっしゃいましたので、そういうことはなくなるということですか。



○喚田孝博委員長 長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 基本的な考え方としては、介護保険事業特別会計というものが大きな柱となってはございますが、例えば介護保険事業特別会計については地域包括支援センターに関する予算等も含まれておりまして、そういう部分については一概に全て移るというわけではございませんので、その分については平成30年度からの統合ということですので、やはりある程度時間を要するというように判断しております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 ありがとうございます。これは先の話なので、ここでこれ以上はお聞きしませんが、かなりの部分が市議会で市民の高齢者福祉のサービスについて話ができないということが、少しイメージができました。いつも介護保険料の話もさせていただいていますが、これは負担が重いという立場は、私は変わっていませんので、これは割愛して、次に進みます。

 同じく、負担が重いと思っている146ページ、1款1項1目と2目、一緒の話ですので、一緒にお聞きしたいと思います。

 平成25年度ですが、国民健康保険税の一部改正があって、保険税軽減制度に係る特例というのと特定継続世帯の新設というのをしています。加入者の方にとっては、一定の条件があれば、軽減が5年の限定が恒久措置になるとか、新しく軽減措置ができるということで、一定の助かるというか、そういう部分があったと思うのですが、この対象者というのが、これは平成25年4月1日から適用するので、それぞれ何人ぐらいいらっしゃって、金額的にはどれぐらい市民の負担というのはこれで軽減されたというように見ればいいのかをまず教えてください。



○喚田孝博委員長 保険年金課長。



◎竹内仁人保険年金課長 まず、新設された特定継続世帯なのですけれども、世帯数しかわかりません、436世帯。それで、金額としましては323万7,300円が軽減されております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 特定継続世帯というのは新設されたほうですよね。もう一つ、従前は5年と区切っていたものが、恒久措置になったものがあって、これがいつからだったか私は確認をしていないのですが、本来なら5年でその軽減が切れてしまうのが、とりあえずはずっと続けていただけるということで、この方たちというのはどれぐらいあるのでしょうか。それも今、伺ったつもりなのですが。



○喚田孝博委員長 保険年金課長。



◎竹内仁人保険年金課長 済みません、回答を漏らしまして。

 特定世帯なのですけれども、世帯数1,027世帯、1,525万950円が軽減されております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 特に高齢の方ですよね、それなりに、軽減がされているということですが、これは地方税法の改正によって行ったものですので、ということは、やはり国も国民健康保険税の負担が重いと見ているというように私は思うわけですが、その点についてはいかがでしょうか。



○喚田孝博委員長 保険年金課長。



◎竹内仁人保険年金課長 現在、国でも地方との協議の中で、国民健康保険の構造的な問題ということで、国保税額が、高いとまでは言っていないのですけれども、要するに収入よりも支出のほうが高くなって赤字補填の金額が多くなっているという現状を問題視しております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 構造的な問題、それは国に責任がもともとあるというように思いますが、蒲郡の国保の問題でいうと、負担率が非常に高いということをこれまでも申し上げてきました。

 特に低所得の方が非常に負担率が重いということで、ことしの6月定例会で改定をされましたが、それ以前でいうと、1人世帯で所得が70万円で固定資産税なしの場合は15.6%の負担率で、2人世帯で所得120万円だと16%。3人で150万円だと、これは2人は40歳以上ということになるわけですが、16.5%、所得に対して国保税が算定されているということで、これが700万円の方で3人世帯になると、固定資産税もありますが、負担率は10.3%ということで、低所得の方のほうが非常に負担が重たいということは改善をすべきだというように思うのですが、この点はいかがでしょうか。



○喚田孝博委員長 保険年金課長。



◎竹内仁人保険年金課長 その指摘なのですけれども、蒲郡市の所得割合の税率は県下に比べて平均よりも下で、結構低い値で抑えております。その関係でこういった形になっているかと思いますけれども、そういった形で税率改正のときには対応していきたいと思っております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 所得割合というのは、ずっとこれまで変更してきて、むしろ所得の少ない人、担税能力の低い人に重い改定がされてきたというように私は記憶しております。

 そこはこれからの話ですが、いつも聞いているので、ここはやはり聞いておきたいと思いますが、こういう負担の重さの中で、短期保険証の方、それから滞納者数で国保の加入者の平均所得というのが、この春の予算審査特別委員会のときに、少し上がっているという話を聞きましたが、その辺について数字を教えてください。



○喚田孝博委員長 保険年金課長。



◎竹内仁人保険年金課長 短期保険証の対象世帯なのですけれども、平成26年6月現在、860世帯。そして、滞納なのですけれども、1,673世帯で1億8,755万9,000円ということになっております。

 そして、所得なのですけれども、一応、国保の課税の税金で計算しますと121万1,000円、それと、あと県から税のあらましという本で出てきているものが295万1,000円ということで、国保のもので見ますと2万円ほど上がっております。そして、あらましを見てみますと2万3,000円ぐらい上がっている状況になっております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 国保の加入者の方でも、いろいろな方がいらっしゃって、市民税のところでもお聞きをしましたが、全体的には、全体的にというのは全員がという意味ではないですが、トータルの数字でいえば平均的には市民の所得が上がっているというのは聞いています。国保にもそれが一定反映されているのかなと思うわけですが、圧倒的多数の方は後期高齢者に移るまでの方か自営業者の方だと思うのですが、こういう方たちの生活状況が好転をしているという判断でしょうか。



○喚田孝博委員長 保険年金課長。



◎竹内仁人保険年金課長 それについては、私も分析していないものですから、わかりません。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 ありがとうございます。

 やはり二極化している。大変な人は、ますます大変になっていると思いますので、ここはぜひ軽減をさらに進めていっていただきたいと思います。

 そういう点では、市の繰り入れも、いつもお聞きしております。1人当たり幾ら繰り入れをしているのかというのと県下平均の額を教えてください。



○喚田孝博委員長 保険年金課長。



◎竹内仁人保険年金課長 平成25年度の法定外繰り入れの1人当たりの金額なのですけれども、2,920円ということで前年よりも1,000円ぐらい上がっております。これは基金積み立てのための繰り入れが2,000万円から4,000万円に上がったというのが原因になっております。

 それで、県の平均ですけれども、1万1,542円ということで前年に比べて1,200円ほどマイナスになっております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 1人当たりの繰り入れがふえたように見えますが、それは基金に積んでいるので、すぐに軽減に行っているわけではない。県下平均は、そうはいっても結局うちより1万円は多いということで、蒲郡市がさらに努力ができるということがわかりました。ありがとうございました。



○喚田孝博委員長 以上で、通告による質疑は終わりました。ほかにありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○喚田孝博委員長 ないようですので、特別会計の質疑を終結いたします。

 当局入れかえのため、午後1時まで休憩をいたします。

                          午前11時54分 休憩

                          午後1時00分 再開



○喚田孝博委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 当局の方にお願いします。発言に当たっては、まず、マイクの発言要求ボタンを押していただき、その後、挙手と同時に自己の役職名を名乗り、質疑の要旨を的確に捉え、明快なる答弁をしていただきますよう願います。挙手の際には、はっきりとわかるように役職名を名乗っていただくようお願いします。

 委員各位におきましては、簡潔明瞭なる質疑をしていただきますように御協力のほどお願いいたします。

 次に、企業会計について、これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 最初に、278ページで水道事業会計ですが、水道事業費用の中の受水費で通告をさせていただきましたが、本会議で少し議論をしましたが、時間がなくて余り十分な議論ができなかったかなというように思っています。1つは、受水費の問題では新しい提案を私はしまして、ピークカットをもう少し大きくやれるように水源を確保しようということで、配水池の直列運転をしたらどうかということを提起しました。

 改めてきょう伺いたいのは、委員長の許可をいただいていますので、せっかくつくったパネルですので、また持ってきましたが、(パネルを示す)今の運転がこういう形で並列運転していますので、どの配水池も水位を同じにして運転しなくてはいけないということになっているわけでありますが、私の提案したのは、こういう形で、一方の配水池に水を入れて直列にして、こちらは常に満水を維持しながら、こちらはうんと水位を下げても運転できるようにしようと。そうすれば、この分をピークカットに使えるという提起をしたわけです。

 もちろん通常の運転は両方ほとんど満水で運転しているわけで、きょうは本当にたくさん使って契約水量に近づいてしまうなというときだけ、こういうことが起きるわけで、本会議では、いざというときのことを考えるとなるべく両方いっぱいにしておきたいのだという答弁がありましたが、当然、通常はいっぱいでありまして、下がるのは本当に年に数回ということでありますので、そこは理解をいただきたいのです。

 もう一つ進んで、形式的にはこういう直列運転をすればそういうことができるという話ですが、実際には、例えばタンクを掃除しなければいけないというときには、やはり片方のタンクは空っぽにしますよね。それで掃除をする。では、そのときはどうやってここを運転しているかということなのです。そうすると、並列運転していますから、ここに入る水を遮断して、ここで運転をする。それで、この水位を下げてしまって掃除をするということをやると思うのです。であれば、ある意味では、それと同じバルブ操作をすれば、今のままでもこちらは満水にしたままこちらの水位を調整しながらピークカットを行うということもできるのではないかということなのです。

 何が言いたいかというと、直列回路に変更するのに、担当に話を聞いたら、もう一遍ここに穴をあけ直さなければいけないから、そうすると強度が心配だとか水漏れが心配だとかと言っていましたが、実際には今の回路のままでも片方は満水、片方は流量調整しながら運転するということは、掃除のときには空っぽにしますが、そこを使った分だけ減っていくようにすれば可能なわけで、そうするとほとんど工事費もかからない。ただ、自動運転するためにはバルブを自動化するとか、手動ならそのたびに人間が行かないといけないという問題がありますが、運転の仕方で、構造的には、ある意味直列にしなくても、こういう片方は満水、片方は動くというものができるのではないかと思いますが、その点は、実際の構造を私は詳しくは知りませんが、いかがでしょうか。お願いします。



○喚田孝博委員長 水道課長。



◎丸山祐次水道課長 柴田委員がおっしゃられたとおりだと思います。水道課でもいろいろ考えましてといいますか、2つのタンクがある場合、連通管になっておりますので、どうしても水位が一緒になりますよと。そのような中で、ピークカットの話がされましたものですから、異常に多く使うと、次年度以降の契約に影響を及ぼす水量にならないように県からの受け入れを拒否しますと、そういったときに、それと連動して片方のバルブが自動に閉鎖する。そうしますと、もう片方の配水池だけが各家庭に行くという理論は可能であろうと。ただ、今、実情、そういうスペースと連動で情報のやりとりの準備が必要になってくるのかなと、そのように思います。

 以上です。



○喚田孝博委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 今お話のあった連通管というのは、私の絵は連通管ぽく描いてないですが、(パネルを示す)こことここがつながっていますよという意味ですよね。でも、実際には、掃除をする際には、この連通管の・・・、これは緊急遮断弁ですが、どこかにバルブがあって、これをとめて水位が同じにならないようにするという、そのバルブはついているはずですよね。だから、そういう点でいうと、連通管になっておっても、いつも同じ水位でなければ運転できないというものではなくて、当然それは遮断をしたり、いざというときに掃除のためにとめたりということが可能になっているはずです。ただ、それをどうやって自動運転するかとか、どういうプログラムで組むかというのは、もちろん検討が必要ですが、そういう点でいうと、うまくすれば直列回路への変更もしなくて今の回路のままでも一部のバルブを取りかえるとか自動化するとかという作業だけで、この操作ができるというようになると思うのです。

 これ以上は、ここでは議論するつもりはありませんが、ぜひ具体化を目指して検討してほしいと思うのです。本会議で申し上げたように、それをするだけで私の計算では多分2,000万円から、少しやり過ぎと言うかな、2,500万円ぐらいは年間経費が浮いてきますから、毎年のことですから大きいですので、これをお願いしておきたいと思います。改めて検討を求めて、今、私の申し上げた、今のままでもそれほどいじらなくても可能性があるという答弁をいただきましたので、これは了解をして、次へ移ります。

 もう一つは、283ページ、同じく水道事業会計で、資本的収支の中の企業債償還金ということで通告をさせていただきましたが、286ページを見ますと、企業債の明細書というものが記載をされています。もうこれほどになるかなというように思いましたが、発行年月日を見ると、古いもので平成元年、一番新しいもので平成13年3月ですから平成12年度ですよね。ということは、今はもう平成26年ですから、もう14年近く企業債というのは発行していないのかなというように思うわけです。

 それで、地方が発行する借金というのは、お金がないから金を借りて仕事をするという側面もありますが、インフラの整備のようなものには、借金をしてインフラを整備して、それでずっとそこから20年、30年と使っていくと。だから、後々の人も使うのだから後々の人にも負担してもらおうよということで、借金をしながらずっとその使っている間をかけて返済をしていく。利用者間の時代を超えた公平性といいますか、そういうところを求めて、市債とか企業債とかというのは発行されるというように私は勉強してきました。そういう観点から見ると、13年間も14年間も企業債を発行せずに水道事業というのは運転をしてきたということになるわけです。そうすると時代間の公平性が損なわれてしまう。

 要するに、今、水道料金を払っている人たちが、一生懸命後々の施設の分まで負担をして工事をやったり施設をつくったりしている。後々の人は、このままいくとだんだん償還していって、これがずっと続けば、企業債の返済はなくて済んでしまう。後々の人はすごくありがたいですよね。でも、逆の言い方をすれば、後々の人たちが負担しなければいけない分を今の人たちが水道料金として払っているということになるわけです。そこそこのところでつじつまを合わせないと、幾ら何でも不公平が過ぎるなというように思うのです。

 水道料金の値上げをしたときには、今から何年かたったらまた値上げしなければなりませんからと説明をしたのですよ。そのようなことには絶対にならないと私は言ったのだけれども、その議案は通って、実際にやってみたら、もう水道料金を引き上げてから何年になりますか。10何年になります。いまだに黒字がずっと続いています。だから、会計としては、非常に潤沢と言っては失礼かもしれませんが、余裕があって、新たな起債をしなくても運転できていく。この中には幾つか繰上償還をやっている分もありますから、金利の高いものは繰り上げでもう既に返してしまっているという部分まであるぐらいですから、それでもまだ黒字があって、ことしもまた別の議案でいうと企業債償還のための積み立てを、しかも1億円ぐらいですか、しようという会計になっているのです。そういう点でいうと、私はどこかで水道料金を引き下げて今の人たちにお返しをしないといけないだろうなというように思っているわけです。

 それで伺いたいのは、企業債の残高は、これを見れば、あと残りは8億3,000万円ですね。非常に少ない金額です。それで、まず一応確認したいのですが、ここに書いてある平成12年度以降は企業債の発行をしていないと思いますが、それがそういうことかどうか、1つ確認をしたいと思います。

 それから、資本的収支の中で、起債によって賄うことができる、起債が認められる費用というのは、どういう部分があるのか。例えて言うと、平成12年度でいうと、ざっとでいいですが、建設改良のここの部分は大体該当するよと言っていただければ、金額的には1億円ぐらいは発行できますよとか、もし必要で申請すればというのがわかれば、教えていただきたいと思います。お願いします。



○喚田孝博委員長 水道課長。



◎丸山祐次水道課長 先に企業債の発行の件ですけれども、柴田委員おっしゃられたとおり、平成12年度を最後に発行しておりません。それと、平成13年5月に料金改定がありました。それで多くのものは配水池の整備、更新あるいは増築等に使ったものを企業債を起こして借り入れをしているという状況だと思っております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 そうすると、例えば平成12年度の決算を見ると、当然、資本的収支のほうだと思いますが、例えば建設改良費で工事請負費などがありますが、こういうところでは企業債の発行というのはできないのでしょうか。これを教えてください。お願いします。



○喚田孝博委員長 水道課長。



◎丸山祐次水道課長 計画を出して、それに位置づけられるものであれば、認められると思っております。ですから、配水池とか管路についても計画書に位置づけられておるものであれば可能だと。そのように思っております。



○喚田孝博委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 蒲郡の水道も大分時間が経過して、老朽化した部分を取りかえたり、石綿管を入れかえたりとか、いろいろなことをやっていますが、そうすると今の話でいうと、もし仮に会計がもういっぱいいっぱいになっておって新たな資金がないというときに、起債をして運用していくということが多分考えられると思いますが、今のような年度でいうと、それは金額的にはわずかなものしか可能性はないということなのでしょうか。そこはわかりませんか。



○喚田孝博委員長 水道課長。



◎丸山祐次水道課長 起債の借り入れをすると後々料金改定という話にも影響するかもしれませんけれども、当面平成30年度ぐらいまでは今の現金預金の中でできるのではないかと。平成30年を過ぎるころから、西部送水管の事業もとりあえず補助事業で平成33年度まで予定しておりますので、平成30年以降に借り入れ等を本格的に検討するようになってくるのかなと、そのように今は思っております。



○喚田孝博委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 通常は、例えば今言う西部送水管の工事があるので、平成30年ごろにはという話があるけれども、今は補助事業だというけれども、補助事業をやるときでも、補助裏を確保するのに起債を発行するということはよくやるではないですか。だから、そういう点でいうと、私は今、水道事業会計がこれだけ積み立てをしたり、年度の会計が黒字を維持しておるものだから、その平成30年という話が出てきていると思うのです。私は、そうではなくて、今の水道料金を払っている人たちにお返しをしなければいけない。要するに、逆に言うと水道料金の値上げのし過ぎで取り過ぎているのだから、正当な料金まで引き下げて、そのたらずまいの部分は工事の起債を活用して、それはきちんと後年度の人たちのためになるものですから、後年度の人たちに負担をしてもらうようにしたいというのが私の今の気持ちなので、そういうことの可能性として、10何年間も起債をせずにやってきたというのは、それは簡単に言えば潤沢に金があったから起債をせずに運転できてきたということだと思うのですよ。この中にも起債をしようと思えばできた事業はいっぱいあったと思うのです、この12年か13年間の間にも。だから、それをせずにしてきたというのは、値上げをし過ぎた水道料金にあぐらをかいておったということだと私は指摘をしたいわけなのです。

 今具体的な数字が出ないものですから、その可能性について、例えばどの程度余裕ができればどの程度の金額が引き下げられるという計算もできるですが、その数字が出ませんので、引き下げの規模については議論できませんが、私の言わんとしているところは伝わったと思いますので、ぜひそういう検討はしていただきたいというように思います。これはこの程度にとどめて次に移ります。

 291ページの病院事業会計で、病院事業収益の医業収益、その他の収益で、室料差額収益について伺いたいと思います。

 これは、3月定例会のときに、私は非常に迷いましたが、思い切って提起をし、その改善を求めました。ただ、そのときの答弁は、そのようなことはしていないというのが答弁でありましたが、さんざん押し問答をして、副市長に調査をさせますという回答をいただいたので、そこで終わっております。

 そこで、その調査の結果について、まず大ざっぱに報告をお願いしたいと思います。



○喚田孝博委員長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 柴田委員お尋ねの室料差額の調査の結果ということですが、調査というより、私どもはそのときもお答えさせていただいたように、個室を希望され個室料金を徴収する場合には、患者さん及び家族に対し事前に十分な説明を行い、必ず家族の了承のもと同意書というのをとっておりますので、皆さんからの同意書をとっていただくという形の中で、室料差額を徴収させていただいているということでございます。

 以上です。



○喚田孝博委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 指定をされていない部屋で料金を取っておったということで、柴田が入室しておったときの問題のある分については返却をするというお話もありまして、つい先日、返却をしていただきました。たしか8月に入ってからだったと思いますが。

 それで、そのときに私は別の患者さんと一緒に入っておった記憶がありますが、それが返還に該当するのかどうかわかりませんが、私以外に該当する方は調査の結果なかったということでしょうか。



○喚田孝博委員長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 調査の結果、柴田委員の場合は届け出が4月1日ということでしたので、4月1日以前のものについてお返しをさせていただいておりますので、ほかには該当者はおりません。

 以上です。



○喚田孝博委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 そのときの答弁で、消費税の関係で室料の値上げをしたときがありました。その報告のあった文教委員会のときもそうでしたし、本会議だったか当時の予算審査特別委員会だったか忘れましたが、そのときにも、希望の確認を徹底したいという答弁をいただきました。どのようにその部分を徹底し、改善をしたのか、伺いたいと思います。



○喚田孝博委員長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 そのときも答弁させていただいていますように、以前からもちろん徹底いたしておりますけれども、入院の際で個室料金の差額を徴収する場合には、必ず患者さんまたは家族の方に十分、差額が出ますよと説明を行いまして、その了承のもと同意書をとるということを徹底して、必ずそれを実行させていただいております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 その答弁以後、病院内で徹底の作業を行いましたか。それはいつごろ行いましたか。



○喚田孝博委員長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 答弁をさせていただいたときも徹底をさせていただいておりますので、改めてということではございませんけれども、そういった答弁の中を通じて、事務方を通じて再度徹底するようにお話をさせていただいたということでございます。



○喚田孝博委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 実は私の娘が6月12日から14日にかけて入院をいたしました。名前が、結婚しておりますので、柴田ではありませんが、私の実の娘です。入院は、親知らずをたくさん抜くというので入院したということですので、症状は別に大したことではないのです。ただ、娘はお金がないからと言うから、では差額ベッドでないところを希望しなさいというように伝えました。そのときのいきさつはよく記録をして覚えてくるようにと言って、記録したものを私もいただきました。

 その結果、娘の報告によると、4人部屋があいていないから差額ベッドで入院することを了解してくれという説明を受けたそうです。いいですか。本人は差額ベッドでない普通の4人部屋を希望するということを明確に伝えている。でも、ドクターからも言われたそうです。看護師とドクターと両方から、そのメモによれば「4人部屋があいていないため、2人部屋のみで有料となります」と。「サインをしていただかなければ入院ができない」という説明を受けたそうです。

 私はすぐに、その入院した日に病院をずっと回ってみました。幾らでも部屋はあいている。口腔外科の対象になっている病棟ですよ、部屋はあいています。これはどういうことですか。私の家族にだけこうなのですか、私もそうでしたし、以前の娘もそうでしたし、全然徹底などされていないではないですか。しかも、あなたは答弁で2回言ったのですよ、議会で「希望の確認を徹底したい」と。やっていないではないですか。改めてやっていない。これは、どうなっているのですか。幾ら何でもひどいではないですか。答弁。



○喚田孝博委員長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 私は、何度も希望の確認は徹底ということで、徹底はしているということで、必ず同意書というのをとっていただいておりますので、今そういうことをお聞きしましたので、一度またその部分につきまして調査させていただきたいと思います。

 以上です。



○喚田孝博委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 必要なら、そのときの担当者の名前を申し上げましょうか。いいですか。先生の名前も申し上げましょうか。

 では、もう一つ別の聞き方をします。同意書のとり方について、1つ聞きたいと思うのですが、入院というのは大体予定を組みますよね。緊急入院は別として、例えば親知らずを抜きたいという話なら、では、いついつにしましょう、そこから3日間入院ですよという話になるわけです。本人が4人部屋を希望しているのですよ。それで、あいていないからこれにサインをくださいと言うのに、あいているかどうか、当日の状況はわからないではないですか。本人が4人部屋を希望しているのに、何で事前に差額室の誓約書を書かせるのですか。当日どうしてもあいていないというのなら、それはもう無料で入れるのだし、おかしいでしょう。

 だから、まず運営の仕方がおかしい。本人が4人部屋を希望しているというのなら、では当日あいていればそこにしましょうと。そのかわり、もしあいていなければ差額の部屋に入ってもらいますよと。ただし、そのときは病院都合ですから無料ですよという説明がされなければいけないのではないですか。そういうこともあるからねと、私はしっかりと娘に伝えました。だから、本人は4人部屋がいいという希望を出したのですよ。でも、その場で、その日のうちに予約をさせるというのは、これは矛盾していませんか。おかしいでしょう。答弁をお願いします。



○喚田孝博委員長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 差額の室料の場合ですけれども、希望される場合に家族に対して御説明をさせていただいて、有料という形で同意書をとっていただいております。満床で個室しかあいていない場合は、以前もお答えさせていただきましたけれども、個室料金は徴収しないということですので、まず最初に御本人が希望される場合には差額ということで同意書をいただくような手続になっております。先ほど申し上げましたように、再度また柴田委員の今の質問に対しては私どもで至急帰って調査をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○喚田孝博委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 違うのですよ、4人部屋があいていないからという説明をしているのですよ。そのようなことはあり得ないでしょう。あり得ないですよね。そういうことは絶対ないですよね、予約の段階であいてないですからと言うこと自体が。その日にあいているかどうかわからないのですもの。幾らでも退院していくだろうし。そこがおかしいのですよ。

 どうせ調査をしても、そのようなことは聞いていないという結果しか出てこないと思いますが、別に録音まではしていません、さすがに。だけれども、何でこのようなことばかり起きるのですか。私の娘のときだけが特別、私のときだけが特別、そのようなことは絶対考えられません。そこを調査してくれと言って、副市長は約束したではないですか。副市長は直接この問題について調査をしたのですか。聞かせてください。



○喚田孝博委員長 副市長。



◎鈴木良一副市長 先回の委員会の折に御指摘を受けまして、それが終わって、すぐに市民病院事務局長に調査の指示をしまして、今答弁のあったような報告を受けました。

 以上です。



○喚田孝博委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 市民病院事務局長に調査をさせたのではだめなのです。率直に言います。だって、わかるでしょう、今のこの経過を見れば。希望の確認を徹底したいということすらまともにやっていないのですから、冗談ではないですよ。これでは患者さんから信頼される病院にはなれません。申しわけないですが、本当に患者の立場に立った病院にしてください。ここをお願いして終わります。



○喚田孝博委員長 次に、進行いたします。日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 お願いします。

 病院事業会計、291ページで、まず病床利用率の問題で、資料を見ると、この年度が67.6%ということで少し低いということと、しかし入院患者は1日平均で5.4人ふえている。在院日数の平均は13.3日ということが、資料から読み取れました。私が気にしているのは、DPCをやって在院日数を減らして1日当たりの入院単価が高くできるということになっているという話を聞いて、予算審査特別委員会のときだったかに一定の成果は出ているのだというような話を聞いたと思うのですが、この辺がどうなっているのか。1年間きちんと終了してみて評価がどうなのかというのと、市民の方たちからは、入院してじきに次の病院をという話を出されてびっくりしてしまった、まだ病状も安定していないような時期なのにというようなことも聞こえてくるのですが、そういう患者さんの声というのはどうなっているのかというのもお願いします。



○喚田孝博委員長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 日恵野委員お尋ねの病床利用率でございますが、平成25年度は決算で資料にも書いてございますように67.6%でございます。DPCが始まったのが平成24年度、4月からですので、平成24年度が66.2%ということで、要は病床利用率としては1.4ポイントほど上昇しております。

 入院患者数もふえているということで、平均在院日数というのは、先ほど減らされたということなのですが、そうではなくて、DPC、包括医療費支払い制度によって、標準化、適正化されてきたということで13.3日。この日数は平成25年度、24年度も変わりません。収益的には、入院単価は包括医療制度になって2年目ということで、平成25年度においては4万7,000円強でございまして、24年度が4万6,000円ですので、1,000円ほどアップいたしまして、入院収益全体も2億円強アップしております。

 それと、最後にお尋ねの件でございますが、私どもは2次の急性期の病院でございますので、いわゆる急性期病院ということで、私どもで急性期の対応が終わりましたら、療養回復期になったらかかりつけ医のほうへ、逆紹介と呼ぶのですが、行っていただいて、また新たなところで急変が起きたら私どものほうに来ていただけるというようなシステムで、紹介率、逆紹介率の向上に努めているところでございます。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 DPCが表向きには日数を減らすことをうたっているわけではないのは、もちろん承知をしています。そこはいいのですが、聞いておきたいのは、新しい医療介護総合法で、一般質問のときに、10月1日に県には急性期の病棟として申請をするけれども、地域包括ケア病棟というのも一応考えには入れている。そういう名称だったか、正確ではないですが、ということをおっしゃったのですが、それはどういうことを示しているのでしょう。



○喚田孝博委員長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 今、市民病院といたしましては、7対1の基準というのを設けておりますけれども、本会議で申し上げたのは、当面、今年度におきましては、まだ7対1の看護基準の中で急性期病院として届け出をしていくということですが、10月1日から報告義務というのができてきましたので、次年度以降につきまして、地域包括ケアということで、地域全体の中で回復期、療養期、介護の関係を考える中での市民病院の位置づけとしての病棟の再編、病床の再編というのも、私どもは今、院長を中心として検討させていただいているところでございます。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 地域全体の中でというのは、南部医療圏というのか、この辺、東三河全体で、5市でいろいろな相談をしたりとかやっていますけれども、その中で、蒲郡市民病院が今の急性期病床ではなくてという部分をかなり今の病床数から地域包括ケアを行う病棟へ移すこともあるということを言っていらっしゃるのでしょうか。



○喚田孝博委員長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 今、亜急性期病床というのが、現実、市民病院にはございます。回復期、いわゆる療養期のことでございますが、その分も含めて、急性期の7対1の病床棟ではなくて、地域全体というか、蒲郡の中の全体というか、東三河南部医療圏も含めてですが、その中で、私どももそういったことも念頭に置きながら病床全体の再編を行っていかなければいけないと考えているということでございます。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 これは国の関係ですので、市民病院一つの考えでどうこうなるというわけではないですが、やはり早く議会にも教えていただきたいというのをこれはお願いしておきます。

 次に、293ページ、職員の関係で、いろいろな職種の方がいますが、もうじき市民病院祭がありますね。それは好評で、その点においてはいいわけですが、勤務時間ではない時間で多分あれだけのことを準備されているというように思うのですが、そういう仕事ではないが半分は実は業務ですよというものに対して、職員の給与というのは全く出ていないというように捉えていいのでしょうか。



○喚田孝博委員長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 今日恵野委員お尋ねの私ども病院の事業として病院祭、以前は、三、四年前までは夏祭りということで夜にやっていましたけれども、15周年から大々的に病院祭ということでやるようにいたしました。本年度は、まだ周年度期に当たりませんので、午後から始めるということを予定させていただいておりますが、病院は365日24時間稼働させていただいておりますので、その中でいろいろな業務もございますので、職員が出てくる場合には、ボランティアで参加してもいいという方を募って、その中で実行委員会方式で運営をさせていただいているということでございます。あくまでもボランティアということでやらせていただいております。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 市民病院祭というように名がついては、ボランティアの参加が嫌だとは言えませんよね。それは一応ボランティアという名目になっているということはわかりました。

 もう一つ聞いておきたいのは、ヘルスケア計画をこの年度に院長先生も参加されてつくっていて、この中に、市民病院がいろいろ協力をしていくとか、市民病院をその中に位置づけてという話が出てきて、今年度、早速チョコレートを食べてどうとかという話で市民病院が協力していて、どなたかが聞いたか私が聞いたか忘れてしまったのですが、先生たちがこれほど忙しくて大変だと言っていてヘルスケアのチョコレートの事業をやれるのかという話があったときに、ドクターは出ていないと。スタート時ですから、体重とか血圧とか採血とかをやったと思うのですが、非番でやるから業務には影響しないという答弁が、多分市民病院事務局長からだったと思いますが、あって、非番でやるというのは、普通、私がイメージする非番というのは、要するにお休みの日。看護師だったら、勤務して夜勤が明けて、お休みを非番というのかなと思っていたのですが、非番でやるというのは、通常の休みというように私たちが思っているものと一緒ということでいいのですか。特殊な職場なので、勤務とかお休みの日の呼び方は余り理解していないのですが。それで、非番でやるというのは、では代休とかはあるのかなとか、その辺も心配になるのですが、そういうものはどうなのでしょうか。



○喚田孝博委員長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 非番というか、休みのときに、病院の事業としてということではなくて私どもはこれもボランティアの中でやっていただいています。先ほどからこれは何度も申し上げさせていただいておりますが、患者さんに対して最善の医療を行う、東三河南部医療圏の一員として入院を中心とした二次医療を果たすということが私どもの使命でございます。それは自明の理でありますが、そうした使命のもと病院の経営安定に努める中で、そうした日々の努力はもちろん続けている中で、健康予防だとか新産業の育成など市が進めるまちづくりの政策に市民病院として貢献できるということで、私どもが、それが市民の健康増進を目的とする医療サービスにつながるものであるということでやらせていただいております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 今のお話だと、そうすると、このチョコを食べる話の採血などもボランティアとして出ていただいたというように受けとめました。どのような職種の方が、何人、何時間ぐらい出られたのでしょうか。



○喚田孝博委員長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 看護師の方が4日間ですか、交代で1日10名ほどだと思いましたが、人数は今はっきりいたしませんが、出ていただいております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 看護師も本当に過重労働で、もう仕事をやめたいというように思う方がアンケートをとると非常にたくさんいらっしゃるという医労連の調査を今までもこういう場で申し上げてきましたが、またボランティアへの参加をお願いしていく。こういうボランティアは断れないボランティアだと思いますので、これは非常に賛成できないなというように思います。

 次にいきます。293ページ、認知症対策をお聞きしておきたいと思います。

 病院年報をいただいたのが、ごめんなさい、これは平成24年度と書いてあるのですが、でも、ついこの間もらったところで平成24年度なのですよ。ついこの間と言ってはいけませんね。平成26年1月に平成24年度のものをもらっているので、少し前でした。私は、これより後の資料がまだないので、これをもとにお聞きしたいと思いますが、認知症看護認定看護師がいらっしゃるというのは、これまでにもお聞きして、これを見ると認知症領域活動年報というので、きちんと平成24年度の活動がいろいろ書いてあるのですけれども、実際に市民の方たちに、市民病院には認知症専門の看護師がいて市民病院を受診すればそういう相談に乗ってくれるよというのが、余り知られていないというか、私も今回お聞きするまで知らなかった状態なのですが、どういう活動をこの平成25年度はされているかというのを教えてください。



○喚田孝博委員長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 今、日恵野委員お尋ねの私どもの市民病院の認知症の認定看護師でございますが、市民病院といたしまして認知症対策の一つとして認定看護師による対応をさせていただいております。

 認定看護師の役割分担ですが、患者さんが認知症に関することで受診をされ、医師からの指示のもと認定看護師が認知症の発症から終末期にかけて起こるさまざまな障害、問題解決のための支援を患者さん、その御家族に向けてさせていただいておるところでございます。また、市民病院を受診の方、御家族を対象に毎週金曜日に看護相談外来を実施しているとともに、入院患者さんを対象としたデイケアなど、相談業務を中心とした日常へのケアを進めております。

 周知がなかなかということですが、私どものホームページでも地域医療連携室だよりという形で、認定看護師が認知症以外にも何人かいますけれども、そうしたところでPRに努めているところでございます。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 ホームページで地域医療連携室のそういう活動を周知しているというのは、具体的にはどのように載せてあるのですか。私は、ごめんなさい、見たことがないので。市のホームページとかは非常に見にくくて、見たいなと思う情報を考えて探していってもちっともたどりつけないというのがいつもの私なのですが、市民の方が認知症でどこか相談するところはないかなと思って、蒲郡市のホームページでキーワードを「認知症相談」とか入れたら、それはすぐそこへたどりつけるようになっているのですか。



○喚田孝博委員長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 市民病院のホームページを開いていただいて、認知症と検索していただければ、たどりつけるということで、地域連携室という話を申し上げましたけれども、連携室だよりの中で、いろいろな専門家の先生方のおたよりだとか、月に1回程度発行しておりますので、その中で認定看護師のおたよりの中で、認知症の専門看護師も、毎回ではないですけれども、案内をさせていただいておりますし、相談外来にも気軽に訪ねてくださいという案内もそこでさせていただいております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 蒲郡市のホームページからは飛べそうもないという印象でしたけれども、単純に蒲郡市のホームページを開いて「認知症相談」と検索したときに行けるのかなというのは、やってみたいと思いますが、いつもなかなか行けずに、先日も全く違う事業が出てきて、違う質問をしそうになった覚えがありましたので、わかりました、それは聞いてみます。

 病院年報では平成24年度の活動でいうと、看護専門外来の利用率を上げるというのが今後やっていこうという方向に書いてあるのですが、この点がどうだったのかというのと、認知症看護認定看護師の方がいますが、病院全体としてどういう体制をとっているのかというのを伺っておきたいと思います。



○喚田孝博委員長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 病院全体として、まだまだ認知症の対策等のおくれは今後の課題だと思っておりますが、今も述べさせていただきましたように、認定看護師によりまして看護相談外来で今対応させていただいているほか、社会的な課題である認知症への対応として、去る9月5日に院内で外部の講師をお招きした中で講演会を開催させていただきました。医師を初め看護師、リハビリスタッフ一同が、皆さん100名を超える参加人数がおりまして、やはりチーム医療として、今後、病院として認知症対策として求められる役割などに関しまして受講して、これからのいろいろな方法、手法、対策に生かしていきたいと考えております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 ありがとうございました。



○喚田孝博委員長 次に、進行いたします。柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 先ほどの答弁の中で、最善の医療を病院は目指しているという話がありましたが、それを聞くたびに、私の父親は何で食事を出してもらえなかったのかなというように思います。本当の意味で患者さんに最善の医療を提供してくださるようお願いしたいと思います。

 次に、私が伺いたいのは、291ページ、病院事業会計で、この中の経費の中に職員被服費というのがありますが、この年度は看護師のユニフォームをカラーユニフォームに変えたというような報告がありました。新聞の記事を読むと、スクラブと呼ばれる襟がないユニフォームを52色の中から2着選んで着用を始めたという記事がありまして、なかなか好評だという記事もありました。

 それで、看護師のユニフォームというのは、これを見ると、当面とりあえず2着をそれぞれ支給されたのかなというように思いますが、その支給の基準といいますか、どういう規定になっているのかを教えていただきたいと思うのです。

 それは、看護師に対して2着を市が支給して、それ以上に必要なものは自分で買えというようになるのか、一定の例えば年に1回これだけは支給するとか、その辺の何かルールがあれば、教えてください。



○喚田孝博委員長 決算説明書は294ページですね。市民病院事務局次長。



◎尾崎俊文市民病院事務局次長 被服の貸与規定におきまして、看護師の制服につきましては上下4セットを支給するということになっております。それから、追加については、今のところ購入するとかいうことは考えておりません。

 以上です。



○喚田孝博委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 ごめんなさい。そうすると、新聞報道で52色の中から2着を選べるというように書いてあるのですが、このときには2着しか支給されていなくて、今、4セット支給というのは、それ以外は従来のものを着なさいという意味なのか、その点を教えてください。

 それから、どうしても夜勤やら準夜勤やらいろいろあるものですから、なかなか2セットでは大変だなというように思ったので、それでどうかなと思ったのですが、今のお話ですと4セットは支給されるということで、それなら洗濯は回っていくのかなというように思いますが、その後の取りかえみたいなことはどのようなルールになっているのか。今、貸与規定とおっしゃったので、これは貸与であって支給ではないと考えれば、例えば汚れてしまったとか破れてしまったときには、返して新しいものをもらえるという、そういう理解でいいのかどうかを教えてください。



○喚田孝博委員長 市民病院事務局次長。



◎尾崎俊文市民病院事務局次長 まず、貸与につきましては、昨年度に2枚、それから今年度2枚というように分けて貸与しております。それで、それまでの間は従前のものを使っていただいて、貸与年数が5年ということで更新をしていく考えでおります。



○喚田孝博委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 そうすると、4枚を去年とことしで貸与を受けて、5年後には新しいものにまた更新をしてもらえるということのようです。

 それで、部署にもよりますでしょうし、仕事の中身にもよると思いますが、汚れのひどくなるようなケースもあると思うのです。そういう場合には交換をしてもらえるのでしょうか。それとも、5年待ち切れない場合は自分で買うということになるのでしょうか。その辺はどういうルールになっているのでしょうか。



○喚田孝博委員長 市民病院事務局次長。



◎尾崎俊文市民病院事務局次長 貸与規定の中で、期間の調整がありますので、貸与品の損耗の程度により貸与期間を変更することはできるとうたっておりますので、貸与品の損耗により貸与期間が変わることは可能だということで考えております。



○喚田孝博委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 わかりました。

 それで、この新聞報道では、正規職員の全看護師264人を対象に導入されたというようにあるわけです。それで、いわゆる正規職員でない看護師の場合はどのようになるのか。それから、看護師ではなくて、看護助手といいますか、看護資格のない部分でありますが、その方のユニフォームの貸与というのはどのようになっているのでしょうか。



○喚田孝博委員長 市民病院看護局長。



◎小林佐知子市民病院看護局長 看護助手の方についても、正規看護師と同様に変更をかけましたので、4枚貸与をしています。正規の職員のところで、まず検討をしましたので、パートにつきましては、今後検討ということで、まだ決まっておりません。



○喚田孝博委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 看護助手は4枚貸与をしたのですね。パートは今後の検討と。では、今までのルールはどうなっているのでしょうか。同じルールが適用されて、5年で交換されるとか、そのようになっているのでしょうか。



○喚田孝博委員長 市民病院看護局長。



◎小林佐知子市民病院看護局長 パートにつきましては、1年交代とか半年という契約の中でやっていますので、何年貸与というところの規定に該当していません。それで、汚れとか、あと消耗等、長年勤務している人で、ひどい人については交換をしていますが、そのような状況の中で貸与規定は該当させていないので、カラー制服についてもしていないというような状況です。貸与規定はありません。



○喚田孝博委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 ごめんなさい、職種の規定が違うのかな。看護助手というのは、看護師の指導のもとでお手伝いをしてくださる方ですよね。この方々には、もう4枚貸与をされたというように今お話があったのですが、補助者という何か職責がありますか。それとは違う部署ですか。教えてください。



○喚田孝博委員長 市民病院看護局長。



◎小林佐知子市民病院看護局長 看護助手の方につきましては、正規の職員になりますので、4枚貸与しています。看護補助者という方については、先ほど柴田委員が言われたようにケアを中心にやってもらっている職種ということで、今、看護助手と看護補助者のところは区別をして、非常勤職員として採用をしていますので、正規という取り扱いではありませんので、パートの中で、4枚は貸与していますが、貸与規定のところでは該当はさせていないという状況です。



○喚田孝博委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 わかりました。そうすると、看護補助者には貸与していないということで、私が伺ったところでは、何年も前の、当時は2枚しかもらえなかったと言っていましたが、それをずっと着ておって非常に苦労しているという話を伺いました。そうすると、看護補助者の方というのはどんどん人がかわっているのでしょうか。そうではなくて、事実上、勤務時間は短いとか多少そういうのがあるかもしれませんが、ずっと続けて何年も働いている方で、ユニフォームが貸与されずにずっとそのままになっているというケースはないでしょうか。



○喚田孝博委員長 市民病院看護局長。



◎小林佐知子市民病院看護局長 看護補助者を導入しましたのは平成22年度だったと思いますので、まだ5年たっておりませんので、古いものをそのまま着ているという状況ではないと思います。



○喚田孝博委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 そうすると、その当時に4枚貸与されているのですね。



○喚田孝博委員長 市民病院看護局長。



◎小林佐知子市民病院看護局長 4枚、チュニックかワンピースかという種類はありますけれども、貸与はしています。



○喚田孝博委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 少し私の調査不足で、正確にそこが議論できないのが残念ですが、非常にユニフォームのことで苦労をしておる。非常勤とはいえ、時間が若干短いだけでずっと働いておって、古いものしかなくて、しかも枚数もないという状況があるというように聞きましたので、該当する職種があれば、これはぜひ改善をしていただきたいと思いますし、改めて私も調査をし直したいと思います。

 ありがとうございました。



○喚田孝博委員長 以上で、通告による質疑は終わりました。ほかにありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○喚田孝博委員長 ないようですので、企業会計の質疑を終結いたします。

 これをもちまして、第57号議案から第68号議案までの12件の質疑を終結いたします。

 この際、14時30分まで休憩いたします。

                          午後2時06分 休憩

                          午後2時30分 再開



○喚田孝博委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 討論の通告がありますので、発言を許します。日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 私は、第57号議案、一般会計歳入歳出決算の認定、第58号議案、国民健康保険事業特別会計、第59号議案、介護保険事業特別会計、第60号議案、後期高齢者医療事業特別会計、第61号議案、モーターボート競走事業特別会計、そして第65号議案、三谷町財産区特別会計の2013年度決算について、反対の立場で討論を行います。

 詳しくはまた本会議で申し上げたいと思いますが、この年度は特定産業を支援するヘルスケア計画をその支援対象の事業者3社を入れて策定をいたしました。今年度、早速そのうち2社への支援がなされています。蒲郡海洋開発株式会社は、経営危機が続いていたのにイベントに人は集まっているなどと言って根本的な対策が示されませんでした。実際には、ラグナシアなどを優先的に救済するために経営を継承する事業者を探していたことが今年度明らかになりました。

 水源関連で今回特に設楽ダムを取り上げませんでしたが、その支出には反対です。

 また、市民サービスを市民から遠くし、地方自治を破壊する東三河広域連合の準備研究が進められました。循回バス、市民プールの代替措置、学校図書館、ごみ有料化を明示した計画、給食センターの調理員不補充を続けてきたなど、さまざまな問題があります。

 国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計については、まず市民への負担の重さを指摘しておきます。

 モーターボート競走事業特別会計については、もともとギャンブルの拡大には反対でありますが、特に継続費の多額な契約変更をした工事が続いています。もともと不十分な見積もりの上に、過大な変更、そして変更のプロジェクト会議の議事録もないことに、情報公開審査会から厳しい指摘がありました。

 三谷町財産区特別会計は、私は質疑をいたしませんでしたが、質疑をされた委員の内容から、反対と判断をいたしました。

 以上、簡単に理由を申し上げ、反対討論といたします。



○喚田孝博委員長 竹内滋泰委員。



◆竹内滋泰委員 ただいま議題となっております第57号議案から第68号議案までの12議案全てに賛成するものでありますが、そのうち第57号議案、一般会計、第58号議案、国民健康保険事業特別会計、第59号議案、介護保険事業特別会計、第60号議案、後期高齢者医療事業特別会計、第61号議案、モーターボート競走事業特別会計、第65号議案、三谷町財産区特別会計の6議案について、賛成の立場で討論いたします。

 蒲郡市の財政状況は、依然として厳しい状況にあります。例えば、平成25年度一般会計歳入総額でいきますと270億1,535万円と、前年対比96.1%、3.9%の減少ということで、金額でいきますと10億9,794万円減少しております。さらに経常収支比率を見ますと、平成25年度90.5%、平成24年度では84.4%ということで6.1%が上昇しております。非常に財政が硬直している中で、歳出のほうですが、議会費、総務費、衛生費、農林水産業費、土木費、消防費、そういった各項目で非常に経費削減の努力をされております。そして、歳出総額を見ますと、平成25年度では250億6,929万円、前年対比97.6%、2.4%削減している。金額でいいますと6億814万円。非常に厳しい財政状況の中で経費削減に努められている。堅実な財政運営を進めているものと判断いたします。

 こうした中、人口増加に向けた具体的な事業と市民の健康づくりを進め、蒲郡市の将来像である「活気のある蒲郡」「元気のある蒲郡」を実現するために施策を着実に取り組んでいただいているものと考えます。

 まず、第57号議案、一般会計につきましては、東三河広域連合による経費の節減効果は年間約5,100万円と試算され、効果は見込めます。また、権限移譲を受ける場合は財源も受けることを前提に考え、広域事務に係る各種申請手続の時間短縮が図られるものと思います。行政改革委員会の会議録も作成し、公開していく方向であるということが確認できました。

 ラグーナ蒲郡への追加支援策は、ラグーナ蒲郡は市の重要な観光拠点であり、市全体の経済及び雇用の観点から、市のまちづくりに必要不可欠な存在であることから、支援は必要であると考えております。

 ヘルスケア計画は、市民の健康、病気予防意識の向上による健康寿命の延長と新産業としてのヘルスケア産業の創出・育成を目指すもので、蒲郡ならではの健康づくりを実現するものです。

 ごみ処理の有料化は、ごみ減量化の促進や市民意識の向上のため、3年をめどに、ごみ減量推進対策協議会委員が判断するものです。

 まちづくり支援事業のうち、蒲郡北駅エリアの利用計画の策定には、現状分析を把握している商工会議所のまちづくり委員会とともに、オブザーバーとして市職員も参加して計画を策定しているものです。

 学校図書の充実は、教育にとって大切なものであり、市内の小中学校の現状をしっかり把握して、今後も書籍の充実を図っていただくようお願いいたします。

 株式会社ラグーナテンボスでの市民プール代替事業は、引き続き来年も事業継続できるようお願いいたします。

 給食センターの民営化は、集中改革プランにおいて民営化の方向性がうたわれ、今後は民間委託のメリットを最大限に引き出せるようにお願いいたします。

 次に、第58号議案、国民健康保険事業特別会計につきましては、高齢化に伴う医療費の増大など、国保会計を取り巻く環境は大変厳しい状況にある中、事業の健全経営のために努力されているものと判断いたします。

 次に、第59号議案、介護保険事業特別会計につきましては、蒲郡市は高齢化率も高く、今後も高齢化がさらに進行するものと予測される中、ふえ続ける介護サービスを確実に提供するための執行がなされるものと判断しています。

 次に、第60号議案、後期高齢者医療事業特別会計につきましては、高齢者世代と現役世代の負担の明確化をしつつ、超高齢化社会を迎えるに当たって持続可能な医療制度として必要なものと判断しております。

 次に、第61号議案、モーターボート競走事業特別会計につきましては、ボートレース業界の全般的な売り上げの減少、来場者の減少と大変厳しい状況にありますが、競艇事業から繰り出される繰出金は蒲郡市の財政運営にとって欠かすことのできないものとなっています。競艇場の施設改善工事は、老朽化した施設を改修し、安全で快適な空間をつくり出すことで、来場者の推進を図り、売り上げの向上を目指すものであります。

 最後に、第65号議案、三谷町財産区特別会計につきましては、旧蒲郡ふきぬき観光ホテル建物解体は、三谷温泉だけでなく、観光交流立市蒲郡のイメージを損なわないようにするとともに、観光振興のためにも廃屋の解体工事費を資することは必要な負担と考えます。

 以上、理由を述べまして賛成討論といたします。よろしく御賛同賜りますようお願いいたします。



○喚田孝博委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 ただいま議題となっております議題のうちで、3議案について反対の立場で討論を行います。

 まず1点目は、第57号議案、一般会計についてでありますが、確かにこの年度、幾つかの評価すべき点はありました。ファミリー・サポート・センターの問題だとか少人数学級の拡大、それから廃屋対策、その撤去といった点では、評価をすべき点があったと思います。成年後見センターの準備等もそうでありますが、一方で賛成できない分がありますので、全体としては反対の立場をとりたいと思います。

 1つは、東三河広域連合への参加はすべきでないという点であります。今、広域連合には効果があるのだという賛成討論がありましたが、その比率を見れば、いかにわずかなものであるかというのは明らかであります。

 奨励措置対象事業奨励金は、この年度も5,000万円余りが支出されました。有効性が極めて低く、不動産投資の格好の手土産といいますか、そういうところの支援にしかなりませんでした。当初もくろまれた効果は発揮されていません。

 ダムに対する対応でありますが、ここも賛成できない点であります。いわゆる雨乞いとダム乞いの水政策からは脱却すべきだというように思います。科学的で実効性のある対策を積み重ねて対応することが大事だと考えます。

 市営住宅の対応も、本当に具体的に必要な手だてを講じて、急ぎ確保する対策をとるべきでありました。この年度は、追加の増資はなかったものの、蒲郡海洋開発株式会社、大変債務超過の状態でありますが、これへの対応は不適切であったと考えます。

 ヘルスケア計画については、私は、真に住民の健康に寄与するものに限定をして取り組むとすれば、市はそこに限定して行うことが必要だというように思います。同時に、二次医療の最たる施設である市民病院に負担をかけるべきではないというのはもちろんであります。産業支援の立場で、効能を明確に示せない医療分野以外の健康食品やサプリメントなどの推進に自治体がかかわるべきではないということは申し上げておきたいと思います。経常収支比率が上がって、非常に財政的に硬直しているというお話がありましたが、そうならば、なおさら重点を住民の福祉向上に置くべきだということを申し上げておきたいと思います。

 2つ目は、モーターボート競走事業特別会計の問題でありますが、基本的には射幸心をあおるギャンブル拡大に賛成できないということであります。この年度にかけて行われた施設改善工事は、多くの問題点を残したと考えます。結果的に過大で華美な施設をつくった部分がありますし、都市ガスの導入については不適切な経緯があったというように私は考えます。

 三谷町財産区特別会計については、これも反対をするものでありますが、その理由は、旧蒲郡ふきぬき観光ホテルの撤去に一般会計からのお金を取り込んだという点であります。三谷町とそれ以外の住民との間に不公平感を残したことは否めません。財産区に係る経費は全て財産区の収入で賄うのが原則ということは、市も認めています。観光振興との理由は、この不公平を合理化するに足り得ないというように申し上げておきたいと思います。少なくとも予算に比べて一口に言えば5,000万円安い入札結果になったわけでありますから、そうであれば一般会計の繰り入れを5,000万円減らすのが当然であります。それぞれ2分の1ずつ負担するという支出をしたのは、二重の意味で問題点を残したというように考え、納得できないところであります。

 以上、理由を述べて、3会計についての討論といたします。



○喚田孝博委員長 以上で、通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○喚田孝博委員長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより、第57号議案から第68号議案までの12件を採決いたします。

 議題のうち、まず、第57号議案、平成25年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定について、第61号議案、平成25年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び第65号議案、平成25年度蒲郡市三谷町財産区特別会計歳入歳出決算の認定についての3件を一括採決いたします。

 以上3件は、いずれも認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○喚田孝博委員長 起立多数であります。よって、第57号議案、第61号議案及び第65号議案の3件は、いずれも認定すべきものと決しました。

 次に、第58号議案、平成25年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから第60号議案、平成25年度蒲郡市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの3件を一括採決いたします。

 本案は、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○喚田孝博委員長 起立多数であります。よって、第58号議案から第60号議案までの3件は、いずれも認定すべきものと決しました。

 次に、第62号議案、平成25年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから第64号議案、平成25年度蒲郡市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまで及び第66号議案、平成25年度蒲郡市西浦町財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてから第68号議案、平成25年度蒲郡市病院事業会計決算の認定についてまでの6件を一括採決いたします。

 以上6件は、いずれも認定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○喚田孝博委員長 御異議なしと認めます。よって、第62号議案から第64号議案まで及び第66号議案から第68号議案までの6件は、いずれも認定すべきものと決しました。

 以上で、付託されました議案の審査は終了いたしました。

 お諮りいたします。委員長報告書については、いかがいたしましょうか。

     〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕



○喚田孝博委員長 正副委員長一任とのことでございますので、さようさせていただきます。

 閉会に当たり、市長から挨拶があります。市長。



◎稲葉正吉市長 決算審査特別委員会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

 9月12日の開会以来、4日間にわたりまして御熱心にかつ慎重に御審議いただきましたことに、まずもってお礼を申し上げます。また、ただいまは全決算を原案どおり御認定いただき、まことにありがとうございました。

 審議の中で委員の皆様から頂戴いたしましたさまざまな御意見につきましては、今後、十分留意し、できることから市政運営に反映させていきたいと思っております。今後ともよろしく御指導を賜りますようお願いを申し上げます。

 最後に、平成25年度決算につきまして、今定例会最終日にはよろしく御認定賜りますことをお願い申し上げまして、決算審査特別委員会の閉会の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。



○喚田孝博委員長 この際、私からも一言お礼を申し上げます。

 今回の委員会運営につきましては、皆様の格段の御理解と御協力をいただき、無事に審査を終了することができました。ありがとうございました。高い席からではありますけれども、お礼を申し上げ、御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

 これにて、決算審査特別委員会を閉会いたします。大変御苦労さまでした。

                          午後2時52分 閉会

 委員会条例第30条の規定により、ここに押印する。

     平成26年9月18日

                決算審査特別委員会委員長   喚田孝博