議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 蒲郡市

平成26年  9月 決算審査特別委員会 09月17日−04号




平成26年  9月 決算審査特別委員会 − 09月17日−04号







平成26年  9月 決算審査特別委員会



決算審査特別委員会(第4号)

              平成26年9月17日(水曜日)午前10時00分開議

本日の会議に付した事件

 第1 第57号議案 平成25年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定について

 第2 第58号議案 平成25年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第3 第59号議案 平成25年度蒲郡市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第4 第60号議案 平成25年度蒲郡市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第5 第61号議案 平成25年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第6 第62号議案 平成25年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第7 第63号議案 平成25年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第8 第64号議案 平成25年度蒲郡市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第9 第65号議案 平成25年度蒲郡市三谷町財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

 第10 第66号議案 平成25年度蒲郡市西浦町財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

 第11 第67号議案 平成25年度蒲郡市水道事業会計決算の認定について

 第12 第68号議案 平成25年度蒲郡市病院事業会計決算の認定について

出席委員(16名)

     1番  稲吉郭哲          2番  広中昇平

     3番  青山義明          4番  来本健作

     5番  波多野 努         6番  尾崎広道

     7番  松本昌成          8番  日恵野佳代

     11番  鈴木基夫          13番  伴 捷文

     14番  竹内滋泰          16番  柴田安彦

     17番  牧野泰広          18番  伊藤勝美

     19番  喚田孝博          20番  鈴木貴晶

欠席委員(なし)

傍聴議員(3名)

     9番  大場康議          10番  鎌田篤司

     12番  新実祥悟

説明のため出席した者の職氏名

   市長        稲葉正吉   副市長       鈴木良一

   教育長       廣中達憲   企画部長      大原義文

   総務部長      井澤勝明   市民福祉部長    鈴木富次

   産業環境部長    荒島祐子   建設部長      野澤伸天

   都市開発部長    壁谷仁輔   消防長       尾嵜卓郎

   教育委員会事務長兼庶務課長    人事課長      飯島伸幸

             小笠原幸忠

   企画広報課長    吉見和也   財務課長      贄 年宏

   税務収納課長    山本達也   安全安心課長    藤川弘行

   福祉課長      平岩和明   観光商工課長    鵜飼章次

   土木港湾課長    大場昭佳   道路建設課長    鵜飼康晴

   建築住宅課長    近藤孝幸   都市計画課長    神谷時康

   区画整理課長    壁谷勇司   総務課長      壁谷 稔

   予防課長      山内 章   消防署長      大村善民

   学校教育課長    小田高久   学校給食課長    竹内 敏

   文化スポーツ課長  宮崎義章   博物館長      高橋信夫

   企画広報課主幹   木全啓介   防災支援監     鈴木俊幸

   学校教育課主幹   遠山祐幸   財務課長補佐    小田剛宏

   税務収納課長補佐  小田芳弘   税務収納課長補佐  柴田剛広

   福祉課長補佐    永田隆裕   土木港湾課長補佐  小林史尚

   土木港湾課長補佐  廣中朝洋   道路建設課長補佐  小田博久

   道路建設課長補佐  榊原紀子   都市計画課長補佐  永島勝彦

   学校教育課長補佐  小笠原基統  福祉課係長     小林孝宏

   建築住宅課係長   水野弘淳   庶務課係長     鳥居昭裕

   学校給食センター係長       文化スポーツ課係長 伊藤孝慶

             宮瀬寿美代

   文化スポーツ課係長 榊原岳宏

議会事務局出席者

   事務局長      本多芳弘   議事課長      鈴木紳一郎

   係長        古田和江   主事        市川剛寛

   主事        丸山裕貴

                          午前10時00分 開議



○喚田孝博委員長 おはようございます。

 本日一般傍聴を許可いたしますので、よろしくお願いします。

 これより本日の決算審査特別委員会を開きます。

 当局の方にお願いします。発言に当たっては、まずマイクの発言要求ボタンを押していただき、その後、挙手と同時に自己の役職名を名乗り、質疑の要旨を的確に捉え、明快なる答弁をしていただきますよう願います。挙手の際には、はっきりとわかるように役職名を名乗っていただくようお願いします。

 委員各位におきましては、簡潔明瞭なる質疑に努めていただきますよう御協力のほどお願いします。

 それでは、7款土木費から12款予備費までについて、これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。伴捷文委員。



◆伴捷文委員 おはようございます。それでは、早速お願いします。

 99ページ、7款1項1目2急傾斜地崩壊対策事業負担金でございます。私は西浦町在住ですけれども、西浦は半島でありまして、山といいますか、丘陵地帯の部分がありまして、急傾斜地には市、それから県でいろいろとお世話になっております。そのような中で、皆さん御承知のとおり、南風荘海花の跡が、西浦温泉の中でも一番目抜き通りといいますか、一番目につくところが火災現場の跡としてまだ生々しく残っておるという状況の中で、フェンスで囲まれて崖があるわけでございますけれども、今後の予定につきまして、どのような状況かをまずお尋ねいたします。



○喚田孝博委員長 土木港湾課長。



◎大場昭佳土木港湾課長 おはようございます。本日もよろしくお願いします。

 南風荘については、あそこは財産区の土地でして、市の対応としますと土木港湾課、それと財務課。財務課の管理の土地ということですので、我々土木港湾課が受託という形で相談を受けております。事前には、土木港湾課からは県に急傾斜地崩壊対策事業で何とかならないかというような話は持っていってはおるのですけれども、県からは余りいい返事をいただいておりません。理由とすると、あれは自然の崖ではないというようなことを言われております。今後もそれは引き続き県へ話をしていきたいなと思っています。状況としますと、現状では、何か崩れた場合でも直接被害がないようにということで、周りをずっと囲っておる状態です。

 それで今地質調査、それから地形の調査、そういったものを財務課の受託ということで我々が今発注しておりまして、まだ結果は出ておりません。今後については、そこをどういった形で整備をしていくかというのは、来年度進めていくと財務課とは協議をしております。その後については、そこでわかり次第、また何らかの答えが出てくると思っております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 ただいま土木港湾課長からも答弁がございましたとおり、現在、当該地におきましては地質調査を、2款なのですが、421万2,000円で実施をしております。これは、跡地の崖が崩落のおそれがあることから、ボーリング調査で3ポイントほど調査地点を設定いたしまして、機械で地面を掘削することにより、安全な岩が出てくるという深さを確認しておるところでございます。結果につきましては、9月末ごろをめどに報告をもらうことになっておりますので、その結果を踏まえて今後の方針を立てていく予定をしてございます。

 それから、先ほどの答弁の中で、当該の土地について、西浦町財産区の土地というお話がありましたが、財産区の土地ではなく市有地でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○喚田孝博委員長 伴 捷文委員。



◆伴捷文委員 広島県で土砂災害がございました。あそこはやはり同じ花崗岩でございまして、一見、岩とか石という感じで強そうに見えますけれども、実際のところ、地質といいますか、岩そのものはもろい花崗岩でございますので、心配をしております。なるべく早く対応をしていただきたいと思っております。

 それでは、次に移ります。

 同じく稲村山の東側の海岸のところ、ちょうどヤシの木がずっと植わっておるところの山側が、やはり歩道がとめられて、ここも非常にカーブで見にくいところでもありますし、歩道を塞いでおるわけですので、このことについても、どのような状況で、どのような予定になっておるかをお尋ねいたします。



○喚田孝博委員長 土木港湾課長。



◎大場昭佳土木港湾課長 先ほどはすみませんでした。財産区の土地と市有地というのが混同しておりました。

 今の言われたところは、たしか財産区の土地だったと思います。現状としますと、崖のところから、小さい岩なのですけれども、落ちるものですから、歩道部のところで一応その石がとまるような形で土木港湾課で防護しております。

 ここについては今後も土木港湾課の担当しておる急傾斜地というところの範囲には該当しないものです、それというのも影響する人家がありません。ですので、急傾斜地崩壊対策事業というような格好では無理ですから、市の担当でいいますと農林水産課になる治山事業で財務課から農林水産課を通じて県に話は行っております。県からは、県の担当の方が一応現地は見ておると聞いております。

 今後については、そういったところで整備がどういう形になっていくかという話が今後出てくると思っております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 伴 捷文委員。



◆伴捷文委員 まだ今後の見通しが余りはっきりしていないというように聞き取れましたけれども、これは早急にやっていただかないと非常に危険だと思うのですけれども、どうでしょう。まだ少し見通しが立っていないというのは非常に不安に思いますが、いかがでしょうか。



○喚田孝博委員長 土木港湾課長。



◎大場昭佳土木港湾課長 申しわけありません。早急に県から農林水産課には返事はもらえるものと・・・。少しこちらからも言っておきます。当面歩道が使えない状態なのですけれども、危険性については、防止はしてあるつもりでおりますので、急いでもらうような形をさせていただきます。よろしくお願いします。



○喚田孝博委員長 伴 捷文委員。



◆伴捷文委員 早速、再度請求をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、103ページ、7款4項1目、2(1)倉舞港防潮扉改修工事費についてお尋ねいたします。

 これは、昨年でしたか、倉舞港の防潮扉というのは、非常に古くて、危険な感じがしておりましたが、昨年、窒素ガス圧式の自動開閉装置のついた日本では初めてと言われる防潮扉を設置していただきました。本当にこのことにつきましては改めて感謝をしておるところでございます。

 あと、残りの部分がございますので、これも早急にお願いをしたいなと思っております。今後の予定をお聞かせいただきたいと思います。



○喚田孝博委員長 土木港湾課長。



◎大場昭佳土木港湾課長 今の倉舞港の防潮扉については、昨年8月30日に竣工式をやらせていただきました。その後を言いますと、5団体ほど視察ですとかそういったものが来ております。

 その後、若干ふぐあいが起きておりました。詳しくはよくわかりませんが、何か水が機械の中に入るようなことがあって、あれはガス圧で動くものを、簡単にレバー一つで手動に切りかえられますので、しばらくの間は手動で消防には対応していただくというような格好をとらせておりました。

 今後の予定ということについては、前回のときは議員のお力によって市と業者のモデルケース的なことで、割と格安でやっていただけました。今年度の予算要求ということで、去年、見積りをいただきまして、やはり実際はかなり高額です。財務課からは何か補助金メニューを探していただけないかという話で、今年度は一応見送りという形になっております。

 来年度以降、それと今からの話なのですけれども、現在、倉舞港で角落としで常閉ではないところ、今あいておる角落としのところは、あと2カ所あります。当面はその2カ所を何とかするというような格好で今進めておりまして、その2カ所というのが、1カ所については、すぐ背後が民地になっています。もう一つの背後が、本当に細い道路で、幅員的には3メートルぐらいの道路なものですから、現実そこを本当に窒素ガスでやるべきかどうかという疑問がありまして、まずは、これは消防ともいろいろと調整しながらやっていきますけれども、常閉とか、あと壁体化といってもう壁にしてしまうとか、そういったことも視野に入れたいというのが正直な気持ちです。

 ですので、そういったところをまずは地元の方に何とかなりませんかという話は、昔も多分やっておるのですけれども、再度しっかりと打ち合わせをして、津波のときにはそういったものが安全ですよというような格好で、常閉であれば、もしも必要なときには開けられるということもありますので、そういった方面で進めたいなと思っております。その上で、やはり開閉が必要だということであれば、また予算を何とか計上したいというように考えております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 伴 捷文委員。



◆伴捷文委員 大変よくわかりました。いずれにしても、まだ整備していかなければいけないものですから、必ずしも今までの形にはこだわりませんので、地元の方とよく相談して進めていただきたいというように思います。

 南海トラフの地震を言われて久しいわけでありますけれども、いざ津波が来るということになると、蒲郡においては西浦半島の先端、倉舞港がまず第一撃をやられるという場所でございますので、この防潮扉はきちんと整備をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 次に移ります。

 115ページ、8款1項4目3(1)防潮ひ門操作交付金。これは防潮樋門の操作についてでありますけれども、144万円という経費がついておるわけでありまして、これは地元の総代へ行くのか消防団に行くのかわかりませんが、どのようになっているのかをお尋ねいたします。



○喚田孝博委員長 総務課長。



◎壁谷稔総務課長 防潮樋門の操作のお金ですけれども、防潮樋門、防潮扉について、三河港務所と東三河建設事務所との間で、市と樋門の操作に当たっての委託契約を行っております。それで、防潮扉については無償ということになっていますが、防潮樋門の操作についての費用分の144万円をいただいております。

 いただいたお金についてですが、防潮扉については県から無償ということなものですから、その管理をしていただくに当たって、消防団が毎月1回点検をして報告をいただいております。ですから、その費用として144万円を支払っております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 伴 捷文委員。



◆伴捷文委員 わかりました。そうすると、第9分団にもそのうちの幾らかが入っておるというように考えればいいわけですね。

 現在、市内の防潮扉の数と、それから樋門の数、前に聞いたこともありますけれども、もう一度確認したいと思いますので、教えていただけたらと思います。



○喚田孝博委員長 総務課長。



◎壁谷稔総務課長 防潮扉につきましては101カ所、うち常時閉鎖しているのが48カ所、閉鎖が必要なものについては53カ所。防潮樋門についてですけれども、樋門の数については55カ所あります。

 以上です。



○喚田孝博委員長 伴 捷文委員。



◆伴捷文委員 ありがとうございます。

 それで、これは日ごろ開閉は訓練をされておるというように理解をいたしましたが、実際、いざ台風が来たとか、あるいは地震が来たというようなときに、警報が発令されて、これを全部閉めるのに所要時間はどのぐらいでしょうか。



○喚田孝博委員長 総務課長。



◎壁谷稔総務課長 南海トラフの関係で津波到達時間が若干早まりまして、聞いているところによると大体59分から55分ということなのですけれども、見直し以前につきましては、第1波が到達するのが65分後、第2波が95分後ということで聞いております。ですから、一つの目安として95分をタイムリミットとして操作するわけですけれども、その際、通常出勤者、26名が通常いるわけなのですけれども、その際に、西部が2隊、本署が2隊、合計4隊の12名で操作を行う計算をして、おおむね72分かかるということで計算をしておりました。

 以上です。



○喚田孝博委員長 伴 捷文委員。



◆伴捷文委員 そうすると、およそ72分あれば全部閉められるというように理解してよろしいですね。その辺だけ確認をさせていただきました。

 質問を終わります。



○喚田孝博委員長 次に、進行いたします。柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 まず、105ページの都市計画事業費で、都市計画の変更についてというように通告をさせていただきました。予算審査特別委員会や決算審査特別委員会の場で繰り返し議論してきた問題でありますが、1つは第一種低層住宅専用地域の変更について、それからもう一つは中央公園の都市計画決定の問題について伺いたいを思います。

 第一種低層住宅専用地域については、従来、豊岡町の東京製綱繊維ロープ株式会社の東側、上前田といいましたか、その地域と羽栗池、区画整理を行った部分とその周辺にまだ少し残るわけですが、この分があります。

 6月定例会でしたか、議論があって、豊岡町上前田については少し前向きな動きができそうだという話がありました。1つは、そのときの答弁は、現状での解除の可能性があるということで、ただ、未接道用地の開発の可能性を含めて解除による問題等を権利者と協議した上でやりたいと。民間開発によって宅地が整備されても、土地活用されるまでの間の税制上の助成をして進捗を図ろうということも検討しているという話がありました。

 その後の進捗状況を1つは伺いたいわけですが、私がここでこの問題で議論をしてきたというか、指摘をしてきたのは、あそこの開発をもっと進めて宅地化できるところを広げようという趣旨ももちろんありますが、ただ、人口が減っている蒲郡で、どんどんと宅地開発をするとか、あるいは市街化区域を拡大するとか、そういう時代ではないというように私は思っていまして、建てかえをしなければいけなかったり、もう老朽化してしまっている家が建てかえできないという人たちが困るわけですよね。まずはここを救済しなければいけないということを私としては力説してきたつもりで、6月定例会の答弁でいうと、全体を解除していく上で、民間の開発を導入してやりたいとか、あるいは、そのために未接道の部分をどうするかということを解決しないとできていかないというようなニュアンスに捉えてしまうと、肝心な建てかえができずに困っている人たちが、また当分の間、置き去りになってしまうという問題が出てくるのです。その辺の解決があわせてできるのかどうか、ここに重点を置いて、市の考えているステップでそれができるのかどうかというあたりを少し伺いたいと思います。それが1点です。

 それから、羽栗池のほうは、これで区画整理で実際に分譲というか、そういう形も始まっておりまして、その部分の解除というのはいいと思うのですが、それ以外に区画整理区域から外れた部分がまだ少し残ってしまうと思うのです。その部分はどうしていくというお考えなのか。要するに、もう一回その部分は別の区画整理なり何なりをしないと解除できないよということになるのか、それはなかなか実際問題としては難しいなという印象を受けていて、私はあわせて解除してしまうといいなというように思っていたわけですが、どうもそうはならないような話ですので、その辺は、残った部分は改めてそういう市街地の整備、民間の開発というのもあるかもしれませんし、手法はどうなるかわかりませんが、その辺を市としてはどういうもくろみを持っているのか、どういうつもりでおるのかというのを改めてお伺いしたいと思います。

 それから3つ目に、あわせて聞いてしまいますが、中央公園の問題は、公園の指定を受けているので、制限を受けて、鉄筋造が建てられない、あるいは3階建てが建てられないという部分がかなり残ってしまう。それで、区域指定を変更して、具体的には西側に公園を一応確保して、今、市街化されてしまっている部分は解除するという手法はどうかということで議論してきて、市も一定のそういう方向性も見据えて検討するという答弁をされていますが、その後の検討の状況といいますか、進捗状況を伺いたいと思います。お願いします。



○喚田孝博委員長 都市計画課長。



◎神谷時康都市計画課長 よろしくお願いいたします。

 それでは、1点目の豊岡町上前田の暫定用途の件からお話ししたいと思います。

 前からお話しさせていただきますけれども、昭和47年に面整備を目的に暫定用途地域が今の形になっている状況でございます。その中で、去年、おととしから、定住促進プロジェクトチームを庁内で立ち上げまして、その中で、いい方法がないかということで、今現在、区画整理だとか、開発をいたしますと、あのエリアに関しましては面整備をすれば暫定用途解除は可能となります。ただ、その中で、面整備をしてから暫定用途が解除されるまでの間に1年か2年ぐらいのタイムラグが生じる形に今なっております。そうしますと暫定用途が解除されるまでの間、土地の所有者に関しましては、上がった税金等の対策が出てくる形になるものですから、それらの対策といたしまして、暫定用途が外れるまでの間、税金が上がった分に関して何らかの対策をとれないかということで、今その要綱の策定を進めている状況です。そうしますと、民間開発等でやられた場合には、税金が上がっても、土地が売れるまでの間、税制上の助成を行うことによりまして、民間開発の誘導を図っていきたいというように今のところは考えております。

 それと、2点目の羽栗池東の暫定用途の解除ですけれども、羽栗池の東の区画整理の北側になりますが、そこの部分に関しましては、こちらは面整備を前提として市街化区域に入れているという経緯があるものですから、今のままですと暫定用途の解除は難しい状況です。方法としましては、羽栗池区画整理と同じような区画整理を用いる、または民間開発による面整備を行って、その後解除するという形になるかと思います。そちらにつきましても、民間開発等でやった場合には、税制上の助成をする同じ要綱が使えるのではないかなと思っております。

 それと、3点目、中央公園の整備に関してですけれども、先ほど柴田委員が言われたとおり、現在の未整備区域が現中央公園の東側に相当部分残っております。現状では、家がたくさん建っておりまして、そこに公園を持っていくのは事実上不可能かなと都市計画課も思っております。前々から柴田委員含めまして、西側の畑部分等建物がそれほど建っていない地区があるのですけれども、そちらのほうにエリアを変えてはどうかという話もありまして、その話を含めて県と話をいたしておりました。その中で、公園の整備のあり方を根本的に変えて、今の5.9ヘクタールの中央公園、その面積を都市計画決定に変更を打つ形をとることも可能ではないかという話を今県と進めておりますので、蒲郡の公園の全体図を踏まえまして、中央公園が現況の整備エリアに都市計画の変更ができるかということを、県と協議中でございます。

 以上です。



○喚田孝博委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 よくわかりました。

 それで、まず最初の豊岡町上前田の話ですが、今のお話でいうと、面整備をすれば外せるというところはどうも変わっていないということなので、となると、小さい開発を部分的にやるという話になるとなかなか大変なのかな、あるいは、そういう形でも進んでいくのかなというように思いますが、その辺の見通しですね。それで、さっき私が申し上げた、もう既に家が建っていて、多分都市計画決定がされる前から建っている家だと思うのですが、とても今の敷地内では、建蔽率があそこは30%ですから、それほど余裕のある建て方をしていないので、多分これより以前に建った家ではないかなというように推測するのですが、その人たちの建てかえを何とかしなければはいけないと思うのです。今のお話でいうと、その辺も含めて面整備をしないと建てかえはできないよということに結果的にはなってしまうのかなと。そうすると、区域でいうと割と南側のほうで、東に当たるところに何軒か並んでいると思いますし、特に南のほう、あの辺を具体的に建てかえまでもっていこうと思うと、そこも含めた面整備をしなければいけない。しかも、市が音頭をとってというか、市の区画整理をやるつもりはないよということになると、その辺の住民の方々に同意をいただいて、民間でやるか自分たちでやるかはわかりませんが、そういう範囲で面整備をとにかく計画してもらわないと建てかえはできないということになってしまうのでしょうか、そこをひとつ教えてください。それが1つ。

 それから、要綱を作成して奨励金で支援していくという方法というのは、一つの方法だなというように私も思いますので、そこは了解をしておきます。

 それから、羽栗池の問題は、そうすると残された部分も改めてそれなりの面整備をしないと、ここの解除はできないということで、話がなければ当分50%、30%という厳しい規制というのは残ってしまうというようになるのだなと私は思ってしまうのですが、何か具体的な動きがあれば教えてください。

 それから、中央公園に関しては、5.9ヘクタールで都市計画決定をしてしまうということになれば、自動的に今家の建っている部分は解除ということになりますので、これは一番手っ取り早い方法だし、事実上そういうことをしないとすぐには解除できないのかなというように思いますので、これはぜひ県とよく協議をしていただいて、早目に変更といいますか、決定をしていただけると、地権者の方々、多分何百軒もありますので、喜んでいただけるのではないかというように思います。

 この見通しはどうなのか、かなり可能性があって近い将来に実現できるのかどうか、このあたりの見通しをあわせてお願いします。



○喚田孝博委員長 都市計画課長。



◎神谷時康都市計画課長 それでは、まず1点目の豊岡町上前田の暫定用途の地区の既存の建物の建てかえについてということで御説明いたします。

 既存の建物ということで、中には、昭和47年に暫定用途をかけたそれ以前から建っている建物と、昭和47年以降に暫定用途の形になった後で建物が建ったという形の二通りがあると思われます。その中の昭和47年以降の暫定用途の形で建っている物件に関しましては、今後の建てかえに関しても、当然そのときに暫定用途の基準を満たして建てているはずですので、同等の施設というものでは建つということになります。もう一点の昭和47年以前、もっと昔からあった建物に関しましては、これは適用外になっていたのですけれども、適用は昭和48年にされているものですから、今後、建てかえるという形になりますと、暫定用途の基準が適用される形だと今のところ認識しております。

 2点目の羽栗池の区画整理のことですけれども、一応都市計画課としましては、面整備ができないと解除できないよと。豊岡町上前田も含めてなのですけれども、その辺の絡みで、今のところは市が直接やっていく当面の計画はないものですから、民間開発を誘導していきたいと思います。その中で、豊岡町上前田に関しましては、都市計画課でもある程度、案というか、どのような形でというのを模索しておりまして、その中でデベロッパー等だとか地権者に投げかけをして、ある程度のまとまった面積で開発ができるような形の御相談には今後乗っていきたいかなと思っております。羽栗池につきましても、今のところは地区からの区画整理、開発の要望はありませんけれども、開発の要望等がありましたら、その全エリアを含めた形で検討していき、デベロッパー、地権者と相談に乗っていきたいと考えております。

 中央公園の面積の変更の見通しですけれども、今年度、県と協議をしておりまして、今の状況ですと、市全体の公園の見直しをすることによって中央公園は現況の面積でいけるのではないかなというような形で、都市計画課は踏んでおります。ことし1年かけて協議いたしまして、来年度には何とか方向性を示していきたいなと思っております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 わかりました。やはり豊岡町上前田の問題は、昭和47年以前のところは、とにかくこの面整備に乗っからないとできないものですから、何とか軌道に乗せていただきたいなというように思います。

 中央公園の件については、来年度には方向性を出すということでありますので、これは期待をしておきたいと思います。

 次に移ります。

 同じく都市計画事業費のところでお伺いするという形で通告をしました。今度は、一般論的な話ですが、セットバックと道路の拡幅の問題について伺いたいと思います。

 この議論は、以前から私もしていますし、ほかの議員もこういう場でされてきたことでありますが、中部土地区画整理地内にもセットバックの部分があって、少し議論した経過もあります。ただ、区画整理をやったところのしかもセットバックの必要な部分であっても、実際には地権者の方がブロックを積んでしまったりとか、今も少し工事中の部分がありますが、セットバックがあれで控えられているのかなというような思いもありまして、やはり市としてきちんとした要綱というか、そういうものをつくって、これは一般論として、全市として、セットバックをきちんととってもらう。同時に、協力していただいた場合の何らかの支援的な措置もあわせてつくっていく。時間はかかるかもしれませんが、狭隘な道路の多い蒲郡ですから、50年先には多分いろいろな家が建てかえてきますから、そのときには最低でも4メートルの道路ができていくというようにしていかないと、今、建てかえて、またセットバックをしなくてはいけないところにブロックを積んだり何かをしてしまうと、本当にいつまでたっても道路は直らないというように思いますし、そこで、そういう要綱なり施策を確立して市全体としてやっていく必要があるなというように思うのです。

 まず、1つ伺いたいのは、セットバックをしっかりと控えてやらなければいけないという根拠と、今の市の指導のあり方というか、権限というか、あるいは具体的に建築確認申請が出たときにどういう形で対応しているのかとか、その辺の事務の流れを教えてください。

 それから、よその自治体の例でいうと、誘導策としては、セットバックした部分に道路の形状を具体的につくっていってしまうというようにして、そこの工事費は市が持ちますよと。それから、しっかりと提供してくださっているということに対して、標識みたいなものをつけて協力していただいている部分ですよということを明示して、権利関係もはっきりさせておくという。あるいは、塀や擁壁を撤去するときには、これまで蒲郡にもブロック塀の撤去のときの補助金がありますが、そういう形での助成金をきちんと確立する。それから、提供していただいている部分については、非課税の手続を全て市でやってあげる。もちろん非課税扱いにするということと、市で手続等をやってあげるというような、そういう一連の流れを全部制度化して、拡幅というか、道路の用地を確保している自治体が、これは結構ありますので、そういう制度を蒲郡市としてもつくるべきだなというように改めて思うわけですが、この点についてお考えを少し伺いたいと思います。

 それから、やっている自治体は、セットバックだけではなくて、隅切りというのですか、角地のコーナーを提供してもらう、この部分まで制度化しているところもありますので、そういう制度をつくるべきだなと思いますが、この点の見解を少しお願いします。



○喚田孝博委員長 土木港湾課長。



◎大場昭佳土木港湾課長 今の柴田委員の話の中の全てのお答えというわけにはいかないわけですが、現状どういった流れでやっておるかという話をさせていただきます。

 去年から我々土木港湾課でセットバックについての寄附を受け付けるという格好で受納基準を変更しました。以前については、セットバックというところは個人の方にお任せをするというような格好をとっておった、そういったところで、いろいろな住宅メーカーですとか個人の方も含めて、「使い道がないですから市で何とか、受け取ってほしい」というようないろいろ要望があったものですから、土木港湾課としては寄附なら受け取りますとしております。

 ただ、寄附で受け取るということの中で、我々も急遽そのような対応をしたものですから、寄附者が分筆をして舗装についても寄附者でやっていただく。そうしていただければ、市が受け取りまして、所有権移転をし、今後については、管理は市で行っていきますというのを原則にしております。

 セットバックについての制度そのものは、建築基準法の第42条第2項ということで、よく2項道路と言われるわけなのですけれども、建築住宅課ともタイアップして、「ここはセットバックで受け取ります」ということでやっておるわけです。セットバックで寄附されたということは、今後、そこの中心線から反対側も同じような形でセットバックというのが発生しますので、土木港湾課として、セットバックをしていただいた方についての記録は全てとっております。ですので、ここについてはセットバックの土地で道路が広がっておる。今後、その次に建てかえがあったときに、またそこがさらにセットバックなどということが起こらないような形は、しっかりと管理させていただいております。

 あと、隅切りの話について言いますと、隅切りというのはセットバックの範疇には入っておりません。ですので、そういったときには、こちらも話をさせていただいております。地権者に一般的にあるのがここは家を建てるのだというような境界査定のときに、地権者に隅切りも含めてセットバックをお願いするような対応をしております。

 隅切りというところも含めた形で寄附していただけるということになりますと、市も測量費ですとか、そういったところは負担もしようというような、これはしっかりと決まっておるわけではなくて、内規の形になるのですけれども、隅切りをして頂ける方たちには特別には何とかというような優遇措置をとっておるような状態でおります。現状とすると、今そういった対応でやらせていただいております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 今の市の対応は、寄附をしてくれれば受け取るというところが大原則になっているわけです。自治体によっては、やはり寄附せよというと、「ちょっと・・・」という方も結構おられるみたいで、一応、所有権の移転まではせずに市が利用することについての承諾を得て行うという形でやっている自治体もあります。少しハードルを下げないと、具体的にこれがどんどんと道路用地として確保できていくというようにならないというように思うし、現実、蒲郡ではなかなかそれが進んでいない。同時に、建築確認のときに指導はしていただいているようなのですが、実際には家を建てかえるときにブロックも積んでしまっているようなところがあちこちで見受けられますので、条例化できるのかどうかはわかりませんがそういう点では、何らかのもう少し指導できる根拠も明確にして、逆に本来ならセットバックしてその面であけておかなければいけない部分がどんどんブロックを建てられてしまうというようなことのないような対策も、実際に市が道路として舗装して使えるようになるまでにいかなくても、少なくともセットバックの空間だけは確保していっていただくような工夫をしないと、いつまでたっても道路敷というのは確保できないなというように思うわけです。

 そういう点でいうと、いろいろな工夫をしている自治体もありますが、隣の旧小坂井町はこれでかなり道路をつくりました。あそこも乱開発をして狭い道のところにいっぱい家が建ってしまったという経過があるわけですが、それを後追いでセットバックを使って道路拡幅をするということでやっていった経緯がありますが、そういうもう少し強力な手を打たないと、いつまでたっても改善しないなというように思うのです。この時代になると、面整備というのが、面的整備といって区画整理で一遍にやりましょうというのは、ほぼ市の財政状況もあわせて考えると難しいということになると、もう少し強力な指導体制というか、指導のための根拠とか、それから今の逆に言うと支援の方法の充実も図って、具体的にこれが成果として上がってくるようにしないといけないなというように思うのです。

 その点でいうと、1つは、寄附に限らず、所有権移転のない状態で、こうしたセットバック用地を確保する方法も検討すべきではないかなというように思うのが1点。それから、自分で分筆して舗装まですれば受け取ってあげるよという、この態度ではなかなか進まないというように思うのです。だから、提供してくだされば、所有権の移転はしなくてもいいです。工事は市がやります。境界のちょっとした水が流れるようなブロックを積んでいきますが、そういうところまでは市がやりますと。さすがに水道のメーターの移設とか、そういうものは自分でやってくださいねというのが、よその自治体の水準で、そういうところもありますので、せめてそれぐらいやらないと、具体的に市に提供されてこないのではないかなというように思いますが、この点についてはいかがでしょうか。



○喚田孝博委員長 土木港湾課長。



◎大場昭佳土木港湾課長 現実そこまでやらないと、こういったことが進まないのではないかという話なのですが、実際、我々はセットバックで受け取っておるところもあります。主に一番大きい話が、住宅メーカーが行う工事、こういったところは四、五軒ぐらいが連なった形で、細い道沿いに家が建ちます。そうすると、建て売りとかそういう話になると、やはり物件として扱うのに道が狭い。皆さんの共有の土地にして、皆さんで管理するのですよというところは、なかなか難しいということもあって、そういったところが主には多くあります。

 現実この制度は、去年から始めたものですから、市としてはこれは第一歩かなというように私は思っております。

 あと、他の市町の状況ですとかそういったものも一応我々もつかんでおる状態です。当然いろいろなケースがありまして、蒲郡市と同じような形をとっておるところもありますし、用地費用、買収も全部やっているというようなところも若干あります。工事はやっていきますというところもあります。どこまでをやるかということは、今後の検討課題とは思っておるわけなのですが、当面はまずはこの形で進めていきたいなというのは今思っておる。制度が、市も始めてまだ1年と半年ぐらいしかたっていないものですから、他の市町の状況も踏まえながら、今後の検討課題という形でいきたいなと思っています。

 以上です。



○喚田孝博委員長 建設部長、何か答弁ありますか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○喚田孝博委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 確かに自治体によっていろいろやっている部分がありますし、今のお話で、住宅メーカーが連なって何軒かやるときには、ぜひ受け取って、あとは市で全部やってくれという、そういう部分もあると思います。だから、そういう点でいうと、そうやって向こうも損得で考えてやる部分ですから、この程度の制度で受け取れる部分は受け取っていけばいいし、制度的に幾つかの重層的な段階をつくって、こういう場合ではなくて、例えば本当に個人がやる場合には、この部分までは面倒を見ますよとか、そういう幾つかのパターンをつくるなり何なりして、もう少し協力していただけるような制度を目指してほしいなというように思います。

 個人の一宅地だけ考えれば、隣もそうなっているわけではないし、別にわざわざ自分で分筆して舗装まで自分でやるぐらいなら、このまま放っておけばいいやという話にしかなりませんので、そういう点では検討を加えていただきたいというように思います。これはこの程度にとどめます。

 次に移ります。

 次は、109ページの市営住宅の問題でありますが、建てかえの計画についてどうなっているのかというのを改めて伺っておきたいと思います。これはもう繰り返し議論をしているところですので、改めては余りしませんが、住宅マスタープランのデータの間違いは、私が本会議で指摘したとおりであります。新しい調査を待ってというようになっておりましたが、その調査が昨年行われました。ただ、数値の発表が大分先になるよということで、まだ発表されていないのかな、わかりませんが、その辺の速報値等があればお聞かせいただきたいなというように思います。

 それで、具体的に住宅の必要量はマスタープラン等で定められておりますので、そこで新しい数値でまた計算し直すという方法でいいと思いますが、それ以外にも建てかえそのものは、老朽化した住宅がいっぱいあって、用地を確保することが難しくてなかなか進まないという話なのですが、本気で建てかえるということになれば、今残っている人たちの転居等を具体的に誘導していくべきだというように思いますが、今のところ、どうですかという話を聞く程度にとどまっていますので、もう少し、ここでやろうということを決めて、具体的に建てかえそのものがスタートしていかないと、高齢者住宅の不足というのも目に見えていますし、そういう点では、もう少しこの部分は力を入れて進めていただきたいというのが本音なのですが、まず数値の調査の方法と、それから建てかえの今の進捗の状況といいますか、その辺を少し教えてください、お願いします。



○喚田孝博委員長 建築住宅課長。



◎近藤孝幸建築住宅課長 総務省の調査が平成25年に行われたということで、約2年後にその数値の報告がなされるだろうという予定で考えております。ですから、来年平成27年の夏ぐらいには出るのではないかという予想はしております。

 それから、建てかえの状況でございますが、やはり今、募集停止をしております4住宅につきまして、まだ入居者等がたくさん入っておられますので、その方たちへのアンケートもとっておりまして、移転をするかどうかというアンケートももらっております。これも平成26年3月予算審査特別委員会で発表させていただいております。ですから、土地の確保とか、いろいろ問題はありますが、まだ具体的な計画等には至っていない状況でございます。

 以上です。



○喚田孝博委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 具体的に募集停止している4住宅の入居者の数は今わかりますか。それを教えていただけますか。



○喚田孝博委員長 建築住宅課長。



◎近藤孝幸建築住宅課長 まず、貴船住宅でございますが、管理戸数が18戸に対して使用戸数が8戸。それから大宮住宅でございますが、管理戸数が16戸に対して使用戸数が7戸。月田住宅でございます。管理戸数が8戸に対して使用戸数が7戸。それから、鹿島住宅でございますが、管理戸数が48戸に対して使用戸数が27戸という格好になっております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 実際には、計画というもののこれまで議論の中では、建てかえの候補地としては貴船のところが有力になるという話も聞いています。ただ、まだ使用戸数が8戸ありますが、自然にゼロになるのを待つというのも、なかなか気の遠くなる話ですので、必要なタイミングでまた努力していただきたいと思います。

 この点については、引き続き努力をお願いして終わります。ありがとうございました。



○喚田孝博委員長 この際、11時10分まで休憩いたします。

                          午前10時59分 休憩

                          午前11時10分 再開



○喚田孝博委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、進行いたします。日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 お願いします。

 107ページ、7款5項3目3(1)公園整備事業費で、港町西公園整備工事3,326万4,000円と、その植栽で648万9,000円があります。実は、きのう見てきたのです。それほど広い公園ではないと思いますが、入って正面を見ると、物すごく大きな字で「犬のふんの後始末は飼い主の義務です。公園管理者」と書いてあって、私はこれほど大きな字で市の看板が書いてあるのを初めて見たのですが、それも丁寧に「犬」という字と「ふん」という字と「後始末」は赤い字で書いてあって、「飼い主の義務」というところは赤い傍線が引っ張って物すごく目立つようにしてあるのです。それ1枚なら、犬のふんというのは、もちろん問題になっていますし、町なかですしと思ったのですが、周りを見渡して、よくよくぐるっと歩いてみると、公園の四方、柵で囲ってありますが、四方八方全部看板がついている。写真を撮ってきたのですが、ふんの注意があと4枚ある。バーベキュー禁止が3枚ある。ボールをぶつけないでというのが1枚あるのです。それ以外に、入り口のところに大きな看板が立っていて「みんなの公園を大切にしましょう」と書いてあるのですが、そこに書いてある5項目は、これはやめましょうという話なのです。1つだけ「木や芝生を大切にしましょう」と書いてあって、これほど注意の看板が多いというのは異様ではないですかと私は思ったのです。

 看板をつけるのに、ひょっとしたら、ここは地元の方と、どういう公園がいいですかという相談をして、子供よりもお年寄りが多くなってきたから、お年寄りが軽く運動とかストレッチができるような公園がいいねということで、ベンチに座ると、ストレッチというか、背中が伸ばせるようなものとか、数メートルですが足つぼを刺激するような舗道があったりするのですが、ここをそういう健康づくりに役立ててくださいねという看板を私は見つけられなかったのです。地元の方たちから犬のふんが迷惑だし、バーベキューや花火されたら迷惑だからということで、これは全部で10枚ぐらいついているのですよ。周りだけではなくて、真ん中にもついている。どういう判断で、こういう看板になって、それで公園に行ったときに憩えますかということを担当にお聞きしたい。公園というのは、やはり憩いの場所なのですよ、子供が遊ぶにしても、お年寄りが歩いたりなどするにしても。それを周り全部「犬のふんはやめてください」に囲まれていては、何だか気分が明るくなりませんよね。まずそこをお聞かせください。



○喚田孝博委員長 都市計画課長。



◎神谷時康都市計画課長 お答えいたします。

 まず、先ほど日恵野委員がおっしゃられた公園ですけれども、港町西公園、平成25年3月に国の緊急経済対策で予算計上しまして、平成25年度、平成26年度の2カ年予定が平成25年1カ年度で一応完了した公園で、平成26年4月から供用開始をしております。

 その中で、日恵野委員が言われた看板の案内なのですけれども、まず原則としまして、各公園どこにでも、入り口のところに大きい字や小さい字といろいろありますが、公園の管理だとかマナーを幾つか書いてある項目の看板が、大概どこの公園にも1カ所はついております。普通ですとそれだけなのですけれども、今回ここの港町西公園を含めまして、ほかの公園にもあるのですが、犬のふんの看板を後で追加で出しているところが市内の公園何カ所もあります。それは、総合案内看板だけですとやはり守っていただけないというのが、管理していただいている公園の地元の方だとか、あと利用している方から苦情等がありまして、それは総代経由で都市計画課にいただいております。その中で、まず地元としては、公園の中で、犬の出入りを禁止してはどうだというような意見も出てきます。都市計画課としてもそこまでは一遍に行きたくないものですから、現状として、やはりモラルを守っていただくということで、啓発看板をかけているのが状況でございます。

 今、日恵野委員が言われたトータルで10個近くもかかっているというのもありますけれども、都市計画課も2つ、3つとかいう話で立てていくのですが、その中で、地元からここにも欲しいという話が出てきますと、ふんを予防するのに枚数ふやしたことの効果がどれだけあるかわかりませんけれども、そこをまず啓発していくというのが地元とのお話し合いの中で出てきたものですから、現状そういう形で地元から犬のふんに関しての苦情等があったところに関しては、地元と協議いたしまして、どこに何枚看板をつけるかという話をさせていただいて、市でつけております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 私も地元の意見もあるのかなと思って、そういう聞き方をしたわけですが、それにしても本当に全部にかかっているのですよね。

 もう一つ申し上げたいのは、足つぼ刺激コーナーがありますよね。あそこには、それを使う注意書きの看板があって、これは端っこではなくて足つぼコーナーの隣に立っているので、割と真ん中よりに立っているのですが、この裏にも犬のふんの話がついていますけれども、足つぼ刺激コーナーの注意の看板というのを、都市計画課長、ごらんになって苦になりませんでしたか。私は、その看板を見たら、歩く前に必ずお読みくださいと。刺激が強かったりするといけないので20分以上は続けないでくださいねとか、そういうことが書いてあるのですが、転倒防止のため必ず手すりをお使いくださいと書いてあるのです。あそこに手すりはないですよね。もちろんわかっていますよね。足つぼ刺激コーナーぐらいで手すりが必要なのかどうかは、私は判断できません。でも、足が少しよろよろとする高齢者の方だったら、足つぼはしたいけれども、リハビリのところみたいに手すりがあったほうが、安心して足つぼ刺激が楽しめるということかもしれないですが、転んでけがをされてもいけないですしね。手すりをつけるならつけるだし、手すりがついていないのに手すりをお使いくださいとわざわざ注意書きにする看板を出して、市は事前に確認していないのですか。いかにも業者がどこかでやったのと同じ看板を現状と違うものをつけたというように私には見えたのです。今から手すりをつけるという話ではないでしょう。多分もう完了して、植栽もきれいになって、芝もきれいに刈られて、子供たちがきのう野球をして遊んでいました。その辺、どういう確認をして発注を出しているのか。

 職員はなかなか忙しくて現場を見に行けないという話を私はいろいろな部署でしていますが、この看板はひどいではないですか。やはり市がつくっていくものに、市民の方に喜んでもらえるように、健康増進になるようにという思いが感じられないのですよ、それでは。これについてお聞かせください。



○喚田孝博委員長 都市計画課長。



◎神谷時康都市計画課長 港町西公園には、足つぼを刺激する施設がついております。そこに看板もついているのは、私も確認しております。ただ、今、日恵野委員が言われた中身に関して、私はそこまで把握していなかったものですから、今、日恵野委員に言われまして、手すりがついていないのは知っております。手すりがついていないのに、看板に手すりがあるようなことが書いてあるということは申しわけないですけれども、私は今初めて確認いたしました。手すりがないのに看板に手すりがあると書いてあるのはおかしいものですから、一度現場でその辺の対策は大至急とっていきたいと思います。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 せっかくここが健康づくりに役立てていただける公園ですよというように、私たちは議会のどこかで説明を聞いているのです。地元の方もそういうつもりで、子供向けの遊具は、鉄棒はあったかなと思いますが、どちらかというと若いお母さんたちからは子供が遊ぶものが何もないという不満は実際には出ているのです。だけど、ここは健康づくりに役立てていただける公園ということなのですが、健康づくりの案内というのが、1周130メートルですよという犬のふんについての看板より小さい看板が1つと、それから足つぼについての看板だけなのです。ベンチに少しストレッチの説明があったかな。

 入り口のところでもいいし、別のところでもいいですが、それだけ公園のマナーの看板や犬のふんについてのあれほど大きな看板をつけるのですから、ここの公園は年配の方が健康づくりに特に役立てていただけるようにこういうものがありますよという、そちらの看板は何でないのですか。突然、1周130メートルと書いてあっても、これは何なのという唐突感を私は思いました。

 そういう看板をつけたほうがいいと思うのですが、その点はどうかということと、足つぼについての看板ですが、確かに手すりがあったほうが安全ではないのかなと思うのです。そういう公園をつくるときに手すりというのはどういう判断でつけるのか、私はそういうことはわからないのですが、その辺は専門の方としていかがなのですか。手すりにつかまってくださいというのを白くペンキで塗ったというのでは、余りにもお粗末なので、やはり少し足のよろよろとした方でも、手すりにつかまって足つぼのところが楽しめるというようにしたほうがいいと思うのですが、この辺のお考えはいかがですか。



○喚田孝博委員長 都市計画課長。



◎神谷時康都市計画課長 まず、1点目の手すりの件なのですけれども、当初の設計から手すり自体は入っておりませんでした。ですから、案内板の文字が違っているというのが現状だと思います。そこで、都市計画課は手すりは設置しておりませんでしたけれども、その施設に関しましては手すりがあるものもあります。ですから、そちらの看板を使ったと思います。その辺でまた手すりがあったほうがいいのかどうかは、今後、一度また検討はしていきたいと思っております。

 それと、もう一点の最初の犬のふんの看板に比べて健康施設に関する看板が少ないのではないかなということで、よろしいですね。

 それに関しましては、公園自体としては、老人の方も楽しめる健康遊具を置いた施設というコンセプトをある程度持っておりますけれども、それを特定するものではないものですから、あえてこの公園は老人のための健康遊具を置いていますという案内は出しておりません。ほかの公園に関しましても、どういうコンセプトであるというよりも、あくまで形としては公園としての利用の看板しか出ていないものですから、公園ごとの特色を今うたっている案内板は出ていないのが現状でございます。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 やはり足つぼ施設の看板については、業者お任せというのが少し出てしまったなということで、手すりがあったほうがいいか検討するということですので、こういうものは尾崎委員に聞いたほうがいいのかもしれないけれども、いろいろな方が安心して使えるような思想、発想で今は建物もつくったりとか、ユニバーサルデザインとか言いますが、そういう観点で、これはまた手すりをつけると面倒くさいわとか思わずに、皆さんが喜んで使っていただくという方向から、例えば長寿課に聞いてみるとか、そういうところと相談をして考えてください。そういう感覚が少し足りないなというように気になっていますので。

 あと、コンセプトは老人のための健康遊具のある公園だが、わざわざ書かないということですが、子供が遊んでいるのだから別にお年寄りしか入ってはいけませんよでは、もちろんないのですよ。だけど、せっかくそういうつもりでつくったのだから、小さ目な犬のふん看板と同じ程度には、ここはそういう公園ですから、ぜひ健康増進に役立ててくださいという、ラミネートをした看板ですから簡単なものですよね。ラミネートは市でできるのでしょう。それぐらいは、せっかく市がつくった施設ですから、そこはアピールするということを考えていただけたらと思います。何かにつけて、市はアピールが下手だという話がよく出ますけれども、新聞に載せるだけがアピールではなくて、現場にそういうことをきちんと書いておくというのも大事だと思いますので、これはお願いして終わっておきます。

 それから、119ページ、9款1項3目3(3)学校図書館図書充実費が400万円の予算だったのが396万6,776円で、これはきのう中身を余り詳しく聞きませんでした緊急雇用創出事業の分が777万円もプラスして、一つの学校図書館の充実の活動というように思いますので、それぞれの事業内容を、どういうことをやっていただいたかの成果をまずお聞きします。



○喚田孝博委員長 学校教育課長。



◎小田高久学校教育課長 学校図書館図書充実費の396万6,776円につきましては、各学校で図書を買った金額であります。各学校に学校割、人数割をもとにしまして幾らずつという予算を割り当てて、各学校で必要な本を購入するということを行っております。

 それから、特定非営利活動法人ブックパートナーに委託した緊急雇用創出事業につきましては、平成25年度は6名の支援員を雇いまして、各学校の図書の整備、本の補修等を行っております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 学校で図書を買ったりとか図書の整理や補修をしたということで、今6人とおっしゃいましたよね。主要施策の成果に関する報告書の緊急雇用創出事業には8人と書いてあったのですが、これは何か別のものがまざっていますか。先にそこの確認を。



○喚田孝博委員長 学校教育課長。



◎小田高久学校教育課長 少し勘違いをしておりまして、申しわけありませんでした。平成25年度は支援員の延べ人数8人でありますので、お願いします。

 それから、先ほど、学校図書の充実につきましては396万6,776円がありますけれども、小学校の学校ごとの運営費の中からも図書を各学校で購入をしている費用があります。一般運営費からは合計で482万円ほど支出をしているというように把握をしています。



◆日恵野佳代委員 図書を買うお金が396万円に運営費からもついているということで、今年度も事業が継続しているので、今年度の話と昨年度の話が、私の記憶が混在しているかもしれませんが、緊急雇用創出事業の中でも本を買っていくというのがあって、それは学校の本になるのですかと聞いたら、それは違いますと。特定非営利活動法人ブックパートナーの活動のための本で、学校の本にはなりませんということだったのですが、これはどうなっていますか。



○喚田孝博委員長 学校教育課長。



◎小田高久学校教育課長 平成25年度につきましては、書籍をこの緊急雇用創出事業では購入はしておりません。平成26年度については、今のところ予算ベースで360万円購入をします。それは、特定非営利活動法人ブックパートナーの活動のための本ではありますが、相談をして学校が使えるようにするということであります。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 学校図書が大変ぼろぼろで、背表紙のとれた本があると私はいつも言っていますが、蒲郡南部小学校に私がいたときから同じ本があるという話をしていますけれども、一般質問でも、どなたか学校図書の充実というのを今回質問されて、図書の冊数が基準に達していない学校が3校だったか4校だったかあるというように答弁されたというように記憶しています。それはどこの学校で、達成率というのか、充足率というのか、それは何%ずつなのでしょう。



○喚田孝博委員長 学校教育課長。



◎小田高久学校教育課長 平成25年度末の状況でいいますと、小学校で13校中12校が基準に達しております。1校が75%から100%になっております。中学校は4校が基準に達しております。3校が基準に達しておりません。具体的な学校を申しますと、小学校で基準に達していない学校は中央小学校。中学校は、蒲郡中学校、三谷中学校、形原中学校、この3校が基準には達しておりません。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 これは余り前進していないような印象を受けるのですが、今、1校は75%が100%になったとおっしゃったのですが、この春の予算審査特別委員会のときか去年の決算審査特別委員会のときにお聞きしたときに、私が背表紙がぱらりととれる本があると言ったら、そういう本を廃棄してしまうと基準に達しなくなってしまうので、廃棄できないのだという話があったのですが、そうすると、達していない学校が、今、中央小学校と蒲郡中学校と三谷中学校と形原中学校という話で、こういう学校はそもそも達していないし、本の状態もそういう壊れた状態のものがそれなりに残っているということですか。この1年間で結構補修をしてもらったのかもしれませんが、ぱらっとはしていない本というのはどれぐらいになっているのか、そういうことが把握されているのか、この緊急雇用創出事業でどれぐらい修理をしていただいたのか、そういうことをもう少し具体的に言ってください。



○喚田孝博委員長 学校教育課長。



◎小田高久学校教育課長 充足率だけで申しますと、平成24年度末の段階ですと、小学校は基準に達していない学校が4校ありました。それが平成25年度末ですと1校に変わりました。また、中央小学校は、確認したところ、本年度たくさん廃棄をしたということもあるようであります。

 それから、中学校は、実は平成24年度末の調査では7校中6校が100%だったわけですけれども、今回、100%になっている学校が4校になった、減ったということは、古い本は廃棄をしたというように考えております。廃棄をしたので割合が減ったということもあると思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 本を更新する過程で、そういう状態になっているということですね。それはわかりました。

 やはりきちんと本の予算をつけていただかないと、蒲郡の子供たちに十分よい教育を受けさせられないというように思うわけですが、いつも伺っていますけれども、地方交付税に算定されてくる本、それから人件費、そして新聞を1紙講読するという予算が、国にはついているのですよ。これと、小学校、中学校別で教えていただきたいと思いますので、ゆっくりメモができるようにお願いをします。



○喚田孝博委員長 学校教育課長。



◎小田高久学校教育課長 それでは、平成25年度の基準財政需要額として申し上げたいと思います。

 小学校費でありますが、図書館費として719万9,500円、図書館担当職員経費として608万4,000円、新聞の配備経費として65万4,500円、以上が小学校であります。

 中学校は、学校図書館費として537万8,400円、図書館担当職員経費として326万9,000円、新聞配備経費として34万3,039円ということになっております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 蒲郡市の今つけている額に比べれば非常に大きな額が、国はそれが子供たちの教育に必要だということで、今、5カ年計画の最中ですから、特についているわけですよね。ここで頑張ってつけなければ、この5カ年計画が終わってしまえば、どうなるかわからないのですよね。かなり改善をして古い本を廃棄したということですので、今年度もさらに充実がされると思いますし、新年度にやはりきちんと予算をつける、今から補正の予算をつけるということで、壊れていない本が100%全部の小中学校になるようにしないと、定住促進といってパンフレットをつくって、蒲郡は子育てに優しいまちですよと言っていますが、一方で、このように学校図書館予算の低さでは、西三河は結構ついていますから、何を言っているのかということなのですよね。

 今から補正予算をつけるということも可能ですし、新年度は国の予算どおりつけるということは当然できるわけですから、この点について市長のお考えを伺います。



○喚田孝博委員長 学校教育課長。



◎小田高久学校教育課長 全体の市の予算のバランスもありますので、よく考えて、バランスを見ながら、もちろん図書の充実費が必要なこともわかっておりますので、十分検討していきたいと思っております。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 お金をつけるのは市長ですが、責任は教育長です。教育長の御答弁をお願いします。



○喚田孝博委員長 教育長。



◎廣中達憲教育長 今、日恵野委員がおっしゃられましたように、図書の充実ということは教育について非常に大切なことであると、そういうことは十分思っております。

 学校も、いろいろな形で図書の充実ということで廃棄をしながら新しい本を入れておるという現状かなと。そういう頑張りをしておるなということもわかっておりますので、今後の図書の充実ということにつきましては、学校も市も検討をきちんとして充実できたらなと、そのように思っております。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 お金がつくのかどうか定かではありません。とてもこのような状態で子供たちの教育がいいというように言えないということは申し上げておきます。

 次に、133ページ、9款5項2目4市民プール代替事業費1,980万179円があります。この年、ようやく市民プールの代替事業として、中央小学校を土曜、日曜、月曜と、ラグナシアのプールをお盆の期間を除いて58日間ということで、全額補助ではなくて市民が3割を出すという施策をやっとやっていただきました。市民プールを廃止した当時の「何の代替措置もとる必要はないのだ」という答弁から考えれば、この内容でも市が取り組まざるを得ないほど市民の声が大きかったということだと思います。

 利用した人数は、主要施策の成果に関する報告書に書いてありますので、それはわかります。21日間で463人の子が中央小学校のプールを利用した。ラグナシアのプールは、58日間で1,931人ということで、市は思ったよりも少ないというようにどこかで答弁をされていたと思いますが、子供たちからすれば、それでもなお市民プールが欲しいのだという声は歴然とあるわけで、市長が小学生や中学生との市長対話を行っているという様子が蒲郡新聞に載っておりました。市民プールが欲しいと去年もことしも市長はその場で子供たちから言われているという話ですので、そのときの様子を少し聞かせてください。



○喚田孝博委員長 市長。



◎稲葉正吉市長 小学生との対話の中で、小学生の方から、市民プールが欲しいという発言は確かにありました。ではありますが、そのとき小学生の皆さん方にお話ししたのは、今、市はいろいろな公共施設が古くなって建てかえる時期に来ている。そういった中で、市民プールというのは2カ月だけの事業であって、それよりも今大事に思っているのは、例えば図書館の建てかえであるとか、体育館の建てかえであるとか、ほかに建てかえないといけない施設がたくさんあるので、順番に整備をしていきたいと。そういう話で小学生には説明をさせていただきました。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 順番に建てかえをさせていただきたいということは、市民プールもその順番の中にきちんと入っているということですね。



○喚田孝博委員長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 現在、公共施設全体の見直しをしておりますが、原則箱物でございますが、この中にはプールも入れて検討する予定でございます。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 検討する予定という、最近、検討という言葉を怪しく思っている私ですので、「検討したけど」と言われるのが市民プールや非常におくれている巡回バスだというように私は思っていますので、しかし、それは一応入っているということで、「検討したけど」ということにならないようにお願いをしておきます。

 もう一つだけお願いをしておきたいのは、子供たちというか、保護者というか、そういった方に、せっかく市がお金を使って代替策をやっているのに、お知らせのチラシが余りにも愛想がないではないかということを私はどこかで申し上げて、もう少しプールに行きたいなという気になるようなものにしてほしいとお願いしたのですが、これはいただいたもので、これはチラシとも言いがたいですよね。見た目は庁内の事務連絡文書なのです。これは、職員の方は見覚えがあると思いますが、企画広報課がつくった「見出しのセールスポイントははっきりと」と載っているマニュアルですが、記者クラブにいろいろ市のイベントをお知らせして載せてもらうのに、どうやったら載せてもらいやすくなるかというのが非常に具体的につくってあって、これは上手につくってあるなと思うのですが、「見出しはセールスポイントをはっきりと」と一番上に目立つ大きな字で書いてあるのですよね。これはずっと同じポイントの字なのです。市役所の中でも最近これはないのではないかと思うぐらいで、ぱっと見たらプールの御案内だということが全くわからない。企画広報課のマニュアルには、写真、グラフなどビジュアル素材添付と書いてあるのです。なかなかこういうものをつくるのが難しいのかもしれませんが、相手は小中学生や保育園の子供と保護者ですから、そこはもう少し努力をしてほしい。

 今どきネットでもカット集を無料で使えたりするものもありますし、それは、さっきの公園にも愛想がない、愛がないということを少し言ったかもしれませんが、このチラシも愛がない。子供たちが夏を楽しんでほしいという愛が感じられませんので、ここはぜひ改善をお願いしたいと思います。

 もう一つ聞いておきたいのは、ラグナシアの経営が変わって株式会社ラグーナテンボスになりましたが、新年度については同じように利用できるのかというのを確認しておきたいと思います。



○喚田孝博委員長 文化スポーツ課長。



◎宮崎義章文化スポーツ課長 お知らせについては、以前も日恵野委員から御指摘は受けておりますが、私は、中央小学校とラグナシアのプール、2つありまして、いろいろ決め事もありますので、丁寧につくったつもりでございます。

 それと、インパクトということでございますが、例えば中央小学校のプールでございますので、「プールが呼んでいる」とか、「みんな来てください」とかというのは、なかなか書きづらいところもあります。それと、保護者宛てにつくっております。御理解いただきたいと思います。

 あと、株式会社ラグーナテンボスでございますが、まだ株式会社ラグーナテンボスとは私は話をしておりません。当然、今までの蒲郡海洋開発株式会社からは引き継ぎを受けておるとは聞いておりますが、来年についてはまた今後交渉していくようになると思います。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 チラシは違う人につくっていただくことを考えたほうがいいと、この間も言ったのですが、それはさておいて、株式会社ラグーナテンボスには移ったばかりで。8月からは実際には株式会社ラグーナテンボスだったわけですが、この点については、この話もきちんと株式会社ラグーナテンボスにしていくということでどうなのかというのは、企画部長に少し伺っておきたいと思います。



○喚田孝博委員長 企画部長。



◎大原義文企画部長 今年度につきましては、8月1日から株式会社ラグーナテンボスに移行したということで、海洋開発株式会社からきちんと引き継ぎをしていただいて、続けてやっていただいているという状況でございます。

 来年度につきましても、同じような形でやっていただくように、今後お話をきちんとしていきたいというように考えております。

 以上でございます。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 ラグーナにあれほどお金を出すのに市がお願いする立場にもなってしまいます。それはわかりました。ぜひ子供たちがプールを楽しめる蒲郡であるようにお願いをして、終わります。

 ありがとうございました。



○喚田孝博委員長 次に、進行いたします。来本健作委員。



◆来本健作委員 お願いします。123ページ、一般歳出教育費9款2項1目3施設管理費の中だと思います。

 小学校の校庭に遊具が設置されていると思います。私も小学校時代、友人と休み時間に、さまざまなルールを決めて、その遊具で遊んだ思いでありますが、最近、学校の遊具が撤去されているという状況が続いております。近年、この撤去の状況、あとは設置の状況についてお伺いをいたします。



○喚田孝博委員長 庶務課長。



◎小笠原幸忠庶務課長 お答えいたします。

 遊具の状況でございますが、毎年、遊具につきましては専門の点検業者によって年1回点検をし、その結果を各学校に通知させていただいておるということでございます。

 それで、昨年度、学校によってもかなり違いはありましたが、各学校において使用禁止の状況となり、撤去の必要性があり、今年度、予算をとって現在撤去をしておるという状況でございます。この夏休みで、希望のある学校につきましてはほとんど撤去が完了しておるという状況です。

 ただ、撤去につきましては、学校によりましては、地元の建築企業か何かにボランティアでお願いをして、上の部分、本体を取り除いてというような形のものもございましたが、基礎のほうはやはり取り切れないというようなことがありましたので、私どもの今年度予算の中で、基礎部分を全部撤去という形で、撤去は現状済んでおるというような状況でございます。これは、あくまでも学校長の判断で、補修をして使っておるところもありますけれども、危険であるという判断を学校側でしていただいたものについては、全て撤去ということで、その分については完了しておると。

 今後につきましては、ほとんど遊具のない学校も出てきておりますので、全体の予算の関係もございますが遊具につきましては、1基、小さなものでも、やはり数十万円、少し高いものは100万円、複合遊具にいたっては200万円、300万円というような金額でございます。中学校のほうは体育施設でございますので、特に必要はないのかなと思いますが、小学校につきましては、これからも遊具施設について順次設置していきたいという考えはございますが、これにつきましても財政担当と調整をしながら設置に向けて要望はさせていただきたいというように考えております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 来本健作委員。



◆来本健作委員 各学校長の判断ということで、昨年、ことしと大分撤去されておるような状況が続いておると思いますが、これは何らかの基準が変わったのか、老朽化なのか。また、けが等の状況、遊具によるけがが昨年あったのかどうか、その点をお伺いいたします。



○喚田孝博委員長 庶務課長。



◎小笠原幸忠庶務課長 点検の基準が変わったということはありません。大まかに言いますと、2008年以降は国土交通省の示す都市公園における遊具の基準というものに基づいて点検をしているということでは変わりはございませんが、ただ、2年前ですか、点検業者を変更いたしました。点検業者によっても、その辺の点検の結果というのは、やはり厳しく見るか少し緩く見るかというような部分の若干の違いはあります。確かに、現在入っている点検業者が非常に厳しく、危険性があるものについてはということで厳しい判断をしておるというような状況もございまして、それでまた、その点検結果に基づきまして、私ども、もちろん最終的に撤去する際には、一度全部見て回りまして、どこがどうだということを確認しながら、学校長の最終決断をいただいて撤去をしておるものでございますので、特に基準が変わったということではございませんが、もともとやはりそういった潜在的な危険がそれぞれにあった。あるいは、もちろん施設につきましても相当老朽化が進んでおりますので、そういった面で、これ以上使っては危険だという判断をして、撤去させていただいたものでございます。

 けが等の状況は6月定例会の一般質問でも御答弁させていただいたと思いますが、重大なものについては、ここ数年ないというように聞いております。ただ、それでも遊具自体の構造の問題ではなくて、遊び方の問題で、滑り台も滑り台の途中から飛び下りてしまうとかいうことでけがをしたという例はあるというように聞いております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 来本健作委員。



◆来本健作委員 児童が使うものでございますので、点検等は厳しいにこしたことはないと思いますが、全く校庭に遊具がなくなるのも私は寂しいなという思いがありますので、予算も限られておりますが、何らかの遊具等も導入を検討していっていただけたらと思います。

 終わります。



○喚田孝博委員長 この際、午後1時まで休憩いたします。

                          午前11時58分 休憩

                          午後1時00分 再開



○喚田孝博委員長 それでは、委員の方、また当局の方におかれましては、発言時にマイクを使って発言していただけるようにお願いをいたします。

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、進行いたします。尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 お願いします。

 99ページ、7款2項1目5地籍調査事業費についてお伺いいたします。

 地籍調査という項目が、なかなか身になじんでないかもしれませんが、今、蒲郡市では、公衆用の道路と民地の間の境界を査定、確定させて、くいを入れるという事業をやっておられますが、記憶が少し確かではありませんが、昭和の終わりぐらいに隣町の幡豆町が、名称は違いますが国土調査という事業を行われました。三ヶ根山を除く平地部分は、ほぼ全て、国土調査で個人個人の所有地のくいも全てはかり直し、地図もつくり直し、それよって固定資産税、都市計画税等のかなりの増収があった。要は面積をはかり直して正しい面積につくり直すという事業なのですけれども、ようやく蒲郡市も地籍調査に乗りかかっていただいたようです。

 それで、平成25年度の地籍調査事業の実績といいますか、どのようなことを行われたかということをお伺いしたいと思います。



○喚田孝博委員長 土木港湾課長。



◎大場昭佳土木港湾課長 引き続き、よろしくお願いします。

 平成25年度の地籍調査事業の実績は委託業務です。一応我々は来年度からの地籍調査実施を目標に今進めておりますが、その事業計画書をこの委託業務で策定するというものであります。

 内容でいいますと、実施地区の区画割、一応決めておるのが町部の海側からやっていきたいということ。設定としますとJRと名鉄の線路よりも海側、それを1地区おおむね500筆ぐらいをめどに区画割をしており、84地区になります。

 それと実施工程、1地区を実施するに4年間かかるわけなのですが、4年後、では次の地区というわけではなくて、1年ごとに次の地区というように始めていきますので、実質1年ごとにまた新たな地区がやっていくような状態になります。

 そのような内容ですとか、あとは事業概要ですとか、実施要領、それから基本的なルール、そういったものをこの事業計画書には記載させていただいております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 今後の予定もお伺いしようと思ったら、今おっしゃっていただきました。その地籍調査事業なのですけれども、たしかこれはかなりの補助金があったと思いますので、その補助金がどのような程度か教えてください。



○喚田孝博委員長 土木港湾課長。



◎大場昭佳土木港湾課長 この補助金は、国が50%、県が25%、市が25%で、一応、市負担25%のうちの80%が地方交付税の対象になるというように聞いております。それがまともにいけば、市の負担は事業費の5%で済むということになります。

 今後の予定ということは、余り話していないので、次に答弁かなと少し思っておって、申しわけありません。今後の予定、現状は、実際どこから始めようということで、モデル地区というのを、ことしの春から探しておりました。一番最初にやるところは、比較的やりやすいところから出発しないと。最初から失敗しますとほかにも影響してしまいますので、こちらである程度ここがいいだろうということで選定しまして、そこの地区にまずは説明会に行きました。そこの役員に説明しまして、そこの同意が得られたものですから、拾石地区からやっていくという方向で今動いております。拾石地区を4分割しまして、それを1地区ずつやっていくというような方向で今進めております。

 現状としますと、実施にあたり職員がどういう形で進めていくのだというのを、今でいうと西尾市が動いておりますので、西尾市に見学に行ったりですとか、あと県が主催しております研修会、そういったところに職員を派遣しております。

 今後については、これで予算がついて、拾石地区がオーケーですよということになりますと、この事業については、いろいろな地元の方の協力が相当のウエートを占めますので、地元の方の研修会ですとか、そういったことも考えていかなければというように思っています。

 それと、その後どのように進めていくかということもありますので、議員、それとあと総代、そういった方へのPRをどのようにしていこうかなというようなことは、今少し考えておるところであります。

 以上です。



○喚田孝博委員長 尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 たしかそのぐらい、まず補助金で自己資金が少なく済みますけれども、その見返りとして、先ほど言いました正しい面積になりますので、明治時代にはかった今の登記簿面積に比べ、かなりの増額になりますので、市としての税収というのがかなり見込めます。

 反対に言いますと、住民にとっては税金が少しふえるということがあります。今、幡豆町ですと座標で境界が決まっています。たまたまですけれども、主要施策の成果に関する報告書の75ページ、ここに地籍調査事業がありますが、その上に道路橋りょう総務費の中に境界確認委託料、境界標復元測定委託料、合計665万5千円という決算額が載っていますが、地籍調査が済んでおれば、これはすることがなくなります。座標で境界は決まっていますので、この事業が終われば、その後の恩恵ははかり知れないものがあります。ただ、地籍調査をやっている最中に関しましては、かなりの労力と人手が要りますので、幡豆町の税収がどのぐらいふえたかとか、今、西尾市がやってみえて、どのぐらいの恩恵があるかという調査もできたらしていただいて、結果的に税収がふえるということなら人員等の配慮をなさって、なるべく早く、先ほどの工程で84地区の実施というと、80年から100年ぐらいかかってしまいますので、それだけ時間をかけることなく、なるべく迅速にやっていただけるようにお願いして、次の質問にいきたいと思います。

 117ページ、8款1項4目9(6)避難所看板設置委託料に対してお伺いしたいと思います。

 まず、事業内容というか、どういうことをやられたかということをお伺いしたいと思います。



○喚田孝博委員長 安全安心課長。



◎藤川弘行安全安心課長 避難所看板設置委託料4万9,350円につきましては、形原町北浜の津波避難ビルに指定しましたそこの表示板といいますか、標識の設置で支出されたものです。

 以上です。



○喚田孝博委員長 尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 特に静岡県で見かけるものですが、津波に関するものが多いのですけれども、避難通路というか、どう行ったら高い所に行けるかというような標識といいますか、矢印等の看板があります。近所ですと、たしか吉良町の宮崎海岸の小学校と保育園のところに、東側の山に上がっていくための通路部分にたしか矢印があったような気がします。

 そのような避難道路の案内看板等を、すみません、蒲郡では余り見かけた覚えがないのですけれども、市内でどこかにそのようなものはありますでしょうか。



○喚田孝博委員長 安全安心課長。



◎藤川弘行安全安心課長 尾崎委員御指摘の誘導板といいますか、津波避難誘導看板というものは、蒲郡市にはありませんが、平成23年12月に、この近くの避難所は何とか公民館だとか、そういった正式には電柱取付型看板(避難所案内)ということで電柱等につけたものはありますが、御指摘の誘導板というものは、現在、蒲郡市内にはありません。

 以上です。



○喚田孝博委員長 尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 正直に言いますと、津波の修正した高さからいうと、実は蒲郡はそれほど心配することはないのかなとは思うのですけれども、もう一つ心配しているのが高潮なのです。高潮が現堤防を乗り越えたときに、地元民はどの道を走っていけば高い所に行けるとわかるのですが、観光客とか、地元民でも僕が大塚へ行ったときには、高い所は目で見てわかるのですけれども、狭い道を通っていくときには、どこを通っていいかがわからないものですから、そのような看板をぜひ設置しておいて、今ですと津波等のことがまだ頭に入っていますが、これが何事もなく10年、15年、20年たっていくと、だんだんそういう記憶が薄れてきますので、そういう看板を今、意識の高いうちに設置しておいて、またそれが傷んできたら更新するというようなことをお願いしたいなと思うのです。がっちりとした高い看板ではなくて、標高というか、地盤の高さ等をまず自分たちでラミネートでつくった看板を設置しました。あのような看板でも全く構わないのかなと思うのですが、そういう看板をてんでんばらばらにつくってしまうと何のものだかわからなくなってしまいますので、蒲郡で例えば統一したようなデザインがもしもあれば、それをお示しいただければ、自分たちで設置するということも可能ですが、そのようなデザイン的なものがありますでしょうか。



○喚田孝博委員長 安全安心課長。



◎藤川弘行安全安心課長 現在、津波避難誘導看板自体のデザインで決められたものはありませんが、ただ、避難所等の地図記号といいますか、看板で、緊急避難場所だとか、あと避難所については、JIS規格の避難所、広域避難場所の記号を簡略化したものはありますので、そういったことが1つと、隣の豊川市が、自主防災会が主導で動いたのですけれども、大塚をすぐ東へ行ったところの御津のいわゆる沿岸部及び埋め立ての臨海地区というのですか、あそこの部分の観光客というか、釣り人、レジャーをされる方ですかね、そちらの方々を対象に津波避難経路というものを設置して、私も見たことはあるものですから、そちらをまた研究させていただきたいと思っております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 ぜひよろしくお願いします。その質問は、以上で終わります。

 次、ちょっとページ数を間違えました。115ページ、同じく8款1項4目5の防災訓練事業費についてお伺いしたいと思います。

 5番の防災訓練事業費の事業内容についてお伺いしたいと思います。



○喚田孝博委員長 消防署長。



◎大村善民消防署長 尾崎委員の言われた防災訓練事業費の説明をさせていただきます。

 1番の報償費としまして、消防訓練協力に対するお礼ということで3,986円、2番の需用費としまして、消耗品になりますが、発煙筒とかカラーテープ、これは駐車場の割り振りのためのものです。あと米炊き袋、これは無洗米で炊いてもらうということで消耗品で10万4,953円。食糧費で防災訓練当日、参加に対するお茶などで2万8,458円。3番としまして、委託料です。倒壊家屋の設置料といたしまして9万円。あと、4番、使用料だとか賃借料といたしまして、机、LPガス等で15万6,450円、あと原材料費といたしまして土のう作成等で3万3,800円、締めて41万7,647円となります。

 以上です。



○喚田孝博委員長 尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 ありがとうございます。

 防災訓練でしたね。福祉施設の防災訓練というのは、余り訓練らしくないというか、言い方がおかしいですけれども、ごく一部の人間がわかっていて、特に老人福祉施設ですが、急にびっくりさせると心臓麻痺等でお亡くなりになる方がいらっしゃるものですから、この日に防災訓練をやりますよということだけは通告します。ただし、どこから出火するとか、どういう状態ということを通告せずに、なるべく実践に近い形で、逆に、よいところではなく、どういうところが悪かったかということを見るような防災訓練というのが主力になっています。

 蒲郡の老人ホームでも同じようなことをやっていらっしゃいまして、今までは、台所から火が出ました、逃げましょうとか、地震がありました、その後に出火しましたのでというようにやっていたのですけれども、そうすると職員もお年寄りたちもにこにこしながら避難をされているという状態だったのですけれども、それをやめられて、どういう事態かということは通告せずに、当然ごく少数の方は知っておられますが、こういうときにはどのような想定が起きるかということをまず見る。次のときには、それをどのように克服するかということを正直言って多くの老人ホームがやっていらっしゃって、それを蒲郡も見てこられて、今それをやるようにされております。

 市でやる市民総ぐるみの防災訓練はいいのですけれども、それ以外の防災訓練、例えば、ことしで申しわけないのですけれども、西浦町ではふれあい活動でやった避難訓練、安全安心課長もお見えになりましたが、そのような防災訓練のときに、今言いましたように細かな行事、どこどこ地区は、どこどこに集まって、どのコースを通って、どこどこの中学校に行くではなくて、例えば津波の警報が出ました、避難しましょう。最終目的地はここなのだけれども、あとはおのおので考えて行ってくださいというような防災訓練等をしたことがありますか。どこの課が答えるのか知りませんけれども。



○喚田孝博委員長 消防署長。



◎大村善民消防署長 昨年度は、そういう訓練はしておりません。ただし、今年度9月28日に拾石町のほうで自主的にそういう避難訓練をするというように聞いております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 これは安全安心課に聞いてしまいます。

 先ほど言いました、これは昨年の話ではなくてことしの話ですみませんけれども、西浦中学校でやったとき、たしか名称が組み立て式のトイレだったと思うのですけれども、それの場所を体育館での説明のときに体育館の向こうだという御指示がありました。僕以外の方々が知っていらっしゃるのかもしれないですけれども、現地がどこだということが指さしをされたわけではなく、体育館の舞台のところからおっしゃっていただきました。わかった方もたくさんいらっしゃるみたいで、うなずいていらっしゃいましたけれども、せっかく防災訓練をやったのですから、その現地、場所を教えていただくなり、もっと言いますと、以前、仮設トイレを設置するために地面の中に砂を入れて掘りやすくしてあるらしいのですけれども、それを中学生等に掘り返していただいて、掘り返したことによって、その場所も体で覚えますし、砂をやわらかくするということもできるものですから、それによって、またすぐではなく10年、20年たった後に起きたときでも、体験していますので、多分この辺だったよなということが思い起こせると思うのですけれども、そのような防災訓練というか、行事を行っていただけるようなお考えはあるでしょうか。



○喚田孝博委員長 安全安心課長。



◎藤川弘行安全安心課長 今、尾崎委員がおっしゃったもの、自然還元型排せつ口というものであろうかと思いますけれども、そちらの訓練に関しましては、また今後検討させていただきたいということでお願いしたいと思います。

 以上です。



○喚田孝博委員長 尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 ぜひお願いします。

 以上で質問を終わります。



○喚田孝博委員長 次に、進行いたします。鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 お願いします。

 先ほど日恵野委員も聞かれましたけれども、133ページ、教育費、9款5項2目4市民プール代替事業費について、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。

 主要施策の成果に関する報告書にもあるのですけれども、中央小学校、ラグナシアのプールの利用、本年度、何名の方が利用したか。昨年度比でふえていてほしいのですけれども、そのあたりよろしくお願いいたします。



○喚田孝博委員長 文化スポーツ課長。



◎宮崎義章文化スポーツ課長 昨年度比を申し上げます。

 中央小学校のプールは、ことしが510人の利用がございまして、昨年より47人ふえております。

 ラグナシアのプールは、全体の利用率としますと3.1ポイントふえております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 ありがとうございます。

 両方ともふえているということで、まず確認したいのですけれども、市の考えとして、これらのプールの利用というのは、株式会社ラグーナテンボスは持ち出しがあるのですけれども、気持ちとして蒲郡市民の人たちの利用をもっとふやしていきたいと考えているのか、そのあたりはどうですか。



○喚田孝博委員長 文化スポーツ課長。



◎宮崎義章文化スポーツ課長 もちろん一人でも多くの方に利用していただきたいと思います。

 ラグナシアについては、ことしも4割ぐらいは来ていただけるかなと思っていましたが、30.6%ということで、もう少しふやしたいとは思っております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 ありがとうございます。

 小学校高学年以上であれば保護者の同伴がなくて行けるということで、星越の坂周辺で、多分中学生だと思うのですけれども、ラグナシアのプールの利用券を利用したと思われる中学生、あと小学校の高学年が、帰りに自転車で走っている姿等を見かけました。

 そこで、市の考えとして利用率の向上についてというようなことがあって、先ほど日恵野委員からも来年も同じような対応ができるのかというような話があったのですけれども、実は少し縛りがあるのですよね。これをお伺いしたいのですけれども、実はラグナシアのプールに関しては利用期間が7月6日から9月1日までというようになっています。でも、ラグナシアのプールというのは、私も行きましたけれども、9月中旬、ことしで言うと9月15日まで営業しております。東三河で9月中旬まで営業しているプールがほかにあるかというと、ないのです。個人名を出してしまいますと、豊橋のシーパレスでも8月いっぱいまでしかやっていません。

 先ほどの答弁で言いますと、市としても利用率の向上を図っていきたい。そうであるのであれば、せめてラグナシアのプールの営業期間中は。やはり利用率を上げたいのであれば、蒲郡市の子供たちにさらなる利用率の向上が見込めるのではないかなと思うのですけれども、来年の対応はまだこれからというようなことなのですが、親分もかわったことですし、株式会社ラグーナテンボスの懐の深いところが見たいなと思うのですけれども、そのあたりを要望していただけるかどうか、お伺いしたいと思います。



○喚田孝博委員長 文化スポーツ課長。



◎宮崎義章文化スポーツ課長 鈴木貴晶委員おっしゃるとおり、例えば平成25年度ですと営業が7月6日から9月26日ということでございますが、代替事業の利用期間は9月1日までと。ことしも営業期間は7月5日から9月15日で、代替事業の利用期間が7月12日から8月31日までということでございます。利用開始がオープンの1週間後で、終了が営業終了の2週間前というように、ことしの場合だとなっております。

 これも今まで蒲郡海洋開発株式会社との協議で決めてきたことですけれども、先ほども申しましたように株式会社ラグーナテンボスに変わっております。来年もその辺の交渉はしていきたいとは思っております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 ありがとうございます。

 では、先ほど同様な対応でというようなお答えをしていただいた企画部長、ぜひ同様ではなく、親としては9月15日、僕自身9月15日行きましたけれども、かなりプールを利用した人たちが多かったのですよね。今回、ことし40%には満たなかったというようなことなのですけれども、勝手な個人的な見解でいいますと、ことしは夏休み中、お盆からずっと天気が悪かったのですよね。だから、これで利用率が伸びなかったのかなと思うのですけれども、さらに一歩踏み込んで9月中旬まで、ラグナシアのプールがやっている期間まで、来年の交渉に向けては当たってほしいなと思うのですけれども、その辺どうですか。



○喚田孝博委員長 企画部長。



◎大原義文企画部長 教育委員会ともよく相談をしまして、株式会社ラグーナテンボスとの協議を進めていきたいというように考えております。

 以上でございます。



○喚田孝博委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 ぜひともお願いします。そうすれば、さらに来年度以降は、もしそれがかなうようであれば、利用率がさらに向上するものと思います。

 次にいきます。同じページです。9款5項3目2学校給食運営事業費についてお伺いいたします。

 まず、こちらにある臨時職員等の経費、恐らくこれはパート等の時給も入っていると思うのですけれども、これらパートの時給等がわかれば教えていただきたいと思います。



○喚田孝博委員長 学校給食課長。



◎竹内敏学校給食課長 調理員のパートの賃金でございますけれども、4種類ございまして、調理する午前中の調理パートと、あと昼から洗浄するパート、それから学校での配膳パート、あとはボイラーを管理するパートの方が、平成25年度ですと84名おります。それぞれの各賃金ですけれども、午前の調理パートは980円、午後の洗浄パートも同じく980円、学校の配膳パートは920円、ボイラーの管理のパートは850円です。以上です。



○喚田孝博委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 ありがとうございます。

 今回、これをなぜお聞きしたかということですけれども、来年度以降、給食の民営化に向けて蒲郡は動き出しているというようなことだったのですけれども、実は私、御存じのとおり、以前からこの場でも一般質問の場でも民営化の推進を訴えてきたわけなのですけれども、やはりすんなり進んでいるところもあれば実はそうではないところも多くて、そこですごく言われているのが雇用の確保。今回いろいろ話を聞きますと、雇用の確保も引き続き民間になったとしてもお願いしていくというようなことなのですけれども、では、果たして今言われた時給980円、920円、850円が大幅にカットされるようであると、またそこでいろいろとあると思うのですけれども、このあたりも継続して民間委託となってもお願いするようにするのか、その辺の考え方がわかればお願いしたいと思います。



○喚田孝博委員長 学校給食課長。



◎竹内敏学校給食課長 これから業者は選定していくわけでございますけれども、現状の賃金、さっき言ったパートの賃金、一般に比べると少し高いかもしれませんけれども、引き続きこの金額でお願いしていくということで、業者には現状維持ということでお願いしていくつもりでございます。以上です。



○喚田孝博委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 ありがとうございます。現状維持、まさかそちらから高いのではないかというような話が出るとは正直思わなかったのですけれども、実際、僕個人の思いとしても、拘束時間が短いという部分もあるのかもしれないのですが、今、駅前にあるラーメン屋、繁盛店の祝日のバイトの時給が大体900円、そうやって考えると、平日のこの金額、980円、一番高いところですけれども、かなり恵まれているのではないのかなというように思います。

 そこで、今回、民営化で、プロポーザルがあったのですけれども、その中で、またこの金額をお伺いしたいのですけれども、プロポーザルにおける一番どこに重要ポイントを置くか、サービスの面にするのか、金額が一番安いところを選ぶのか、そのあたり蒲郡市の考えがわかれば教えていただきたいと思います。



○喚田孝博委員長 学校給食課長。



◎竹内敏学校給食課長 これからプロポーザルやっていくのですけれども、総合的に判断させていただきます。金額だけでもないし、偏った項目だけについて見るのではなくて、衛生管理だとか危機管理、それから人員配置、それぞれ経費も含みますけれども、全体をまとめまして決めていきたいと思っております。以上です。



○喚田孝博委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 ありがとうございます。

 総合的な判断、その中で出てきてほしい言葉があったのですけれども、蒲郡は現在やっていない、一応牛乳だけは省いているというようなことなのですけれども、アレルギー対応について、市としてはどのように考えているのか。例えば、厳密に今後やるとしたら、除去室で新たな施設が必要になってきますし、当然また新たな人員を確保しないといけない。そのようになると、また金額ものしてくると思うのですけれども、そのあたりのお考えがあれば教えていただきたいと思います。



○喚田孝博委員長 学校給食課長。



◎竹内敏学校給食課長 鈴木貴晶委員のおっしゃるとおり、まだ蒲郡はアレルギー対応食をやっておりません。これで業者が決まってから、調理室の改善だとか、あと調理員の数の確保がまた要りますので、その辺は決まった業者と厳密な話し合いをして、相談をしながら進めていきたいと思っております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 決まった業者と相談しながら進めていくというようなことなのですけれども、最初のプロポーザルで総合的に判断するときに、そちらのほうの提案とかそういうものが多分大事になってくる。後から、やってと言うのだと、聞いていないという感じになってしまうのですけれども、総合的な判断の中で、やはりアレルギー対応は、いろいろな業者は多分興味があると思うのですけれども、求めていったほうがいいのではないのかなと思うのですけれども、その辺はどうですか。



○喚田孝博委員長 学校給食課長。



◎竹内敏学校給食課長 少し言葉が足りませんでした。

 当然プロポーザルのときにもアレルギー対応についても項目がございまして、業者の経験、今までにアレルギー対応した食はあるのかどうか、それから、できる調理員がおるのか、その辺も当然プロポーザルをやるときには含まれております。以上です。



○喚田孝博委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 その辺を含めて、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。



○喚田孝博委員長 次に、進行いたします。鈴木基夫委員。



◆鈴木基夫委員 お願いします。

 105ページ、土木費の7款4項1目6(3)輸出入荷物助成事業負担金についてお伺いをします。この実績について御説明いただければと思います。



○喚田孝博委員長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 鈴木基夫委員お尋ねの輸出入荷物助成事業負担金でございますが、平成25年度から新規に始めた事業でございます。

 実績としまして、一応枠として輸出入の自動車に400万円、それから木材に100万円という枠を設けておりまして、昨年度の場合、7月で自動車のほうは全て予算をオーバーしております。また、木材につきましても4月の時点でオーバーしましたので、平成26年度から要綱を一部改正しまして、単価を下げて実施をさせていただいております。

 以上でございます。



○喚田孝博委員長 鈴木基夫委員。



◆鈴木基夫委員 ありがとうございます。

 ポートセールスをしていく上において、蒲郡市が何を考えているのかということをアピールしていかなければ、我々も営業ができませんので、ぜひその辺をしっかりと含んでいただきたいなと思うわけですけれども、一般質問でも話をさせていただきました輸出材木についての適用の拡大について、来年度からどのように考えているのか御説明をいただければと思います。



○喚田孝博委員長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 鈴木基夫委員の6月定例会の一般質問でもお答えをさせていただいておりますけれども、基本的に三河港蒲郡地区は、木材につきましては今まではほとんど輸入でございました。輸出というのが実績はありませんでしたので、この要綱の中には輸入木材として要綱を作成させていただきました。

 今後、木材の輸出が出てくるようであれば、当然、港の利用の活性化という形で考えておりますので、輸出木材の実績があるようでしたら、そちらもこの要綱の中に加えまして助成対象にしていきたいというように考えております。

 以上でございます。



○喚田孝博委員長 鈴木基夫委員。



◆鈴木基夫委員 ありがとうございます。ぜひお願いをしておきたいのですが、もちろん正式名称で三河港蒲郡地区と今お話をいただきましたけれども、気持ち的には、そして歴史的に踏まえても、蒲郡港三河地区だと個人的には思っておりますので、ぜひその辺の思いをしっかり持っていただいて取り組んでいただければと思います。

 以上で終わります。



○喚田孝博委員長 次に、進行いたします。日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 お願いします。

 133ページ、9款5項3目、給食センター費です。児童課のところでも少し伺いましたが、ここが本来業務をやっているところですので、ここでもう一度確認をまずしたいと思います。

 調理員の方が14名いるというように児童課のところで報告をしていただきました。そのときも伺いましたが、調理員の人件費がなぜ給食センターに計上していなくて児童課についているのか、給食センターの担当から説明をお願いします。



○喚田孝博委員長 学校給食課長。



◎竹内敏学校給食課長 給食センターでは、当然小中学校の給食をつくっております。それにあわせて保育園の給食もつくっておりますので、3款の保育園費でも負担をしていただくという形で、3款で支払っていただいているということを聞いております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 今、この瞬間、この年度はそうかもしれませんが、なぜこうなっているかという経緯について説明できる方は答弁をお願いします。



○喚田孝博委員長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 保育所の人員の措置につきましては、現在は国庫負担金は頂戴しておりませんが、かつては国庫負担金の対象でございまして、保育所の人員の配置につきましては、基本的に最低各保育園調理員が2人という体制で基準がございました。そのうち1人は、いわゆる用務員ということで各保育園に配置をしておりますが、センター給食をしておるため、必要な2名のうち2名とも保育園にはいませんで、1名はセンター調理をしているということで、給食センターに配置をし、そこで人件費を支弁しているわけですが、保育所の調理員という位置づけですので、民生費で予算的には措置をしたということでございます。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 今、総務部長のお話で少し説明がありましたが、本来、保育園の給食は外部搬入が認められていなかった。それを蒲郡市が給食センターをつくるときに保育園も一緒にということで、私は脱法的にというように思っていますが、今の1名分を給食センターに配置するという形で、それをクリアするのだということをやっていたわけです。

 文教委員会などで、せんだって給食センターを民営化するというのは、もう平成14年度から正規の調理員が採用・補充をされていないのだから、方針は決まっていたとか、平成16年度に給食センターが今の場所に新しくなってから以降は、もう民営化の方針は決まっていたというような報告がされています。それから、学校給食調理業務等民間委託検討会議というのをPTAとか校長先生の代表とか教育委員会の方で開いていただいていますが、たしかこの中でもそのような説明をされています。

 しかし、実際には外部搬入も禁止されているわけですから、そこを民間委託はできないということであったはずです。ここを確認したいと思います。



○喚田孝博委員長 教育委員会事務長。



◎小笠原幸忠教育委員会事務長 保育園の外部搬入が禁止されておったということは承知しております。それで、私が実際にかかわったわけではございませんが、その分については特区申請を平成18年に出して認めていただいておった。その後、平成20年になりまして、保育園の外部搬入は認められたという形で、特区がなくなったというように聞いておりますので、その部分については違法の状態ではないと。当初の事情についてはわかりませんが、現状では、その辺は解消されているというように考えております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 私が児童課からいただいた資料では、平成20年8月22日で認定した、こころ豊かな「安心」給食特区ということですから、平成20年ですね。外部搬入の禁止そのものがなくなって、特区そのものが無意味になったというのは、平成22年11月30日に金原市長宛てに文書が来ております。これは児童課からいただきました。

 それで、それまでの状態は脱法的であり、正規の調理員がどんどん退職をしていく。だから調理ができないのだ。それで、もともと民営化の方針だから補充しなかったのだというように説明されていますが、それは単に市が職員を減らしていく不補充の方針で、どの職場もおおむねそれがされて、今、職員が足らなくて困っている部署がたくさんありますが、その一つなのですよね。それをさも昔から民営化の方針が決まっていたような説明はやめていただきたい。職員をきちんと先を見通して確保してこなかった、補充してこなかった市の失敗のツケだと思いますが、この点はいかがですか。



○喚田孝博委員長 教育委員会事務長。



◎小笠原幸忠教育委員会事務長 当初の話については、私が全部把握しているわけではございません。多分平成18年だったと思います。集中改革プランの中でも給食センターの民営化ということはうたわれておりました。4年間の期間では、実際には民営化はできなかったというような状況ではございますが、その時点でも方向としては民営化をうたわれておりましたし。その結果というか、そうなるために職員の不補充という形で現在まで至っておるという状況でございます。

 ここまで来ておる状況でもございます。民営化をすることというのは、やはり民間でできることは民間ですべきだという考え方に基づいています。国からも民間委託等の推進という通知もかつてきておって、集中改革プランをつくられたものだというように考えておりますので、そういう考え方で来て、現在に至っておって、民間委託を判断させていただいたというものでございます。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 調理員の人件費が児童課についているということは、職員の中でも余り知られていないのです。実は集中改革プランをつくったときに、担当は保育園の給食の外部搬入ができないことを承知していなかったので、その中へ入れたけれども、特区にもなっていないときですから、実際には外部搬入ができないという状態だったのです。脱法的なやり方をしたまま、集中改革プランにそのまま間違って載せているわけですから、そもそも当時それは法的に誤った方針だというように私は考えております。

 先日の文教委員会の話に戻りますが、今、県の栄養士が3人で調理の工程表もつくって、現場にも実際に指示に入っているというように聞いているわけですが、具体的にはどのような指示を出しているのかということを少しお聞きをしたいと思います。



○喚田孝博委員長 学校給食課長。



◎竹内敏学校給食課長 毎日、県の栄養士が1人現場に入って調理を見ております。それで、調理の方法ですね、野菜のカットだとか煮炊きの時間だとか水の量を先に指示はしておりますので、それを現場で確認しながら、もう少し水を多くしたほうがいいのではないのかとか、いろいろその辺の指導はしております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 極めて具体的な指示ですよね。栄養士なので、もう少し栄養的な話を見て言っているのかなと思いましたが、野菜のカット、水の量、煮炊き、もう少し水を多くしたほうがいいとか、そういうお話だとすると、民営化されれば、県の栄養士は現場へ入ることができないというのは、この間、文教委員会で確認をしましたよね。もしそれをやれば、偽装請負になってしまうので、民営化をした相手の業者の最高責任者と県の栄養士が話をして、ああいう野菜のカットで調理したものが出てきたけど、ああいう切り方では困りますとか、水が少し足りなかったですよとか、給食ができ上がって子供たちの口に入って皆さんも検食をしてから、これは少し煮方がまずかった、切り方がまずかったということになる状況が発生し得るということですか。



○喚田孝博委員長 学校給食課長。



◎竹内敏学校給食課長 そのようにならないように、学校給食課在籍の県の栄養士から、当然業者も管理栄養士が入ってきますので、綿密に打ち合わせ等、回数をふやしながら、事前に指示表も向こうから受け取って、それについてまた確認をしますので、そういうことのないようにはなると思っております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 市民病院の給食を民営化したときに、栄養士をたくさん確保するのだと言ったのですが、本当に学校出たての子たちがたくさんいて、栄養士の資格はあるけれども、経験がないので、実際には調理員として使われているも同然ということで、非常に定着率が悪かったのです。同じことが起きるのではないかということを私は少し心配をしておりますし、事前に県の栄養士が綿密に業者と打ち合わせをしなければならないようでは、栄養士の事務負担が軽減されてもっと学校に指導に行けるようになるということとは相反しますよね。

 もう一つお聞きをしておきたいのは、文教委員会で、今、市の職員は衛生管理の研修が、衛生についての研修と言ったのかな、なかなかできないのだというようにおっしゃいました。この年度、どのように衛生についての研修をされていたか伺います。



○喚田孝博委員長 学校給食課長。



◎竹内敏学校給食課長 それは調理員の研修でよろしいですか。

 ことし、県の給食会が主催というのですか、東三河ブロックで豊川と蒲郡で合同で、豊川の保健所の職員を呼んで、こちらへ来ていただきまして、調理員の衛生の管理の研修会を行いました。それと、あと調理員も2名、それも県の給食会の主催の調理の研修にも行っております。2回、4名ほど、その給食会の研修にも出ております。以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 それは、ことしの話ですか。去年の話ですか。

 一応去年の話を聞いているので、ことしの話はわかりました。去年はどうだったのでしょうか。



○喚田孝博委員長 学校給食課長。



◎竹内敏学校給食課長 これは毎年恒例というのか、同じ回数をやっておりますので、平成25年度も同じであります。以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 十分な研修がなかなかできないという話でしたが、では、これでは不十分だというのは蒲郡市教育委員会の判断ですか。



○喚田孝博委員長 学校給食課長。



◎竹内敏学校給食課長 ふだん給食センターで毎日忙しく作業をしておりますし、出席できるのは、当然夏休みの期間は自由が多少きくということはあります。

 全員が全員、県の給食会に今、出られるわけではありませんので、毎年4名の方しか出ておりません。これは本来であれば、もう少しあってもいいのかなとは、個人的には少し思っておりますけれども、それは毎日のミーティングの関係もありますけれども、県の栄養士からも、トイレの掃除の仕方だとか、その辺の細かい指示、衛生の関係のマニュアルについても指導はしております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 今は、そういう東三河の中で保健所に来てもらって研修をしたりということもやっているし、毎日一緒にいる県の栄養士からトイレの掃除の仕方などの指導もあると。

 これが民営化したら、県の栄養士からそういう指導は最高責任者の人にしか言えませんよね。



○喚田孝博委員長 学校給食課長。



◎竹内敏学校給食課長 当然、業者選定の関係もありますけれども、会社ごとの研修、人員配置もありますし、業者からも、業者で雇われるパートに対して、調理員も含めて、研修は当然十分行っていただくつもりでおります。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 衛生管理マニュアルが、今は市とか県の栄養士のもとでつくられ、実施され、チェックされていると思うわけですが、もし民営化になった場合に、衛生管理マニュアルは誰がつくってチェックしますか。



○喚田孝博委員長 質疑の途中ですが、14時5分まで休憩いたします。

                          午後1時54分 休憩

                          午後2時05分 再開



○喚田孝博委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 アレルギー対応の話を少し確認しておきたいと思いましたが、文教委員会のときや給食調理民間委託検討会議という中で、先ほども少し話が出ていましたが、民営化すればアレルギー対策がとれるのだという説明がなされましたが、これは文教委員会の質疑の中で、別に業者が受けたとしても、別室や別ラインの調理、別の人が必要であって、市もその工事はもともと予定していたということは確認しておりますので、本当はこの年度にどういう検討をしたかというのを聞こうと思ったのですが、それは抜いておきます。

 ただ、最後に1つだけ伺っておきたいのは、民間委託のデメリットというのが全く説明をされていない。文教委員会もそうでしたし、PTAや校長先生の入った検討会議の中でも、デメリットについて一言も触れられていないのです。これは、どういう検討をされたのか、ここだけは伺っておきたいと思いますので、お願いします。



○喚田孝博委員長 学校給食課長。



◎竹内敏学校給食課長 メリットはたくさんあると思っております。デメリットも、今挙げられるのは、さっき日恵野委員が言ったとおり直接指示ができないというのが一番最大のデメリットかなと思っておりますけれども、それについては、先ほどお答えをしましたけれども、業者との打ち合わせの回数をふやすだとか、その辺の対応で何とかいけるのかなとは思っております。以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 次がありますので、ここでこれ以上申し上げませんが、民間委託で非常に栄養状態が悪くなったり、衛生管理状態が悪くなったりということが全国でたくさん起きていますので、そこはまた改めて申し上げたいと思います。

 次にいきます。111ページ、8款1項1目常備消防費です。

 ここで、いつも職員の人数を問題にしていまして、最近ようやく107人とかそういうところを超えて、安定して110人ぐらいまでは来ているなというように思っていたのですが、この年度、決算説明書では110人、ページ数は111ページですよ、職員が110人と。ここ数年は再任用もいますが、112人とか114人とか、再任用を引くと大体112名というところで来ていたのにと思っていたのですが、ここで110人になってしまいまして、消防年報をよくよく見ると・・・。これはすごいよくできているのですよね。職員を何人採用したか、車を買ったとか、ずっと年代で書いてあって、今回この資料に感謝をしておりますが、平成25年4月1日に消防吏員3人採用、職員110人のうち女性吏員1名、再任用1人。再任用の人は人で吏員は名ですね。

 それで、いつもはそのようなことがない、珍しいのですが、同じ平成25年7月1日に吏員4人採用、職員113人、うち女性吏員2名、再任用1人というようになっていて、なぜこのようにこの年度はなっているのか。ずっと前に消防職員が何人かやめられたときがあって、消防職員というのはやはり絶対に必要なので、年度途中でも補充の採用をすべきだという話があって、当時の人事課長がそうしますということを答弁していただいたことがあるのですが、私の記憶だと、予防課長が途中でやめられたことがここ最近の間にあったのですが、去年がその年だったのか。それにしても決算説明書は110人で消防年報では113人ですので、人数が合わないのですが、とりあえずここの解明をしてください。



○喚田孝博委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 現在、決算説明書の110人というのは、平成25年4月1日現在の消防の職員数となっております。それで、先ほど日恵野委員も言われたとおり、平成25年3月に3名という大量の突然の退職がございました。そのため平成25年4月に臨時的に消防士の採用試験を行いました。

 先ほどの予防課長も平成25年6月におやめになったものですから、そこの7月1日に4名採用して、全体で同じ消防士の数という形になります。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 わかりました。職員の確保で配慮していただいたということですね。

 しかし、それにしても、この人数が十分だというようには思っていないということは繰り返し申し上げていて、先ほど広島の災害の話をどなたかされていましたが、非常に大量の雨が降って、避難などを呼びかける判断が、消防長だったか消防の総務課長だったかがテレビに出てこられて、判断が遅かったとか不十分だったというようにテレビに映されていて、それは消防が判断するのかなというように思ったのですが、実はもう一つ、最近気になったニュースが、新日鉄住金の爆発事故が5回続けて起きて、黒煙から始まって、ついこの間がとうとう爆発になったわけですが、そのときも一度、白煙の状態で消防が駆けつけて、しかし煙であって火ではないということで引き揚げられて、その後、爆発が起きてしまったと。これについては、地元の共産党が国会議員団と協力して新日鉄住金や県に要望や調査をしておりますが、その話を聞くと、もともと新日鉄住金は企業秘密だから市の消防などは検査に全く立ち入らせないと。白煙のときにやっと市の消防でしたかね、入ったけれども、もともと一回も入れてもらえたこともない場所だし、どうなっているのかさっぱりわからないということで、とりあえず白煙なので引き揚げたと。そうしたら、その後、爆発で、警察は消防に対してその責任を問うみたいな話が今聞こえてくるわけです。

 私から思うと、日ごろ検査にも立ち入らせずにおいて、重大事態になったときに消防に責任を問われるなんていうのは、非常に理不尽な話だというように思っているのですが、ともかくいろいろな化学物質とか、ここは化学物質というよりはコークスでしたか、幾つかコークスがあって、そこからエネルギーをとるわけですが、爆発したそこだけは現場を保存するということでそのままになっているけれども、ほかの同じ設備については、すぐに再開しましたよね。新日鉄住金の社長が来て、関係の行政の了解を得たと記者会見で言って、実はどこも了承も了解も出していないし・・・



○喚田孝博委員長 日恵野委員、お願いしたいと思いますが、簡明な質疑に努めていただけるようにお願いします。日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 すみません。

 それで、そういう化学薬品系とかいろいろな企業があると思いますが、新日鉄住金のように企業秘密だからといって立ち入りを拒否される。それで、検査というか、予防の活動ができないようなところがあるのかなということをまずは伺いたいのです。

 消防年報を見ると、危険物大量保有事業所というのが7つ載っています。大量ではなくても危ないところもあるかもしれませんが、消防がみんな検査にきちんと行けているのかというのをまず伺いたいと思います。



○喚田孝博委員長 予防課長。



◎山内章予防課長 日恵野委員の質問にお答えします。

 危険物施設に関しては、消防が立入検査で把握しておりまして、検査を断られたことはありませんので、全てこちらで許可・認可の事務も把握しております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 断るということができるわけですか。新日鉄住金は、企業秘密だから入らせないと言って入らせなかったのだけれども、私はとりあえず危険物しかここに出ていないのでわからないわけですが、今、蒲郡では、いろいろな事業所、工場があると思いますが、そういうところというのは、全て消防というのは伺って予防の検査をするというように法的に決まっているのか、そうやって企業秘密だと言って断られるところがあるのか。



○喚田孝博委員長 予防課長。



◎山内章予防課長 必ず立入検査に行く前には施設に電話をしてコンタクトをとっておりますが、合理的な理由がない限り、検査を断れないということになっております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 ありがとうございます。そうすると、合理的な理由の一つが企業秘密ということに新日鉄住金の場合はなったわけですね。

 検査を断られたことはないということですが、それがどれぐらいの頻度で十分に行けているのか。以前、お年寄りの施設について、どのように行っていますかという話を聞いたことがあると思うのですが、こういう危険物のところ、あるいはそういう一定の量のものを扱う事業所について、どれぐらいの頻度で行けているのか、それで十分なのかということを少し伺いたいと思います。



○喚田孝博委員長 予防課長。



◎山内章予防課長 現在、危険物施設に年間で大体300件ぐらい立入検査を行っております。300件というと十分とは言えないかもしれませんけれども、予防課職員の人数的にこれがいっぱいいっぱいかなというように考えております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 立入検査へ行くのに、年間2回とか、2年間に1回とか、何か一定の決めが、法的な根拠とか、法までいかなくてもこれぐらいは行くべきですよというものがあるのですか。



○喚田孝博委員長 予防課長。



◎山内章予防課長 現在、1年に1回とか2年に1回とか、そういう法律はありませんけれども、なるべく大きい施設、病院とか収容人数が多いようなものとかは年1回行っております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 ありがとうございます。

 決めはないけれども年に1回はということで、人数的にはいっぱいいっぱいでというところが少し気になります。本当はもっと行っていただいたほうがいいのではないかなということで、消防の職員、災害も事故も複雑化しているというところが心配なのですよね。

 新日鉄住金の場合は、亡くなられた方はいないと思いますが、記憶にあるのは三重県のごみで発電するRDF貯蔵槽のところで火災か何かが起きて、消防職員がそこで消そうとして爆発があって、3人の方が亡くなられたということがありますので、いろいろな化学的なものの組成が複雑になっているという点では、消防はかなり重要な責務があると思いますので、ぜひ人数をふやして十分な検査をしていただくようにお願いします。

 次にいきます。131ページ、9款5項1目2(4)三河湾健康マラソン大会開催事業費50万円、参加者は主要施策の成果に関する報告書で3,418人というように書いてあります。

 私が気になっているのは、市長がフルマラソンについて、私の特命事項として研究するとか検討するというようにおっしゃっていまして、三河湾健康マラソン大会が蒲郡にはあって、非常に好評だと聞いているのですが、ボランティアはこれで何人ぐらい必要になっているのか。十分に確保できているのか。運営や開催の体制というのはどうやってつくっているのかというのをまず伺いたいと思います。



○喚田孝博委員長 文化スポーツ課長。



◎宮崎義章文化スポーツ課長 三河湾健康マラソンでございますが、実行委員会をつくって運営しております。実行委員会は、陸上競技協会、体育協会、スポーツ推進委員会等で構成されております。ボランティアにつきましては、前回、第30回三河湾健康マラソン大会で申し上げますと250人で、順番が狂いましたが実行委員は37人でございます。あと警備会社の警備員が24人という体制でございます。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 それでもボランティアの方が250人も必要で、さらに警備員の方もお願いしているわけですよね。わかりました。

 フルマラソンの大会については、全国で急激にふえていますが、一方で、ボランティアが集まらないとか、経費がとても負担できないということで、やめているところも結構あるのです。一過性のイベントよりも日常的に市民が楽しむスポーツの振興というのが私は必要だと思っています。先ほど、文化スポーツ課長に市民プールの代替措置の話を答弁していただきましたが、私自身はそういうほうに力を入れるべきだと思っています。この回はこれで終わります。

 続けてやりますか。続けてなので、少しお待ちください。資料を出します。



○喚田孝博委員長 この際、暫時休憩いたします。

                          午後2時23分 休憩

                          午後2時24分 再開



○喚田孝博委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 お願いします。

 117ページ、8款1項4目9防災設備・資機材充実事業費735万2,827円があります。仮設トイレなどがこの中に上がっていまして、特に東日本大震災で、女性用仮設トイレへの配慮というのが注目されるようになってきたと思います。更衣室とかそういう問題も含めてですが、これは新聞記事で、仙台市とセキスイハウスが女性に優しい仮設トイレを共同開発して、ここにもマラソンが出てきますが、仙台国際ハーフマラソンに試験的に設置をしてということで、セキスイハウスの女性社員などを対象に調査を実施。汚い、臭い、恐い、使いにくいなど従来の仮設トイレの不満を洗い出したということで、荷物置き場や汚物入れ、ベビーチェア、非常ベルなどを用意し、女性が安心して使えるトイレにこだわったということで、これはまだモデルケースというか、試作品に近い段階だという記事で、去年の記事だと思うのですが、蒲郡で去年、仮設トイレとか、さっき説明がありましたが、こういう女性に優しい仮設トイレという観点で仮設トイレの設置をしていただいているのかどうかというのをまず伺いたいと思います。



○喚田孝博委員長 安全安心課長。



◎藤川弘行安全安心課長 平成18年度までは簡易型トイレというのを備蓄しておりましたが、平成18年12月から、洋式・身障者対応型ということで、通称ドント・コイというのですが、大きさは横が約1.3メートル、高さが約2メートル、奥行も約2メートルほどのトイレ、そちらを備蓄しております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 以前の簡易型トイレよりはいいのだろうというニュアンスは今受けたわけですが、女性に優しいという観点で仮設トイレが配備されているかどうかということをお聞きしたいと思います。



○喚田孝博委員長 安全安心課長。



◎藤川弘行安全安心課長 言葉足らずで大変申しわけありませんでした。

 女性にどれだけ優しいかと言われると少し違うかもしれないですが、災害用簡易組立トイレ「ドント・コイ」に関しましては、カーテンレール等がついておりまして、プライバシーへの配慮といいますか、まだまだそれでは不十分だという御意見もあろうかと思います。私は、今、日恵野委員御指摘の仙台市とセキスイハウスですかね、共同で開発した仮設トイレ、そちらは勉強不足で承知しておりませんでしたので、そちらも一度研究したいと思っております。以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 研究をしていただけるということで、これはぜひお願いをしておきますが、こうした仮設トイレとか備蓄の備品に、こういうものがあったほうがいいよとか、こういうようにしたほうがというのは、どうやって女性の声を取り入れるようにしていただいているのか。そのようなことはしていないならしていないと言っていただければそれでいいですか、その辺はどうでしょう。



○喚田孝博委員長 安全安心課長。



◎藤川弘行安全安心課長 今年度から私は安全安心課に籍を置いておるのですが、先ほども尾崎委員から紹介がありました西浦のふれあい活動等、出前講座的な防災訓練だとか、そういったときに御意見を自由に聞くようにはしておりますが、今の段階ではトイレに関しては御要望というのはない状況でございます。以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 きっとそういう場ではなかなかそのような話は出しにくいので、また機会を改めて、女性の意見を聞くという場を設けていただけたらと思います。これはお願いして終わっておきます。

 では、もう一つ、129ページ、9款4項3目1公民館管理運営事業費7,386万3,312円があります。公民館には館長、主事、書記など職員がいるわけですが、雇用の状況というのか、労働の状況というのか、これについて、11公民館ありますので、ざっとで構いませんが、まず教えてください。



○喚田孝博委員長 文化スポーツ課長。



◎宮崎義章文化スポーツ課長 蒲郡市内、11の公民館がございます。指定管理のところとまだ業務委託で行っているところとございます。各公民館、館長1名、主事が1名もしくは2名のところ、あと書記が1名という職員体制でやっております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 私は自分の地元の公民館の例ぐらいしか余り思いつかないのですが、館長がいらっしゃって、館長は毎日ずっといるというわけではなくて全体を管理するという役割でいらっしゃって、常勤的にいつも朝から夜までいらっしゃるのは、地元の公民館でいうと2名の職員が交代をしながらやっているということで、こういう方たちは雇用契約が結ばれているのか、どこが雇用の責任者になるのかということを伺いたいと思います。



○喚田孝博委員長 文化スポーツ課長。



◎宮崎義章文化スポーツ課長 指定管理者制度導入公民館は、そこの指定管理者である管理運営委員会との契約でございまして、あと、まだ業務委託のところは教育委員会の任命となっております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 雇用の責任者はどちらでもいいですが、労働条件とか、お給料、お休み、いろいろなものが契約書としてまとめられて、きちんと契約をその方たちと交わして仕事をしていただいているのかどうかということを伺いたいと思います。



○喚田孝博委員長 文化スポーツ課長。



◎宮崎義章文化スポーツ課長 契約書等は、気にはなっておったところではございますが、現在は正式にはつくっておりません。以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 これは非常にまずいですよね。市というか、教育委員会で、公民館ですから、社会教育の活動を市が公民館を設置して運営しているわけですね。指定管理であったとしても、その責任は市教育委員会にあるわけですよね。これについて、私自身はきちんと調査をして改善をしてほしいということで、文化スポーツ課長には少し前にお願いをしたことがあって、なかなか進んでいないようなので、ここでやはり教育長にも実態を知っていただいて改善をしていただきたいと思うのです。

 雇用契約書もないというのは、要するにここで働いている方たちは、自分がどういう労働条件かというのもわからないし、言えないし、有給休暇も多分ほとんどとれていないのです。市の職員の方は、やはり組合もあるし、人事課もあって、そういうものがきちんと守られているのに、市がやっている公民館については、そこで働いている人にはそういうものが全然ないという状況は非常によくない。

 市が直接、市の職員として公民館を運営しているところも全国には幾らでもありますよね。その公民館の職員というのは市の職員なのです。人事異動でいろいろなところに行く、クリーンセンターに行ったりということと全く同じように公民館に行くだけの市も幾らでもあるわけです。

 蒲郡は今、指定管理とか業務委託という形はとっていますが、責任があるのは教育委員会ですので、これについてはやはり直ちに改善をすべきだと思いますが、この点についてはいかがですか。



○喚田孝博委員長 文化スポーツ課長。



◎宮崎義章文化スポーツ課長 過去からの流れで来てしまっているのは事実でございます。その辺の状況は認識しておりますので、雇用契約書等の整備等は必要なことだとは認識しております。今後その辺の整理をしていきたいとは思っております。以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 雇用契約書の整備はしていきたいと今文化スポーツ課長には言っていただいたのですが、やはり教育長にその辺は答弁をしていただきたいと思いますので、お願いします。



○喚田孝博委員長 教育長。



◎廣中達憲教育長 勤務の状況、労働の条件ということは、どの社会でも非常に大切なことかなと、そういうことは十分把握しております。だけど、公民館の特性・機能上、何となく今まで契約もきちんとしないまま来てしまったということが現状にあるのかなと思います。そのような過去の歴史的なことも勘案いたしまして、十分な検討をして公民館の職員の勤務については考えていきたいと、そのように思っております。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 教育委員会などでも報告をしていただいて、直ちに改善をしていただきたいと思いますので、これはこれでお願いして終わっておきます。ありがとうございました。



○喚田孝博委員長 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかにありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○喚田孝博委員長 ないようですので、7款から12款までの質疑を終結いたします。

 当局入れかえのため、14時55分まで休憩いたします。

                          午後2時37分 休憩

                          午後2時55分 再開



○喚田孝博委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 当局の方にお願いいたします。発言に当たっては、まずマイクの発言要求ボタンを押していただき、その後、挙手と同時に自己の役職名を名乗り、質疑の要旨を的確に捉え、明快なる答弁をしていただきますようお願いします。

 委員各位におきましては、簡潔明瞭なる質疑をしていただきますよう御協力のほどお願いいたします。

 次に、一般会計歳入について、これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので発言を許します。伴 捷文委員。



◆伴捷文委員 それでは、お願いします。

 28ページ、18款1項1目の財政調整基金繰入金についてお尋ねをいたします。

 財政調整基金というのは、普通の家庭でいうと、貯金のようなものだと思いますけれども、蒲郡市の最近の推移を教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。



○喚田孝博委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 伴委員お尋ねの財政調整基金について、平成25年度では財政調整基金を5億円繰り入れして財源に充てております。これは平成19年度に7億円を繰り入れして以来のことでございます。

 また、決算説明書では3月末日現在の現在高を載せておりますので、そちらについて過去3年分についてお答えをいたします。平成24年3月31日現在で22億520万円、平成25年3月31日現在で28億970万円、本年3月31日現在で36億1,800万円でございます。

 ちなみに、平成25年度、今年度の繰り入れにつきましては、出納閉鎖期間に行っておりますので、現在の残高は31億8,844万1,900円となっております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 伴 捷文委員。



◆伴捷文委員 それで、ここでお聞きするのが当たっているかどうかわかりませんが、一般会計以外の会計での、言うならば蒲郡市として全体の会計のこういった財政調整基金に当たるようなものの概算で結構ですけれども、直近では合計でどのくらいになっておるのか。二、三年の話で結構ですが、わかれば教えてください。



○喚田孝博委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 他会計も含めました基金の残高について、同じく3月末日現在で申し上げますと、端数の関係がありますので、おおよそで申し上げます。平成23年度、平成24年3月31日現在で135億8,000万円ほど、平成25年3月31日で138億1,000万円ほど、本年、平成26年3月31日現在で137億円ほどとなっております。

 ちなみに、平成26年度末、来年の3月末の見込みでございますが、現在の見込みでは約91億1,000万円となる見込みでございます。

 以上です。



○喚田孝博委員長 伴 捷文委員。



◆伴捷文委員 来年の3月の見込みは137億円から91億円になるというのは、主に競艇施設整備事業基金の関係でしょうか。ほかにもありますか。



○喚田孝博委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 これにつきまして、現在、競艇施設整備事業基金の取り崩しが35億7,000万円ほど予定されておりますので、この影響が最も大きいですが、そのほかに今年度当初予算で財政調整基金の取り崩しを9億円組んでございますので、それを全額取り崩したとした場合の見込みでございます。

 以上です。



○喚田孝博委員長 伴 捷文委員。



◆伴捷文委員 ありがとうございます。

 それで、今後いろいろな公共施設の建てかえとか、こういった問題が将来的に発生するわけでございますけれども、教育施設整備事業基金は若干積んでおるかと思いますが、公共施設の建てかえに対する財源はどのようになっていくのかというところが、もしわかれば、この科目と違うかもわかりませんけれども、基金というのが一つの大きな柱になるものですから、どのようにお考えになっているのかをお尋ねいたします。



○喚田孝博委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 今、伴委員御指摘のとおり、教育施設整備事業基金につきましては、いわゆる特定目的基金として一定の目的に使うための基金でございまして、若干積んでおるわけでございますが、それ以外の公共施設の更新等につきましては、まだ現在のところ、基金を活用していくのか、補助金等他の財源を探していくのかということにつきまして、具体的には決まっておりませんが、例えば財政調整基金のような何にでも活用できる基金といいますのは、財政の健全性を保つという面からも確保していくということが必要と考えておりますので、それらの確保には今後も努めてまいりたいというように考えているところです。

 以上です。



○喚田孝博委員長 伴 捷文委員。



◆伴捷文委員 わかりました。市の方針としては、市債をなるべく減らしていくという姿勢の中で、相反する現象が起きていくということになるわけでございますので、財政の健全化を図っていく上には、やはり長期の計画を立てて公共施設の検討を進めていかなければいけないということは、これは市にとって本当に大きな課題だというように考えておりますので、今後ともしっかりと計画を考えていただきたいというように思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。終わります。



○喚田孝博委員長 次に、進行いたします。松本昌成委員。



◆松本昌成委員 それでは、6ページの一般会計、歳入、1款1項1目の個人市民税のことでお伺いをいたします。

 ここでは特別徴収の件についてお伺いをしたいと思います。これについては、これまでも推進をするということでずっと来ておるわけですけれども、この状況をまず伺いたいと思います。



○喚田孝博委員長 税務収納課長。



◎山本達也税務収納課長 特別徴収の実績でございますが、平成24年度納税義務者が4万173人で、特別徴収義務者数は2万838人、給与所得者の納税義務者数のうち特別徴収の割合は69.75%であります。平成25年度が4万596人の納税義務者に対しまして2万1,105人、70.15%の割合です。あと、平成26年度が4万449人、特別徴収義務者数が2万1,489人、72.52%となっております。以上です。



○喚田孝博委員長 松本昌成委員。



◆松本昌成委員 少しずつ割合がふえておるという状況だと思います。

 それで、前年度ということになるのですかね、私も言葉をしっかり知らなかったのですけれども、豊田市が全指定ということで、基本的に特別徴収だということを全部やっていくよということでやりました。そのことの影響として、事業所等には豊田市から行っている人もいるけれども、ほかのところから来ている人も当然いるわけで、そうすると事業所としては豊田市の方だけを特別徴収するということはないので、勤めている方の全体を特別徴収にしていくわけです。

 そういうことからすると、このことをやる効果というのは非常に大きいなというように思うわけですけれども、とりあえずその状況と、それからまた市の今後の予定について伺いたいと思います。



○喚田孝博委員長 税務収納課長。



◎山本達也税務収納課長 特別徴収につきましては、平成24年7月に県と市町村が一体となって推進協議会をつくって、その促進をしめております。県内では、全指定を実施しているところは、平成24年に岩倉市、平成25年度から一宮市、平成26年度から豊田市、北名古屋市、清洲市などが取り組んでいるというように聞いております。

 あと、今後、蒲郡市としてどのようなことをするか。平成26年度、ことしの予定でございますが、県へ特別徴収推進事務依頼書というものを提出いたしまして、条件は、収入が300万円以上で給与所得者で普通徴収になっている者のいる事業所について、リストを出して、特別徴収の推進を県と一緒になって図ってもらえるように推し進める予定でおります。



○喚田孝博委員長 松本昌成委員。



◆松本昌成委員 今、リストを出して今後推進していくという、これも大事なことだと思うのですけれども、一番効果があるのは全指定だというように思っています。まず、このことについての今後の考え方を伺いたいと思います。



○喚田孝博委員長 税務収納課長。



◎山本達也税務収納課長 全指定につきましては、現在、東三河全域で実施できないかということで協議、検討を進めております。平成28年度、遅くとも平成29年度には実施したいというように、東三河全体で考えております。以上です。



○喚田孝博委員長 松本昌成委員。



◆松本昌成委員 これが早ければ全体でやるということもいいかと思うのですけれども、先ほどの、この近辺でいくと豊田市がやったということで、その効果というのは、ほかのところにも広がって、当然、一部に蒲郡でもそのことによって特別徴収になった事業所もあるかなと、そのようにも思います。

 先ほども言ったのですけれども、例えば岡崎市に会社があって、そこに豊田市から従業員が来ているという場合、同じ事業所に蒲郡市から行く場合とあったときに、豊田市がそうなったことによって、その事業所が特別徴収になると、蒲郡市から行く人も当然同時になるということでありまして、そういうことから効果があるので、これは横並びにやらなくても、蒲郡がいいことは先手を取ってやっていくべきかなと思いますので、ぜひこれはもう早急に取り組んでいただきたいということでお願いをして終わっておきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、同じ6ページで、1款市税ということでお伺いします。

 市税全体ということで、これはコンビニ収納、それからクレジット収納についてであります。これも平成15年12月に私も質問をしまして、そのときから、検討をするということで、長い間、検討をしていただきまして、ことしの予算でやっていくということになったわけですけれども、このことについての今の準備状況をお伺いしたいと思います。



○喚田孝博委員長 税務収納課長。



◎山本達也税務収納課長 コンビニ収納及びクレジット収納につきましては、システム全体最適化事業に合わせて、平成27年1月から利用が可能になるように進めているところであります。

 もう少し詳しく言いますと、利用が可能になるという話なのですが、平成26年度の納付につきましては、固定資産税につきましては5月、市・県民税につきましては6月、国民健康保険税につきましては7月に、それぞれブック式において1年分の納付書を送付しておりますので、平成27年1月以降に納期が到来します固定資産税、市・県民税の4期分及び国民健康保険税の7期から9期分につきましては、納付書がコンビニだとかクレジットによる納付に対応しておりません。納付ができない状況となっております。

 納付が可能になりますのは、平成27年1月以降に税額変更等により新しい様式で発行した納付書からとなっております。一般的には、平成27年度にお送りします納付書から本格的に利用が可能になるというように考えております。よろしくお願いします。



○喚田孝博委員長 松本昌成委員。



◆松本昌成委員 わかりました。実質は、ほとんどが来年度ということだと思います。

 また、クレジット収納についてはどのように準備されているのか伺います。



○喚田孝博委員長 税務収納課長。



◎山本達也税務収納課長 先ほど少し言い忘れましたが、コンビニ収納につきましては、4税4料、市・県民税、固定資産税・都市計画税、あと軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、あと保育料及び児童クラブの利用手数料を考えております。

 同じく、クレジット収納につきましては、4税、市・県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税が利用できるように進めているところでございます。



○喚田孝博委員長 松本昌成委員。



◆松本昌成委員 あと、周知をやっていきますということで、当然、いきなり納付書が送られてきても、なかなかぴんと来ないというか、そういう部分があると思うのですけれども、この周知をどのように考えてみえるのか伺います。



○喚田孝博委員長 税務収納課長。



◎山本達也税務収納課長 周知につきましては、今度システム全体最適化事業で、今までの納付書とは変わった形の納付書、納税通知書を考えておりますがその中で、はっきりコンビニでも使える、クレジット収納もできますというのがわかるような形で、いろいろな書類を同封するなり何なりしていきたいと思っております。あとは広報がまごおり等で宣伝もしていきたいと思っております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 松本昌成委員。



◆松本昌成委員 最後に広報がまごおりと言っていただいたのですけれども、個別にやるということは当然なのですけれども、やはり広報がまごおり等で、このようにきりかわっていきますよということを広く周知をしていくということは大事なことだと思いますので、よろしくお願いをして、終わっておきます。

 以上です。



○喚田孝博委員長 次に、進行いたします。日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 お願いします。

 6ページで、1款1項1目と1款1項2目と同じページで1款2項1目ということで、少しまとめてお聞きをしておきたいと思います。

 最初が個人市民税なのですが、少しですが、ふえているということで、これはどういう状況なのか。今、人数が、松本委員のところでもお話がありましたが、その辺の関係もあるのか、全体として所得がふえている人がいるのかなというように思うわけですが、その辺の状況も一緒に教えていただきたいのと、法人の市民税が少し下がっていて、これは、その前の年度が激増をしているので、それはイレギュラーであるという話はお聞きをしました。全体としてはどのように見ているのか。

 予算ベースでいっても、毎年少しずつふえている。予算でいうと1億円ぐらいずつふやしているのかな。この傾向が続くということで見ているのかということです。

 固定資産税も、少しですが、ふえているのですが、これどうしてかというのをとりあえずまず教えてください。



○喚田孝博委員長 税務収納課長。



◎山本達也税務収納課長 個人市民税がまずふえているのはどうしてかという御質問だったと思いますが、平成24年度は約40億5,900万円、平成25年度は約41億4,500万円、約8,600万円ほど増加をしております。これは、一般的にはリーマン・ショックによる落ち込みが落ちついてきたものというように考えておりますが、給与所得者の増加だとか総所得金額の増加という部分が考えられるというように思っております。

 続きまして、法人市民税が平成25年度に大きく減っているわけなのですが、これは先ほど日恵野委員言われましたように、平成24年度に1件、企業買収の会計処理によるイレギュラーな税収が約7億円あったことによるもので、平成24年度では17億4,200万円ですが、特別な7億円を引きますと約10億4,200万円となっております。平成25年度は11億9,000万円で、約6,700万円ほど増になっております。年々順調に伸びてきている状況にはございますので、このまま右肩上がりになるかどうかというのは何とも申し上げられませんが、ある程度景気もよくなってきているのかなと思っております。

 あと、続きまして固定資産税についてでございますが、約5,200万円ほど増加しております。固定資産税は、土地と家屋と償却資産に税金がかかっておりまして、それぞれ平成24年度の数字と比較しますと、土地は約1,200万円ほど減っております。99.55%です。家屋は、新築家屋がございますので、古い建物を壊されて新しい家屋ができるということで評価額的にはふえてきておりますので、3年に一度の評価替えの年には、原価分を見込みますので、がたんと落ち込むのですが、評価替えの年、次は平成27年度が評価替えになりますが、それ以外の年は、平成25年度でございますので、約5,200万円ほどふえておりまして、102.35%。あと、償却資産は1,200万円ほどふえておりまして、101.21%。リーマン・ショック以来、償却資産については、かなり数字が一回落ち込んだのですが、それから順調な回復になって、平成25年度は初めて100%を超える設備投資があったというように見ております。以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 ありがとうございます。

 個人市民税のところですが、給与所得が増加をしているのかなという話、リーマン・ショックの回復で給料が戻ってきているのかなという話なのですが、まちの中で話を聞くと、仕事が忙しくてしようがないという、自営業の方で、商売されている方で、そういう方もありますが、一方では、お客さんは全然いないという話と、二極化しているなという感じを、私が話をした中では受けるのです。

 今の説明というのは、市内全体で景気がよくなっているというわけではなくて、景気のよくなっている方たちが目立ってきたということであって、では、それが失業者数が減ってきたとか、全体に皆さんの商売がうまくいくようになってきたというわけではないというように思っていいのかということと、法人市民税では、納税義務者数、あと所得割が1号から9号まであるということなので、ここについては紙で後でいただければと思うのですが、その辺を少し教えていただきたいと思います。



○喚田孝博委員長 税務収納課長。



◎山本達也税務収納課長 まず、個人市民税のお話ですが、平成24年度の1人当たりの総所得という形で県が出している資料がありまして、その数字によりますと、蒲郡市は平成24年度が292万8,000円、25年度が295万1,000円、少しではありますが、ふえている状況にあるというように認識をしております。

 あと、法人市民税ですが、事業所ですけれども、平成24年度は法人市民税が均等割でかかった事業所につきましては2,133社、平成25年度では2,170社で、一応37社の増加となっております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 個人市民税の話でいうと、総所得金額が1人当たり2万3,000円ふえているという資料はいただいているのですが、これがすごくよくなっている方と、全然よくなっていない、むしろ景気が悪いままの方というのに分かれているのかなと思うのですが、その辺の分析というのがそこでできるなら、少し傾向をざっくりとでもいいので教えていただきたい。

 企業の業績は一定上がってきたという感じが、これもきっと両極に分かれていると思うのですが、その辺を少し教えてください。



○喚田孝博委員長 税務収納課長。



◎山本達也税務収納課長 申しわけない、内容が込み入ってきますので、手元にある資料だけで、答えさせていただきますが、あいちの勤労という資料がございまして、その中では、事業所の規模が5人から29人の事業所で前年比100.4%というような数字も出ております。一応、労働者数の話で、それがふえておるというお話になります。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 また後で紙で詳しく説明をしていただきたいと思います。

 もう一つお聞きをしておきたいのは、固定資産税で、前にもお話をしましたが、やはりお年寄りの方が年金、それも国民年金で、余り現金としては持っていない、貯金もないということですが、家屋敷だけという方に対して、碧南市などでいうと、所得でラインを引きますが、何百人という方が一定の固定資産税について軽減がされるという制度があって、現金は持っていない、お金は持っていないというお年寄りからすると、固定資産税がすごく大変という話を私も時々聞くのですよね。そういうものをやはり研究をすべきではないのかなと思うのですが、その辺はどうなのでしょう。



○喚田孝博委員長 税務収納課長。



◎山本達也税務収納課長 固定資産税について、低所得者の方について減免を考えたらどうかというようなお話だと思うのですが、確かに愛知県内では碧南市のほかにもあと一、二か、二、三やっているかと思っております。

 ただ、東三河では実績は全然ないということと、愛知県内、38市あるのですが、その中でもやっている数が少ないというお話と、あと固定資産税ですので、固定資産を所有することによる税という話になっておりますので、所有する上では、できたらお願いしたいなというように考えております。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 ありがとうございました。



○喚田孝博委員長 次に、進行いたします。柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 13ページの13款1項6目で伺いたいと思います。

 土木使用料の中に公共自動車駐車場使用料が4,500万円余りありますが、駅前の自動車駐車場が、この年度は少し料金体系を変えて24時間使えるようにしたということで、その効果があったのかどうかというところを確認したいと思います。

 それで、細かな数字が主要施策の成果に関する報告書にもないのですが、監査委員の蒲郡市決算審査意見書の24ページのところに北駅前の公共駐車場と南駅前の公共駐車場の料金が載っているのです。北駅のほうは、これでいうと3割ぐらいふえているのかな、順調にいっているのかなと思うのですが、南駅が1,900万円が800万円ということで半減しているのです。何か休止期間があったとか、そういう事情があったのかなというように思うわけですが、このあたりの制度を変えたことによる効果とこの辺のことを少し説明お願いします。



○喚田孝博委員長 都市計画課長。



◎神谷時康都市計画課長 それでは、駐車場の件についてお答えいたします。

 先ほど柴田委員がおっしゃられましたとおり、平成25年1月1日から、蒲郡駅の北の公共駐車場、そして南の広場にある駐車場、その2カ所におきまして社会実験を行いまして上限1,000円という枠をつくりました。その結果を踏まえまして、平成25年10月1日から上限1,000円を条例化しております。

 そういうことで、今は上限1,000円で運営しておりまして、収支といたしましては、まず蒲郡の北駅前の公共駐車場、平成25年1月1日から社会実験をしておりますけれども、平成24年度の決算でいきますと収入が1,020万5,500円、平成25年度が1,308万9,100円ということで、金額ベースですと28%の増加となっております。

 同じく蒲郡の南駅前広場公共駐車場、こちらが、同じく平成24年度が546万2,100円、これが平成25年度は801万4,500円、金額ベースですと47%の増加ということになっておりまして、社会実験を含めた上限1,000円にすることによりまして収入がある程度増えたことがあらわれていると思います。

 以上です。



○喚田孝博委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 そうすると、これは監査委員の責任に属するところなのですが、24ページの表記が、平成24年度が1,900万円、平成25年度が800万円というようになっていて、今の説明だと平成24年度は1,900万円ではなくて546万円というお話なのですね。そうすると、監査委員の報告書が間違っているということになりますので、きょうは監査委員は来ていないのかな。これは委員長にお願いをして訂正をしていただいたほうがいいのではないかというように思いますので、これは指摘をしておきたいと思います。

 それで、というと、この平成24年度の1,900万円というのは何の数字なのか、わかれば説明をお願いします。



○喚田孝博委員長 都市計画課長。



◎神谷時康都市計画課長 決算審査意見書に出ています2段あるうちの下の段だと思います。こちらにつきましては、収入区分として蒲郡南駅前公共駐車場と書いてありますけれども、これは都市計画課の数字から追っていきますと、蒲郡の駅南公共駐車場、場所としましてはユニクロの東側にある駐車場のパーク・アンド・ライドの駐車場のことかと思われます。

 そちらの報告をいたします。平成24年度の収入が1,911万600円、平成25年度が1,975万5,600円で3.4の増加、ほぼ横ばいという数字になっております。多分この数字がどちらかであらわれていると思います。

 以上です。



○喚田孝博委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 間違っているということが明らかですので、あわせて、ここに表記されている蒲郡南駅前公共駐車場という言葉も、何か正確なのかどうか、両方混ざったようになったようなことなのかというように聞きましたので、この辺は監査委員に訂正をしていただきたいですし、4つある公共駐車場なのに、何でこの2つだけが載っておるのかというのも少しわかりませんけれども、指摘をして、できれば、この議会中に訂正をできるように、監査委員には指摘をお願いしたいと思います。

 今の件については、社会実験がうまく功を奏して、利用がふえて収入も上がっているということですので、これは評価をしておきたいと思います。ありがとうございました。

 次に、35ページの20款5項2目で、学校給食費収入の問題について伺いたいと思います。

 以前は、一般会計そのものにも給食費というのが計上されていなくて、学校給食会が集めて食事の原材料費に支払いをするというような形であったわけでありますが、一般会計に計上していただくようになりました。

 それで、この年度の収納率といいますか、収納の状況はどうなのか、1つお伺いをしたいのと、学校給食費の徴収で困難なときに、児童手当等から収納するという方法も行うことができるようになったというように聞きますが、蒲郡市の実態としてそういうことがされているのかどうかもあわせて伺いたいと思います。

 それから、こういう形で一般会計に入ってきまして、歳出のほうでは、口座振替手数料だとか徴収のシステムの経費などが計上されて、学校給食課が担当して収納の事務を行っているというように受け取れるわけですが、実際の事務がどうなっているのかというのを少し伺っておきたいです。

 従来の学校給食会がやっていた事務を今は誰が行っているのか、事務そのものをどのように行っているのかという説明をお願いしたいと思います。まず、その点をお願いします。



○喚田孝博委員長 学校給食課長。



◎竹内敏学校給食課長 平成25年度分の学校給食費の収入ですけれども、調定額が7万9,060件、調定金額としては2億9,742万8,305円に対して、収入が7万9,038件で、金額としては2億9,734万8,145円、収入未済額は22件の8万160円でございます。収入率としては99.97%ですが、収入未済分についても今年度、平成26年6月10日には完納しておりまして、未納額はございません。

 2番目の児童手当からの引き落としについてでありますけれども、実は蒲郡も今現金では支払いできない家庭の方がみえますので、児童手当から一部引き落としですか、徴収させていただいております。

 3番目、実際の事務としては、学校給食センターにも市の職員がおりまして、その方が学校との調整だとか、実際に家庭訪問、夜、その家庭へ行って、お金の催促、徴収の事務を行ってもらっております。以上です。



○喚田孝博委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 現時点では、徴収が見事に100%完納しておるということで、非常に努力してくださっているなということで理解をいたします。

 未収金がないので、特に今のところ問題はないわけですが、いわゆる未収が生じて、長期にわたって徴収できないという場合には、市の債権管理条例というのがあって、それが適用されるようになるのかどうか。それから、そこでもし適用になるというと、債権の消滅、時効消滅の関係があるのですが、それによって最終的には処理をするというような形になっていくのかどうかというのを1点伺いたいと思います。

 それから、あわせて、いろいろなよその自治体の様子を見ると、給食費条例というのを定めて、事務の明確化とか、あるいは条例の中で減免の規定をきちんと設けて、必要なときにはそれで対応するという処置が行われている、そういう自治体も幾つかあります。

 蒲郡市の場合は、これを現在は雑入で受け入れておるわけですが、給食費というのは、いわゆる使用料、手数料みたいなものとは違うという、雑入で入っているということは、そういう判断をしておるということなのですが、その辺の考え方はどうなのかなというのを少し思いまして、使用料、手数料に該当すれば、当然、条例化しなければいけないし、条例化している自治体では、条例でうたって、詳細は規則委任するという場合もありますが、そうやって根拠の明確化をしているものですから、非常にわかりやすいです。

 今、蒲郡市でいうと、給食費というのは、誰がどこで決めて、どこに明記されているのかなというのが、例規集の関係ではないものですから、非常に不明確だなという気がするのですが、その辺の法律的な考え方の根拠についてどうなのかというのを少し教えていただきたいなというように思います。お願いします。



○喚田孝博委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 柴田委員お尋ねの債権管理条例の適用について、財務課でお答えをいたします。

 債権管理条例につきましては、市の債権について包括的に定めをしたものでございますので、給食費に債権管理条例の適用はあるというように認識をしております。

 時効については、それぞれ私債権になりますので、私債権の定めに従って、もし時効等の適用をする場合は適用していくことになると思います。



○喚田孝博委員長 学校給食課長。



◎竹内敏学校給食課長 今、財務課長もおっしゃっていただきましたが、私債権で2年ということで理解しております。県の考えも2年であるということでうたっております。

 実際、今、条例化はされておりませんけれども、学校給食法第11条第2項で、給食費を児童または生徒の保護者に負担させることと規定がされております。それに基づいて、特定の者のみが恩恵を受ける行政サービスとしての実費負担の性格を持っていると考えられます。ただ、条例化はされておりません。

 給食費の決定についてですけれども、ことし4月に給食費を各小中学校10円ずつ値上げさせていただきましたが、それは教育委員会で決めさせていただいております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 今の説明で、特定の者に対する行政サービスといったときには、条例等で逆に定めなければいけないというようになるのではなかったでしたか。私が受ける行政サービスなので、幾ら払いなさいよと。広く市民全部にかかわるものは、行政事務として行政サービス提供する。例えば、ごみの収集というのは、特定の人へのサービスではないから、無料で行政サービスとしてやりますよというのが、今、蒲郡市ではそうですよね。

 特定の者に対するサービスだからというと、手数料が取れる、使用料が取れるという形になるわけですから、今の説明でいうと、特定の者への行政サービスだということになると、逆に使用料が取れるということになって、条例で定めなければならないというようになってしまうのではないかなというように思うのです。確かに学校給食法で給食費を児童または生徒の保護者に負担させるという定めはありますが、そこで金額が定められているわけではないですよね。全国一律で給食費というのは幾らだよとなっているわけではないので、そういう点でいうと、私は、根拠を持たせて、同時に減免規定を設けられるというのが必要だと思います。確かに学校給食の場合は、要保護・準要保護で支援されるという部分もありますが、必ずそこで救済できるとはならない場合もある。だからこそ、条例の中で減免規定も一応整えておくという理論的な思想が、条例制定の思想だというように思いますので、そういう点でいうと・・・。近隣の自治体の状況までは把握していないのですが、結構、給食費条例を定めて、そこで規定しているという自治体がありますので、ちょっと私もにわかに勉強したものですから、余り詳しくは理論的な解明をしていないのですが、一度この点は研究をしてくださるといいなというように思いますが、いかがでしょうか。



○喚田孝博委員長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 今、私どもの認識は、給食費につきましては、そもそも学校給食法で御父兄が負担するものだと。それをお弁当ではなくて、市の施設を使って実費に係る部分を支弁させていただいておるということから、先ほど財務課長も申しましたが、私債権というような考え方をしております。

 ですので、実際にかかる経費について、いただける金額を計算し、教育委員会で御了解をいただいた金額を御父兄の負担をいただくと。そういった考え方で整理をしているところでございます。



○喚田孝博委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 わかりました。また必要があれば、勉強し直して議論したいと思います。きょうはこの程度にとどめたいと思います。

 次に移ります。35ページの20款5項2目で、これも18雑入だったと思いますが、生活保護費用返還金があります。去年もたしか倍増ぐらいにして、大きな金額になったのですが、ことしはさらに3倍増になっておりまして、中身が少し心配なので、ここで伺いたいと思います。

 去年は、何か交通事故で補償金が出たので、それが返還に当たるということで、金額がふえたというようになりましたが、ことしは金額がまたさらに、非常に大きな1,500万円もありますので、この点を少し説明をお願いします。



○喚田孝博委員長 福祉課長。



◎平岩和明福祉課長 生活保護費用返還金でございますが、返還された額1,565万5,522円ということでございますけれども、その大きい内訳でございます。こちらについては、いわゆる資力があるにもかかわらず保護を受けた場合の返還といった生活保護法第63条の返還と、それから不正受給の第78条の徴収金といったものが主なものでございます。それぞれでございますが、第63条関係につきましては624万4,394円、第78条関係につきましては458万2,384円、その他としまして482万8,744円といった形です。



○喚田孝博委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 そうすると、従来と比べるとかなりふえているというように思うのですよね。去年、500万円ぐらいあって、それはたまたま受給していた人が、交通事故か何かで補償金が出たので、差し引き相殺するというか、一旦払ったものを返してもらったのだということだったのです。

 そうすると、それまでの平年ベースというか、通常は、この返還金というのは多分200万円台とか、それぐらいだったと思うのですよね。当時のものを調べていないですが。去年2倍になって、ことし3倍になっていますから、そういう点でいうと、第63条、第78条はわかりましたが、非常に金額的に多くなっているのではないかというように思うわけですが、件数的にもこれは伸びているということなのでしょうか。余り不正受給だとか資力があるにもかかわらず支給してしまったということになると、事務のほうに弱点があった可能性があるのかなという心配があるのです。福祉課も大変忙しくて、件数もふえた時期がありますから、チェックが非常に大変だという話はよく聞いておりますので、その辺では、例えば非常に件数がふえて、1人当たりのケースの数がパンク状態というようなことがありはしないかという心配もあるわけですが、その辺、金額もさることながら件数が非常に多くなっているということだと、事務のあり方を少し改善しなければいけないなというようにも思うわけですが、その点はどのように認識しているでしょうか。



○喚田孝博委員長 福祉課長。



◎平岩和明福祉課長 御指摘のように、被保護者から返してもらうお金というのはふえているように見えますが、実際お返ししていただく中で、一度に返してもらうことができない場合がございます。そういった場合につきましては、分割をしていただきまして少しずつお返しを願っている場合もございます。そういったお金も積み重なって、前年度の分も合わさってという金額になっております。

 それから、そういったケースの発見なのですが、家庭訪問等をしながら被保護者の方とお話をする中で、常々収入の申告についてはお願いをしておるところですが、うっかりしてしまったこともありますし、きちんと申告をしてもらって返してもらうこともございます。さまざまな場合がございますが、その辺は、ケースワーカーと被保護者の信頼関係の中で、そういったことが起こらないように、ふだんのケースワークの中で頑張ってやっているところでございます。



○喚田孝博委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 少し具体的に伺いますが、データ的にきちんと出なくてもいいですが、ふだんの業務の中での印象で構いませんけれども、いわゆる第78条の不正受給というのはどういう事例があるのか。要するに、働いているのに隠していたとか、資力があるにもかかわらずという第63条のほうは、どういうケースがあるのか。それも資産を隠しておったという話なのかもわかりませんが、その辺の少し説明をお願いします。



○喚田孝博委員長 福祉課長。



◎平岩和明福祉課長 第63条の場合は、年金の遡及の関係、それから交通事故の補償金等がございます。

 それから、第78条のほうですが、不正受給にかかわるものですけれども、こちらについては就労収入のほうがやはり多いです。それから年金の遡及、こちらも年金関係も入っております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 金額が急激に大きくなっていますので、非常に心配をしております。事務を効率よく行って、信頼される事務をやっていただくことが、一般の市民の方に対する誠意ある態度でもありますので、努力をお願いして終わります。



○喚田孝博委員長 先ほど柴田委員から御指摘がありました監査委員からの決算審査意見書、ここにつきましては、誤記があるものと見受けられますので、委員長名をもって監査委員に正しい数値のものをあすまでに委員各位に配付していただくように申し入れをしておきますので、よろしくお願いいたします。

 次に、進行いたします。日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 お願いします。

 31ページ、20款1項1目で、市税延滞金のことをいつもお聞きしています。この年度、1,995万4,599円というようにあるわけですが、差し押さえ件数が、この間、数年の経過を見ると非常にふえてきているということで、愛知県地方税滞納整理機構ができてからということだと思いますが、この年度、件数はどうだったのかということと、相談に見える方、分納相談というのかな、もし人数がわかれば教えていただきたいと思います。



○喚田孝博委員長 税務収納課長。



◎山本達也税務収納課長 最初に、差し押さえの件数でございますが、平成23年度が346件、平成24年度が579件、平成25年度は207件というようになっております。

 あと、窓口に相談にお見えになる方なのですが、ごめんなさい、データをとっていないものですか、わかりかねます。よろしくお願いします。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 件数はわかりました。少し減っているのですが、これは何か理由があれば。金額は非常に大きな方があったというのはお聞きしているのですが、ここはどうかというのと、相談に来る人のデータをとっていないというのは、今ここには持ってきていらっしゃっていないということですが、それとも全然そういう記録がないということでしょうか。



○喚田孝博委員長 税務収納課長。



◎山本達也税務収納課長 今、最後に質問されたデータがないというのは、滞納管理システムというのがございまして、個々に記録を入れるというようになっておりますので、相談があったら、何月何日に、どのように相談して、どういう指導をしただとか、状況がどうだったというようなことを全部打ち込んで管理しておりますので、そちらで対応をさせていただいております。

 あと、平成25年度は少し件数が減ってしまっておりますが、こちらにつきましては、平成23年度から滞納管理システムというシステムを使って、より納税者の方の状況を把握して、とりあえず平成23年度、平成24年度とやったわけなのですけれども、やり方がそれでよかったのかどうなのかということも踏まえて精査して、今後の対応をどのようにするのがいいのかということで、平成25年度、少し内部的に協議をしておりまして、件数が少し減っております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 滞納管理システムでよかったかどうかということで、検討しているというお話だったと思いますが、それは、また後で教えていいただきたいと思います。

 滞納整理の事務が広域連合の事務になるということで、どの事務も広域連合の事務になったらよくなるという話なのですが、ここの部分でいうと、広域連合の事務になったらどうなるというのは、具体的にはどのようなことが例えばあるのでしょうか。



○喚田孝博委員長 税務収納課長。



◎山本達也税務収納課長 滞納整理機構につきましては、まず今、滞納整理機構でやっておる部分は、件数が約600件ぐらいやっておりますが、広域連合に移管しますと、件数をこの倍以上の1,400件ぐらいやっていきたい。最終的には滞納繰越分は全部やれればいいなと思っていますが、そこまではいつになるかわかりませんが、一応そのような話と、あと件数をふやしますので、移管する金額ですね、そちらも当然ふえるのは見込んでおります。

 とりあえず以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 最終的には全部滞納繰越は広域連合へということで、どのような事業でもそうですが、やはり市民のところと離れてしまうので、きめ細かい対応ができなくなってしまうのではないかなというのが、ほかの事業もみんなそうですが、これも心配をしております。

 次にいきたいと思います。17ページの14款2項1目で、地域の元気臨時交付金があります。これについてまず説明をしてください。



○喚田孝博委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 地域の元気臨時交付金についてでございますが、こちらは正式には地域経済活性化・雇用創出臨時交付金と申しまして、平成25年1月11日に閣議決定をされました緊急経済対策が、その中で追加される公共投資の地方負担が大規模であり、また国の予算編成が遅延しているという異例の事態が当時ございましたので、地方の資金調達に配慮し、経済対策の迅速かつ円滑な実施を図るため、平成24年度の補正予算において創設をされ、平成25年度に交付をされたもので、各地方公共団体の追加公共事業等、これは直轄事業及び国庫補助事業の地方負担額をベースとして算定をされたもので、今回限りの特別の措置でございました。

 全国平均では、この臨時経済対策の地方負担総額の8割が平均で交付をされるというものでございましたが、蒲郡市の場合は追加公共事業等の地方負担額2億5,760万円の70.9877%の1億8,368万8,000円が交付されたものでございます。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 平均的には8割を見てくれるけれども、蒲郡市は7割ということで、全国平均からいうと財政状況がいいということですよね。よその市の議員たちと少しお話をしたときに、これをすごくもらって、ありがたいけれども、使い道を考えるのが大変だなどという自慢話を聞かされてしまって、一体幾ら蒲郡市はもらったのかしらと思って、変な言い方ですけれども、期待を、内心はしていたのですが、1億8,000万円ということで、少し「あら」という感じがするのです。

 共産党が出している資料で、地域の元気臨時交付金の話だと、人口約28万人のある市ですが、15.4億円を見積もってということとか、ある北陸地方の市、7万人の人口では、地域の元気臨時交付金は8億4,800万円と見積もってとか、市の規模には余り関係なく、そこの事業をどれだけ積み込んだかというか、そういう感じを受けるのですが、県内他市の状況、この地域の元気臨時交付金、どれぐらいになっているかというのを幾つか紹介をしてください。



○喚田孝博委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 県内の地域の元気臨時交付金の額についてでございます。

 近隣で申し上げますと、例えば豊橋市で、これは交付限度額についてでございますが、豊橋市31億1,924万8,000円、豊川市が4億955万円、田原市の場合が9億9,367万7,000円、新城市が5億94万1,000円でございます。少ないところで申し上げますと、例えば碧南市が504万円、それから知多市が3,098万5,000円、高浜市が1,120万6,000円といったところがございますので、日恵野委員御指摘のとおり、かなり市によって金額に差異があるというような認識でございます。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 蒲郡は、財政力指数が平均よりもいいと言いながら、日ごろは財政が厳しいと言っているわけで、こういうときに活用というか、しっかり国からもらえるチャンスというのを逃したくないなと思うのですが、今、東三河の金額を聞いても、蒲郡だけ何か断トツに低いではないですか。豊川が約4億円で、豊橋が約31億円で、田原が約9億円で、新城が約5億9,000万円。年度末に駆け込みでかなり各課に出せと言ったけれどもなかなか出てこないというのをたしか3月の予算審査特別委員会のころにお聞きはしたと思うのですが、それにしてもこの金額の差というのは、もう少し何とかならなかったのかなと思うのですが、本当にこれだけしか蒲郡で対象になるものは、これはハード事業というのかな、そういうものだと思いますけれども、なかったのでしょうか。



○喚田孝博委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 この事業は、初めに申し上げましたとおり、補正予算に係る追加の公共事業等の地方負担額をベースとして算定されたものでございます。この地方負担額の中には、国の直轄事業に係る地方負担額もございますので、ここから先は、他市の状況を細かく把握をしておりませんので、一部想像の部分もございますが、蒲郡市の場合は、いわゆる国の直轄事業に係る地方負担額が非常に少ないといった点、それから、当初の事業の拾い出しの際に、繰り越しができないというように聞いておりましたので、平成25年度の1年間で実施できる事業の拾い出しを行った結果ということもございます。

 ちなみに、国の直轄事業等を除く、1次分、2次分に分けられておりまして、蒲郡市は1次分で2億5,876万円、2次分がゼロということなのですが、近隣の豊川市の場合、1次分は3億6,000万円ということで、1次分では1億円ほど開きがありますが、豊川市の場合は2次分ということで2億2,000万円ほどもらっておりますし、そういった意味では、1次分、2次分の分けで若干差異が出たのかなという部分もございます。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 本当に勉強不足で申しわけないのですが、1次分、2次分と分けられていてという、どういう分け方かもさっぱりわからない。時期的に1回目の締め切りがあって、2回目の締め切りがあって、蒲郡市は1回目の締め切りしか出さなくて、2回目の締め切りにはもう出さなかったというようにとればいいのか、何で蒲郡は2次分がゼロだったのか。そこが聞く限りでは不思議なのですが、説明をお願いします。



○喚田孝博委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 国の補助事業に係る部分が、市の単独事業のものと県の予算に含まれている部分が省庁別に出てきまして、1次分については、主に市で把握しているものを申請しているのですが、その後、県との調整で、愛知県の予算の中にこういったものがあって、蒲郡市の負担分があるのですよということで、国の予算を内閣府が取りまとめをしているのですが、内閣府が各省庁に補助金を取りまとめる過程において、1次分、2次分というものが出てきたというように認識をしております。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 聞いてもますますわからない感じがしますが、市の単独ということでいえば、学校のトイレの改修とか、そういうものをここの算定に入れて蒲郡市は出したというように伺っていますが、例えば市民プールとか、体育館とか、図書館とか、そういうものというのは全然対象にならなかったのでしょうか。

 最初、1年限りと聞いていたのだけれども、実際には2年よくて、基金として積んでもよくてということで、一定使い残して基金に積んだ市もあるというのも私も雑誌でも読んでいるのですが、その辺はどうなのでしょう。



○喚田孝博委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 日恵野委員御指摘のとおり、図書館とか市民プール、体育センターという名称が出ましたが、これらの大型事業については、通常考えますと、とても1年ではできないということを認識しておりましたので、蒲郡市ではそういったものを急に実施するということができなかったということが1点と、そうした大型事業につきましては、事業を実施するに当たり、通常設計を行ってから実際の建設に入るという手続がございますので、設計をしていない段階で、こうした事業を計画に取り込むことができなかったという事情がございます。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 1年だと思っていてという話で、実は2年で、基金に積んでもよかったという話は、蒲郡はいつの時点で知ったのですか。よそは何で知っていて、蒲郡は知らなかったのというのを思うわけですが、その辺はどうなのでしょう。



○喚田孝博委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 当初の通知で、基金に積むということも認められるが、それはあくまで最終の手段であり、経済対策の趣旨から考えると、そうした基金に積むということは本筋ではないというように認識しておりましたので、他市で行ったという事例は聞いてはおりますが、蒲郡市ではそういった選択は行いませんでした。以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 経済対策としては、基金に積むのは本筋ではないという、その説明は一応筋が通るかなというように思いますが、でも、それで蒲郡がいただいた後で、結局充てられるものもハード事業が基本ということで何に充てたかというと、西田川公園のトイレ改修とか、消防車両の整備とか、中部土地区画整理とか、駅南土地区画整理というように幾つか上がっているのですよね。

 これでいうと、もともと市はやる予定にしていたもので、市債を借りるのをその分余り借りずに済んだという話であって、経済対策としての筋は通っていないと思うのですが、その点はどうなのですか。



○喚田孝博委員長 財務課長。



◎贄年宏財務課長 緊急経済対策として実施をいたしましたのが1億8,368万8,000円の算定に入れられておりました事業でございますので、この緊急経済対策の公共事業等の地方負担分に充当するというのが基本的な取り扱いであると蒲郡市としては考えておりまして、ただし、補正予算編成時においては交付金の金額が明らかでなかったという事情もございましたので、平成25年度に実施いたしました各種の事業、今日恵野委員から御紹介のありました消防の車両ですとか公園の整備事業に充当することといたしまして、その充当しました部分につきましては、市債の借り入れを減額いたしまして、後年度の財政負担を抑制したものでございます。

 以上です。



○喚田孝博委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 要するに、経済対策としてやったという最初の事業という話でしたね。でも、それというのは、要するに学校のトイレの改修とか、それが5カ所でしたかね、あと、何があったか忘れましたが、余り経済対策として有効にされたものというように思えないということを申し上げて、終わっておきます。ありがとうございました。



○喚田孝博委員長 以上で通告による質疑は終わりました。

 以上をもちまして、一般会計歳入の質疑を終結いたします。

 以上で本日の予定は終了いたしました。

 あすは午前10時から委員会を開き、特別会計及び企業会計の審査を行います。

 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。

                          午後4時11分 散会

 委員会条例第30条の規定により、ここに押印する。

     平成26年9月17日

                決算審査特別委員会委員長   喚田孝博