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愛知県 蒲郡市

平成26年  3月 定例会 03月05日−04号




平成26年  3月 定例会 − 03月05日−04号







平成26年  3月 定例会



議事日程(第4号)

              平成26年3月5日(水曜日)午前10時00分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(20名)

     1番  稲吉郭哲          2番  広中昇平

     3番  青山義明          4番  来本健作

     5番  波多野 努         6番  尾崎広道

     7番  松本昌成          8番  日恵野佳代

     9番  大場康議          10番  鎌田篤司

     11番  鈴木基夫          12番  新実祥悟

     13番  伴 捷文          14番  竹内滋泰

     15番  大竹利信          16番  柴田安彦

     17番  牧野泰広          18番  伊藤勝美

     19番  喚田孝博          20番  鈴木貴晶

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

   市長        稲葉正吉   副市長       鈴木良一

   教育長       廣中達憲   企画部長      大原義文

   総務部長      井澤勝明   市民福祉部長    鈴木富次

   産業環境部長    荒島祐子   建設部長      安藤克佳

   都市開発部長    壁谷仁輔   上下水道部長    市川保夫

   競艇事業部長    小田由直   市民病院長     河邉義和

   消防長       尾嵜卓郎   市民病院事務局長  竹内 寛

   教育委員会事務長  小笠原幸忠  行政課長      小林英樹

議会事務局出席者

   事務局長      本多芳弘   議事課長      鈴木紳一郎

   係長        千賀かおり  主事        對馬慶二

   主事        丸山裕貴

                          午前10時00分 開議



○伴捷文議長 おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○伴捷文議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、20番、鈴木貴晶議員、1番、稲吉郭哲議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○伴捷文議長 次に日程第2、一般質問を行います。

 順次質問を許します。尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 おはようございます。早速でございますが、質問をさせていただきます。まず、きょうの私の一般質問では緊急対応について1点、財政健全化について1点、それと定住促進について、もう1点を質問させていただきたいと思います。

 まず、緊急対応についてと言いましたが、西浦温泉地内、旧温泉旅館南風荘(海花)の跡地について質問いたします。撤去工事中、現地を見られた方もここにたくさんいらっしゃると思います。ことしの1月末にはほとんど撤去工事が終わり、2月半ばには完全に仮囲い塀まで撤去されました。もともと蒲郡市からの借地であった敷地は、既に跡地は蒲郡市に返却されたと聞いています。そこで、土地所有者である蒲郡市に、土地所有者の責務として、その跡地をどうするのかの質問をしたいと思います。まだ建物の撤去をして、土地の返却を受けた直後だから何を言っているのだとお思いの方もたくさんいらっしゃると思いますが、現地を見られた方は私の質問の趣旨をわかっていただけると思います。南風荘が廃業された経緯を今さら私が言うまでもありません。蒲郡市内旅館の稼ぎ頭であった旅館が、このような形で廃業されたことは大変残念なことです。しかし、建物の撤去を自力で行われたことはさすがと言いますか、他を見ますと大変立派なことだと思います。三谷温泉内、旧ホテルふきぬきの解体もちょうど今、行われております。この解体には、建築基準法第10条第1項の規定から土地所有者が解体を行い、同法同条第3項の規定に対し、土地所有者ではない蒲郡市が検討を行われたように記憶しています。しかし西浦温泉旧南風荘の解体に際し、土地所有者である蒲郡市が解体前に同3項の規定を検討した形跡がありません。

 そこで旧南風荘の解体に際し、建物の完全撤去を蒲郡市が求めたということを聞いたように思いますがいかがでしょうか。



○伴捷文議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 南風荘(海花)さんの跡地は、蒲郡市の所有地でございます。今回、海花さんが旅館を廃業するにあたり、建物を解体していただきまして尾崎議員御案内のとおり、先月限りで土地の返還をいただいたところでございます。

 今年度中には、危険箇所に土のうを設置するなどの安全対策を行い、これによりまして、とりあえずの危険回避は達成できるものと考えているところでございます。

 また、新年度におきましては斜面の地質調査を行うなど、長期的な安全配慮につきましても対応してまいる予定でございます。



○伴捷文議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 この質問を今させていただきましたのは、そのようなお答えが返ってくるのだろうなというように思いながらつくりましたが、先ほど言いました現状を見られた方は納得していただけると言いますのが、実は建物を撤去しました。基礎も全部撤去しました。それによって、岩場と土砂の大きな斜面が、道路に面してあらわれています。それで今の時期では雨の量が少ないものですから、崩落等の危険が、まだ考えられにくいかと思いますが、これが梅雨とか、台風の時期になったときの大雨のときに、特に土砂の崩落が大変危惧されます。高さもそうですが、三、四十メートルは楽にあるような土砂の面があります。ただそれを地質調査はやらないことには、どのぐらい土砂の層があるかということがわからないものですから、今年度、土砂の地質調査をやられるという話は納得できます。

 ただし、そこに住んでおられる方、また銀波荘の入り口に完全に面しております。それで銀波荘、西浦グランドホテル吉慶にお泊りにいらっしゃったお客様がフロントに対して撤去した後の土地を見られて、「岩の転落だとか、土砂の崩落があるんじゃないか。あの道路を通りたくない」ということをもう既におっしゃっておられます。またそこに来られた方々が今のところ見当たりませんが、昨日、来本議員がSNSのよい面を質問されていらっしゃいましたが、これが正反対の面として、危険な場所があるというようなことがSNSでこう伝達されますと、風評が広がることをやはり温泉の方々は大変危惧されております。

 また、私が西浦温泉の海水浴場パームビーチに行くときでも、崖に面したところを通るものですから、それが夏の海水浴に行くときに大雨が降った直後に崖崩れがもしあれば、その部分で何にも関係ない第三者、道路を通行している人だとか、車に被害があった場合に、例えば今、ふきぬきホテルでも同じような工事をやっている。そういう検討をしているということは、蒲郡市がそのことに関して全く無知ではないという状態のときに、被害があったときには、その責任は全く免れるものではない。かえってもっと大きな罪を負うことになりかねない。そういうことがあるものですから、完全復旧をしろと言っているわけではないですが雨が降ったときでも少なくても道路、旅館等に影響がないように。また道路の反対側には、なぎさという喫茶店があります。そこに土砂が押し寄せる可能性もあります。最低限、その3点は守れるような仮設をこの大雨が降る前までに何とか対応していただきたいということで今回の質問をさせていただきました。

 またこの土地は、自然公園法の特別区域に確か入っているかと思います。その関係がありますので、本格的な復旧の設計をする前には、その対応を検討されるでしょうし、またこの地区であったり、観光協会、温泉組合等の協議をされて本格的な復旧と言いますか、どのようにするかという計画を立てられるかと思いますが、それはまたおいおいとして、質問をさせていただくなり、見させていただきたいと思います。

 以上で、この質問は終わります。

 次に随意契約についてお伺いします。随意契約に関しましては、以前にもここでお聞きしましたので、まずその後、どう検討されたのかお聞きしたいと思います。入札すべき金額を超えたにもかかわらず、随意契約とした件数、状況について平成23年、24年についてお聞きします。



○伴捷文議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 蒲郡市の契約事務につきましては、建設工事と設計測量コンサルタント委託等に係る入札につきましては、契約検査課で入札執行を行っております。

 また、通常の委託業務、物品購入など、建設工事、設計測量コンサルタント委託等以外の入札及び全ての随意契約につきましては、それぞれの発注担当課で入札、契約を行っております。随意契約によることができるものの規定の一つには、契約予定価格によって定められている規定がございます。地方自治法施行令第167条の2第1項第1号の規定でございますが、例えば工事または製造の請負は130万円、備品など財産の買い入れは80万円、委託などその他のものは50万円などとなってございます。これらの金額以下のものにつきましては、地方自治法施行令の規定によりまして、明快に随意契約によることができるとされているわけでございます。

 これを受けまして、今回、随意契約に係る調査を実施いたしましたが、この第1号該当以外、すなわち第2号から第9号該当までの状況がどのようであるか、実施したものでございます。

 平成23、24年度の2カ年分の実態調査を行いまして、その結果、平成23年度の随意契約数が856件、平成24年度が961件でございました。平成23年度では、836件、97.7%が役務・物品等でございまして、2号該当、すなわち、その性質又は目的が競争入札に適さないものが815件、95.2%となってございます。

 平成24年度では、943件、98.1%が役務・物品等でございまして、2号該当となったものが、926件96.4%となってございます。



○伴捷文議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 件数を聞きましたので、そういうことかと思います。入札基準額を超える金額についてはもちろん、全ての随意契約とした案件を、全ての随意契約がいけないとか、そういうことでの今回の質問ではなくて、例えば金額、機械とかシステムの場合にどうしてもその1社契約になければならない。もしくは、建設の場合ですと特許がある場合等は、当然、随意契約で構わないと思います。しかし、そうではなく例年どおりというか、安易な形で随意契約になっているケースが間々見受けられるような気がします。私は決算審査特別委員会のときにも、何度か質問させていただきました。そのときに、ある事務局長がお答えになられました。「今年度から、その件に関しては考え直します」というようなお答えがありました。それが間違っているかどうかということは別として、そういう考え方を持たれるということを、こういう質問をすることによって、起こしていただきたいということで、質問をさせていただいております。

 それでは入札基準を超える金額においてはもちろん全ての随意契約とした案件を総務部へその詳細な理由とともに、報告する必要があると思うというのが、先に言いました、そういうことをすることによって、安易な随意契約を防ぐということが考えられるものですから、蒲郡市総務部は、これを行う意思があるかどうかお伺いします。



○伴捷文議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 随意契約事務につきましては、地方自治法施行令、蒲郡市契約規則の規定に沿って、契約執行から完了まで、それぞれ発注担当部署におきまして契約が行われております。

 各発注担当部署におきましては、当該案件が随意契約として適切な案件であるか、また入札による契約が適切である案件かについて精査をいたしまして、発注担当部署の責任のもとに、適正な契約方法を選択しておりますが、その際、発注担当部署からの随意契約や、入札執行に関する相談は適宜、総務部契約検査課において対応をさせていただいているところでございます。

 また、500万円以上の委託物品等にかかる執行伺いにつきましては、決裁規程におきまして、総務部財務課の点検を受ける体制といたしておりまして、随意契約の状況につきましては、総務部もかかわりを持たせていただいいているところでございます。

 さらに、決算審査あるいは定例監査におきまして、契約事務について監査委員からの点検もいただいており、市全体の組織といたしましても十分チェック機能を果たしていると考えているところでございます。



○伴捷文議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 おっしゃることは、前もお伺いした話かと思います。要するにある大きな機械のシステム等をやった場合には、どうしても、そのシステムの保証上、そのメーカーになってしまうということがある。そういう理由を書けば随意契約というのは、私もそういう経験があります。ただ、何を言っているかというと、私の先ほどの西浦温泉の造成工事等をお願いするということは、お金を使っていただきたいという要望です。ここで反対に言いますと、1円でもお金を使わない方法ということを提案させていただきたいと思い、質問させていただきます。

 例えば、今、一般の企業において機械システムとか設備システムを検討するときには、単純なる入札ではなく、提案型のプロポーザル等で、後からの部品が1社独占ではなく、数社から見積もり等が取れるというようなものをプロポーザルとして提案させるということを頻繁に行っております。それは極端なことを言いますと、1円で入札しておいて、後で通常よりもたくさんの金額を要求するということを、しているかどうかは知りませんが、可能になってしまう。そういうことを防ぐために、あらかじめそういう入札と言うか、決定方法を検討するということがあります。

 これが、少し随意契約とは違うかもしれませんが、各課で考えていらっしゃると、なかなか専門ではありません。その辺が、人が悪いという言い方がいいのか、悪いのかわかりませんが、その専門職であればそういうことを、職務上検討し、相手に伝えることができます。ただこれが、一般の職員の方々ですと、なかなかこういうことを突き放したようなことを言うのが難しい、また不慣れであるということから、どうしても甘いと言いますか。企業の方々、特にトヨタグループのある管理職の方とお話をしたときに、「蒲郡市は、財政健全化に取り組んでいらっしゃるのはとても優秀なんだが、そのそばからざるを持った部下がいるんじゃないか」というようなお話をされたことがあります。ざるを持った部下という言い方もおかしいのですが、入札に関してかなり甘いのでないか。その方の会社なのですけども、先ほど言いました130万円という随意契約の基準額を超した場合に関しては、直接担当者が、総務部総務課に行って担当と話して了承されなければ随意契約ということはあり得ない。そういうことによって、例え1円でも、収入を上げる。それによって会社が利益を上げるということをやっていらっしゃいます。そのことをすぐにやれということはございませんが、随意契約が、間々よく見られます。そもそも随意契約の中に例年どおりということをおっしゃられたような気がします。

 また、例えば例年どおりやっていて、ものすごくよい実績が上げられ続けたのであれば、ある程度、例年どおりやっているということは許されると思います。しかし、随意契約が頻繁する要因に、この随意契約が、例年どおりということが大きく関与しているように思えてなりません。

 また、その業界の人なら誰でも知っていることや、立場上至極当たり前の対応を指してすぐれた知識と対応を理由として随意契約としたい旨の発言をしていた職員が、かつていらっしゃったような気がします。これなどは、典型的な契約等についての技量不足だと思われます。

 各課に任せることにより、適切なものを的確に発注できることは、当然理解できます。しかし、技量、知識不足な職員もおられ、当然間違えたり、不適切な処理をしてしまうことも想像できます。そこで、監査のしやすいように、また各課担当が緊張を持って対応し、無駄な費用を削減するよう、せめて全ての案件を総務部の一つの台帳もしくは管理するようなシステムをつくられること。そういう変更をすることを強く検討し直すよう要望しまして、この質問は終わります。

 次、愛知県営水道用水供給事業についてお伺いします。議員になる前も、なってからも東三河他市の方から「蒲郡に水道の水をやらんぞ」とまじめな顔をして冗談を言われる場面に時々出くわします。そもそも、蒲郡は水道の水は誰から買っているのか。確か小学校の社会科の授業で習うものを、今知っているのかと聞く。「あなたは何者」とその質問をされる場面で思っています。でも、ひょっとしたら間違っているかもしれませんので、そのような質問をしたいと思います。

 設計の仕事で独立行政法人水資源機構や、東三河水道事務所、豊川用水土地改良区などに調整、打ち合わせに行くことがあります。その打ち合わせのときに知った資料に、愛知地域広域的水道整備計画というものがあります。昭和56年に策定され、平成19年に市町村合併に伴う計画区域の変更を行った第4回変更案が出されました。その冒頭、「基本方針にこの計画は計画区域内における水道を広域的に整備し、適正かつ合理的な利用を図り、将来にわたる安全で安定した給水体制を確立することを目標とする」と書いてあります。計画区域とは、名古屋市、清洲市、甚目寺町、大治町を除く愛知県内の市町村を言う。その水源は木曽川水系、矢作川水系、豊川水系。豊川水系の場合は及び天竜川からの導水を含むとあり、その他自己水源とあります。

 愛知県の水道の広域的な整備に関する基本方針に、「計画における水道は降雨状況等による流況の変化に対応した水道水の安定的な供給と、東海地震等を含めた緊急時における給水の安全、安心を確保するため、県営水道用水供給事業を広域的かつ合理的に整備する」とあり、設備整備、維持管理及び経営に関する基本方針のうち、施設整備に近年の降雨は流況の変化を踏まえた上で、おおむね10年に1回程度の少雨の年でも安定した給水が可能となる供給水量を確保する県営水道用水供給事業は、緊急時における水道用水の相互融通が図られるよう施設を整備して、供給サービスの均等化に努めるとあります。

 この安定した給水が可能となる意味合い及び相互融通が図られるよう施設を整備して、供給サービスの均等化に努めるという施設とはどういうものを指すのか合わせて伺います。



○伴捷文議長 上下水道部長。



◎市川保夫上下水道部長 今、尾崎議員のほうから、かなり説明していただきましたので、重複する部分もあるかと思いますが、まず、大きなこのタイトルであります愛知県水道用水供給事業について、ここから少し説明させていただきますが、これは文字どおり県内の市町村等が行っている水道事業に、愛知県が水道用水を供給している事業、いわば水の卸売り事業と言うものであります。組織としては、愛知県の企業庁が担っているわけであります。愛知県においては、昭和32年にまず愛知用水地区の水道用水供給事業を初めとして、西三河地区、尾張地区、東三河地区の四地区で、水道用水供給事業を順次実施してきた経緯があります。そして、先ほど尾崎議員もおっしゃられましたが、昭和56年4月に地区ごとに行ってきた事業を一つに統合しております。

 それから、この愛知地域広域的水道整備計画でありますが、これはこの事業統合の前年の昭和55年度に策定されておりますが、いわば水道用水供給事業を統合する際の基本方針を定めた計画と言えるものであります。計画はその後、4回の変更を経て、今現在に至っているわけであります。整備計画によれば基本方針として、近年の降雨状況等による流況の変化を踏まえた上で、おおむね10年に1回程度の少雨の年でも安定した給水が可能となる供給水量を確保すると。これが基本にまずあるということであります。そのために、木曽川水系及び豊川水系水資源開発基本計画に基づく徳山ダム及び設楽ダム建設の推進、それから長良川河口堰工業用水の用途転用により供給水量を確保する。矢作川水系についても同じようにおおむね10年に1回程度の少雨の年でも供給水量を確保するために、矢作川水系河川整備計画の策定等を踏まえて、既存水源の有効活用を進めるというようなことがうたわれております。

 それから、大規模地震等により水道施設が被災した場合に水道用水を応急的に融通するための連絡管の整備あるいは施設の耐震化を図ると。それから緊急時の水量を確保するための広域調整池、これらを整備することなどが、計画にうたわれているということであります。



○伴捷文議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 それではちょっと聞き方を変えます。幸田町から蒲郡市清田町にある蒲郡ポンプ場を結ぶ幸田蒲郡連絡管があります。これに関しましては、以前よりいろいろな方が質問をされておりますので、私はその位置づけについてお伺いしたいと思います。



○伴捷文議長 上下水道部長。



◎市川保夫上下水道部長 幸田蒲郡連絡管、これは愛知県のほうでは幸田蒲郡線と言っておりますが、これは先ほどお答えした愛知地域広域的水道整備計画に大規模地震等により水道施設が被災した場合に、水道用水を応急的に融通するための連絡管として位置づけられております。幸田蒲郡連絡管は、水系の違う矢作水系の西三河地区、幸田浄水場と東三河地域の蒲郡ポンプ場を相互に連絡するものでありまして、地震等による被災及び水源の水質事故等の非常事態時に浄水場等の供給エリアにおける最低限必要な生活用水を応急的に融通するものであります。延長は約11キロメートル、清田町にあります蒲郡ポンプ場から幸田の第2供給点、これは幸田町のデンソーのあたりになりますが、そこまでの間、口径700ミリメートルの鋼管で平成6年から14年度まで8年の歳月と、総事業費約34億円をかけて築造されたものであります。

 その計画総水量でありますが、幸田浄水場から蒲郡ポンプ場へ、これは矢作川側から豊川側へということになりますが、一日あたり5,000立方メートル、対象としている部分は蒲郡市内の約6万人分ということであります。

 それから逆に、蒲郡ポンプ場から幸田浄水場側へは一日あたり2万5,000トン。対象区域は岡崎市、碧南市、西尾市、幸田町の区域で、約31万人分というようになっております。

 なお連絡管は、地震等における浄水場の被災時等における利用を目的として、建設されたものでありますので、今までもたびたび説明しておりますが、渇水時は対象としていないというように県から伺っております。



○伴捷文議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 それでは水道用水の購入先について質問をしたいと思います。この質問の冒頭で言ったなぞなぞの話ですが、東三河で他市から買っているのではなく、県営水道から水を購入しているということで、言えるのかと思います。それでは、この県営水道の給水区域内で他の水系からの受水についての現状はどのようなのかお伺いしたいと思います。



○伴捷文議長 上下水道部長。



◎市川保夫上下水道部長 蒲郡市は水の購入先は愛知県から買っているということであります。蒲郡市の水道事業は、昭和45年に県営水道、当時は東三河水道用水供給事業から受水する形に切りかえております。それより前、豊川用水が通水した時点では、豊川用水のほうの都市用水供給事業から蒲郡市が豊川の取水権を持っておりましたので、直接買ってそれを清田の浄水場で浄水して水道事業をやっていたという経緯がありますが、昭和45年に県営水道にその部分を移管している。ですから、そのときに豊川用水の取水権及び清田浄水場を愛知県に譲渡をしているという経緯があります。したがって、現在まで豊川水系の水を受水して市民の皆様に供給しているということであります。

 それから県のほうの考え方ですが、蒲郡市への供給については、豊川用水を水源とする豊川浄水場からの供給体制が既に十分整えられているというように伺っております。したがって、ほかの水系からの供給というものは想定されていないということであります。

 しかしながら幸田蒲郡連絡管のような場合ですが、地震等による浄水場への被災時等においては、連絡管を用いた水の融通が速やかにできるよう、日ごろから適切な維持管理を今までも要請してきているところであります。



○伴捷文議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 それでは蒲郡市の水道事業にとって、今後の課題について伺いたいと思います。



○伴捷文議長 上下水道部長。



◎市川保夫上下水道部長 蒲郡市は、水道事業者として安全で安心な水を渇水時においても、安定的に供給したいという強い意思を持って事業経営に当たっております。これはどの水道事業者も同じだとは思いますが、特に自己水源を持たない本市にとっては、安定供給は一番の課題でありますので、豊川水系の東三河の受水団体と連携して渇水時においても、極力市民生活への影響が出ないよう国県等、関係機関へ要望してまいりましたし、今後も同様であります。

 また昨年夏の渇水対策を経験した立場から言えば、一刻も早い設楽ダム建設を望むものであります。

 それと、先ほどの水系をまたぐという話でありますが、これは水利権という複雑な問題がからんでまいります。こういった水系をまたぐ水利権調整についてでありますが、これは以前、9月議会でも申し上げたと思いますが、自治体討論、当事者間ではなかなか解決のできない問題でありますので、権限をお持ちの国土交通省、それから愛知県、こちらの調整をお願いするしか現時点では方策はないのかなというように思っております。

 ただ、水利権に関する考え方は、水道の広域化の推進あるいは市町村合併や道州制の進展など、社会情勢や環境の変化によって時代とともに変わっていく可能性もありますので、今は難しくても絶えず問題提起をしていけば、必ず成果は上がってくるものと信じておりますし、信じたいと思っております。

 以上です。



○伴捷文議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 ありがとうございました。ちょっと人が悪く、いろいろな方面から聞かさせていただきました。愛知県のホームページの中に水道事業の内容(東三河水道事務所)、愛知県水道用水供給事業(東三河地域)というものがありました。これを最近発見いたしまして、ここの内容をかいつまんで言いますと、先ほど部長がおっしゃられたとおり、東三河地域では豊橋市初め3市2町が豊川用水事業に参加して、それぞれ独自の水道事業計画を立て実施してきた。他方、豊川用水事業に参加していなかった新城市、旧一宮町からも県営による水道用水供給事業からの給水を要望された結果、昭和45年度から県営に移管し給水を開始したとあります。

 また昭和56年度からは水道用水の安定供給、長期にわたる水需要への対応、そして水源の有効利用を図るため、従来の愛知用水、尾張、西三河、東三河の各水道事業を統合し、より広域的な愛知県水道用水供給事業として実施していますというように書いてあります。この文面だけ見ますと、とてもいいことであって、水源を統合し、広域的に水道事業を維持していると書いてあるにかかわらず、先ほど部長がおっしゃられたのが多分水道世界の現状かと思います。

 それで今現状はこうであるが、市町村合併、道州制等々により、変化することもあり得るからアピールしていくというようにおっしゃられました。実際、上下水道部水道課の方々が、多くの場面でアピールされているということも実はよく聞いております。このようなアピールをされ続けることによって、東三河の水が、この文面にあるように愛知県の水が水源を有効利用し、統合されることを切に願い、また大変でしょうが、部長、課長、ほか担当の方々、頑張っていただくようにお願いしたいと思います。

 この場所で市川上下水道部長とのやり取りもこれで最後かと思いますが、長い間ありがとうございました。建築住宅課で多分、最初お会いしました。それ以降、確か財務課にいらしたときに、形原眺海園の国庫補助のときに、私を一般職員のように叱咤激励していただき、そういう思い出がございますが、一抹の寂しさを思います。いろいろとありがとうございました。

 これにて私の質問を終わります。ありがとうございました。



○伴捷文議長 次に進行いたします。青山義明議員。



◆青山義明議員 議長のお許しをいただきましたので、通告の順に一般質問をさせていただきます。

 1番、ごみ減量の対策についてでございます。既に、喚田議員それから日恵野議員もこの問題に対して質問をされました。それだけ市民の関心が非常に高いのだなということを思います。蒲郡市のごみの量は全国平均より多いということで、市民や環境団体などでつくる蒲郡市ごみ減量対策協議会が1月23日に市役所を訪れ、稲葉市長にごみ減量や再資源化施策の基本方針を答申されました。ごみ減量対策協議会は、3年後を目安にごみ処理の有料化を判断すべきといたしました。つまり逆に言うと3年間で市民のごみの減量が見られたら、有料化先送りという判断がされる可能性もあるのではないかということです。

 先日の2月22日に第25回蒲郡市クリーンセンター公害防止協議会に、経済委員会の尾崎副委員長と一緒に参加させていただきました。その中で議題のその他のところで、ごみ減量対策協議会が出された答申である循環型社会の構築に向けたごみ減量再資源化について説明を受けました。その中で、「草木類については堆肥化などの資源化事業を実施すべきです」とありました。

 そこで(1)剪定した枝葉の堆肥化について質問させていただきます。ア、剪定した枝葉の年間の焼却量についてでございますけども、街路樹や公園、各家庭の庭それから草の大半が破砕後焼却処分をされているということですけども、その量は年間でどのぐらいあるのでしょうか。



○伴捷文議長 産業環境部長。



◎荒島祐子産業環境部長 ただいま御質問でございますけれども、剪定した枝葉につきましては、長さ30センチ以下で太さが5センチ以下のものは、直接クリーンセンターに可燃ごみとして持ち込まれております。それ以上の大きさのものは、一色不燃物最終処分場に搬入をしていただきまして、木材破砕機にて破砕処理を行っております。破砕後の草木チップにつきましては、以前はこの一色の施設のほうで堆肥化を行っておりましたが、現在は一部を希望する農家に配付する以外はクリーンセンターにて議員おっしゃられましたように、焼却処分をしております。一色不燃物最終処分場に搬入されました剪定枝の年間の発生量でございますが、年度によりまして多少の変動はございますけれども、おおむね1,800トン前後で推移をしておりまして、平成22年、23年度につきましてはその全てを、平成24年度につきましては約4分の1を農家にお渡ししておりまして、残りの約4分の3に当たります1,400トンを焼却処分にしているのが現状でございます。

 以上です。



○伴捷文議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 一色不燃物最終処分場に搬入される剪定枝の年間の発生量がおおむね1,800トンということで、直接クリーンセンターに持ち込む量と合せると、2,000トン近くで相当の量であるということがわかりました。

 イ、草木チップの配送サービスについて、破砕後の草木チップについて、以前は、もう全部を堆肥化していたと聞いておりますけども、現在は、一部を農家の方に配付する以外は焼却処分をしているということですけども、その経緯を説明してください。



○伴捷文議長 産業環境部長。



◎荒島祐子産業環境部長 平成21年度までは、一色不燃物最終処分場で草木を全量堆肥化し、希望をされる市民の方に無料で提供するサービスを行っておりまして、これについては大変好評を得ておりました。

 しかしながら、この施設の埋め立てが完了をいたしまして、この完了に伴いまして、施設の終了・廃止手続きを行うために、この埋立用地を堆肥場として、継続して使用することができずに、堆肥化事業の継続が困難になり、そのため終了をしております。その後は草木を破砕した後、クリーンセンターに搬入いたしまして、全量を焼却処分してまいりました。しかし、昨年度、市長へのお手紙をいただきまして、農家の方から堆肥化する前の草木チップでもよいから欲しいというような要望を受けました。平成24年11月より蒲郡市農業協同組合を窓口にさせていただきまして、組合員様への草木チップ配送サービスを開始しております。年間の配付量につきましては、草木発生量の約4分の1の400トン程度ということになっております。

 以上でございます。



○伴捷文議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 ありがとうございます。一色不燃物最終処分場の埋め立て完了に伴い、堆肥化する場所がなくなったという理由でクリーンセンターに搬入して、焼却処分をしているということがわかりました。

 また昨年の市長の手紙の中に、そういった要望があって堆肥化する前の草木チップを4分の1、蒲郡市農業協同組合を通じて配送しているということがわかりました。

 それではウ、の草木チップの木片の大きさについて、草木チップの配送サービスを受けている農家から、少しお話がありまして少しサイズが大きくて、なかなか堆肥化しないので、畑にまいて、もう少し小さくすることができないかというような要望を受けたのですけども、それは対応することは可能でしょうか。



○伴捷文議長 産業環境部長。



◎荒島祐子産業環境部長 以前、木材破砕機による草木チップの大きさは、堆肥化していた当時は1インチでございました。焼却処分に際しては、3インチということに変更をさせていただいております。これは、草木チップの大きさを小さく設定をいたしますと、この破砕機の処理能力が極端に落ちまして、草木のストックヤードがない現状では、破砕機の処理能力を上げまして、搬入されたものを即座に破砕して搬出する必要があるという理由でございます。搬入量の多い夏場を含めまして、今のこの施設で対応するためには、大変申しわけないのですけれども、現行の大きさ、この3インチという大きさで破砕せざるを得ないという状況でございます。

 以上です。



○伴捷文議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 草木チップのストックヤードがない状態では、搬入量の多い夏場、即座に破砕しなければならないということで、早く処理のできる今の大きさで、破砕をせざるを得ないということがわかりました。逆に言えば、場所さえあれば小さく処理ができて堆肥化も可能であるということもわかりました。

 次にエ、一色不燃物最終処分場の利用についてでございます。農家に限らず、最近は家庭菜園が非常に人気があって、その普及に伴い、多くの市民の方からも堆肥化された、やっているときも結構、家庭菜園やっている方が取りに来ていたらしいのですけども、堆肥化の再開の要望は多いというように私は聞いております。以前は全部の量を堆肥化しても足りないぐらい人気があったそうです。一色不燃物最終処分場については、終了廃止に向けた手続に至るまで数年かかると聞いていますけれども、今どのような、状況であるのか。また処分場の用地のうち、廃棄物の埋め立てをした部分は全体の約30%と聞いております。残りの約70%の埋め立てした以外の用地について、一色不燃物最終処分場終了廃止までの利用ができないのかどうかお尋ねいたします。



○伴捷文議長 産業環境部長。



◎荒島祐子産業環境部長 ただいま御質問の一色不燃物最終処分場につきましては、本年度、名豊道路からの残土を受けまして最終的な覆土を行う予定でございました。ただ、道路工事に際しまして、国からの処分場用地を破砕いたしました岩盤等の一時仮置き場として使用したいという要請がございました。そこで最終的な覆土は来年度の中ごろになる予定でございます。その後、フェンス等を整備して終了の手続を行い、2年間の排出水の検査で基準に適合した場合に廃止することができるということになっております。

 したがいまして、処分場の跡地利用ができるのは、最短でも3年後となりまして、水質の基準をクリアできない場合には、さらに廃止がおくれる可能性がございますので、跡地利用は現在、見込みができない状況にございます。

 また、御指摘のとおり、一色不燃物最終処分場用地は、全体で8万1,426平方メートルのうち、埋立地は2万5,210平方メートルで、残りの5万6,216平方メートルは処分地の関連用地となっております。埋立地におきましては、跡地利用にいろいろな制限がございますので、その他の関連用地については、大部分が山林の状態になっております。使用に当たっては、造成等が必要となってくると考えております。

 なお、この一色不燃物最終処分場用地につきましては、将来的には、市として買い取る方針を出さしていただいておりますけれども、現在はまだお借りしている借地の状況でございますので、地権者の意向を踏まえる必要もあるかと思っております。

 今後、草木類の堆肥化等は資源化率の促進や焼却処理施設の負担軽減などを図るためにも必要であるという認識はしておりますので、この一色不燃物最終処分場用地も、堆肥化施設整備の候補地の一つとしては、考えられないことはないのですけれども、このほかにはバイオマス利用とか、民間業者等の活用も含めまして今後、調査研究をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○伴捷文議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 私も現場を見てまいりました。国道23号線のおくれた理由の一つである清田の山の上の岩盤が発破をかけられないということで岩がいっぱい積んであって、非常に場所が今せまいということがわかりました。しかしながら3分の1がその埋立地であって、あとの3分の2、広大な土地が山林ですけれどもあるのですが、重機を一つ入れて少し造成すれば、そんなにお金をかけずに土地ができるのではないかなというような感じもしました。

 蒲郡市のごみ減量対策協議会の答申の中で、以前にも話が出ましたけども、今後、東三河ごみ焼却施設の広域化も計画されているということで、その際には、可燃ごみの草木も含めて、豊川になるのかわからないですけども、運搬費がかなりかかってしまうという懸念もあります。

 年間1,800トン以上の剪定枝を堆肥化することにより、将来の運搬費の削減、そして農家や市民へのサービスの向上、そして焼却場のクリーンセンターの炉も傷めず設備の温存。それから、先ほど申し上げましたけれども、クリーンセンターの公害防止協議会で焼却に伴う排ガスの測定結果というのを見させていただいて、ばいじん濃度、塩化水素濃度、硫黄酸化物濃度、窒素酸化物濃度、一酸化炭素濃度、あとダイオキシン類の濃度全部非常に低い値でクリアされていたのですけれども、さらにこの草木類も堆肥化することによって、排ガスも減って、またさらに基準値が下がって住民の人も安心できるのではないかというように思いました。

 それからアオサの処分もかなりお金がかかるというように聞いておりますけども、これも以前は枝葉の堆肥と一緒に混ぜて行っていたということで、さらに非常にいい堆肥ができたということを聞いておりますので、本当に一石二鳥ではないですけども、これはやっていくべきことだというように思いました。日恵野議員の質問の答弁でも大変前向きなお答えをいただいております。私も重ねてお願いしてぜひともやっていただけるようにということをお願い申し上げて、この質問を終わらせていただきます。

 続きまして、2番の基盤整備事業について。2番、基盤整備事業、そして3番、市街化調整区域について土地のことを質問させていただくのですけれども、今度3月23日に国道23号が蒲郡インターチェンジまで開通して、また国道247号もあと2年後ですか。そして国道23号の蒲郡インターチェンジ開通と同時に中日ホールからカーマまでが開通するということで、道が山側のほうにあるものですから、蒲郡市はこれから、山側にこうシフトをしていくべきではないかなというように土地の利用で考えます。今現在、神ノ郷地区として基盤整備事業を要望しております。なぜ要望をしているかと申しますと、この地区は今ミカン畑ですけれども、昔はほとんど田んぼだったのですね。水はけの悪い部分や、排水路がなく、住宅の浄化槽からの排水がそのまま畑に流れ込み、毎年のように神ノ郷地区の要望に「水路をつくってほしい」という要望が出ておりました。しかしながら、人口も少ないものですから、費用対効果を考えると不可能で、要望をかなえることができないということであります。また道がなく、農業従事者の高齢化でミカンなど重い農産物の運搬が容易ではなく、耕作放棄地の増加が非常に懸念されるということです。

 (1)神ノ郷町南地域基盤整備、これは仮称ですけれどもアの地元負担について。地元負担について、基盤整備事業は、条件によって県営事業か、団体営事業になりますけれども、地元の負担額はどのようになるのか。それぞれの場合でお示しいただきたいと思います。



○伴捷文議長 産業環境部長。



◎荒島祐子産業環境部長 ただいま議員おっしゃられましたように基盤整備事業は、受益面積、農地でございますけれども、この大きさと言うか平方メートル数によって、事業主体が変わってまいりまして、補助率も変わってまいります。

 基盤整備事業、いわゆる一般的に圃場整備と申しますけれども、事業主体が県、または土地改良区ということになります。しかし、一般の公共工事などと異なりまして、地元地権者の方、農家の方が中心となって進めていただくのがこの圃場事業でございます。受益面積が20ヘクタール以上は県営事業となりまして、愛知県が事業主体となります。20ヘクタール未満の場合は団体営事業となりまして、蒲郡市土地改良区が事業主体となってまいります。現在、実施中の大塚の千尾地区がこの団体営事業に当たります。

 県営事業の場合には補助率でございますけれども、国が50%、愛知県が25%、市が細かいですけど、11.875%、地権者の負担が13.125%となります。

 また、団体営事業につきましては、国が同じく50%、県が17.5%、市が15.4375%、地権者の御負担が17.0625%となります。

 神ノ郷の南地域の基盤整備候補地でございますけれども、北を都市計画道路蒲郡環状線及び柏原線、西を名取川、東側を都市計画道路坂本線、南を国道247号バイパスに囲まれた範囲でございますので、約30ヘクタールございます。今後は、ここからの事業実施区域を絞り込んでいくことになるかと思いますので、今の時点ではどちらの事業主体になるかは未定でございます。

 以上でございます。



○伴捷文議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 ありがとうございます。あまり民家がないところでございますので、おおよそ20ヘクタール以上となり、県営事業になることがいいのではないかなということがわかりました。県営事業となる場合は、事業費の地権者負担が13.125%ということもわかりました。

 続きまして、イ、土地利用についてでございます。基盤整備の土地利用については、非農業振興区域の割合が決まっていると思いますけれども、地域の振興や人口増につながる企業誘致、体育館などの公共施設または宅地など、どのような利用方法が、考えられるのでしょうか。



○伴捷文議長 質問の途中ですが、ここで11時15分まで休憩といたします。

                          午前11時00分 休憩

                          午前11時15分 再開



○伴捷文議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 産業環境部長。



◎荒島祐子産業環境部長 ただいまの御質問についてお答えさせていただきます。今後の調査結果を十分に検討いたしまして、事業主体となる愛知県または蒲郡市土地改良区、地元地権者と協議をいたしまして、この神ノ郷町南地域の特色を生かした計画になればよいと考えております。この地域は、市内に5箇所ございます企業用地候補箇所のうちの一つとなっておりますので、企業立地推進課と協力しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。

 公共施設につきましては、現在、この神ノ郷町南地域には具体的な計画はございません。

 また、基盤整備は宅地ではなく、農地を整備する事業でありますので、家を建てられる土地は、条件を満たした分家用地、地区内に存在する既存宅地以外には計画ができないこととなっております。

 さらに、農道以外の幹線道路用地、分家用地、既存宅地、そして企業用地などの農業振興区域から除外する必要がある用地は、この地区面積の3割、30%までという条件がございます。

 以上でございます。



○伴捷文議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 非農業振興地域は30%ということで、仮に30ヘクタールの30%とすると約9ヘクタールに近い、非農業振興地域が可能だということがわかりました。この土地は、先ほど説明にあったとおり、北側を都市計画道路蒲郡環状線及び柏原線、東に接しているところでは都市計画道路坂本線、南は国道247号バイパスに囲まれていて、国道23号のバイパスの蒲郡西インターチェンジにも非常に近い位置にあります。また、平坦で固い地盤であるということも聞いておりますし、海抜も25メートル近くあり企業用地には最適な場所ではないのかというように考えます。

 続きまして、ウ、今後のスケジュールについて、地元では既に地権者を集め、説明会を開き、地権者による研究会も立ち上がりました。そして、早期の事業着手の希望が強くなってきておりますけども、具体的にはいつごろの着手が可能でしょうか。



○伴捷文議長 産業環境部長。



◎荒島祐子産業環境部長 今後のスケジュールでございますけれども、現在、大塚の千尾地区におきまして、圃場整備事業を施工中でございます。地区面積が、12.7ヘクタール、受益面積が8.3ヘクタールで、この平成23年9月に、この千尾地区におきましては、事業開始をいたしておりまして、完成が平成27年度の予定となっております。

 そして、平成26年度、新年度でございますけれども、これは予算をお認めいただける前提とはなりますが、西迫西地区の基盤整備の基礎調査を行う予定をしております。これをもとに事業主体が平成27年度以降、事業計画を作成いたしまして、事業認可を受けて、事業実施というスケジュールになりますので、事業期間が5年間と考えております。この西迫西地区につきましては、10年以上前から、事業実施に向けて準備を進めて来られております。当時の計画では、地区面積が9.5ヘクタール、受益面積が7.5ヘクタールでございました。

 お尋ねの神ノ郷町南地域につきましては、先ほど御紹介がありましたように、昨年3月に地元の要請によりまして、説明会を開催させていただきました。その後、地元地権者による神ノ郷町南地域基盤整備研究会を立ち上げられたということで、現在はこの研究会によりまして、地域の用水、排水、道路等の現地調査を行い、問題点などの把握をしている状況とお聞きしております。今後はこの事業範囲の決定、地権者の合意、資金計画等々、解決するいろいろ課題が多くございまして、事業認可、事業実施につきましては、時間を要すると思っておりますので、いつごろということは、明確に申し上げられないというのが現状でございます。

 以上でございます。



○伴捷文議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 基盤整備事業は、農業生産の向上そして企業誘致等、平成26年度予算大綱の第三の働く場の確保、そして産業振興に通ずるものです。大塚の千尾地区の圃場整備が、平成27年度に完了予定で、平成26年度は、西迫西地区の基盤整備の基礎調査が始まると聞いております。どうか神ノ郷地区の基盤整備事業の早期実現のため、農林水産課の組織を強化して後発になりますけれども、西迫が終わってからですと、10年以上先になってしまいます。同時進行で進めていただけたらと思いますが、市長におかれましては、昨日の答弁で、トップセールスで東京とか大阪で企業用地の宣伝をしておられるということです。市長の御意見をお聞きしたいと思いますがいかがでしょうか。



○伴捷文議長 市長。



◎稲葉正吉市長 土地改良圃場整備につきましては、今、担当部長からお答えさせていただいたとおりでありまして、まず千尾地区をきちんと終わる。平成26年度に今お話しました西迫西地域を、調査ということになっております。その辺を十分見極めながら、大きくなれば、これは県の事業なりますし、県の意向もあります。そういったことを総合的に考えながら、進めてまいりたい、そのように思っております。



○伴捷文議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 ありがとうございます。この地域は非常に平らな地域で造成費もかなり低くできるではないかなというように考えておりますので、ぜひとも御推進のほうをよろしくお願い申し上げます。

 それでは続きまして、3番の市街化調整区域についてでございます。私が生まれたところは神ノ郷町の蒲郡西部小学校の学区でございまして、ほとんど市街化調整区域の中にあります。

 蒲郡西部小学校の全校児童数は、現在80人を切って大変少なくなっております。市街化調整区域は先ほどお話があったように、分家しか家が建てることができません。以前、「神ノ郷町は、宅地にしたら最高の居住区になるのになあ」という話を私の先輩にお話したところ、その先輩がこの間、車で幸田町の六栗、六つの栗と書くのですけども、六栗のコカコーラの前を通ったときに「広い田んぼに、土を入れて重機が入って造成しとったぞ、一度調べてみる価値はあるんじゃないか」ということを教えていただきました。私は早速現場を見に行きました。そうしますと、言われたとおり広い田んぼに大量の土がきれいに5メートルくらい高く盛られて重機が入って、宅地の造成を行っていてびっくりいたしました。

 市街化調整区域というと、先ほど申し上げたとおり、分家しかつくれないということを私は思っていたものですから、びっくりいたしました。そして知り合いの幸田町の町会議員に電話をしてみました。そうすると「その六栗のほかにも4箇所の市街化調整区域の田んぼに土を入れて宅地造成をしているよ」というお話をいただきました。そして、残念なことですけれども、今、幸田町は右肩上がりで、少し人口がふえているのですが、「蒲郡市からの入居者とそれから県外の入居者が多いんですよ」という話を電話でしていただきました。それから農地の地権者の方が、区画整理組合を組織して行っているということもお話しいただきました。

 アとして、幸田町の現状についてを教えていただきたいのですけども、幸田町は第5次幸田町総合計画を策定し、平成17年の人口が3万5,000人について、10年後の目標人口を4万人に設定しております。さらに将来に向けては、5万人規模を展望した都市づくりを進めております。また、JR東海道本線の相見駅が平成24年3月に開業し、以前は市街化調整区域だったところが、宅地化され人口がふえております。このような幸田町の現状について、どのようにお考えになられているのでしょうか。



○伴捷文議長 都市開発部長。



◎壁谷仁輔都市開発部長 幸田町が公表しております統計データ等の資料から考察させていただきます。幸田町の人口推移につきましては、平成17年が3万5,125人、平成22年が3万7,652人、平成26年2月1日時点では、3万9,189人と、目標人口の4万人に近づいております。

 また、市街化区域面積の推移につきましては、平成12年の総見直し時点が567ヘクタール、平成22年の総見直しでは613ヘクタールとこの10年間で46ヘクタール増加しております。幸田町では、現在5地区で土地区画整理事業を行っております。最近では、平成23年度から幸田岩堀地区6.3ヘクタール、平成24年度から幸田六栗地区9.2ヘクタール、幸田深溝里地区8.7ヘクタールの3地区で組合施行の区画整理事業に着手しております。

 本市と幸田町を比較してみますと、本市の市街化区域2,051ヘクタールに対し、幸田町の市街化区域は613ヘクタールとなっております。幸田町は既存の市街化区域が狭く、人口も増加していると状況が重なる中で、区画整理事業が積極的に行われて、市街化区域の拡大につながっていると考えております。



○伴捷文議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 通告の締め切り後に知り合いの幸田の町会議員から電話があって、「青山君、細かい資料があるからファックスで送るよ」ということで、ファックスでいただきました。それによりますと主な4地区ですけれども、相見地区で相見駅の周辺は結構大きいのですが、54.1ヘクタールで、計画戸数で1,054戸、計画人数は3,480人。事業期間等幸田町からの助成金ですけれども、期間は平成10年度から始まっていて平成26年度に完了で、町としての助成金は13億8,000万円。17年ぐらいで、少し長いようですけれども。蒲郡市の中部土地区画整理事業に比べれば、半分以下のような気がします。あと岩堀地区。これは幸田セントラルボウルの東側が6.3ヘクタール、計画戸数が183戸、計画人数は531人。事業期間は平成23年度から平成30年度。町の助成金は3,830万円。ここはなぜか非常に町の助成金が安いですね。それから六栗地区は9.2ヘクタール、計画戸数が239戸、計画人数は693人。事業期間は平成24年度から平成31年度の8年間で町の助成金は1億2,470万円。

 そして深溝里。ここは幸田のデンソーのすぐ下です。8.7ヘクタールで計画戸数が190戸、計画人数が550人。事業期間は平成24年度から平成31年度。町の助成金は1億3,720万円。

 4地区の合計面積は78.3ヘクタール、計画戸数が1,666戸、計画人数が5,254人。町の助成金の合計が16億8,920万円となっております。ちなみに県に問い合わせたところ、大村知事になられてから市街化調整区域の規制緩和をされて、昨年の幸田町以外の市街化調整区域を宅地に造成したところは豊田市、東郷町、長久手市など、県下で1年十数箇所で許可を出したそうです。そのうちの3箇所が、幸田町であるということでございます。

 先ほどの答弁で、幸田町と比較して、蒲郡市の市街化区域の割合が大きいということがよくわかりました。蒲郡市の市街化区域の割合ですけども、近隣の東三河の豊橋市、豊川市と比較しても大きいのでしょうか。お願いいたします。



○伴捷文議長 都市開発部長。



◎壁谷仁輔都市開発部長 蒲郡市の都市計画区域でございますが、5,681ヘクタール。このうち市街化区域が2,051ヘクタールで、都市計画区域に対する市街化域の割合は36.1%となります。全国平均は27.6%で、近隣の豊橋市の市街化区域は6,184ヘクタールで、市街化区域の割合は23.7%。豊川市の市街化区域は3,480ヘクタールで、その割合は21.6%であります。田原市の市街化区域は1,715ヘクタールで、割合は9.1%となっております。新城市の市街化区域は536ヘクタールで、割合が4.5%となっており、このように近隣の都市と比較しても本市の市街化区域の割合は高くなっております。

 なお、本市の市街化区域内の人口は7万2,000人で、その人口密度は1ヘクタール当たり35人になります。愛知県全体では1ヘクタール当たり54人、豊橋市は48人、豊川市は42人となっておりまして、本市の市街化区域内の人口密度は、やや低い状況となっております。つまり人口に対する市街化区域面積の割合についても県下平均や近隣都市に比べ、広い状況と言えます。



○伴捷文議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 ありがとうございます。それぞれの市の特徴もありまして、東三河は農産物の出荷高が非常に全国でも高いということもあります。新城市は合併して大きくなったのですけれども、ほとんど山林が多いと、そういうこともあろうかと思います。

 都市開発部長、個人的な所見で結構ですので、なぜ蒲郡市は市街化区域の割合が多いのに人口が減っていると思われますか。率直な気持ちでお答えいただけたらと思うのですけれど。



○伴捷文議長 都市開発部長。



◎壁谷仁輔都市開発部長 いろいろ人口が減っている原因はあるかと思いますが、近くに働く場があまりないというのが一つ大きいのかなと思っています。



○伴捷文議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 ありがとうございました。私も都市開発部長と同じ思いです。

 続きまして、蒲郡市の可能性について。蒲郡市の都市計画区域に、市街化区域の割合が高いことはよくわかりました。しかし人口の減少、少子高齢化が進展する厳しい状況です。その対策の一つとして、人口増加を図るために、積極的に市街化調整区域を宅地化し、市街化区域をさらに拡大すべきではないかと私は思いますけれども、その可能性についてはいかがでしょうか。



○伴捷文議長 都市開発部長。



◎壁谷仁輔都市開発部長 本市の第4次総合計画におきましても、少子高齢化によって人口が減少し、していくことが予測されている中で、将来人口8万人を目指しております。人口を維持していく、人口をふやしていくために、良好な住宅地を確保することは重要な課題だと認識しており、総合計画の土地利用計画においても、国道247号中央バイパス沿線周辺は、住宅系地域に位置づけており、人口増加や市街地における土地利用の現状などを考慮し、必要に応じて市街化区域として拡大したいと考えております。

 しかし、市街化調整区域を宅地化し、市街化区域を拡大しようとする場合、新たな基盤整備が条件となります。手法としましては、区画整理や地区計画における開発がありますが、現在、中部や駅南の区画整理が施行中といった状況において、市街化区域外で新たに公共施行による区画整理事業を立ち上げるのは、財政的にも大変厳しいものではないかと考えております。

 本市は、幸田町に比べて市街化区域が広いため、市街化区域を拡大するよりも、産業構造や生活様式の変化によって生じた市街化区域内の工場跡地や休耕田などの未利用地を有効活用して、快適な住宅地を確保し、総合計画の施策にあるコンパクトな都市を構造することも重要だと考えております。

 例えば、羽栗池東土地区画整理事業のように、組合施行による区画整理を実施し、新たな宅地を確保できたことが好事例と言えるものと考えております。

 また、市街地の中にある未利用地につきまして、今年度から蒲郡市開発区域内道路認定基準を作成し、区域外道路との接続基準について安全性を確保できる範囲で基準を緩和し、民間の宅地分譲を目的とした開発行為の促進を図っております。

 このように蒲郡市と幸田町では、市街化区域の状況が異なりますが、組合による区画整理事業や民間の宅地開発を誘導することで、定住人口の増加を図るための基盤整備をする方法がよいと考えております。



○伴捷文議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 若い世代の方は、新しく造成した宅地に住みたいと、そのほうがいいと思っていると、私は思っております。なぜかと言うと同じ世代の人が集まったほうが、安心して暮らしていけるのではないかなということを私だったらそういうように思うのですけれども、中央小学校の落合川を挟んで西側、昔、染物会社の企業の跡地に宅地の民間の方が造成したのですが、今ほとんど埋まって、若い方が住んでおられます。またきのう、牧野議員も国道247号の中部土地区画整理事業の沿線、あそこも今、建て売りとか造成が非常に進んでおります。入居者を見込んで民間業者がやっていると思います。

 また、先ほど話もありましたとおり、羽栗池の東の宅地の事業ですけれども、ここでも話を聞きますと、もう既に民間のデベロッパーが入ってもう8割以上家が建って若い方がたくさん住んでおられると。そういった造成をすると、本当に結構家ができると言うか、そういう傾向にあると思いますので、ぜひとも進めていただきたいというように思います。

 先日、私、グリーンセンターにミカンを買いに行ったのです。そうしたら偶然に、大須賀一誠幸田町長が一人でぽつんとイチゴを買われていたのですね。わざわざ、蒲郡市までそのイチゴを買いに来られているとありがたくて、人目を気にしていたか、わからないですけれども。そこでちょっとお話をすることができまして、「幸田町さんいいですね。今、何か田んぼ、土入れて、ねえ。宅地造成やって、勢いがいいですね」と話したら、幸田町長が「いや、うちの町は、貧乏だからいろいろ手を打ってですね、やっとるんですよ。蒲郡さんには、いろいろお世話ばっかかけて申しわけないですね。ありがとうございます」なんて謙遜しておられたのですけども、なかなかしたたかな人だなあというように思いました。

 きのうの竹内議員の一般質問の中で、幸田町の自主財源比率が73%。蒲郡市は62.3%ですね。それから財政力指数が1.22ということで、交付金をもらってないですね。蒲郡市は0.84ということで非常に右肩上がりな町だなということを感じました。

 それから、蒲郡市は健全な財政運営をしており、全国では中の上ということをきのう答弁でいただきましたが、競艇場に頼って守りの行財政ではなくて、攻めの運営も必要ではないかなと思います。蒲郡市の財政力指数は年々下がって来ているということを、きのう言われておりましたので、それを忘れないように、今後そういった攻めの運営のほうも進めていただきたいなというように私は思います。

 以上で、私の全ての質問を終わります。

 ありがとうございました。



○伴捷文議長 次に進行いたします。柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 議長の発言許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。

 最初に、2014年度の予算大綱について伺ってまいりたいと思います。この予算大綱の中で、市長は「堅実な行財政運営」として、人口規模にあった財政規模を保って、その健全な財政運営を進めるというように表現をしておりました。以下の点について伺っていきたいと思います。

 まず1点目として、将来人口と財政規模のあり方についてであります。総合計画では人口8万人を目標とするというように書かれておりまして、その努力が続いているわけであります。現状としては、若干減っていると言いますか、微減というような状況なのかなというように認識をしております。そうしたときにこの行財政の規模をどのようにしていくかということになるわけです。市長のその予算大綱説明の言い方を逆にこう言い変えれば人口が減れば行財政規模も減らしていくというようなことになるのかどうか。それが、健全な財政運営というように評価をすればいいのかどうか。このあたりについて市のお考え、市長の考えをまず伺いたいと思います。お願いします。



○伴捷文議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 人口規模と財政規模の関係でございます。基本的に申しますと、人口規模の減少、即、予算規模の縮小ではないというようには考えております。基本的には、人口減少の内訳は少子高齢化を伴うものでございますので、労働人口の低下は個人市民税の減少にもつながっていきます一方、歳出については、量的に減っていくわけでございますが、例えば社会保障に係る経費は、これからも増嵩をし、必ずしも予算規模の縮小とはならないという要素もございます。

 また、総合計画の進行の途中におきましては、大型事業も予想されまして、その際には、当然、予算規模は大きくなるものと考えております。

 今後の少子高齢化の進捗具合に注視をしてまいりますとともに、基金残高、市債残高のコントロールもいたしながら、長期的に安定した財政運営に心がけてまいりたいと考えております。



○伴捷文議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 了解をしました。次に2点目として、この将来の子どもたちに負担を先送りしない市債残高にしていくという表現がありました。今のお答えにもありましたが、今後の見込みがやはり、出生率が低下して高齢化が進むとなると将来人口の年齢構成は、大きく変化するのではないかということが考えられるわけです。例えばこの子どもたちの負担ということで言うと、市債残高は同じであっても、子どもの数が減っていってしまうわけですから、一人一人の負担は重くなってしまうと計算も成り立つわけですね。それで、市債残高というのは、どこまで減らすのが理想的なのかという問題に至るわけであります。

 一方で起債というのは、借金であると同時にある意味では将来への先行投資。将来、受益を受ける方々のために、例えば道路をつくる、施設をつくるということですから、「将来の方々も負担してくださいね」ということで、借金で賄っていくという考え方もあるわけで、そういう点で言うと、どういう市債残高にすればいいかという考えを持てば、将来の子どもたちに先送りしないということになるのかという点をどのようにお考えか伺いたいと思います。



○伴捷文議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 市長のマニフェストにもございます臨時財政対策債を除きました市債残高10%削減の目標につきましては、現在、この達成に向け、取り組んでいるところでございます。

 市債残高、公債費についての考え方の目安の一つといたしまして、公債費負担比率の適正維持ということを考えてございます。公債費負担比率と申しますのは、公債費に充当されました一般財源総額に対する割合を示す指標でございます。この公債費負担比率では、15%を超えますと警戒ライン、20%を超えますと危険ラインと言われております。

 平成20年度にはこの数値が17.4%でございましたが、平成20年度以降減少させることができております。平成24年度末の数値では、13.5%となりまして、警戒ラインの15%を下回ることができたところでございます。今後も15%を下回るように努めてまいりたいところでございます。

 市債残高と公債費負担比率ということで、市債残高については当然、気になるところでございますが、実際には公債費として、出口のところで支出をする際に現実の負担を生じてまいりますことから、今、申し上げました公債費の負担比率に、注視をすべきであろうと考えております。



○伴捷文議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 わかりました。公債費比率という点でもチェックをしていくべきだという話でありますので、了解をしておきたいと思います。ただ現実的にはどれだけ起債を起こしていくかというときに、実はその起債の可能な事業と、対象にならない事業というのがありますよね。現実にはその起債の起こせる事業というのは、ほとんど、目いっぱい借りている、借りて事業を進めているというのが、今の蒲郡市の現状だというように思うのですね。ただ子どもたちに負担を先送りしないというようなことで言うと、仮に、その適債事業であってもここは起債を抑えようということで、地方債を起こさずに、自力でこう事業をやっていくという場面がこれから起きてくるのかどうか。この辺についてはどういうようにお考えかを伺いたいと思います。



○伴捷文議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 具体的な運用につきましては、ただいま申し上げました公債費負担比率の推移、あるいは各会計の市債残高や公債費の額などを見ながら、過大な状況にならないようにと考えているところでございます。

 適債事業についてでございますが、予算編成時におきましては、まず、適債事業は俎上には載せます。それで予算全体に係る財源不足の状況、あるいは後年度の交付税の基準財政需要額への算入の状況などを視野に入れながら、市債なしでも財源が賄える状況であれば、単独事業などにつきましては、市債を行わない選択肢もあるであろうと考えております。



○伴捷文議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 わかりました。適債事業でも使わない選択肢は、あり得るということで、将来の子どもたちの負担を考えるということでありますので了解します。

 三つ目に財政調整基金の残高と取り崩しの考え方について伺いたいと思います。新年度の予算のバランスを見ますと、簡単に言うと、昨年度との比較で言うと財政調整基金の取り崩しは一定ふえています。全体のバランスで言うと、自然収入はふえておりますが、その分ぐらいが地方交付税が減っていることになっていますよね。ただ、そのほかで国庫支出金などもふえておりまして、財政的には少し昨年度より楽になっているにもかかわらず、財政調整基金の取り崩しもふえているというのが新年度の予算のバランスだというように思うのですね。比較的に財源的に確保できるという状況であれば、こういう年度は財政調整基金の貯金の取り崩しは控えるべきではないかというような考えもあるわけです。この点について、新年度取り崩しがふえていることについては、どのようにお考えか伺いたいと思います。



○伴捷文議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 平成26年度当初予算におきましては、市税が前年度より3億9,910万円増加をしておりますが、税額が伸びますと、普通交付税の計算をする際の基準財政収入額もふえますことから、普通交付税は3億4,000万円減で計上させていただいております。

 また、今年度は、平成25年度でございますが、2億6,000万円繰入金を計上しておりました減債基金の残高がなくなりますので、新年度26年度については、計上いたしておりません。ここで、歳入全体としては、不足の状況となってございます。

 その一方で、歳出におきましては公債費の増加や介護保険特別会計、後期高齢者特別会計への繰出金の増加などによります財政需要がございました結果、財政調整基金繰入金を3億6,000万円増額させていただいたものでございます。



○伴捷文議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 繰出金等の関係で、取り崩さざるを得ないという答弁だったかと思います。

 4点目に移りますが、この施策の重点をどこに置くべきかという、少し大きな話で伺いたいと思いますが、先ほどの議論の中でも、もっと蒲郡市は攻めの市政運営をすべきだというお話がありました。私自身はこの間の蒲郡市がやってきた市政運営を見ると、ないものねだりをしたり、背伸びをすると失敗をすると、よくない場面に出くわしてきたような気がします。

 リスクの大きなリゾートに手を出したというのも一つでありますし、奨励措置対象事業の交付金も、ちょっと的外れだったなというような私自身はこう感触を持っています。やはり環境に合わせた施策と言いますか、地の利に合わせた施策と言いますか、あまり背伸びをせずに、別に保守的になれという意味ではありませんが、やはり堅実な施策が必要だろうというように思っているわけです。そういう点で言うと、この環境的に先ほどから出ているように少子高齢化が進むという中で、その子育て支援や高齢者の対策、福祉策というのが、やはり重点が置かれてくるべきだろうというように思うのですね。あまりないものねだりをしても、投資ばかり大きくてその効果に結びつかないという失敗の事例がありますので、私自身としてはそういう印象、感覚を持っているのですが、この点で施策の重点についてはどのようにお考えか伺いたいと思います。



○伴捷文議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 当市は、人口が8万人程度でございまして、市民税が新年度128億円ほどでございます。こうした状況から大型の事業を次々に展開するとか、あるいは市単独事業として福祉、教育などにおける施策を拡大するということは難しいと考えているところでございます。

 こうした状況の中で、新年度におきましては、市長が常々申し上げております「活気のある蒲郡」「元気のある蒲郡」の実現のために、平成26年度におきましては、特に「人口増」と「健康づくり」に力を入れてまいりたいと考えているところでございます。

 特に、市民の方々の健康づくりは、「元気のある蒲郡」の基本でございます。また、財政的にも、国民健康保険事業の医療費の長期的な増嵩を抑えるためにも、必須の事業だと考えております。

 具体的には、「蒲郡いきいき市民健康づくり事業」「500円で安心!ワンコインがん検診事業」や、国保会計におきます「脱メタボ生活習慣改善推進事業」などを考えているところでございます。

 また、新年度には、新規漁業就業者支援事業を実施し、漁業従業者の減少、高齢化が進む中、新規就業者の確保に力を入れていくよう考えております。市外から、家族を上げて蒲郡市に来ていただいて、人口増にもつながればと考えております。

 なお、将来的には、公共施設のマネジメントもしっかり行うべく、身の丈に合った施設計画を検討することも大変重要であろうと考えているところでございます。



○伴捷文議長 質問の途中でございますが、ここで午後1時まで休憩といたします。

                          午前11時58分 休憩

                          午後1時00分 再開



○伴捷文議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 先ほどの答弁で、「将来的には身の丈にあった施策をやっていきたい」いう話をいただきました。そのことに期待をして質問は次に移りたいと思います。

 大きな2点目として、市民病院の運営について伺います。市民病院は、24時間365日入院や高度医療を必要とする重症患者や救急診療を行う二次救急医療機関であります。一次医療機関との役割分担・医療連携を図って、その機能をいっそう発揮することが求められるというように、私は考えています。以下の点について伺ってまいります。

 まず第1点目として、二次医療の役割を重視することについて伺いたいと思います。これまでにも病院の収益を上げるために、市民病院で人間ドックをやってはどうかとか、検診をやってはどうかという議論がありました。人間ドック・検診というのは一次医療の最たるものであります。そういう点では、高度医療を受け持つ市民病院で、実施するというのは不適切だというように私は考えています。高度医療・救急医療に責任を持つという点では、一次医療は診療所が受け持っていただく、このことを徹底すべきだというように考えます。

 それで、アとして、時間外のウォークイン患者についてというように、質問の通告をさせていただきました。市民病院の時間外の診療というのは救急外来なのですね。いわゆる時間外の診療所ではないということをやはり徹底していただく必要があるというように思うのです。救急外来というのは軽症の患者さんをそこで扱うということではなくて、やはり重症の患者さんをやむを得ずその救急で扱うという形に集中すべきだというように思うのですね。そういう点では、時間外診療所で扱っているケースは、どの程度重症患者を扱っているのか、入院が必要な患者さんというのは何割ぐらいいるのだということがチェックされるべきだというように思います。この点での状況がわかれば一つ教えてください。お願いします。



○伴捷文議長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 柴田議員のお尋ねですが、救急外来における時間外の患者数の入院がどの程度あるかという割合でございますが、市民病院の時間外患者数の推移は、ここ数年は横ばい状況であります。1カ月1,300人ほどの患者さんが来院受診され、そのうち入院になる方は1割強の150人前後が入院になるという状況でございます。

 以上です。



○伴捷文議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 一時ドクターの数が少なくなって、大変苦慮した時期がありました。そのときにはコンビニ受診を控えようという運動と言いますかキャンペーンもありまして、一時のその辺が市民の間にも定着したと思っていたのですが、これが再びふえてきたのではないかというように、少し心配しているわけです。それで、そのことをもっと明確にする必要があるというように思うのです。もちろんその病院の救急外来のところには、そういった掲示もあるようですけれども、これも以前にもこの議会で提起をした話ですが、函館の市民病院だったと思いますが、函館市全体がそうでした。あそこには幾つか救急を扱う病院がありましたが、一斉にそのウォークインは、「4月1日からお断りします」というように「軽症の患者さんは、ちゃんと時間外の診療所のほうへ行ってください」というようにして、きっぱりとその期限を切って明確にしていったという経緯があります。現場の話を聞くと、トラブルもなく、市民の方は協力してくださったというように聞きました。そういう点ではこうした事例も参考にしながら、改めてこのキャンペーンを張るといいますか、周知の徹底をしたほうがいいのではないかというように思いますが、この点はいかがでしょうか。



○伴捷文議長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 救急外来のいわゆるウォークインの方の患者をかかりつけ医にかかっていただくようなことで、改めて周知徹底ということでございますが、市民病院へ直接来られます患者さんに対しては、まずは診療を行うべきであるものと考えております。しかしながら、柴田議員御指摘のとおりですね、市民病院は二次救急医療機関としての使命を果たすことが重要であると考えておりますので、地域連携室を立ち上げましたが、そこを中心として、地域医師会の先生方との連携を強化し、かかりつけ医からの紹介をふやしていく方向で、今後とも検討させていただきたいと考えております。

 以上です。



○伴捷文議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 もちろん医師法の規定があります。来てしまった患者さんを診ないというのは医師法に触れてしまいますからだめですよね。そのことはもちろん承知しています。ですから、ドクターの負担を軽減したい、それから、市民病院の役割を明確にしたいという点では、改めてこの徹底をはかっていただくようお願いしときます。

 次に、イとして夜間診療所の設置について伺いたいと思います。そもそも医師会との裁判の和解条項の5条の2でしたかね、在宅当番医制度について、救急急病診療所との一元的運用及び定点化の実現に向けて協議するというような条項が加わっておりました。私はこれに非常に期待をしたわけでありますが、実際に和解ができて裁判が終わってみると、なかなかここは進展がないというように聞いております。それで、まずこの経過とその今の到達点について、報告をお願いしたいと思います。



○伴捷文議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 議員御指摘のとおり、昨年の3月に和解をいたしまして、その条項の中には、人間ドックの廃止は、平成27年から平成29年と明記されてございますけれども、休日夜間診療所のいわゆる定点化、一元的運用、これについては、今後医師会と協議を継続していくという形になっております。その後も協議は継続してまいりました。柴田議員のおっしゃるとおり、いわゆる二次医療機関である市民病院の医師の負担を軽減するため、そして市民の安心と利便性向上を図るため、現在、在宅当番医制で行っております夜間診療、こちらを、保健医療センターにおいて、休日夜間急病診療所として実施できないか、こういったことを医師会に要望しているところであります。

 昨年の12月に、青山議員の質問にもお答えしたと思いますが、医師会といたしましては、次の3点、1点目は夜間診療に従事する医師会会員の高齢化。それから2点目としては、従事が可能な医師数の減少。3点目としては、自分の診療所での診療終了後、改めて保健医療センターへ移動する必要があり、時間的余裕がないこと。この3点の理由から、現段階では、医師会会員の賛同を得ることが難しいという回答がございました。

 経過ということでありますけれども、その後も医師会長と会う機会がございますので、こちらのことを重ねて要求はしているところではありますが、残念ながら、この状況は現段階では進展しておりません。したがいまして、休日は保健医療センター、そして夜間については在宅当番医制という形で、当面このまま継続させていただきまして、柴田議員のおっしゃるとおりで、医師会との協力関係は不可欠でありますので、夜間診療所の開設に向け、今後も引き続き要望してまいりたいと、このように思っております。

 以上です。



○伴捷文議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 今、在宅当番医制の話も出ましたので、私も少し調べてみたのですが、在宅当番医が扱った診療の件数で、人数の経過を見るとやはり2005年、6年のころは、1日当たり1.5人とか1.4人の診察をしているのですね。この頃は、休日急病診療所の数字を見ると、1日当たり33人前後ですね。これが市民病院のドクターが足りない。ウォークインというか、コンビニ受診を控えましょうというキャンペーンがあった時期というのは、在宅当番医が1日当たりで2.2人、2.3人にふえているのですね。休日急病のほうも、1日当たりが52人とか40何人まで、こうふえてきている。

 それが残念ながらまたここ一、二年のデータのある2011年、2012年を見ると、在宅当番医1.7人にがたんと落ちているのですね。休日急病のほうも38人台というように落ちている。こういう点で見ると、そのさっきのキャンペーンをきちんと張るということと同時に、制度的にわかりやすい休日急病の診療所の体制をつくるということが必要だと痛感します。

 先ほどの休憩中に市民病院長に、「市民病院の救急外来の先生は、どれくらいやってるんですか」という数字を聞いたら、「多い人で月に4回、大体月に2回ぐらいは当番をやっている」という。救急外来ですから、朝までやらなければいけないというような日もあると思うのですが、一方の在宅当番医のほうは、今高齢化だとかドクターの数がどうこうと言いましたが、これに携わっていただいている先生の数をあらかじめ聞いておきました。今46人のドクターがこれに携わっていただいているのですね。毎日やりますから、年間で8回弱。しかもそこで扱っているのは一次医療で扱うべき診療所の仕事ですから、そこはやはり、蒲郡市の地域の医療を支えるという点では、一次医療の分野はその医師会の先生方、一つ頑張ってくださいと、市民病院は、月に4回もやっている先生もいるというところは、一つ説得をぜひお願いをしたいというように思います。

 理想は、以前提起のあった市民病院の敷地内にその休日急病の診療所を設置してもらう。そこが一つのゲートになって、軽い人は全部そこで診てもらう。「これはいかん、これ重症だ」という人は、もちろん救急車でいく人は別ですが、重症だと思う人はすぐにその病院に行ってもらう。ここでトリアージしてもらうという仕組みができたら、本当にその一次医療と二次医療というのが、明確になるし、病院のドクターのほうの負担もこれで本当に必要なところに集中してこう力が尽くせるというように思うわけです。私はこう理想形として思い描いています。ぜひこれは誰もがそう思うことだと思うのです。そういう点では、ぜひその開業医の先生方にも御協力いただけるよう実態も含めて、改めて認識をしていただくようにお願いをしたいと思います。

 次に、ウとして転院時の持参薬についてを伺いたいと思います。その市民病院がDPCを選択したというのは一つにはその急性期病院として位置づけたということが明確だと思うのですね。その急性期を過ぎたら、リハビリだとかあるいは介護老人保健施設のようなところへ、移っていただいて療養していただくとか、生活に復帰していただくという形だと思うのですね。ただ、その市民病院からリハビリの病院に1カ月分ぐらいの薬を持たせるということが起きていると伺いました。その老人病院も結構DPCでやっているところがあるわけですが、率直に言って転院先で必要な薬は、その転院先の先生が見立てをして処方するというのが原則ですし、それが保険調剤の原則だというように思うわけです。なぜ、転院先での治療に必要な薬を持たせなければいけないのか、まずこういう事例があるかないかも含めて一度、伺っておきたいと思います。



○伴捷文議長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 柴田議員お尋ねの転院時、退院時等の持参薬の質問でございますが、DPC導入の保険請求制度におきましては、退院時の投薬料については出来高での保険請求は可能であります。しかしながら、退院時同日付けで他の医療機関への転院目的で退院時投与は原則禁止されております。その薬剤料金は市民病院の負担となっているのが現状であります。最近は、審査機関からの指導もございまして、市民病院としては最小限の持参薬日数にして病院負担を軽減しているところでございます。

 なお、ことし4月の次期診療報酬改定ではDPC請求におきまして、予定入院する患者に対して、入院の契機となった傷病を治療するために使用することを目的といたします薬剤につきましては、入院中の使用を原則禁止するとの通知が出されましたので、今後しっかり対応をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○伴捷文議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 退院時はわかります。これから退院して家で生活していただく、痛いこともありましょうから「痛みどめを出しておきますね」というのはわかります。転院するときに、そのあらかじめ薬を出してしまうと、薬が違う、これでは合わないと言ったときには、その薬はどうなってしまうのですか。捨てるということになるのでしょうか。今の説明の中で、「退院時は、保険請求はオッケーです」というのがありました。転院のときはだめですよという説明があったのですね。その最小限でやっていますと話があったのだけど、それはだめなのですね。それをした場合に、蒲郡の市民病院は、DPCで出来高払いではないものですから、転院先の薬を出したとしても、患者さんの負担にはならないのかどうかを確認しておきたいのですが、今負担になるので最小限にしているというような話があったのですが、誰の負担になるのかをもう一遍改めて伺いたいと思います。

 それから、その場合にどういう形で処方されているのか、「退院時はいいですよ」と言っているのだけど、「転院の時はだめだ」と言いながら、転院後の薬を出しているというのは、どうやって出すのですか。病院内で入院中の薬は出せますよね。その後の薬を出してしまうこと自体ができないのではないのでしょうか。この点は、どういう手法が使われているのか教えていただきたいと思います。

 お願いします。



○伴捷文議長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 先ほども御説明をいたしましたが、現制度におきましては、他の医療機関への転院の場合には、退院時処方が認められておりません。あくまでも、転院先の医療機関で投薬料を負担すべきということが理由でございます。転院先の医療機関が包括点数になっていれば、当然、転院先で薬剤料金が発生いたします。転院時というか、私どもが入院している間に転院というのがわかれば持参薬という形になるかもしれませんけども、転院がわかっていれば入院中の私どもの薬剤につきましては、最小限にとどめているということが現状でございます。

 以上です。



○伴捷文議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 転院先から「ひと月分薬を持ってよこしてね」というように言われてやっているのか、サービスとして蒲郡市民病院がやっているのか、今のお話でDPC内やDPCの中でその投薬がされていれば、患者さん本人の負担にはなりません。だから、その点はとりあえず安心しました。患者さんの負担になっているということになるとこれは重大な問題ですから、患者さんの負担にはなってないということなら、そこは金銭面ではいいのですが、その投薬をしてしまうと、入院中の薬でないものを投薬するときに、入院中に必要な薬として出すということになるのですか。そこが少しよくわからないですね。金の問題はいいです。保険の請求するしないというのはわかりました。退院時なら請求ができる。ただし、転院の時は請求できない。そうすると、市民病院の負担となってしまうのかどうかですね。そういう意味では市民病院の負担で余分に薬を出して損害になるのですね。なんでそのようなことをするかということになるわけですよ、そうするとね。「次の病院でちゃんともらえばいいじゃないですか」という話になる。それでも、そのようなことをしている理由がわからないです。だからそれは、「相手先の病院からつけてね」と言われているから「出しています」ということなのか、そこをはっきりをしておきたいというように思います。お願いします。



○伴捷文議長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 転院先の病院から「付けてね」ということはございません。私どもが、入院されている患者様に対して、転院というのがある程度わかれば入院時の治療の中で最小限の薬剤の投与にとどめられているということでございます。

 以上です。



○伴捷文議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 それならつける必要ないじゃないですか。入院先ですぐ診断してもらって、そこの先生が必要な薬を出すのですから。転院のルールもこの4月から変わりますよね。今までは入院から入院の間が三日間までは、一連の入院というように見なされました。点数的に4月からはそこが七日間になるのです。要するにここに連続性を持たせてしまうと、こういう問題、あるいは転院に関する問題が起きるからということです。今回保険点数も改正されます。さっきも少しお話ありましたが、持参薬については、入院の疾病については禁止というようになりますよね。入院中には使用させないというようになりますね。これは相手からの請求ではないということですので了解をしますが、だとしたら逆に市がつける意味がわからない。これはいいです。これ以上追求しませんが、4月からはルール改正で、そういうことはしないということですので、私はすぐにでもすべきだと思いますが、この点では、今のお話を総合すると、転院がわかれば最小限の投与をしていると。その負担は、入院治療に必要な薬ではないのに、市民病院の負担となっているということですね。経営上全く不可解だし不合理で、これはやめるべきです。逆に市民病院に入院してくるときの持参薬の問題もありますので、これは予算審査特別委員会で質疑することにします。

 次に移ります。患者さんに対するサービスの向上について、お伺いしたいと思います。アとして、夜勤体制と食事の介助について、伺いたいと思います。7対1看護体制を市民病院が取るようになって、10対1に比較して、看護師の数が潤沢になるわけですから、充実した看護ができるというように思います。こうした体制の中で、各病棟の準夜勤、深夜勤が今何人体制で行われているのか、お伺いをしたいと思います。



○伴捷文議長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 準夜勤、深夜勤は3人体制で行っております。

 以上です。



○伴捷文議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 昔の市民病院の食事というのは、割と夕食が早くて、それから、朝はどうだったか覚えがありませんが、患者さんからは、もう少しおなかのすく遅い時間にしてくれという要望がありました。今の朝食夕食の配食の時間というのは、大体何時くらいなのか。その時間が看護体制の日勤、準夜勤、深夜勤のどこに該当するのか教えてください。



○伴捷文議長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 今の朝食夕食の配食時間は、朝食が7時半、夕食が6時、夕方の6時ということでございます。朝食に関しては、深夜勤になります。夕食に関しては、準夜勤、深夜勤ということになります。

 以上です。



○伴捷文議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 それで最近市民病院の入院患者さんも高齢な方も多くて、この食事についても介助をする必要のある方というのがふえているのではないかというように推測されます。ただ、今お話のあったように、配食時間が準夜勤の時間帯あるいは深夜の時間帯ですから、1病棟に3人しか看護師がいないわけですね。患者さんの多い病棟では、食事の介助というのはなかなか大変だというように思うわけです。

 現場でどうなっているかということを私は指摘したいわけですが、率直に申し上げます。食事介助ができないことを理由に、食事を中止しているケースがあります。これは治療の必要性、あるいは治療の都合で食事を中止しているわけではないのです。その証拠に、昼食はきちんと配食されていますし、それならばということで家族が、「介助をします」といえば出してくれる。こういう実態がありました。私はこれはいくらなんでもまずいというように思うのです。誰が食事の中止を決定しているのかというのが非常に心配というか、よくわからないのです。だから、食事を中止すれば、多分「高カロリーの点滴をじゃあ入れましょうか」という話になるのかもしれませんが、そうなれば多分ドクターも関わってそういう話になると思います。現場の看護師だけのその手がないからということで、やっているのであれば、そこの権限が本当に看護師にあるのかなという気もしますし、少しこの実態について説明をお願いします。



○伴捷文議長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 私ども市民病院は、急性期の病院でありますが、高齢者で食事介助が必要な患者さんには、看護師・看護助手等によりまして、食事介助を行っております。食事の介助ができないからといって、食事を提供しないことはありません。早期に退院できるよう、今後も看護体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○伴捷文議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 介助ができないから、提供しないことはないというお話でありました。それは、現場を知らない方のいうことであります。私は、その現場に遭遇しております。私の父親もそうでした。誰がそれを決定しているのかというのが、今答えがなかったですが、同じことはどこの病院でも起きているというように思うのです、私は。豊橋の市民病院も岡崎の市民病院でも、やはり夜勤体制というのは、そのように潤沢にいるわけじゃない。それで、私はよその病院の状況を聞きました。やはり同様な苦労をしているそうです。それでどうしているかというと、きちんと説明をして、家族の方にも説明をして、相談をして、「夜勤では手が回らないから、日勤の方が来てからになってしまいますけれども、それでもいいですか」という相談をして、日勤の体制が整ったところで、少し遅ればせながら、食事の介助をして食べてもらうと。「いくらなんでも手がないからと言って、食事を抜くなんてことはあり得ません」というお話を聞きました。私もそう思います。ここで押し問答するつもりはありませんから、ぜひ、現場をもう一度確認をしていただいて、改善を図っていただきたいと思います。

 次に、移ります。差額ベッドについて伺います。新年度から、特別室の料金の値上げが行われるということが報告されました。まず本人の希望により、特別室を利用した場合に料金の徴収ができる。一般的に言って、「ベッドが空いてないから、とりあえずここに入ってくださいね」という場合には、徴収をしない、できない、こういう取り扱いでいいかどうか、まず確認をしたいと思います。お願いします。



○伴捷文議長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 患者様が個室を希望され、個室料金を徴収する場合には、患者さん及び家族に対しまして、事前に十分な説明を行い、了承のもとに入っていただくことになっております。

 以上です。



○伴捷文議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 それで文教委員会の報告では、希望の確認を徹底したいというようにお答えをいただきました。実際の現場ではこのベッドコントロールというのは誰が行っているのか、病棟のそれぞれの室長さんがやっているのか、その辺を教えてください。



○伴捷文議長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 実際の病棟のベッドコントロールということでございますが、医療スタッフ、医師を初めとして、看護師ともどもやっているという認識でおります。

 以上です。



○伴捷文議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 事前にいろいろ担当には伺いまして、この差額ベッドというのは特別室の届けというのをこの辺でいうと、東海北陸厚生局に届けるようになっているそうです。蒲郡市民病院の届出をいつされているかというと、昨年の4月に4階東病棟を空けるということがありましたので、そのときに変更の届けをしているというように聞きました。それで、どの部屋が差額ベッドの徴収できる病棟、病室かというのを私は伺いました。そうしたら、特等室Aが2室2床、特等室Bが6室6床、1等室Aが38室38床、これは個室ですから、それぞれの施設もありますので、動かしようがないと思います。それから、1等室B二人部屋というのが25室50床あるというように聞きました。さっきも申し上げたように、去年の4月からこの届けがされているということであります。私はたまたま去年の3月から4月にかけて、入院をしておりました。私は最初個室に入っていましたが、途中からちょうど4階東病棟の空いた時期に416号室に一番端の部屋に入ることになりました。ところが後半の10日間は急性病床におりましたので、これは差額ベッドのないところです。ところが私の医療診療明細書を見ると、10日分の差額室料が請求されていました。しかし、この間いただいたリストの中には、416号室というのは1等室には該当しないことになっています。届け出の済んだ4月以降に入院しています。

 これはどういうことでしょうか。決められた病室ではない病室で、差額ベッド代が請求をされている。ちなみに昨年の10月、石川県の小松市民病院で、大部屋が満室のために希望しない患者を個室に入院させたとして、差額ベッド代を徴収したといって、58人から211万円の返還をする。こういう事例が起きています。こうしたことはやはり病院の信頼を失うことになるというように思うのですね。ベッドコントロールがきちんとできていないのではないかという心配があるのですが、いかがでしょうか。



○伴捷文議長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 先ほど申し上げましたように、十分な説明を患者様、家族に対していたしております。また満床で個室しか空いていない場合には、個室料金を徴収できないこととなっております。今後とも十分な説明を行いまして、個室料金の支払いに対して了承を得ることを職員に周知徹底させてまいりたいと考えております。

 以上です。



○伴捷文議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 徹底の問題ではないのですよ。その差額ベッド料金をとれる部屋でないところに入院をしている患者から取っていたという事実が私の事例として、事実としてあるわけです。都合よく、そのきょうはここを差額ベッドにしようというようにしていたなら、そういうことが起きるかもしれませんが、きちんと決められたところで、決められたように徴収していればこのようなこと起きない。そういうその間違った徴収をした場合には、石川県のようにきちんと調査をして、返還をしなければいけないのではないですか。要するに、この小松市民病院の場合には、過去何年間にわたって全部調査をし直したそうです。こういうところがやはりその信頼を失ってしまう原因になるというのをさっき申し上げました。

 その説明の問題と同時にこの運用の問題のほう、ベッドコントロールのほうにも、少し問題があるのではないか。私はこういう点では明確に差額ベッドというのは、「この部屋とこの部屋ですよ」ということを明示して、例えば入院案内にも「この部屋は差額ベッドですよ」ということを明示して、情報をきちんと提供する中で了解を得て徴収する。説明をして了解を得てから、その差額ベッド代を取っているというけども、「ベッドが空いていないですから、ここでお願いします」と言って徴収している事例があるのですよ。やはり現場を知らなさすぎる。これはまずいです。そういう点では、再調査をするつもりあるかどうかを逆に伺いたいと思います。



○伴捷文議長 市民病院事務局長。



◎竹内寛市民病院事務局長 今、柴田議員が言われたことを一度持ち帰りまして、検討させていただきたいと思っております。

 以上です。



○伴捷文議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 検討ではないのですよ。もうはっきりしているのですから、では私が今ここで請求します。私の差額ベッド代は、正規なものかどうか。間違っていれば返却してくれるのですか。検討という話ではないと私は思います。

 次に行きます。院内感染の取り扱いについて、伺いたいと思います。詳しいことは、また予算審査特別委員会でやりますから。これも、その患者さんの信頼という問題で最初に申し上げます。これも私の体験です。

 少し古い話になりますが、身寄りのない高齢者が入院せざる得なくなって、私が保証人といいますか身元引き受けになって入院をお願いしたことがあります。一定の入院を経過して転院をしました。転院先の病院で、「市民病院で、その患者さんが院内感染をして現在も感染中ですよ」という説明を受けました。市民病院に入院している間は、毎日その洗濯物を取りに行って、自宅で洗濯をしていました。ときにはその汚物で汚れた状態で持ち帰っていますし、その中に手袋が入っていたこともありましたが、院内感染だという説明を一度も市民病院で受けなかったのですね。それは、その安全上の問題もそうですし、病院との信頼関係という点でも非常にまずいあり方だなというように思ったわけです。やはり本来は、家族ときちんと情報を共有して感染を広げないようにしなければいけないし、必要な注意を与えて「洗濯するときには注意してくださいよ」とかね、そういうことがあってしかるべきだというように思うのですね。これは少し古い話ですので、今さらこの話をどうこうではないですが、この院内感染のときの取り扱いについては、どういうようになっているのか、現状を教えていただきたいと思います。



○伴捷文議長 市民病院長。



◎河邉義和市民病院長 昨今、国の指針などに院内感染の取り組みは、重要視されており、当院だけでなく、他の病院も含めて院内に感染対策を担当する部署が設置しており、当院も院内感染と医療安全には、非常に力を入れております。当院でも定期的な研修会を実施したり、研究事例などを院内に周知徹底を行っております。患者さんに対しては、院内で発生が確認されれば、院内の感染マニュアルに沿って、接触感染なる観点から、感染していない患者さんとの同室を避けるとともに、1処置1手袋、エプロンを使用し、院内感染拡大を防いでいるとともに、患者さん等へのケアを図る内容がわかり次第十分な説明を行っております。

 以上です。



○伴捷文議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 わかりました。私が今回、大きな声で取り上げるべきでないのかもしれませんが、率直に今回申し上げさせていただきました。それは、とかくその市民病院の経営の問題が取りざたされて、その収益を向上させようという議論が多いわけですが、それよりも何よりも、市民病院というのは、市民にとって本当に宝であるし、救急の医療施設として守っていかなければいけない。同時にその信頼を得ていかなければいけない施設だと思っています。

 だからそういう点では、経営を重視するというよりも、やはりいろいろな策を弄してというと失礼ですけれども、経営重視し物事を進めていくよりも、やはりまずは患者さん、あるいは市民からの信頼を勝ち得て、市民と一緒になって市民病院の経営を守っていく。またさらに、信頼を得てこそ安心して患者さんがたくさん入院なり治療に訪れていただけるという市民病院になるのではないかというように思います。そういう方向をぜひ目指していただきたいと思います。

 蒲郡北部小学校の生徒が、私の大好きな河邉先生ということで、優秀な作文の賞をもらったことを思い出します。そういう関係、みんなから信頼される、みんなから期待される。そういう病院に私はぜひ、一層なるように願っているところであります。

 次に進みます。

 蒲郡海洋開発株式会社の問題について伺いたいと思います。

 第22期の事業報告書では、継続企業の全体に関する重要な不確実性が認められると報告されて、主要株主との間で追加支援の協議が行われているというような報告を受けました。先日の愛知県の発表、市も発表したわけですが、株式会社エイチ・アイ・エスを新しい運営事業者の候補として協議を開始するという報告がありました。今後の対応について伺っていきますが、まず最初に、会社の経営状況について改めて伺いたいと思います。

 今期の経営状況と事業資金について、まず9月議会の答弁では、当期利益が出せる見込みで資金ショートはないだろうというように報告されましたが、現時点での状況をお聞かせください。

 お願いします。



○伴捷文議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 今期の経営状況と事業資金についてお答えをいたします。

 平成25年12月度の取締役会での報告によりますと、本年度はラグナシアにおけるスタジオジブリとのコラボレーションイベントの効果もあり、年間を通じて好調で、来場者325万人、8,000万円の営業黒字が見込まれております。経常利益は黒字化には至っておりませんが、キャッシュフローは昨年度と比べ1.2億円の増加となる見込みでございます。年度末の借入金残高の見込みとしては、短期借入は昨年度よりやや改善しているという状況でございます。

 以上です。



○伴捷文議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 わかりました。それでは、イの2006年度策定の中期事業計画の目標とその達成度について伺いたいと思います。

 この発言通告をつくっている最中に、このエイチ・アイ・エスの情報が舞い込んできましたので、少しとんちんかんな質問になるかもしれませんが、前年の事業報告で、この中期事業計画を昨今の経営情勢や周辺環境の変化等を踏まえて見直し、計画達成に向けて事業を進めるというようにしてありましたので、振り返ってこの事業計画の内容と目標というのはどういうものであったのか、その達成度はどこまで進んだのか、この点については伺っておきたいと思います。



○伴捷文議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 中期事業計画608計画の目標と達成状況について御説明をいたします。

 まず、ラグナシアの今年度までの累計での集客状況につきましては、計画による目標633万人に対して実績は612万人、達成率としては97%とほぼ計画を達成しております。

 一方、リーマンショックによりまして、ホテルの進出がおくれ、それによる相乗効果が発揮できなかった等の影響もありまして、運営事業全体の売り上げについては計画を下回っております。また、分譲事業等もおくれが出ておりまして、今後の利活用が課題というように考えております。

 以上でございます。



○伴捷文議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 では次に移ります。ウとして、継続企業の前提に関する不確実性は解消されたのかということであります。今期資金ショートは回避されそうだということがわかりました。ただ、借入金の返済については、短期の借り入れは少し返済できそうだという話がありましたが、長期借り入れの285億円というのがありまして、ここは最も継続企業の不確実性の要因というように私は思っておりますが、継続企業という点ではどういう状態になっているのか伺いたいと思います。



○伴捷文議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 今期は、先ほど御説明したとおり約8,000万円の営業黒字が見込まれておりますが、ことし12月末には長期借入金の償還期限を迎えるため、現状では継続企業の前提に関する不確実性の解消までは至っていないという状況にあります。

 今回の運営事業の譲渡検討開始とともに、今後、蒲郡海洋開発株式会社と主要株主連携のもと、新たな視点から未利用地の開発の検討を進めるなど、今後の経営の方向性について引き続き検討してまいりたいというように考えております。

 以上です。



○伴捷文議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 それでは、次に移ります。

 2点目として、今後の事業運営と市の対応について伺います。

 最初に、株式会社エイチ・アイ・エスの参加の仕方とその効果について伺いたいと思います。

 県議会での議論もインターネットで見させていただきましたし、この間、新聞報道等々もいろいろ見てきたわけでありますが、エイチ・アイ・エスとの協議を始めるということですが、幾つかの報道では、売却という言葉でない言葉を使っていたところもありますが3施設を売却するというような報道があったり、市が発表した文書よりも少し進んだ書き方をされている部分があります。それは、多分愛知県知事がインタビューなどで答えた部分だろうと思いますが、問題はこの株式会社エイチ・アイ・エスがどういう形で経営に加わるのかという点であります。

 まず、資本参加する可能性があるのかどうか。それから、土地や施設を買い取って別に運営するという形になるのかどうか。この点については、どういうように見込まれているのか伺いたいと思います。



○伴捷文議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 御質問の株式会社エイチ・アイ・エスの参加の仕方につきましては、まず、参加いただけるかどうかということも含めて、今後の交渉事項でございまして、現段階ではわかりかねる部分がございます。御答弁しかねる部分がございます。

 これは、仮に交渉が進んでいって、株式会社エイチ・アイ・エスが運営事業に参加していただけるのであれば、同社を中心に新たな運営会社を設立して、ラグナシアとかフェスティバルマーケットの運営に関わっていただける形がいいのではないかというようには考えております。

 以上でございます。



○伴捷文議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 今、その新会社を設立するのがいいのではないかと考えているというのは、蒲郡市の考えということで理解すればいいですか。この点、確認したいと思います。



○伴捷文議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 これは主要株主の段階では、そのような考え方を持っているということでございます。具体的にこれが株式会社エイチ・アイ・エスとの協議に、今こうなっているかということでは、まだございません。

 以上です。



○伴捷文議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 新聞報道では、3施設の譲渡ということが書かれております。3施設というのは、テーマパーク、ショッピングモール、温泉施設というように書かれていますが、マリーナは譲渡案というか、この話題の中には入っていないのですね。これは何か理由があるのでしょうか。



○伴捷文議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 ここのところは、具体的にまだ株式会社エイチ・アイ・エスからは伺っておりませんので、株式会社エイチ・アイ・エスの意向として、今言われたその三つということを伺っているという状況でございます。

 以上です。



○伴捷文議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 譲渡という言葉が使われているわけですが、仮に協力がいただけるとした場合という前提をつけておきますけれども、貸借対照表上、これらの施設、土地というのは、これは一つの資産として計上されているわけです。資産価値に相当する額で、正当な対価をもって売却といいますか、譲渡するということになるのか、そうならないのか、このあたりはどのように考えているのでしょうか。



○伴捷文議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 今後の交渉事項でございまして、今の段階ではどうなるかは、お答えができないという状況でございます。



○伴捷文議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 逆に言いますと、安売りをしたり、あるいは無償で、ただで上げるというような話になると、当然、今まで資産価値として計上されていた貸借対照表上のものがなくなってしまったり、少なくなってしまったりするわけです。正当な対価をもって売却できれば、現金として残ってくるわけですからいいのですが、低減譲渡や無償譲渡した場合には、結果的に債務超過がふえてしまいますよね。そうすると、蒲郡海洋開発株式会社としては、ますます経営が困難になるという可能性があります。

 ですから、正当な対価でなければ売れないよというように、蒲郡市としては注文をつけるべきではないですか。おっしゃるとおりでいいですよというわけにはいかないのです。市のほうから、正当な対価での譲渡を要求する、こういう立場に立つべきではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。これなら答えていただけますね。



○伴捷文議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 そういった部分も含めて、今後、株式会社エイチ・アイ・エスとの協議、それから主要株主間での協議というような形になると考えております。

 以上です。



○伴捷文議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 今伺っているのは、市としてはどういう態度で臨むのかということです。だって、安売りしてしまったら、海洋開発株式会社の運営で、あと困るでしょう。だから、市だって20何%の株を持っているわけですから、譲渡するとなったら、これ以下では売れませんという一つの基準を携えて交渉に臨むべきではないですか。何もかも、今の話を聞いていると、これからの協議です、これから交渉しますというだけで、ここは議会ですから、市がこのように臨んでいきますという態度を表明していただかないと、我々も進めとも言えないし、だめだとも言えないではないですか。

 あるいは、この場をもって市民に対して、市としてはこういう立場で臨みますよということを明らかにする絶好のチャンスではないですか。それをしないと、また不信感を持たれてしまう、そういうことになると思うのです。それは市の政治姿勢を今ただしているわけですから、どういう立場で臨むのかというのは、正当な対価で譲渡をすることを求めていくし、そうでなければのめないという態度を示すべきではないですか。

 その点、いかがでしょうか。



○伴捷文議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 市としましては、ラグナシアなどの運営事業をより発展させて、地域活性化のための継続的な運営をしていただくというか、していきたいということが基本姿勢でございまして、その部分も含めて考慮した上で、相手方との交渉を進めていくということでございます。

 以上です。



○伴捷文議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 残念です。今までの聞き及んでいるような形で推移すると、蒲郡海洋開発株式会社には主要な収入源がなくなります。残るは商品土地をどうさばくかということぐらいしか残らないのです。あまりマリーナももうかる事業とは思えないので、そうすると借入金の返済というのは難しくなるのではないですか。その辺をどのように見ていますか。今のお答えのように、あそこで遊園地を経営してもらうのが第一なのだと、負債のことだとか、蒲郡海洋開発株式会社の経営の問題は二の次なのだという考えで進んでいこうというなら、それはそれで結構です。そう説明してください。

 ただ、私が心配するのは、いわゆる収入源をみんな株式会社エイチ・アイ・エスに渡してしまったら、もう海洋開発は収入源がないのです、今のお話でいうと、借金はそのまま残ってしまうのです。正当な対価で買ってもらっても、金額的に借金の返済には間に合いませんから。この点はいかがでしょうか。



○伴捷文議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 今回の譲渡ができた場合、蒲郡海洋開発株式会社の経営に対するメリットに関しては、未知数なものはございますが、蒲郡海洋開発株式会社が分譲事業へ力を注ぐことができるということがあります。それから、運営事業のさらなる発展で、未利用地を含めた周辺地域の価値が上がることが想定されるのではないかということは考えております。

 それから、借入金の問題につきましては、融資元のトヨタ自動車株式会社だとか、トヨタファイナンスの問題のところはございまして、この部分に関しましては、今の段階では市のほうではお答えをいたしかねる、そちらのほうで今検討していただいているというような状況でございます。



○伴捷文議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 減損会計導入したときに、要するに、今後計画どおりに増資を実現すれば経営は安定していくと、こういう説明をして増資をしてきました。そのもくろみは、完全に破綻しているというように私は見ます。要するに、今、独自に再建できないから株式会社エイチ・アイ・エスにお願いするという形になっていますから。

 減損会計導入でその増資を決めたときには、増資すればやっていけるのだという説明だったではないですか。この点は、もう増資をしても回収は不可能だし、返済も不可能な状況になっているという認識でいいでしょうか。



○伴捷文議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 増資をしたときの御説明がございまして、確かにその後、リーマンショックだとか東日本大震災などがございまして、その増資をする場合に御説明した状況と内容が変わってきているということは認識をしております。

 以上です。



○伴捷文議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 だから、そうするともう、自力再建は無理だという認識で、この株式会社エイチ・アイ・エスに委託するという格好になっているのではないですかと聞いているのです。無理でないと思っているのだったら、選択肢として、株式会社エイチ・アイ・エスに頼まずにいく方法があるのですよ、違いますか。

 だから、自力再建が不可能だということを認識して、今回のこういう行動に移っているのではないかと思うのですが、その点の確認をしておきたいと思います。全く無責任ですよ。金出せというときだけは、再建できますと言ったのですから、再建できていないではないですか。

 理由はともかくとして、このままでは自力再建は無理だという認識に立ったということで、理解していいですか。



○伴捷文議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 まず、今回の株式会社エイチ・アイ・エスへの分譲の問題というのは、これはまず今後の地域の観光などの発展の核として、さらに競争力を強化していきたいと。ラグーナ蒲郡の部分が、永続的に魅力ある施設として維持、発展させていくためには、この分野において、実績のあるところにその部分を任せていきたいという判断で、ここの部分をまず分業化するというものを進めているということでございます。

 そのほかの部分に関しましては、さらに今後、主要株主間で協議を進めていくということでございます。

 以上です。



○伴捷文議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 わかりました。自力再建はあきらめていないということですね。だったら、このような不合理な株式会社エイチ・アイ・エスに委ねるということをせずに、自力再建の道を進みましょうよ。そのほうがまだましだというように私は思います。

 ハウステンボスの経営参加事例を考えると、大変危険です。危険だというのは、経営上の危険性です。蒲郡海洋開発株式会社の借金は返済できないという事態に陥るということです。例えば、ハウステンボスの事例で言うと、第三セクターの経営悪化で自治体が増資を繰り返してきた点では、額は全然違いますけれども同じです。ハウステンボスのほうが、自治体の参加は非常に少額です。数億円の単位ですから、蒲郡みたいに40億円も注ぎ込んでいませんから。

 出資機関が多数債権放棄をして撤退したのも蒲郡海洋開発株式会社と同じです。会社更生法を適用して、再生中の既存株主というのは、株式会社エイチ・アイ・エスの進出に伴って100%原資を行っています。もう完全に放棄しましたね、出資金全部パーです。残っていた債務の60億円の8割は債権放棄させました。さらに、それでも残っている債務については、地元の出資で返済して、株式会社エイチ・アイ・エスがスタート地点では、無借金状態でした。

 心配なのは、佐世保市の場合でいうと最初の年度で固定資産税相当額、年間約8億8,000万円と言っていましたが、これを10年間、再生支援交付金として差し上げますという約束をしています。ハウステンボス内の別荘地につながる私道は、市の道路に公道化しています。高度の排水処理施設も市が全部引き受けています。所有していたヨットハーバーは長崎県に譲渡しています。地元企業を優遇しないという厳しい取引先見直しを条件に掲げています。

 市議会などは、地元雇用をというような要望も出していますが、必ずしもそれがきちんとされたかどうかは不明であります。

 徹底して、不採算部門を自治体に押しつけるというか、負担をさせてスタートしているのです。同じことが蒲郡のこの海洋開発で行われた場合には、財政力の乏しい蒲郡では大変な事態になるということが予想されます。大きな負担になってしまうと思いますが、こうしたハウステンボスの事例のようなことが、起きはしないかということをみんな心配しています。この点ではいかがでしょうか。起こさせないという、そういう決意で行くのか、必要がならば仕方がないと、そういうこともあり得るというように考えているのでしょうか、伺っておきたいと思います。



○伴捷文議長 副市長。



◎鈴木良一副市長 一番大きな問題は、先ほど柴田議員がお触れになりました、長期借入金をどうするのかという問題であろうかと思います。当然、そのまま可とするということではないというように思っております。それは、今後、主要株主3社の観点で協議をしていくことになろうかと思いますけれども、先ほど触れられた、株式会社エイチ・アイ・エスの問題も含めまして、全体として、やはり未来が描けるようにしていきたいというように思います。

 いろいろなことを協議していきますので、詳細について個別にどう考えているのかということは、ちょっとここでは申し上げられませんけれども、私から述べるのではあれば、今言ったように、全体として未来が描けるような方向で頑張っていきたいというように思っております。

 以上です。



○伴捷文議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 時間がないので、できない部分は予算審査特別委員会に譲りたいと思いますが、今、未来が描けるようにしたいというお話がありましたが、いろいろな負担を市が負って、株式会社エイチ・アイ・エスに続けてもらうよりも、ひょっとしたら、ここで整理をしてしまったほうがいい場合があるというように私は考えます。固定資産税をずっとただにしたり、またあるいはその残った土地を買い取らされたり、借金の肩代わりをさせられたりなどということは、絶対にしてはならないというように思います。もうこれ以上の負担は負うべきではないし、負担を負うとすれば、出資金の範囲内という国が示している第三セクター等々の処理の仕方、ここに基づいてやるべきであって、今の話を聞いていると、継続することが前提なのです。

 集客施設だからということで、テーマパーク等々を継続させることが全部前提になっていて、そのために何をしたらいいかしか考えていない。そうではないのです。どの道、商品土地を全部売りさばいても70何億円でしたか、今、減損会計ですから、時価で計算していると思います。ですから、300億円の返済はもう無理なことははっきりしています。

 もちろん、自力再建ができるならやればいいと先ほど言いましたが、私も絶対無理だと思っていますけれども、そうであれば、大きな負担をしてまで続ける意味があるのかということを、一つ考慮するべきだというように思います。

 あと3分しかありませんので、最後のこの点だけ、公有水面の埋め立てと出資比率の維持の問題について伺っておきたいと思います。

 これは法律上、公が50%以上出資している企業でないと埋め立てができないということがあって、その縛りがずっとありました。このあと、土地の処理に関して、県議会での議論では、企業庁という話が出ております。企業庁にやってもらうというのが知事の答弁ですか、中で出てきますが、この出資率との関係での縛りというのは、その辺は問題ないかどうか伺っておきたいと思います。



○伴捷文議長 企画部長。



◎大原義文企画部長 港湾管理者である愛知県のほうに確認をいたしましたが、やはり公有水面埋立法による土地の処分が、全て確実になるまでは今後も県・市の合計51%の出資比率を維持していく必要があるとの回答でございました。

 以上です。



○伴捷文議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 もっと議論したいところでありますが、予算審査特別委員会に譲ります。

 ありがとうございました。



○伴捷文議長 この際、午後2時30分まで休憩といたします。

                          午後2時14分 休憩

                          午後2時30分 再開



○伴捷文議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に進行いたします。鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に発言させていただきます。

 1、2019年ラグビーワールドカップについて。未来の話ですけれども、未来が明るくなるような話になればなと思いまして、質問させていただきます。

 2019年に日本国内においてラグビーのワールドカップが開催することが昨年決定されました。それについて各地代表国のキャンプ地及び合宿地の誘致について、日本の現在におかれた状況、ワールドカップ開催に向けて、今の日本の現状はどのようになっていますでしょうか。



○伴捷文議長 教育委員会事務長。



◎小笠原幸忠教育委員会事務長 ラグビーワールドカップは4年に1度行われるラグビー世界一を決める大会でございます。オリンピック、サッカーのワールドカップに次ぐ世界三大スポーツのひとつともいわれています。

 この第9回目となりますワールドカップが、2019年の9月から10月にかけて、日本で開催されることが決定しております。この大会は、アジアで初めての開催でございまして、決勝につきましては20チームが参加いたします。日本全国の10から12カ所の会場で48試合の試合が繰り広げられるということでございます。

 開催会場の選定に関しましては、2013年10月にラグビーワールドカップ2019組織委員会から開催都市ガイドラインが発表されております。開催を希望する自治体は、開催希望申請書をことしの10月までに提出することとなっております。そして候補地の視察等を行った上で、2015年の3月ごろに開催地が決定されるという予定でおります。

 以上です。



○伴捷文議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 ありがとうございます。この質問をするにあたって、自分が高校、大学とラグビー経験者ということで、多少なりともラグビーへの思いがありまして、今回質問させていただきます。まず、今回ワールドカップについて質問させていただくのですけれども、多くの方がワールドカップで思い浮かぶのがサッカーだとは思うのですけれども、実際に日本国内において、2002FIFAワールドカップ日韓共同開催でみると、開催地はそれぞれ10会場、決勝は横浜の国際競技場で行われました。

 では、ラグビーの世界におかれた環境はどうかと言いますと、前回のフランス大会では観客総動員数は225万人、テレビの視聴者数は全世界で40億人だったと言われております。世界的にはオリンピック、FIFAワールドカップに次ぐ世界で3番目に大きな大会、スポーツ大会がラグビーのワールドカップと言われています。そのラグビーワールドカップですが、1987年に第1回大会が開催され、4年ごとに開催されています。2011年にはニュージーランドで次回の2015年はイングランド、そして先に何度も上げているように2019年では待望の日本での開催が決定されています。

 この資料によりますと、先ほども言われたように参加チームは20チーム。約48試合を2019年の9月6日から10月20日までの45日間の開催が予定されています。

 実はサッカーのワールドカップより開催期間は半月ほど長く、過去のワールドカップの大会での開催会場をみると、1試合当たりの平均観客動員数は4万人だそうです。そこで蒲郡が試合会場の誘致、それは無理だとしても、キャンプ地として誘致できれば、経済波及効果も大変大きいと考えられます。

 思い出してみると日韓サッカーワールドカップのキャンプ地では、選定予選段階ではサッカー人気もあって、70以上もの自治体が手を挙げ、誘致合戦を行った結果、24チームが日本の30カ所でキャンプを行いました。当時、カメルーン代表がキャンプした大分県中津江村は、山奥の小さな村のキャンプ地ということで大変注目され、市町村合併で消滅した今でも、中津江村の名前がすぐに思い出されることなど、キャンプ地誘致で大きな成果、そして大きな経済波及効果が上がったと評価ができるのではないでしょうか。

 そこでお伺いしたいと思います。では、まずキャンプ地の誘致といっても果たしてこの蒲郡でラグビーができる環境、グラウンドについて、あるのかどうかお伺いしたいと思います。



○伴捷文議長 教育委員会事務長。



◎小笠原幸忠教育委員会事務長 まず、キャンプ地がどの程度のグラウンド・競技場があればいいのかという部分が明白でない部分がございますので、何とも言えない部分はございますが、ただ少なくとも芝がなければまずいのではないかということから考えますと、公園グラウンド陸上競技場の部分、あるいは海陽多目的広場この二つでならば可能かというようには考えております。

 以上です。



○伴捷文議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 私も正直な話、ではどのくらいのグラウンドの準備が必要かというのは正直わかりかねるのですけれども、今言われた中でも二つ、公園グラウンドと海陽多目的広場、ラグビーをするに当たって、やはり芝生のグラウンドがあったほうがいいという声はやはり聞かれます。

 その中で先日、先ほども話題に出ましたけれども、ラグーナの未利用地の話があったと思うのですけれども、その中の利用についても、案ではあります。案の中でもさらに暫定なのですけれども、未利用地の中にグラウンド、そのような表記もされていましたので、それの活用としても、ラグビー場やサッカー場としての活用となれば、さらにキャンプ地の誘致につながるのではないかなというように思います。

 そこでお伺いしたいと思います。

 正直、蒲郡だけで「来てください」と言って無理なことなので、では愛知県と協力して、これらの動向を伺ってもいいのではないかということで質問させていただきます。

 県との連携について、誘致について県との連携を含め、どのように蒲郡市は考えていますでしょうか。愛知県では来年度予算案で新規事業としまして、スポーツ大会を生かした地域振興を推進と称し、全国・世界に打ち出せるスポーツ大会を育成・招致し、地域の活性化につなげるというスポーツコミッションの設立が検討されております。

 これがこの間、コピーさせていただいた県の新予算案ですけれども、スポーツ大会をいかした地域振興を推進します。その中にスポーツコミッションの設立・検討とあります。まだなかなかこのスポーツコミッションとはなじみのない言葉ですけれども、一言で言えば、スポーツを通じた地域振興を目指す組織。スポーツにはさまざまな元気を地域にもたらし、また地域経済に大きな影響を与える力があります。

 この分野の先進国であるアメリカでは、約500以上のスポーツコミッションが存在し、ヨーロッパやカナダでも同様の組織が活動しております。そしてそれぞれの都市がスポーツイベントの誘致・開催を競い合うとともに、スポーツに係る施設や人材などを活用したまちづくりを行っています。

 日本国内においても、各界から医療観光とともにスポーツ観光、こちらがスポーツツーリズムになるのですけれども、大いに注目をされ、新しいビジネスの創出として、大きな期待が寄せられております。

 スポーツツーリズムによって、全国各地でスポーツを観光振興に、また交流人口増加対策に利用・活用する取り組みが広がっています。

 自治体主導で既存の運動施設を融合したり、自然豊かな立地を生かしてスポーツ大会を開いたりなどして、参加者や観戦者を地域に誘致します。先進地域では宿泊や飲食などで数億円の経済波及効果が生まれると聞いております。

 したがって私が唱える「ラグビーのワールドカップ」ともなれば、国が目指すインバウンド策としての経済波及効果も大きく、さらにほかにも出場する各国の代表チームは、それぞれのキャンプ地でファンや地元の学校との交流プログラムなどを行ったりします。選手とファンが触れ合う機会がふえ、多くの市民の皆様が国際交流やラグビーについて、理解を深めるまたとないチャンスとなると思われます。

 つまり、キャンプ地招致が実現すれば、観光振興に伴う経済効果とともに本市のスポーツ振興や市制60周年のキャッチフレーズにもある「スポーツのまち がまごおり」にも一致し、国内外への発信によるイメージアップ、次世代を担う青少年に夢をもたらす上での健全育成もできるなど、非常に有意義であると考えます。

 大元である国も閣議決定した観光立国推進計画の中に、新たな観光分野の開拓として策定したスポーツツーリズム推進基本方針に基づき、地域スポーツコミッションの設立を促すとともに、情報の集約・発信・国際スポーツイベントの誘致・開催支援などを担う、スポーツツーリズム推進連携組織を創設しました。

 それに関して、2月18日の衆議院本会議の場においても、「国はラグビーワールドカップ日本開催について、政府は試合や参加チームの合宿誘致を目指す自治体を支援すべきである」との質問に対し、国務大臣は「東京オリンピック、パラリンピックと同様にラグビーワールドカップを初めとする世界的なイベントの開催に際し、これらの取り組みが地域活性化の起爆剤になるように自治体の取り組みを全力で支援する」と答弁しています。

 この国・県との一連の流れの中で、大いに経済波及効果が期待できる2019ラグビーワールドカップのキャンプ招致について、蒲郡市の考えについてお伺いしたいと思います。



○伴捷文議長 教育委員会事務長。



◎小笠原幸忠教育委員会事務長 キャンプ地誘致の関係でございますが、組織委員会の情報によりますと、開催地が決定された後の2015年度末から2016年度にかけて、キャンプ地募集の取り扱い等の詳細を検討する予定とのことでございます。

 先ほど、鈴木貴晶議員のほうから、第6回のフランス大会のことが御紹介ありましたが、2011年のニュージーランド大会では、総観客数が141万人、そのうち海外から訪れた観光客は約13万人といわれております。キャンプ地の誘致につきましては、鈴木貴晶議員も言われたとおり、国内外からの集客も見込まれ、宿泊客の増加にもつながり、まちの活性化のために大きなチャンスとなるものと考えております。

 ただ、誘致につきましては、地元の競技団体等の盛り上がりというようなものもなければ、なかなか誘致につながらないという部分もあるのかもしれませんが、いずれにしても私ども、情報等を早くに入手しまして、それに対応していきたいというように考えております。

 実際には、開催地が決定しまして、キャンプ地誘致の詳細が発表されました。先ほど言われましたが、愛知県のほうも、スポーツコミッションを創設するというようなお話もございました。そちらからの情報というのもかなり出てくるものと思いますし、また愛知県等の動向を見きわめながら、誘致の可能性を検討していきたいというように考えております。

 以上です。



○伴捷文議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 研究していただくということで、私もいろいろ調べて、ラグビー協会等にも連絡をさせていただいたのですけれども、いろいろその中でお話を聞く中で、正直、来年の3月以降になってみないとわからない。さらには、2015年のイングランド大会を踏まえて、その後からいろいろとそういった情報提供ができるのではないか、そのようなことを、私のほうも伺っております。

 しかし、早ければ早いことにこしたことはないのかな、明るい話題が提供できるのではないかなということで、蒲郡のほうで、どのようなかかわり方ができるのか、また可能性について、もう少し私のほうでお伝えしたいなというように思います。

 蒲郡で盛んなスポーツといえば、市長がよく言うヨットですけれども、その関係者の間でよく耳にするのが、立地のよさ、西日本、東日本のセーラーからは、集うのには日本の真ん中にあり大変便もよく、環境もよい。そのヨットでいえば、その昔日本にあったのが、世界最大のヨットレース、アメリカズカップ、150年以上の歴史を誇り、全英オープンゴルフやサッカーのワールドカップをしのぐ世界最古のスポーツトロフィ、それを目指したのが、蒲郡にあった、ニッポン・チャレンジの存在です。ある意味、あのチームはナショナルチームでもあり、自分もその端くれではありましたが参加しておりました。そこらの経験がかけがえのないものになっており、今の私があると言っても過言ではありません。そういった意味でいえば、ニッポン・チャレンジを誘致した当時の市長、現在の代議士でありますけれども、感謝をしなければいけないと思います。

 そういった意味では、過去に蒲郡はそのようなナショナルチームを受け入れた実績があるのです。アメリカズカップは、ニッポン・チャレンジですけれども、ちょうどチームが誕生してから20年でも昨年はありました。チームは解散しましたが、あの当時、蒲郡の海で鍛えられたものの多くが、現在も日本及び世界の第一線でトップセーラーとして活躍中であります。中には、アメリカズカップ取得目前であった先輩までいます。そのような彼らの存在は、ここ蒲郡の協力がなくしては誕生しませんでした。皆さん口々に、蒲郡への感謝を口にしています。蒲郡のことを決して忘れてはいません。

 2016年ブラジルのリオデジャネイロオリンピックでは、7人制ラグビーが男女ともに正式種目となります。2019年の日本大会は、ラグビーがオリンピック入りした後の初のワールドカップになります。さらに、翌年の2020年、日本は、東京オリンピックを迎えます。したがって、ラグビーのワールドカップのキャンプ地として、蒲郡の実績、経験があれば、おのずと東京オリンピックの際のラグビーにおけるキャンプ地、合宿地の候補になりやすいのです。

 来年3月には試合会場が決定する、そのようにお伺いしております。日本ラグビー協会からキャンプ地募集など、新たな情報提供があると私も聞いております。会場の候補地には、ネット上ではありますが、同じ愛知県の豊田スタジアムの名前が出ています。実際に、豊田市に確認しました。しかし、豊田市は、今のところは全く白紙の状態であるとの回答ではありましたが、もし豊田市での開催であれば、蒲郡からのアクセスもよく、蒲郡におけるスポーツツーリズムも期待が持てることでしょう。

 例えば、蒲郡に宿泊した観光客の方が、朝、ノルディックウォーキングでもって蒲郡を探索。その後は、豊田スタジアムでもってラグビーを観戦するといったツアーもありではないでしょうか。宿泊施設を多く抱える本市としても、先ほど言われましたように、今後もその動きをしっかり注視して、県とも連携し、蒲郡としてどのような関わり方ができるかどうかしっかり検討を進めていただきたいと思います。

 そこで、自分が思いついた案なのですけれども、蒲郡の関わり方としますと、蒲郡は実はニュージーランドのギズボーンと姉妹都市であります。これはラグビー関係者でなくても知っていると思いますけれども、世界最強のラグビーチームといえば、オールブラックス、そのような関係をうまく使って、例えば、蒲郡にオールブラックスがキャンプに来たなどとなれば、非常に蒲郡の知名度は上がることは間違いないと思います。ぜひとも、これを機会に蒲郡の魅力を日本国中へ、そして世界に伝えるようにしていきたいと私は考えていますので、市のほうも動向を注視していただきたいと思います。

 続きまして大きい2番、蒲郡の観光についてお伺いしたいと思います。

 (1)スマートフォンアプリ「ときめき がまごおり」についてお伺いしたいと思います。

 日本のスマートフォン所有率は約50%だとも、昨日の答弁の中でも市のホームページをスマートフォン対応にするということで、市もその影響を考えたことであって、迅速な対応であり、個人的にも以前議会で取り上げた身としても、大変うれしく思います。

 本日、これからの一般質問は、このスマートフォンがキーワードになっていますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 実はこのスマートフォンを片手に蒲郡で観光をしてもらうのを前提として作成されたのが、ここで取り上げる、スマートフォンアプリ「ときめき がまごおり」。お伺いします、現在の状況及び完成までの背景はどのようなのですか、教えていただきたいと思います。



○伴捷文議長 産業環境部長。



◎荒島祐子産業環境部長 ただいま御質問のスマートフォンアプリ「ときめき がまごおり」でございますが、平成23年度愛知県緊急雇用創出事業基金の補助金を受けまして、平成24年4月に、アプリダウンロードを開始しております。OSはアンドロイド上で運用しております。平成24年10月には、「オンパクin蒲郡」の期間中、「ステキなカレと巡る“どっきドキ”のとっきめきツアー」として、体験プログラムが行われました。また、平成25年10月に、観光交流センターナビテラス内に「とっきめき ときがまブース」が設置をいたしまして、等身大の3人のパネルを置きました。そこで人気投票、キャラクターのカードがもらえる「とっきめきツアー」を開催いたしました。

 利用実績といたしましては、ダウンロードを開始しました平成24年4月から、平成25年10月現在、約1年半でございますが、ダウンロード数は2,300件となっております。

 以上です。



○伴捷文議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 きょうこれからカタカナ、アルファベット等がいっぱい出てきますので、わかりやすく私もいろいろ努めてやっていきたいと思います。

 つまり、このアプリというものによって、蒲郡の観光をスマートフォンでもってアシストする、いわゆる最近のツールがこのスマートフォンアプリの「ときめき がまごおり」なわけです。

 そこでお伺いしたいと思います。

 ところで皆さん、最近ときめいていますか。このツールの目的は、名前にあるように、多くの方々がときめいてもらうことを目的としたアプリ。したがって、より多くのスマートフォンユーザーに蒲郡でときめいていただきたい。

 そこでまずこのアプリ、アプリケーションと呼ばれるものですけれども、これとは具体的に何かと、少々説明させていただきたいと思います。

 このスマートフォンの普及をきっかけに、アプリといった言葉をよく耳にするようになりました。実は、このアプリとは、パソコンでいうところのソフトであり、例えば、エクセルであれば表計算ソフト、ワードは文書作成ソフトといったぐあいです。さらにもっとわかりやすく言えば、ゲーム機とゲームソフトの関係、つまりゲームソフトが今でいうこのアプリに当たります。

 したがって、ゲーム機本体に当たるのが、議長に許可をいただいておりますので出させていただきますけれども、このスマートフォン。(現物を示す)現在、この日本で普及するスマートフォンは、おおよそ2種類の種類に分けられます。先ほど部長が言われましたけれども、それがアンドロイドもしくはiPhoneです。

 これがここから本題ですけれども、このおおよそ二つの種類に分けられるスマートフォンですが、実はこの「ときめき がまごおり」は、片一方のアンドロイド携帯のみにしか対応していないのです。つまり、iPhoneユーザーは、ときめくことができないのです。したがって、私もときめくことができません。

 現在、日本では、そのiPhone、アンドロイド、その二つのシェアは拮抗し、しかも近々の数字では、ここ最近の販売台数はiPhoneが圧倒的であります。つまり、このような片一方しか使用できない状況であれば、せっかく作成したアプリの利用率向上が見込まれず、本来の目的を果たしてはいないのではないか。実際に、世の中数あるアプリの中には、アンドロイド、iPhone、相互に対応しているものもあります。したがって、現在の状況、すなわちiPhoneには未対応、したがってそれらを改善する必要があるのですけれども、市の今後の対応を伺いたいと思います。



○伴捷文議長 産業環境部長。



◎荒島祐子産業環境部長 私、蒲郡市の観光については、常にときめいて仕事をさせていただいております。

 余分なことから入りましたけれども、世界市場では、高いシェアのアンドロイドOSでございますけれども、日本では鈴木貴晶議員おっしゃられるように、iPhoneが人気で、iOSを使用している方が多いようでございます。

 この「ときめき がまごおり」というアプリケーションは、既存のアプリケーション「ミッションin佐久島」をバージョンアップさせてつくられております。そのため、新規からアプリケーションを作成するより費用がかからずに、完成させることが可能となりまして、実施をいたしました。同じOSからバージョンアップは比較的安価でできますけれども、アンドロイドからiPhone対応となると、多額の開発費が発生するというように聞いております。

 現在のところ、予算面で難しいと考えております。IT化のスピードは大変早く、今後の課題としてこのようなアプリケーションの運営を継続していくには、民間事業者への継承などを視野に入れなければならないとも考えております。

 ちなみに、アンドロイドOSのアプリケーションをiOSに移行させた場合の費用ですけれども、これはあくまで概算で、一部の業者の聞き取りでございますけれども、本当に大ざっぱですけれども、数百万円かかるというようなことを、情報を得ております。

 以上でございます。



○伴捷文議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 私のほうも調べましたけれども、大変、実は簡単そうに見えて難しいということで、このアンドロイドとiPhoneの関係、私も調べてみると乙女心と同じように複雑なのかなというようなことがよくわかりました。

 先ほど産業環境部長のほうから言われましたけれども、民間事業者への継承、そういった意味で民間のほうが先に先にといろいろと考えられると思いますので、民間の活力もどんどん意見なりをお聞きして対応していただけれど思います。

 このアプリ、また出てきますので、アプリの意味を忘れないでください。

 次に(2)観光交流センター「ナビテラス」についてお伺いしたいと思います。

 蒲郡駅前に開設された観光交流センター「ナビテラス」は、オープンしてから1年がたちますが、現在の利用状況は以前と比べてどのような変化があったでしょうか、お伺いしたいと思います。



○伴捷文議長 産業環境部長。



◎荒島祐子産業環境部長 観光交流センター「ナビテラス」でございますが、昨年、平成25年3月17日にオープンをいたしまして、間もなく1年を迎える観光交流センター「ナビテラス」でございます。オープンから3カ月で来客数が1万人、9カ月で3万人を超えております。

 もう少し具体的な数字で申し上げますと、平成25年4月から12月までの9カ月間で2万8,913人、1日平均106人にご利用をいただいております。

 現在、ジャズとかベル、それから琴などのコンサートやイベント、写真の展示などを行いまして、観光情報の入手や駅の待合にも利用をされている状況でございます。蒲郡を訪れる観光客と地域、市民、住民の交流の場として利用ができつつあるのではないかと感じております。

 以上でございます。



○伴捷文議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 私が聞いている限りでいうと、以前よりも確実にふえた、そういった感じでよろしいですね。

 では、市の方向として、今具体的に1日106人、かなり多い数字だと思うのですけれども、市の考え方として、まだまだふやす用意があるのか、これの現状で満足しているのか、そのあたりの考え方をお伺いしたいと思います。



○伴捷文議長 産業環境部長。



◎荒島祐子産業環境部長 当然、この観光交流センター「ナビテラス」多くの市民、観光客にも訪れていただきまして、駅の待合という機能も備えておりますので、それと先ほども御紹介させていただきましたことというか、ジャズが一番昨年は多かったかと思いますけれども、こういう事業も充実をさせまして、定期的に開きたいと今は希望しておりますけれども、今それを調整中でございますので、より多くの方に観光客、市民の方に訪れていただいて、かわいがっていただける情報センターにしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○伴捷文議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 この中で、確実にふえている、もっとふやす用意があるというようなお答えだったのですけれども、この中で、今後の後の質問にもつながってくると思うのですけれども、その中で、「ナビテラス」を訪れた外国人観光客、そういった数字は把握しておられるでしょうか。



○伴捷文議長 産業環境部長。



◎荒島祐子産業環境部長 この「ナビテラス」に訪れた外国人の観光客、旅行者の数は、具体的には数字は取っておりません。ちなみに、平成24年1月から12月でございますけれども、蒲郡市におきまして、宿泊施設におきまして、お泊まりいただいた外国人の数字は2万3,217人となっております。訪れた観光客の数はカウントしておりませんので何とも言えませんけれども、この宿泊に関しては、実数であると思っております。

 それと、感覚的なものですけれども、「ナビテラス」にいます観光協会の職員に確認をしましたところ、月平均しますとまだ数名ですけれども、数名程度は「ナビテラス」を御利用いただいているように聞いております。

 以上です。



○伴捷文議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 ありがとうございます。

 国もよく最近耳にするインバウンド、つまり訪日外国人観光客の数を将来的には3,000万人にふやす目標を掲げています。観光のまち蒲郡においても、彼らの動向、ニーズをつかむ必要があり、今後は「ナビテラス」内でも、外国人観光客の方をどのような状況か把握したほうがいいのではないかなというようにつけ加えさせていただきます。

 この外国人観光客、これについて今から質問させていただくのですけれども、続きまして、日本人及び外国人観光客へ向けてのサービスについて、私は「ナビテラス」に対してさらなるサービスの提供によって、今以上に訪れる方々や利用者がふえると考えます。

 そこで、現状はどのようなことを「ナビテラス」では行っていますか。先ほど、ジャズ等がありましたけれども、ほかにもどのようなことをやっているか、教えていただければと思います。



○伴捷文議長 産業環境部長。



◎荒島祐子産業環境部長 先ほども申し上げましたが、「ナビテラス」を訪れていただく観光客に向けて、「ナビテラス」の機能といたしまして、観光案内、それと観光客と地域、市民との交流のために、それを目的にして設置をしております。その中で、重複しますけれども、観光情報紹介、それと物産・特産の展示ギャラリーなどがございます。

 以上です。



○伴捷文議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 この中で、一旦外国の方と離れてしまうのですけれども、これはだれでも危惧をされていることだと思うのですけれども、その中にある物産展示ギャラリーで、物販について、現在はどのような状況でありますでしょうか。



○伴捷文議長 産業環境部長。



◎荒島祐子産業環境部長 現在、この「ナビテラス」では、蒲郡市観光協会のお土産推奨品などを展示しておりまして、あとはお土産店の地図案内や申込方法の案内などを紹介しております。

 それと、訪れるお客様にやはりお声が多いのは、そこでお土産物を買いたいというようなお声は多々いただいております。それにつきましては、現在では物販について、販売方法、金銭授受、在庫管理など、クリアをしていかなければいけない課題が多くございますので、「ナビテラス」内での物産の販売は行っておりません。

 しかし、それではやはりおもてなしに欠けるのではないかということもございまして、蒲郡市観光協会が働きかけまして、JRの駅のコンコース内にベルマートがございます。そちらのほうで蒲郡お土産コーナーを設けていただきまして、そこのコーナーで「アカザエビせんべい」「みかんゼリー」「みかんケーキ」など、蒲郡のお土産が販売をしております。私も出かけるときにはそこで購入して、お土産として使わせていただいております。

 以上です。



○伴捷文議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 一応駅前では販売しているところもありますよと。しかし、すごくきれいで広い「ナビテラス」内で、お土産が販売を行っていない状況について、私以外でもここに多くいる議員の皆様も、多分納得していないのではないかなというように思います。実際に、市民からも多く耳にもしますし、やはり「買いたい、何でなの」やはりクエスチョンマークがついている方が非常に多いと思います。

 では、できないのであれば、以前、荒島産業環境部長が言われたように、できる方法を考えて実行していただければと思います。そうでなければ、せっかくのスペースがもったいないですし、物産の紹介だけでは蒲郡のお土産は売れません。

 そこで課題として上げられた金銭の授受や在庫管理などの手間を省いた方法として、ファックスを使った販売方法も一つの手段としては上げられるのではないでしょうか。

 商品の横に専門のファックスの注文用紙を置き、注文は「ナビテラス」から直接商品を扱う店舗にファックス、送信をしてもらう。これであるならば、手間は省けます。さらに、ファックス以外の方法としましても、商品の横にこのような、わかりますか、皆さん、これはバーコードではないですよ。(パネルを示す)QRコードを横に置いて、先ほど来何回か言っている、携帯電話やスマートフォンによって、写真を撮ります。そうすると、そのままお土産を扱うインターネットのサイトに飛ぶことができますので、これであれば、ファックスと同じように商品を購入することが可能になります。ファックス、QRコード、これらの利点としては、お土産を購入しても手ぶらで帰宅できる点。「ナビテラス」で紹介されている商品の中には、今が旬のみかんワインや、メヒカリを中心とした冷凍の海の幸があります。ワイン、重たいですよね。海の幸は発泡スチロールでかさばり、購入したその日のうちに冷蔵庫に入れなければなりません。しかし、ここで例に上げた、ファックスやQRコード、これらの注文方法であれば、時間指定もでき、しかも着払い、したがって「ナビテラス」では現金の授受は発生しない。まさに、物販の可能性を広げる方法ではないかと思います。

 それらの方法について、当局の見解をお伺いしたいと思います。



○伴捷文議長 産業環境部長。



◎荒島祐子産業環境部長 ただいま鈴木貴晶議員のほうから、インターネット、それとファックスを使ったお土産、商品の申込みというような御紹介、御助言をいただきました。

 まず、インターネットを使ったサービスにつきましては、店舗や事業者等調整などが必要となってくると考えておりますので、蒲郡市観光協会を通じて、その点働きかけていきたいと考えております。

 また、ファックスを使った申し込みサービスでございますけれども、これのほうが早く取り組みができるのかなとは思っておりますので、これも「ナビテラス」を管理運営しております蒲郡市観光協会と店舗を入れまして協議をして、なるべく早いうちに、1店舗でも2店舗でも、全てのというとなかなか無理なものですから、御協力いただける店舗からこのファックスの申し込みサービスができたらというように考えております。

 以上です。



○伴捷文議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 実は、ファックスについてはすぐ取りかかっていただけるということですけれども、自分がこれを思いついたとき、実際にあそこに商品として見本として提供しているお店に、「こういうファックスとしてやったら、やってくれる」というような話を聞いたら、「うん、いいよ」とすぐ、二つ返事で答えをいただいておりますので、後からまたそういったお店を紹介したいなというように思いますので、引き続き、もっともっと物販が可能になる方法を探っていただければと思います。

 続きまして、インターネットの環境についてお伺いしたいと思います。

 ここ「ナビテラス」内におけるインターネットの接続環境についてお伺いしたいと思います。

 まず、施設内にはインターネットが接続してあるパソコンはありますでしょうか。



○伴捷文議長 産業環境部長。



◎荒島祐子産業環境部長 現在「ナビテラス」のインターネット環境でございますが、情報端末はインターネットに接続してあるものはございません。事前に入力された情報の閲覧だけが、いわゆるスタンドアローンでの使用形態ということになっております。

 以上です。



○伴捷文議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 これからインターネットの必要性について、順次質問をしていきますけれども、では一体なぜインターネットが大事なのか。なぜなら、観光に訪れる、「ナビテラス」に訪れる方が、全てがスマートフォンを持っているわけではありません。そのような情報端末を持っているわけではあります。

 例えば、あそこに訪れて蒲郡の観光について調べる、やはり今では大概インターネットで調べたりします。したがって、今あるのが、先ほどお伺いしたのが、事前に入力された情報の閲覧のみだけ。それであるならば、先ほど来言っているように「ナビテラス」のサービスの向上は見込めません。蒲郡の玄関である駅からリアルタイムで蒲郡の観光情報をチェックできる施設としても、インターネットに接続してあるパソコンの設置が望ましいと考えます。

 先ほども言ったのですけれども、例えば、そこに設置した。設置したら、例えば、そこにメヒカリが売っている、お店の名前が載っている、そこの場所で自分でそこの端末からお土産を注文することも可能になります。

 そこで、それらの可能性を踏まえて、市は「ナビテラス」のサービス向上のためにも、インターネットに接続してあるパソコンの設置が必要だと思われますけれども、どのようにお考えでしょうか。



○伴捷文議長 産業環境部長。



◎荒島祐子産業環境部長 先ほど私、スタンドアローンでの使用形態ということで申し上げました。今の御質問の前に携帯電話とかスマートフォンなどによるインターネット接続については、現在ソフトバンクとauの無線LANにより無料で回線が利用できる状況にございます。NTTドコモは、今現在使えませんけれども、今観光協会を通じまして、打診をしているところでございます。

 先ほどの今の質問でございます、無料のインターネット情報閲覧サービスなどは、セキュリティーなどの安全面から、現在のシステムを更新するのではなく、新たなサービスとして、タブレットなどの情報端末を設置いたしまして、無料インターネット情報閲覧サービスの導入も考えていかなければいけないかなというようには考えております。

 以上です。



○伴捷文議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 おいおいそのインターネットの接続環境及びインターネットが必要ということは、また順次説明をさせていただきますけれども、一応インターネット、当然、安心・安全でなければいけないので、そういった面も含めて考えていただければと思います。

 その中で、これは私の周りの友達で最近でいう鉄道ファン、通称「鉄ちゃん」からの意見ですけれども、実はこのインターネットに接続する端末だけではなく、設置してあるパソコンの横に、それに付随するプリンターの設置も必要ではないかというような意見があります。これであるならば、例えば蒲郡での情報を検索し、今のままでいったらメモをしないとだめなのです。でもそこでプリントアウトを一発ですれば、例えば、ガマゴリうどんを食べられる店、今だと20数店舗ありますけれども、それをいちいちメモ書きしないといけない。けれども、例えばプリンターを設置すれば、それが一発で、住所や電話番号、場所、全部プリントアウトすることも可能になってきますので、サービスの一環として、インターネットを接続するのであれば、有料、無償に、その辺は検討していたたくとして、プリンターの設置、そういったのもしていただけると、「ナビテラス」のサービスの向上につながるのではないかなと思いますので、加えて検討のほうをお願いしたいと思います。

 続きまして、先ほど「ナビテラス」内においては、言葉は出ませんでしたけども、スマートフォン及びタブレット端末をインターネットに接続、対応する、Wi-Fiスポットであると。すなわち、公衆無線LANの設置状況はあるとのお答えでしたけれども、では、屋内対応のドコモ、ソフトバンク、au・・・。ドコモはまだ今後検討中だということですけれども、Wi-Fiの件については、今のところ設置はされているということだったのですが、次に同じWi-Fiでも、フリーWi-Fiについてお伺いしたいと思います。

 このフリーWi-Fiについては、ことしの4月29日の中日新聞にも関連記事が掲載されており、そこには、特に外国人観光客の多くが、このフリーWi-Fiに対して強いニーズがあるとあります。我々は、日本国内であれば、どこでも携帯電話やスマートフォンが使用可能です。しかし、それが外国人観光客となると、母国との携帯電話の仕様が異なるために、使用できません。それを可能にするのが、ここに上げるフリーWi-Fiスポットなのです。

 つまり、このフリーWi-Fiの機械、調べてみますと大体ファックスぐらいの大きさで、電波が半径20メートルから30メートル飛ばすことが可能で、それを設置することによって、外国の方でも誰でも自分の持っている端末がインターネットに接続することが可能になります。

 では、実際にどれぐらい外国人観光客の方がこのフリーWi-Fiについてニーズがあるのか、こちらをごらんください。(パネルを示す)

 ここにあるように、無料Wi-Fi、90%の方が旅行中にインターネットを接続し、その接続方法として無料Wi-Fi、要はフリーWi-Fiを接続で使っていると。要するにわかりやすく言いますと、つまり近年では、以前とは異なり、ガイドブックのような紙媒体を持ち歩いて旅行をするスタイルから、このようなスマートフォン、情報端末を持ち歩き、インターネットから情報を収集し旅行をするのが新しいスタイルの観光のスタイルとして定着しています。そのような背景から、インターネットが接続する環境づくりが求められているのです。

 それを受けて、国、政府も、先ほど来言っているインバウンド、3,000万人の時代を見据えた観光庁の指針としての、さきに設置を訴えた、観光案内所におけるインターネット接続パソコンの設置。これも観光庁が訴えています。さらには、ここにあるように、旅行者が無料で利用できるWi-Fiスポットの提供が望ましいと国もしております。

 そこで、先ほど来、国内にある端末、au、ソフトバンクを対象としたWi-Fiスポットは「ナビテラス」にある、進んでいるというようなことだったのですけれども、では外国人、観光客にも対応するフリーWi-Fiスポットの設置については、どのようにお考えなさっているでしょうか。



○伴捷文議長 産業環境部長。



◎荒島祐子産業環境部長 昨年のインバウンド数が1,000万人を超えたという情報、いろいろ観光庁、多々いろいろなところから出ております。それと、2020年の東京オリンピックが決定したことで、外国人の観光客が多く来るであろうということで、私も中部運輸局長、野俣局長のお話をお伺いした中では、このフリーWi-Fi、非常にインバウンド事業を推進するには必要だというような講演会でお話も聞いてはおります。

 ただ、先ほども申し上げますように、「ナビテラス」では現在、フリーWi-Fiの利用はできません。それで、無線LANについて、日本の通信会社を利用していない、例えば外国人旅行客には、今後そのような通信インフラ整備は当然必要であると考えてはおります。市内のホテル、旅館、それからカラオケ店などでは、既に一部で導入がされているということも聞いております。導入に向けましては、維持管理費用を、それから一番心配なのがやはり通信の安全性なのでございますので、こちらのほうを検討していく必要があると考えております。

 それと、先月末に観光協会の会員が開いております観光協会の企画推進会議というのがございまして、そちらのほうでこのフリーWi-Fiのお話も説明があったかのように聞いておりますので、観光協会、観光業者含めまして、一度検討をさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○伴捷文議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 未整備でもあり、検討していくと。先ほど来お聞きしたのですけれども、「ナビテラス」内、おおよそではありますけれども、月に数人ぐらいの外国人観光客が訪れるであろうというようなことだったのですけれども、私が訴えたいのはこのフリーWi-Fiを設置することによって、より多くの外国人観光客の方が「ナビテラス」に訪れ、蒲郡のよさを体感していただけるのではないかなという思いから、早急に検討をしていただくために、もう少しこのフリーWi-Fiの必要性について、説明させていただきたいと思います。

 実際のところ、蒲郡の「ナビテラス」だけではなく、まだまだ日本国内において、これらのフリーWi-Fiの設置がおくれている。これが日本の実情であります。一部、先進的な山梨県のように、県を挙げて取り組んでいる自治体もあるようですが、まだまだ少数であります。しかし、観光客を多く受け入れる外国では、このフリーWi-Fiの設置が当たり前のように進められています。

 実は、先月もドバイに視察に行かれた議員からも、日本から持っていった端末が普通に使えて大変便利だった、そのような話も聞いております。国が目標として掲げたインバウンド、3,000万人の目標を目指すのであれば、蒲郡も設置を急がねばなりません。

 では、なぜ急がねばならないのか。そのヒントは、これらの外国人観光客がフリーWi-Fiスポットでインターネットにつなぎ何がしたいのか、そこにヒントがあると思います。

 では、外国の方は、インターネットで何をしたいのか。調べたところ、要はインターネットに接続して、これらのことをしていきたいと。上からいきます。(パネルを示す)

 路線図や時刻表を調べたい。例えば、「ナビテラス」でいいますと、蒲郡の駅前、したがって、時刻表、乗り方、切符の購入方法、我々でもそうですけれども、日本の交通機関は外国人にとっては非常に複雑でわかりにくい、それらを検索すれば一発で解消するであろう。

 次に、地図が見たい。自前で持ってきたスマートフォン、インターネットが接続すればすぐに位置関係がわかるようになっています。したがって、今自分がどこにいるのか、ましてやそれが外国だったりすると、非常に不安になります。そこで自分の位置を確かめる、目的場所を調べる、そういった意味で地図を調べたい。

 次に、レストランを探したい。日本の食事を楽しみにしている外国の方が非常に多いそうです。そういったものの情報収集をするために、インターネットで接続し、レストラン等を探すそうです。

 次に、Eメールで連絡をとりたい。これは我々もそうですけれども、外国に行ったりする向こうにいる家族、友人と連絡をとりたい。このような機能を、我々と同じように外国の方々も求めています。

 次に、これは最後私また訴えさせていただきますけれども、SNSに投稿したい。要は、きのうも出ましたけれども、ブログやフェイスブック、ツイッター、そういったものに撮った写真を投稿する。「蒲郡このようなところいいよ、このようなところ行ったよ」こういった投稿を外国人の方が欲しているというようなことです。

 つまり、これらのフリーWi-Fiスポットが提供できれば、外国人観光客が思う不具合が解消され、より利便性が高まります。しかし、さきも行ったように、現状では日本での整備はまだまだおくれているのが実情です。

 そうであるならば、蒲郡がいち早く設置することによって、アドバンテージを得ることになるのです。これも実際に、フリーWi-Fiスポットを設置した三谷温泉で伺った話ですけれども、観光を終えた外国人観光客が、夜になると続々とロビーに集まってくるそうです。なぜならば、フリーWi-Fiスポットの場所として提供した場所がロビー周辺だったそうです。かなりの反響で、オーナーいわく、ゆくゆくは、館全体をフリーWi-Fiにしたいとも言っていました。

 そこで、蒲郡の将来のインバウンドを見据えるならば「ナビテラス」だけでフリーWi-Fiスポットを提供しても、あまり意味がないです。つまりは、蒲郡市内に点在するスポットが必要になります。例えば、今の時期ならば、蒲郡でのイチゴ狩り、イチゴ狩りでのスポット設置、さらには竹島水族館に設置し、タカアシガニの動画を撮って、その場でYouTubeに投稿してもらう。夜は、旅館内でその世界一のタカアシガニを食べてもらう。これをまた投稿してもらう。

 これはでは一体何を言っているのかといえば、蒲郡が観光、観光と宣伝することなく、これらの環境が整備されれば、外国人観光客がみずから蒲郡の魅力を全世界に発信し、宣伝をしてくれるのです。ここで言うと、SNSに投稿したい。要は、蒲郡にWi-Fiスポットが設置されていたら、このような投稿は簡単にできてしまいます。ですけれども現状は、このようなスポット提供ができていないため、やはり外国人のニーズは満たされていない。これらの観光に対して、フリーWi-Fiスポットの提供は、蒲郡も関係する中部運輸局が進める昇龍道プロジェクトでも検討されています。

 市長、副市長、私もそのバッジをもつけてきましたけれども、この昇龍道プロジェクトも、このフリーWi-Fiスポットの設置を検討している、したらどうですか、そのような話が出ているとも聞きます。さらには、総務省としても、防災事業の一環として、地域Wi-Fiの設置整備の必要性を唱えています。可能性としても、これからは、さきに一般質問したラグビーワールドキャンプ地の誘致、前の議会での市長が目指すとした東京オリンピック、パラリンピックのヨットの基地としての誘致についても、このフリーWi-Fiスポットの設置は、絶好の蒲郡のアピールポイント、セールスポイントになるのです。

 そこでまずは、くどいようですけれども、まずは「ナビテラス」をフリーWi-Fiスポットの場所として、提供するべきと考えます。これはインターネットから引っ張ってきたロゴですけれども「フリーWi-Fiスポット」。これは「ナビテラス」の前の写真です。(パネルを示す)このようなサービスが受けられますよというように、このようになっているのですけれども、残念ながら、今はまだ検討中ですが、Wi-Fiスポットではない。しかし下の部分にはスペースがあるのです。ここに大きく目立つところに、このフリーWi-Fiスポットでありますよ、こういうようなことを載せて掲示していけば、さらに外国人観光客がふえる。したがって、蒲郡のよさが発信できるのではないかな。このように思いますけれども、いま一度、もっともっと話を進めていく、どのような感じで進めていくか、もう少し前向きな話がほしいのですけれども、どうでしょうか。この辺のアイデアは。



○伴捷文議長 産業環境部長。



◎荒島祐子産業環境部長 中部運輸局もそういう環境整備を進めているというお話ございました。そして、蒲郡市から中部運輸局のほうへ出向している職員からも、そういうような話がございました。そして、愛知県内では、大治町さんがそういうフリーWi-Fiをスポットとして、ちょっと蒲郡とは形態が違うかと思いますけれども、防災を絡めた件で設置をされたというようなこともお聞きをしておりまして、そちらも視察に行ったということでございますので、安全面も含めまして、考えていきたいと、研究していきたいと思っております。

 以上です。



○伴捷文議長 市長。



◎稲葉正吉市長 私から、Wi-Fiのことについて、お話をさせていただきたいのですが、愛知県から出ております藤川政人参議院議員さん、今政務官になられまして、先日もお話を伺ったときに、現在、あの方自身がこのWi-Fiを進める担当部署にお見えになるという話を伺っていますので、ぜひとも、国のほうの動き、また情報を取り入れて、観光のまち蒲郡でありますので、進めていければなというように思っております。一度、研究をさせていただければと思います。



○伴捷文議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 市長みずから答弁していただきまして、本当に前向きな話をお伺いさせていただいて、非常にいいなと、よかったなというように思います。

 これで、設置に向けて話が進んでいければいいなというように思うのですけれども、これも調べたのですけれども、このフリーWi-Fi設置に関して、先に設置をした近鉄宇治山田駅観光案内所では、一つの問題として、お客様にこのサービスの存在をどう周知させるかが課題となっているそうです。いろいろ僕がこうやって言っているのですけれども、実はこれ見えない無線を提供するサービスがこのフリーWi-Fi。したがって見えないサービスなので、せっかく設置しても、利用していただけなければ蒲郡のよさはわかっていただけません。くれぐれも設置後のアピールは不可欠であるというようにつけ加えさせていただきます。

 したがって、このようなフリーWi-Fiスポットですよと、このような看板とかポスターとか、こういうものの掲示が必要になる。これがないと、だれもがここでフリーWi-Fiのサービスが受けられる、こういうのを知らないということなので、それらも含めて研究をしていただければと思います。

 最後に移ります。

 タブレット端末の貸し出しについてお伺いしたいと思います。

 ここまで観光客にとってインターネットの設置が重要であるとの認識は十分通じたと思います。

 そこで、そうであるならば、それ自体を貸し出すサービスがあってもいいのではないでしょうか。実際にここの「ナビテラス」の中には、タブレット端末とは違いますけれども、レンタル自転車、このサービスがあるわけです。であるならば、情報端末も貸し出してはどうか。このような考え方、サービスとしてはいかがかと思いますでしょうか。



○伴捷文議長 産業環境部長。



◎荒島祐子産業環境部長 タブレット端末の貸し出し事業につきましては、全国での取り組み事例といたしましては、高山市の商店街、それと山梨県の温泉旅館内などで行われているという情報は承知しております。そのような事業につきまして、観光情報閲覧するアプリケーションなど、ソフト面とタブレット端末の整備などのハード面がうまく融合することにより、効果が増すものと考えております。

 専用のアプリケーションの開発となれば、予算や管理運用方法など、課題もございますので、研究をさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○伴捷文議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 ありがとうございます。

 実際にタブレット端末やられているところがあるということで、全国取り組み事例として、高山市がこれをやられているということで、しかしこの高山市の場合、私も調べたのですけれども、高山市の事例では、その場合は、このようなiPhoneだったそうです。ですから、サービスを始めた当初はまだまだiPhoneが珍しくて、需要がかなりあったそうですけれども、現在は、皆さん多くはこのスマートフォン持っていますので、現在レンタルの状況はそれほどではないと聞いています。

 しかし、私がここでいうタブレットとは、これも議長の許可をいただいていますので出させていただきますけれども、(現物を示す)大型なタブレットなのです。したがって、このスマートフォンに比べたら画面は大きく、したがって、先ほども申し上げたのですけれども、では外国人が一体今どこにいるのか。地図を見るときに、非常に見やすくなっております。

 一方で、この端末は、では日本人のみに対応しているのかというと、実はそうではなくて、一方で、数カ国語の言語に対応しているのが、これらのタブレットであります。したがって、外国人観光客が使用を自分たちの言語にすれば、自分たちの母国語でこれらのタブレットが使うことが可能であります。

 さらに、このタブレット、最初に言いました「ときめき がまごおり」これはアプリですよね。例えば、このタブレット端末に翻訳機能を持たしたアプリをダウンロードしておけば、「トイレに行きたいです。」と、この機械に話しかけると、その言葉で翻訳して、この機械が対応してくれる。しかも、こういった機能が何カ国語もあるそうです。何カ国語にも対応しているそうです。

 先ほど来言われたように、アプリの作成がどうのこうのとありましたけれども、昨日私が調べた限りでいうと、無料のアプリ、お金がかからなくて、外国人と翻訳機能を使って簡単なコミュニケーションなら可能であるそうです。

 これらもまだまだ先進的に取り組んでいる自治体はないそうですので、蒲郡が一足先に先駆けて、これらのサービスを導入することによって、ますます蒲郡が関係する昇竜道プロジェクトでも、蒲郡が主導権を取っていけるのかなということを研究していただくということですので、私個人的な意見では、もっともっと取り組む必要があるとお伝えして、今回の一般質問は終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○伴捷文議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 お諮りいたします。議事の都合により、明日から18日までの13日間、休会いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伴捷文議長 御異議なしと認めます。よって、明日から18日までの13日間、休会することに決しました。

 なお、本会議は19日午前10時から開き、議案等の審議を行います。

 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。

                          午後3時38分 散会

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  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

               蒲郡市議会議長   伴 捷文

               蒲郡市議会議員   鈴木貴晶

               蒲郡市議会議員   稲吉郭哲