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愛知県 蒲郡市

平成24年  9月 定例会 09月25日−04号




平成24年  9月 定例会 − 09月25日−04号







平成24年  9月 定例会



議事日程(第4号)

              平成24年9月25日(火曜日)午前10時00分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 第56号議案 蒲郡市防災会議条例及び蒲郡市災害対策本部条例の一部改正について及び

    第57号議案 蒲郡市火災予防条例の一部改正について

 第3 第58号議案 蒲郡市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について及び

    第59号議案 蒲郡市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について

 第4 第62号議案 平成23年度蒲郡市水道事業会計利益剰余金の処分について

 第5 第63号議案 平成23年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定についてから

    第74号議案 平成23年度蒲郡市病院事業会計決算の認定についてまで

 第6 第61号議案 市道の路線変更について

 第7 第75号議案 平成24年度蒲郡市一般会計補正予算(第3号)から

    第78号議案 平成24年度蒲郡市三谷町財産区特別会計補正予算(第1号)まで

 第8 第79号議案 平成24年度蒲郡市一般会計補正予算(第4号)

 第9 意見書案第1号 定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書について及び

    意見書案第2号 「名鉄西尾・蒲郡線」の存続に向けた施策を求める意見書について

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(20名)

     1番  稲吉郭哲          2番  広中昇平

     3番  青山義明          4番  来本健作

     5番  波多野 努         6番  尾崎広道

     7番  松本昌成          8番  日恵野佳代

     9番  大場康議          10番  鎌田篤司

     11番  鈴木基夫          12番  新実祥悟

     13番  伴 捷文          14番  竹内滋泰

     15番  大竹利信          16番  柴田安彦

     17番  牧野泰広          18番  伊藤勝美

     19番  喚田孝博          20番  鈴木貴晶

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

   市長        稲葉正吉   副市長       鈴木良一

   教育長       廣中達憲   企画部長      小林康一

   総務部長      井澤勝明   市民福祉部長    鈴木富次

   産業環境部長    市川保夫   建設部長      安藤克佳

   都市開発部長兼上下水道部長    競艇事業部長    本多芳弘

             木俣文博

   消防長       尾嵜卓郎   市民病院事務局長  小笠原幸忠

   教育委員会事務長  遠山達雄   行政課長      小林英樹

   財務課長      壁谷勇司   水道課長      丸山祐治

議会事務局出席者

   事務局長      鈴木良治   議事課長      鈴木紳一郎

   係長        千賀かおり  主事        對馬慶二

   主事        丸山裕貴

                          午前10時00分 開議



○波多野努議長 これより本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○波多野努議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、20番 鈴木貴晶議員、1番 稲吉郭哲議員を指名いたします。

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△日程第2 第56号議案 蒲郡市防災会議条例及び蒲郡市災害対策本部条例の一部改正について及び第57号議案 蒲郡市火災予防条例の一部改正について



○波多野努議長 次に日程第2、第56号議案、蒲郡市防災会議条例及び蒲郡市災害対策本部条例の一部改正について及び第57号議案、蒲郡市火災予防条例の一部改正についての2件を一括議題といたします。

 以上2件に関し、委員長の報告を求めます。

 総務委員長。

     〔新実祥悟総務委員長 登壇〕



◆新実祥悟総務委員長 ただいま議題となりました第56号議案及び第57号議案については、去る5日の本会議において総務委員会に審査を付託されましたので、本委員会における審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。

 委員会は、9月10日午前10時から第2委員会室において開催し、慎重に審査をいたしました。

 以下、主な質疑と答弁の概要について申し上げます。

 まず、第56号議案、蒲郡市防災会議条例及び蒲郡市災害対策本部条例の一部改正についてご報告申し上げます。

問 市長の諮問事項以外で防災会議のなかで審議された重要事項は、市長に述べることができるか。

答 市長からの諮問以外の重要事項に関しても意見を述べることはできると考えています。

問 防災会議の委員に学識経験者を追加するとのことだが、現在予定している方はいるのか。また、報酬は支払われるのか。

答 担当課としては愛知工科大学の学長にお願いしたいと考えています。報酬については払わない方向で考えています。

 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第56号議案は全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第57号議案、蒲郡市火災予防条例の一部改正についてご報告申し上げます。

問 急速充電設備を設置する場合の手続はどうなっているのか。

答 設置の届出義務がないため、電力会社などからの情報提供をもとに予防課の指導として設置者に位置図などを提出してもらうことを考えています。

問 設置基準に適合していない場合はどのように対処するのか。

答 現場に出向き指導をします。結果によっては東京消防庁に指導を仰ぎたいと思っています。

 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第57号議案は全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、ご報告申し上げます。

     〔新実祥悟総務委員長 降壇〕



○波多野努議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより第56号議案、蒲郡市防災会議条例及び蒲郡市災害対策本部条例の一部改正について及び第57号議案、蒲郡市火災予防条例の一部改正についての2件を一括採決いたします。

 以上2件は、いずれも原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、第56号議案及び第57号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。

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△日程第3 第58号議案 蒲郡市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について及び第59号議案 蒲郡市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について



○波多野努議長 次に、日程第3、第58号議案、蒲郡市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について及び第59号議案、蒲郡市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正についての2件を一括議題といたします。

 以上2件に関し、委員長の報告を求めます。

 経済委員長。

     〔広中昇平経済委員長 登壇〕



◆広中昇平経済委員長 ただいま議題となりました第58号議案及び第59号議案については、去る5日の本会議において経済委員会に審査を付託されましたので、本委員会における審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。

 委員会は、9月11日午前10時から第2委員会室において開催し、慎重に審査をいたしました。

 以下、主な質疑と答弁の概要について申し上げます。

 まず、第58号議案、蒲郡市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正についてご報告申し上げます。

問 罰則を罰金ではなく過料で規定した理由は。

答 刑事処分である罰金は警察の検挙、検察官の起訴、裁判により金額が決まります。行政処分である過料は市長が賦課決定をすると金額が確定し、処分が早いためです。

問 条例施行後の取り組みとして、ごみステーションの早朝パトロールとあるが、市民の通報時にパトロールをするのか、定期的にパトロールをしていくのか。

答 4月当初は10地区すべてをパトロールする予定です。その後は通報のあった地区を集中的にパトロールしていきたいと考えています。

 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第58号議案は、全員一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第59号議案、蒲郡市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について、ご報告申し上げます。

問 新しく設置する蒲郡駅東自転車駐車場の土地の権利者はだれで、また借地料についてはどのようか。

答 土地の権利者はJRで、借地料は年額322万7,400円となります。

問 蒲郡駅西の第一、第二自転車駐車場の跡地については何か計画があるか。

答 現在、行政財産になっていますので、普通財産に変更した後に検討していく予定です。

 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第59号議案は、全員一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、ご報告申し上げます。

     〔広中昇平経済委員長 降壇〕



○波多野努議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより、第58号議案、蒲郡市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について及び第59号議案、蒲郡市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正についての2件を一括採決いたします。

 以上2件は、いずれも原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、第58号議案及び第59号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。

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△日程第4 第62号議案 平成23年度蒲郡市水道事業会計利益剰余金の処分について



○波多野努議長 次に、日程第4、第62号議案、平成23年度蒲郡市水道事業会計利益剰余金の処分についてを議題といたします。

 本案は、去る5日の本会議において説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 ただいま議題となっております第62号議案について質疑をさせていただきます。

 今回この議案が本会議に上程された経緯は、法改正が根拠になっております。根拠法は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権一括法であります。

 この法律の趣旨は、地方公営企業経営の自由度の向上を図る。要するに、もう少し自由な形で公営企業を経営することができるというそういう趣旨であります。

 旧法と新法の違いは、この剰余金に関して言うと、旧法では利益剰余金のうち20分の1を下らない金額を減債積立金または利益積立金として積み立てることということが規定されています。

 これに対して新法では、条例または議決によって処分することが可能というように変わったわけであります。それで今回議案として上程されたわけであります。

 それで、これまでの経過も踏まえて言うと、積み立てには一般的に減債積み立てと利益積み立てがあるということです。旧法の場合で言うと、この減債積み立てというのは、企業債の償還にしか充てられません。それから利益積み立てというのは、赤字になったときにその補てんとしてしか使えません。こういう縛りがあるわけです。

 今回の市の提案は、ちょうど前年度の純利益に相当する額、端数は省いていますが、それを利益積立金ではなくて減債積立金に積み立てるという提案がされたわけです。過去の例もそうですが、おおむねそういうやり方がされてきたわけです。今回、純利益相当額を減債積立金に積んだその理由をまず聞かせてください。



○波多野努議長 水道課長。



◎丸山祐次水道課長 減債積み立てにしました理由は、平成23年度末現在の企業債の償還元金が約9億9,000万円ありますよということでございます。ですから、企業といたしましては、借金を優先して返済したい、その方向で今までやってきておりますので、これに基づいて今回も減債積立金に充てるということで提案いたしました。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 先ほど少し申し上げました。過去もそういう例が多かったということですが、実は2001年5月に蒲郡市は水道料金の値上げをしました。その当時17.9%の値上げでした。その時の市の説明は、これだけ値上げをしてもまた4年たったら赤字になってしまうから、せめてこれぐらいの値上げをさせてくれという説明をしたのです。

 私はその時に、「そんなはずはない」と、「そんな赤字にはならない。だからこれは値上げのし過ぎだ」というように言って反対をしたのです。

 これは歴史が証明することになるわけですが、既に2001年からことしは2012年ですから、もう既に11年間経過しているわけですが、ずっと黒字を続けています。しかも、その黒字幅は、当初は純利益が1億7,000万円もありましたけれども、最近でも2010年、2011年と9,400万円を計上しているわけです。これは明らかに水道料金の値上げのし過ぎだったというように私は考えるわけです。

 そうであれば、水道料金の値上げであったならこれは市民に値下げで還元すべき、これが第一です。少なくともどんどんと利益剰余金を減債積立金に積み上げていくのではなくて、利益積立金に積んで、会計が赤字になったときには、すぐ市民に値上げをお願いするのではなくて、この利益積み立てを使って値上げを先延ばししていく、そういう方向にせめて使われるべきだというように私は訴えてきました。一度だけ2005年のときに利益積み立て5,000万円積んでいただいたことがありますが、その後ずっとまた減債積立金にばかり積み立てています。

 既に決算委員会のときにも議論したように、最近は新たな起債もせずに経営ができるほど潤沢に内部留保も蓄えて、企業債も繰り上げ償還してきた、そういう経過があるのです。

 確かに残金だけを見れば減債基金は今、二千数百万円ですが、利益剰余金の源泉がやはり値上げのし過ぎだというところに着目をすれば、私は少なくとも値下げ、あるいは利益積立金に剰余金を積み立てる、こういうやり方をとるべきではないかというように思うのです。

 この私の意見に対して市はどのようにお考えか。今後もずっと減債積立金に積んでいくというようなお考えなのかどうか、ここを伺いたいと思います。



○波多野努議長 水道課長。



◎丸山祐次水道課長 議員が今おっしゃられたように平成13年度の料金改定以降、23年度までの純利益は10億6,000万円余り計上されていますが、その大半は減債積立金6億3,000万円余りに積み立てられ、企業債の償還に充ててきました。

 その他といたしまして、13年度には前年度までの決算金の穴埋めに1億4,000万円余りが使われ、そして23年度末現在の利益剰余金は約3億400万円で、その内訳は減債積立金が約2,000万円、利益積立金が5,000万円、未処分利益剰余金が約2億3,400万円です。

 平成24年度の企業債の償還元金は7,600万円余りとなるため、現在の減債積立金では足りない状況となっております。

 こうしたことから利益剰余金は当面、減債積立金の積み立てを優先し、遅れている施設の老朽化対策や耐震化を進める資金として、また必要に応じて利益積立金にも積み立てて安定的経営に努め、市民に安全でおいしい水を安定的に供給していきたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 姿勢が明確にならないのですが、基本的には減債積立金が優先、耐震化等にその資金を使っていくのだと、そう言いつつも利益積立金についても考慮するというように今お話がありました。

 先ほど申し上げたように、少なくとも市が予想してなかったような大幅な利益を上げているのです。住民にこれを返す。後々、先の先に返すというのは公共団体のやる仕事としてはあまりよくないのです。払った人にちゃんと返してあげないと、払った人が死んでしまってからでは返せないわけですから、だからこそ後々まで使う社会資本には企業債というのを使って、後の人にも負担をしていただくという方法をとっているではないですか。

 だから、どんどん企業債を繰り上げて返していってしまえばいいのだというのは、これは一つ考え方に問題あると思うのです。後々まで使う社会資本だから、後々の人までも負担していただきますよ。だから借金をして後々の人まで分担してもらいますよというのがそもそも企業債の考え方です。それをお金があるからどんどん減債積立金に積み立てて償還していく、新たな企業債は起こさなくてもいいというような状態になっているわけです。

 そうではない。もともと取り過ぎた水道料金だから、今使っている人たちに早く返してあげるようにする。一番いいのは料金の値下げです。

 ただ、金額的には今ここで値下げするほどの規模ではないというようになれば、せめて利益積立金に積み立てて、赤字になったときにも準備してありますから安心して使ってくださいという態度をとるべきだと思うのです。

 今の答弁で言うと、減債積立金が優先で、社会資本にこの剰余金をつぎ込むのだというお話です。そうすると利益積立金にはいつになったら回るのですか。そのようなことを言っていたら回らないです。企業債が全部償還できてからやるのですか。それは考え方としてはおかしいと思うのです。私はそういう態度ならこれに賛成できない。

 本当に謙虚な態度で、確かに値上げのし過ぎだということを認めて、少しでもそういう振り分け方をするのだという考え方であるならば、私は今回については賛成しようというように思っていますが、そこら辺の今答弁が非常にあいまいで判断がつかないものですから、企業債の償還が優先だとおっしゃっるならそのように明確に答えてください。



○波多野努議長 水道課長。



◎丸山祐次水道課長 利益積立金について少し説明させていただきますと、利益積立金は欠損金の補てんに使途が限定されております。それで欠損金の補てんは、地方公営企業法の規定ではまず前年度繰越利益剰余金を充て、この補てんできなかった場合に利益積立金などで補てんするという順序となっております。

 平成23年度末時点で前年度繰越利益剰余金が1億3,862万円余りあり、利益積立金5,000万円を加えた1億8,862万円を仮に23年度に欠損金が出た場合に充てるという形になっております。そのことを思うと、減債積立金が今現在2,000万円しかないと。24年度の企業債の償還元金が7,600万円あるということで当面は減債積立金を優先したいとこのように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案については委員会付託を省略してご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、本案については委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 柴田安彦議員。

     〔柴田安彦議員 登壇〕



◆柴田安彦議員 ただいま議題となっております議案について、私は反対の立場で討論を行います。

 今質疑でお聞きいただいたとおりです。私は、賛成するか反対するか質疑の答弁を聞いてからというようにしておりましたので、原稿を用意しておりませんが、そもそも今回この提案は利益剰余金に減債積み立てを行うというものでした。しかも、これからも減債積み立てを優先するという答弁でありました。

 私は質疑で申し上げたように、この源泉が2001年の値上げの幅が大き過ぎた、4年後に赤字になると言っていたのがとんでもない、ずっと10年以上黒字を続けているし、まだこれから先も黒字が続く見込みであります。これは、少なくとも早めに住民に、あるいは水道の利用者に還元をすべき、できれば値下げをして早く還元をするというのが一つの方法ですが、せめてこの利益剰余金を減債積立金に積み立てるのではなくて利益積立金に積み立てて会計が赤字になるときに備えるという態度が必要だと思います。そうでなければ住民は納得できない。

 今、水道会計の経営は非常に順調といいますか安定しています。しかも、先ほど言いましたように企業債の積み立てが2,000万円しかないからこちらを優先するという答弁がありましたが、そもそもそういうものではないのです。

 企業債というのは、長期の社会資本を整備するために借り入れをして、後々の人までも負担していただくという意味があるのです。ところが、蒲郡市の水道会計はここ数年企業債を起こさずに仕事ができるほど潤沢に内部留保を持っています。だから、減債積立金の金額が少ないというだけでこれからも減債積み立てをしますという安易な判断はしてほしくない。私は、少なくとも今後、利益積み立てをきちんと積み上げていくという答弁が欲しかったのです。こうした態度がない以上、本案には反対をするものであります。

 以上で理由といたします。ありがとうございました。

     〔柴田安彦議員 降壇〕



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。

     〔稲吉郭哲議員 登壇〕



◆稲吉郭哲議員 ただいま議題となっております第62号議案、平成23年度蒲郡市水道事業会計利益剰余金の処分について、賛成の立場で討論をいたします。

 平成13年以降、毎年利益を計上しながらその大半を企業債の償還に充てていると伺っております。そして、その企業債の未償還額は平成23年度末現在9億9,000万円ほどあり、平成42年度まで毎年多くの額を確実に返済しなければなりません。平成24年度の償還元金は、当初予算で7,600万円余りが計上されており、平成23年度末の減債積立金の残額約2,000万円だけでは足りません。減債積立金は、企業債の償還のみに使途を限定された積立金であり、蒲郡市水道事業の安定的経営には減債積立金は当面必要な積み立てと考えます。

 また、蒲郡市水道事業は、利益の処分を料金算定ではなく、安定した水の供給に努めるべきと考えます。

 当市の水道は、昭和40年代の高度経済成長期のころに大量に整備され、老朽化の進んだ施設の更新時期を迎え、さらに東海・東南海・南海地震にかかる地震防災対策強化地域あるいは推進地域であることから、遅れている水道施設の更新や耐震化に多額の資金が必要となりますので、この補てん財源を剰余金の形で残しておきます。これら施設の更新、耐震化の推進こそが安全でおいしい水を安定的に供給する根源であり、市民への利益の還元と考えます。

 以上、賛成の理由を述べ、討論といたします。よろしくご賛同を賜りますようお願い申し上げます。

     〔稲吉郭哲議員 降壇〕



○波多野努議長 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより第62号議案、平成23年度蒲郡市水道事業会計利益剰余金の処分についてを採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○波多野努議長 起立多数であります。よって第62号議案は、原案のとおり可決されました。

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△日程第5 第63号議案 平成23年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定についてから第74号議案 平成23年度蒲郡市病院事業会計決算の認定についてまで



○波多野努議長 次に、日程第5、第63号議案、平成23年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定についてから第74号議案、平成23年度蒲郡市病院事業会計決算の認定についてまでの12件を一括議題といたします。

 以上12件に関し、委員長の報告を求めます。

 決算審査特別委員長。

     〔新実祥悟決算審査特別委員長 登壇〕



◆新実祥悟決算審査特別委員長 ただいま議題となりました第63号議案、平成23年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定についてから第74号議案、平成23年度蒲郡市病院事業会計決算の認定についてまでの12件の審査の経過及び結果について、ご報告申し上げます。

 以上12件は、去る5日の本会議において、決算審査特別委員会が設置され、審査を付託されたものです。

 本委員会は、5日の本会議終了後、議場において開催し、正副委員長の互選を行い、指名推選により、委員長に新実祥悟、副委員長に青山義明委員が選任されました。

 次に、審査方法については、監査委員の出席は通告制にすること。当局の説明は省略し、直ちに質疑に入ること、及び質疑は、通告制により審査することを決定いたしました。

 議案の審査は9月14日及び18日から20日までの4日間、第1委員会室において、収支全般にわたり活発な質疑を行い、慎重に審査をいたしました。

 まず、14日は午前10時から、第63号議案から第74号議案までの12件を一括議題とし、一般会計決算の歳出1款から3款までの質疑を午後6時2分まで行いました。

 続いて、18日は午前10時から、一般会計決算の歳出4款から6款までの質疑を午後4時36分まで行いました。

 続いて、19日は午前10時から、一般会計決算の歳出7款から12款まで及び一般会計決算の歳入の質疑を午後5時38分まで行いました。

 続いて、20日は午前10時から、特別会計歳入歳出決算及び企業会計決算の質疑を午後2時40分まで行いました。

 以上、質疑の後、討論を行い、第63号議案、第66号議案及び第67号議案の3件は、起立採決の結果、賛成多数をもって、第64号議案、第65号議案及び第68号議案から第74号議案までの9件は全員一致をもって、原案のとおり認定すべきものと決しました。

 以上、ご報告申し上げます。

     〔新実祥悟決算審査特別委員長 降壇〕



○波多野努議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。

 日恵野佳代議員。

     〔日恵野佳代議員 登壇〕



◆日恵野佳代議員 ただいま議題となっております議案、2011年度決算認定のうち、第63号議案、第66号議案、第67号議案の3件について、日本共産党を代表して反対の立場で討論を行います。

 民主党政権が後期高齢者医療制度廃止などの公約を次々と投げ捨て、医療、介護、年金など社会保障の切り捨て、負担増が具体的になった1年でした。このようなとき、市民の暮らしを全力で守ろうという市政であったかを私は判断の基準といたしました。

 第63号議案、一般会計決算では、まず市は無駄な巨大公共事業の典型である設楽ダムを相変わらず進める立場です。豊川水源関連の支出が2,352万円ありました。これまでのさまざまな水確保の事業によって近年、水不足は聞かれません。東三河の人口はふえていますが、水道の需要はほとんど伸びておらず、今後、人口が減り、節水型社会によって需要は減ってきます。工業用水は既に需要が減っています。農業用水の需要が大幅にふえることは見込めません。消費税が上がれば市の負担もふえます。早く設楽ダムは必要ないとの立場に立つべきです。

 蒲郡海洋開発株式会社への出資1億円も賛成できません。40億円分をつぎ込み、今年度営業利益165万円は赤字すれすれです。ラグーナの事業報告書には74億円の債務超過とあり、経営の危険な企業から早く撤退をすべきです。

 一方、住宅リフォーム助成制度を実施し、市民、事業者から喜ばれました。市の助成額4,477万円に対し、全体工事額は6億4,863万円、経済波及効果は14.5倍と市は評価しました。住宅リフォーム助成制度のすぐれているのは、幅広い業種、個人業者にまで仕事がふえ、お金が回ることです。

 市は住宅リフォーム助成制度に全部で7,000万円の予算をつけ、仕事は市内の88社と100個人事業主に広がりました。この年度に奨励措置対象事業奨励金が6,489万円ありますが、工場やマンションなど大きな投資をした力のある企業が対象で、投資金額だけ見れば大きな金額が動きましたが、市内への仕事の広がりは期待できません。

 秋田県は、県の制度に市町村が上乗せする住宅リフォーム助成制度を行い、19億7,190万円の助成で300億円の工事高と15倍の効果に加え、産業連関表による分析で他の産業への経済波及効果は450億円に上るとしています。私も議会で産業連関表による分析を求めましたが、対応されなかったのは残念です。

 こうした効果の高さに住宅リフォーム助成制度は全国で広がっています。国土交通大臣もリフォームの活用を呼びかけ、工務店に金がないと地域経済はよくならない。わずかな補助で新たな事業が起きるリフォーム助成は非常に大事な制度、充実するようにしたいと述べたと言います。消費税増税で既に個人景気は冷え込み始め、市内の業者は仕事がなくて困っています。景気がよくならなければ消費税を増税しないと言っていたのに不況に追い打ちをかけています。こうしたときに市が中小零細業者の仕事起こしに何ができるか必死に考えるべきです。

 来年度、県の産業空洞化対策で市は、1社の設備投資に1億円から2億円を出す予定と説明されました。せっかく愛知県で一番早く住宅リフォーム助成制度を実施したのに続けないのでは、市長はどこを見ているのか問われます。

 市民プールの問題では再開を検討と市長は公約や議会で述べたのに、結局、調査とは市長がプールに行って眺めることだけでした。市民の期待を裏切りました。この年度末にほの国こどもパスポートを発行し、東三河の公営プールに無料で行けるからと説明していましたが、利用したのは590人、さらに今年度、夏休み前の8日間ラグーナの優待券を広報がまごおりの紙面を使って案内しましたが、利用者は大人、子供合わせて1,400人でした。市民プールの2万7,000人の利用者への有効な代替策とはとても言えず、子供たちは市民プールを奪われたままです。

 市長は、市民プールのことだけで子供に冷たいと言われるとつらいと答弁しましたが、市長が実施したと挙げられたなかで、例えば子供の医療費中学生まで通院も無料にしたのは、2010年度に既に県内57自治体中50自治体が実施しており、蒲郡が遅れていたことの証です。

 市長の公約では循環バスの検討もありましたが、この年度取り組みはなく、ようやく今年度50万円の基礎調査費がつきました。市民からの強い要望、愛知県内で多くの市町村が実施していることを考えれば、取り組みが遅いと言わざるを得ません。

 災害対策では、市の防災計画に原子力災害を加えました。しかし、総務部長が今議会での私の一般質問に、浜岡原発は津波に対し安全性は期待できる、地震を過度に心配する必要はないと答弁したことを、市長は総務部長の見解が私の見解であると追認しました。中部電力の受け売りで原発の安全神話を市長が振りまくとは言語道断です。これでは市民への安全対策がおろそかになっているのも当然です。

 この年度で勤労青少年ホームを廃止しました。年間の延べ利用人数は1万6,548人と多くの市民に利用されました。これだけ多くの利用者に親しまれている施設を廃止したのは間違いです。音楽のまちづくりと言っているのに練習場所をなくすのはとんでもありません。

 学校図書館の図書購入費は1校当たり35万円で、豊橋や豊川に比べ2分の1から5分の1程度しかありません。図書館司書も全くおらず、国の標準的サービスからかけ離れています。

 歳入では、この年度の地方消費税は8億円です。今議会で私が、消費税が上がれば市民の暮らしも景気も悪くなり、税収も減り、市の財政も悪化する。消費税増税に反対すべきではないかと一般質問したのに対し、総務部長は、消費税が上がれば地方消費税がふえて福祉に回せると答弁しました。地方消費税は自治体を消費税増税に賛成させる毒入りのあめのようなものではないでしょうか。

 地方交付税が小泉政権のとき大きく減らされました。今、維新の会が地方交付税を廃止して消費税を地方税にすると主張していますが、税収を確保できない地方の小さな自治体ほど消費税を高くしないとやっていけません。日本共産党は、消費税増税が実施されないよう全力で頑張ります。

 次に、後期高齢者医療事業特別会計決算についてです。

 民主党は、年齢による差別的な制度を廃止すると公約していながらお年寄りを裏切りました。短期保険証が9人にふえ、滞納も5月末で76人と制度が始まってから滞納が徐々にふえています。本来なら手厚く支援すべき高齢者に対してむごい仕打ちです。

 モーターボート競走事業特別会計決算では、本場の売り上げがこの3年間で1日平均8,300万円から6,400万円に落ちています。このようなとき施設を91億円もかけて改修し、子供向けコーナーを拡充します。この年度には子供向け企画が4月から12月まで13回もありました。この改修によってさらに射幸心をあおるものであり、青少年健全育成に逆行すると保護司からも批判の声を寄せられています。ギャンブルの拡大には賛成できないとの立場から反対をするものです。

 以上、理由を述べ、反対討論といたします。

     〔日恵野佳代議員 降壇〕



○波多野努議長 青山義明議員。

     〔青山義明議員 登壇〕



◆青山義明議員 ただいま議題となっております第63号議案から第74号議案までの12議案すべてに賛成するものでありますが、そのうち第63号議案、一般会計、第66号議案、後期高齢者医療事業特別会計、第67号議案、モーターボート競走事業特別会計の3議案について、賛成の立場で討論してまいります。

 蒲郡市の財政状況は大変厳しい状況にあります。こうしたなか、これまで以上に行財政改革、事務事業評価による事業の見直しと廃止、経費削減等を行い、安全安心で子育てや教育環境を充実し、お年寄りに優しい、住みやすいまち蒲郡の実現に向け、さまざまな施策の実施に努めてきたことは評価できるものであります。

 以上、一般会計について、妥当かつ適正な決算であったと判断するものであります。

 次に、第66号議案、後期高齢者医療事業特別会計につきましては、高齢者世代と現役世代の負担の明確化をしつつ、超高齢化社会を迎えるに当たっての医療制度であり、低所得者への保険料軽減の充実、納付選択制の導入なども行われており、妥当かつ適正な決算であったと判断するものでございます。

 次に、第67号議案、モーターボート競走事業特別会計につきましては、ボートレース蒲郡は平成18年からオールナイターを実施し、平成23年度は東日本大震災による代替え開催12日を含む204日間の開催で約779億円の売り上げを達成し、日本一となりました。毎年、競艇事業の収益を病院事業、区画整理事業、下水道事業に繰り入れており、市の財政に大きく貢献し、評価できるものであります。

 以上、賛成の理由を述べ、討論といたします。よろしくご賛同賜りますようお願いいたします。

     〔青山義明議員 降壇〕



○波多野努議長 柴田安彦議員。

     〔柴田安彦議員 登壇〕



◆柴田安彦議員 ただいま議題となっております決算認定議案のうち、第63号議案、第67号議案の2件について、反対の立場で討論を行います。

 まず、一般会計決算についてであります。

 金原市長から稲葉市長へと引き継がれた年度の決算で、執行された施策そのものは前任者の考えが色濃く残された決算と言えます。景気回復の足取りははかばかしくなく、厳しい財政事情のなかでの執行でありました。住民の暮らしは安定化せず、格差と貧困の拡大は慢性化しています。限られた財源運営のなかで望むべき施策が思うように執行できないもどかしさを感じるのは私ばかりではないと思います。

 こうしたなかで、財政健全化計画の立案をするなど、中期的な目標を掲げて財政運営の道筋を明らかにしてきたことは認めるものです。

 また、金原市長の箱物建設を抑制し、市債残高を引き下げる努力を継承し、具体的な市債残高削減目標を示してきたことは評価すべきです。日本の人口が減少に転じ、一層の高齢化が進むなかで将来の担税力に陰りが予想される今、こうした姿勢は欠かせません。

 一方で、そうであればこそ認めがたい支出として指摘をしておかなければならない点もあります。

 第一は、無駄な公共事業として指摘されて久しい設楽ダムの建設促進から脱却できなかった点であります。

 設楽ダムは、下流域の渇水対策として必要なダムだと考えている方が多いようですが、計画自体からしてもあまり当てにしていないことは明白です。例えば、設楽ダムによる水道用水の確保目標は約500万立米です。総貯水量9,800万立米の実に5.1%でしかありません。巨大ダム建設のための口実として計上されたのが不特定容量6,000万立米であります。流水の正常の機能を維持するためと言われていますが、治水でも利水でもない不特定な容量であり、前代未聞のダム計画と言われるゆえんであります。

 翻弄され続けてきた設楽町の苦難への償いは、豊川水源基金や設楽ダム水源地域整備事業負担金を積み増しし、ダムを完成させることではありません。ダム建設をやめて水没者を出さないこと。公共事業の中止に伴う住民の生活再建、地域振興を推進する法律等によってダム計画が与えた迷惑を解消することこそ必要だと考えます。

 蒲郡海洋開発株式会社への出資はやはり認められません。前年度の4億円増資に続き再び1億円の増資を行いました。

 会社の経営状況の厳しさは続いており、トヨタ自動車からの長期借入金285億5,000万円の残高は一向に減っていません。監査法人からの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況との指摘はなくなりましたが、返済期限の先延ばしによるものであり、経営状況は変わっていません。市といえども出資をする場合には、それなりの利益が見込める場合でなければ行うべきではありません。増資を決めたときの計画は果たされないままであり、漫然と増資を続けることは許されません。

 産業立地支援を目的とした奨励措置対象事業奨励金は、この年度も6,400万円余りの支出を行いました。率直に言って使った費用に対し、それを上回る税収を確保することは期待できず、市内への投資を25%ふやすという当初の目標は全く達成できていません。私は、制度の提案があったときから、呼び込み型の奨励金制度はすべきでないと反対をしました。この失敗の責任をだれが取るのでしょうか。

 情報公開制度の運用については形式的な制度とするのではなく、明らかになった誤りは真摯な態度で是正等の対応をすべきです。

 私は、情報公開された化石の輸入関係資料を示してその実態を明らかにしました。次々と明らかになる資料の矛盾や誤りに対し、生命の海科学館は真摯に検証是正をすべきです。資料に対する明らかな矛盾を解消するには紛失した鑑定書を再度発行するぐらいの努力はすべきです。少なくとも鑑定書を紛失したのは生命の海科学館自身であることを強く反省すべきです。

 今議会では、市の財政管理についていろいろな角度から議論をしました。賃貸した普通財産の管理、旧ふきぬき観光ホテルへの対応、財産区に建つ原山焼却場の撤去、商工会議所への無償貸し付けの見直しなどです。反対の理由とはしませんが、放置せず、早急に対処すべきことが多々あることを申し添えておきます。

 次に、モーターボート競走事業特別会計であります。

 射幸心をあおるギャンブルの拡大には賛成できないとの立場から反対をするものです。そもそも公営競技は戦災復興を目的としてスタートし、その後も地方公共団体の財源確保を使命として認可されているものであります。公営競技は健全娯楽ではなく、財源確保のために特別に認められたギャンブルであります。もちろん来場者へのサービス提供が目的ではありません。可能な限り公営競技による財源に依存しない行政運営を目指すべきであります。

 委員会の答弁によれば、この年度の8月に中部ガスに対し都市ガスの契約申し込みをしたとされています。その理由は東三河の会社という地域性によるものだと説明がありました。随意契約の根拠に地域性を主張してもたえられません。変更ができるのかとの問には、エリア設定されているから変更できないと答えました。確実に中部ガスからの供給を受けなければならないとすれば、市に自由度はなく、約束をするためには、それなりの予算なり債務負担行為の議決が必要です。もちろんその議決はありませんでした。このような恣意的な契約は認められず、反対の理由に加え、討論といたします。

     〔柴田安彦議員 降壇〕



○波多野努議長 来本健作議員。

     〔来本健作議員 登壇〕



◆来本健作議員 ただいま議題となっております議案のうち、第63号議案、平成23年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算について、賛成の立場で討論をさせていただきます。

 私、来本健作は、毎年度の予算、決算の審査、また本会議や委員会のなかで設楽町に計画されているダムに関する蒲郡市の支出に関しましては疑義を唱えてまいりました。

 また、訴訟にまで発展し、現在も係争中であります医師会の不正請求問題以来、いまだに精算がなされていない人間ドック事業、この人間ドック事業は他市においては、医師会や市民病院が直接実施し、一定の収益を出しているのにもかかわらず、蒲郡市では赤字を続けておりますことは皆さんご承知のことかと思います。

 しかしながら、設楽ダムに関しての現時点での蒲郡市の支出は長期間ダム建設で翻弄されてきた設楽町民の生活再建や移転先のインフラ整備に充てるものとの認識をいたしております。

 人間ドック事業に関しましても、今後、抜本的な改革を見直し、検討をしてくださると認識をいたしております。

 大変厳しい財政状況のなか、競艇事業の収益に頼り過ぎている現在の財政運営は今後大幅に見直しを検討すべきものと考えますが、平成23年度の決算についてはおおむね適切に執行されたものと考えております。

 使い古された言葉ではありますが、最小限の経費で最大限の効果をという理念を再認識し、また市長以下、部課を横断して連携をより密接に取るとともに、コスト意識をしっかりと持ち、適正な蒲郡市の財政運営を行っていただけることを期待しております。

 本決算委員会等でも何度となく当局の皆様に申し上げましたが、市職員は市民の福祉向上と住民サービスのために働くという原点に帰ること。公の仕事がしたい、市民の笑顔が見たいなどの崇高な理念と高い志を持って職務に専念していただくことを強く要望させていただきます。

 以上、理由を述べ、私の賛成討論といたします。

     〔来本健作議員 降壇〕



○波多野努議長 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより第63号議案から第74号議案までの12件を採決いたします。

 議題のうち、まず第63号議案、平成23年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決をいたします。

 本案は、原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○波多野努議長 起立多数であります。よって第63号議案は、原案のとおり認定することに決しました。

 次に、第66号議案、平成23年度蒲郡市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

 本案は、原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○波多野努議長 起立多数であります。よって第66号議案は、原案のとおり認定することに決しました。

 次に、第67号議案、平成23年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

 本案は、原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○波多野努議長 起立多数であります。よって第67号議案は、原案のとおり認定することに決しました。

 次に、第64号議案、平成23年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、第65号議案、平成23年度蒲郡市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び第68号議案、平成23年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから第74号議案、平成23年度蒲郡市病院事業会計決算の認定についてまでの9件を一括採決いたします。

 以上9件は、いずれも原案のとおり認定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、第64号議案、第65号議案及び第68号議案から第74号議案までの9件は、いずれも原案のとおり認定することに決しました。

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△日程第6 第61号議案 市道の路線変更について



○波多野努議長 次に、日程第6、第61号議案、市道の路線変更についてを議題といたします。

 本案は、去る5日の本会議において説明を終わっておりますので、これより質疑に入ります。

 通告による質疑はありません。ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略して、ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって本案については、委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより第61号議案、市道の路線変更についてを採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって第61号議案は、原案のとおり可決されました。

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△日程第7 第75号議案 平成24年度蒲郡市一般会計補正予算(第3号)から第78号議案 平成24年度蒲郡市三谷町財産区特別会計補正予算(第1号)まで



○波多野努議長 次に、日程第7、第75号議案、平成24年度蒲郡市一般会計補正予算(第3号)から第78号議案、平成24年度蒲郡市三谷町財産区特別会計補正予算(第1号)までの4件を一括議題といたします。

 以上4件は、去る5日の本会議において説明を終わっておりますので、これより質疑に入ります。

 通告による質疑はありません。ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。以上4件については、委員会付託を省略してご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、以上4件については、委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより第75号議案、平成24年度蒲郡市一般会計補正予算(第3号)から第78号議案、平成24年度蒲郡市三谷町財産区特別会計補正予算(第1号)までの4件を一括採決いたします。

 以上4件は、いずれも原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、第75号議案から第78号議案までの4件は、いずれも原案のとおり可決されました。

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△日程第8 第79号議案 平成24年度蒲郡市一般会計補正予算(第4号)



○波多野努議長 次に、日程第8、第79号議案、平成24年度蒲郡市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 財務課長。



◎壁谷勇司財務課長 それでは、第79号議案、平成24年度蒲郡市一般会計補正予算(第4号)につきましてご説明申し上げます。予算議案書の1ページをごらんください。

 補正の内容は、歳入歳出予算の補正及び繰越明許費でございます。歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,300万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ253億1,220万円とするものでございます。

 歳出の内容につきましてご説明申し上げますので、事項別明細書の5ページ、6ページの3歳出をごらんください。

 7款土木費、3項1目河川整備費、排水路整備事業費追加3,300万円は、羽栗排水路整備工事の工事費を補正するものでございます。当初予算では工事費を7,200万円に見積もっていましたが、国道横断部の既設埋設管が支障となるため、掘削深が当初計画よりも深くなり、またそれに伴う仮設溝が簡易土どめ工法から鋼矢板工法に、また折れ点が生じ、人孔設置が必要となったため、工事費を増額するものでございます。

 また、羽栗池排水路は、形原町大坪、東堤下、上堤下地内などの雨水を双太山排水路に流し込むよう整備するもので、蒲郡羽栗池東土地区画整理事業区域もそのエリアとなっております。

 そのため羽栗排水路整備に当たり、蒲郡羽栗池東土地区画整理組合にも費用負担をしていただいておりました。工法等の見直しに伴う新たな負担について組合と協議を行っていたため、この時期での補正予算議案の提出となりましたが、蒲郡羽栗池東土地区画整理事業を早期に完了させるため、追加で補正予算の計上をお願いするものでございます。

 以上が歳出の状況でございます。

 次に、歳入の説明をさせていただきますので、2歳入をごらんください。

 19款繰越金、1項1目繰越金2,165万6,000円は、財源の不足額を補うものでございます。

 20款諸収入、5項2目雑入1,134万4,000円は、羽栗排水路整備工事にかかる蒲郡羽栗池東土地区画整理事業負担金でございます。

 以上が歳入の内容でございます。

 次に、繰越明許費の説明をさせていただきますので、3ページの第2表繰越明許費をごらんください。

 7款土木費、3項河川費、排水路整備事業1億500万円は、羽栗排水路整備工事の工法等の見直しや蒲郡羽栗池東土地区画整理組合との調整等に時間を費やしたため、年度内には工事が完了いたしませんので繰り越しを行うものでございます。

 以上で、第79号議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略してご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって本案については、委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより第79号議案、平成24年度蒲郡市一般会計補正予算(第4号)を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって第79号議案は、原案のとおり可決されました。

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△日程第9 意見書案第1号 定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書について及び意見書案第2号 「名鉄西尾・蒲郡線」の存続に向けた施策を求める意見書について



○波多野努議長 次に、日程第9、意見書案第1号、定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書について及び意見書案第2号、「名鉄西尾・蒲郡線」の存続に向けた施策を求める意見書についての2件を一括議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 意見書案第1号、竹内滋泰議員。

     〔竹内滋泰議員 登壇〕



◆竹内滋泰議員 ただいま議題となりました意見書案第1号、定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書について、提出者を代表してご説明申し上げます。説明は、意見書の朗読をもってかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書。

 未来を担う子どもたちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成に向けて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行問題行動を含めた、子どもたちを取り巻く教育課題は依然として克服されていない。また、特別な支援を必要とする子どもや日本語教育の必要な子どもも多く、適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。

 本年度、法改正を伴う制度化は見送られたものの、加配措置による小学校第2学年の35人学級が実現した。子どもたちにこれまでにも増してきめ細かに対応するためには、今後、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期実施が不可欠である。

 また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫している。子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、そのために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。

 よって、国においては、平成25年度の政府予算編成に当たり、定数改善計画の早期実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元に向けて十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成24年9月25日。蒲郡市議会。

 内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣あて。

 以上、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

     〔竹内滋泰議員 降壇〕



○波多野努議長 次に、意見書案第2号、稲吉郭哲議員。

     〔稲吉郭哲議員 登壇〕



◆稲吉郭哲議員 ただいま議題となりました意見書案第2号について、提出者を代表してご説明申し上げます。説明は、意見書の朗読をもってかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 「名鉄西尾・蒲郡線」の存続に向けた施策を求める意見書。

 名鉄西尾・蒲郡線は、三河南部地域の主要公共交通機関として学生や高齢者など、交通弱者への配慮のほか、環境保全、地域発展の観点から鉄道の沿線にある市にとって必要・不可欠な路線である。しかしながら、自動車の普及や少子高齢化などによる利用者の減少により、大変厳しい経営を強いられ、事業者である名古屋鉄道株式会社からは「事業者単独での存続は困難」として、沿線自治体への支援の要請があった。この要請を受け、沿線市である蒲郡市及び西尾市は、名古屋鉄道株式会社や愛知県などとともに協議を行った結果、平成22年度から平成24年度までこの路線を道路と同様の社会基盤としてとらえ、鉄道施設保有にかかる費用の一部として沿線市で年間2億5,000万円の支援を行っていくことを決定した。

 一方、沿線市は大変厳しい財政運営を強いられており、愛知県においては沿線市に対し補助をしていただき、大変感謝している。しかしながら、当該年度に入り、名鉄西尾・蒲郡線活性化協議会の乗車目標として掲げた目標率に応じた補助率を設定し、補助額の引き下げの動きをされるなど、利用存続に向けた愛知県の対応が懸念されるところである。この問題は一地域の問題でなく、県民である乗降者300万人の足の確保、地域活性化施策である。

 よって、この事業を推進、支援していただくことが愛知県の責務であり、県が沿線の2市に対し、補助金を支出するのではなく、愛知県と西尾市、蒲郡市の3者が同じ立場に立って応分の補助をしていただくよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成24年9月25日。蒲郡市議会。

 愛知県知事あて。

 以上、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

     〔稲吉郭哲議員 降壇〕



○波多野努議長 以上で説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。以上2件については、委員会付託を省略してご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、以上2件については委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより意見書案第1号、定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書について及び意見書案第2号、「名鉄西尾・蒲郡線」の存続に向けた施策を求める意見書についての2件を一括採決いたします。

 以上2件は、いずれも原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、意見書案第1号及び意見書案第2号の2件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 以上で、本定例会の予定すべてを議了いたしました。

 閉会に当たり、市長からあいさつがあります。

 市長。

     〔稲葉正吉市長 登壇〕



◎稲葉正吉市長 9月定例市議会の閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。

 去る5日に開会されました本定例会の本会議、また決算審査特別委員会におきまして連日ご熱心に、かつ慎重なご審議をいただき、追加議案を含め、ご提案させていただきました全議案を円滑に議決いただきましたこと厚くお礼を申し上げます。

 さて、ことしはいつまでも暑い日が続きましたが、秋分の日も過ぎ、朝晩はめっきり涼しくなってまいりました。いよいよスポーツ、そして行楽の秋の到来であります。本市では10月4日から7日まで海陽ヨットハーバーにおきまして岐阜清流国体のセーリング競技が行われます。私も平成6年に開催されました愛知国体のヨット競技の担当者として準備事務を務めた経験がありますが、今回は開催地の市長として丘からの応援をしていきたいと思っております。

 海のまち蒲郡として市を挙げて全国各地から訪問していただくヨットマンを歓迎してまいりたいと思っております。

 また、10月6日から11月11日まで市内各地におきまして蒲郡らしい、蒲郡ならではの体験が盛りだくさんの「どっきドキ!新体験あそび100 オンパクin 蒲郡」が開催されます。蒲郡に来てよかったと言っていただけるような100種類もの体験プログラムを取りそろえております。だれもがそれぞれに楽しめるプログラムばかりでございますので、観光客だけではなく市民の皆様にもぜひ参加していただき、蒲郡の魅力を再発見していただければと思っております。

 また、期間中の11月3日から11日には、あいち花フェスタ2012がラグーナ蒲郡で開催されます。議員の皆様や多くの市民の皆様にご来場いただきたいと思っております。

 終わりに、皆様のますますのご健勝とご活躍をご祈念申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。

     〔稲葉正吉市長 降壇〕



○波多野努議長 これにて平成24年9月蒲郡市議会定例会を閉会いたします。

 大変ご苦労さまでした。

                          午前11時29分 閉会

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  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

             蒲郡市議会議長    波多野 努

             蒲郡市議会議員    鈴木貴晶

             蒲郡市議会議員    稲吉郭哲