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愛知県 蒲郡市

平成26年  3月 予算審査特別委員会 03月12日−02号




平成26年  3月 予算審査特別委員会 − 03月12日−02号







平成26年  3月 予算審査特別委員会



予算審査特別委員会(2号)

              平成26年3月12日(水曜日)午前10時00分開議

本日の会議に付した事件

 第1 第14号議案 平成26年度蒲郡市一般会計予算

 第2 第15号議案 平成26年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計予算

 第3 第16号議案 平成26年度蒲郡市介護保険事業特別会計予算

 第4 第17号議案 平成26年度蒲郡市後期高齢者医療事業特別会計予算

 第5 第18号議案 平成26年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計予算

 第6 第19号議案 平成26年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計予算

 第7 第20号議案 平成26年度蒲郡市下水道事業特別会計予算

 第8 第21号議案 平成26年度蒲郡市三谷町財産区特別会計予算

 第9 第22号議案 平成26年度蒲郡市西浦町財産区特別会計予算

 第10 第23号議案 平成26年度蒲郡市水道事業会計予算

 第11 第24号議案 平成26年度蒲郡市病院事業会計予算

 第12 第25号議案 平成26年度蒲郡市モーターボート競走事業会計予算

出席委員(18名)

     1番  稲吉郭哲          2番  広中昇平

     3番  青山義明          4番  来本健作

     5番  波多野 努         6番  尾崎広道

     7番  松本昌成          8番  日恵野佳代

     10番  鎌田篤司          11番  鈴木基夫

     12番  新実祥悟          14番  竹内滋泰

     15番  大竹利信          16番  柴田安彦

     17番  牧野泰広          18番  伊藤勝美

     19番  喚田孝博          20番  鈴木貴晶

欠席委員(なし)

傍聴議員(2名)

     9番  大場康議          13番  伴 捷文

説明のため出席した者の職氏名

   市長        稲葉正吉   副市長       鈴木良一

   企画部長      大原義文   総務部長      井澤勝明

   市民福祉部長    鈴木富次   産業環境部長    荒島祐子

   秘書課長      小嶋陽子   人事課長      飯島伸幸

   企画広報課長    吉見和也   企業立地推進課長  鈴木成人

   情報ネットワークセンターセンター長

             尾崎弘章

                    行政課長      小林英樹

   財務課長      壁谷勇司   税務収納課長    山本達也

   契約検査課長    岡山義幸   安全安心課長    永井幸久

   市民課長      壁谷幸子   福祉課長      内田桂子

   児童課長      山下一美   長寿課長      三浦正博

   保険年金課長    竹内仁人   観光商工課長    鵜飼章次

   土木港湾課長    大場昭佳   会計室長      大場正司

   監査事務局長    青野久三   企画広報課主幹   外山裕司

   税務収納課主幹   羽賀嘉樹   市民課主幹     太田幸美

   児童課主幹     藤川弘行   児童課主幹     横田 章

   長寿課主幹     金田保則   人事課長補佐    岡田隆志

   企画広報課長補佐  小田剛宏   行政課長補佐    千賀保幸

   財務課長補佐    贄 年宏   安全安心課長補佐  高橋信夫

   福祉課長補佐    星野琢万   福祉課長補佐    平岩和明

   保険年金課長補佐  伴 泰伸   秘書課副主幹    嶋田丈裕

   長寿課係長     西浦ひろみ

議会事務局職員出席者

   議会事務局長    本多芳弘   議事課長      鈴木紳一郎

   係長        千賀かおり  主事        對馬慶二

   主事        丸山裕貴

                          午前10時00分 開議



○伊藤勝美委員長 おはようございます。

 これより予算審査特別委員会を開催いたします。

 一般傍聴を許可いたしますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、市長がおみえですので、挨拶をお願いいたします。市長。



◎稲葉正吉市長 おはようございます。

 本日は、予算審査特別委員会に御参集いただきましてありがとうございます。本日から17日までの4日間でありますが、よろしくお願い申し上げます。

 平成26年度の予算編成につきましては、大変厳しい財政状況の中ではございますが、市制施行60周年の記念すべき節目の年でございますので、活気のある蒲郡、元気のある蒲郡の実現に向けまして、限られた財源を重点的かつ効率的に配分し予算編成をさせていただきました。委員の皆様におかれましては、慎重かつ熱心に御審議いただきますようよろしくお願い申し上げます。

 もう一点、せっかくの機会でございますので1点だけ情報提供をさせていただきたいと思います。きょうの中日新聞にも載っておりましたが、企画広報課で作成しました「蒲郡の記憶」というテープでありますが、愛知県の広報コンクールの映像部門で入選をしました。一度ごらんになっていただければというように思っております。市のホームページ、下のほうにいっていただきますと、右側に「蒲郡市についての情報」というコーナーがありまして、その中の蒲郡インターネットTVというところでごらんになっていただけます。ぜひ一度見ていただければというように思います。

 予算審査特別委員会、4日間の長丁場でございますが、よろしくお願い申し上げまして、挨拶にかえさせていただきます。



○伊藤勝美委員長 これより本日の会議を開きます。

 去る2月21日の本会議において本委員会に審査を付託されました第14号議案から第25号議案までの12件の議案を審査いたします。

 まず、審査の方法につきましては、お手元に配付してあります審査日程表の区分に従い行います。

 次に、発言は通告制を原則として行いますので、通告書は会議開始前または休憩中に、副委員長または事務局まで提出してください。

 なお、14日に審査を行います一般会計の歳入につきましては、審査対象の所管課が多く、会場の混雑も予想されますので、明日13日の午後の審査が開始されるまでに通告書を提出していただきますよう、御協力をお願いいたします。

 次に、発言に当たっては、委員におかれましては自席において挙手をし、ページ数、款、項、目、事業名を示していただき、1時間でおおむね3人から4人は進行していけるよう、簡潔明瞭なる質疑をお願いいたします。

 当局におかれましては、まずマイクの発言要求ボタンを押していただき、その後、挙手と同時に自己の役職名を名乗り、質疑の要旨を的確に捉え、明快なる答弁をしていただき、再質問のないよう御配慮願います。挙手の際には、はっきりとわかるように役職名を名乗っていただくようお願いを申し上げます。

 それでは、第14号議案、平成26年度蒲郡市一般会計予算から第25号議案、平成26年度蒲郡市モーターボート競走事業会計予算までの12件を一括議題といたします。

 審査日程に従い、一般会計歳出から順次進めてまいります。

 まず、1款議会費、2款総務費及び3款民生費について、これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 改めまして、おはようございます。

 それでは、本委員会のトップバッターということで質問をさせていただきます。おおむね1時間に4人程度ということですので、さくさくと行けたらというように思っております。

 最初に、57ページ、一般会計歳出、2款1項3目2地域情報化推進事業費の(4)愛知県自治体共同情報化事業費の中でお尋ねいたします。

 まず、この共同情報化というのがどういった内容のものか、事業内容についてお願いいたします。



○伊藤勝美委員長 情報ネットワークセンターセンター長。



◎尾崎弘章情報ネットワークセンターセンター長 事業内容の御説明をさせていただきます。

 予算額は569万9,000円となります。この事業は、県下の市町村で共同運営をいたします共同利用型システムの事業費でございます。ほとんどはその負担金となっております。

 負担金の内訳を申し上げます。共同運営する電子申請届出システムの負担金、これが約260万円、同じく施設予約システムの負担金、これが160万円、LGWANといいますのは自治体間の専用回線の費用ですが、これが90万円、セキュリティー監査、このシステムの運営状況を監査する事業ですが、これが60万円となっております。

 このシステムの利用状況についても若干述べさせていただきます。電子申請届け出システム利用件数、これはまだ平成24年度の状況しかありませんので、平成24年度の簡易電子申請も含めた件数ですが、2,573件、施設予約システムの利用状況が2万9,878件となっております。情報公開申請のほか、講座でありますとか、イベントでありますとか、アンケートでありますとか幅広く利用をされております。ちなみに科学館のイベント、市民パソコン教室等もこの申請を利用しております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 県の事業に対する蒲郡市の事業というのですか、そこを市民に提供するということなのですよね、少し違いますか。



○伊藤勝美委員長 情報ネットワークセンターセンター長。



◎尾崎弘章情報ネットワークセンターセンター長 これにつきましては、県も当然入っておるのですけれども、県内の市町村があいち電子自治体推進協議会という協議会を立ち上げましてそこで運営している。その協議会に対して、負担金の計算がいろいろあるのですが、それに基づいて蒲郡市の負担金ということで先ほど言った569万9,000円、これを支出しておるということです。



○伊藤勝美委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 市のイベント等の予約システムとかそういったものに使っておると。実は使わせてもらったことはありますけれども、そういったことなのですね。結果、こういったことをずっと深くやっていくことで最終的にはどういったものを目指しているか、その辺はいかがですか。



○伊藤勝美委員長 情報ネットワークセンターセンター長。



◎尾崎弘章情報ネットワークセンターセンター長 目指しているものは何かという御質問ですが、要はここのインターネット上に電子自治体を構築するということが最終目的・目標になります。共同利用型システムをそういうことで運営をしているということです。要するにこのシステムを使うことで24時間365日どこからでも申請、届け出でありますとか、先ほど申し上げましたイベント、講座、アンケートなど、そういったものが申請できるようになる。要するに住民サービスの向上を目指しているというものであります。

 それともう一つ、どうしてこの共同型で行うのかということですけれども、やはりコストメリットがあるということです。3つほど共同でするメリットがあるのですが、共同で運営することによってスケールメリット、いわゆる割り勘効果もあってコスト削減になるということ。それと共同で運営することによって地域間格差がなく一斉にできるということ。それともう一つは、委員も先ほど使っておられるということですけれども、利用者側が同じシステムを利用すると、どこの市町でやっても同じ手続で施設予約ができるとか申請ができる、イベント予約ができると、そういう利点があるのかなというように思っております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 電子自治体という話を聞きまして、どんどん進んでいくなという印象がありました。すごく期待されるなと思っています。これが情報システム全体最適化事業とどのように関連していくか、何か関連づけていくのだろうなというようにイメージ的に思うのですが、その辺はいかがですか。



○伊藤勝美委員長 情報ネットワークセンターセンター長。



◎尾崎弘章情報ネットワークセンターセンター長 行く行くということになると関連することがあるかと思いますが、今のところそういったようには関連はありません。要するにいわゆるあいち電子自治体の共同利用型システムと最適化後のシステムとは、全くネットワーク的には接続はされていないということです。要するにデータのやりとりはしておりませんし、最適化後になってもそれは行いません。したがって、直接関連するというか連携するものはありませんというお答えになるわけですけれども、これはまだ今のところ市の基幹系システムとつなげてしまう、ほかの団体というか各市町村で運営しているものとつなげてしまうのはセキュリティー上、非常に大きな問題があるという点、それと、まだ今行っているものは申請、届け出などの要するに申し込みをする予約システムですので、この段階においては市のデータまでは必要としないということです。こういったことから、今のところつなぐことは考えておりませんし、今、質問のお答えとしては、今のところは直接何か関係するもの、そういったものはないということになります。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 わかりました。

 そうはいっても電子システムの中ですので発展していくのは将来的にはあるのかなと、そんな印象を持ちました。今はそれで結構です。

 それでは、次に移ります。

 59ページ、一般会計歳出、2款1項5目2の歳入システム事業費です。まず、この事業内容をお願いいたします。



○伊藤勝美委員長 会計室長。



◎大場正司会計室長 まず、歳入システムでございます。どういったものかということなのですが、自治体の歳入に関する内部事務を合理化するためのシステムの総称ということでございます。目的としましては、業務の効率化及び行政コストの削減というものを図っていきたいというものであります。既に県内におきましては29市が既に導入しておるということで、蒲郡市は30番目ということになろうかと思います。

 内容につきましてでございます。指定金融機関等で納付されました納付済み通知書の処理につきましては、現在、OCRの読み取りあるいは手入力等によって、収納消し込みデータをつくっております。この部分については職員がかなり手間暇をかけて、時間をかけてやっておるというのが状況かと思います。こういった状況の中で事務効率の改善が非常に望まれておるということでございます。

 次に、もう一つの柱といたしまして、皆様の銀行口座からの口座振替というところのことでございますが、現在、やりとりといたしましては、MT(マイクロテープ)とかFD(フロッピーディスク)を持ち込んだ形で引き落としをしているというところでありますが、残念ながらこのマイクロテープにつきましては、最終的に製造中止というように聞いております。ただ現行では保守ができないという建前を聞いておりますので、この点を何とか改善したいということでございます。

 このような状況を大きく改善するために、収納データを一元化して口座振替の金融機関へのデータを人的な授受からデータ送信に転換を図るためのシステムということで、このシステムをぜひとも導入したいと。これにつきましては並行して最適化事業というものを行っておりますので、そちらとのリンクもかなりございます。タイミングといたしましても今回が絶好のチャンスということでございます。

 一応内容といたしましては以上です。



○伊藤勝美委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 わかりました。それで、いつから運用が開始されるかということです。本年度中にということなのでしょうか、本年度、来年度。



○伊藤勝美委員長 会計室長。



◎大場正司会計室長 運用につきましては、最適化のほうも平成27年1月ということで、システムの関連する部分がありますので同時並行ということを考えております。



○伊藤勝美委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 ありがとうございます。わかりました。よろしくお願いします。

 次の質問に移ります。

 67ページ、一般会計歳出、2款1項8目3の(3)統合型GIS導入委託料というところでお尋ねいたします。

 今回、ここのGISについては、一番最初にここに載っていたものですから質問するわけですが、いろんなところに土木系ですか、そちらのほうがたくさんあるなというように思っているのですが、まず統合型GISというものの事業内容についてお尋ねいたします。



○伊藤勝美委員長 土木港湾課長。



◎大場昭佳土木港湾課長 この事業は、実際は以前からこういった動きはありましたが、なかなか予算化までというような形で進んでいなかったものです。今回、これで計上させていただいたというのは、実はウインドウズXPの問題、これが4月9日でサポートが終了してしまう。それと情報ネットワークセンターが情報システム全体最適化事業というようなことをやられているものですから、それにのっかれるだろうということで統合型のGIS事業を今回、この1年研究しまして計上させていただきました。

 事業の内容を簡単にいいますと、今までこういった地図を使ったようなシステムというのを各課が持っております。それがXP問題ですとかほかにもありますけれども、皆さん更新の時期に来ております。それでそのシステムを統合型のGISプログラムに組み込みまして、庁内LANを使って各課で情報が共有できるよう構築をするというのがこの事業内容であります。

 そう言いましても少しわかりづらいと思いますので、実例でどうなるかといいますと、ある地点で工事とか開発をするといった場合に、従来でしたら我々4つや5つの課を転々と持ち回りみたいな形で、そこでパソコンを開いてここは水道がある、下水がある、法規制はどうなっておる、境界確認をしなければいけないのか、いろいろな課をずっと回ってそれで状況を把握し、時にはそれをプリントアウトして自分の課に持ち帰ってここの場所はこういう状態ですということを初めてそれでわかります。それがわかるのに実際のことをいうと何時間も時間を要します。ですが、これができたときには各課の情報が自分のパソコン上で、全部データの重ね合わせができますので、その場所だけを指定すればそういった情報が全部見られるようになります。そういったようなことで今回、この1年、9つの課で調整会議を開きまして、一応まとまったものですから、予算計上をさせていただきました。内容というのかわかりませんが、内容については統合型、各課のシステムを1つのシステムに組み込むというような内容になります。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 ジオグラフィック・インフォメーション・システムということの略称だということです。それぞれの課が持っている情報を持ち寄って1つにしてそれを使いやすくするという理解でいいかなというように今思ったのですが、今、分散して予算をつけてあるというのは、結局、それぞれの課で情報があるものでそこから持ってこないといけないという意味なのでしょうか。そんな捉えでいいですか。



○伊藤勝美委員長 財務課長。



◎壁谷勇司財務課長 今御説明いたしましたように、現行のシステムにつきましては7課で8システムを使っております。それと新たに区画整理課が加わりまして9システムを使うことになります。現行のシステムにおきましては、やはり各課ばらばらで予算がついておりまして、そのシステムの運用を行っていたわけですけれども、その関係もあって1つとしてはそのまま予算をつける。もう一つの問題点については、ばらばらにした理由といたしましては、一般会計だけではなくて企業会計、特別会計にもまたがっておりますので、今回はばらばらに予算計上をさせていただいております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 結構です。



○伊藤勝美委員長 次に、進行いたします。松本昌成委員。



◆松本昌成委員 おはようございます。

 それでは、最初に、97ページ、3款1項7目にあります1臨時福祉給付金給付事業費についてお伺いをします。

 これは国の経済対策、消費税の変更に伴う簡易な給付措置ということで行われる事業だと理解をしておりますが、まず対象者についてどのような形になるのか伺います。



○伊藤勝美委員長 福祉課長。



◎内田桂子福祉課長 臨時福祉給付金の対象者ですが、平成26年1月1日現在に住民基本台帳に記載されている方で、平成26年度分の市民税の課税がされていない個人が対象になっております。ただし、課税されていない方のうち、市民税が課税されている方の扶養義務者や生活保護の被保護者を除いた方が対象となります。

 今回、予算編成に当たり、平成26年1月現在の人口を8万1,772人ということで、それぞれの対象外になる方を差し引きまして、全部で2万2,496人の方について給付金の対象になるということで見込ませていただきました。ただ5,000円の加算部分もありますので、その5,000円の加算の対象になる老齢基礎年金受給者や障害基礎年金の受給者あるいは児童扶養手当の受給者が7,648人も見込みましたので、全部で2億6,320万円を給付金の金額として予算計上させていただきました。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 松本昌成委員。



◆松本昌成委員 内容はわかりました。

 それで、あと申請等、給付の流れがどのようになるのか伺います。



○伊藤勝美委員長 福祉課長。



◎内田桂子福祉課長 先ほども述べさせていただきましたように、市民税が確定するまでは身動きができない状態でありまして、確定する6月下旬が申請時期になるのかなと。6月下旬からということになりますので、大体7月から3カ月を見込んでおります。国は原則3カ月を申請期間としなさいということを言っておりまして、ただそれぞれの市町村の実情に応じまして6カ月まで、3カ月以上6カ月以内の範囲で申請時期を決めていいということを受けております。ですから、蒲郡としてはできるだけ早い時期に支給したいと考えておりますので、7月から9月の間で行いたいと考えております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 松本昌成委員。



◆松本昌成委員 それで、この対象の中で、特に非課税であるとかという情報は税情報で得られるということでありまして、あと児童扶養手当の受給者もこの加算のほうで対象になっているということで、こちらのほうの連携というか、この辺の手続はどのようになるのか伺います。



○伊藤勝美委員長 福祉課長。



◎内田桂子福祉課長 今現在、東三河5市でシステム開発を共同で行っております。その中で給付金と母子の関係の手当についてもそれぞれシステム開発しておりますので、できれば連携して受け付けあるいは問い合わせ等については連携していきたいなと思っておりますが、ただまだ母子のほうの関係はシステムをどこにするかも、福祉のほうもどこになるかもわかっていないので、それも検討しながら連携できるところは連携したいと考えております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 松本昌成委員。



◆松本昌成委員 また連携の部分については、この後、ほかの手当についても質問しますので、そのときにまた伺いたいと思います。

 それで、あと周知等についてどのようにやっていくのか伺います。



○伊藤勝美委員長 福祉課長。



◎内田桂子福祉課長 周知については、広報がまごおり4月25日号に載せる予定でおります。この4月25日は5月号になるのですが、大体制度のあらまし、対象者、それから給付金の金額、そういったものを載せさせていただくつもりでおります。また、同時にホームページにも掲載し、周知を図っていきたいと思っておりますが、1つここで問題なのが、広報がまごおりが全戸に配布しているものではありませんので、課題として全戸、市民全員に行き渡る周知がどのようにできるかというのが今まだ検討課題なのですが、予算上では全戸にチラシを配布し、周知していくということで予算計上はさせていただいております。

 また、広報がまごおりに掲載した後は、1つ会議室をあけていただいておりますので、専用回線をつくって市民の問い合わせにお答えしたいと考えております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 松本昌成委員。



◆松本昌成委員 どうやって周知するか、申請の方法の中で税情報として出していくそれはいいよということで、ただなかなか福祉課でそれを使うということについて個別にお知らせするところはなかなか難しいというように理解していますので、その辺も税務収納課との連携でどこがやったほうが有効かという、そういうところもしっかり検討していただきたいと思います。

 それから、広報の周知の中で特に例を出していいのかわかりませんけれども、例えばひとり暮らしで非課税というのは、私も確認しましたところ年収で93万円以下、これは給与収入の場合です。あと年金等もありますし、それから扶養の方がいる場合の収入等の非課税というのもまた金額が変わってきますけれども、何らか参考になるような事例というのも、例として載せていただくとわかりやすいのかなと思います。

 それからもう一つは、収入はいいのですけれども、扶養にされている方が対象外になってしまう。これはほかでもありまして、介護保険の軽減の中でも「扶養されているとだめですよ」という要件があって、なかなかわかりにくいというのがあります。この辺もきちっと、ついつい収入が少ないと期待をしてしまうというところがありますけれども、その辺も工夫していただければというように思います。一番いいのは、本来は対象者に申請してくださいというのが一番多分わかりやすいのかなと、そのように思うのですけれども、いろいろこれから横の連携を踏まえて一番適切な方法をとっていただければと、そのようにお願いをしておきたいと思います。後で必要があったらまたほかの連携もありますので確認をさせていただきたいと思います。

 それでは、次に、101ページ3款2項1目、子育て世帯臨時特例給付金、それから一緒に子育て支援減税手当について伺いたいと思います。

 これも2つちょうど並んでおりますので、これについての対象者から伺いたいと思います。



○伊藤勝美委員長 児童課主幹。



◎横田章児童課主幹 子育て世帯臨時特例給付金でございますけれども、対象者は、平成26年1月1日を基準日としまして、平成26年1月分の児童手当の受給者を対象にしております。今、見込み数で5,418人でございます。この中には臨時福祉給付金の該当者及び生活保護の該当者の方は入りません。

 それからもう一つ、これは県の補助事業で行います子育て支援減税手当でございますけれども、これにつきましては、国の給付金では除かれます臨時福祉給付金の該当者の方とか生活保護の方も含めて支給されますので、今、予定対象者が6,313人でございます。

 以上でございます。



○伊藤勝美委員長 松本昌成委員。



◆松本昌成委員 この子育て世帯臨時特例給付金は国のほうの部分で、それから減税については県が、特に大村知事のほうの施策ということだと理解をしています。それで、これについては当然関連もしてくる部分がありますし、それから対象者が臨時福祉給付金の対象者等が除かれるというその辺があって、なかなかこれもわかりにくい部分がありますけれども、これの申請、それから給付をどのように考えてみえるのか伺います。



○伊藤勝美委員長 児童課主幹。



◎横田章児童課主幹 国の給付金、県の子育て支援減税手当の手続につきましては、時期的にはやはり所得のことがありますので、先ほどありました臨時福祉給付金と同じような時期、7月ごろで3カ月ないし半年ということで支払い時期も同じような時期を考えております。

 それからもう一つ、実際の手続に使います様式につきましては、国の給付金または県の減税手当を1つの用紙で行いたいと予定しております。

 以上でございます。



○伊藤勝美委員長 松本昌成委員。



◆松本昌成委員 両方の手当を1つの用紙でということで、よかったですかね。私もこの中で思うのは、子育て支援減税手当は基本的に児童手当の受給者とイコールになると、ただし、子育て世帯臨時特例給付金は非課税の方が外れるということですよね。あと生活保護の方の分もありますけれども、外れるということで、そういうことでありますけれども、一緒に手続等できればスムーズであるかなというように思います。先ほど臨時福祉給付金のほうで確認した扶養手当のほう、これはどのようにということも確認したいと思います。

 わかりにくいですかね、すみません。要は児童扶養手当についてこれは福祉課が責任を持ってやるということになっているのか、それとも本来は児童扶養手当は基本的に児童課ですよね、その辺の手続、また確認ということをどのような流れにしているかということを児童課で確認したいと思います。



○伊藤勝美委員長 児童課主幹。



◎横田章児童課主幹 児童扶養手当につきましては、児童課で事務を行っておりまして、この情報につきましては所定の手続を経て臨時福祉給付金の担当に提供するという形になります。

 以上でございます。



○伊藤勝美委員長 松本昌成委員。



◆松本昌成委員 児童扶養手当についても、例えば児童手当と一緒みたいに前年の所得とかそこについて現況みたいなことを多分やりますよね。この時期が7月なのか8月なのか、多分一定時期にあると思います。そこで確認ができるはずなので、そのデータだけを持っていってやるというとかなり手続等について遅くなるのではないかなと、そのように思うわけです。しっかりその辺の連携というのをしていって無駄のないように、まず一番あるのは間違いがあってはいけないと思いますし、それから対象の人に的確にお支払いをするということの2点が大事だと思うのですけれども、その中で効率的にやれることについては効率的に連携の中でやっていっていただきたいなと、そのように思うわけです。

 ですので、先ほど臨時福祉給付金のほうであったようにシステム開発をやっておるという中で、これが別々に動いていって、それが効率的であればそれはそれでいいわけですけれども、関連があったり、お互いに支給対象が違うということです。例えば非課税の方は児童課の部分の手当としては、子育て世帯特例給付金については関係なくなるわけですね。子育て支援減税手当は関係するというすみ分けがあるので、単独でそれぞれが申請手続もできないことはないというか、後でそれが重複しないように整合させるという必要性はあるのですけれども、その辺をどうするのかということで、その連携についての考え方が、もう一度どうですか。まず福祉課長からどのように思ってみえるか伺います。



○伊藤勝美委員長 福祉課長。



◎内田桂子福祉課長 臨時福祉給付金が7月から一応3カ月を予定しておりまして、その中で受け付けできるものについては、今回の子育て世帯臨時特例給付金等についても一緒に行いたいと思っておりますし、広報等に掲載するに当たっても同時にお知らせしていく。それからあと、先ほど言いましたように専用電話を開設するに当たっても福祉給付金の専用電話、それから子育ての専用電話というように問い合わせ先も入れていきながら、一番いいのはシステム開発をするときにある程度同時進行できるようなシステム開発を今後5市と共同していくのが一番いいのかなと考えております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 松本昌成委員。



◆松本昌成委員 ぜひしっかり連携をお願いしておきたいと思います。

 それであと子育ての関係の2つの給付金、また手当についての最後に周知はどのように考えてみえられるか伺います。



○伊藤勝美委員長 児童課主幹。



◎横田章児童課主幹 子育ての給付金または県の減税手当でございますけれども、周知につきましては、広報、ホームページ、それから個々への案内を送る予定でございます。

 以上でございます。



○伊藤勝美委員長 松本昌成委員。



◆松本昌成委員 詳細はやめておきますけれども、ぜひ手当のほうが関連があるということですのでしっかり連携していただきたいと思います。先ほどあったように5,000円の上乗せについて児童扶養手当の受給者が該当するとか、そういう形の中で絶対関連がありますので、やはりこれはしっかり連携をするというのが一番の成功の鍵でないかなというように思いますので、その辺をお願いして終わっておきます。



○伊藤勝美委員長 次に、進行いたします。鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 おはようございます。

 それでは、早速ですので始めさせていただきます。

 67ページの総務費、歳出2款1項8目、安全対策費の5の防犯対策事業費の中の(1)防犯カメラ設置工事費90万円です。

 予算大綱説明の中で防犯カメラにつきましては犯人検挙に有力な手がかりとなるとともに、犯罪抑止にも効果があるとされており、JR駅の自転車駐車場に設置してまいりましたが、今後はほかの公共施設等にも設置してまいります。まずは平成24年3月に交番が廃止されました西浦地区に設置し、防犯モデル地区に指定したいと考えておりますということがありました。

 まず、それでは、これまでJR駅の自転車駐車場に防犯カメラを設置したということでありますので、その状況を聞いておきます。



○伊藤勝美委員長 安全安心課長。



◎永井幸久安全安心課長 まず、平成21年でございますが、蒲郡駅の西高架下の自転車駐車場にカメラを11台、それから平成23年には三谷駅の北側の自転車駐車場に4台、それから南駅に2台、平成24年には三河塩津駅の自転車駐車場に6台と蒲郡駅の今度は東の自転車駐車場に6台、そして今年度は大塚駅の自転車駐車場に2台の防犯カメラを設置してきました。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 設置後の効果ということを少し聞いておきます。それと三谷駅の南の自転車駐車場についてのカメラが1台壊されたというように聞いておりますが、その後どのようになったか、それもあわせて聞いておきます。



○伊藤勝美委員長 安全安心課長。



◎永井幸久安全安心課長 まず、効果ということですけれども、全体的には年によって自転車の盗難件数はふえたり減ったりしますが、おおむね減少傾向にあるということがわかっております。具体的に申し上げますと、先ほどの蒲郡駅の自転車駐車場で申し上げますと、平成21年、40件あったものがカメラをつけた翌年ですけれども、平成22年には18件に激減しております。その後、平成23年、24年と若干ぶり返したというのですか、平成23年が25件、24年が24件、ことしになって25年が35件と非常にふえてしまったわけですが、今年度についてはポスターも張るなどして抑止をしておるところであります。1つには、鍵をかけない人が多いということも原因の1つになっておりますので、そちらのほうの周知、啓発も警察とともにしておるところです。

 それから、三谷駅南の自転車駐車場なのですけれども、実はあそこは屋根が低くてなかなかいいところが、効果的な設置場所がないものですから、一応通路を狙うようにカメラが設置してあって、必ず通路は通るであろうということで設けてあるのですけれども、東西の2カ所につけてあったのですが、西のほうが壊されておるのですけれども、やはり手が届いてしまうような位置でしたので、これについてはまたつけてもまた壊されてしまうということが予想されますので今はつけておりません。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 平成21年に40件あったものが設置したら18件になったけれども、平成25年には35件ということでほぼ戻ってしまったということでありますが、設置の効果はあったと考えておるというようなことも言われましたけれども、防犯カメラには画像がついておると思いますので、そういう画像についての提供というかその辺はどうされたか、例えば壊されたときの画像は映っていたとか。



○伊藤勝美委員長 安全安心課長。



◎永井幸久安全安心課長 これはずっと永遠に残っているものではなくて、画像がどんどん上書きされていってしまいますので、実は壊されたのが私どもが知り得たのが大分たってからでしたので、壊された直後であればもう一方のカメラから狙っておりますのでそれを調べることができたのですけれども、大分たってから気がついてしまったものですから、三谷駅の画像についてはわかっておりません。

 それから画像のことなのですけれども、管理ということでは、蒲郡市自転車等駐車場における防犯カメラの運用に関する要綱というのをつくっておりまして、その中で画像の管理、画像の提供の制限などを規定しております。画像の提供ということになりますと、刑事訴訟法に基づき捜査機関からの公文書で提供を求められたときなどに限っております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 今、提供を求められたということでありますが、提供したことが実際にあるかどうか、そこはどうですか。



○伊藤勝美委員長 安全安心課長。



◎永井幸久安全安心課長 これまでにも5回ほど警察から捜査関係事項照会書ということで依頼されてきております。



○伊藤勝美委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 提供したことがあるということですね。

 では、予算大綱説明でも今後はほかの公共施設にも設置をしてまいりますということでありますが、現在の自転車駐車場以外の施設の設置についてはどのようになっていますか。



○伊藤勝美委員長 安全安心課長。



◎永井幸久安全安心課長 昨年の8月に私のほうで1回調べたことがありますけれども、そのときの各課に照会したときの状況でございますけれども、競艇場にはたくさんのカメラがついております。そのほかでは、情報ネットワークセンター、消防本部、市民病院、博物館は録画機能はないのですけれども、カメラはついておると。それから文学記念館、ナビテラス、蒲郡南部小学校、三谷小学校、塩津小学校、塩津中学校、それから水道が管理しております配水場のほうにもついておるということがわかっております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 それで本題に入りますけれども、新年度予算で西浦地区に防犯カメラを2台設置ということでありますが、これについて少し詳しく聞かせてください。

 それともう一点、防犯地区とモデル地区という形を言われたのですけれども、この防犯モデル地区というのは今までもあったのか、今回初めてなのか、そこを含めて聞かせてください。



○伊藤勝美委員長 安全安心課長。



◎永井幸久安全安心課長 西浦地区では、もともと西浦育成会の皆さんなどが中心で地域の方々によって防犯パトロールが実施されておりまして、もともと治安はよい地域でありました。治安がよいということもあって平成24年3月に西浦交番が形原交番に統合されてしまって交番がなくなってしまったという状況になっております。そのため、地元では、平成24年4月から総勢80名ほどからで構成されます西浦地区防犯推進協議会というのを設置していただきまして、防犯パトロール等の活動を実施していただいております。

 また、昨年度、消防団の第9分団の器具庫が、市民課の出張所もそうですけれども、それの建てかえということに当たりまして器具庫の一部を防犯パトロール隊の詰所として活用できるようなそういった部屋を併設いたしました。こういった経緯がありますので、まずは西浦地区に防犯カメラを設置しまして、警察署、防犯協会等の協力も得ながら、さらなる治安の向上を目指していきたいということで、そこでの活動をひとつモデルとなるようにして、他の地域にも模範となるようなとか情報提供ですとかそういったものを進めていきたいということを考えているところです。こういったモデル地区ということは今回初めてであります。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 今回初めて防犯モデル地区という形をつくられたということですが、今後、こういう地区をふやしていかれるのか、今回も西浦につくるために便宜的に防犯地区というモデル地区というようにされたのか、そこを1点と、それからできれば以前、大塚の郵便局で強盗が入ったときにも防犯カメラの画像が検挙の有力な手がかりになったということであります。ということでありますので、そういったことも含めて、今後、市内各所にということを考えておられるかどうか、考えておられるとは思うのですけれども、その辺の具体的なことはどうですか。



○伊藤勝美委員長 安全安心課長。



◎永井幸久安全安心課長 先ほども述べましたけれども、西浦地区でのこういった取り組みですとか効果ですとかそういったことを他の地域にも情報発信しながら、警察署の御意見等も伺いながら他の地区、協力が得られる地域に防犯カメラをつけていきたいなというように考えております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 こういったことが私は犯人の手がかりというか、検挙の手がかりということはもちろん大事なことですけれども、あることによって抑止が十分いけるというようにも言っておられるのですけれども、例えばこれを総代区だとか常会、商店街等からこういった申し出があってこのような形でやれるということになるかどうか、ここも含めて聞かせてください。



○伊藤勝美委員長 安全安心課長。



◎永井幸久安全安心課長 まず、具体的には、今回は市の予算でつけますけれども、他の市町村では地元がつけるときとか商店街がつけるときに補助金を出しているというそういった制度で防犯カメラの設置を推進しておる市町村もございますので、その辺も含めまして今後検討していきたいと思っています。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 今、そういった補助金ということも含めてお話を今後していくということでありますので、少し検討していただきたいなというように思います。私の地元でもそういった話が出るときがありますので、紹介もさせていただきたいというように思っております。

 では、続きまして、69ページの2款1項9目、歳出、情報ネットワークセンター・生命の海科学館運営事業費の(5)市制60周年記念講演会開催経費のことについてお聞きをさせていただきます。

 まず、具体的に市制60周年記念講演会開催経費ということでありますが、事業内容と、できればこの80万円計上されておる使い道というか、どのような使い道をされるかをお聞かせください。



○伊藤勝美委員長 情報ネットワークセンターセンター長。



◎尾崎弘章情報ネットワークセンターセンター長 市制60周年記念講演のため事業ですが、事業費といたしましては80万円、その主なもの、ほとんどと言っていいかもしれませんが、講演をしていただく方への謝礼ということになります。そのほかできれば看板等設置できればというように思っております。

 次に、事業内容についてですが、宇宙飛行士の山崎直子さんの講演会を計画しておるところでございます。時期については7月上旬、そして場所については市民会館、できれば大ホールで行いたいなというように考えておるところでございます。

 講演内容については、まだ正式に決まっておりません。調整をお願いしておる関係の方からお聞きする内容ということですが、内容では山崎直子さんが子供のころなぜ宇宙にあこがれたのか、どのように成長されたのか、そして夢をどのように実現したのか、そしてこれからの宇宙のことなどを語っていただけるのではないかというように聞いております。多忙な中、講演活動も精力的に山崎さんは行われております。インターネット等で見るとかなり精力的に行われております。どの講演も子供から大人まで好評を得ておるというように聞いておるところでございます。夢を実現された宇宙飛行士として、次の時代を担う子供たちに夢を持つことのすばらしさというものを語っていただければというように考えております。



○伊藤勝美委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 最後に、子供たちに語りかけてということがありましたけれども、特別に市内の子供たちに聞いていただけるような形でお招きするというようなことも含めて考えておられるのかどうか、そこはどうですか。



○伊藤勝美委員長 情報ネットワークセンターセンター長。



◎尾崎弘章情報ネットワークセンターセンター長 そういった特別にということは今のところまだ考えておりません。ですから、やるとかやらないとかそういったことも考えておりませんが、当館には非常に多くの子供たちが科学の好きな子、好きでない子もいますが、来ておりますので、そういった子供たち、またお母さん、お父さんも一緒に来ておりますので、PRはしっかりしていきながら、今鎌田委員の言われたようなことも可能であるかどうかわかりませんが、検討はしていきたいというように思っております。



○伊藤勝美委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 実は、予算大綱にも生命の海科学館は平成24年3月のリニューアル後、企業、大学、各種団体の協力によりワークショップ、サイエンスショー、市民講座を開催した結果、入場者、利用者ともに多くなっておる、魅力ある講座を開設するとともにということで市長も言われておったのですけれども、実は、これは私も特別講座なんかを時々聞かせていただくのですけれども、内容ははっきり言って難しくてよくわからないです。よくわからないけれども、余りにも膨大な話で宇宙の生まれたときが何年だとか、地球と月とか何とかという話を聞いておると世事を忘れるのですよ。要するに我々、細かいことばかりいじいじして生活しておる。こういう仕事をやっておるものですからそういうことなのですけれども、そんなことはどうでもいいような話を聞かせていただくものですから私好きでよく行かせてもらう。私みたいなあれで行く人が多いかどうかわかりませんが、特別講座なんかを見ておるとわざわざ愛知県外からも来ていただいて話を聞いておる人が多くおるということを見ますと、やっぱり私は今の生命の海科学館のやり方は間違っていないなというように思うのです。間違っていないかどうかは別としても私はそう思っておる。

 そういった中で、この山崎直子さんという方をお招きして市制60周年の記念でやられるということで、私はタイムリーだなというように思います。やりようによってはかなりの人たちが興味を持って聞きに来られると思うのですけれども、関連イベントとかその辺の話はどうですか。



○伊藤勝美委員長 情報ネットワークセンターセンター長。



◎尾崎弘章情報ネットワークセンターセンター長 これはまだ具体的に決まっているものではございませんが、例えば市内には愛知工科大学という宇宙システム、これは月面調査ローバーなどの研究を行っている大学もあります。できれば、一応、今予定では大ホールを予定しておりますが、大ホール外、外において宇宙関連の展示を行っていただけないかというところをお願いしていきたいというように考えております。

 また、市内の企業にも宇宙に関連したイベントや展示ができないか、これから調整を図っていきたいと思います。そのほか、先ほども言いましたが、科学館ではイベント、ワークショップ、サイエンスショーをやっております。たくさんの企業の方に御協力を得ております。そういった企業さんにも働きかけて何か関連イベントをやっていただけるところがないかということは働きかけていきたいというように思っております。

 ぜひしっかり準備をしていきたいと思いますので、議員の皆様におかれましても御協力よろしくお願いをしたいと思います。



○伊藤勝美委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 調整段階でまだはっきりしないということでありますけれども、私は大変楽しみにしております。これは私だけではなくてかなりの人たちが楽しみにしておると思いますので、やりようによってはお客さんがたくさん来てくれるのがいいかどうかというお話もありますけれども、おもしろい催しになるかなと思いますので、しっかり準備してやってください。よろしくお願いします。

 次に移ります。

 101ページ、歳出の3款2項1目、児童福祉総務費の中の4の家庭児童相談室運営費631万5,000円です。

 まず、このところマスコミをよくにぎわしておる児童虐待だとかいろんなことの相談をということでどこに聞けばいいかなと思っていたのですけれども、ここで一遍聞いてみようということでありますけれども、まず家庭児童相談室の業務や相談の内容についてを聞かせてください。



○伊藤勝美委員長 児童課長。



◎山下一美児童課長 家庭児童相談室でございますが、4人の相談員が面接や電話でさまざまな相談を受けております。相談内容は子育ての相談、教育上の相談、虐待の相談、非行の相談、家族関係の相談などでございます。新聞やニュースなどで話題になっております虐待については、ごく普通の家庭で身近なところで起きている可能性がございます。相談室の相談員は児童館など、子供と保護者の集まるところに出かけて出張相談も実施し、虐待やネグレクト等の未然の防止に努めております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 では、この相談室の年間どのぐらい相談をされておるかという数字を具体的に聞かせていただきたいのと、まず数字を聞かせてください。



○伊藤勝美委員長 児童課長。



◎山下一美児童課長 蒲郡市の児童虐待の状況でございますが、2月末現在で60件でございます。虐待についての種別についてですが、身体的虐待が16件、ネグレクトが37件、心理的虐待が7件でございます。この中で新規の通告が24件、それから継続件数が36件でございます。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 実は思ったよりもこの児童虐待についてだけの質問でこれだけあったということでありますので、私が予想しておったよりもはるかに多いなと、深刻な状況が蒲郡でもあるかなというように思いますけれども、最近、テレビ等でよく話題になっておる行方不明者というようなことも含めて、そういったことを把握されておるかどうか聞かせてください。



○伊藤勝美委員長 児童課長。



◎山下一美児童課長 現在のところ行方不明者については、ケースはないと受けとめております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 では、この間、テレビを見ておったら横浜市が一番そういった方が多いということでありますが、幸い蒲郡市では今のところそれはないということでありますので少し安心をさせていただきますが、他県とか他市町村に転出、また蒲郡に転入された方を含めて、そういった方のフォローというか、相談内容とかも含めてどういう対応をされておるか聞かせてください。



○伊藤勝美委員長 児童課長。



◎山下一美児童課長 さまざまな家庭が問題を抱えてよその市町村に転出していったり、またよその市町村から蒲郡市に転入されるケースはあります。見守り支援の必要なケースについては、お子さんの命を守るということを前提に他県、他市との連携は適切に行っております。蒲郡市では今のところ子供が命を落とすような事件は起きておりませんが、今後も関係機関の連携を強化いたしまして、子供と家庭を守っていきたいと考えております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 鎌田篤司委員。



◆鎌田篤司委員 最後のところですね。子供と家庭を守っていきたいということを力強く言われたと思います。これをぜひ実行して実践していただきたいというように思います。

 終わります。



○伊藤勝美委員長 この際、11時15分まで休憩といたします。

                          午前11時02分 休憩

                          午前11時15分 再開



○伊藤勝美委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、進行いたします。広中昇平委員。



◆広中昇平委員 よろしくお願いします。

 まず、53ページ、総務費の2款1項1目14の(3)自衛官募集事業費についてお聞きいたします。

 まず、平成26年度予定している事業の内容というものを教えてください。



○伊藤勝美委員長 安全安心課長。



◎永井幸久安全安心課長 自衛官募集事業費ということで3万8,000円ということなのですけれども、これは国からの委託金をもらってその委託金の中で募集事務のお手伝いをしているというスタンスになります。募集事務は本来自衛隊のほうですかね、愛知協力本部豊川地域という事務所が窓口となっており、募集の広報とか受験生に対する説明、受験、入隊までそちらのほうでやっておりまして、市町村はそれのサポートをするというそういったスタンスになります。

 事業内容としましては、この3万8,000円の中で募集事務担当者の会議ですとか研修旅費、それからこれが一番大きなものになりますけれども、広報用の募集看板が市内各所にございます。それが老朽化してきておるのがありますので、そちらの補修ですとか修繕、これが主なものになろうかと思います。そのほか各種イベントで啓発物を配布したりとかそういった事業になります。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 広中昇平委員。



◆広中昇平委員 では、ここ近年の募集に対する応募、3年でも5年でも結構ですのでその数というのを、推移をお聞かせください。



○伊藤勝美委員長 安全安心課長。



◎永井幸久安全安心課長 3年間ですけれども、平成23年度が49名の方が受験して3人の方が入隊されました。それから平成24年度が62名の方が受験されて4名の方が入隊されたと。それからことし25年度は50名の方が受験されて、残念ながら入隊者は1名でした。



○伊藤勝美委員長 広中昇平委員。



◆広中昇平委員 どうもありがとうございます。割と厳しいのですね、この数字を聞くと。

 実は、去年、私たちが蒲郡自由クラブの会派としても豊川駐屯地を訪問いたしましたし、1月には東三河市町村議会議長協議会と第2回勉強会としても豊川駐屯地に訪問しているのですよね。もし大きな災害があった場合はどうしても自衛隊にお願いしなくてはならないという事情もございますし、担当が第2大隊から第5大隊にかわられたそうで、そういったこともありまして一度情報交換ということで伺ったのですけれども、いろいろな防災訓練とかいろいろやりまして、そういった場合に何度も来ていただいているのですが、あちらの豊川の自衛隊の方が来てくださるのにもいろいろと理由がありまして、蒲郡の地形とか道路の事情とかそういったものに逐次調査しているということもお聞きしました。また連隊長さんからも防災訓練に対していろいろなアドバイスもいただきましたので、この情報交換というのは非常に大事だと思います。またそういったことでお願いしている以上は、市としても募集に協力するというのも私は義務だと思っておりますので、この3人、4人、1人というようになってきていますけれども、今後の事業の進め方ですよね。もしも余り効果が薄れてきたと思うような場合は、また新しいことでも考えるのか、しばらくまたこのまま行って市単独の事業も考えているのか、その辺、今どのようにお考えになっているのかお聞かせください。



○伊藤勝美委員長 安全安心課長。



◎永井幸久安全安心課長 今のところはもらった委託金の範囲の中でやっていきたいなというように考えておりますので、例年どおりのことかなとは思うのですけれども、あとはやり方ですね。いろんなところ、お金をかけなくてもやれそうなところは考えてみる必要はあるのかなと思いますけれども、今のところ市単独で何かやっていくという考えはありません。



○伊藤勝美委員長 広中昇平委員。



◆広中昇平委員 ありがとうございます。

 なかなか難しいところですけれども、予算をかければいいのかというとそういったわけでもないような気がいたします。とにかくもし有効な手段があるようなことがあれば、また参考にしていただければと思います。そこをお願いして終わっておきます。

 次に、65ページ、総務費の2款1項7目10の市制60周年記念事業費についてお聞きいたします。市制60周年記念はいろいろ事業があるのですが、ここは企画費でお聞きしたいと思います。

 この市制60周年事業の中で名鉄西尾・蒲郡線の利用者増を目的にしたという事業、また利用促進が狙えるという事業はどのぐらいあるのか。20も30もあるようでしたら代表的なものだけで結構です。教えてください。



○伊藤勝美委員長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 この市制60周年記念事業の中に、1つカラー戦略事業というのが組み込んでございまして、その中で蒲郡の青を基調にしたカラー戦略をこれから練ってまいります。その一環に名鉄の系統板というのを、電車の前後につけるものなのですけれども、その中に系統板という形で今回選びましたロゴをつけたものをつけまして、鉄道ファン等に名鉄西尾・蒲郡線を呼びかけてまいりたいと思います。

 そのほかには、現在、両市の応援団で講演会を今企画しております。まだ調整中でございますので、はっきり60周年でやるとは言えないのですけれども、「ガイアの夜明け」、テレビ番組ですけれども、そちらのほうで取り上げられました千葉県のいすみ鉄道、そちらの関係者を呼んで講演会を開催したいと思っております。そちらのほうは、やはり観光鉄道としてよみがえらせたという形の鉄道でございますけれども、名鉄西尾・蒲郡線も沿線の市民、住民の利用だけでは利用増は頭打ちになってまいりますので、市外からの利用者を呼び込むという形のことを今後考えていかなければと思っておりますので、そういった講演会を今検討中でございます。

 以上でございます。



○伊藤勝美委員長 広中昇平委員。



◆広中昇平委員 どうもありがとうございます。

 去年12月にございました名鉄西尾・蒲郡線利用促進大会、西尾市立吉田小学校の体育館で行われた事業なのですけれども、こういった利用促進大会になれば、三谷町の総代とか関係者の方も乗っていただけるのですね。やっぱり西浦町、形原町の方に比べて三谷町、大塚町の方というのは関心が非常に低いのですよ。だからできるだけイベント、大きなイベントでも小さなイベントでも数多く打っていただかないとなかなか利用増は見込めないということがございます。蒲郡まつりの花火大会でも臨時電車が出るぐらい物すごく利用者が多いのですよ。

 継続事業というとなかなか予算の関係とかボランティアの募集とか難しいのですけれども、60周年事業だったら単発で打てますよね。こういった単発で打てる事業というのをこういう利用促進に利用しない手はないと思います。例えば吉良吉田まで名鉄で行ってあとは帰ってくるとかいろんな形もある、西浦駅前で今度3月30日にやりますよね。そういった関係で60周年と言えば周年記念ですから、競艇で言えばグレードワンですよね。かなり利用者増は見込めると思いますので、どうでしょうね。また今予定していない事業でも無理やり西浦地区、形原地区で行ったりとか、名鉄を利用できるような事業を行うということは可能でしょうか。



○伊藤勝美委員長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 ここ数年来やっておる事業、やはり多少マンネリ化というのもございますので、広中委員、今言われましたようにこの30日に西浦駅前で西浦市場というのを試験的に開催を予定しております。そちらのほうの状況も見ながら、例えば形原駅だとか次の沿線の駅で開催していくようなことも今検討してございますので、それとあと応援団の中からいろんな意見が今出始めておりますので、そういったものを参考にしながら利用促進活動を進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○伊藤勝美委員長 広中昇平委員。



◆広中昇平委員 どうもありがとうございます。

 本当にこれは形原地区、西浦地区だけの問題ではないものですから、蒲郡市全体で取り組むべき問題だと思いますので、何とか利用増を見込めるような事業を1つでも2つでもやっていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○伊藤勝美委員長 次に、進行いたします。柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 63ページの2款1項7目、地域開発事業費の中で東三河広域協議会の負担金がありますので、ここで広域連合の問題について少し伺いたいと思います。

 けさの新聞でしたか、きのうの新聞でしたか、豊橋市長が遅くとも2015年の3月議会には広域連合規約を議決したいというような発言があったというように報道されていました。このスケジュールというのは、これは豊橋市長の見解というように聞いておけばいいのか、各市町村長の合意としてこの辺までは見込んでいるというように聞いておけばいいのか、この点をひとつお答えをお願いします。

 それから、12月議会でこの問題で少し本会議でも議論をしました。私はこの間出てきた資料が余りにも数字の計算が、言い方が悪いですがお粗末というか、了解できないような試算がしてあったということで、ちゃんと組み上げた、例えば介護保険の問題でいうと、よその事例から類推しただけの数字ではなくて、積み上げによってどういう予算が必要で経費の軽減効果というのはこうなるのだよというものをやるべきだという議論をして、持ち帰ってまた協議をしたいというようなお話だったと思いますが、あるいは広域連合そのものの組織の議会の関係の費用だとかそういう費用も安く、余りお金がかからないのだという数字が出ていましたが、今、現に広域協議会の中で働いている広域連合の準備をしている人たちの人件費まで今の数字の中に入れて計算しておって、それは当然除くべき数字だろうという議論もしましたが、そういう点も確かにおかしいとかいう答弁もありましたが、その辺も再計算をするといいますか、その辺に対する取り扱いがその後どのようになっているのか、まずそこは聞いておきたいと思います。

 以上2点お願いします。



○伊藤勝美委員長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 まず1点目の豊橋市長の答弁の関係でございますが、現在、8市町村に示されておるスケジュールというのですか、それによりますと早くて12月議会、遅くても3月議会には規約のほうの議決を行いたいというスケジュールが8市町村で協議はされております。

 続いて、2つ目の12月にお示ししました経費の再積算でございますけれども、前回示されておりますけれども、介護につきましては高齢者人口の推計だとかそういったものも利用しまして、もう少し細かな積算がされたものが示されております。それによりますと、前回、12月よりは若干経費的な削減額は減りまして、12月にお示ししましたときには約3億5,000万円の削減がされるという形で言っておりましたけれども、その後、1年当たり約3億2,800万円という形で、もう少し細かな計算をしたときに削減額というのは減少してきております。

 以上でございます。



○伊藤勝美委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 わかりました。そしたら、改めて新しく計算された試算の根拠については、根拠を開示していただいて私ども検証したいと思いますので、その点はデータを出していただけるかどうか、確認しておきたいと思います。

 それから、もう一つの試算の問題でいうと、本部経費のほうの試算はその後されているかどうか、伺っておきたいと思います。

 それから、改めて全体的な流れでは、何のための広域連合かという部分があるわけですが、メリットのあるものだけをやっていくのだという蒲郡市長の立場というのがあったと思うのですが、その点は今後についても維持をされていくのかどうかという点を、要するにほかの自治体があれもやりましょう、これもやりましょうという話が当然出てくるわけですが、その部分での市のスタンスはどうなっていくのか。どんどん拡大をしていってしまうのかどうかという部分については伺っておきたいと思います。



○伊藤勝美委員長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 12月にお示ししました本部事務経費については、現在のところ私どもから修正をお願いしておりますけれども、直った数字では今のところ出てきておりません。

 それと、いろいろ幾つかの事業をやっていくつもりかという御質問でございますけれども、現在、蒲郡市としましては、介護保険という形を平成30年度から8市町村でということを確認しておりますので、その事業については参加をしていくことを考えております。

 以上でございます。



○伊藤勝美委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 わかりました。私としては、これは踏み出すべきではないというように思っておりますので、改めて詳細な数値を見ながら議論したいと思います。これはこの程度にとどめて次に行きます。

 同じくこの地域開発事業費のところで当初予算には計上されていないわけですが、蒲郡海洋開発株式会社の運営について少し伺いたいと思います。

 当初予算には計上していないということは、今のところ新たな予算が必要になるということは考えていないということでありますが、9月ぐらいまでに方向性を出したいということですので、そのときに別途予算が必要になるようなことがあり得るのかどうか、これをまず大前提として伺っておきたいと思います、これが1点目。

 それで、本会議で時間がなくて十分な議論ができなかった部分についても少し伺わせていただきたいと思います。本会議でも一番問題点になるというのが300億円の借金をどうするかという問題だということが、当局のほうもそういう認識でありました。理想的なパターンで返済といいますか、事態が解決していくというのはどういうパターンが考えられるのかというのをあらかじめ市としても想定をしておくというか、判断をしておくべきだというように私は思うのです。どうも答弁を聞いていると、これからの協議ですというだけで、市としては何をどうしていこうとしているのかがわからないのですね。逆に言うと、トヨタ自動車株式会社と株式会社エイチ・アイ・エスなら株式会社エイチ・アイ・エスが出す方向についていくしかないというような判断をしているのかなという心配をしているのです。

 貸借対照表を見れば今の会社の状況というのは非常にわかるわけですよね。あの貸借対照表上の資産があって、固定資産があって、流動資産があってというところから3施設を株式会社エイチ・アイ・エスに渡しますというところはほぼ固まっているわけですよね。ただで渡してしまったらがさっと会社のほうの資産は減ってしまって、しかも金を稼ぐところがみんな向こうへ行ってしまうわけですから、残った会社は金を稼がないわけです。そうすると商品土地をあとは売りさばきますという話がありましたが、商品土地の資産価値というのは72億5,000万円しかないのです。そうすると多分減損会計でやっていますから、これは簿価ではなくていわゆる資産価値として現在の評価額というような数字になっていると思うのです。だから最大限その値段で売れればいいほうですよね。だからこれにもうけがどの程度上乗せできるのかどうかわかりませんが、含みの利益というのはここに入っていないわけですよね、ほとんどね。

 そういう点でいうと、300億円の借金があって商品土地が全部この値段で売れたとしても72億を減らすことができると。そうするとまだあと230億円残ってしまうわけですよね。どうやって返すのという話になるわけです。そうするとあとは資本金139億円ありますから、これを全部減資しましょうという話になるかもしれませんが、別に現金が残っているわけではありませんのでなかなか難しいですよね。あと持っている資産が何が残るのか、3施設を株式会社エイチ・アイ・エスに渡してしまった後、残る資産というのは何があるのかというと、マリーナと商品土地以外のところでいうと本社のあるところ、本社というか会社自体が運営上必要として持っているところぐらいですか。あと大塚の海陽多目的広場、これはどこに入っているのですか。固定資産の中に入っているのかちょっとよくわからないのですが、商品土地の中に入っているのか、きっと商品土地には入っていないですよね。固定資産の中に入っているのではないかなと思いますが、そうするとこの施設というのは株式会社エイチ・アイ・エスには渡さない状況だとすると、そこは売って金にかえることができるかどうかですよね。下手すると蒲郡市ずっと使いますよという話をしているから蒲郡市買い戻してくださいねという話になるかもしれないです。

 こうやっていろいろ考えていくと、どういうパターンで300億円の処理をするのかというのを理想的なパターンと、蒲郡にとって余り都合よくないかもしれないけれども、残されたパターンは出てくると思うのですよ。それを想定してこれはいいけれども、これはだめだという腹づもりを決めておきましょうよ、今この時点で宣言しておきましょうよということを私は言いたいのです。トヨタ自動車株式会社や株式会社エイチ・アイ・エスがこうしましょうと言われても蒲郡市としてはそこは譲れませんと。そのことをはっきりしておかないと、どうもずるずるずるずる行って、またこの土地は買い戻しなさいよとか、別途金を出しなさいよとか、資本金の減資もその1つに当たると思いますが、そういうことになりかねない。もう市としては新たな税金を投入することはできませんよというスタンスを1つはっきりすればやる手だては決まってきますよね。まだ投資を、新たな税金を場合によっては投じることがあるのかどうか、その辺を聞かせてほしいのです。

 いろんなパターンが考えられますけれども、細かな話でいうと、例えば商品土地の部分でも道路は市がつくりなさいねとか、通常は開発者がつくるのですが、長崎のハウステンボスの例を見ておると、では、公道の部分ですからそこは市がつくってよというような話が出てきかねないし、マリーナなんかはまさにハウステンボスでは丸ごと県が引き取っていますから、このマリーナというのは会社が持つことになるけれども、収益を上げられる見込みがあるのかどうかというのも教えていただけませんか。市としてはどういう方向で進もうとしているのか、これから協議ですという答弁はやめてください。どういう腹づもりを持ってその協議に当たっていくかというのを聞かせていただきたいと思います。お願いします。



◆新実祥悟委員 委員長、議事進行をお願いします。予算審査に入っていないです。



○伊藤勝美委員長 今、質疑の途中ですが、新実委員から議事進行の発言がありました。委員長の判断としまして、この蒲郡海洋開発株式会社の問題につきましては、確かに形は入っていないかもしれませんが、現状進んでいる事業の1つという判断で今の質疑は認めたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。御異論があると思いますが、その辺は了解していただきたいというように思います。

     〔「委員長がそのような判断ということでしたら。」と呼ぶ者あり〕



○伊藤勝美委員長 では、そういうことでよろしくお願いします。

 では、答弁のほうですね。副市長。



◎鈴木良一副市長 今言われたことでありますけれども、おっしゃられたようにいろんな選択肢といいましょうか、いろんな案があるということはもちろん承知しておりますし、担当レベルでもいろんなことを考えてどうしようかということでやっております。しかしながら、これは本会議でも部長から答弁させてもらいましたように、今後の協議の中でいろんなことが多分生じてくるというように考えられますので、今、市のほうでこういう方針だと例えば言ったとしても、なかなかそれは難しいであろうというように思っております。

 そういった意味で、私が一般質問の中でお答えをしましたように、全体として未来が描けるような方向で、今のエイチ・アイ・エスの問題も含めて、未利用地の問題も含めてトータルとしてそういった方向が描けるような方向性を見つけながら協議の場に臨んでいきたいというように考えておりますので、申しわけございませんが、詳細については控えさせていただきたいというように思います。



○伊藤勝美委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 未来が描ける方向でというのはどういう意味なのですか。会社の未来が描けるという意味、会社が存続していくということを描いているということなのか、私はそこを基準にすべきではないと思うのです。蒲郡市がどういう予算配分をしていくか、簡単にいうとこれ以上税金をつぎ込んでいくのかどうかというそこが判断基準であって、未来が描けなければ潰すということだってあり得るという、会社の未来が描けなければ会社を潰すということだって選択肢の1つとして持っておかないと、継続が前提だということでかかわっていったらどんどん税金をつぎ込むことになりかねないということで議論をしているのです。

 では、伺いますが、未来が描ける方向というのは具体的にいうとどういう方向なのか伺っておきたいと思います。

 それから、先ほど伺いたかった海陽多目的広場というのは、多分株式会社エイチ・アイ・エスに渡す資産というようには考えられていないと思いますが、この部分は今まで市は大塚町の人たちとか運動をやっている方々にずっと使えるようにしますよという前提で、所有権は蒲郡海洋開発株式会社に渡したけれども、利用はこれからもずっとできるようにしていただけますと。そのために借地料分として固定資産税分を渡しているのか、倍を払っているのかよく忘れてしまいましたけれども、そういう操作をしてでもやっていきますよというように約束しているのです。今回、こういう事態が起きていくとその約束が守れなくなってしまう可能性がありますよね。そうすると、その約束というのはどうなってしまうのか。今言ういろいろ選択肢がある中で場合によってはその約束が果たせなくなるかもしれんというのか、あるいはそこで約束を果たすために新たな予算を使う可能性が残されているのかどうか、これは別に議論してもいいでしょう。お願いします。



○伊藤勝美委員長 副市長。



◎鈴木良一副市長 最初のお答えでございますけれども、何をもって未来が描けるのかという話でございますけれども、これはもちろん蒲郡のまちづくりとしていい方向という意味で発言をさせていただいたものでございます。

 それから、海陽多目的広場の件でございますけれども、これも蒲郡海洋開発株式会社、それから未利用地の問題全体を含めて方向性を考えていきたいというように思っておりますので、ここのことをどうするのかということは、全体としてどうするのかという流れの中で決めていきたいというように考えております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 そのまちづくりの未来が描けるというのは、蒲郡海洋開発株式会社の未来ではないから蒲郡海洋開発株式会社を言い方が悪いですが潰すという選択肢だってあり得るというように考えていいですか。蒲郡海洋開発株式会社を潰してしまっては蒲郡のまちづくりはできないというようにお考えなのでしょうか、その点をお伺いしておきたいと思います。

 それから、結論的にいうと何も腹づもりをせずに、市の腹づもりについてここでは物を言わずに交渉に入っていくということなのですよね、今の答弁で言うと。これは私としては白紙委任をするわけにはいかない。だから少なくとも協議に臨む市の姿勢を示していただきたいのですが、その点はいかがでしょうか。



○伊藤勝美委員長 副市長。



◎鈴木良一副市長 まず、蒲郡海洋開発株式会社を清算してというようなお話がございましたけれども、今、市の方向性として考えているのは、この地域は非常に大きく成長しまして、数字でいいますと年間300万人が訪れる一大観光地に成長しております。そういったことで蒲郡市のにぎわいが創出されているという事実がございます。それから地域への雇用の波及効果というのは5,000人であり、経済波及効果は約470億円というように推計がされておりまして、非常に蒲郡市のまちとしてはなくてはならない施設に成長をしているというように思っております。

 したがいまして、今回のいろんな協議に臨む姿勢としては、ここを継続していきたいという考え方の中で協議に臨んでいくつもりでおりますけれども、今、柴田委員がおっしゃられたような清算ということも全く選択肢にないかと言われれば、それはあるというようにお答えせざるを得ないというように思います。そういった方向を考えてはいませんけれども、選択肢としてはやはり持ちながら臨んでいかないといけないと、それは思っているところであります。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 どういう姿勢で臨むのかというのが余り明確にならなくて残念であります。

 次に行きます。65ページの2款1項7目の新産業創出事業費の中でヘルスケア産業支援事業費補助金というのがあります。先日もヘルスケアの問題については報告がされまして、私も改めていろいろ見ておったのですが、蒲郡市民病院の位置づけが特に私は気になったところなのですが、ここで掲げているヘルスケアの目標のところで、いわゆる再生医療、先端医療の構築、そういうことをやっていくのだというのがあって、そこを支えるのに市民病院も一役買ってもらうということで、以前は治験を市民病院でやれるのではないかというような議論もあったりしましたが、本当に今の蒲郡市民病院の力量といいますか、スタッフの状況でそういう仕事ができるのかどうか。

 私は今回、一般質問でも市民病院の議論をしましたが、市民病院のあるべき姿として私は二次医療病院というように、そこでの力量を発揮してもらうと。だから一次医療は開業医の先生方にお願いしたいということと同時に、こういう議論をしませんでしたが、三次の医療とか高度医療というのは大学病院だとかそういうところが受け持ってもらうし、そういう知見を持った専門性のある先生方がそういう先端医療の分野の開発やら研究やらというのはそういう施設でやってもらう。市民病院でそこの治験をやったりなんかするという作業をするところではないというように私は思っているのですが、その点は力量的な部分と本当にそのことをやらせていいのかどうか。市民病院にそういうことをやらせるべきなのかどうかという点ではどのように考えているのか、お伺いしておきたいと思います。



○伊藤勝美委員長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 柴田委員言われるとおり、市民病院は第一の目的は地域の皆様に適切な二次医療をお届けすることで、診療能力を低下させることのないような形で協力できることがあれば協力していただきたいという形で今考えております。必ずしも治験というより、例えばちょっと実証協力だとかそういったことで病院の本来の業務に支障を来さない範囲で協力をお願いできるところがあれば協力をしていっていただきたいというように考えております。

 以上でございます。



○伊藤勝美委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 いや、そういう話になると、この蒲郡でヘルスケア計画を立てて高度医療あるいは先端医療を構築していこうということができないのではないですか。そういうことはよその病院でやっていただくと、計画は蒲郡で立てるけれども、先端医療分野あるいは問題についてはよそでやりましょうという判断でいいのですか、医療機関の問題としては。



○伊藤勝美委員長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 先端医療、再生医療等でございますけれども、非常に高度で時間もかかるものでございます。たまたま市内にそういった企業がございますので、必ずしも市民病院がそれに携わらなくても、例えば他の病院が出てきていただくとかそういった形で協力ができればというように考えております。

 以上でございます。



○伊藤勝美委員長 ここで、この際、13時まで休憩といたします。

                          午前11時53分 休憩

                          午後0時59分 再開



○伊藤勝美委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、進行いたします。竹内滋泰委員。



◆竹内滋泰委員 よろしくお願いいたします。

 67ページ、2款1項8目、空き家等適正管理事業費。廃屋といいますか、家屋が崩れ落ちるような、でも所有者がいない家屋ということで大変困っているという中で平成25年10月1日、条例をつくっていただきまして市が代執行ですか、そういう道をつくっていただいたというような条例だと認識しております。その事業費の100万円の内容をまずお聞かせください。



○伊藤勝美委員長 安全安心課長。



◎永井幸久安全安心課長 これは条例の中にもありますけれども、緊急安全措置ということで代執行は最終手段になりますけれども、その前の段階で所有者や管理者の方の同意をいただいて市がかわりに行って後でお金をいただくという決まりになっております。その緊急安全措置を実施するための工事費がおおむね100万円ということでとっています。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 竹内滋泰委員。



◆竹内滋泰委員 そうすると、段階を追ってそこの市の代執行まで行くと思うのですが、まず情報提供といいますか、今、蒲郡市でこういう状況になっている廃屋がどのぐらいあるのか、つかんでいたらお願いします。



○伊藤勝美委員長 安全安心課長。



◎永井幸久安全安心課長 昨年度、条例を制定しまして、通報等、住民の方からの情報提供で45件ほど上がっておりますが、その中には既に所有者に電話等で連絡して対処していただいたものもあります。危険度というのですか、その辺も順次優先順位をつけて、その所有者の方と交渉しておるという状況です。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 竹内滋泰委員。



◆竹内滋泰委員 45件のうち所有者がわかって何件ぐらいを適切に処置できたのか。また、45件のうち優先順位ということで、この後に空き家等審査会、そして空き家等対策検討委員会というものがあると思うのですが、審査会と検討委員会ですか、今までに開いた回数があるのかどうかをお聞かせください。



○伊藤勝美委員長 安全安心課長。



◎永井幸久安全安心課長 空き家等審査会は、代執行をする前に開くものですので、今のところありませんし、今後も余り予定しておりません。先ほども言いましたが、代執行でやるのではなくて、御本人の同意をいただいて緊急安全措置をとるという手法を主に考えておりますので、緊急安全措置をするに当たっては、庁内の組織であります空き家等対策検討委員会でやりますけれども、それは今までに1回開きまして、今年度、今、緊急安全措置で今ちょうど工事で2件やらせていただく、処理の委託を出したところです。



○伊藤勝美委員長 竹内滋泰委員。



◆竹内滋泰委員 ありがとうございます。そうしますと、これの流れで見ると使用している人がわかっている場合には、これは市のほうから直してくださいという督促状といいますか、勧告、その程度にとどまるということだけでしょうか。



○伊藤勝美委員長 安全安心課長。



◎永井幸久安全安心課長 まず、安全安心課で通報がありますと所有者を調べます。所有者とか管理者ですね。それでわかった時点でその方にこういう状況になっていますよということで、何とかしてくださいと連絡を差し上げております。先ほど件数を申し上げなかったのですが、そのうちの今のところ5件ぐらいはすぐ対処してくれたりとか、もう少したったらやりますということで動いていただいておりますが、またその45件の中でも危険が及ばないような建物もございますので、そういった中で先ほども言いましたけれども、危険だなと思うものから順次、まずは1回連絡して、大概そういう方は費用の面ですぐにできないとかそういったお話をいただくのですけれども、そういったときに市のほうで先にやらせてもらって、あとは費用のほうは分納、一遍ではなくてもいいので分割して払っていただければというような話を進める中で同意をいただいた上で緊急安全措置ということで、これも緊急安全措置ということですので、廃屋を全部壊してしまうというところまではやりません。本当に危険が及ばない程度の工事でとどめるということになっております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 竹内滋泰委員。



◆竹内滋泰委員 わかりました。ぜひまた何カ所かあると思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、続きまして、59ページ、2款1項5目、歳入システム事業費、これは午前中、新実委員が内容等をお聞きいたしましたので、それ以外のことを二、三お聞きしたいと思います。

 歳入システム事業費の中の導入委託料、これが1,602万1,000円、これが初期だけの費用だと思いますが、確認したいと思います。

 それから運用委託料が538万6,000円あるのですが、これが毎年このぐらいの費用がかかっていくのかどうか、そこだけ確認したいと思います。

 それともう一点だけ、これの費用対効果、この導入によって例えば100時間かかった仕事が15時間ぐらいになるとかというような試算を検討されているのかどうか、その辺だけお聞かせください。



○伊藤勝美委員長 会計室長。



◎大場正司会計室長 まず1点目の歳入システムの導入委託料でございます。これは何をやるかというお話なのですが、一応来月4月から12月までの9カ月間、ベースができないと何も進まないということでありますので、まずシステムの開発と構築から入っていきます。続きまして、システム構築等が終わりますと、各指定金融機関を初めとして収納代理店、全て取引をしておる銀行とのいろいろな各種のテストをやります。最終的に予定としては11月ないしは12月初旬にリハーサルということを考えております。そのリハーサルになりますと、歳入システムの導入につきましては企業会計の水道、病院、競艇は取り込みを予定しておりませんので、それ以外の一般会計と特別会計の全部署につきましてリハーサルに参加していただいて、予定としましては1月のお正月明けから本格稼働にしたい。その費用が導入委託料としてこれだけ載っておるということです。

 2つ目の運用委託料でございますけれども、こちらは市役所の場合、年度年度で切りかわってきますので、1月から稼働するということは1月、2月、3月の3カ月の導入委託料の総額ということになります。こちらシステム管理の費用も入っております。そういったものもランニングコストとして毎年かかってきます。単純に言えば、この金額掛ける4倍が次年度の運用委託料という形になろうかと思います。

 3つ目の費用対効果でございますけれども、金額的に幾らだという試算はいたしておりません。ただ先ほどの新実委員の質問でもあったとおり、やはり一番大きなものは、まず職員の手間暇というものが非常に軽減される。特に自治体職員の場合は、3月、4月に異動があったり、時々に人が入れかわったりということもございます。そういったときの消し込み業務等も今までは全て手入力でやっていた、そういったものが委託化することによって全てオミットされるというところで相当な労力が減るということになってきます。市にとっては最終的には職員が場所によっては1名、2名減らせることもあるのかなと、そういった意味での費用対効果は考えております。

 あと市民のほうからいたしますと、例えば指定金融機関等に納付書をもって払いたいというときに、今まではこの税はこの納付書、こういったものはこういった納付書ということで、納付書の種類自体も個別にたくさんあったというものをほぼ、一元化するということはできませんけれども、5つないし七、八個ぐらいの様式にコンパクトに決めさせていただいて、銀行のほうもこれだったらこれねということがよくわかるようにしていく。払う側もそれでメリットがあるかどうかわかりませんが、今までよりは市がこういう納付書を出しているねというのが理解をしていただけるのではないかと。

 それともう一個最大のメリットは、このシステムを立ち上げることによってコンビニ収納、そちらのほうの連携が全部図れる。要するにコンビニのほうから納めていただいたお金というものが一元化されて委託業者が全部取りまとめたものが指定金融機関に報告として全部上がってきます。会計室としてもその集計結果が指定金融機関が全部取りまとめるのではなくて、その前段階で全部取りまとめるということ、そういった意味でコンビニ収納、クレジット収納のほうとの整合性もとれますので、その辺が大きなメリットであるというように、効果としてはそういうことが考えられます。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 竹内滋泰委員。



◆竹内滋泰委員 わかりました。来年度は500万円掛ける4倍ということで、それが毎年毎年システムの運用料ということでかかってくるということがわかりました。そして市民としては何枚もある納付書がまとめられて納付しやすくなる。それからコンビニ収納と先ほど言われましたが、主要新規事業の中にコンビニ収納、クレジット収納の導入ということで予算額が一般会計は61万1,000円とあるのですが、国民健康保険事業特別会計は8万6,000円、これとはまた違うということでしょうか。



○伊藤勝美委員長 会計室長。



◎大場正司会計室長 各課に計上されておるものは、手数料の部分が計上されておると思います。ただでやってくれれば一番市もありがたいのですけれども、納付する際にコンビニ、1件当たりいくらと取られますので、その費用が各課に計上されておると思います。



○伊藤勝美委員長 竹内滋泰委員。



◆竹内滋泰委員 わかりました。とにかく1年間にかなりの金額がかかるものですから、ぜひ費用対効果を検証していただきたいなと、そのように思います。

 それと次の質問なのですが、情報システム全体最適化の中で、この部分だけ何で一緒にやれなかったのかなということを。すみません、素朴な疑問で思ったものですから。



○伊藤勝美委員長 会計室長。



◎大場正司会計室長 私も最適化のほうを全く知らないわけではないのですけれども、実務につきましては、私以下の担当のものがそちらの勉強を中心にやっております。もともと最適化の中身と歳入システムというのは全く別のものでありまして、ただ例えば簡単に一例を申し上げますと、1つの納付書を起こすまでに、各担当課で何をやるかというと、まず決議書を起こします。お金が入ってくるので調定を起こします。そういったものはどこでやるかというと財務会計システムの中でやります。そういったものの更新は今回最適化事業の中で全部取り込んでありますので、財務会計システムの更新とか、そういったものは歳入システムとはまた別のものでありますので、そちらのほうで対応している。ただ一連の収納事務については、財務会計を通していかないと流れが全部完結しませんので、別のものとして今まで動いてきたということです。



○伊藤勝美委員長 竹内滋泰委員。



◆竹内滋泰委員 また詳しく聞きにいきます。

 それでは、すみません、57ページ、2款1項3目、情報システム全体最適化事業費ということで、これは平成24年のたしか11月20日に総務委員会で本当に詳しくお聞きしたのですが、余りにも金額が多いものですから、まず平成25年度から8,559万7,000円、平成26年度は1億7,906万4千円、以降、平成27年度から30年度までは2億9,918万9,000円ということで4年間は同じで、最後は2億2,239万3,000円、合計16億8,581万円ということで、まず26年度の進捗状況をお聞かせください。



○伊藤勝美委員長 情報ネットワークセンターセンター長。



◎尾崎弘章情報ネットワークセンターセンター長 まず進捗状況ですが、平成25年度はプログラム等の構築というのは全く行っておりません。各課からヒアリングを行いまして設計をつくっておるということです。昨年12月までに外部設計を行いまして、この1月からは詳細設計、要するに納付書を実際にどのように打つのだとかそういった印刷物まで全て含めた、そういった外部設計をこの3月までに終えます。いよいよ26年度からシステムの構築に入っていくということです。並行期間というのも今回設けておりますので、並行期間、要するに旧システムと新システムを同時に動かすと。そうしないと非常にそこでもテストをしっかりしたいということですので、2カ月間、並行期間というものを設けております。要するに11月と12月については、旧システムで動かすのですけれども、新システムも同じように動かしておくということです。

 それまで、その前までにテストをやります。テストというのは、旧データをサンプル的にまず出してきてみて、それを新システムに入れてみて本当に確かな数字が出るかと、答えが出るかということをサンプルを二度、三度、何度も行っていきます。サンプルテストを行った後、全データテストということで全部のデータを入れてみてどうなのかということを確認した後、2カ月間の並行運用期間を行って、最終的に平成27年1月に本稼働をするということでございます。



○伊藤勝美委員長 竹内滋泰委員。



◆竹内滋泰委員 この16億円の詳細はハードからソフトからということで平成24年度の総務委員会のときにいろいろいただきました、25年度予算、それ以前に23年度決算に情報システム最適化事業ということで現状分析ですとか1,932万円、平成24年度も決算で情報システム全体最適化事業ということで、プロポーザル実施要項ですとか547万7,000円という金額が出ておるわけであります。そうしますと、ここで情報システム全体最適化事業ということで16億8,581万円にこの分を足した金額が総事業費ではないのかなと思うのですが、それはどのようなことでしょうか。



○伊藤勝美委員長 情報ネットワークセンターセンター長。



◎尾崎弘章情報ネットワークセンターセンター長 要するに今回、事業というのはシステムを構築する、設計も含めて。設計も含めてシステムを構築して、それを運用していくというものを1つの業務期間、1つのスパンというように考えております。それ以前にその計画書をつくるであったり、その16億何がしという金額を算出したのもプロポーザル仕様書をつくってこういう仕様書、こういう形を目指すのだというものをつくれて初めてこの金額が出たということですので、それ以前のそういった計画づくりであるとか、うちが目指すべき形の設計については、これは含まれておりません。



○伊藤勝美委員長 竹内滋泰委員。



◆竹内滋泰委員 わかりました。そうしますと、一番知りたいのはどれだけ、ここにありますよね、目的・効果の中でコストの削減、それから市民サービスの向上、業務の効率化といろいろあります。前にいただいた資料によりますと、コストの削減で約20%ですか、4億6,100万円という効果のもととなる金額ですよね。ですからその辺の詳細な資料がまたあれば見せていただきたいなと思うのですけれども、このときにいただいた資料ですと、既存システムの継続利用費ということで22億3,492万2,000円、既存システムの再構築費用として17億7,381万9,000円で、ですからこれだけの費用が削減できますということなのですが、実際にこれだけこれにかかるまでの費用とかそういったものも踏まえるとどれだけ効果があるのかなというもととなる数字の根拠を示していただきながらお示しいただければと思います。



○伊藤勝美委員長 情報ネットワークセンターセンター長。



◎尾崎弘章情報ネットワークセンターセンター長 まず、基本になっておるのは、債務負担行為額16億8,581万円というものが一番もととなる数字です。この数字には、これは当然最適化事業ですので新システムの運用する費用しか入っていないのです。しかし、今回の事業年度というのは25年度からスタートしています。25年度から27年1月までは旧システムを動かしているのです。ですから、この25年度から31年12月まで旧システムをずっと動かしたとしたときの費用が総務委員会のときにも説明しましたが、22億3,500円ぐらい相当するだろうということです。

 もう少し説明しますと、この中には、恐らくパソコンとかそういった機器は5年から7年で消耗してしまいますので1回リプレイスをするという額を含めてこの22億3,500万というものを出しました。これに対する費用が幾らかということを算出しましたところ、17億7,400万円でした。この金額です。これを差し引きすると先ほど竹内委員が言われた4億6,100万円安くなるよということなのですけれども、そうするとこの17億7,400万円と債務負担行為は、細かい数字をいうと16億8,581万円ですが、債務負担行為は16億8,600万円つけています。この違いは何かというと、今少しお話ししましたが、旧システム分が動いているものがこの17億7,400万円には入っている。債務負担行為の中に、旧システムは当然動かす必要はないので新システムだけです。主立ったものはそういった違いがあるということです。今言った22億3,500万と17億7,400万円の差がそのぐらい出るということです。

 それでは、今言った旧システム分の差は除いて、この債務負担行為の16億8,581万円の内訳が何かということがわかれば、そうすると細かな内訳数値が出るというように考えますので、それだけ今から少しお話しさせていただきます。

 まず、サーバー関連経費、これは機器代であるとか、構築費であるとか、機器保守費であるとか運用保守を全て含めておりますが、これが2億6,849万1,000円です。パソコン、プリンター、その他周辺機器などの費用が9,773万5,000円になります。そのほかネットワーク関連機器、これはネットワークの機器自体の購入費とネットワークを設定する設定費とネットワーク機器の保守費、運用費も含めてですが、2,725万7,000円、統合型オープンパッケージシステム関連費、これがパッケージ代、それと構築費、保守費、これが9億1,719万円、データセンター関連経費、これがサーバー監視やヘルプデスクなども含まれている費用ですが、これが1億7,950万5,000円、大量印刷出力委託経費ということです。これは1,000枚以上の印刷については最適化事業のほうに含まれておりまして、データを印刷する会社のほうにデータを専用回線で送ってそこで印刷してもらうという、そういった要するに一括印刷をすることによってコスト削減を図れるということで、封入封緘も含まれておりますが、これが9,922万5,000円、データ移行経費が9,640万7,000円ということで、この合計額が16億8,581万円になるということです。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 竹内滋泰委員。



◆竹内滋泰委員 わかりました。それが平成31年度までに均等で負担していくということですよね。

 最後に、これは満了が平成31年でしたかね。平成31年12月にシステム満了ということで、それ以後は年間のコストがどのぐらいかかるのかという、もしわかれば。



○伊藤勝美委員長 情報ネットワークセンターセンター長。



◎尾崎弘章情報ネットワークセンターセンター長 それは全く今、計算したものを出しておりません。ただ少なくとも新規に設定する設定費であるとか、そういったものは少なくなりますので、それはコスト削減になることは間違いないことであるかなというように思っています。ただいずれにしても、ここの段階でまた再プロポーザルをするということを基本に考えております。当然、PDCA、まずこの事業期間についてチェックをかけて、この事業年度はどうだったのだということを踏まえて、今回もそうですが、プロポーザルをかけて業者が決まっていますので、プロポーザルをするかどうかも含めてチェックをして次の事業期間に移っていきたいというように考えております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 竹内滋泰委員。



◆竹内滋泰委員 そうしましたら、満了したらまた新たなシステムを考えていると。



○伊藤勝美委員長 情報ネットワークセンターセンター長。



◎尾崎弘章情報ネットワークセンターセンター長 それはもうプロポーザルをしてみないとわかりません。今継続する業者になる可能性も当然ありますし、今回、この最適化事業の一番の大事なところは、パッケージシステムを導入したということです。パッケージシステムを導入したということは、データ移行が非常にやりやすくなった。今まで従前のシステムに比べてデータ移行がやりやすくなったということはどういうことかというと、新たに業者が変わったとしても、今までは業者が変えられなかったのです。でもデータ移行が簡単になりますので、業者を変えることができることによって競争原理が働くということですので、そういった可能性はあるというように、要するに業者が変わるということも、変わらないという可能性も当然ありますが、両方ともあるようになったということです。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 次に、進行します。青山義明委員。



◆青山義明委員 よろしくお願いします。

 65ページの2款1項7目7の企業誘致促進事業費の(5)企業訪問等旅費68万3,000円について御質問をいたします。

 3月議会の一般質問でも市街化調整区域について質問したところ、都市開発部長が蒲郡市は近隣の市町村と比べて市街化区域の割合が多くて、また、その割には人口がふえていない、それで人口密度も市街化区域で非常低いというようにお答えいただきました。そして私が都市開発部長にどうしてですかねというようにお話ししたところ、やはり蒲郡には企業がないと、だから人口が減っているのではないかという答弁をしていただきました。

 それで、昨年になかったのですけれども、26年度は企業訪問の旅費が68万3,000円、予算として計上しておるということで、まず市長も県の主催で東京とか大阪へ、大阪では県内では蒲郡市の稲葉市長1人だけということで大変市長も頑張っておられる、本当に敬意を表しますけれども、まず誰がどのぐらいの範囲で企業訪問をされるのかということをお聞きしたいと思います。



○伊藤勝美委員長 企業立地推進課長。



◎鈴木成人企業立地推進課長 誰がというところでいいますと、職員が動く旅費でありますけれども、どのぐらいの範囲かといいますと東京、大阪、名古屋への旅費を計上しております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 青山義明委員。



◆青山義明委員 それで、今、柏原の堀切地区で造成を計画しておるということですけれども、なかなか今お聞きすると足踏み状態であるということなのですが、ちょっとまだ先行きが不透明ではないかなというような気がするのですけれども、そういう状況でも行かれるのか、それとも確実に造成が県から許可がおりて決まったら行かれるのか、どうなのかなということをお聞きしたいと思います。



○伊藤勝美委員長 企業立地推進課長。



◎鈴木成人企業立地推進課長 企業誘致のための企業訪問でありますけれども、立地すべき土地ができてからそこに企業を呼び込むというタイミングでは、これは非常におくれていると思います。企業用地ができた段階では、既にそこに立地すべき企業がもう決まっている状態というのが理想的だというように捉えています。なので、用地ができて、さあその用地に来てほしい企業を探して歩いている状態というのは、企業用地をつくっていく段階でちょっとどこかおくれているのではないかなと。ですから、私どもが今捉えているのは柏原の企業用地をいち早くつくっていく、その事業と並行してそこに立地すべき企業の情報を的確につかんで、時期を合わせてすぐに企業に入っていただけるような、そういったタイミングでの企業誘致を取り組もうというように考えています。

 ただ企業誘致活動を行うに際して、市内の企業であれば私たちが訪ねていくということは本当にすぐに受け入れていただけるのですけれども、こと県外の企業に対して私たちが企業訪問に行きますよといっても企業は忙しいとか、いろんなところから来ているとかいろいろな理由でなかなか私たちの訪問を簡単には受け入れてもらえないという現状があります。そんな中で、市長にも出ていただきました大阪のセミナー、東京のセミナー、こういったセミナーを利用しまして企業に案内をかける。その際に東京のセミナーですとか、また東三河5市で誘致活動を行っておる連携の連絡会議という活動がありますけれども、そういったところでセミナーを話題にして企業訪問をさせていただく。その企業訪問の際に蒲郡市という言葉を相手にも伝えて、その後の連絡だとかそれ以降のアポイントを取りやすいようにしていく、そういった戦略を持って企業誘致活動に取り組んでいると、そういった形で旅費を計上させていただいております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 青山義明委員。



◆青山義明委員 ありがとうございます。セミナー等で宣伝していただいて、国道23号蒲郡バイパスも3月23日に蒲郡インターチェンジまで開通するということで、非常に地の利がよくなることでしっかりやっていただきたいと思います。68万3,000円、結構まあまあの金額だと思いますので、フル活用して蒲郡の人口増のためにやっていただきたいなというように思っております。

 続きまして、(6)、下ですね、同じページの。臨時職員の経費54万2,000円ということでございますけれども、新たに臨時職員を入れて経費が計上されているということですけれども、この臨時職員の方はどのような仕事をするのでしょうか。



○伊藤勝美委員長 企業立地推進課長。



◎鈴木成人企業立地推進課長 臨時職員に考えている業務ですけれども、現在、私たちは、先ほど話題になりました柏原町で企業用地の開発に取り組んでおります。企業庁と連携をしていち早く、少しでも早く開発ができるように取り組んでいるわけですけれども、今後、企業庁の開発の決定がされますと、この企業庁との連絡事務等によって今後発生するであろう新たな事務というものも想定されますし、それからまた私たち今、企業訪問等で不在がちなところがあるのですけれども、そういったときの対応をより充実させるために臨時職員に対しては情報の整理ですとか連絡調整の事務処理、また新たに発生するであろう企業庁との事務的な処理、そういったものをアルバイト職員に、これは開発決定がいつされるのかというのはまだ決まってはいないのですけれども、この経費としては六月分を計上させていただいております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 青山義明委員。



◆青山義明委員 6カ月分ということ。それでは今の体制ですね、課の体制としてはどのような体制でやられておるのでしょうか。



○伊藤勝美委員長 企業立地推進課長。



◎鈴木成人企業立地推進課長 現在の体制ですけれども、私のほか技監と担当の計3名で業務を進めておりますが、技監は建設部の技監も兼ねておりますので、実質的には2.5人ということになる。企業用地の開発のために企業庁との対応、地元柏原町との対応、専門性の高い内容を庁内の連絡会議に諮ること、それから企業訪問や企業からの問い合わせに対応する業務、また補助金の申請、受け付け、それから書類の確認、連動する県への申請の業務、それから東三河5市の企業誘致連絡会議の活動、また今後の優遇制度の検討等を担当1人で対応してやっているという体制です。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 青山義明委員。



◆青山義明委員 ありがとうございます。非常に少ない人数の中、兼任されている方もいて非常に一生懸命やっておられるということで、臨時職員については全部合わせると結構な人数になると思うのですけれども、金額が54万2,000円ということで少ない金額で小さなことだと思うのですけれども、無駄がないようにいいますか、職員不在のときもありますし、そのときの対応とか今お聞きして安心したのですけれども、しっかりやっていただいていい企業が来るようにお願いしたいと思います。ありがとうございました。

 それでは、続きまして、同じページの10番の市制60周年の記念事業費についてお尋ねいたします。

 その中の(5)公募・企画提案事業負担金ということで、主要・新規事業の1ページのところで、(5)のその他で、この部分についてはNHK公開番組放送とか納涼花火大会の充実などとありますけれども、そのほかにはどのような提案があったのでしょうか。



○伊藤勝美委員長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 今回の公募・企画提案事業でございますが、今から読み上げます、蒲郡青年会議所が行います「蒲郡リアルまち謎解きin竹島」、それから60周年記念のアマチュア無線の特別局の開設、あと蒲郡フィルハーモニー楽団の演奏会、あとジュニア吹奏楽が行う青少年の国際交流音楽祭、そのほか市民団体が行いますペットボトルによる願いのツリー、あと和太鼓まつり、そちらのほうが提案事業として載せてございます。

 以上でございます。



○伊藤勝美委員長 青山義明委員。



◆青山義明委員 ありがとうございます。提案ということで、もう既にこれは締め切ってしまって、例えば平成26年度にいろんな事業をやっていく中で、このようなことも市制60周年の事業でやりたいなということももしかしたら出るかもしれませんが、これは完全に締め切ってしまって追加というかそういうことはできないのでしょうか。



○伊藤勝美委員長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 基本的には企画・公募というのは期間を設けて募集しましたので、一旦は締め切っております。ただ平成26年度に入りまして、当然こういったものは市制60周年にふさわしいというものがございましたら対応していけるように若干の枠は設けてございます。

 以上でございます。



○伊藤勝美委員長 青山義明委員。



◆青山義明委員 ありがとうございます。いろいろ団体の方からもお話をいただいたり、私は団体の中でやっているのですけれども、例えばごりやく市がある、3月23日に国道23号蒲郡バイパスの記念式典と重なっているのですが、59回目のごりやく市なのですよね。4月に行われるのが今度60回目なのですよね。ちょうど60同士で通ずるものがあるかなということと、その中で今、名鉄の利用推進でごりやく市が毎回、名鉄、幡豆とかあちらからもそうですし、形原、西浦の方から名鉄の往復切符をなごみ会さんという商店街のおかみさんといいますか、やっている人たちがおるのですけれども、だんごとかいろいろ焼いているのですけれども、その往復切符を見せると無料でだんごが2本いただけるというそんな企画があるのですけれども、実のところ、実質見ますと1人しかいないとかゼロとか、そういう実績なのですよね。もう少し宣伝の部分でしっかりできたらもう少し利用促進につながっていいイベントになるのではないかなというように思って、ちょうど4月が60回目ですので、60周年とかけてそんなこととか、あと今、うどんサミットが滋賀県で第3回まで行っておりまして、ガマゴリうどんが優勝できたのですけれども、滋賀県のほうがなかなかやる場所がなくて今度、26年度に蒲郡でやってほしいと。きのうたまたま準備委員会がありまして、11月2日の日曜日にラグーナで行うという案が出まして、これから予算も今のところこれから新規にとりにいこうという、滋賀県が第3回までうどんサミットをやっているのと同じ予算を米麦協議会というところなのですけれども、とりにいくのですけれども、なかなかそれが不確かなところが非常にあってとれるのかなというような心配もあるのですけれども、そういったこともありますのでこれは本当に提案型みたいになってしまうのですけれども、ぜひとも活用させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。終わります。



○伊藤勝美委員長 次に、進行いたします。日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 お願いします。

 63ページ、2款1項7目で豊川水源関連負担金があります。2,869万2,000円ということで今年度に比べると500万円ぐらいはふえているのですね。それぞれ(財)豊川水源基金負担金も設楽ダム水源地域整備事業負担金も大体260万円から250万円ずつふえてということになっているのですが、大村知事が設楽ダムについて態度を保留していたのを昨年の渇水があって、100年に一度の渇水だと、これを解消するには設楽ダムしかないのだというようなことで設楽ダム容認に行ったわけですが、本当に昨年が100年に一度の渇水だったのかということなのですよ。

 宇連ダム水がない、宇連ダム水がないという、0.8%だったと思いますが、宣伝をされて0.8%なんて聞くと本当にもうないというイメージがつくり出されたというように思いますが、大島ダムが今はあるわけで、大島ダムについてはどれぐらいの貯水率だったのか、まず伺いたいと思います。



○伊藤勝美委員長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 宇連ダムが最低0.8%を記録したのが9月4日のことでございます。その時点で大島ダムは49.3%ございましたけれども、もともとの容量が少ないものですから、トータル、両方合わせても水源地全体で18.0%という非常に厳しい状況にありました。

 以上でございます。



○伊藤勝美委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 そうすると、豊川用水全体では18%はあったわけですよね。一般質問のときにどなたか佐久間導水路の話をされていて、このような水のもらい方をしますよという説明がありました。一般的に平六渇水と言われているのかもしれませんが、平成6年というときに非常に大きな渇水があって、このときは佐久間導水路を使って水が天竜川水系から来ているのですよね。去年は佐久間導水路は使っていないですよね。



○伊藤勝美委員長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 佐久間ダムからは当初、蒲郡市が7月26日から5%の節水に入ったわけなのですけれども、それ以降、若干は来ておりました。ただ8月に入りまして取水量が減ってきまして、最終的には8月26日以降は佐久間ダムからの取水は一切できない状況になっております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 佐久間ダムからの取水は一切できない状況になっていたということですが、それはどうしてなのでしょう。



○伊藤勝美委員長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 佐久間ダム水系も貯水率が減ってきたという形です。要は向こうも節水の手前という形ですので、佐久間ダムからの取水はできなくなったというように聞いております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 佐久間ダムはどのぐらいだったわけですか。



○伊藤勝美委員長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 佐久間ダムの水源状況は今手持ちに持っておりませんので、また後でお知らせしたいと思います。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 何にせよ、18%あれば100年に一度の渇水というレベルではない。平成6年のときのほうがもっと大変な渇水だったわけで、設楽ダムありきという話だというように私は感じました。市が本当にこの設楽ダムを進めていくということが財政的な負担ももちろんですが、三河湾の水質悪化につながっていくという点では非常に心配をしております。これは終わっておきます。ありがとうございました。

 次に、91ページ、3款1項2目で相談支援事業所計画作成促進事業費補助金480万円というのがあります。これはこの次の年度の2015年4月から障害のある方がサービスを利用するときに、介護保険みたいなものかなと思うのですが、サービス利用計画書がみんな必要になるということで、それをつくっていくための準備の補助金だなというように思うのですが、これはどういう使われ方をしていくのか、480万円というのが。そこをまず教えてください。



○伊藤勝美委員長 福祉課長。



◎内田桂子福祉課長 日恵野委員おっしゃるとおり、平成23年の自立支援法の一部改正におきまして、24年度、25年度、26年度の3年間に障害者の福祉サービスを受けている全ての方に対してサービス利用計画をつくりなさいということになりました。それにおきまして専門員をまずつくって、そういったサービス計画をつくる方の人材育成も始まっているわけですが、それを受けて蒲郡市は障害者支援センターの1カ所しかなかったところを4カ所ふえて今5カ所あるわけですが、あと1年を待って今、大人の方の作成率が49.5%、それから子供の方が11.0%ということで、まだ半分近くの方が策定できていない状況であります。その策定について進めていくために、事業所に作成補助をしていただくような人材を見つけていただいて雇用し、それに対しての補助ということでここに上げさせていただいております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 このサービス利用計画書を何人の方が今の時点で必要で、何件分というのかな、何人の方につくらなくてはいけなくて、事業所が支援センター1カ所から5カ所になったというのは頑張っていただいていると思うのですが、何人の方でつくる。介護だったらケアマネージャーがつくるというようになると思うのだけれども、これは新しい制度なので私もよくわからないのですが、その辺はどうなっているのかなというのと、支援センターでいうと今までいろんな相談を受ける業務だけではかなりいっぱいいっぱいでオーバーワークな状況が続いているというように心配しているのですが、この計画をつくる業務が新しく入ることによって一層それが大変になるのではないのかなというのが、支援センターも職員をかなり増員されているのか、その辺の人数的な状況も教えてください。



○伊藤勝美委員長 福祉課長。



◎内田桂子福祉課長 今どんな状況かということですが、まずはサービス利用計画をつくるべき方は、大人として457人、子供さんが163人おみえになります。それで実際に計画をつくる方は、先ほども言いましたように、県の研修を受けた専門員の方になるわけですが、その方が今、蒲郡市には大人のほうが9人、子供が5人の方がおみえになって対応しております。これについては、この専門員の方が作成するべきところですが、それの浄書とか、それから補助については資格のない人でもできるということで、今回、人員体制を必要とするならばそういう方の補助をしますということでやらせていただきました。

 それから、障害者支援センターに過度の負担が行くのではないかということですが、一応、基幹支援センターという役目もセンターのほうに担っていただきまして、各事業所に割り振っていただくということになっております。過度の相談計画にならないように、ここはほかの事業所とも均衡を図りながらやっていっているところでございます。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 これは事業所にとってもかなり事務量の負担とか、家族とか本人にとっても計画書をどういう頻度でそれをやっていくのかわからないのだけれども、介護保険でいうと計画をつくって毎月毎月、ケアマネージャーが家族のところへ今月はこれだけでしたとか行くのですよね。物すごく大変と聞いているのですが、そもそもこの計画をつくる意義というのとそれが負担に、事業所にも家族にも本人になるのかもしれませんが、負担にならないのかなという心配があるのですが、その辺がどうかというのと、頑張ってつくるのに見合う報酬、1件当たり幾らというのがわかれば、介護保険だと1件当たり幾らでしたかね。500円とか1,000円とかそんなに安くはない。余り高くはない、2,000円ぐらいだったかしら。ちょっと覚えがないのですが、余り割に合わないかなという感じがしたのですが、その辺教えてください。



○伊藤勝美委員長 福祉課長。



◎内田桂子福祉課長 まず、この計画をつくる意義についてでございますが、これは今は総合支援法になっておりますけれども、使う側、つまり障害のある方、それからサービスを提供する側、いろいろあるわけですけれども、できるだけ障害者の実情に合った、それから必要とされているサービスをつくるために第三者である計画事業所が本人の意見あるいは家族の意見を聞き取ってそういったサービスの計画を立てていくということになります。ですから、今までの措置の時代とは違いまして、御本人が必要とされるサービスを提供するためにも意義のあるものだと考えております。

 それから、家族の負担、実際に専門員が障害者の方のところへ行ってどういうものが要るかということを伺うのですが、この計画の更新というのは1年です。1回新規で作成すると1万6,000円のサービス利用計画ということで報酬をいただきます。また、新規の方に対してはモニタリングが、例えばこの計画をつくったのだけれども、この計画でこの人が合っているかどうかというモニタリングが必要になりますので、3カ月ごと1回、たしか月1万3,000円だと思いますが、月1万3,000円でモニタリングをするということになっております。

 ただ障害者の方の実情、状況に応じて3カ月が6カ月になるかもわかりませんので、そういった計画を見直していくことに対しても一月1万3,000円をお支払いするシステムになっております。介護保険よりはちょっとはいいかなとは思いますけれども、以上です。



○伊藤勝美委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 ありがとうございました。かなりたくさんの人数をつくらなくてはいけないということで、今半分ぐらいということで、特に子供さんのほうがおくれているかなというのが気になります。

 2月19日に障害者権利条約が発効をして日本も国連から締約国として障害者が差別なく社会に参加できるようにというようになってはいるのですが、実際には実情はかなりおくれているというのは皆さんも御承知のとおりなので、これはぜひいい制度にしていただくように、これをお願いして終わります。ありがとうございました。

 次は、55ページ、2款1項2目の人事管理費の中でお聞きをしたいと思います。

 今回の議案の中に55歳以上の職員の昇給停止とか退職の募集を今の50歳以上から45歳以上にという、条件がついていますが議案が出されて、私自身はこれは職員のやる気をそぐ。特に45歳から54歳というのは今の職員構成の中で非常に少ない年代で、管理職の年代が不足するということを総務委員会で指摘をしました。きのう、先に人事課に資料をいただきましたが、見ると50歳から54歳のところは、行政職だけでいいますと25人で6.9%、うち技師が4人で、45歳から49歳のところは15人で4.1%、うち技師は2人ということで、各分野で経験を積んできた管理職の職員が非常に少なくなる中で、職員にも負担だし、行政サービスがきちっとうまく回していけるかという点では、市民にとっても心配だと思うのですが、こういうところで職員を充実させていくべきだというように思うのですが、この点はいかがでしょうか。



○伊藤勝美委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 今、日恵野委員から御指摘がありましたように、現在の蒲郡市の職員構成におきましては、50歳代前後が非常に少ないという状況になっております。今、この年代を拡充するというような御意見がありましたが、この年代を今採用したとしても行政経験のない人間にとってすぐに使えるかどうかという問題がございます。今後は下の職員の底上げを図っていきたい、このように考えております。



○伊藤勝美委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 私もこの年代の方を社会人枠で採用するとかそういうのは難しいというように思っています。その下の年代の底上げをという点では、若い職員、新規なり社会人採用枠でもふやしていくということだというように思うのですが、人数的に見ると非常に少ない45歳から49歳の15人の次の40から44歳のところは68人いて、あと大体5歳刻みで二、三十人はいるような構成になっているのですね、三、四十人というのかな。やっぱり一定の人数を各分野で保つように採用をしていくべきだというように考えるのですが、その点はいいですか。



○伊藤勝美委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 現在も民間経験採用ということで新規採用職員以外にも職員の採用を行っておりまして、適正な人員になるように努めております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 非常勤の職員で、一定市で経験をしていただいていてという方たちも採用の、でも今、民間採用と言ったよね。非常勤職員から正規に採用するという道もあるわけでしょうか。



○伊藤勝美委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 非常勤の職員の方でも通常の正規の職員採用試験を受けていただいて採用になっている方は毎年おります。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 せっかく経験をしていただいている非常勤の職員ですので、通常ではなくて一定の配慮で採用をしていったほうが全体としてはうまく回っていくというように思います。非常勤の方といっても正規の方と全く遜色なく仕事をしていただいている方がたくさんいますので、そこはぜひお願いをしておきたいと思います。

 もう一つ心配をしているのは、去年の12月議会でも公共施設の問題で少し指摘をしましたが、一般行政職も不足していますが、特に技術系職員が不足していて、公共施設の保全や更新について十分な市役所側からの知識がないというか、対応がしそびれるような状況があるのではないかということで、この技術系職員の中で人数はそれなりにいるのですが、電気とか土木とかそれぞれ専門があると思うのですが、そういう点はバランスよく採用されているのでしょうか。



○伊藤勝美委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 それぞれの技師、電気あるいは建築、土木というような形で必要な職員については採用を行ってきております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 これは特に技術系職員からは本当に心配だという声が出ていますので、必要な職員がいるというような人事課長の答弁は、現場の感覚とは少し違うというように思います。

 国土交通省が地方自治体にアンケート調査を行った、2013年5月。これは道路の担当というように限定をしておりますが、道路担当技術職員数は、市は1人から5人が41.2%、6人から10人が32.9%、11人から20人が15.9%の順番でした。市といっても大きさがいろいろありますが、蒲郡でいくと道路もこれから長寿命化とかいろいろやっていくわけですけれども、道路でいえば何人いるということになるのでしょう。



○伊藤勝美委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 今すぐに正確な数字は出てきてきませんが、数名いるというように思っております。



○伊藤勝美委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 では、それはまた後で教えてください。

 もう一つ人事の中で聞きたいのは、非常勤職員がかなりの人数がいるわけですが、この時給が非常に安いということをこれまでも指摘してきました。行政職でいうと870円かな。保育士だともう少しよくて1,100幾らかぐらいでしたかね。これについてもうちょっと時給がよかった、中日新聞が非正規公務員のワーキングプアという特集を以前にやっていて、大体平均950円であると。最多層は800円台ということで、官製ワーキングプアということを問題にしています。蒲郡市でこういう状況というのはどうなのか。役所がワーキングプアをつくっていいのかということがあると思うのですが、この点についてはどうでしょう。



○伊藤勝美委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 今のお話は多分臨時職員、期間の短い数日とか1週間とかそういったお話かと思うのですが、いわゆる非常勤職員は1年契約で月給制になっておりますので、多分臨時職員のお話かと思いますが、それに関しましては、一般事務に関しては先ほど言いましたように870円、また保育士に関しては1,080円から1,200円程度と他市に比べても決して安い数字ではないというようになっております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 やっぱり870円なのですよね。児童クラブの職員は870円だったと思うのです。全体として時給が安いという中で、今、国も給料を上げろという話もあるわけで、こういうところを少なくとも時給1,000円にしていくという動きを蒲郡市もするべきだと思うのですが、この点はいかがですか。



○伊藤勝美委員長 人事課長。



◎飯島伸幸人事課長 これは今の時給でありますが、世間の情勢等、今後変わってくればそれに応じて検討はしていくものと考えております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 この際です。2時20分まで休憩いたします。

                          午後2時09分 休憩

                          午後2時19分 再開



○伊藤勝美委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、進行いたします。波多野 努委員。



◆波多野努委員 73ページ、一般会計歳出、2款2項2目、賦課徴収費5番の一般事務費、コンビニ収納取扱手数料とクレジット収納導入委託料についてお聞かせをいただきたいと思います。

 先ほど竹内委員の質疑の中で会計室長のほうからもコンビニ収納とクレジット収納の話がございました。今回、26年度の主要・新規事業の中でコンビニ収納、クレジット収納の導入ということであるわけですが、目的等を見ましても納付場所の増加、時間的制約の解消など、納税者の利便性の向上を図ると、要は納税者に対してのサービスというような考え方でとてもいいことだなと思っております。コンビニエンスストアでの収納については本当にいいなとは思うのですが、インターネットを利用したクレジットカードによる収納を平成26年度中に開始すると。数年になりますけれども、カード、消費者ローンとかいろんな形の中でクレジットの問題はあったかなと思うわけですが、現実に納税者がカードを使って税金等を納めていただくと、その時点で納税者と市との関係が切れまして、納税者と会社の中で債務関係ができるということになるのかなと思います。もしそこで納税者の方が何かの都合でカード会社に支払いがおくれたと、そんな場合には民間ですので当然のように取り立ての業務は厳しいものだろうなと。公共、市が対応する場合には血も涙もある対応ができるのではないかなというように思うわけでございます。そんな懸念があるのですが、それについて何かお考えでしたらお聞かせをいただきたいと思います。



○伊藤勝美委員長 税務収納課長。



◎山本達也税務収納課長 波多野委員言われるように、クレジットカードを使って納付をいただければ、市にはカード会社のほうからきちっと納税がされるものと思っております。個人が何らかの事由で支払いがない場合、カード会社から当然請求が行って、支払いをしていただくことになるかと思っておりますが、一応、今回のクレジット収納をやらせていただくというのは、コンビニ収納も含めて納付方法の拡充というような形で時代的背景の流れの中でクレジット収納も必要ではないかということでやらせていただいております。あとクレジット収納によりまして納税者の方は、要はインターネットを使って24時間365日納税ができるという利便性もございますし、あと支払い方法につきましても一括払いでの支払いもできますし、分割払いだとか、あとはカード会社によってはリボ払いというような部分もございますので選択肢も広がるというような形の中で利便性があるものというように考えております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 波多野 努委員。



◆波多野努委員 おっしゃることは本当にそのとおりだと思っておるので、現実に税務収納課の収納担当の方々、ふだんも御苦労をいただいておるのでこうした納税者の利便、サービスの中で納税が少しでも進んでいくことはとてもいいことだと思うわけですが、現実に愛知県下では知立市が1市先行してこれをやっておられるという話ですが、特に知立市の場合、これに関して何か問題があったとか、そういうことがありましたら聞かせていただきたい。



○伊藤勝美委員長 税務収納課長。



◎山本達也税務収納課長 知立市でもやっておるというのは聞いておりますけれども、今、蒲郡市が考えておりますのは都度払いといいまして、固定資産税であれば1期、2期、3期、4期あるのですが、その各期ごとにクレジットカードを使って納付をしていただくような方法を一応考えております。その方法で今、愛知県内でやってみえるのは、大府市が軽自動車税をやっておるというように聞いております。その中で問題点があるかどうかということは今のところ聞いておりません。

 以上でございます。



○伊藤勝美委員長 波多野 努委員。



◆波多野努委員 わかりました。例えば納付期限が過ぎても納付されない方、俗に言う滞納された方も同じような状況の中で納期が過ぎていますけれども、またカードで納付ができるのかどうか。



○伊藤勝美委員長 税務収納課長。



◎山本達也税務収納課長 その細かい点については、まだこれから詰める部分も残っておりますので、今はっきりは・・・。申しわけないですけれども。



○伊藤勝美委員長 波多野 努委員。



◆波多野努委員 滞納するということはそれなりの事情があるということで、忘れたというのもありですし、いろんなことはあると思うのですが、やはり悪いほうを懸念してという表現をしていいのかどうかですが、やはり滞納された方の収納については窓口で納めていただくというような方向を考えたほうがいいのかなと、このように思います。その点についてどうでしょう。



○伊藤勝美委員長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 今、波多野委員御心配の点は、いわゆるクレジット破産というようなことをお考えかなというように思うわけですが、そういった納税の関係で危険な方についてはもう常々収納の窓口で御案内をさせていただき、納税の計画等もさせていただいております。そういった方々については、今後もきめ細かい指導をさせていただいて、例えばクレジットのほうに誘導して市の債権ではなくなるというような運用は決してしませんので、今後も親切な対応をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。



○伊藤勝美委員長 波多野 努委員。



◆波多野努委員 ありがとうございました。どちらにしても先ほども言いましたように、蒲郡市が血も涙もある行政体だということを市民の方にはしっかり理解をしていただいて、いろんな行政に市民の方の支援をいただくというような方向が最もベターかなと思いますので、よろしくお願いします。

 終わります。



○伊藤勝美委員長 次に、進行いたします。鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 お願いします。

 57ページ、2款1項3目、地域情報化推進事業費からお伺いしたいと思います。

 この中に入るのかなとは思うのですけれども、今回の議会の中にも出ていたスマートフォン対応についてお伺いしたいと思います。今後は、先ほどの話ではないですけれども、スマートフォンでも多分税金が払えるようになるのかなというように思うのですが、その中で具体的に蒲郡市がとるスマートフォン対応について、内容についてと実際に今後いつから始まるのか、そのサービスについて教えていただきたいと思います。



○伊藤勝美委員長 情報ネットワークセンターセンター長。



◎尾崎弘章情報ネットワークセンターセンター長 鈴木貴晶委員には、スマートフォン対応を始め日ごろから市の情報化について御提言をいただいております。ありがとうございます。事業内容について御説明いたします。

 予算額ですが、情報コミュニティ事業費479万5,000円のうちで、この中に市ウエブサイトスマートフォン対応委託料として192万4,000円を計上しております。業務内容ということですが、鈴木貴晶委員御承知のように、パソコンで使うウエブサイト、いわゆるホームページですが、それは縦3列構成になっておるわけです。その縦3列構成をスマートフォン対応にするというのは、主な業務内容というのはそれを1列構成に直すということであります。要するに3列のものの一番左、真ん中、右側がありますので、それをどこにどの順番で並べるかということをやるわけでございます。

 市の総ホームページ数、今現在6,000ページほどあります。その6,000ページについてこういった作業をルールづけして並びかえる作業をやるわけです。御承知のように蒲郡市は平成7年度、県内の市町村内では最も早くホームページを立ち上げております。ホームページについての歴史がありますので、歴史の積み重ねというか、ページ数は他市に比べて、他市のページ数を調べていませんのでわかりませんが、恐らく、間違いなくと言っていいほどページ数は多いかと思います。この192万4,000円になっておるということでございます。

 始める時期ですが、まず予算をお認めいただきまして、それから業者とどういった形がいいのか、要するに何を一番上に持っていくか、こういう順番でやってくれというのは市が示さないといけません。そういった調整をしてから実際に完了するまでに、聞いたところでは3カ月ほどかかるということです。要するにそういった作業を始めてから3カ月後、いつから始められるのかということにもよりますが、できれば夏ぐらいまでには終えたいなというようには思っております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 ありがとうございます。これは自分はたまたま偶然よその自治体、刈谷市ですが、やっているのを発見して、では、東三河はどうなのかということで調べてみたら、たまたま豊川市がやっていて非常に感動した覚えがあるのです。今、実際に蒲郡市の場合はどのようになっているかというと、スマートフォンを持っていない方はちょっとわからないのかもしれないのですが、今のホームページの画面がそのままスマートフォンにぎゅっと凝縮されているだけの形で、そのスマートフォンの中で検索をしようと思ったら、右上にあるグーグルをタッチして広げて非常に手間なのです。今、皆さんの多くがスマートフォンを持っているように、調べたりするのに非常に便利なツールだと思うのですよ。私が思ったのは、単純な考えで簡単にできるのではないかなと思って議会でも質問させていただいたのですが、実は先ほど言われたみたいに、蒲郡市は6,000ページもあって、専門業者に聞くとこれは実際に「かなりお金がかかるよ」と、私が聞いていた話でいうとゼロが3つぐらいかかるのではないかというような話で、そんなに予算がかかるのであれば私も余り今後追求するのはやめようかなと思ったのですけれども、実際に今回これぐらいの金額でできたということの背景についてお伺いしたいと思います。



○伊藤勝美委員長 情報ネットワークセンターセンター長。



◎尾崎弘章情報ネットワークセンターセンター長 この業者と交渉というか、予算見積もりを出してもらうときに、その業者もいろいろなホームページをつくっておるわけです。全く新規にこういったルールづけというかこういった作業をするのではなくて、そういったノウハウを使いながら今まで使ったプログラムを活用しながらそれを修正する形で蒲郡市はやっていきたいのだというお願いをしました。そうした中で出していただいた金額がこの192万4,000円であったと考えております。



○伊藤勝美委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 確認なのですが、よその自治体とかのあれというのはさっきお伺いしたので、それはなかったですか。よその自治体と同じようにシステム化は進めていくというように話を聞いていたのですけれども、それは違いますかね。



○伊藤勝美委員長 情報ネットワークセンターセンター長。



◎尾崎弘章情報ネットワークセンターセンター長 そういった話というのも前の委員会のほうで鈴木貴晶委員が指摘をされましたので同じことを業者に聞いたのですが、そういったことはその業者に限ってはないと。というのは、先ほど言ったようにもとになるのが今のパソコン上のホームページで、新しいページをつくるわけです。同じルールづけというのが、構成が違いますので、要するにもとのページが全く同じ自治体というのはまずないと思うのですね。ですからそれを一緒にやっていくというのは全く今の現在のホームページが同じであれば可能だと思うのですが、鈴木貴晶委員がおっしゃられている一緒にやっていくという意味も確認をしてみましたが、どういうことかなというそういったことでした。



○伊藤勝美委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 わかりました。ちょっと私の聞いていた話と違うようなのですが、でも本当に最初聞いたときにはすごく多額の費用がかかるというようなことを聞いていたのですけれども、実際にこの金額でできたというようなことでまだまだ自分が知る限りでは県内でも本当に少ないと思います。私が聞いた話でも県下で2番目ぐらいにホームページを導入したということで、今後もそのようなことでどんどん蒲郡の売りの1つとしてやっていただければなと思います。

 では、次に移ります。

 次、65ページ、2款1項7目定住促進事業費についてお伺いしたいと思います。

 これは多分昨年度からやられていることだと思うのですけれども、「蒲郡に住んでくださいよ」というようなことで冊子をつくったりだとかいろいろやっていると思いますけれども、具体的な内容についてお伺いしたいと思います。



○伊藤勝美委員長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 定住促進活動につきまして、平成25年度の活動状況でございますけれども、まず7月に定住促進ポータルサイト「いいじゃん蒲郡」というのを立ち上げております。そのほかに定住促進情報誌の発行という形で8月に約2万部印刷しまして、市内の保育園、あと各JR駅、名鉄、金融機関、商工会議所、宅建協会等へ配布、また市外におきましては、名鉄沿線の駅、それからキャンペーン会場での配布、あとハウジングセンター等へも持参しております。そのほかに定住促進キャンペーンとしまして、ハウジングセンター4カ所、豊橋中日ハウジングセンター、岡崎中日ハウジングセンター、あと神宮東中日ハウジングセンター、そのほかにもう一カ所はイオンモール岡崎、その中で定住促進キャンペーン、こちらを計4回実施しております。

 以上でございます。



○伊藤勝美委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 ありがとうございます。自分自身も冊子を見させていただきましたし、改めて僕らが蒲郡の魅力を再確認した部分もあるのですけれども、その中でさっきのイオンモール岡崎の件も、たまたま岡崎市の友達からも連絡があって、蒲郡、こんなのやっているねみたいなことで言われたこともあります。それらの働きかけに対してわかればでいいのですけれども、具体的に蒲郡市に移り住んでくれた方がいたとか、問い合わせがふえたとか、何かそういったようなことがありましたら教えていただきたいと思います。



○伊藤勝美委員長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 各住宅メーカーのほうへこの情報誌を配布しておりますので、そちらのほうへ問い合わせがふえておるというのも聞いておりますし、また春日浦にも興味を持っていただいて問い合わせも来ておるというように聞いております。ただ実際に転入がそれによってふえたかというのはつかんでおりませんけれども、こういった定住促進というのは単年度ですぐに実績が出るものではございませんので、息長く活動を続けていきながら定住促進に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○伊藤勝美委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 まさにそのとおりであって、そういうことをやらなかったら問い合わせも全くないですよね。したがって、引き続きやっていくというようなことなのですけれども、具体的に、今回また予算がついていますけれども、また今度はどんなことをやるのか。すごい冊子もよかったのですけれども、また冊子の第2号が出るとかそのあたりを教えていただければと思います。



○伊藤勝美委員長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 次年度、予算がつけば予定として先ほど申しました定住促進の情報誌、こちらのほうは更新をしてまいります。またウエブサイトの内容も当然交通、国道23号等インターができますのでますます便利になってきます。そういったものも踏まえて内容を充実してまいります。また、今年度行いましたキャンペーンのときにアンケートを行っております。そちらのほうの内容から次年度のキャンペーン活動について、そのアンケートを中心にどんな形で定住促進を図っていったらいいか、そのアンケートをもとに一応平成26年度の活動方針をつくりまして、そちらのほうをもとにプロポーザルで業者を決めてプロモーション活動をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○伊藤勝美委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 今後努めていただければなと思うのですけれども、その中で僕自身が感じるのは、せっかくすてきな情報誌だったりするのでもう少し配布先とかを考えていただけるといいかなと思うのです。例えば具体的な話でいうと、うちの保育園の子供たちが2冊もらってきたのです。保育園の子供たちの親がまたどこかに行ってしまうのかなというとそれもなかなか考えられないことなので、であるならばせっかく2万部つくったのであれば、例えば西三河のまた違う人のところに配布をするとかそういったことも考えて、保育園に配るのは配るということでいいのですけれども、もう少し配布先等も考えていただいて、引き続き定住促進に取り組んでいただければと思います。

 次に行きます。

 61ページ、2款1項6目の1市庁舎管理事業費(7)冷暖房等燃料費についてお伺いしたいと思います。

 これを感じるのは自分だけではないと思うのですけれども、要するに冬場の寒い時期に昼休みになると暖房が切れるのですよ。それが果たして効率がいいのかどうなのか。実際、夏のエアコンも多分同じだと思うのですけれども、私が聞いている話でいうと、1時間程度であれば、例えば「家でエアコンをかけていて外に出る、でも1時間以内に帰ってくるのであれば電源を切らずにそのままかけていたほうが効率がいいよ」というような話も聞くのですが、実際にそれがこの箱の中に当てはまるのか、当てはまらないのか。

 実際に夏も冬も昼の時間しか来れない市民の方もいるわけなのです。自分たちがいる7階、ましてや北側はすごい寒いのですよ。別に暖かくしろとかではなくて、私たちも寒いのですけれども、本館の人たちは旧館ですよね。あの人たちももっと日が当たらないと思うのですよ。それは福利厚生とかの意味ではないですけれども、どうなのかなと。思っているのは私だけではないと思いますよ。その辺お伺いしたいと思います。



○伊藤勝美委員長 行政課長。



◎小林英樹行政課長 この冬の時期、寒い中、来庁の市民の方、それから議員の皆様、昼の当番等に従事しておられる職員の方には昼休みに我慢していただいておりまして申しわけないと思っております。実際、この運転なのですが、この冬期に関しましては温度18度設定で午前8時30分から午後5時10分までの運転とさせていただいております。それから昼間の正午から午後1時までは節電等のため、運転を停止しております。

 この昼の停止をしているのはなぜかと申しますと、燃料の灯油及び電気の節約ということがございます。今のシステム、設備で申しますと、この暖房運転をするのにまず50度の温水をつくっております。冬場の温水は昼の間発生器を停止しても余り温度は下がらないため、停止期間を設けることが有効だということで1時間の停止をさせていただいております。

 以上でございます。



○伊藤勝美委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 家にあるエアコンとは違って、市はそれでも節電になるのだよというような話なのですけれども、僕らからすると8時半になって入れて5時になったら切る、それはそれでいいのですが、すごい寒い時期とかあったりするのですよね。であるならば、役所の方に全てはそれは無理かもしれないのですけれども、臨機応変に。すごく寒い日とかあったりするわけなのですよ、だったら、来たら職員の人たちがすぐ暖かく働けるような状況とか、8時半ルールとかその辺とかというのは、極端な話、見直しではないけれども、臨機応変な対応とかそのあたりはどうなのですか。



○伊藤勝美委員長 行政課長。



◎小林英樹行政課長 そのあたりのことでございますが、今回の予算の中で61ページ、2款1項6目、1の市庁舎管理事業費の(12)番、この中で庁舎空調整備改修工事費というのがございます。新年度、庁舎の耐震補強工事をするということで予算を上げさせていただいておりますが、これにあわせまして空調の改修工事のほうも一緒にお願いしたいと思っております。計画どおりに行きますと、本館、それから次の年に新館というようにやってまいりまして、2年後、3年後には今のシステムを少し変えまして、個別に対応できるような形になるというように思っております。

 以上でございます。



○伊藤勝美委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 2年後、3年後ですね。そのときに私がいるかどうかわからないですが、そうなれば私たちも職員の方もみんな南北関係なく暖かくなるなと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。



○伊藤勝美委員長 次に、進行いたします。来本健作委員。



◆来本健作委員 お願いします。

 70ページ、一般会計総務費、歳出の2款1項でございます。

 廃目になっております名店街ビル管理費でございますが、関連がございますので質問をさせていただきたいと思います。以前、平成25年12月末までに4名の居住者を御退去していただくということでございましたが、まず現在の状況をお伺いさせていただきます。



○伊藤勝美委員長 財務課長。



◎壁谷勇司財務課長 現在の状況ですけれども、年度当初には4名の方が入居をされておりました。交渉を重ねる中で転居について御理解をいただき、平成25年12月末までには無理でしたけれども、今年の1月20日までに4名の方は全員退去していただいております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 来本健作委員。



◆来本健作委員 わかりました。といいますと入居者ゼロということだと思います。今回廃目になったわけでございますが、例えば電気等は使用されないと思いますが、諸経費等というのはかかる、これから26年度は一切かからないのか、何らかの例えば清掃費だとか管理費等がどこかの項目に移行しているのか、その辺お伺いいたします。



○伊藤勝美委員長 財務課長。



◎壁谷勇司財務課長 来本委員御指摘のとおり、建物保険料だけが一般のほうの保険料と一緒にしてあります。あとほかのものにつきまして、電気料等につきましては全て取り消しの手続を終えておりますので、新年度についてはかからないということになっております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 来本健作委員。



◆来本健作委員 わかりました。これからは入居がされないということなら修繕費等はかからないとは思うのですが、これは気になるところが今後の活用方法といいますか、今後の見通し等でございますが、以前、民間活力等を最大限に活用しながらの活用方法を模索していくということでございましたが、今後はどのような計画を市として今現在お持ちなのかお伺いいたします。



○伊藤勝美委員長 財務課長。



◎壁谷勇司財務課長 今後につきましては、名店街ビルというのが土地と建物に分かれております。これにつきましては民間の活力を利用するというのか、売却をしたいというように考えております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 来本健作委員。



◆来本健作委員 売却に関しましてのタイムスケジュール的なものが決まっているものがありましたらお伺いいたします。



○伊藤勝美委員長 財務課長。



◎壁谷勇司財務課長 タイムスケジュール的なものはございませんけれども、できるだけ早い時期に処分ができたらいいなというように考えております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 来本健作委員。



◆来本健作委員 わかりました。できるだけ早い時期というのを明確な計画を持っていただきたいということと、皆さん御承知のとおり、最近、北駅周辺が民間企業によって開発をされております。以前、結婚式場だったところが駐車場になったり、またスポーツ施設といいますか、ジムだったところが新たな金融機関の本部が入ったりとか、また駅前にも土地つきの定住の住宅が建ったり開発をされておるわけでございますが、南駅の整備後にこの北駅の整備ということをこれからやっていかれると思いますので、そういったものとあわせながらしっかりとした市としての計画スケジュールを持って進めていっていただきたいと思います。

 以上です。終わります。



○伊藤勝美委員長 次に、進行いたします。稲吉郭哲委員。



◆稲吉郭哲委員 よろしくお願いいたします。

 51ページ、歳出、2款1項1目、住民自治組織連携事業費ということで、(1)、(2)についてお伺いをしていきたいと思います。

 まず、住民自治組織という言葉ですが、この意味についてまずお伺いします。



○伊藤勝美委員長 行政課長。



◎小林英樹行政課長 蒲郡市の場合、蒲郡市総代連合会を通じまして住民自治組織の連携事業を行っております。

 以上でございます。



○伊藤勝美委員長 稲吉郭哲委員。



◆稲吉郭哲委員 総代会ということでわかりました。それと今、住民自治組織と市との位置づけというのですか、関係というのかその辺についても少しお伺いをしておきたいと思います。



○伊藤勝美委員長 行政課長。



◎小林英樹行政課長 総代連合会はあくまで任意団体でございまして、市のほうが例えば広報紙、それから市のいろいろな文書などの配布をお願いしたりだとか、そういうことで委託をしております。それから地域の活動等がございますので、そちらに奨励するという意味で交付金を出させていただいておりまして、地域の自治活動の充実をお願いしておるというところでございます。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 稲吉郭哲委員。



◆稲吉郭哲委員 何が言いたいかというと、この(1)、(2)をお伺いする前に、地区割というのがあると思うのですが、形原でいうと9地区に分かれておるのですけれども、その地区割りをするにつけて総代区のほうのそういったことを決めるには自発的な考えで決まっておるということですか。市のほうからそこは少し広いでとか狭いでとか、いろんなことで分け方をこうやって分けたほうがいいのではないですかということは、提案はできない関係にあるのかということです。



○伊藤勝美委員長 行政課長。



◎小林英樹行政課長 あくまで地元の意思によって地元で決めていただくというように考えております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 稲吉郭哲委員。



◆稲吉郭哲委員 わかりました。

 それでは、(1)市行政連絡調整事務委託料ということで6,002万3,000円が計上されておりますけれども、この内容についてお伺いをします。



○伊藤勝美委員長 行政課長。



◎小林英樹行政課長 ただいまの御質問でございますが、こちらは蒲郡市総代連合会との行政連絡調整事務委託料でございます。先ほど少し申しましたけれども、その契約の内容でございますが、広報紙等周知文書の配布に関すること、それから防災強化に関すること、公衆衛生関係業務に関すること、それから選挙公報の配布に関すること、そういったもろもろの行政連絡調整事務を総代連合会を通じて委託しておるということでございます。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 稲吉郭哲委員。



◆稲吉郭哲委員 そこの全体では6,002万3,000円ということですが、これは人口で割っておるわけですか、それともその辺についてはいかがですか。



○伊藤勝美委員長 行政課長。



◎小林英樹行政課長 その地区の世帯数に単価を掛けまして算出しております。あとは総代連合会の全体の経費等もございますけれども、基本的には世帯数ということで御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 稲吉郭哲委員。



◆稲吉郭哲委員 基本的にいろんな使い道は今のお話を聞く限り限定されておるというように聞こえてきたのですけれども、限定されているというか、やったことに対してこのようにですよというような費用が出てくるということですけれども、もろもろのというところがあるのですけれども、自由度はある程度あるわけですか、総代区によって。



○伊藤勝美委員長 行政課長。



◎小林英樹行政課長 こちらに関しましては、一応委託契約というのも結んでおりまして、その中身で先ほど申し上げた幾つかの項目がございます。ですからこういったことをやっていただくという契約で委託料としてお支払いしておるというものでございます。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 稲吉郭哲委員。



◆稲吉郭哲委員 わかりました。

 では、2番目の地域活動奨励交付金4,445万円ですか、これについて内容をお願いします。



○伊藤勝美委員長 行政課長。



◎小林英樹行政課長 こちらの地域活動奨励交付金に関しましては、以前ありました納税貯蓄組合制度の廃止に伴いまして地域活動の財源不足を補い、地域活動の低下を防止するとともに、より一層の良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を奨励することを目的に交付しておるものでございます。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 稲吉郭哲委員。



◆稲吉郭哲委員 考え方が全く、私が思っていること自体がおかしな考えかなとは思うのですけれども、例えば日常の中で私たちもよく一般の町民からお願いをされるケースもあるわけですが、私の経験からいうと例えばカーブミラー1つつけてほしいのだけどというのを総代のほうにももちろん話が行くわけですけれども、67ページを見ますと63万3,000円ですか、カーブミラーの予算が組まれておるわけですが、防犯灯も同じようなことだと思うのです。そういったところを実は地域に見てもらって地域にお任せするほうがスピード感もあるでしょうし、それから適切な場所を指摘してもらえるのではないか。効率も上がるのではないかなというように思っておるわけですけれども、そういったものを活動奨励金の中に入るということは無理かなと思うのですが、その辺もどこかに。まずはカーブミラーの今現在の市内全域にこれは大体ついているよという状態であるのかどうなのか、まずそこからお伺いします。



○伊藤勝美委員長 ちょっとお待ちください。稲吉委員に申し上げたいのですけれども、活動奨励金の部分でカーブミラーと少し違うのではないかなというように思うわけですけれども、ちょっと方向を変えてください。



◆稲吉郭哲委員 後の質問のほうに回します。すみません。

 わかりました。ちょっとそんなことも思いましたので、活動奨励金については大体わかりましたので、それでは、次へ移ります。

 63ページ、2款1項7目2地域開発事業費、(1)の名鉄利用促進事業費ということでお伺いをしていきたいと思います。

 これにつきましては、午前中から複数の委員がお伺いをしておるわけですが、300万円が計上されておるわけですが、具体的にこの300万円の事業内容をまず聞かせてください。



○伊藤勝美委員長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 名鉄促進利用事業費として300万円計上させていただいております。そのうちの100万円が温泉宿泊者に対する割引、こちらは平成22年から行っております、その部分が100万円でございます。残りの200万円が応援団費としまして、ノベルティーグッズの作成や各応援団活動のイベントに対する助成といいますか、そちらの費用の補助、それからあと利用促進大会、これは西尾市と合同で開催しておりますけれども、そちらの費用を折半で行っております。そのほかには竹島水族館や生命の海科学館の入場料無料企画、そういったものも開催しておりますので、竹島水族館の入場料分をこちらから補填するという形、そういった費用に使っております。

 以上でございます。



○伊藤勝美委員長 稲吉郭哲委員。



◆稲吉郭哲委員 今、利用促進大会だということで、ことしは秋に形原小学校を予定されておるというように聞いております、そこについての計画は何かできておるのでしょうか。



○伊藤勝美委員長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 昨年度までは西尾市で行っておりましたけれども、今年度、12月、多分7日だったと思いますけれども、形原小学校の体育館で開催する予定をしております。学校のほうには会場使用等のお願いも済んでおりますし、今後、内容につきましては、両市で詰めてまいる予定をしております。

 以上でございます。



○伊藤勝美委員長 稲吉郭哲委員。



◆稲吉郭哲委員 以前からいろんなイベントを行って本当に頑張っていただいておるわけですが、今、蒲郡市の場合、エコモビですか、毎月1日がその日に決まっているかと聞いておりますが、この辺の実態はどうなっているのか教えてください。



○伊藤勝美委員長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 毎月第一水曜日をエコモビの日として実施しております。毎月、そちらのほうを集計して県のほうにも届けておりますし、実績的には今ですとほぼ横ばいの状況、余り大きくふえてはおりません。横ばいの状況でございます。

 以上でございます。



○伊藤勝美委員長 稲吉郭哲委員。



◆稲吉郭哲委員 第一の水曜日ということですね。申しわけありません、私自身がしっかりと理解をしていなかったわけですが、エコモビというのは名鉄電車の沿線の人は電車を使ってくださいということとイコールではないわけですね、通勤に対して。その辺ももう一回教えてください。



○伊藤勝美委員長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 基本的にはできれば公共交通機関を使っていただきたいという形ですので、名鉄沿線の方にはぜひその日だけでも使っていただければというように考えております。

 以上でございます。



○伊藤勝美委員長 稲吉郭哲委員。



◆稲吉郭哲委員 わかりました。では、エコモビについてはもう一度再認識をしていただいて、今言ったように名鉄沿線、私も含めて毎月の第一水曜日ですね、できるだけ名鉄電車を使うということでお願いをしたいと思います。

 次に、小学生に限らずですが、小学校、中学校でもいいのですけれども、名鉄電車を使って遠足等というのはどうなのでしょうか、今、企画はされておりますか。まずは市内の小学校、中学校について伺います。



○伊藤勝美委員長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 先ほど言いましたけれども、竹島水族館と生命の海科学館、無料企画をやっております。平成25年度ですと市内から2つの小学校が名鉄を利用して、竹島水族館か生命の海科学館かわかりませんけれども、そちらのほうを訪れていただいた実績がございます。

 また、ついでに申しますと、市外、西尾市の校長会に毎年4月の初めにこういった竹島水族館と生命の海科学館の無料企画をやっておるということで、校長会に企画広報課が出向いて説明をしております。昨年度ですと西尾市から8つの小学校が遠足で名鉄を利用してこちらに来ていただいております。

 以上でございます。



○伊藤勝美委員長 稲吉郭哲委員。



◆稲吉郭哲委員 市外も先に答えていただいてしまったわけですが、蒲郡市の子供たちは西尾市へは使ってはいないのですか。



○伊藤勝美委員長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 西尾市のほうには行く場所によって違うのでしょうけれども、西尾市からそういった提案は受けておりませんので、小学校でどちらに遠足に行くか、その場所によって使っていただけるようにお願いはしております。

 以上でございます。



○伊藤勝美委員長 稲吉郭哲委員。



◆稲吉郭哲委員 子供たちがこういった形で東にしても西にしても使って、場合によっては東三河地域の学校にもお願いをしていけば、実は去年、おととしになりますか、新城市にほかの議員と一緒に視察に行ったときに、新城市の教育長ともお話を1回したことがあるのですが、前にもお話ししたかもわからないですけれども、飯田線もなかなか経営が難しいということで、山間部の子供たちがこっちに来てもらって、そのかわり海のほうの子が向こうへ行くというようなことも考えていかないと、なかなかカウントとしてはふえていかないだろうということが考えられると思います。

 私も形原の住民の中でお話ができるときには、せめて1年に1回、自分の誕生日だけでもいいから乗ってくださいよというようなお話はさせていただいておるわけですが、正直なかなか実際に通勤で使うとか、学校に通学で使うとかいう人以外の利用というのはなかなか進まないのが実態だと思います。いろんなところで名鉄電車に関しては本当にいろいろ御苦労をされておるわけですが、やはりこういった小学生の交流を深めていくようなことを通じながら、実質的なカウントをふやすということも真剣に考えていかなければいけないところまで来ておるのではないかなと思っておりますので、存続に関してそういったところもしっかりと考えていただけたらなと思います。

 以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○伊藤勝美委員長 次に、進行いたします。尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 よろしくお願いします。

 63ページ、一般会計歳出、2款1項6目、財産管理費、6の公共施設マネジメント事業費についてお伺いします。

 まず、公共施設マネジメント事業費はいろんなところで質問をされております。そこで、それ以外のことを聞かせていただきます。

 まず、内訳についてお伺いします。平成26年度、会議を何回開くか、どういったことを会議する予定か、まずお伺いしたいと思います。



○伊藤勝美委員長 秘書課副主幹。



◎嶋田丈裕秘書課副主幹 会議ですが、この予算の中に入っているのは主に研修会の予算になります。本年度も25年度11月と12月に、職員並びに議員にも参加していただいて啓発の研修会を開かせていただきました。11月はまず、なぜ今大事なのか、公共施設が今見直しかということでテーマを取り上げさせていただいて、12月につきましては、先進自治体の事例を御紹介させていただきました。来年度につきましては、実際にこれで今調査をこれから始めていきますので、一自治体の事例だけではなくて、民間、各自治体のいろんなかかわっている広い分野を知っているところの講師を招いてやっていきたいというように考えております。

 以上でございます。



○伊藤勝美委員長 尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 わかりました。

 それでは、公共施設マネジメントのことで、たしか以前、聖域なき検討と言われたように覚えておりますが、西尾市に公共施設再配置基本計画というのがあります。そこの中に最優先機能の考え方というのがありまして、そこに義務教育機能、小中学校と行政機能、市役所の事務スペースと防災機能、消防署、避難所等は必要不可欠な機能として維持存続は最優先すべきと考えられると書いてあります。ですから、ほかの公共施設云々は再配置等を考える以前として、これらはもう既にどうしてもいるものである。ただし、個数に関しては人口が減ったりとか小中学生の生徒数が減ることによって統合もあり得るというように書いております。

 そこで、蒲郡市もこういった考え方が既にあるのかもしくは平成26年度の研修会でこのようなことを検討するような考え方があるのか、検討というかお話を聞くようなことがあるのかということに関してお伺いしたいと思います。



○伊藤勝美委員長 秘書課副主幹。



◎嶋田丈裕秘書課副主幹 今、既に聖域なきやり方を方針として決めているかということはまだ決めておりません。ただ尾崎委員御承知のとおり、蒲郡市の公共施設の中で小中学校は、ほかの自治体もそうなのですが、かなりウエートは大きいです。蒲郡市でも40%を超えていますので、そこを無視してやっていくということは全体として成り立つかというと非常に厳しいと考えておりますので、その辺も含めまして、もちろん優先度はいろいろあると思います。避難所になっているところを優先すべきかとか、そういうのはありますので、そういったものを総合的に絡めまして、今回の調査実績を踏まえて方針を決めていきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○伊藤勝美委員長 尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 またよろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。

 91ページ、一般会計歳出、3款1項2目、2地域生活支援事業費、成年後見制度利用支援事業費についてお伺いしたいと思います。

 まず、これが障害者の項に記載がありまして、老人の項に記載がない理由についてお伺いしたいと思います。



○伊藤勝美委員長 福祉課長。



◎内田桂子福祉課長 尾崎委員おっしゃるように、91ページは障害者の成年後見利用事業なのですが、271ページの地域支援事業費、介護保険事業特別会計のほうにお年寄りの高齢成年後見制度利用支援事業費44万6,000円が載っております。こちらで対応していると考えております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 すみません、見落としていました。

 それでは、まず障害者の支援事業費の内訳についてお伺いしたいと思います。以前、違う方の質問のときに社会福祉協議会にたしか委託しているというようにお伺いしていましたけれども、社会福祉協議会に全面的に委託している場合であれば、社会福祉協議会に委託している内容についてお伺いしたいと思います。



○伊藤勝美委員長 福祉課長。



◎内田桂子福祉課長 今回、成年後見制度利用支援事業費として713万1,000円を上げさせていただいております。これの内訳でございますが、まず、先ほど尾崎委員のおっしゃったとおり、成年後見センターといたしまして社会福祉協議会に委託しておりまして、委託運営費といたしまして633万3,000円を計上させていただきました。そのほかについては、成年後見を利用するに当たって家族あるいは身内の方がいれば、たしか2親等だったと思うのですが、以内の方がいればその方から申し出があることになると思うのですが、そういった方がいない場合は市長申し立てになります。その市長申し立てになったときに少々の費用がかかりますので、それが79万7,960円です。例えば精神鑑定をしなくてはいけない鑑定料だとかあるいは裁判所等に申し立てするときの費用等がこれに含まれます。

 あと成年後見センターの社会福祉協議会への委託でございますが、1人の人件費が主なものなのですが、それ以外に事務費として研修費あるいはこの後見制度を進めていくに当たって周知、PRしていかなくてはいけないので、講師等を招いて講演会を開いたりする講師謝礼、あるいは例えば法人後見として受けたときにいろいろアドバイスをいただきたいということで弁護士の顧問料、そういったものが含まれております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 ちょっと質問の向きを変えます。

 成年後見人をつけるのはとても有意義だとは当然把握しております。ただここで質問というか、後見を開始した場合、それ以降やめることができるのはどういう場合か把握されておりますか。



○伊藤勝美委員長 福祉課長。



◎内田桂子福祉課長 すみません、やめる場合は想定していないのでわかっていませんが、後見人をつけるということは、その方がそういった意思表示のできない方というように認識しておりますので、今後やめるような状況にはないと思っております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 すみません、いじわるな質問で。

 やめる場合は治った場合と死んだ場合の2つだけだと記憶しております。東京法務局に後見を登記してしまいますので、その2つ以外はやめることができなくなってしまうというように思っております。今、その質問をさせていただきましたのが、要は後見人をつけることによってその方の財産を保全するとか守るということというのが主目的であって、ざっくばらんに言うと悪徳セールス等で高価なものを買ってしまったりとか、高価な工事を契約してしまうというケースから守るとか、その方の財産を使い込まれてしまってその方の生活が立ち行かなくなってしまうことを防ぐためにたしか後見をするというように聞いておるのですが、反対にいいますと、これは障害者の方は余り例がないのですけれども、老人のケースでいいますと、その方の財産で暮らしている方が家族にいらっしゃるときでも、その方の財産を守るという名目から裁判所がその方の財産を使うことを禁止というか、はっきりというとほぼ禁止状態にします。

 ですから、家族の方がそのお金を使えなくなってしまう。後見をつけるときから決まっておれば、ある程度の許容はされるかと思うのですけれども、例えばおじいちゃんであれば、その方の借家の収入があった、それが後見をつける前であれば、社会人になったときにお祝いとして車を買ってあげていた、だけれども、後見をつけた以降、その方の違うお孫さんの車を買ってあげるということは禁止されてしまいます。買ってしまったのだけれども、裁判所から返還命令が出るということが見受けられるようです。そういうデメリットもあるということを社会福祉協議会とかそういう講演会のときにお話をするような計画があるかどうか。一般の方々はとてもいいことだと思って熱心にやっておられます。ただデメリットも大きくあるものですから、それを例えば家庭裁判所の書記官とか、実際的に審査とか書類チェックをするのは参与員という者がやっております。そういう方々を呼んで勉強会をするような計画があるかどうかをお伺いしたいと思います。



○伊藤勝美委員長 福祉課長。



◎内田桂子福祉課長 成年後見人センターを立ち上げてまだ10月からですので半年で、いろいろ相談事には乗っておる状況でありまして、今後は成年後見の担当職員あるいは既に行っている東三河後見センター、そういったところと今後連携しながら勉強会を開き、デメリット、メリット、そういったものについてできるだけ詳しく関係者に説明していくことを心がけたいと思っております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 尾崎広道委員。



◆尾崎広道委員 よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。



○伊藤勝美委員長 この際、3時30分まで休憩といたします。

                          午後3時17分 休憩

                          午後3時29分 再開



○伊藤勝美委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、進行いたします。新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 それでは、69ページ、一般会計歳出、2款1項9目3の(5)市制60周年記念講演会開催経費ですが、この件につきましては鎌田委員から先ほど質問がありまして、山崎直子さんがおみえになる、お願いしているということで大変私としても興味を持っております。言ってみれば趣味の世界というところもありまして、興味のある方は行くのかなというように思いますし、興味のない方は行かないのかなというように思います。

 そこで、お尋ねしたいのは、入場者をもっとふやしたいとか来場を促したいという中で、これまでの視点でいくとターゲットを絞って発信していっておるのかなというようにも見えるのですが、今後、ターゲットを絞ってもっと深く、そういったところから入場者をどんどんふやそうとしておるのか、ある程度もっと広げられるものだったら広げたいとかあるいは科学に興味を持っていただいて多くの方に来てもらいたいという方向なのか、その辺はどのように思っていらっしゃいますか。



○伊藤勝美委員長 情報ネットワークセンターセンター長。



◎尾崎弘章情報ネットワークセンターセンター長 今後の取り組みにも関係することですが、今、新実委員おっしゃられたようにターゲットを絞ってやるということは非常に必要なことかなというように考えております。1つのそれがあらわれとしては、科学館の見学プランのようなものをつくっております。これはホームページ上もそうですし、チラシもつくっております。例えば学校来館利用のプラン、いわゆる校外学習プラン、遠足プランというものもありますし、子供会、児童クラブ用のそういったプランもありますし、公民館事業、そういったもののプランもありますし、結構多いのが高齢者教室、老人クラブとかそういった方へのプラン、そういったものを年齢・目的ごとにモデルコースをつくりましてやっていくということであります。

 それと、例えば観光目当て、観光で来るよということであればコラボ事業、これは蒲郡市の観光協会であるとか旅行代理店だとかそういったものに温泉割引プランの中に生命の海科学館を入れてもらうとかそういったもの、ですから観光なのか、今言ったそれぞれの学校なのか、子供会活動なのかと、そういったことを絞って啓発のほうをしていっております。

 入場人員、非常に伸びております。これから大事なのはやはり新規開拓も当然やっていきますが、リピーターなのかなというようにつくづく思っております。「もう一度来てみたい」、「また来たい」というようにしていかないと、1回来てもういいやということでは、今ふえてもまたこれから減っていってしまいますので、とにかくリピーターをふやすというように考えております。それには本当に日々進化なのかなというように思います。同じものをやっていたのでは飽きられますので、どんどん利用者視点で新しいものを導入していくと。これには講師陣も今たくさん財産のように企業等々ありますので、そういったことをやることによってどんどんふえていくと。まだまだふやしたいなというようには考えております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 ターゲットを絞ってプランを立てる、非常に明確でわかりやすいし、ああそうかと納得できました。ちなみに入場者の動向、どうなのかと。それと26年度、どの程度のものを目標されているか、お尋ねします。



○伊藤勝美委員長 情報ネットワークセンターセンター長。



◎尾崎弘章情報ネットワークセンターセンター長 平成22年度から見直し事業を始めております。25年度で4年目になりました。入場者の推移を御説明させていただきます。まず見直し前の21年度、これは一番最低、底でしたが、2万2,823人でした。見直し1年目、3万7,415人、21年度に比べて1.6倍です。23年度、2年目、5万3,031人、これが2.3倍、24年度、これが3年目、6万4,714人、2.8倍、そして25年度、これはまだ終わっていませんが、見込みですが、恐らく7万800人ぐらいは行くだろうということで、これが3.1倍でやっと3倍を超えたということです。

 来年度どの人数を、今、3.1倍まで行きましたので、3倍は少なくとも維持、キープしたいなというように、ただこれからずっと上がり続けるかというと行く行くはあれですけれども、3倍は確保したいというように考えております。



○伊藤勝美委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 驚くような数字をいただきましてありがとうございます。7万人まで届いたということですよね。ぜひこれからも今の方針で私はすばらしいなと思いますのでやっていってください。お願いします。

 次に進みます。

 91ページ、一般会計歳出、3款1項2目2地域生活支援事業費の(7)社会参加促進等事業費でお尋ねします。

 まず、事業内容についてお願いします。



○伊藤勝美委員長 福祉課長。



◎内田桂子福祉課長 社会参加促進等事業費の中には、重度身体障害者の方が就労あるいは通学に伴って自動車を購入し、改造が必要になった場合、10万円まで改造費として支給する制度でございます。もう一つ、自動車運転免許取得費についても、身体障害者がみずから運転するために免許証を取得した場合、費用の3分の2相当の助成をする制度でございます。

 もう一つ、更生訓練費というものがありまして、これは生活保護者あるいはそれに準ずる方が障害を持っているために自立できないというような場合、自立のためにその訓練費として支給する費用でございます。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 ちょっと私の捉えが間違っておったかなというように思っているのですが、何かこのような中で特別な要望みたいな、例えば車の改造でもこういうところどうですかというような、車の中にシャンデリアをつけてというような話はまた別なのでしょうけれども、特別な要望みたいなのが出たような場合、そういったのはこういったところで対応できるかどうか、それはいかがでしょうか。



○伊藤勝美委員長 福祉課長。



◎内田桂子福祉課長 あくまでも障害者の方の助成になりますので、その方のお持ちの障害の部位によって必要とされる自動車の改造があると思います。そういったものに対応してあれば、先ほども言いましたように10万円の限度の中で助成していくというような形になります。昨年度は12件でありましたし、今年度は2月までに11件の申請・助成をしました。これに対応するために昨年度に比べまして少しふやさせていただいているところでございます。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 ありがとうございます。この質問は以上とさせていただきます。

 次に、99ページ、一般会計歳出、3款2項1目2児童福祉支援費の(6)母子自立支援給付金でお尋ねいたします。

 これもまず事業内容についてお願いします。



○伊藤勝美委員長 児童課主幹。



◎横田章児童課主幹 母子自立支援給付金でございますけれども、これは母子家庭の母が就職に有利な資格を得るために就業期間2年以上のところに就業した場合に支給するものでございます。具体的な資格としましては、看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士等でございます。支給期間は、就業期間全期間ですけれども、上限が一応2年間ということでございます。支給額につきましては、市民税非課税世帯で月額10万円、それから課税世帯ですと7万500円でございます。

 なお、この制度につきましては、国庫補助事業ということで4分の3の補助率になってございます。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 それで、この予算なのですが、26年度については大体対象人数というのは何人でお考えでしょうか。



○伊藤勝美委員長 児童課主幹。



◎横田章児童課主幹 26年度の対象でございますけれども、予定では2年就業の准看護師を2名のうち課税世帯が1名、非課税世帯1名を予定しております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 もう少し聞きたいのですけれども、2名ですけれども、それは継続されて2名なのか、新規で2名ですか。それはどちらでしょう。



○伊藤勝美委員長 児童課主幹。



◎横田章児童課主幹 今年度予算につきましては、26年度から新規に2名ということでございます。現在3人の方が、看護師2名、保育士1名でございますけれども、その者が今年度で終了になりますので、あくまで26年度から2年間の者は2名でございます。



○伊藤勝美委員長 新実祥悟委員。



◆新実祥悟委員 ありがとうございます。私は以上です。



○伊藤勝美委員長 次に、進行いたします。松本昌成委員。



◆松本昌成委員 51ページの2款1項1目で地域集会施設建設等事業費補助金のところで伺いたいと思います。

 まず、この予算の中身について、まず伺います。



○伊藤勝美委員長 行政課長。



◎小林英樹行政課長 こちらでございますが、地域における連帯意識の育成を図るため、地域住民組織である総代区または常会が行う集会施設の新築、増築、改造、修繕、冷暖房機器の設置及び耐震診断等に要する経費に対して補助金を交付するものでございます。新年度は予算額316万7,000円で、今年度の400万より83万3,000円の減となっております。

 主なものといたしましては、鹿島集会所の改修、形原6区会館の冷暖房設備の新設、吉光会館の冷暖房設備の改修などとなっております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 松本昌成委員。



◆松本昌成委員 それで、去年の予算審査特別委員会だったかな、私が集会施設の耐震の状況、このことについて質問をいたしました。調査等をしていくということでありましたけれども、その調査の状況についてお伺いしたいと思います。



○伊藤勝美委員長 行政課長。



◎小林英樹行政課長 今年度、4月に総代、常会長様の御協力をいただきまして、住民の常会の加入率調査とあわせまして、地域集会所の耐震診断の実施の有無を調査いたしました。その結果、耐震診断済みは5件、主なものとしましては、清田町の中岡公民館、竹谷町の奥林公民館、形原7区の中部公民館などでございます。このうち調査に当該補助金を交付したものが1件ございます。平成19年度、中岡公民館に耐震診断の補助をしております。

 以上でございます。



○伊藤勝美委員長 松本昌成委員。



◆松本昌成委員 結果ということで5件が耐震診断をしたということですけれども、そうすると全体で集会施設何施設あって、あと残りのところがしていないということでしょうけれども、それも確認したいと思います。



○伊藤勝美委員長 行政課長。



◎小林英樹行政課長 対象となりますのが昭和56年5月以前の建物ということで、一応61施設というようにつかんでおります。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 松本昌成委員。



◆松本昌成委員 やはりこの地域の集会施設が基本的に地域が責任を持ってやっていくということは承知しておるわけですけれども、住民の方がいろんな各種会合等で常に集まって使われておるということの中で、当然これから公共施設の耐震化をしていく中で、この地域がやるについても市役所のほうからも推進を私はお願いしたいなと、そのように思っているところでありますけれども、そのことの考え方について伺いたいと思います。



○伊藤勝美委員長 行政課長。



◎小林英樹行政課長 総代連合会の役員会、それから評議委員会を通じまして総代の皆様方にはこういったものがあるというようなことはお話しさせていただいております。それで、その後に毎年要望を出していただくわけですが、こういった耐震診断の補助の要望というのは中岡以降1件もございません。思いますに、老朽化した集会所の新築だとか改築だとかそういった方向に行くケースが多いというように考えております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 松本昌成委員。



◆松本昌成委員 建てかえ等するところがあるというのはいろいろな状況で、例えば三谷のほうでとか、それから今度、奥林のほうですか、改修でしたっけ、いろいろ取り組んだりしているところがあると思います。ただ多くがなぜしないのかというところも含めて、私は調査等もしていただければなというように思っていまして、自主的に地域は地域の責任でやりなさいというのが考え方なのかなと思うのですけれども、例えば地域によってお金があれば建てかえて耐震化をするということは可能なのですけれども、地域でお金がなくて最初から耐震化を諦めているところもあるのではないかなと、そのように考えるものですから、この辺をまずは耐震化をして、耐震化を基本的にはしていくのだということの推進ということで今後考えていただきたいなと思いますので、これは検討課題として今後捉えていただければということでお願いをして終わっておきたいと思います。

 次に、57ページです。2款1項3目3、(2)財務会計機器保守等委託料257万8,000円があります。まずこの予算の概要について伺います。



○伊藤勝美委員長 財務課長。



◎壁谷勇司財務課長 松本委員お尋ねの257万8,000円の内訳でございますけれども、1つは財務会計システム保守委託料、こちらのほうが128万1,744円、もう一つが公会計業務支援委託料、こちらが129万6,000円でございます。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 松本昌成委員。



◆松本昌成委員 公会計の129万6,000円については、財務4表をつくっていくということで業者に委託するという部分が主なものだと思います。これについての昨年の決算審査特別委員会においての作成予定、まだ公表されていませんけれども、これについての予定を伺いたいと思います。

 それから、去年、一般質問で質問した中で、特に広報等で計上していくということについても質問させていただきました。その辺の考え方について伺いたいと思います。



○伊藤勝美委員長 財務課長。



◎壁谷勇司財務課長 財務4表の作成予定でございますけれども、例年と同じような格好になるのかなというように考えております。

 それから広報等のPRでございますけれども、まだ公会計が導入されて時期が短い、その中で今、蒲郡市においては基準モデルを採用させていただいておりますけれども、基準モデルの採用をしている市町村は1割以下というのが現状でございます。その中で公会計の資産がどのぐらいだとか、負債はどのぐらいだという数字をお示ししてもなかなか御理解がいただけるような説明がまだできないかなと思っております。今後、国のほうとしましては、固定資産台帳等の取り組みを進めておるところですので、その辺で条件がそろってきましたら広報がまごおりに公表をして、その辺の財政状況を明らかにはしていきたいというように考えております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 松本昌成委員。



◆松本昌成委員 せっかくホームページでは載せておるわけですから、同じもの、要は数字も別に違うものを出していくわけではないので、ぜひこれは広報等にも載せていただきたいというようにこれはお願いをしておきたいと思います。説明するとすればつくっている作成の中で説明はできると思いますので、これは自信を持ってやっていただきたいと思います。先ほど言われたように基準モデルを全国で300弱ですか、200ちょっとでしたか、採用して取り組んでいるところがあります。その中でも広報にきちんと載せてやっているところがあります。積極的に外に出て説明を行っておるというところもありますので、その辺を参考にしていただきたいと思います。

 それから次に、総務省がずっとこの間、公会計について研究等を行っています。そこで3月3日付の事務連絡ということで公会計の2つの作業部会で報告書案というのがまとまったと、これについての各市町村の意見聴取ということで通知が出ております。それについてどのように対応されるのか伺います。



○伊藤勝美委員長 財務課長。



◎壁谷勇司財務課長 国のほうから意見聴取が来ておるのは承知しておりますけれども、まだ回答はしておりません。なかなか回答をしづらい状況かなというようにも感じております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 松本昌成委員。



◆松本昌成委員 そうですね、中身が、案を私もざっとだけ見たので中身をしっかりまだ把握はしていませんけれども、非常に専門的な部分が多いかなと思います。たまたま1つの例で出ていたのは、新公会計制度普及促進連絡会議という多分任意の団体だと思うのですけれども、そういうところにも意見が求められていて、その中で例えば固定資産の評価基準、このことについての意見で出ているのは、多分、この固定資産の作業部会のほうでまとまった意見として出ているのが、要は貸借対照表作成時に取得原価が不明な資産、それから特定の時期以前に取得した資産は再調達価格で評価するとしている(道路等の土地は備忘価格1円で)とか、そのようにしておるけれども、ここの意見としては本来の取得原価に近い評価とすることが望ましいのではないかということで、やはりこの辺の考え方も専門的なことの意見を言っておると。評価についても推計が可能な場合はそうした推計の方法も選択できるようにすべきだという意見とか、それから3表形式と4表形式があって、その辺は同様に3表の中でも純資産変動の内訳については4表形式と同様の本表に含めるとかいうことで、かなり専門的な中身の意見というのが1つの例として出ているようでありまして、なかなかこれを各自治体が意見を出すというのは難しいかなというように私も思います。

 ということは、今、案として出ているものがそのまま採用をほぼされていくのではないかなと、そのように思います。これが公表時期、多分4月に入ってから基本的には、3月末ぐらいに決定をして4月ぐらいに各自治体のほうに公表されていくのだろうと、そのように思いますけれども、今後の取り組みのことについてどのように考えてみえるのか伺います。



○伊藤勝美委員長 財務課長。



◎壁谷勇司財務課長 松本委員御指摘のとおり、私たちの勉強不足もあるのですけれども、なかなかついていくのが難しいのかなと思っているのが1つと、それから今回、固定資産台帳の整備というのが1つの論点になっておるわけでございますけれども、固定資産台帳、一応整備はしておりますけれども、なかなか不明な項目もあるというのが現状、把握をしたときの感想であります。さらに新しい項目も入ってくるというようにお聞きしておりますので、その辺の項目についてもどの程度まで把握することができるのか、ちょっと今不安を感じている状況でございます。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 松本昌成委員。



◆松本昌成委員 この辺については、今委託している業者があって、そこからの情報とかそういうものはぜひ情報交換して取得していただければというように思います。これが19年から基準モデルでつくってきたわけですけれども、この今ある4表の情報を活用して今回新たな新体系で示されるものに対応できるのか、それとも当初と一緒でスタートからもう一度つくり直すのかを含めて、早急にその辺の対応状況というのは協議していただければと思います。ほぼ内容も固まってきているというように思っています。それで、特にこれらを業者さんに入ってくるとすると当然予算を伴うことになるわけですけれども、その辺の考え方を。



○伊藤勝美委員長 財務課長。



◎壁谷勇司財務課長 業者との意見交換はこれからも続けていきたいというように思っています。その中で蒲郡市の置かれた今のデータがどちらの方法をとったらより完成度の高いものができるのか、それからまた事務的な手間も考えさせていただきたいなと思っております。その辺、新年度になりまして判断させていただくことになるかと思います。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 松本昌成委員。



◆松本昌成委員 そういうことで、ぜひしっかり情報交換をしていただきながら、それから専門的に取り組む職員の方が必要になるのかなという気もしています。今までのいろんな新しい取り組み等の中でも職員の方のマンパワーというのが非常に必要だなというように思いますし、それから、これから公表をしたりとか、基本的には公会計を導入していくという方向性がどんどん総務省が打ち出しをしております。そういう中でやはりその内容がわかるという職員の人を多く当然育てていくという必要があると思いますし、その辺の研修を導入していく必要があるかなと思いますけれども、その辺の考え方も伺っておきたいと思います。



○伊藤勝美委員長 財務課長。



◎壁谷勇司財務課長 公会計を導入してくるメリットとしては、資産の把握ができることと、それからあとコストの把握ができる、この2点が大きいかなと思っておりまして、今、私どもが考えておるのは、なかなかコスト意識というのが職員の間でも不足する部分があるかなと思っておりますので、どういう格好になるかはわかりませんけれども、そういうもののお話を今後させていただきたいとは思っております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 松本昌成委員。



◆松本昌成委員 そういうことでぜひこれからしっかり勉強のほうもしていただきたいと、そのように思います。いずれにしてもそういう方向で動いているということで、しっかり取り組んでいただきたいということをお願いして、終わっておきたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、最後に75ページです。2款4項1目で選挙管理委員会の費用というところでお伺いしたいと思います。

 内容的には期日前投票の宣誓書の印刷についてでありますけれども、以前質問をさせていただいておりますけれども、これについての検討過程をお伺いしたいと思います。



○伊藤勝美委員長 行政課長。



◎小林英樹行政課長 投票所入場券への宣誓書の印刷に関しましては、平成25年6月定例会の一般質問で松本委員から御質問をいただいております。そのときには総務部長のほうから今後の検討とさせていただきたい旨の答弁をさせていただいております。ですが、この27年1月から情報システムの最適化に伴う選挙システムの改修がございまして、入場券の書式を変更する必要があります。ということで、あわせて宣誓書の印刷に関しまして、その後の参議院選挙を経て選挙管理委員会で検討いたしましたところ、期日前投票者の割合が着実にふえておるということ、それから県内の多くの市町でも実施しておるまたは次回から実施予定であるということから、書式の変更とあわせて宣誓書の印刷も実施していく方向で調整しているところでございます。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 松本昌成委員。



◆松本昌成委員 27年1月から最適化とあわせて検討ということでありますので、この辺はしっかりお願いをしておきたいと思います。

 終わります。



○伊藤勝美委員長 次に、進行いたします。竹内滋泰委員。



◆竹内滋泰委員 よろしくお願いします。

 93ページ、3款1項3目1老人福祉事業費(4)番のシルバー人材センター補助金、まずこの補助金の内容をお尋ねします。



○伊藤勝美委員長 長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 シルバーセンター補助金の内容についてですが、神明町にございます生きがいセンター、こちらの1階に蒲郡市シルバー人材センターの事務所があります。こちらのシルバー人材センターでは、60歳以上の方で、これは会員登録制度ですが、定年退職に伴って特にお仕事をされていないという方で臨時的でなおかつ短期的な就業の機会を確保するということで事業を行っておるところでございます。会員の募集だとか、それから就業先の開拓あるいはお仕事をしていただいた後の配分金の集金だとか配分、それらの事務等を職員8名で業務をしてございますけれども、この事務職員の人件費相当額約2,668万円ぐらいですけれども、これに伴う人件費補助ということで、この1,050万円は定額補助でございます。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 竹内滋泰委員。



◆竹内滋泰委員 人件費が年間2,668万円ということで市の補助が1,050万円ですか。残りは事業を行う収益の中から十分賄っているということでしょうか。



○伊藤勝美委員長 長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 シルバー人材センターは、その業務の提供に伴って事務費等も徴収しておりますし、その他の業務等で、あともう一つ、シルバー人材センターについては生きがいセンターの貸し館業務、こちらについても指定管理制度で業務を市のほうでお願いしておりますけれども、それらの事業で賄っておるということであります。



○伊藤勝美委員長 竹内滋泰委員。



◆竹内滋泰委員 これは登録制度ということで、登録者の推移ですとか、大体何歳ぐらいの方が登録されているのか。60代は企業の資源、70代は地域の資源、80代は社会の資源というようなことを言われております。これからいけるまで社会に貢献できるような体制が必要ではないのかなと思いますが、このシルバー人材センターの活動がどの程度のものかなと、そのように思うのですけれども、わかる範囲で結構ですのでお願いします。



○伊藤勝美委員長 長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 細かい資料については持っておりません、申しわけございません。会員数としては500名の登録があります。しかしながら、皆さん高齢ということで体調がすぐれないというときもありますので、実際に仕事に携わっていただける方については465名程度、そのような方が登録をしていただいております。今、竹内委員お尋ねにありました年齢別というところは申しわけないのですけれども、高齢の方ですと80歳代の方でも元気に御活躍されているという実態がございます。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 竹内滋泰委員。



◆竹内滋泰委員 よく賞状をお願いしたりですとか、今まで蓄積してきた技能ですとか知識をぜひこういう場で活用していただけたらなと。それに市が後押しということで、今後もこの事業を後押ししていただきたいと、そのように要望してこの質問は終わります。

 続きまして、2番目、93ページ、3款1項3目1老人福祉事業費(10)番のひとり暮らし老人等実態調査費ということで12万9,000円あります。本当に今、核家族で御夫婦で暮らしていたのですけれども、片一方亡くなってしまってひとり暮らしというのがふえてきておるのかなと思います。その中でこの12万9,000円の調査費の内訳と、調査をされた場合の調査の結果がわかれば教えてください。



○伊藤勝美委員長 長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 ひとり暮らし老人等実態調査費、これにつきまして長寿課ではシルバーカードの登録ということが具体的な実務になってございます。具体的には65歳以上の先ほど竹内委員からもお話がありましたひとり暮らし世帯、それから高齢者夫婦、それから親子とか兄弟もあります、高齢者のみの世帯ということを対象として登録をしていただくという内容になってございます。これは任意の調査ですので、65歳の方でまだまだお元気な方については、まだそんなものは必要ないと言われて、それほど数は多くありませんけれども、お断りされるということもございます。

 このシルバーカード、3年に1回は対象全件、民生委員のお力添えをいただきまして調査させていただいております。残る2年については、新たに対象になられた方あるいは転入された方ということで民生委員に現地へ出向いていただいて、基本的にはその世帯の健康状態とか、それから一番ここが重要になってくるのですけれども、緊急連絡先、こちらのほうの聞き取りをさせていただいております。

 具体的な12万9,000円の内容としては、データの抽出ということで電算処理をしておりますので、該当のデータの抽出、それからそれについてのカードの作成業務ということで委託業務が主になってございます。

 3年に1回ということで、24年度に全件調査をさせていただきました。本年度と来年度については、新たに対象となられたあるいは転入ということで、全件調査をした結果を申し上げますと、ひとり暮らし世帯については2,265世帯、高齢者夫婦世帯につきましては2,180世帯、高齢者のみの世帯としては120世帯ということでございます。今年度は全件調査でございませんので、今年度につきましては、おひとり暮らしが332世帯、御夫婦世帯が319世帯というような結果になってございます。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 竹内滋泰委員。



◆竹内滋泰委員 ありがとうございます。シルバーカードをつくることによって民生委員からのサポートが受けられるということで理解してよろしいでしょうかね、わかりました。

 続きまして、93ページ、3款1項3目1老人福祉事業費(16)番、地域密着型サービス拠点施設整備事業費補助金ということで、まずこの補助金の内容をお聞かせください。



○伊藤勝美委員長 長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 地域密着型サービス拠点施設整備事業費補助金の内容についてお答えさせていただきます。

 この補助金は、平成24年度から3カ年を計画期間とする第5期介護保険事業計画、こちらのほうで施設整備の計画を策定させていただいております。その中で小規模の特別養護老人ホーム、これは定員29名、こちらの施設を3カ年で3カ所整備しようという計画を立てさせていただいております。26年度、最終年度になるのですけれども、こちらのほうの施設整備を考えさせていただいておりまして、こちらのほうの補助金ですけれども、国が基金を設けましてその基金を県が交付を受けまして、そのまま全額市が補助金としていただけるというようになってございます。補助金の積算根拠としましては、これは国からの提示で補助基準単価は定額です。29床の1床400万円ということで、400万掛ける29床で1億1,600万円ということになってございます。予算の議決、御承認をいただければ26年度に施設整備に向けて事業を展開していただきたいというように考えております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 竹内滋泰委員。



◆竹内滋泰委員 平成24、25、26年度ということで、24年がたしか三谷の百華苑でしたか、29人掛ける3ということですから約60名が入れるかなと思うのです。まだどのぐらい待機の方がいるのか、蒲郡市の現状を伺います。



○伊藤勝美委員長 長寿課長。



◎三浦正博長寿課長 特別養護老人ホームの待機者というのは、本当に切実な問題でございます。それで広域型の特別養護老人ホームは市内に眺海園が3カ所、規模の大きいものを展開させていただいておって、その後、今回御質問を受けた小規模のものということで、今の御質問では3カ所というように私は御答弁させていただきましたけれども、もう一カ所、形原に眺海園グループが施設運営しておりますぬくもりの家、こちらも20人定員で運営をしてございます。

 当然、申し込まれた方については、年齢に伴って病院へ行かれたり、不幸にお亡くなりになったりということもありますので、数字というものは固定ではありませんけれども、とかく議論の的になります介護度の3以上とかいう発想もございますけれども、申し込みということでいくとおおむね500人から600人、そのうち3から5、今回も介護保険の制度改正で介護度は3以上を優先しなさいということも出ておりますけれども、要介護3から5ということで絞り込みますと200名から300名ぐらい、なおかつ在宅ということになると100名から120名ぐらいです。今回、百華苑ができたということで、一旦80名から90名ぐらいに下がりましたけれども、そこから大きく待機者を解消するというのはなかなか難しい。次の第6期介護保険事業計画については、広域型の規模の大きいものも視野に入れたほうがいいのかなということで、これは広域型ということになります。地域密着型は市町村の計画に反映しておれば認めることができるのですけれども、やはり広域型というと東三河南部医療圏ということで、東三河の各市との数量調整、県が間に入って、これは言ってみれば県の計画に載せていただかないといけないということもありますので、近隣の市町村との情報交換等もしていきながら、26年度の1年をかけてどのような事業展開をしていくのが最も蒲郡市の高齢者施策、介護保険を筆頭にどのようにしていけばいいかということを1年かけて見きわめていきたいというように思っております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 竹内滋泰委員。



◆竹内滋泰委員 ありがとうございます。まだまだこれは待機者がふえるのかなということで、ぜひまたそれを検討してよりよい方向に示していただきたいと、そのように思います。

 以上で質問を終わります。



○伊藤勝美委員長 次に、進行いたします。日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 お願いします。

 63ページ、2款1項7目で、私も蒲郡海洋開発株式会社について少しお聞きをしておきたいと思います。

 先ほどいろいろ話のやりとりがありましたので、私はこの場所でやった全員協議会初日の午後のときの話で、株式会社エイチ・アイ・エスに蒲郡は会ったことはないというお話が出ました。市長は株式会社エイチ・アイ・エスに期待しているというように新聞なんかでは言っていらっしゃるというように読んだわけですが、いろいろこの間いろんな人が聞いてもともかくわからないのだ、今後次第なのだという話なのですが、株式会社エイチ・アイ・エスに会う予定というのはあるのか。直接話をして蒲郡はこういう負担はもう出せないのですよということをどのように言うか言わないかもわからないみたいな話でしたから、さっきで言うと。ともかく株式会社エイチ・アイ・エスに会う予定があるのか、それともトヨタ自動車株式会社が話を持ってきているということなので、またこれからもトヨタ自動車株式会社が株式会社エイチ・アイ・エスと話をして、株式会社エイチ・アイ・エスはこうやって言っていますよというように主要株主会に持ってくるだけなのか、蒲郡は株式会社エイチ・アイ・エスに会うこともないのか、その辺はどうなっているのでしょう。



○伊藤勝美委員長 企画部長。



◎大原義文企画部長 日恵野委員お尋ねの今株式会社エイチ・アイ・エスとの協議ということで、これは株式会社エイチ・アイ・エスとの協議はこれから主要株主と入って株式会社エイチ・アイ・エスとの協議も始まっていきます。1回目につきましては、2月の末に一度、株式会社エイチ・アイ・エスのほうに主要株主と、それから蒲郡海洋開発株式会社とともに行っております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 株式会社エイチ・アイ・エスのほうに行ったということは、今初めて話が出るのだけれども、それは誰が行ってどういう話をしてきたということですか。株式会社エイチ・アイ・エスに行ったというのはどこへ行ったのかしら。



○伊藤勝美委員長 企画部長。



◎大原義文企画部長 株式会社エイチ・アイ・エスの本社のほうに、東京の本社でございます。東京の本社に愛知県、蒲郡市、蒲郡海洋開発株式会社、それからトヨタ自動車株式会社ですね。その4者で行きました。蒲郡市は私と担当1人ついて2人で行ってまいりました。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 どういう話をしたというのも、今聞いたつもりなのですけれども。



○伊藤勝美委員長 企画部長。



◎大原義文企画部長 交渉の内容については今ここで詳しくは申し上げられませんけれども、今後の予定について主に話をしてきたということでございます。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 詳しくなくてもいいですが、今後の予定というのは大体どういう見込みということなのでしょう。



○伊藤勝美委員長 企画部長。



◎大原義文企画部長 9月をめどにということ、それから定期的にこういった協議の場を持っていくということでございます。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 そうすると、その場では蒲郡市はこれ以上負担できませんよと、佐世保市がやったみたいな話はとてものれませんよとかそういうことを全然言ってはないということですか。



○伊藤勝美委員長 企画部長。



◎大原義文企画部長 まだ第1回目の協議の状況でございまして、内容については差し控えさせていただきたいというように思います。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 最初これがわかったときも水面下ということで、本当に直の担当しか知らない話でずっと動いていて、突然、大村知事が記者会見の中に入れると言ったので、蒲郡も慌てて市長が記者会見を予定して、議会はそのずっと後という話だったのですが、内容については差し控えるというのは、一体いつになったら議会にその話は明らかになるのですか。次回はいつなのでしょう。



○伊藤勝美委員長 企画部長。



◎大原義文企画部長 次回につきましては、まだ日にちが決まっておりませんけれども、3月中に話し合いをするという予定ではおります。

 それから、当然議会へも三者協議、四者協議で話し合いをしてある程度煮詰まった段階で当然お示しをさせていただくというような形で進めてまいりたいと思います。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 もう一つ聞いておきたいのは、一般質問のときにも少し申し上げましたが、株式会社エイチ・アイ・エスはハウステンボスのほうでカジノに取り組んでいて、国で認められればハウステンボスでということを大々的に売り込んでいますよね。同じ株式会社エイチ・アイ・エスで話がまとまれば、ラグーナ蒲郡も株式会社エイチ・アイ・エスがということになった場合に、カジノという話が私は株式会社エイチ・アイ・エスが来るとむしろ危ないと思っています。ラグーナ蒲郡の場所でもカジノをという話がもし出されたら、それは絶対にお断りするべきだと思うのですが、その辺についての見解はいかがですか。



○伊藤勝美委員長 企画部長。



◎大原義文企画部長 カジノ自体、現在、法律的にはまだ日本で認められていないという状況だと把握しております。その段階では市の考えをお示しするということはなかなかできないと思っております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 ギャンブル依存症が心配だけどと鈴木克昌衆議院議員が自分でおっしゃっているぐらいですので、これはぜひとめていただきたいというように思います。また話が進めば伺いたいと思います。ありがとうございました。

 次に行きます。

 107ページ、3款3項1目、生活保護のところで、申請をできるだけさせないといういわゆる水際作戦がいつも問題になるわけですが、蒲郡市でそれが行われていないだろうかという心配をしています。先日、私のところに相談があったのは、高齢の御夫婦2人で年金が月に8万円しかなくて持ち家だという相談で、担当はもうちょっとあるよというように言っていましたが、それだと生活保護の対象になりませんよといって返されたというように本人は私に言ってきたのです。2人合わせて年金が8万円しかなければ持ち家でも当然生活保護の対象になると思いますが、車もないということだったので、この高齢夫婦だったら扶助費というのは月に幾らになりますか。



○伊藤勝美委員長 福祉課長。



◎内田桂子福祉課長 高齢者、65歳以上の方ということで、今、手元には計算式を持っていないのでわかりかねますが、ただ大体年金をもらっている基礎年金部分ぐらいの1類と2類で、持ち家でなかったら生活扶助だけだったら9万円ぐらいですね、2人で。



○伊藤勝美委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 2人で9万円で、ちょっとほかの部分がつくのかなと思いますけれども、それは一番最低のところの生活の基本的な部分だけの金額かなと思いますが、幾らなんでももし月8万円であれば、これは一応対象になる人だと思うのですね。そこを市内に親族の方がいるのだからそっちに頼んでみればといってその人は返されて、いろんなところに相談に、いろんなところというのは国民年金とか長寿課とか、お年寄りなので、いろいろ頼んでみたのだけれども、全然らちが明かない、何回も何回も行ったのだけれども、全然だめだったので最後に私のところにつらいことがあったということだけを言いたくて電話してきたみたいな感じに既になっていて、いろいろきのうも電話でお話ししたのだけれども、もういいわというようにおっしゃっているのですよね。対象になると思うから一遍話をしにいきましょうと言うのだけれども、とてもつらかったみたいで余り行きたくないというのがくるのです。

 実際に対象になるかどうかというのは、いろいろお話を聞かないとわかりませんけれども、少なくとも申請の意思があってその方は来られたというように私は受け取りましたので、それはぜひ親切に対応していただきたいし、国会のほうでは、生活保護の申請について改悪をされたというようになっていますが、でもきちっと対応をすべきだということで文書申請ではなくて口頭申請でも認める。それと親族への扶養義務の照会がなくても保護が受けられるということが確認をされているのです。その点を窓口としてきちっと承知しているのかどうかというのを伺っておきたいと思います。



○伊藤勝美委員長 福祉課長。



◎内田桂子福祉課長 今回の場合はどういう理由があってそのようになったのか私のほうは存じ上げることはできないのですけれども、名前もわかりませんし。ただ面接に当たっては、面接相談員を置きましていろいろな事情を聞きながら他種、他施策もありますので、今回の場合、そういった医療費の減免を受けることができるかとか、いろいろな市役所の中でできる方策について御案内申し上げたのかなとは思うのですけれども、今回、さきの臨時国会でしたか、生活保護法の一部改正がありました。その中で申請権についても申請の窓口を狭めるものではないということと、それから扶養義務もその要件ではないということをしっかりと国会の中でも言われておりましたので、これについては面接相談員、それからケースワーカーも確実にわかっておるという状況でございます。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 ありがとうございます。ぜひそのように対応をお願いしておきます。

 それで、次に、65ページ、2款1項7目で企業誘致促進事業費の中で企業再投資促進補助金1億7,876万4,000円があります。これは主要・新規事業の中に詳しく書いてある日新鋼管が新しく工場建屋及び製造ラインの新増設を行うということで1割を市が補助をするということで、たしか蒲郡市は、県の制度に市が一緒になってやるという話で私は非常におもしろくないと思っていますが、雇用の確保をちゃんとしていただくという条件を蒲郡はつけていると。認定時の雇用申請人数を維持するという条件だったと思うのですね。ここの雇用申請人数というのが申請と実態は一緒なのかということも思ったりするのですが、これは何人というように市は把握をしているのかというのと、この方たちは正規なのか、非正規なのか、その辺の把握はどうなのでしょう。



○伊藤勝美委員長 企業立地推進課長。



◎鈴木成人企業立地推進課長 補助の認定申請の段階で認定申請書にあります直近の常用雇用者数というのがこの認定審査の段階では76名で、増加予定数というのは15名というように申請がされております。最近のラインができた後の雇用というところではこれを維持して、さらに10名ほどの募集をかけているというように聞いております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 さらにというのは増加の予定15人プラス10人という意味かしら。



○伊藤勝美委員長 企業立地推進課長。



◎鈴木成人企業立地推進課長 認定申請時の人数というのがどういった人数を捉えているのか、これが正規なのか、それに臨時の者も加えられているのかというのはわかりませんけれども、直近の企業との企業訪問の際の確認では、実際に雇用している数が100人いるよというように聞いておりますので、既に認定申請の段階での人数を大きくふえた雇用がある、その上で10人の募集をかけているというように説明を受けました。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 ありがとうございます。私はこの制度そのものが蒲郡市がもともとつくったものではなくて、県に引っ張られてやらざるを得ない内容だというように思いますが、市内全体にお金が循環する内発的な経済循環という点では、こうした本当に大きな企業ですよね、この要件を見ると。こういうところだけではなくて、今、個人の商店のリニューアルというのか、リフォームというのか、そういうところにも助成を出していくということで市内全体に景気が回っていくというやり方をしているところが出てきているのですが、そういうものも市としては独自に考えていくべきではないかと思うのですが、この点はいかがですか。



○伊藤勝美委員長 企業立地推進課長。



◎鈴木成人企業立地推進課長 独自の補助制度を設けている市というのもありますけれども、どのような制度が企業にとって有効利用できるものなのか、実は私たち企業訪問を繰り返しておりまして、その企業訪問の中では補助金よりも当面の資金を融資してほしい、そういったことを言われる企業もございました。企業訪問を繰り返しながら企業にとって使い勝手がよく、また市としても地区計画に沿った制度を検討している最中であるということで、お答えといたします。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 これは企業立地の担当よりもあしたかな、商工のほうで聞いたほうがいいかなと思いますので、それはまたあした質問させていただきます。ありがとうございます。



○伊藤勝美委員長 この際、4時45分まで休憩といたします。

                          午後4時34分 休憩

                          午後4時44分 再開



○伊藤勝美委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 私のほうから、会議終了の時間が近づいておりますが、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 次に、進行いたします。稲吉郭哲委員。



◆稲吉郭哲委員 よろしくお願いいたします。

 65ページ、2款1項7目、8の(1)水産業振興施設運営経費についてお伺いをしたいと思います。

 300万円の予算がついておるわけですが、事業内容を教えてください。



○伊藤勝美委員長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 この300万円でございますが、平成25年度に始めましたアワビの陸上養殖に係る経費でございます。内訳としまして光熱水費、電気料、上下水道料が120万円、そのほかにあとランニング費用としまして人工海水だとか飼育管理員の委託、要は今、水産高校生に日ごろのお世話をしていただいていますけれども、土日だとか長期の休みの間、どうしても管理ができませんので、シルバー人材センターへ頼んで管理用の人を1人配置することを考えております。そういったものが計180万円という形で、合わせて300万円の予算要求をさせていただいております。

 以上でございます。



○伊藤勝美委員長 稲吉郭哲委員。



◆稲吉郭哲委員 わかりました。

 それで、11月から始まったわけですが、4カ月ぐらいが過ぎつつあるところだと思うのですけれども、今、アワビはどのぐらいに成長しておるというか、わかれば教えてください。



○伊藤勝美委員長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 ちょっと私自身は見ておりませんが、担当からの報告では、最初入れたときに20ミリ弱のものと10ミリのような小さいものが、当然種苗という形で入れました。そちらのほうは多分25ミリとか5ミリぐらい大きくなってきておるとは聞いております。

 以上でございます。



○伊藤勝美委員長 稲吉郭哲委員。



◆稲吉郭哲委員 いや、楽しみにしておるわけですけれども、実は帰ってこの間、インターネットでクロアワビの値段を天然のやつを調べたら5,000円ぐらいとか結構いい値段がしておったものですから、2,000個入れてあると、計算すると結構な金額かなと思ってみたりしたわけです。それはそれとして、そういった事業を始めたわけですけれども、実験で終わらせるというわけにはいかないと思いますので、今後これを実用化していって事業化をして地場産業の育成につなげていくと思うのですが、その辺の考えは今どのように考えてみえるか。また、企業もしくは個人から問い合わせというか、興味を持って問い合わせ等は今どんなぐあいなのか教えてください。



○伊藤勝美委員長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 アワビの陸上養殖でございますが、昨年の12月に入れました。18日に記念講演会、その前の17日にはプレスへの公開もしております。そういった情報を見られて水産加工業者の方からの問い合わせも入っていますし、実際に産学官ネットワーク会議のほうに入っていただけた業者の方もみえます。今、企画広報課の担当がそういった入っていただけた水産業者、そういったところへ連絡が入れば当然一度お話しに行っておりますし、今後はアワビの生育状況をインターネットで流しながら、できるだけ多くの方に興味を持っていただけるようにしてまいりたいというように考えております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 稲吉郭哲委員。



◆稲吉郭哲委員 ありがとうございます。水産関係の人にお知らせをしておるというか、その辺からの問い合わせがあるということですね。人工海水ということで淡水であるということだと、海から離れておるところでもこの事業はできるのではないかなと思います。その辺も水産関係だけではなくてほかのところにも知らせて広めていっていただいたほうがいいかなと思うのですけれども、いずれにしても事業化につなげていかなければ何の意味もないと思いますので、ぜひとも市民の多くの人にお知らせをして、少しでも多く参加していただけるようにお願いをしていきたいなと思います。

 以上で質問を終わります。



○伊藤勝美委員長 次に、進行いたします。鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 お願いします。

 73ページ、2款2項2目、5(13)番、今回は市制60周年のことについてお伺いしたいと思います。

 ここにある市制60周年記念ご当地ナンバープレート作成経費、これについてお伺いしたいと思います。これについては、横にいる喚田委員が以前一般質問で取り上げられたと思うのですけれども、個人的にすごく興味があって、今後の状況をいろいろお伺いしたいと思います。

 まずは、現在ある在庫の数をこの間一般質問のときにされたようなのですが、残っている、だからそのときは考えていないよというような話だったのです。今、実際にナンバープレートがどれぐらいあって、今現在、原付のナンバープレートこういうのが一体どれぐらい出ているのか、そのあたりを教えていただければと思います。



○伊藤勝美委員長 税務収納課長。



◎山本達也税務収納課長 今御質問のありました平成24年6月定例会で喚田委員から確かに一般質問でございました。このときは前年の平成23年にナンバープレートを製作しておりまして、数をたくさんつくったほうが安くなるというお話がありまして大体3年分ぐらいつくっており、平成24年、25年と作成する予定がなかったため、いい返事ができなかったというように思っております。

 今回、市制60周年を迎えるに当たりまして、税務収納課で何かできる事業がないかというのを考えたときにこの話を少し思い出したものですから、提案させていただき予算をとったというお話でございます。ナンバープレートの在庫ですが、平成26年3月11日現在でございますが、ナンバープレート、全部で5種類、市のほうで発行させていただいております。御存じのように50cc以下の白いナンバー、90cc以下の黄色ナンバー、125cc以下の桃色ナンバー、ミニカーの水色ナンバー、あと小型特殊の緑色ナンバー等ございまして、在庫数が751枚ほど今あるという現状でございます。



○伊藤勝美委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 そういったものが大体年間どれぐらい出ているのですか。



○伊藤勝美委員長 税務収納課長。



◎山本達也税務収納課長 過去3年分を申し上げますと、今5種類あると言いましたけれども、5種類分まとめて御報告させていただきますと、新規登録台数の数でございますが、平成22年度で798枚、23年度で739枚、24年度で699枚、交付のほうをしております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 大体平均700枚以上は出ていると思うのですが、これで市制60周年にあわせて新しいナンバープレートは何枚ぐらい作成予定ではいるのですか。



○伊藤勝美委員長 税務収納課長。



◎山本達也税務収納課長 今回作成を予定しておる枚数は2,000枚を予定しております。50cc以下の白いナンバーが1,600枚、90cc以下の黄色を100枚、125cc以下の桃色を220枚、ミニカーの水色を20枚、小型特殊の緑色を60枚の作成を一応考えております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 ここで問題になってくるのが、ご当地ナンバープレート作成ということなのですが、デザインはどのようになっていますか。



○伊藤勝美委員長 税務収納課長。



◎山本達也税務収納課長 デザインの決定方法につきましては、今までも全国で数多くの自治体でナンバープレートを作成しております。デザインを公募、全国公募だとか地域内公募をしたものだとか、あと職員の発案だとか、あとやる気を尊重して庁内で考えたものだとか、地元のデザイン学校に依頼したものだとか、あとプレート制作会社にデザインを出してもらうなどで作成したというように聞いております。

 近場でいいますと、豊橋市では手筒花火を上げるというトヨッキーというシンボルのキャラクターを載せたもの、あと岩倉市の五条川の桜と手染めこいのぼりをモチーフにした、「い〜わくん」という単体のキャラクターを載せたものだとか、あと知立市のようにカキツバタを絵的にあしらったものなどがあるというように見ております。

 当市におきましては、縦10センチ、横20センチのプレートにデザインをするわけですが、デザインのもととなる材料は蒲郡市については幾つかあると思いますので、その辺のものを調整していいものをつくっていきたいと思っております。



○伊藤勝美委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 では、確認します。市でつくるということですか。公募とかではなくて、市でつくるということですか。



○伊藤勝美委員長 税務収納課長。



◎山本達也税務収納課長 一応、市のほうで何を図柄に載せるかというのを考えた上で、デザインは業者に出していきたいと思っております。



○伊藤勝美委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 私、個人的には市民から公募したりするのかなというように思っていたのでその辺確認したかったのです。実際にこの間の市制60周年のロゴもそうですし、最近、新しいところで私がすてきだなと思ったのが竹島水族館のロゴをたしか選定するときですが、あのときはすごく市民からすてきなデザインがいっぱい来ていたので、そのあたりで公募にしたらどうなのかなと思ったのですが、今、市がやるというようなことだったので。せっかく2,000枚つくるのであれば、希望としてはすごくいっぱい「かっこいいな」、「欲しい欲しい」というような感じになるといいのかなと思うのです。実際にこれを市制60周年にあわせるということなのですが、今、当然作業には取りかかっているのかなと思うのですけれども、具体的に今後のタイムスケジュール、その辺のあたりがわかれば教えてください。



○伊藤勝美委員長 税務収納課長。



◎山本達也税務収納課長 タイムスケジュールということなのですが、予算が通ってからの話になりますので予算を通していただいた後で、まずデザインを決めさせていただきます。デザインを決めるのに1カ月ぐらいかかるのかなと思っております。デザインが決まった時点でナンバープレートを作成会社に作成の依頼をして納品されるまでに大体3カ月ぐらいかかるというように聞いております。早ければ8月中かなという話ですね。そのぐらいだと考えております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 ありがとうございました。すてきなデザインを期待しています。

 次に、行きます。

 次も、市制60周年に関してなのですけれども、65ページ、これは先ほど広中昇平委員の質問に絡んでのことなのですけれども、2款1項7目10番、市制60周年記念事業費についてなのです。これでもまた似たような話なのですけれども、60周年記念ロゴマークの名鉄電車の系統板という先ほど話があったと思うのですが、電車の前につけるプレートだと思うのですけれども、大体何枚つくられる予定でいるのですか。



○伊藤勝美委員長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 1編成前後につけますので、1回で2枚要ることになりますが、4枚作成をする予定をしております。

 以上でございます。



○伊藤勝美委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 これから建設的な話をさせていただきたいなと思います。これを4枚つくるということで、市制60周年の間、掲示というか張ると思うのですが、その後の4枚の系統板の行方、これはどのようになっていますか。



○伊藤勝美委員長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 系統板というのは1回の掲示が10日から2週間が1クールという形ですので、とりあえず最初に考えておるのが4月5日から13日、要は蒲郡市が4月12日に記念式典ありますので、それを挟んだときに1回、その後、まだこれは今後、名鉄との協議になりますけれども、また蒲郡まつりの周辺だとかそういったときに掲載をお願いしていきたいと思います。

 また、使用後ですけれども、欲しければお譲りします。以上でございます。



○伊藤勝美委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 そうすると何を言われるかわからないので、そこで建設的な話になってくるのですけれども、電車というのは、私は個人的には正直余り興味はないのですが、実は「鉄ちゃん」という人たちがいて、「乗り鉄」、「撮り鉄」、「駅弁鉄」、「時刻表鉄」、これら電車が大好きな人たちを総称して言うのです。そういった人たちの中でコレクターの方が非常に多くいて、そういったものの価値に対してすごく値段をつける方がいるのですよね。今、私、自分の周りの鉄ちゃんに電話して、「欲しい」ときいたら、「俺は5万出しても欲しい」というような話をしてくれたのですね。実際に過去の例で彼が覚えていたのが、名鉄が高架になったときに記念の系統板をつくったらしくて、そのときにすごく欲しい人がいっぱいいたというような話だったのですよね。その話をさっき昇平委員とも話していて、ヤフオクだねというような話になったのです。そこはさすが昇平委員で、そうではなくて、せっかく4種類つくるのであれば、何のためのそれをやってさらに向こうを見るかというと、さっきもありましたけれども、蒲郡市が話題となって注目となる。当然ヤフーオークションでも注目するに値するのですけれども、さらに一歩上を行けば、公の場でもってオークションですよね。しかもそれにエントリーするにはチケットではなくて名鉄西尾・蒲郡線の切符、それでもってエントリーしてオークションに参加する。すごく話題性があったりすると思うのですが、今後の検討課題として、あげてしまうではなくてオークションの可能性とかそのあたりとかどうですか。



○伊藤勝美委員長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 今、鈴木貴晶委員言っているように売却も1つの方法と考えております。ただ残しておいてもしようがないという形ですので、今、鈴木貴晶委員言われたように、名鉄に乗ってこられた方でオークション、そういったものも非常にいい企画だと思います。一度考えてみたいと思っております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 鈴木貴晶委員。



◆鈴木貴晶委員 ありがとうございます。実際に名鉄で調べてみたら、去年の12月14日、津島駅で「名鉄のお宝大集合」、こういったイベントも開催されているようなので、名鉄西尾・蒲郡線の周知、さらに向上アップのためにぜひともオークション、このオークションというのは日本語に訳すとせりなのですよね。名鉄西尾・蒲郡線、西浦、形原があるのでせりを担当する人を西浦、形原の漁師の人にやってもらったりしたら、さらにイメージが、注目度が上がるのではないかなというように思います。ぜひ検討課題、今後の名鉄西尾・蒲郡線のPRのために一役、せっかくつくる系統板ですので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。ありがとうございました。



○伊藤勝美委員長 次に、進行いたします。柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 65ページの2款1項7目で伺いたいと思います。

 通告をしたのは、企業再投資促進補助金についてであります。先ほど議論がありましたので重複は避けて伺いたいと思いますが、税金の使い道というのは、私はやはり公共施策あるいは公共事業というものにまずは使うものだというように思っていまして、いわゆる営利目的の事業者が企業活動として行っていることに税金をつぎ込むことというのは、本来の使い道ではないなというように認識をしているところなのですね。ただ産業振興だとか地域の振興だとかという目的があるということでこうした施策があると思うのですが、それにしてもこの1億7,000万円という大きな予算がここに投じられるということについては、ほかの施策とのバランスからいうと少し大きいなというのは率直に感じるところなのです。

 それで、幾つかの条件をつけてこの補助をするということになっているのですが、先ほどの話で企業が外に行かないようにそこで再投資をしていただくという主な目的を持って、中小企業の場合は1億円以上の投資で雇用要件が25人以上というようにあったわけです。さっきのお話でいうと、この25人以上というのは雇用がこの投資によってふえるということだと私は認識しているのですが、そうではないのかどうか。この企業の雇用が25人以上あればいいということなのですか。

 そこを確認しておきたいのと、それにしたらさっきは15名プラスで10名募集をしておるというお話だったのですね。それでこの雇用については、言ってみれば補助を出すときの審査基準ですよね。審査の基準といったときにどういう形で審査をするのか、判定をするのか。実際に交付をするときに25人以上ふえたということでいいのかな、そういう状態になっているかどうかというのを確認するのかどうかというあたりの運用の仕方について、少し教えていただきたいと思います。

 それから、建設費等の10%以内という条件だったというように思うのですが、今回は10%支援するという形になるのですね。10%以内といったときに例えば雇用の数が非常に多い場合は10%あげますよと、期待度といいますか、それに合わせてパーセンテージを調整するのかなというように思っていたのですが、そうでなくて一律10%全部出してしまうという、要件さえかなえばということなのか、この10%以内になるときというのはどういう場合に、それが例えば8%になるとか、その辺はどのように判断をされるのかというのを運用上の問題として伺っておきたいと思います。



○伊藤勝美委員長 企業立地推進課長。



◎鈴木成人企業立地推進課長 まず、中小企業の雇用の補助金採択の条件になります25人以上というのは、25人以上の雇用が生まれるということではなくて、その対象となる事業者が申請をする段階で雇用している人が25人以上いるかどうかということで、県の補助の要綱の中では認定申請時に25人以上いれば採用になりますが、それが設備投資をされたことによって例えば省力化ですか、そういったことで雇用が減っても県の要綱上は問題ないということなのです。それに対して、市で独自に加えたのが、当初の雇用を下回るというのは、雇用促進という面から市の考えとしてはそぐわないので、最低限、当初の雇用は確保してくださいという一文を県の要綱にない条項として要綱に加えているのが蒲郡市の要綱であります。

 25人を審査するというところにつきましては、まず認定申請の説明になりますけれども、この審査の説明ですけれども、市の交付要綱によって運用していますけれども、補助対象者、この対象者についての内容を第4条でうたっているのですけれども、その4条の中の一文として愛知県の新あいち創造産業立地補助金に採択されたものであることということを設けております。

 この審査の説明で、補助金の交付申請の流れから審査の説明をしたいと思いますが、まず事業者から市へ認定申請が出されますと書類審査、これを市と県の担当者で行います。内容を確認した後で市から県へ認定申請が出されます。

 すみません、説明を続けます。県においてこの内容について、新あいち創造産業立地補助金審査会議という第三者委員会を設けてここで審査されると。その後、そこで採択が決定しますと、県から市へ認定の通知が出され、それを受けて市から企業に対して補助事業認定可否決定通知書というのが出されることになります。最終的に交付の段階で審査となりますと、これは検査といったらいいのかもしれませんが、市の担当者と県の担当者が企業のほうに出向いてそこの雇用者名簿、人事の名簿のほうを確認して、誰がどういう状態で雇用されているのかというのを確認して決定していくというか、補助事業として採択していく、交付決定していくというような流れになります。

 10%以内といいますのは、実は認定の申請が企業から出された際に、今回、17億円の事業に対して1億7,000万円の市からの補助金が出るわけですけれども、この半分が県から市に戻ってくるという形で歳入のほうにも上がっておりますので、県と市で合わせて5%ずつを事業者に対して補助していく、そういう流れのものでございます。

 8%等、10%以下のケースについては、事業が始まった後の県の様子をうかがう中では、特に端数を切るだとかそういったところではあるようですけれども、それが極端に8%にするだとかそういった例はないように聞いております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 わかりました。私がちょっと、当然これだけの補助金を出すのだから雇用がふえなきゃいけないなというように思っていたのですが、そうするとこの対象となるのが新増設等というように書いてあるわけですが、いわゆる改築も入っているのでしたかね。その辺でいうとそこで20年の継続企業ということですので、当然施設の更新どきといいますか、20年たったら工場を建てかえるとかあるいは新しい施設に変えていくとかということがあるので、割と条件的にはマッチするのかなというように思っていたわけですが、それにしては申請が少ないのだなというように、逆にいい条件なのに何で申請しないのかなというように思うのですが、その点では企業等の使いにくさみたいなものがあるのかどうか、承知しておれば教えていただきたいと思います。

 それでもう一つ、さっきの雇用の話で、雇用者名簿で確認するというようにありますが、それはさっきも議論があったのだけれども、雇用の形態がどうなのかというのが気になるところで、いわゆる派遣の場合はこの雇用者名簿には入らないですよね。それを確認したいと思います。少なくともパートかもしれないけれども、直接雇用ということがこの雇用者名簿の確認で確認されることになるのかどうか、そこをお願いします。



○伊藤勝美委員長 企業立地推進課長。



◎鈴木成人企業立地推進課長 この補助金が企業にとって使いやすいものか使いにくいものかというところは、企業の意見を聞いているところでは、実際に採択をした日新鋼管からはとてもありがたい補助金だったということで満足されているようですけれども、商工会議所等を通してこういった優遇制度、助成制度がありますよということを周知はさせていただいておりますし、また広報がまごおり等でも周知させていただいているのですけれども、この事業が平成24年から当面、県のほうでは平成24年、25年、26年の3カ年の期限を限った事業というように聞いておりますので、このタイミングで企業が投資をされたケースというのが数が少ないのかなというように、ただ新聞等で他市、春日井市ですとかほかの市で非常に多くの例を、申請を上げているということも聞いております。このあたりは積極的に企業に対してこういった助成制度を使ってはどうかというアピールというのがもっとできていれば、またもう少し違った数字が企業のほうから出てきたかもしれないというのは、想像されます。

 また、雇用者名簿の中で派遣の人が含まれているかどうかというところですけれども、さきにお答えしました100人という数字の中には、派遣は入っていませんというように言われておりましたので、どのように確認するのだというように言われてしまうと、一人一人に尋ねていくというのもその段階ではしておりませんけれども、数字的にはそのようなものでございます。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 あともう一つ、これだけの原資が半分県が入っているというのは承知していますが、大きな金額の事業になるわけで、今、日新鋼管のほうから非常に満足をしておるというお話があったということでわかりますが、これだけの金額を出すから再投資に踏み切ったという積極的な効果があったのかどうかというのが私は疑問なところがあって、たまたま投資時期がこの時期に重なったという、さっきも話があったけれども、この3年間で投資するタイミングの企業が少なかったのではないかというお話があったように、たまたまタイミングの合った企業は使えてよかったというだけであって、この制度がなかったら投資はしなかったよという、例えば今回の事例でいうと日新鋼管が、この制度があったから思い切って投資しましたよというなら、確かに補助金の効果があったというように言えるけれども、その辺が投資のタイミングが合った企業が補助金をうまくいただけたというだけの制度になってしまうのではないかなという心配があって、3年で一旦区切られるものですから、その後の継続についてはわかりませんが、そういう面というのは懸念されないかどうかという点ではどうでしょうか。その辺は日新鋼管の反応ですよね。



○伊藤勝美委員長 企業立地推進課長。



◎鈴木成人企業立地推進課長 東京に本社を持ちます日新鋼管ですが、鋼管、スチールパイプをつくっている会社で、工場は蒲郡市のほかに茨城県に持っております。茨城県のほうでは角パイプを製造されているというように聞いておりますけれども、この日新鋼管の事業の中で丸パイプの今までつくっていた口径を少し大きくする、138ミリ口径の鋼管をつくるラインをどちらかで設けたいという案件が上がった際に、茨城県のほうでそういったラインを設けるのか、蒲郡市のほうで設けるのかという判断に迫られた際に、愛知県のAタイプと連動した補助金は蒲郡市もこれを使って助成制度がありますよということは、日新鋼管側に対する強いアピールポイントになって、再投資を茨城県ではなくて蒲郡市の工場で再投資をしたというようなことを聞いております。そういう点では効果があったのかなというように捉えております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 柴田安彦委員。



◆柴田安彦委員 わかりました。非常にわかりやすいお話でありました。

 それでは、次に移ります。

 67ページの2款1項8目で、空き家等適正管理事業費について伺いたいと思います。

 先ほども議論がありましたので大体わかりました。私はこの制度をつくっていただいたときに、最後の手段としてこの制度は使ってもらうというのが条件だよという話をしてきたつもりだし、本当に危険度の高いものについて使うべきだというように思っていたのですが、どうもちまたでは、廃屋を市が片づけてくれるらしいみたいに言われてしまう部分があって、例えばオレンジロードのところ、火事で焼け残ったところがありますが、ここの何とかしてくれないかという話も、私自身も少し議論したことがありますが、やっぱりそこは安全性の確保のためだよと。景観が悪いから片づけてくれというのはだめだよというように地元の人にも随分そういうつもりで説明したつもりですが、そういう点でいうと、先ほどの説明の中であった、最後まで全部撤去するということばかりではなくて、最小限の対応だけして、予算の使い方もあるいは個人の負担についてもそうなると思いますが、低いところでとどめるというようなことだと思いますが、改めて景観の問題というのは対象外だよと。この条例の趣旨には合っていないよということを確認しておきたいのと、具体的にオレンジロードのところの火災の後処理も少し動きがあるようですが、どういう形になるのか、その点ちょっと説明をお願いしておきます。



○伊藤勝美委員長 安全安心課長。



◎永井幸久安全安心課長 ただいま御質問で、これは条例を制定する際にも内部でも検討があったのです。他市の条例などを見ますと景観の条項が書いてあるところもあるのですが、ここは景観は入れないということで、景観が悪いだけではこの条例の対象にしないというようなことで制定したものです。

 それから、例の清田町にありますオレンジロード沿いの家屋でございますけれども、こちらのほうにつきましても国道23号蒲郡バイパスが開通して交通量もふえるということであれば、やはり道路側に倒れると危険でありますので、今、必要最低限、道路側に倒れないような措置を今年度の予算でやるような手配を今しているところです。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 次に、進行いたします。日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 お願いします。

 63ページ、2款1項7目、東三河広域協議会等負担金349万3,000円で、東三河広域連合について、先ほどもお話がありましたので簡単にお聞きをしておきたいと思います。豊橋市の市長が2014年12月か2015年3月に議会が規約を議決する時期だというように言ったということで、それは稲葉市長も一致しているというように先ほどの答弁から受け取りました。

 規約の・・・、8市町村でというように言ったのですが、蒲郡市は入っていないのかな。そこが一致していないなら、いや、蒲郡市はそれではまだ早過ぎるというように言っていただいたらと思いますが。



○伊藤勝美委員長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 先ほど私が言いましたのは、豊橋市の市長が答弁で申されたのは、今、東三河広域協議会のほうで示されておるスケジュールという形です。そういうことですので、そのように御理解をお願いいたします。



○伊藤勝美委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 東三河広域協議会で示されているスケジュールは、蒲郡市も一応同意しているスケジュールなのかなというようにさっき受け取ったのですが、そうすると、蒲郡市はまだ余り一致しない部分があるというように感じるわけで、そうすると蒲郡市長は2014年12月か2015年3月では無理だと。まだ一致していないところがあるから、要するにあと1年ですよね。それは無理でしょうという対応で会議に臨んでいるのか、これから行くのかなのですけれども、その辺はどうなのでしょう。



○伊藤勝美委員長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 昨年の12月に報告させていただいた平成30年から介護保険を8市町村でというのを確認したということで御報告させていただいたと思いますけれども、平成30年から介護保険をやる場合にはどうしても準備期間が要りますので、広域連合で準備していくという形になると、豊橋の言われたもう一年後の3月、27年3月ですか、その議会が最も遅くてもそこで出さないとという形になります。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 ということは、やっぱり遅くとも2015年3月、介護保険は一致しているわけだから、そこは2015年3月までにはやらないと間に合わないよねというところは一致しているわけですよね。



○伊藤勝美委員長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 介護保険を一緒にやる場合にはそういう形になります。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 介護保険はいいけれども、ほかのものはまだ一致していないわけで、そうすると規約に何て書くのかなという。やる事業として蒲郡市は介護保険だけですよと言っている、ほかはもうちょっとあれもこれもと、ほかはというか、豊橋市長と新城市長はそうやって言っていらっしゃるというのが新聞を読む限りですが伝わってきますが、規約にやる事業としてどのように書いていくのでしょう。



○伊藤勝美委員長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 現在、その規約に載せる事業についてそれぞれの市町村の意見を持ち合って協議をしておる段階でございます。ですから、例えば規約のつくり方によって、例えば蒲郡市が介護保険だけだとかそういった載せ方もできるというように事務局からは聞いておりますが、基本的にはまだ全ての介護を除いた事業については協議中という形で今考えております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 蒲郡市が介護保険だけという載せ方もできるというのは、今までと少し話が違うかなというように受け取れるわけですが、広域連合、総合的なものでやるというようにずっと説明を聞いてきたのですが、そうするとそこはもしほかの事業が出てきても蒲郡市はのりませんという書き方ができるということですね、確認を。



○伊藤勝美委員長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 要は書き方としてはできるのですけれども、8市町村の連携を考えた場合にそういった形がいいのかどうかというのはまだ協議中でございます。それからあと新しい事業が出てきたときには、当然その事業についても連合でやる事務かどうかというのは検討していく形になると思っております。

 以上でございます。



○伊藤勝美委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 どっちでもいける話なのですね。この介護保険ですが、先ほど経済的なメリットが3億どれだけだかは一緒になればあるのだよという試算が、一応前よりはちょっと減ったけれども、でもあるという話ですが、サービスの向上については余り市民が聞いて、一緒になってそれはよくなるという話はなくて、先ほど地域密着型のお年寄りの施設の話がちらっと出てきましたが、それが蒲郡市につくってやっても、豊橋市につくってやっても、今は市内の人だけなのがオール東三河で入りやすくなれるみたいな話を私は少し聞かされたわけですが、今の段階ではそういうものは特に示せないわけですよね。介護保険を一緒にやることの経済効率以外のメリット、サービスの向上というものは、今は打ち出せないのですね。



○伊藤勝美委員長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 前回あらあらの試算で3億5,000万円、それが前回のときに高齢者人口とかそういったものも加味しながら推計したときに3億2,800万円ほど、若干減ったという御説明をいたしました。まだ担当者レベルではその後の細かい議論、協議、そういったことはまだかかっておりませんので、現段階でメリットとして当然そういった給付の適正化や事業所の指導における専門性の向上とかそういったものは当然メリットとして出てきますけれども、待機がなくなるだとかそういったことまでしっかりまだ検討はされておりませんので、今後の協議、検討の内容になってくると思います。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 みんな高齢化していく地域なので一緒になっても待機がなくなるということはもちろんないし、減ることもほとんどないでしょう。それぞれの市町村介護事業者、実際のサービスをするところにオール東三河でやろうと思っているのだけどという話はされたことはあるのですか。蒲郡市だけでもいいですが、実際にサービスを提供していくときに、「ああ、オール東三河になったほうがそれはサービスの提供がしやすくていいわ」というようになると余り思えないのですが、その辺、サービス事業者と介護保険について広域連合でやろうと思っていますがという話は、どう、やれるというような話はしたことがあります。



○伊藤勝美委員長 企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 まだ介護サービス事業者へはそういった話はしたことはございません。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 私自身は、市民からサービスが遠くなってきめ細かくできるというのがやれないというように思ってこれは反対をしておりますが、また続いて今後聞いていきたいと思います。よろしくお願いします。これは終わっておきます。

 101ページ、3款2項1目で子ども・子育て支援事業計画策定委託料287万3,000円があります。これは2015年度に施行を目指す子ども・子育て支援新制度に向けて蒲郡市でも計画をつくっていくということだと思うのですが、国の大きな方向としては、保育に対する行政の責任を後退させるものだし、保育の質を落としてもいいという内容というように考えて共産党は制度そのものに反対をしているわけです。それはそれとして、ともかく市は計画をつくっていかなくてはなりませんので、多分、平成26年9月までには決定というのか、つくっていかないといけないのか。

 今まで報道なんかを見ていると、さっきの基準を非常に下げるということで、例えば園庭がないところでも近くに公園が利用できるのであればいいとか、無認可も含めてという話とか、保護者の就労時間によって保育時間にかなり差をつける。介護保険のように認められた時間がこれだけですと。だから「利用できる時間はこれだけですよ」とする話がずっと出ていて、保育のまとまった流れというのが毎日あるので、最低8時間は保育をしないとそれは子供の発達にとってよくないのだということをいろいろ言ってきたわけですが、やはり蒲郡で計画をつくっていくのに、今の基準を下げない内容で計画をつくっていただきたいと思うのです。この辺はどういう考えで進めていくのか伺いたいと思います。



○伊藤勝美委員長 児童課長。



◎山下一美児童課長 日恵野委員御質問の新しい制度が立ち上がるということで、基準を下げる、基準が緩まるのではないかということについてでございますが、子ども・子育て支援新制度というものは、一人一人の子供が健やかに成長することができるような社会の実現を目指して創設されるものでありますので、基準が緩やかになってしまったり、基準が下がるということがそれを達成することとは思えませんので、基準が緩くなってとても保育環境が落ちるということはないと思っております。

 また、先ほどの利用時間につきましてでございますが、ついこの間までは新システムの流れの中で短時間、4時間しか預かってくれないのではないかとかというところで、保護者の皆さんが不安を持っていらっしゃったことは私も存じております。8時間の保育は働いていないお子さんについても保障されていくことになると思いますので、その辺は今まで思っていただいていた不安は抹消していただけたらと思っております。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 また計画の案ができてきた段階では、ぜひ詳しく教えていただきたいと思います。ちょっと1つだけ気になったのは、計画をつくるに当たってニーズ調査をしていただいているのですが、やっぱり業者にかなりお任せでつくったアンケートかなというように思ったのです。就学前児童の保護者用というのでかなりの枚数を配っていただいているので、ニーズを把握するには非常にいいとは思っているのですが、平日どんなサービスを利用していますかと聞いたときに、一番初めに認定こども園が出てくるのです。そんなの蒲郡市にあったかしら、新城市はそういうものがあるらしいと聞くのですが、そうすると欄外に認定こども園は市外のものを利用している場合(市内は未実施)という使っていないものが一番上に来るというのは、答えるほうとしてはこれは何ということで、蒲郡市でつくったアンケートではなくて、コンサルというか、そういう業者が全国どこでも使えるものを地名だけ蒲郡市と変えてつくったのかなと思います。その辺はやはり蒲郡市密着でつくっていただきたいと思うのですが、計画も業者お任せではなくて、蒲郡市の保育に携わる職員や市民の願いをきちっと入れてつくっていただきたいと、その辺はどうでしょう。



○伊藤勝美委員長 児童課長。



◎山下一美児童課長 アンケートでございますが、あらあらの内容については国からほとんど示されているものに蒲郡バージョンを少し加えたものでございます。アンケートをつくるに当たりましても、保育園、幼稚園、それから学校関係、皆さんに一度目を通していただいて、こんな項目を入れたらどうかとか、これはわかりにくいというようなところは全て意見をいただいてつくり上げたものでございます。決して業者に任せきりではございませんし、日恵野委員が前に土曜保育のことをおっしゃってくださったときのこともありまして、それも盛り込んであります。

 私どもとしては、国への報告もありますので、入れなければならない項目もあります。そこのところで私も認定こども園の項目のところについては悩みました。しかし、認定こども園というものがあるのだということも知っていただかなければならないし、市外で利用していらっしゃる方、私はないと思っていますが、そこのところも入れ込みたかったということもありまして、そこのところは日恵野委員おっしゃるとおり私も悩んだところでありますが、国への報告で外せないところもありましたので、いろんな意見をいただきながら私どもとしては精査したつもりであります。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 アンケートの案が基本的には国から示されていると、ただきっと書く順番を変えるぐらいはできたのかなと。集計がもちろん統一で出すのでそこでまた変えるのは大変なのかもしれませんが、アンケートを答える人への親切な度合いでいうと、保育園、幼稚園が並んで、やっていない事業なのでということを思ったのです。非常に蒲郡市で工夫してあるというところは感じていますので、それはぜひ計画にも反映していただきたいと思います。これはこれで終わっておきます。

 最後行きます。

 67ページ、2款1項8目、蒲郡市地域公共交通会議負担金1,000万円です。これは今年度もたしか1,000万円ついていて、私は去年の予算審査特別委員会。1年前の予算審査特別委員会のときに「内訳はどうなっているのですか」と言ったのですが、後で全て報告しますと言われて結局それっきりになっていまして、地域公共交通会議には傍聴に行っていますので、非常にざっくりとした数字は聞いているわけですが、一応、案ができて、これから取りかかっていくという中で、また1,000万円要るというのは一体どういう使い方をしていくのかなということで、そこを具体的に教えてください。



○伊藤勝美委員長 安全安心課長。



◎永井幸久安全安心課長 地域公共交通総合連携計画の案を今策定して、これで年度内に案がとれた計画ができます。その計画を実施していくための費用がこの予算になっております。

 内容ということですので、まずこの公共交通の事業を進めていくに当たっては国の補助をまずもらうことを前提にしております。そのためには生活交通ネットワーク計画というのを作成する必要があります。そこの計画の作成費用、それから今回、総合連携計画の案の中でも示されておりますけれども、交通空白地における支線的なバスですとかデマンドタクシー等の検討及びそれの事業化に係る費用、それから既存の路線バスも見直すようになっておりますので、その見直し、検討に係る費用、あるいはまた観光資源ですとかそういった地域の資源の活用、あるいは関係者間の連携強化を進めていく事業の事業化、そういったものの費用になります。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 たしか1年前の予算審査特別委員会で聞いたときには、1,000万円でコンサルタント業者にお願いをするという大ざっぱな言い方ですが、という話があって、今回もこの1,000万円というのはほぼコンサルタント業者にお願いをして今言ったような安全安心課長が言われた事業というのがコンサルタント業者が進めていく費用として計上されているというように受け取っていいですか。



○伊藤勝美委員長 安全安心課長。



◎永井幸久安全安心課長 我々だけではできないと思っておりますので、コンサルタント業者の力をかりてやっていくということになります。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 ということは、ほぼ1,000万円、コンサルタント業者への委託料ということでいいですか。



○伊藤勝美委員長 安全安心課長。



◎永井幸久安全安心課長 この予算編成の中では、計画が今ようやく決まろうとしています。この1,000万円、そのまま1,000万円かどうかわかりませんが、1,000万円はいかないと思っていますが、協議会がコンサルタント業者に委託することになります。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 安全安心課は膨大な業務が急激にふえて人数がほとんど変わっていないので、コンサルタント業者にかなりお願いする部分があるのもやむを得ないのかもしれませんが、この新年度予算の中で幾つか委託を、今の子ども・子育ての計画もそうですし、今回、話題には出ていませんが、地域福祉関係とか幾つかあるのですよね。それから健康がまごおり21とか、これはあしたですけれども。そうすると、大体今こっちにいる福祉関係でいうと、300万円以下で業者に委託をしても、基本的には職員や市民とつくってやれない部分もあるので、事業者の力もかりてというところで委託料は300万円以下で大体3つ計画が練っているのですよね。

 この地域公共交通に関しては、今年度も1,000万円、新年度も1,000万円ということで、聞くと丸投げという言葉というように思えてしまうのですね。つくられてきた案を見ると本当に市民の実感からかけ離れた話で案がつくられているというように私は感じるのです。この間の総務委員会の報告の中でも、市民の90%は公共交通を使っていないのだとか、これ以上の税投入は望んでいないのだから使わないのだというように答弁がありましたが、困っている市民が存在しているということを承知はしていただいていますか。



○伊藤勝美委員長 安全安心課長。



◎永井幸久安全安心課長 市長への手紙ですとかそういったものはいただいておりますので、そういった訴えをする方がおられるというのは承知しております。ただ1人、2人、数が少ないというのが私のほうで認識しております。やっとここに来て地域公共交通ということに市も動き始めたということですので、そういった方々の意見も酌みながらやっていきたいというように思っています。

 以上です。



○伊藤勝美委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 市長は公共交通、バスの要望が少ないという認識で担当に仕事を進めさせているのですか。少ないというようになればそれは予算もつかないし、人もつかないですよね。本当に要望が少ないのですか。何で蒲郡市以外の愛知県内のほとんどの自治体でどんな程度かというのはそれぞれありますが、巡回バスや乗り合いタクシーを走らせているのですか。蒲郡市が県内で2番目の高齢化率の市だと言っていて、蒲郡市の人だけが困っていないわけがないでしょう。その辺はどのように考えているのですか。



○伊藤勝美委員長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 今年度、調査もさせていただきまして、いわゆる交通空白地の方々から御要望があるというのは十分認識をしております。であるからこそ、今回、連携計画をつくりまして大筋な形を決めたわけでございます。新年度におきましては、具体策を地域公共交通会議で練ってまいりたいと考えております。



○伊藤勝美委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 モデル地域について、モデル地域というのは要するに交通空白地についてどうやって進めていくのか全く持っていないと、今の段階ではというように総務委員会で答弁をされました。全く持っていないというのは余りにも適当過ぎるというか、そんなことでよく予算をつけてもらえますねという、ほかのところだったらこのようにやりますというのを大体つくっていかないと予算が通らないでしょう。全く持っていないという話では、これからコンサルタント業者に言ってみないとコンサルタント業者がどのようにやってくれるかわからないからというようにとれてしまうのですよ。市がこういう方向でやっていくというものがあって、コンサルタント業者はそれに沿って市を手伝ってもらうという態度でなければいかんと思うのですよね。別にほかの課がいろんな事業者に委託するのは、市はこういう方向ですよというのを持っていて、手が回らない部分を手伝ってもらうという委託の仕方だと思うのです。どうしてこの公共交通のところだけ市がこうしていこうというものがないのですか。そこの方向を示すのが行政でしょう。どうやってやっていくか、業者にお任せでは行政の仕事ではないでしょう、そこはどうなのですか。



○伊藤勝美委員長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 日恵野委員には地域公共交通会議にたびたび御出席いただいておりますので十分御承知かと思いますが、基本的な連携計画はこの地域公共交通会議の中で御議論をいただいてその案を決めていただいたということでございます。ですから、私どもは連携計画の中にもいろいろ資料の記載がございまして、知識としてはあっても余談は持っていないと、いろんなやり方については地域公共交通会議の中で御議論をいただいて決めていくわけですが、モデル事業につきましては各地区の御意向もありますので、その状況をお聞きしながら地域公共交通会議の中で決めてまいりたいと思っております。



○伊藤勝美委員長 日恵野佳代委員。



◆日恵野佳代委員 地区に責任を転嫁するものだと思います。やはり市が市民の足を確保するというのは当然の責任だと思っています。充実をお願いして終わっておきます。ありがとうございました。



○伊藤勝美委員長 以上で通告による質疑は終わりました。ほかにありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤勝美委員長 ないようですので、1款、2款及び3款の質疑を終結いたします。

 以上で、本日の予定は終了いたしました。

 あすは、午前10時から委員会を開き、一般会計、歳出の4款から6款までの審査を行います。

 本日は、これにて散会いたします。大変御苦労さまでした。

                          午後5時51分 散会

 委員会条例第30条の規定により、ここに押印する。

     平成26年3月12日

                   予算審査特別委員長   伊藤勝美