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愛知県 蒲郡市

平成24年  9月 定例会 09月25日−資料




平成24年  9月 定例会 − 09月25日−資料







平成24年  9月 定例会



               議案付託表



付託委員会
議案
番号
件名


総務委員会
56
蒲郡市防災会議条例及び蒲郡市災害対策本部条例の一部改正について


57
蒲郡市火災予防条例の一部改正について


経済委員会
58
蒲郡市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について


59
蒲郡市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について



意見書案第1号

   定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書について

 地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し、定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充に関し、別紙のとおり意見書を提出する。

  平成24年9月25日提出

                         蒲郡市議会議員

                           竹内滋泰

                           青山義明

                           来本健作

                           日恵野佳代

                           鎌田篤司

                           鈴木基夫

                           大竹利信

   提案理由

 定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充に関し、関係行政庁に要請するため提案する。

   定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書

 未来を担う子どもたちが夢や希望をもち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成にむけて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行問題行動を含めた、子どもたちをとりまく教育課題は依然として克服されていない。また、特別な支援を必要とする子どもや日本語教育の必要な子どもも多く、適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。本年度、法改正をともなう制度化は見送られたものの、加配措置による小学校第2学年の35人学級が実現した。子どもたちにこれまでにも増してきめ細かに対応するためには、今後、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期実施が不可欠である。

 また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫している。子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、そのために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。

 よって、国においては、平成25年度の政府予算編成にあたり、定数改善計画の早期実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元にむけて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成24年9月25日

                                  蒲郡市議会

   内閣総理大臣+

   内閣官房長官|

   文部科学大臣|あて

   財務大臣  |

   総務大臣  +

意見書案第2号

   「名鉄西尾・蒲郡線」の存続に向けた施策を求める意見書について

 地方自治法第99条の規定により、愛知県に対し、名鉄西尾・蒲郡線の存続に向けた施策を求めるため、別紙のとおり意見書を提出する。

  平成24年9月25日提出

                         蒲郡市議会議員

                           稲吉郭哲

                           伊藤勝美

                           伴 捷文

                           新実祥悟

                           青山義明

                           尾崎広道

                           喚田孝博

   提案理由

 名鉄西尾・蒲郡線の存続に向けた施策を早急に講じられるよう、愛知県に要請するため提案する。

   「名鉄西尾・蒲郡線」の存続に向けた施策を求める意見書

 名鉄西尾・蒲郡線は、三河南部地域の主要公共交通機関として、学生や高齢者など交通弱者への配慮のほか、環境保全、地域発展の観点から鉄道の沿線にある市にとって必要・不可欠な路線である。しかしながら、自動車の普及や少子高齢化などによる利用者の減少により、大変厳しい経営を強いられ、事業者である名古屋鉄道株式会社からは「事業者単独での存続は困難」として、沿線自治体への支援の要請があった。

 この要請を受け、沿線市である蒲郡市及び西尾市は、名古屋鉄道株式会社や愛知県などとともに協議を行った結果、平成22年度から平成24年度まで、この路線を道路と同様の社会基盤として捉え、鉄道施設保有に係る費用の一部として、沿線市で年間2億5千万円の支援を行っていくことを決定した。

 一方で、沿線市は大変厳しい財政運営を強いられており、愛知県においては沿線市に対し補助をしていただき、大変感謝している。

 しかしながら、当該年度に入り名鉄西尾・蒲郡線活性化協議会の乗車目標としてかかげた目標率に応じた補助率を設定し、補助額の引き下げの動きをされるなど、利用存続に向けた愛知県の対応が懸念されるところである。

 この問題は一地域の問題でなく、県民である乗降者300万人の足の確保、地域活性化施策である。

 よって、この事業を推進、支援していただくことが愛知県の責務であり、県が沿線の2市に対し補助金を支出するのではなく、愛知県と西尾市、蒲郡市の3者が、同じ立場に立って応分の補助をしていただくよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成24年9月25日

                                  蒲郡市議会

   愛知県知事  あて