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愛知県 蒲郡市

平成24年  9月 定例会 09月07日−03号




平成24年  9月 定例会 − 09月07日−03号







平成24年  9月 定例会



議事日程(第3号)

              平成24年9月7日(金曜日)午前10時00分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(20名)

     1番  稲吉郭哲          2番  広中昇平

     3番  青山義明          4番  来本健作

     5番  波多野 努         6番  尾崎広道

     7番  松本昌成          8番  日恵野佳代

     9番  大場康議          10番  鎌田篤司

     11番  鈴木基夫          12番  新実祥悟

     13番  伴 捷文          14番  竹内滋泰

     15番  大竹利信          16番  柴田安彦

     17番  牧野泰広          18番  伊藤勝美

     19番  喚田孝博          20番  鈴木貴晶

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

   市長        稲葉正吉   副市長       鈴木良一

   教育長       廣中達憲   企画部長      小林康一

   総務部長      井澤勝明   市民福祉部長    鈴木富次

   産業環境部長    市川保夫   建設部長      安藤克佳

   都市開発部長兼上下水道部長    競艇事業部長    本多芳弘

             木俣文博

   市民病院長     河邉義和   消防長       尾嵜卓郎

   市民病院事務局長  小笠原幸忠  教育委員会事務長  遠山達雄

   行政課長      小林英樹

議会事務局出席者

   事務局長      鈴木良治   議事課長      鈴木紳一郎

   係長        千賀かおり  主事        對馬慶二

   主事        丸山裕貴

                          午前10時00分 開議



○波多野努議長 おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○波多野努議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、18番 伊藤勝美議員、19番 喚田孝博議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○波多野努議長 次に日程第2、一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 おはようございます。議長に発言の許可をいただきましたので、これより通告に従って一般質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 本日、一般質問の最終日ということですが、自由クラブのイケメン衆が続々と登場してまいりますので、特に大トリを飾る方を期待をして皆さんお待ちください。何とぞよろしくお願いします。

 それでは質問に移らせていただきます。まず大きい1番、地域WiMAXの可能性についてということで伺ってまいります。

 この質問は、3月議会でも少し触れさせていただきました。その時もお話をさせていただいたのですが、3・11の東日本大震災のときに大変多くの犠牲者、そしてまた行方不明者が出てしまい大変痛ましいことであったわけですが、あの後、気仙沼市長のお言葉が耳から離れないですね。あの発災のときに電話さえつながっていれば、あるいは何らかの連絡をすることさえできれば、そういった手段さえあれば、そういったことを言っておられた。この言葉が無念にも耳に響いております。

 そして、この気仙沼市長に限らず、被災された地域のほとんどの方が電話であったり、何らかの形で連絡さえとれていればと思ったことと思います。

 ある方は両親を、あるいはお子さん、お孫さんを気づかって沿岸に向かって探しに行って、あの津波にのみ込まれてしまったといった状況なのです。あの時に連絡さえ取れていれば、そしてまたお互いの安否だけでも確認することができていれば、また沿岸の状況が瞬時にわかってさえいれば、さまざまな「たら・れば」がついて回るわけですが、だからこそ私たちはこの教訓を生かしていかなければなりません。

 つい先日も国の二つの有識者会議において、南海トラフ巨大地震における被害想定などが発表されました。最大で32万人強の方々に被害が及ぶという話も出てきております。こういったいつ発生してもおかしくない自然災害を想定して、総務省から地方自治体に割り当てられる帯域、すなわち地域WiMAXが設けられて、全国でその活用が広まってきております。

 地域WiMAXなどの無線通信網は、防災はもちろんのこと、防犯であるとか観光にも活用することができて、今後、道路などと同様の都市基盤として必ず需要が上がってくるものと確信しております。

 そこで、蒲郡市として情報基盤整備の必要性について、どのようなお考えであるのかをお聞かせください。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 この地域WiMAXの運用が始まりまして4年が経過しているわけであります。現在、全国で約50の事業者が免許を取得しているというように聞いております。特に東日本大震災以降は、災害情報の発信手段として各地で活用され、改めてその特性が見直されているという状況であります。

 先日、国が発表いたしました南海トラフ巨大地震の被害想定では、東日本大震災を超える被害が発生するとも言われております。

 沿岸部に住宅地、企業、さらに観光施設や観光スポットなどを数多く抱える蒲郡市では、こうした情報基盤を整備し、災害情報をいち早く伝達することが課題となっているところであります。

 また、こうした情報基盤は、平時には市政情報や観光情報の発信にも活用できるため、市でこのような基盤を整備することの必要性は十分認識をいたしているところであります。

 しかし、これだけの基盤を整備するには恐らく多額の費用が必要とされてまいります。現在の市の財政状況を考えますと、直ちに市単独で整備することは難しい状況にあるのではないかと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございました。

 ただいまのご答弁からすると、蒲郡市としては情報基盤整備の必要性というのは十分認識はしていますというように理解ができました。しかしながら、お金がない。お金さえあれば、それこそ先ほど同様、「たら・れば」というものがついて回るわけですけれども、そんなことを言っていても仕方がないものですから、できることを考えなくてはいけないわけです。

 これもまた3月議会でもお話をさせていただきましたが、この情報基盤整備を全国に先駆けて行われている自治体があるということで、どうやってやっているのだろうかと興味、関心を引きまして、このたび本年度の総務委員会の行政視察で訪ねてまいりました。そこは福井県の敦賀市であります。

 そこでは本当にインフラ整備が進んでいるということで、そこに原子力発電所が立地しているということもあって災害時の情報発信に活用していきますということで、非常によくできた情報伝達網でありました。気になる金銭面ですが、地元のケーブルテレビ会社と連携してこの情報インフラを整備しておられました。

 私たち蒲郡市の近くでは、豊田市にある、ひまわりネットワークワーク株式会社、あるいは西尾市、安城市などにある株式会社キャッチネットワークもこの地域WiMAXを利用しておりまして、お金がないなら蒲郡市もこういった民間事業者と連携した情報基盤整備を考える必要があるのではないかと思うわけですが、そういった考え方は蒲郡市にあるのかないのかお聞かせください。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 愛知県内にも今言われました地域WiMAXの免許を取得している事業者が4社あります。いずれもケーブルテレビなどの民間事業者であるというように聞いております。

 蒲郡市には、ひまわりネットワーク株式会社系列のケーブルテレビ「三河湾ネットワーク株式会社」があります。この会社には蒲郡市も出資をいたしておりますので、現在も相互に連携しながら防災関係、それから市の情報、さまざまな事業を進めているところであります。

 市でもこうした新しい情報基盤を整備、普及させるためには、やはりどうしても民間活力の導入は欠かせないというように思っております。

 この事業が具体化した場合には、やはり先進事例等を参考にしながら民間事業者との連携も検討していかなければいけないのではないかというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございます。民間事業者と連携をしていくということで、今後必ず必要となってくるのではないかと思います。

 しかしながら、すぐに基地局として動き出すことはどうもできないようです。これも敦賀市のほうで教えていただきました。地域WiMAXの予備免許の取得、その後の実証実験、そしてまた試験運用など、さまざまなことを経てから初めて動き出すことが可能であるというように伺っております。

 必要性を認識するのであれば、すぐにでも民間事業者との連携は進めていただきたいというように思っております。

 次の質問に移らせていただきます。先ほどより申し上げております東日本大震災以降、無線通信網というものは近い将来、自治体にとっては欠かせない財産になるのではないかとそのように確信をしております。

 この地域WiMAXというものは、防災はもちろんのこと、先ほど申し上げたように防災、防犯、観光、あるいは交通、こういったものにも利用していくことが可能なわけです。

 また、一昨日ですか鈴木基夫議員の一般質問でもありましたように、ヘルスケア分野での用途としても十分期待をされているわけです。遠隔医療、在宅医療、そしてまた在宅介護、そのほかさまざまな分野でこの地域WiMAXというものの活用が注目されているわけでして、必ず生かすことができるのではないかというように思います。

 また、昨今テレビコマーシャルでも目にするようになりましたスマートタウン、あるいはスマートグリッド、またはスマートハウスといったエネルギーの効率化には無線通信網が必要不可欠となってまいります。豊田市ではエコフルタウンというものを立ち上げて、もう既に現実に向けて動き出しております。

 このような無線通信網が整備された自治体は、民間事業者にとっては大変魅力的な自治体となるわけです。民間ベースで医療、交通、そしてまた農水産業への利活用が進めば、市民にとっても非常に有益なものになることと確信をしております。

 今後、10年、20年先の蒲郡市を見据えて、そしてまた未来を担う子供たちにとって夢のあるまち蒲郡市にするためにも地域WiMAXが必要であるというように思うわけですが、こうしたことを踏まえて市としてどのようなお考えがあるのかをお聞かせください。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 今、議員のご指摘をいただきました課題につきましては、やはり日本全体の問題としてとらえていく必要があるというようなことを感じております。

 そのなかで、エネルギー問題への対策の一つといたしましてスマートグリッドは、アメリカなどではこのWiMAXの通信技術が活用されているということも聞いております。

 日本でもWiMAXは、スマートグリッドの実現に向けた重要な技術的要素として位置づけられております。こうした情報基盤が蒲郡市に整備できるならば、今あります情報ネットワークセンター、そういった既存の機能を活用することによりまして、ほかの自治体にはない特色のあるまちづくりができてくるというように思っております。

 また、観光分野や先端医療分野の産業面におきましてもこれは活用できるというように期待をしております。

 基盤整備の必要性は、先ほどもお答えさせていただきましたが、十分に私どもとしては認識しているところでありますので、利用できる補助メニューがあれば、また、こういったメニューを探しながら事業展開に向けて検討を進めていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございました。

 本当に市としても必要性を十分認識していただいているのかなというように受けとめました。どうか実現に向けて今現在できることから少しずつ始めて、この夢のある話、地域WiMAXの実現に向けて進めていただけますようよろしくお願いをさせていただきまして、この質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。

 続きまして、大きい2番、蒲郡環状線について質問をさせていただきます。

 今回の一般質問では、私を含めて3名の議員がこの蒲郡環状線について質問をさせていただいております。それだけ関心が高い路線であるというように認識をしていただきたいわけですが、私の前に二人の議員が大半のことを一般質問で聞いてくださいましたので、少しだけお聞かせをいただきたいと思います。

 まず、昨日の喚田議員の一般質問でのご答弁で、中部土地区画整理よりも東側の施工区間の事業費が490メートルで11億円というように伺っております。

 川もありますし、橋をかけなくてはいけない、そういったことで多額な金額がかかるというのはよくわかるわけです。それではこの中央公園よりも西側、神ノ郷地区の部分、ここは距離もそこまで長くなさそうですし、また川もないし、農地が大半を占めると思うのですが、金額などわかる範囲で教えてください。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 蒲郡環状線につきましては、青山議員、喚田議員からご指摘がありましたように、国道23号名豊道路が蒲郡インターチェンジまで開通しますと市内の交通量の増加が大変心配されます。蒲郡環状線の持つ役割であります通過交通を円滑に郊外へ導き、市街地の住環境の改善を図るためには全線開通が必要かと考えております。

 ご質問の神ノ郷地区、中央公園北西の坂本線から西部小学校南までの350メートルでございますけれども、おおむね約4億5,000万円の概算事業費を考えております。

 以上です。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございました。

 今の状況はよく理解をさせていただきました。4億5,000万円ということで決して安い金額ではない、そういった形で理解をいたしました。

 それでは次に、用地買収について伺ってまいります。

 都市計画であったり公共事業を行っていく上で、地権者との交渉が重要であるということはよく理解をしております。せんだっても本宿線で契約書に長らく判を押していただけなかったという部分が、ようやくここに来てご理解をいただいて判を押していただくことに至ったということで、ここに至るまでに相当なご努力があったかと思います。本当に足しげく通って、何度となく罵声を浴びて、時には名刺を捨てられたり、名刺を破られたりとかそんなこともあったのではなかろうかと思います。それでも粘り強く交渉をした結果、ようやくご理解をいただけたということで本当に当局の皆さんのご努力に御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。

 そういったなかで、用地買収というのは最初にこじれると最後の最後まで後を引くのではないか、そのように思うわけです。今回の質問の蒲郡環状線も同様なことが言えるのではなかろうかと思います。というのは、つい先日、今なら売ってやってもいいと、けれども後々用地買収に来た場合には売らないかもしれないというような、そのようなうそか本当か、冗談とも本気ともとれるような、そういった話を耳にしました。

 そこでお尋ねをさせていただきます。

 市の財政状況が厳しいことは重々承知をしておりますが、この蒲郡環状線の計画ルートにある地権者が先ほど申し上げたように用地を売りたいと、そういった先行して申し出があった場合に、どのようなお考えがあるのかをお聞かせください。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 先ほどの答弁で神ノ郷地区延長350メートルと申し上げましたけれども、360メートルでございますので、訂正させていただきます。

 先行買収についてのお尋ねでございますけれども、議員おっしゃるように公共事業を行う際に関しては、どの事業でも用地買収に大変苦慮しております。先行して用地の提供を申し出ていただけることは大変ありがたいお話でございますけれども、用地買収を行うにはまず事業化区間の決定を行い、道路の設計に基づいて道路に必要な用地を決定した上で関係します地権者の方との境界を確定して買収を行っております。

 都市計画図では一律の道路幅でしか表示されておりませんので、なかなか先行買収を行える精度ではございませんので、事業化がなされていない用地の先行買収は難しいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございました。しっかりとした事業化が進んでいない状況での用地買収というのはなかなか困難であるという理解をいたしました。

 ただ一つお願いでございます。東側、西側とも小学校の通学路が絡んでおります。今回の一般質問でも多くの議員からこの春、4月に起きた京都府での痛ましい交通事故、抜け道を通り抜けようとして多くの犠牲者が出た、あの交通事故の話も取り上げられております。あと大型店舗の進出であるとか国道23号蒲郡バイパスの開通も控えております。交通量がふえるなかで、どうか一刻も早く開通をさせていただけますように予算組みをよろしくお願いいたします。何かあってからでは遅いので、重ね重ねお願いをさせていただきまして、この質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。

 次に、大きい三つ目、コミュニティバスについて質問をしてまいります。

 コミュニティバスに関しては以前より多くの市民から要望されておりまして、今までも多くの議員が質問をしてまいりました。その結果、公共交通基礎調査費として本年度の予算として50万円組んでいただきました。ありがとうございます。

 まず初めに、公共交通基礎調査の進捗状況がわかればお聞かせください。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 公共交通基礎調査委託につきましては、4月12日に48万3,000円で委託契約をいたしました。成果品の納入期限を9月28日として現在、作業にかかっていただいているところでございます。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございました。

 以前お聞きをしたお話ですと、この調査期間がおおむね3カ月で終わるのではないか、そのような話も聞いていたわけです。しかしながら既に5カ月以上がたっております。今の話ですと9月末までということですので6カ月近い日にちを要するのかなと感じるわけですが、私は以前働いておりました職場では遅いのはやらないのと一緒だというようなことでよく叱られたものです。

 確かにデータが多ければ多いほどより詳しい傾向がつかめるのかもしれませんが、しかしながら、今こうしている間にも交通弱者として不便を強いられている方々が本当に数多くいらっしゃるのだということを忘れてはいけないわけです。少しでも早く対策を立てなくてはならないわけですが、既に5カ月、調査内容が実際どの辺まで、どのように見えてきているのか、わかる範囲で教えてください。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 作業の期間でございます。担当者の判断として3カ月程度でできるであろうということでお話を申し上げていたところでございますが、実際に委託業者と打ち合わせをしてみますと、実施期間は6カ月間必要だということで今月まで作業をしてもらっているということでございます。

 それから、作業の内容につきましては、納入が9月ということですので、大方終わっておろうかと思いますが、どの程度の進捗かは把握をしていないところでございます。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございます。

 実際にはなかなか把握ができていないというわけですけれども、9月末に調査結果がすべて出て、その後に今後どのように進んでいくのか、調査結果が出てそれで終わりではないはずですので、それと同時に何かその後の予定がわかれば教えてください。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 実は、この2月に形原地区9総代さんと地元の議員さんとの連名でコミュニティバスに関してのご要望を文書でいただいております。形原地区の総代さん方と意見交換の場を持ちたいと考えております。

 その後は、総合計画に沿いまして公共交通事業者や市民の方々、あるいは民間機関等で協議会を設置し、最終的には地域公共交通総合連携計画を策定していくことになろうかと考えております。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございました。

 今のご答弁ですと、これから協議会を設置していくと、そういうことですね。しかも、地域の機運が高まってきて地域主導で協議会を進めていくということですけれども、地域が盛り上がってきて地域主導で、地域の皆さんが何とかしていかなくてはいけないぞということで機運が盛り上がってくるのを待ってらっしゃるように受けとめたわけですが、実際に本当にそのようなことがあるのか。話は来たかもしれませんけれども、本当に機運が高まってくるようなことが実際にあるのかなと思えてしまうわけです。

 行政からいろいろなアドバイスがあって、こうしたほうがいいのではないか、あのようなことをしてはどうだとか、そういった指導が入ってはじめて協議会そのものも成り立っていくのではないかと思うのですが、今言う基礎調査が終わってから協議会を立ち上げてということでは遅いのではないかと思うわけです。

 先ほども言ったとおり遅いのはやらないのと一緒でして、ほかにやれることがあるのではないかと思うのです。コンサルタント会社に調査を依頼する傍らで、もっと早くから協議会を立ち上げて、今できることだとか、あるいは今後出てくる問題点だとか、このようなルートがあるではないかとか、どういった方々が利用するだろうか。もちろんそれはコンサルタント会社が調べていますけれども、その一方で協議会としても何か話し合いをするだとか、このようなことができるのではないか。それもまたコンサルタント会社のほうへぶつけて、コンサルタント会社なりの答えをまた引き出すとか、そういったことができたほうがより効率的だと思うのですけれども、その辺についてはどうなのでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 この事業の進め方につきましては、牧野議員ご提言の方法もあろうかと思います。

 ただ、協議会を立ち上げますと、まず第一番目には、蒲郡市の公共交通にかかる状況、あるいは取り巻く環境などをご説明するところからスタートしたいというように考えておりますため、まずは基礎調査の結果を把握した後に協議会を立ち上げたいというように考えていたものでございます。

 また、その際、当然コミュニティバスの件も話題にのぼってくるわけでございますが、現在強いご要望をお持ちの形原地区の方々と意見交換をし、現状の把握をさせていただき、あるいは課題の整理等ご意見をちょうだいしまして協議会を立ち上げていければと考えているところでございます。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございました。

 調査結果が出ないと何ともならないと、取り巻く環境だとか状況というものを説明するところから始めなくてはならないからという話だったわけです。少し突っ込みどころ満載ですけれども、先に違う質問をしてまいります。

 今回のこの基礎調査はコンサルタント会社が決まっておりますけれども、これはどこを使っていて、また選定理由というものがわかればお聞かせください。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 基礎調査につきましては、株式会社トーニチコンサルタントという会社に委託をしてございます。

 同社は、豊橋市、豊川市など近隣市におきまして地域公共交通総合連携計画策定の実績がございましたことから、地域の実情を熟知している。あるいは地域での実績があるということから同社に委託をしたものでございます。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございました。実績を買っての調査依頼だということで理解をいたしました。

 先ほどお話にありましたように48万3,000円というのは決して安い金額ではないわけですので、その48万3,000円という金額に見合うような答えを出してもらわなくては困るわけです。そのためにも近隣で実際に実績があったということでのご依頼だということです。そしてまた、先ほど言うようにまずまずの期間をかけて今調査をしていただいていますので、ぜひその調査をした結果は十分にご利用いただいて、次へつなげていただければなというように考えております。

 先ほど協議会を立ち上げるという、少し突っ込みどころが満載だと思ったのですけれども、もう一回そこへ戻ります。その調査結果が把握できないと地域の方々に説明ができない。また先ほど言ったように今の取り巻く環境だとかそういったこと、今の状況だとかいうものが、調査結果が出ないと説明ができないということなのですが、果たしてそうでしょうか。

 今取り巻く環境だとか今の状況というのは今十分説明できると私は思うのです。わざわざ調査結果を待たずとも今こういったことをしていますよ、今こういったところで問題点がありますよという現状を話すだけですので、調査結果が出るまでもなく今こういった問題がありますというのはその場で話ができると思うのですが、あえて後回しというか調査結果が出るまで説明もできませんというようなそういったご回答に受けとめさせていただいたのです。

 先ほども申し上げましたけれども、並行して進められること、ほかにやれることというのは幾らでもあると思うのです。生意気なことを言うようですけれども、このコミュニティバスというものに対して蒲郡市は本当にやる気があるのかと思えてならないわけです。以前からいろいろな方々がお話もしておりますし、愛知県下でも今コミュニティバスが走っていないところは本当に数少ないわけですから、隣町の幸田町であったり、豊川市であったり、岡崎市も豊橋市もみなコミュニティバスが走っているわけです。

 確かに蒲郡市においては名鉄との問題もいろいろあるでしょう。しかしながら、その傍らで不便を強いられている方々が数多くいらっしゃる。今回、形原からそういった話が出てきたと言いますけれども、形原、西浦だけではなくて、私が今住まわせていただいている北部地区においても本当に南北に移動する足がなくてお困りの方々も数多くいらっしゃるでしょうし、もちろんこれは三谷、大塚にとっても同じことだと思うわけです。

 そういった意味も含めて本当にやる気があるのか。蒲郡市としてコミュニティバスはやっていかなくてはいけないというように考えているのかどうかを、意思としてお聞かせいただけますか。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 まず、前のほうでご質問いただきました、今の状況はわかっているではないかというようなお話がございました。

 基礎調査の委託の内容を具体的に少し触れさせていただきますと、まず現況整理としまして名鉄電車輸送人員の推移ですとかバスの利用状況、あるいは過去に実施をしました無料バスの利用状況などがございます。

 それから、昨年度タクシーチケットで実績のありました、具体的にどこからどこまで利用しているかというような利用者の方の移動の状況、外出特性などの分析等々をお願いしているわけであります。

 ということで、漠然とした今の状況ではなく計数的なものに基づいたご説明を、要するにしっかりとしたご説明をしたいということでこの基礎調査の後に協議会の立ち上げをしたいというように考えているところでございます。

 それから、2番目のご質問です。コミュニティバスを走らせる気があるかというお話についてでございます。

 まず総合計画のなかに交通不便地域対策ということがうたってございます。このなかには、まず公共交通体系整備事業と高齢者の足確保事業の二つがございまして、高齢者の足確保事業につきましては、高齢者の割引タクシー制度を運用しておりまして効果を上げているところでございます。

 次の段階としまして今年度から公共交通体系整備事業、その一番目として基礎調査を手がけているところでございます。

 こうした状況につきましては、3月議会に鎌田議員の代表質問に対してもお答えをさせていただいておりますが、この基礎調査をもとにコミュニティバスを走らせるのがよいか、あるいは割引タクシー制度を発展させるのがよいか、そうした方向性などを決めたいということで、その前提として調査を行いたいというように考えているところでございます。

 形原地区からは先ほど申し上げましたが、実は2度ほど、7月、8月に総代さん方と別の件でお話し合いをする機会がございましたが、コミュニティバスについては非常に強い熱意を持ったお話がございました。正式に要望書もいただいておりますので、ここについてはその方向性を探る上でも同地区の方々と意見交換を先にさせていただくということが重要ではないかと考えております。形原地区の方々とのお話し合いは来月か再来月には実施をしたいと考えているところでございます。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございました。来月か再来月に話し合いを持ちたいということですので、一刻も早く日程を組んでいただいて話し合いをしていただきたいと思います。

 今話がありました今のままタクシー割引制度を発展していくほうがいいのか、あるいはコミュニティバスを走らせるほうがいいのか考えている最中だという感じですかね。

 先日も少しお話があったのですが、タクシー割引制度は非常にありがたい制度ではあるのですけれども、やはりタクシーですのでそこそこの金額がかかってしまうわけです。ですから、皆さん乗り合わせでお金も出し合いながら目的地に向かっていくといった利用をされているというように伺っております。

 ここで余談ではないですけれども、せんだって稲吉議員が形原のユトリーナへ視察に訪れた際の話をさせていただきます。訪れたユトリーナには、85歳になる年配の女性がおふろに入りに来ておられたそうです。稲吉議員が声をかけると、そのおばあちゃんいわく、近所の今までずっと愛用していた銭湯がなくなってしまった。そこで、おばあちゃんは先ほどあったタクシー割引制度を使って片道で810円、往復で1,620円、そこにユトリーナの入浴料を合わせて実に1回2,120円という金額を払ってユトリーナへおふろに入りに来ていたというわけです。決して安い金額ではないです。そのようなわけで週に2回しかおふろに入りに来られない。この暑い夏に週に2回のおふろ、1回2,120円を使って、おばあちゃんはおふろに入りに来るわけです。あとはご自宅でタオルを水にぬらして身体を拭いていらっしゃるというお話でした。

 しかし、そのおばあちゃんは、稲吉議員が市議会議員だということを知ってか知らずかわかりませんが、何とかしてくれということは言わなかったそうです。これは、あの世代の方々に非常に多くみられるのですが、自分たちが我慢しなくてはいけないのだという考え方もあるのかもしれません。文句は言ってはいけないという考え方なのかもしれません。

 そのような方々が、先ほど機運が高まって自分たちから声を上げて言って来るまで待っているのだというような話があったわけですが、そのようなことを言って来るわけがないではないかと私は思うのです。だからこそ行政から歩み寄っていってどうだと、このようなことがあるのではないかというように協議会の立ち上げ一つとっても、いろいろなアドバイスだとか意見だとかというのを出して協議会を立ち上げていくことが重要なのではないかと思うわけです。

 あるいは、ほかの家庭では自分の親を病院へ連れて行くために息子は有休を取って会社を休んで、それで病院へ連れていく、そういった話も聞こえてまいります。これは本当に氷山の一角で、実際にはもっともっと不便を強いられている方々がいるのではないかと思うわけです。だからこそ早くこのコミュニティバスを進めていかなくてはいけないのではないかなと思うわけです。

 先ほど来言っていますように名鉄問題もありますので、なかなか難しいのかもしれません。しかしながら、そういった交通弱者の立場に立って今、行政としてやらなくてはならないことは何かということを常々考えてはおられると思いますが、さらに考えていただきたいと思うわけです。

 そこで質問に移らせていただきますが、この協議会の設置に限らず、基礎調査と並行して今すぐにやれることがあるのではないかと思うわけです。初めから完璧なものを求めることはできませんし、すぐに完璧になるとは思っていませんし、やれることから始めて、いろいろな工夫改善をしていけばいいではないかと思っています。

 例えば現状、毎週水曜日に運行しております寿楽荘へのふれあい入浴バス、こういったものを利用して何かまず第一歩につなげることはできないだろうかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 私どもが部・課の制約のなかでなかなか気づきにくい部分でご提言をいただきました。

 寿楽荘への入浴バスにつきましては、市民福祉部で実施している事業でございまして、基本的には利用者の送迎用ということでございますが、早速まずは職員が乗ってみるところから始めまして、市民福祉部とも検討してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 大変ありがたいお話をいただきまして、本当にありがとうございます。まず職員の方がそのバスに乗られて、現状を把握した上で利用者の方々ともいろいろなお話をするなかで寿楽荘へのふれあい入浴バスが、例えば市民病院を経由していくとかそういったようにつながっていけば、またこれは違った展開なのかなと思います。市民病院がなかなか経営的に厳しいなかで少しでも市民病院のためにもなるのかもしれません。

 もちろんお年寄りが1週間に1度、仮に水曜日として行ったときに先生に診察していただいて、1週間分のお薬をいただいて、それからまた次の水曜日にバスに乗って行くということで、水曜日は非常にお年寄りが多い病院になってしまうかもしれませんが、それはそれで受付時間の見直しだとか、先生方の配置とかいったことも少し病院と連携を図りながらやることが大きな一歩になるのではないかなというように考えておりますので、どうか前向きにご検討いただきたいと思います。

 それから昨日、広中議員の一般質問にもございまして、企画部長からご答弁をいただきました。地域から広域連携というような、プールへつなげるための足の確保という観点で今後の課題という話を企画部長がご答弁されておりました。現在、幸田町はコミュニティバスが走っております。この幸田町を走っているコミュニティバスを広域連携という形で蒲郡市民病院まで延長して走らせられないだろうかと思うわけです。数多くの方が幸田町からも蒲郡市民病院にはお越しをいただいて、ご利用されておりますので、そういった意味ではコミュニティバスが幸田町から少し外れて蒲郡までもう一息足を延ばしていただいて、バスが蒲郡市民病院まで来れば、またそれに蒲郡市民が少し乗っていくことも十分考えられると思うのですが、広域連携という観点でそういったことは考えられるのかどうかをお聞かせください。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 今、牧野議員おっしゃられたことも一つの選択肢として挙げられます大切なご提言だというように感じております。

 総合計画のなかにおきましても、近隣市町との連携を図り、それぞれの地域の特性に合った利便性の高い交通網の検討というようにございますので、現在実施をされております幸田町の「えこたんバス」との連携ができないか、一度幸田町の企画政策課とも意見交換をしてみたいと思っております。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 そういったことが実現すると、先ほどの職員の方がふれあい入浴バスに乗ることと同様小さな一歩なのかもしれませんけれども、このコミュニティバスというものに関しては大きな一歩になるのではないかと思います。どうか本当に蒲郡は蒲郡だけのこと、幸田のことは幸田だけでという考え方ではなくて、広域でいろいろな施設であったり、新しくつくるのではなくて、そういった今あるもの、今ある財産をともに有効に活用しながら、それが市民の皆さんのためになれば、それに越したことはないわけです。頭を下げにくいかもしれません。何なら私たちも行きますので、一緒になって幸田町のコミュニティバスを利用させていただけないかということでともに前へ進めることができればと思いますので、どうか前向きに考えていただきたいと思います。

 やはり考えているだけではだめなのです。とにかく動いて動いて、動き回らなければならないわけです。動いた結果、こうしたほうがいい、ああしたほうがいいというのが初めて答が出てくるわけでして、考えるのはその後だっていいわけです。まずは一歩前へ出て、次のステップへ進むことが重要ではないかというように考えますので、何とぞ前向きにご検討をよろしくお願いします。ありがとうございました。

 続きまして、四つ目の質問に移らせていただきます。四つ目、遊休地の有効活用について質問をしてまいります。

 遊休地、耕作放棄地、さまざまありますけれども、まず大きい一つ目です。遊休地の現状についてですが、今この蒲郡市内には有休農地も含めて市内には有効活用されていない有休地が数多くあるかと思います。実際に現状がどのようになっているのかを教えてください。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 残念ながら民間の農地以外のものとかそういったものを私どもは情報を持ち合わせておりませんので、今つかんでいるのは有休農地という形になってこようかと思います。遊休地といっても、要はもともと住宅、農地、駐車場など、その用途に使われていないということだろうというように理解しておりますが、先ほども言ったように私ども産業環境部として把握しているのは一般的にいう耕作放棄地ということであります。

 耕作放棄地の面積については、平成23年度の数値でございますが、32.3ヘクタールという数値をつかんでおります。それと、これにプラス保全管理地といって現在耕作はされていないのですが、やろうと思えばできる土地というところで、その保全管理地が12.5ヘクタール、合計44.8ヘクタールがいわゆる有休農地という形で農業の用に供されていないという土地があるということをつかんでおります。

 ただ、これは一団の土地ではなくて市内全域に散らばっているということでございます。

 以上です。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございました。32.3ヘクタールですか、非常に有休農地が多くあるなあというそういったイメージがわいております。

 こういった遊休地を何とか使えないものだろうかという話はいろいろなところから聞こえてくるわけです。ミカンをなかなかやられない農家の方々も数多く出てきてしまっていますので、もったいない、せっかくだからと、その土地を有効利用できないだろうかということでいろいろな問い合わせが来るわけです。

 先日もミカン以外で、ミカンの農地を使ってキャベツがつくれないだろうかとかそういった問い合わせが来たわけです。農薬等の関係上なかなかキャベツは難しいという、そのほかにもいろいろな障害があってまだまだ具体化されてはおりませんが、そういった問い合わせが来るわけです。

 つい先日も、ある若者がソーラーパネルを設置できませんかというそういったことで訪ねてまいりました。このソーラーパネルを設置するということを考えた場合に、何らかの市として制限が発生してしまうのか。またその制限があるとすれば、それを取り除ける可能性というのはあるのか、その辺がおわかりでしたら教えてください。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 いわゆる家庭用ではなくて発電用のソーラーパネルということであろうかと思いますが、再生可能エネルギー発電装置の設置に係る農地転用許可制度の取り扱いについて、これはことしの3月28日付で農林水産省から一部通知が出ております。

 農地には甲種農地、あるいは第1種農地、第2種農地、第3種農地とあります。要は上のほうからほ場整備をしたようなところだとか農業振興地域の農用地であるとかいろいろな条件があります。本来農業をやるべきところはそういった農地転用はできないというところもありますが、第2種農地または第3種農地において、いわゆる再生可能エネルギー発電装置を設置する場合には、当該装置の設置主体によらず農地法の規定する農地転用許可を受けて、再生可能エネルギー発電装置の設置が可能であるというような通知が出ておりますので、農地においても再生可能エネルギー発電装置の設置はできるというように理解しております。

 もちろん各種手続はそれぞれ要るわけですが、簡単に言いますと農地転用許可をほかと同じように取るということで、ソーラーパネルだけ特別な手続が必要なわけではない、ほかと同じような手続を取ってくださいということだと理解しております。

 以上です。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございました。夢が持てる、希望が持てる話だと思いました。産業環境部長からこんなものはできないと言われるかなと思っていまして、ばさっと切られてしまうのかなと思ってひやひやしておりましたけれども、何とかできるということで可能性が出てきたわけですので、少しありがたいし、嬉しいなと、その若者にもいいお土産ができたなというように考えております。

 ただいまのご答弁で、農地転用申請という言葉が出てまいりました。農地転用申請についてお尋ねをします。

 例えばAさんからBさんへ所有権の移転、あるいは賃借権というものを設定してソーラーパネルをつくります。そういった場合に農地転用の面積にもよるのでしょうけれども、どういった手続というのが要るのか教えてください。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 AさんからBさんへというような例えでありますが、転用を目的とした権利異動は農地法という法律に基づいた手続があります。その第5条の申請を農業委員会のほうに提出していただく必要があります。その際、市街化区域内の農地につきましては面積に関係なく農業委員会に所定の事項の届け出を行えば、農地転用及び権利の異動が可能となります。

 ただ、市街化調整区域にソーラーパネルを設置する目的で申請する場合は、4ヘクタール未満であれば農業委員会を経由した愛知県知事の許可申請、4ヘクタールを超えるものは農林水産大臣許可申請となってまいります。

 以上です。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございました。今のお話で、農地転用の申請に関して、市街化調整区域でのソーラーパネルの設置である場合は許可申請が必要だということですね。しかも、面積が4ヘクタール未満と4ヘクタール以上、そういったことによって知事の許可であったり、あるいは大臣の許可が必要になるということでいいわけですね。理解いたしました。

 東京電力の福島第一原発の事故を契機に再生可能エネルギーの導入による分散型エネルギーシステムへの転換が国の重要課題となってきております。国の再生可能エネルギーに対する今現在の動向がわかれば教えていただけますか。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 国の動向は現在、原子力発電所の今後をどうしていくのかという議論でいろいろ盛り上がっているといいますか、答えがまだ出ていない状態ではありますが、農林水産省絡みのお話でいけば若干動きがあるというか、そういう情報もありますので紹介させていただきます。まだ国会の審議には至っていないということでありますが、法律案をつくっている部分があるのですが、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電を促進することによって農山漁村の活性化を図るために市町村の認定を受けて再生可能エネルギー発電設備の整備を行う者について、農地法、森林法、自然公園法等に基づく手続の簡素化、それから農林地の権利移転を促進する計画制度の創設が検討をされているという情報をいただいております。

 今後、再生可能エネルギー発電を設置する事業者がどの程度あるのか、これは売電価格であるとか、国のエネルギー政策全体のことに絡んでまいりますので不確定でありますが、もし市内で出てくるような場合は設置に当たりまして地域と調和のとれた形での設置の指導をしていきたいというように考えております。

 それから、お断りしておきますが、私どもは、耕作放棄地をなくすように農地のそれぞれの貸し借りだとか、農地の再配置だとかいろいろな努力をしているわけです。あくまでも先ほどから言っているように農地転用というのは農地からほかの用途に変えるということでありますので、農地というのは農地が農地として利用される。それでも使われない部分で国のエネルギー政策だとかそういったものと合致してやったほうがいいというものであれば私どもは、協力はしていくというスタンスでありますので、よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございました。

 今のご答弁にもありましたように、農地を農地として使っていくのが本来の姿だと。全くもってそのとおりだと思います。私もどんどん今あいている農地というか耕作放棄地に、全然農業とは無関係の産業であるとかそういうものをどんどんやりなさいということは一切言う気はありません。たまたま若者がこういったことはできませんかという話のなかで、その若者の夢をつんではいけないなと思ったものですから、できる限り何かサポートできればと思ってお聞きいたしました。

 あくまでも蒲郡はミカンで有名なまちでもありますので、これからは本当に後継者がもっと生まれてくる、そちらのほうにも力を入れながら進めてまいりたいと思います。

 今非常に注目をされている再生可能エネルギーですので、これからも今の若者以外にどんどんそういった問い合わせが来るのではなかろうかと思ってお聞きいたしました。ありがとうございました。

 今回の遊休地のことを調べていくなかで、遊休地とは少し違うのですけれども、公有財産、公の財産です。公有財産の有効活用と自主財源確保という話が耳に入ってきました。隣の岡崎市のことなのですが、岡崎市では市役所のなかにコンビニエンスストアを誘致して今月末にオープンするそうです。コンビニエンスストアが入ることで年額240万円ぐらいの貸付料が発生して、市として歳入が確保できる見込みだという話を伺いました。

 何が言いたいかといいますと、コミュニティバスでも話しましたが、お金がないからと言って終わってしまうのではなくて、お金がないならないなりに今ある財産であったり、今使えるものであったり、そういったものを有効活用する。あるいはまたお金がないなら今の岡崎市のようにお金を稼ぐことを考えなくてはいけないと思うわけです。

 行政がお金もうけをしてはいけないなんていうルールはないわけですので、それをまた財産として市民のために、市のために使っていけば全然問題のないことだと思うわけです。蒲郡市役所の周りにはコンビニエンスストアもできてしまいましたのでなかなか難しいかもしれませんが、とにかくそういった新しいこと、新しい発想を持ってこのまち蒲郡が少しでも潤うと、そしてまた市民の皆さんにとって有益になるようなそういった知恵をどんどんと出していかなくてはいけないと思います。この市役所という箱もののなかには私よりも何十倍、何百倍、何千倍という頭のいい方がいらっしゃるわけです。どうかそういった方々の知恵も拝借させていただいて、とにかく知恵を出して、汗を流して、その結果市のため、市民のためというようにつながっていくことを切にお願いをさせていただいて、私の一般質問をすべて終わらせていただきます。ありがとうございました。



○波多野努議長 次に進行いたします。尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問をさせていただきます。

 1といたしまして、住宅地の購入時の問題についてお伺いしたいと思います。

 隣接する学区への通学についてお聞きしたいと思います。

 住宅地を選ぶとき皆さんはどのような基準で選ばれるでしょうか。先祖代々の土地を相続したから知らないといった、とてもうらやましい方もいらっしゃるかもしれません。また、親が買ってくださった方もいらっしゃいます。このパターン、実を言うと蒲郡ではとても多かったように思います。

 しかし、土地を求める方の多くはこつこつお金をためて土地を求められる方のほうが多いと思います。こういった方は資金に限りがあるため、欲しい土地を求めるのではなく買える土地を求められたため、学区周辺部でも土地を買われて家をつくられることが以前は多くありました。

 しかし、近年土地の売り出しが多いことと業務用の土地の購入が減ったためか住宅用の土地が極端に余り出したように感じられます。

 また、土地を選択するのに蒲郡以外でも同列で考えられるようになった結果、蒲郡市から人口が流出しているように思えます。

 これから、この問題を少しずつお聞きしていきたいと思いますが、今回は学区について特にお聞きしようと思います。住宅地の購入と学区と何が関係しているか不思議に思われるかもしれません。住宅地を購入しようと考えた方や購入された方はおわかりになると思いますが、恐らく土地の価格、面積、向きと同列に学区の説明がされているかと思います。どの小学校、中学校に通うことになるかというのが住宅購入の決め手になることが多いように感じられます。

 例えば形原町の春日浦地区と北浜地区というのは、隣同士でありまして同じように造成地でありますが、学校が違うため、北浜にお住いの方で小学校へ通っているお子さまをお持ちの方が春日浦が造成されたからといって春日浦の土地をお求めになられたというのは私の記憶の範囲ではなかったかと思います。

 また、三谷地区でも三谷小学校と三谷東小学校の学区境で、一たんは決めたのだけれども、学区が違ったということで大慌てで契約を解除されたという経験も確かあります。

 このように学区境界線に近い場所の土地を選ばれるとき、多くの方が悩み、また家族で転校等々の話し合いをされるケースが多々ありました。

 そこで、まず質問ですが、正規の学区ではなく隣接している他の学区に通学している児童、生徒がいると思いますが、その理由、もしくは基準があれば教えてください。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 他学区への通学ということで、議員ご指摘のように学校教育法施行令第8条及び9条に通学指定学区の変更及び区域外就学に当たる場合は、住民票にある本来の学区ではない学区に通学を許可しています。

 本市では、転居にかかわる場合、その基準を次のように決めております。

 一つ、小中学校の最終学年で学年途中に転居し、引き続き前学校に卒業まで通学を希望する場合。

 次に、小中学校の最終学年以外の学年で、学期途中に転居し、前学校にその学期終了まで通学を希望する場合。

 次に、住居の建てかえにより一時的に居所を異動する場合。

 次に、年度当初から住居移転予定地の学校へ就学を希望する場合。しかし、前期末までに転居をする。

 次に、区域外就学について双方の教育委員会の協議により定めた場合。

 次に、学校の変更があった場合で、引き続き前学校に卒業まで通学をする場合などがあります。

 このほかにも、転居以外ですけれども、家庭環境とか特別支援の関係、生徒指導の関係などで特別に許可をしている場合があります。

 以上です。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 わかりました。それでは、個別的に地区の名前を言いますが、大塚町山ノ沢星越地区、鹿島町全域、神ノ郷町冷越、形原町戸甫井地区などは土地を見ると気に入っていただけるというケースがあって、結構見晴らしとか住環境がよいのです。しかし、学区の話になりますと、この地区をご存じの方はわかると思うのですが、そこの地区にいますと隣の学区の学校のチャイムを聞きながら遠くの学校へ行かなければいけない。そういうことで、そこに代々住んでいらっしゃる方のお子さまというか、土地を求められる方はそこの地区で建てられることがあるのですが、新たにそういうところの土地を求められる方はその話をすると大抵の方があきらめられるというか、お断りになられるということが多々ありました。

 ただ、以前は先ほど言いましたように売りに出されている土地が少なかったものですから、そういう土地でも実際は売れて家をつくられました。ただ、先ほど言いましたとおり、今日のように売り物件がたくさんありますと、反対にそういう土地をわざわざ選ぶ必要がなく、他の地区で十分だということでなかなかそういう地区を求められる方が本当になくなってしまったような気がします。

 先ほどの牧野議員の質問ではありませんが、これらの地区が有休地状態になっており、市長がおっしゃっていました人口をふやすこと、本来ならば住環境のとてもよい場所でありますし、わざわざ狭い込み入った場所に行くのではなく、そういう場所に住宅地をつくるというのは大変工事もしやすいですし、いろいろな面で土地の価格も正直言いますとかなりお値打ちに買えます。お金がたくさんある方は高いところを買われればいいのですけれども、住宅地を買うというのは本来土地がない方が買いますので、一円でも安く、しかも住環境がいいところを目指されます。

 そこで、先ほど言いましたとおり隣の学校のチャイムを聞きながら国道、県道を渡ったはるか遠くの学校へ行くという事態を避けられるようにこれから学区の見直し等の計画はありますでしょうか。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 土地の購入や住宅の購入といったさまざまな条件があるということは十分理解をしております。

 現在教育委員会といたしましては、そういった条件を考えての学区の見直しということについては考えてはおりません。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 急に言って急に変わるものではないことは重々了解しておりますが、人口が急激に減りつつあります今日、まちづくりの観点からいいましても、またコミュニティといいますか既存のお祭り、厄年等の行事からいいましても、もっと言えば学校の統廃合まで含めて近い将来、学区の変更はしなくなるのではないかなという気がしておりますが、それは今後の検討課題とさせていただきます。それで、それまでの間の暫定手法といいますか、提案といいますか、先ほど言いました学区周辺地区なのですが、私が勝手につけた名前ですけれども、アバウトゾーンといいますか、ある程度学校から距離があり、また他の学校へ近い部分にどちらの小学校へ行ってもよいというような、ただし、小学校入学前とか転入した後は卒業するまでは学校の変更は原則禁止だよというような、そういう柔軟な地区を設ける考えはどうでしょうか。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 非常に難しい問題だなと思います。学校におきましては、それぞれ校長の指導のもとに学校経営、方針が決まっております。それと大きくかかわった問題かなとそのようなことを強く感じております。

 つまり、子供は自分の居住する学区の人々にはぐくまれ、学区、地域のことを学び、自分の学区に、そして自分のまちに愛着を持っていきます。現在、学校はそのような実態、現状を大切にして運営されているのが事実であります。

 したがって、子供と地域の結びつきが希薄になるようなことは避けるべきだと考えております。

 尾崎議員が命名されたアバウトゾーンの作成ということにつきましては、今のところ考えてはおりません。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 教育長がおっしゃいます子供と地域との結びつきというのは、大変失礼な言い方をしますと何十年も昔から続いているコミュニティのことを指しているように思います。確かに三谷まつりとか大宮とか竹島の祭りというのがずっと続いている。そういうことで学区を変えることによってお祭り等の参加とか地域との結びつきが希薄になるということは重々了解しております。

 ただ、現在であっても三谷まつりですと、山車を引かれる方の人数が減ってきてしまっています。また、今現在、小中学生の子供さんたちが大人になったときには、当然のごとくもっと人数が減ってしまいますので、お祭り等々もこのままの状態でやっていけるというのは、だれも思っていない。危機感を持っていることかと思いますので、学校の話だけではなくて多分まちづくり全体の話かと思います。愛知県内の民間企業でいいますと、私どもの会派で行きました日本ガイシさん、INAXさん、TOTOさんが所属しています森村グループさんだとか、私が言うのも口幅ったいですけれども、三井、三菱、住友、各グループであっても生き残りをかけてグループの枠を取り払って、新たなグループづくりといいますか、系列を変えている今日であって、学校だけがやはりそういうわけにはいかない。ある程度昔つくった旧町という枠も考え直す時期に来たのかなという気がしておりますので、今後とも早急なご検討をお願いして、次の問題に移りたいと思います。ありがとうございました。

 次、2番といたしまして、1戸1灯運動についてお伺いしたいと思います。1戸1灯運動といいますか、外灯点灯運動というのでしょうか。「暗いまち」の解決方法といたしまして、1戸1灯運動の成果と今後の計画について質問したいと思います。

 予算的に街灯や防犯灯がなかなか設置できない今日、確か安心安全課が中心になって行っていらっしゃる1戸1灯運動は安価な費用を住民、企業にお願いし、暗い夜道を明るくしようという大変すぐれたよい活動だと思います。

 仕組みはしごく簡単でありまして、本当に1個数千円のセンサーをつけた外灯をある一定時間なり、朝までつけっぱなしにするというただそれだけのことなのです。それによって街灯ですと道路交通法とかの規定があって高さ等の制限があるものですから、灯が取りにくいのですが、民地内でありますと高さ等の制限がありませんので、目線の高さにすることができます。

 逆に外灯をつけっぱなしにするだけのものですから、何ら設備が要ることがない。あえてつけるとなると、先ほども言いました1個数千円のセンサーに数千円から数万円、高くても2万円、3万円程度の外灯をつけることによって可能になってきます。

 このような1戸1灯運動を行うとき、以前電気代等がどのぐらいになるか試算されたと思いましたが、どのぐらいになりましたでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 当時でございますが、20ワットの電球を1日10時間、毎日点灯した場合に1か月で110円程度の電気代になると試算を出しております。

 そうしたことから、「缶ジュース1個で安全なまちづくり」ですとか、「110円で110番をなくそう」というようなキャッチフレーズで周知を図ってまいりました。

 なお、最近ではLED電球も普及しておりますので、LEDをお使いいただければ1カ月で20円程度になるものと考えております。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 多分値段を聞くと驚くぐらい安いのですけれども、それではこの運動をいつごろから始められましたでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 平成16年7月から実施をいたしております。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 私は少し関心があったものですから知っていたのですけれども、あまり浸透がなかったような気がするのですが、1戸1灯運動はどのような成果が見られたか、お答えください。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 実際にどの程度のご家庭がこの運動に参加されたかの検証はいたしておりませんが、趣旨にご賛同いただき、現在も門灯を点灯していただいているご家庭は多数お見受けしているところでございます。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 くどいのですけれども、すみません、私は勝手に効果が薄かったと思うのですけれども、効果が薄かった理由は何だと考えられますか。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 1戸1灯運動はだれでも気軽に始めることのできます小さなボランティアでございます。ボランティアでございますので、特別市民の方を強制するような性格でもございません。

 また、薄暗い住宅地を少しでも明るくするという自発的なお気持ちに基づくものでございますので、例えば景気が後退することによって家計を助けるために消灯するというような事情などでなかなかすべての家に門灯がついているという状況にはならなかったのではないかと考えております。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 以前の100ワットの裸電球でしたら随分電気代はかかるのですけれども、先ほどのように110円だとか20円という単位ですので、本来これがもう少しアピールできればよかったのかなという気がします。

 私は、これにこだわりますのは、青山議員ではありませんが、市税を無駄にするなという気持ちが一番でございます。このように安価で簡単に安心で安全な仕かけを恐らく蒲郡市役所幹部の方々は当然実施されていると思いますが、いかがでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 職員を対象に調べたことはございませんが、率先して実施していただいているものと思っております。ちなみに、わが家でも少し暗いですが、実施をさせていただいております。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 手前味噌ですが、私も昭和63年から続けさせていただいておりますが、一つだけデメリットを言いますと、夏の時期にクモが巣をつくってしょうがない。それで奥さんが大嫌いだという苦情が出るというデメリットがございますが、市税を大切に使うということをアピールでき、また安全で安心な蒲郡をつくるということができる1戸1灯運動をもっと市民に積極的にアピールしていただくようますますご検討をお願いしたい。また、これにあわせて蒲郡市職員が率先して1戸1灯運動を行っていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 1カ月で110円程度という経費に比較をしまして大きな防犯効果が得られる有効な施策だと思っております。また、だれでもすぐに始められる防犯ボランティアでもございます。

 今後は、広報がまごおり、市のホームページなどによりまして啓発に努めますとともに、地域の防犯組織などにもお願いをしてこの運動を進めてまいりたいと考えております。

 また、職員に対しましても一層の協力を求めてまいります。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 ただ、はっきり言いますと、できればこういうアピールすることによって市税が本当に助かるというものは、広報がまごおりの真ん中ぐらいのページですと読まれませんので、できれば裏表紙、前表紙、わかりやすいところにやっていただけるといいのかなという気がします。この質問は以上で終わりたいと思います。

 次に3番、廃屋の撤去についてお伺いしようと思いましたが、昨日、柴田議員が私が聞こうと思いましたことをほぼすべて聞いていただきましたため、質問1、蒲郡市所有地に建つ崩れかけている建物の撤去について、2、大型台風時等において廃屋の緊急撤去等についてをまとめさせていただきまして、少し聞かせていただきたいと思います。

 建築基準法第10条第1項に規定があります保安上危険な建築物等に対する措置におきまして、土地所有者にも除却等必要な措置を勧告することができ、建築基準法第10条第2項に相当な猶予期間をつけて措置をとることを命じることができるとあります。これを踏まえましてどうお考えになったかお聞かせください。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 建築基準法に関しましては了解をしておりまして、少し前に研究を始めたところでございます。この法令をもとに全国でも幾つかの市町村が空き家管理条例などと言われるものをつくっているようでございます。蒲郡市におきましても研究、検討してまいりたいと考えているところでございます。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 ありがとうございます。長期的には、おっしゃっていただきましたように条例等々が必要だと思います。

 しかし、昨日、柴田議員もおっしゃっておられましたし、地元の伴議員も常々この問題に対して問題意識を持っておられます。私も今回質問しましたように長期的ではなく、実を言いますと、きのう柴田議員がおっしゃられたとおり、台風が来たときにどうするのかという事態になっております。そういう緊急性があることをどうぞご承知おきください。

 また、隣、裏に住む方にとっては、柴田議員の言葉ではないのですけれども、万一のことが起きる前に措置を何とかとっていただきたいということを固唾をのんで待っていらっしゃるという話をご本人からも聞きましたし、観光協会さん、総代さんからもお伺いしております。どうぞ杓子定規ではなく、市民目線の行政を行っていただけるよう猛検討をお願いし、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○波多野努議長 次に進行いたします。松本昌成議員。



◆松本昌成議員 議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。

 大きい1、「防災・減災ニューディール」についてお伺いします。

 私たち公明党は、社会資本の老朽化対策や防災・減災対策を進めるため、10年間で100兆円を集中投資する「防災・減災ニューディール」を提唱しています。いずれ必要になる対策を前倒しして計画的かつ集中的に取り組むことで、防災力の強化と経済の活性化を同時に実現することがねらいです。この「防災・減災ニューディール」には二つの側面があります。

 第一には、高度成長期に建造された橋りょう、道路、建築物などが建造後50年近くになり、劣化を起こしています。これらは早い段階でのメンテナンスが大切となります。それは、単なる公共事業の復活とは異なり、命を守るために本当に必要な公共投資であります。

 第二には、東日本大震災で日本列島が地震の活動期の渦のなかにあり、首都直下地震、東海・東南海・南海地震の3連動地震などに対応することが急務であることです。最大のポイントは特に首都直下地震の震度6強としてきた予測が震度7もあるという大変更をもたらしたことや、3連動地震では太平洋沖をはじめとして巨大津波への対応が不可欠となったことであります。

 「防災・減災ニューディール」は、これに加えて需要を創出することによって、需給ギャップの大きいデフレ下の日本経済を活性化させ、今、日本で最も重要な景気・経済の再建にも大いに資することであり、デフレ克服の突破口にすることであります。

 公明党は8月28日、「防災・減災ニューディール政策」を具体化するための防災減災体制再構築推進基本法案を参議院に提出しています。

 まず、(1)「防災・減災ニューディール」に対する市の認識についてお伺いします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 今、議員が申されました「防災・減災ニューディール政策」、これにつきましては10年間で100兆円を高速道路や新幹線の整備、学校、住宅の耐震化などに投資をいたしまして、災害に強い国づくりと経済活性化を目指すものというように聞いております。

 ただ、政策に伴う財源につきましては一考を要するところがあるというような気もいたしておりますが、やはり公共施設の老朽化に伴う改修工事、増改築なども積極的に政策のなかに取り入れられている。今後恐らく公共施設の改修維持につきましては多額の費用がかかってまいるというように思っておりますので、それらの費用の軽減を図る上では今までにない有効な政策ではないかというように感じております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 特に今後、老朽化に伴う改修工事、それから増改築を積極的にとりいれているというところで評価をしていただきました。

 特にこれは全国的にそういう状況のなかで今回、3党合意のなかに防災減災に資するというところで項目としても入っており、今後、国において推進をされていく内容であるというように受け取っております。

 いろいろな評価がありますけれども、このなかで今後推進する項目として防災減災の総点検ということで各地域からの積み上げ、そういうことも今後行われていくようになってくるだろうと思います。

 また、このなかにはソフト、それからハード面の施策のバランス、それから費用の軽減、それからアセットマネジメントの明記、それから地球環境の保全、文化への配慮、それから女性、高齢者の視点を重視している。また、先ほど財源の問題でということがありましたけれども、これは防災・減災ニューディール債ということで、これは仮称でありますけれども、25年償還ということ等を活用するとか、それから昨日も話題として出ましたけれども、PFIやPPPということも積極的に活用していく。また、集中的に施策を実施し、特に推進としては全閣僚からなる本部を設置していく。そういうことも盛り込まれておりまして、今後、各党間で調整されながら、自民党のほうでは国土強靱化法ということも同じような方向のなかで、中身をまた精査するということもあるでしょうけれども、今後推進されていくであろうと思います。

 財源の問題でPFIということがありますけれども、これも蒲郡でも昨日の一般質問の質疑・答弁であまり研究がなかったような話がありましたけれども、給食センターを建てる際にこういう話題が出ております。民間にお願いするということでありますので、民間資金を活用すると言いながらもその管理方法として、そのときはその手法というよりは人的な問題から今でも民営化はすぐにはできないという状況のなかでありました。そのときには当然ですけれども、やはりそういう問題からあまり深いところまでは議論、研究もされずに、これはそのまま活用されなかったというような議論だったかなとそういうように記憶をしております。

 そういうことのなかで今後やはりこの手法についても大いに市としても活用していかなくてはいけない課題だろうというように思っております。

 それで、次に(2)で公共施設の見直し、検討状況についてであります。

 まず、公共施設の見直しの進行状況はどのようかお伺いします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 公共施設の見直しを進めるために、ことしの5月9日に公共施設見直し検討委員会及び同作業部会を設置いたしました。ご案内のとおりであります。

 検討委員会は5月31日に1回目の会議を開催いたしました。主に公共施設の現状把握の仕方について協議をいたしたところであります。それによりまして現在は施設数、利用者数、改築費用など、各施設の状況調査を進めております。昨日来からも1,200億円というような数値につきましてもこのなかでとりまとめてきたというようなことであります。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 昨日も出ました1,200億円かかるというお話が出ておりますけれども、この詳細についてまたお伺いしたいと思います。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 おおむね現状、蒲郡市内におきましては287施設、589棟の施設が状況調査による見直しの途中、全くの概算的な数値でございますが、今後50年間、公共施設の現状の規模や数をそのまま維持していくと仮定した場合で、建てかえにかかる費用が860億円、改修につきましては340億円、合わせまして1,200億円以上かかるというような積算になっております。単純に平均いたしまして、毎年24億円ほどの事業費がかかってくるというような試算になります。

 過去5年間の一般会計の工事費の平均が約14億円でありますので、この金額は今後公共施設の見直しを進めていく上で、また市の財政状況を考えますと大変厳しい金額であるというように感じております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 1,200億円の内訳としては、建てかえ860億円、それから改修に340億円ということで特に50年間という期間でということであります。

 単純に割ると毎年24億円でありますけれども、過去5年間の一般会計の工事費ということでは14億円ということで、単純に毎年10億円がフローする状態であろうと思います。

 これは、今後そういう意味で大変悩ましい数字であるということであって、この辺については今後どうしていくのかということについては具体的にしていかないといけないかなというように思います。

 それでは、この施設の状況ですけれども、他市と比較した場合に蒲郡の施設数をどのようにとらえてみえるのか伺います。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 近くで申しますとお隣の西尾市。旧西尾市といったほうがいいかと思いますが、その当時は人口10万9,000人でありましたが、蒲郡市は8万人強というような状況であります。施設数につきましては、旧西尾市は281施設、蒲郡市は今回の調査によりますと287施設というように出てきております。

 単純に10万人対8万人、人口で比較いたしますと若干多いというような気がいたしておりますが、ただそれも市の政策上施設というのは変わってまいります。皆保育をしているとか、消防署がある、病院がある、そういったことを一切調査はしておりません。

 したがいまして、まだ調査をしておりませんので単純に比較して蒲郡市は287だから多いとかそういった判断は、つきませんが、人口比較から単純に比較すると施設は若干多いのかというような気がいたしております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 施設数だけで見ますと旧西尾市と比較したときに多いなということであります。これで実際には市の状況としては当たり前で、市民の方もこれで進んでいるという状況でありますけれども、やはり先ほどの数字のこととかを見ると多いということもあります。それから、これはきのうの話題にも出ました職員研修でこのことも研修のなかに取りあげられたかと思います。

 多摩市の比較がありまして、人口が多摩市は14万人で大体似たような施設数であるという数字もありまして、内訳、中身のところはまだ調査をしていないのでということでありますけれども、これもやはり今後ほかのところと比べてどのように多いのかというのは調査をすべき内容だろうなというように思います。現況を今調査している段階ではありますけれども、やはり他市と比べてどういう状況かということのなかで、過大な1,200億円という数字をどうするのかというときに非常に大事な視点になってくるのではないかというように思いますので、その辺の調査はまたお願いをしておきたいと思います。

 それでは、今後、公共施設の見直しをどのように進めていくのか伺います。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 今後につきましては、先ほども申し上げましたが、いろいろな調査をしているというような状況であります。できるならば今年度中には見直しの優先順位づけまでは、行っていきたいなというように思っております。

 次年度以降につきましては、現在、公共施設見直し検討委員会の下部組織の作業部会において具体的な進め方について検討を行っているところであります。公共施設を現行の規模や数のまま維持することは恐らく予算的には非常に厳しい数値が出ておりますので、公共施設の状況調査が済んだ段階で市民の方に情報を公開いたしまして、行政と市民の皆様が情報を共有することによりまして施設の見直しも含めて一緒に考えていくことが必要ではないかというように思っております。今後、公共施設の見直しを進めていくことに当たりましては、いろいろな皆様からの意見をいただきながら考えていきたいというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 市民の方に情報を公開して皆さんとともに共有するということでありますけれども、では具体的にどうするのかというところが、いま一つイメージがわかないわけですけれども、どのように考えてみえるのか伺います。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 私どもといたしましては、最終的なイメージといたしましては、やはり施設の存続だとか統合、廃止など、こういったことも踏まえて施設の見直し計画が立てられるということが一番いいかと思っておりますが、いろいろな課題もございます。いろいろな課題も抱えているなかでそこまで、今の段階で検討するということは難しいと考えておりますので、先ほども答弁をさせていただきましたが、まずは見直しの優先順位づけまで持っていきたいなと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 最終的に施設の存続とか統合、それから廃止、この辺を踏まえて見直しをしていく必要があるけれども、なかなか現状すぐには難しい。これは私も了解をします。

 現実に今でも施設の廃止というところのなかでいろいろな議論を各地で進めていますけれども、なかなかそのままで各論になると難しいというところもあるわけです。だからこそやはり今後、市民理解を進めるために情報の公開の仕方をどうするのか。ただ公開すればいいのかということではなくて、やはりそのなかでは財政状況も含めたり、先ほどの数字も一つの参考値であると思うのですけれども、これだけ厳しいということです。あの数字を単純に見ますと今でも10億円足らないということは、どこかで結局トータルで500億円足らないということになって、それは増収できるかというとこれも今後人口が減少していくということに伴ってやはり税収も含めて歳入の減少というのも何十年後には覚悟しないといけないとか、そういう状況もあると思います。そういう面での説明というか、市民理解をどのように進めるかということが今後の課題であろうかなというように思います。

 それで、実は西尾市が公共施設再配置基本方針ということで公共施設の管理手法について記載があり、進めています。そこで取り入れられているのが、ファシリティマネジメントという考え方であります。そういうことのなかで今後見直しを進めていくということでありまして、これについては実は国も公共FMという形のなかで取り入れております。それから愛知県も取り入れています。また、県内の市町のなかでは、名古屋市、清洲市、北名古屋市、岡崎市、東海市、刈谷市、安城市、高浜市、それから豊川市ということで、この考え方を取り入れて取り組んでいるようであります。蒲郡市もとりあえず今ある施設のなかでの優先順位を考えていく。しかし、完全にお金が将来足らないというのはわかっているので、やはりこれはこういう考え方を今後研究して取り入れていく必要があるのではないかなとそのように思いますけれども、その辺はどうか伺います。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 今、議員さんからご指摘をいただきました公共FMということは最近出てきた言葉であります。内容を少し調べてみますと、経済構造の変化、知識社会、人口減少社会を迎え、財政赤字、税収の減少による資金難のなか、行政改革と電子行政を支援するために施設の統廃合、余剰施設の利活用、建物の長寿命化、新しいサービス、ニーズに対応することを主目標として全施設を長期的視野で戦略的に統括し、質の高いファシリティサービスを提供、維持することにあるというような内容となっております。

 この内容は今まさに現状迎えていることであるということで、名前は公共FMという形で新たな施策的なこととして出てきておりますが、内容は今直面している課題であります。当然、公共施設の見直しに当たりましてはこういったことを考えながらやっていくことは必要でありますし、当然やっていかなければいけないと思っております。目新しい言葉ではありますが、内容につきましては現状の抱えている問題ということですので、今後これらのことを踏まえまして見直し等を行ってまいりたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 考え方の相対的なことでは同じような方向性ということだと思います。そういうことのなかで、特に西尾市のホームページを見ますと細かく今後の進め方についての参考もありますし、また先進的に全国でも取り組んでいる事例はあります。以前も、白書関係で出しましたけれども、藤沢市や先ほど言いました多摩市とか、いろいろな地域の取り組みがありますので、ぜひ今後そういうことも参考にしながら部長さんが言われました形のなかでしっかり市民サービス低下がないような形、この考え方のなかにはやはり情報等も活用するとか、それから先ほども言いましたけれども民間資金を活用する。そういうことの考え方もいっぱい入っておりますので、ぜひ進めていただければとそのようにお願いして終わっておきたいと思います。よろしくお願いします。



○波多野努議長 質問の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。

                          午前11時43分 休憩

                          午後1時00分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 それでは、大きい2のいじめの問題について伺ってまいります。

 大津市の中学2年生の男子生徒が昨年10月、いじめを苦に自殺したとされる問題は今も大きな社会問題として波紋を投げかけています。

 さまざまなメディアが連日報道し、次々に情報が流れてきています。なかには興味本位な報道や評論家の一方的な情報もあり、インターネット上では非難中傷も広がっていると言われています。どこに真実があるのか、軽々しく語ることはできませんが、13歳の未来ある子供がみずから命を絶った重い事実に心が傷みます。

 いじめ問題は、子供たちの問題、教師、学校の問題、そして教育行政の問題の三つの側面が考えられます。社会生活は人間と人間のぶつかり合いであり、そこには摩擦もあつれきも生まれてきます。そのはけ口にいじめがあるとすれば、いじめはどこにでも起こり得るとの認識に立たなくてはなりません。

 文部科学省によれば、小・中・高校などでの2010年度のいじめ認知件数は約7万8,000件で、前年度に比べ6.7%増加しているという報告もあります。

 昔はがき大将のような子がいて、自浄作用が働いて子供同士で対決していくこともありました。しかし、今はもっと陰湿になり、複雑になっていると言われています。だからこそ周囲にいるだれよりも教師がそのサインを教育的敏感さでキャッチする必要があります。

 文部科学省は、いじめとは当該児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものとしています。この定義に当てはまるかどうかに固執することなく、殴られたとか悪口を言われたとか、起きた事実を正確、公平に把握して、教師やその周囲にいる私たち大人が真正面から取り組まなければならないと考えます。悲劇を繰り返さないために以下伺ってまいります。

 まず、(1)大津の事件といじめ問題の認識についてであります。

 この事件が注目をされておりますけれども、いじめ問題を教育委員会としてはどのように考えているのか伺います。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 今、松本議員がおっしゃられたいじめということについての考えは教育委員会としても同感するところでありまして、そのような対応をきちんとしていきたいということは強く思っております。

 いじめの認識ということでありますけれども、今、松本議員が指摘されましたように文部科学省の定義と同様に蒲郡市の教育委員会としてもきちんととらえております。表面的であったり、形式的であったり、こういうことのないように子供の立場に立って心理的な攻撃、精神的な攻撃といったものについてはきちんと把握をして指導をしていきたいとそのように思います。

 今回の大津事件というものが全国的に非常に話題になってマスコミでも騒いでいるわけでありますけれども、蒲郡市の教育委員会としては非常に大きな一つの教訓としてとらえております。それは、どういうことかといいますと、やはりいじめ等の危機管理ということにつきまして我々が今ここで再度きちんと把握をして対応していかなければいけないということであります。

 どういうことかといいますと、やはり大津の事件というものは、学校現場と教育委員会、市長部局、警察との連携の必要性、重要性を考えさせるものであって、連携という言葉の持つ意味をきちんと共通理解をして、子供のために何が大切で、子供のために何をするべきかということを問いかけている事件であったかなと強く思っております。

 教育委員会としても今回の大津事件を教訓にして、決してこういうことがないように今申し上げたような形でもう一度フォロー、改めていじめに対してはきちんと対応していきたい。前向きにとらえていきたいとそのように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 連携の必要性ということで今教育長から言っていただきましたけれども、子供を中心として取り組んでいただくということかと思います。

 それでは次に、(2)で本市のいじめの実態についてということでありますけれども、昨日もありましたけれども、もう一度このことを確認しておきたいと思います。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 昨日の喚田議員の一般質問でも答弁させていただきましたように、蒲郡市のいじめの認知件数でありますけれども、中学校は一昨年が73件、昨年度が48件でした。小学校は同様に181件と62件でした。両方とも減少の傾向にはあります。

 昨年度の中学校のいじめ認知件数48件のうち、学校の指導により37件、77%が解決し、11件、23%が経過観察中でした。

 また、小学校は、62件のうち同様に57件、92%が解決し、5件、8%が経過観察中という結果でした。

 本年度の4月から7月までの調査ではありますが、中学校が57件、小学校が33件ありました。中学校57件のうち学校の指導により解決したものが37件、65%、指導経過観察中が20件、35%、小学校は33件のうち31件、94%、2件、6%という報告がありました。

 今後も指導経過観察中の件についてはもちろんでありますけれども、解決した件につきましてもさらに子供たちを注意深く見守って、いじめゼロを目指して全職員一丸となって対応をしていきたいとそのように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 蒲郡でもいじめの報道がありまして、今の指導経過観察中というなかの一つになっているのかなと思いますけれども、あの際も適切に対応していただいておりまして、私も報告をお聞きしましてそのように思いました。たまたま報道に取り上げられたというか、たまたま大津のことも踏まえていたので大きくなったかなと思いますけれども、きちんと適切に対応されていたのかなとそのように思います。

 ただ、やはりインターネット等見えにくいところでそういう問題が広がるということで、なかなか発見というのも難しいかなと思いますけれども、子供たちに寄り添ってそういうことも今後注意深く見守っていただければと思います。

 次に、(3)でありますけれども、学校と教育委員会の関係ということについてであります。

 大津の問題でも関係というのが取り上げられておりましたけれども、本市において学校と教育委員会との関係をどのように考えてみえているのかお伺いします。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 学校と教育委員会との関係ということでありますけれども、教育委員会というのは学校を指導する立場であるわけでありますが、年度当初私がいつも校長会でお話をさせてもらっております教育委員会の行動理念の一つに、「現場と思いを共有し、ともに歩むコラボレーションの教育委員会」、この実現を目指していくということでお話をしております。

 したがって、学校と教育委員会がパイプを太くし、いつでも報告、連絡、相談ができるような体制をとって情報の共有化を図っていこうということであります。

 そのためにも学校現場に足を運ぶ、学校や教職員の抱える問題や悩みに対してともに考え、積極的に支援していくようにするということを心がけております。

 いじめ問題についても教育委員会が学校で定期的に開催される、「いじめ不登校対策協議会」等に出席をして、いじめの実態を把握するとともに、指導の方法等の助言をしてきました。決して机上の空論になってしまうというようなそんな指導はしておりません。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 特に学校現場へ行っていただいてということで積極的に現場にかかわってということであろうかと思います。やはり子供たちが、学校のなかでどういう様子なのかとかそういうことは学校訪問等で一たんではありますけれども、見させていただいたりしていますので、これからもよろしくお願いします。

 次に、(4)であります。教員の負担軽減ということでありますけれども、教員の残業時間というものがふえていて、それから授業の準備時間も少ないということを言われておりまして、これは文部科学白書の2010年度が指摘をしているようであります。教育以外にも多くの労力が割かれているという実態があります。また、いじめ対応等きめ細かな指導をするためには教員の負担軽減、多忙化解消に向けて今後どのように取り組んでいくのか伺います。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 教職員の負担軽減ということで教職員のバーンアウトなんて言葉も聞くわけでありますけれども、実際のところ教職員はだれしも子供に寄り添い、きめ細かく質の高い教育を行いたいと願っております。

 しかし、学習指導、生徒指導、部活動、行事の企画運営、諸会議への参加、事務的な職務等、仕事が広範囲に及ぶため、なかなかそういう時間を確保できず、多忙につながる現状があります。

 そのようななかで、各学校は行事を見直したり、会議の精選や簡素化、事務のOA化などで合理化を図っていくということで対応し、時間を生み出してきております。

 また、蒲郡市は中学3年生以外のすべての学級で35人以下学級を実現しております。1学級の児童生徒数が少なく、時間的なゆとりを持って子供と寄り添うことができております。特別支援教育指導補助員や心の相談支援員、外国語児童生徒語学補助員の配置などにつきましても、やはり一人一人にかかわる時間がふえて、きめ細かな指導ができております。

 こうした工夫や施策によって生み出された時間は教育効果を上げるとともに、教員の負担軽減にも確実につながっていると思っております。

 しかし、これらはまだまだ十分とは言えない部分もありますので、これからも国や県へ働きかけのほうをしていきたいとそのように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 やはり先生といっても人間でありますので、いろいろなことで多忙になると子供に寄り添うことがついつい欠けるというか、時間的にもそうですし、気持ち的にも余裕がないとやはりそういうところにあらわれてくるのかなと思います。今後、国、県、そしてまた市のほうでもそういう負担軽減というのが進んでいくといいかなとそのように思います。

 次に、(5)でいじめをなくす対策についてでありますけれども、いじめに苦しむ子供たちをなくす。そういう観点で今後どういうように対策を考えてみえるのか伺います。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 いじめをなくす対策、対応ということで、昨日もこれにつきまして喚田議員の答弁のなかで触れさせていただきましたが、日々学校や教職員が心がけている子供たちの心を育てるというそういう観点での教育活動について答弁をさせていただきます。

 少子化や核家族化などの社会の変化に伴い、人と人とのつながりが希薄になっています。その結果、人とうまくかかわれない子供や人間関係づくりの苦手な子供たちがふえています。そのことがいじめの一つの要因となっているとそのようなとらえ方もあります。

 そこで、子供同士、子供と教師に暖かい人間関係、信頼関係を育てることがいじめの未然防止につながると考えています。各学校では学級、学年でのレクリエーション、体育大会での異学年交流、部活動体験などの小中学校交流、保育園実習、職場体験、老人ホームや身障者施設への福祉訪問など、さまざまな人たちとの交流や体験を積極的に計画実施、実践をしています。そのなかで「他者の気持ちを考えることの大切さ」や、「他者と協力することの喜び」など、人間関係を円滑にできる資質や能力を子供たちに育てていっております。それらの交流や活動等、道徳の授業を連携させ、仲間の大切さや命の大切さなどを子供たちの内面から掘り起こしていけるように取り組んでおります。

 なお、実際的ないじめの把握という対策につきましては、きのう答弁させていただきましたように生活自主ノートだとか、いじめアンケート、教育相談等を実際に行って早期発見に努めております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 これから特に子供と教師の信頼関係をしっかり構築するということにまた努力をしていただきたいと思います。

 先生方のなかでやはり体調を壊されるとか、それから次の質問でうつ等の対策についても取り上げますけれども、やはりいろいろな精神的なところで休まれることもたまたまあって、担任を交代するであるとか、教科担任がかわるということも地元の学校ではあるみたいです。

 そういうなかで、先生のケアということもしっかり取り組んでいただきながら、いろいろなことがあったとき本当に最終的には子供中心に考えられる。そういう周りにいる先生はじめ、これは家庭でもそうでしょうし、そういう環境をつくりあげていかないと、子供の心をキャッチするということは進まないのではないかな、難しいのではないかなとそのように思います。教育委員会としていろいろな指導も先生にされてはいると思いますけれども、より一層そういったことのなかで先生の資質の向上ということも含めて取り組んでいただければとそのようにお願いをしてこの問題を終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、大きい3でうつ対策、自殺予防対策についてであります。

 警察庁が集計した2011年の全国の自殺者数は3万651人で、交通事故死者数4,611人の6.6倍であります。1990年以降、14年連続して3万人を超えています。自殺者数が高どまりを続けている現実と向き合い、希望あふれる社会へ転換を急がなければなりません。

 自殺の原因で最も多いのが健康問題、次に経済、生活問題と続き、以下家庭問題、勤務問題という順になっています。

 世代別に見ますと、40代から50代の男性は経済、生活問題がトップであり、19歳以下では学校問題が多くなっています。

 また、日本の自殺死亡率は欧米先進国に比べて最も高い水準であります。

 この毎年の自殺者が約3万人と高どまりしている背景としては、長引く景気の停滞や雇用の悪化などが指摘されているところであります。それに加えて健康問題、家庭不和などこうした要因が複雑に絡み合い、うつ病などを発症した末に自殺された人も多いと考えられます。

 健康問題を理由に自殺された人のうち約4割を占めているのがうつ病など精神疾患という点も看過できないことであります。

 うつ病や、そううつ病の総患者数は100万人を超えていると言われています。

 しかし、うつ病になっても一人で我慢する場合や家族や周囲も気づかないケースも多く報告されているなど、今後さらに家庭や地域、職場など社会を挙げたサポートが重要となってきます。

 公明党は深刻化する自殺者の増加に対し、国や地方自治体、事業主の責務を明記した自殺対策基本法の制定をリードするとともに、2007年には自殺総合対策大綱が策定され、2016年までに自殺率を20%以上減らす数値目標が掲げられたところであります。

 まず、蒲郡市の現状について伺ってまいります。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 議員がおっしゃるとおり自殺で亡くなる方が全国で3万人を超え、1日90人近くあるということです。そして、これは交通事故で亡くなる方よりも多いという現状がございます。

 自殺の原因は幾つかの要因が複合的に複雑に絡み合っているものと考えられますが、精神的な悩みや体調不良を抱え、長い間迷った末に精神疾患、そうした長い間迷った結果死に至る。その背景につきましては、自殺を図った方の75%に精神疾患があり、その半数がうつ病と言われております。

 したがいまして、蒲郡市の自殺者につきましても、その原因となるのが明確に把握はできておりませんので、こういった背景につきましては統計資料の数値が蒲郡市にも当てはまるのではないかとこのように思っております。

 それで、蒲郡市の自殺者の数でありますけれども、これは内閣府の発表によりますと、平成21年度は愛知県の1,662人に対して蒲郡市は17人、平成22年度が県の1,583人に対し18人、平成23年度、昨年は県の1,640人に対して19人でございました。

 過去3年間の自殺の死亡率を見てみますと県よりも少し数値が高いのかなとこのように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 蒲郡市でも若干ではありますけれども、ふえる傾向にあるということであります。

 次に、蒲郡市の対策状況ということでありますけれども、自殺対策基本法では地方公共団体は基本理念にのっとり自殺対策について国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するというようにあります。市としてどのような対策を行っているのか伺います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 先ほど背景に明確な基準がないということを申し上げました。

 したがいまして、蒲郡市が現在行っている対策といたしましては、平成21年度から3年間、国の自殺対策緊急強化基金事業というのがございまして、これを受け、啓発事業を中心に行っております。

 平成21年度に精神科病院の医師によるうつ病に関する講演会を企業担当者や事業主、民生委員等を対象に開催したところであります。翌22年度には、今度は民生委員を対象に福井県の東尋坊で活動するNPO法人の代表をお招きしての自殺防止に関する講演会を開いております。

 そして、昨年度は、作家の家田荘子さんをお招きした講演会、これを一般市民を対象に行ったところであります。

 また、昨年度の講演会においては、今後の取り組みの参考とするためにアンケート調査も実施したところでありますが、そのなかで自殺対策として効果的なものは何かという問いに対し、身近な相談相手や周囲の気づき、これが必要であるという意見が大半を占めております。このことから家族や周囲の方々のサポートが必要であるということがうかがわれると思います。

 この9月の広報がまごおりの6ページを見ていただいたと思いますが、いわゆる9月10日が世界自殺予防デーとなっておりまして、ここから1週間が自殺予防週間とされております。そうしたことで、こういった自殺予防週間、それから、いろいろなイベント開催時に自殺防止に向けたチラシだとか啓発グッズの配布、さらには、いろいろな特集記事などを掲載することによって啓発事業を行う、これが現在行われている対策とお答えしたいと思います。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 国の後押しもありながらいろいろな取り組みをやってみえるようであります。

 私も、21年度のときに精神科医の講演を聞きに行ったり、そういうなかで取り組みをいろいろされているということは承知をしております。

 次に、(3)でありますけれども、相談窓口ということであります。悩みを抱えている方がどこに行ったらいいかということがわからない、そういう点があります。また、相談しにくいという状況等もあるかと思います。それで、市の相談窓口についてどのように考えてみえるのか伺います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 議員おっしゃるとおり自殺される方にはいろいろな要因があるということです。健康に不安があったり、経済的に苦しい、あるいは家庭や職場に問題を抱えているなど、個々さまざまな要因があるということで、決して一つに絞ることができないということであります。

 したがいまして、うつ対策を含めた自殺予防対策を推進するには関係機関の連携が必須ではないかとこのように考えております。

 現在、蒲郡市の相談窓口といたしましては、福祉課、健康推進課、それから外部でありますが保健所といった行政機関とそれから障がい者支援センターや地域包括支援センター、こういったところが連携して情報の共有や適切な機関への誘導等を行っているところであります。

 また、継続的な支援策の一つといたしましては、担当者間でのケース会議の開催なども行っております。

 しかし、悩みをこういった関係機関に相談していただければありがたいのですけれども、実際はこういった相談というのが行われていないというのが実情だと考えておりますので、いわゆる相談できない状況への対策、これが急務ではないかと思っております。

 先ほどのアンケートにもありましたとおり、身近な人が相談窓口の第一歩となっていただけるのが重要かなと思っています。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 なかなかきっかけが難しいのかなというようなことであります。

 ただ、やはり周りの方も含めてどういうところに相談したらいいのかなということのなかで、今言っていただいたような福祉課とか健康推進課、それから保健所、障がい者支援センター、地域包括支援センターとあるわけですけれども、それはまたその状況に応じてとかあると思います。こういうところがまず市としては相談窓口としてあって、そこから適切にそのなかでどこが適しているのかということを含めてまたつなげていけるような、そういうところは今後ぜひ情報発信をしていただきたいなとそのように思います。

 今のところは連携してケース会議も含めてやっているのですけれども、それは内部的にやっていてなかなか外に見えないということもありますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それでは次に、今後の取り組みとして、うつ対策、自殺予防対策ということで順次伺ってまいりたいと思います。

 最初に、アでありますけれども、ゲートキーパーの養成について伺います。

 悩みのある人を早く的確に必要な支援につなぐことをできるようにするということを目的にゲートキーパーの養成というのが必要になっていると思います。このことについて市の取り組みを伺ってまいります。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 ゲートキーパーというのは、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげて見守る人のことというように定義されております。国や県では自殺予防の一環としてこのようなゲートキーパーの役割を担える人材の養成に力を入れており、自治体等の関係職員を対象とした研修を行っているところであります。

 こうした状況を踏まえまして本市では、市民により身近な存在である民生委員さんであるとか健康推進員さんを活用して地域で悩んでいる人がいたときはどのように寄り添い、サポートをしていけばよいのかといった研修を今年度3回シリーズで行う予定をしております。

 このような研修を通じてサポーターを担える人材の輪を広げることで、悩みを打ち明けることができない方たちへの窓口を広げていく、こういったことがゲートキーパーの役割であり、そういった方の養成が重要であるとこのように考えております。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 それでは、ゲートキーパーの研修等についてでありますけれども、今後、例えば市の職員の方に広げるということで、多くの方がそういう知識を持っていただくことが必要であり、特に相談としては窓口というか、第一歩として市の職員の方がいろいろな相談を受けるという機会も多いかと思いますけれども、そのことについてどのように考えてみえるかお伺いします。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 市の職員に対するゲートキーパーの養成研修ということのお尋ねでありますので、こちらにつきましては人事課と相談いたしまして職員研修の一環として行えるかどうか一度検討してみたいと思います。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 ちょうど認知症についても研修という形で広げて来られたと思います。そういうことのなかで自殺予防のためのゲートキーパーの養成研修も引き続き行っていただければとそのようにお願いして終わっておきます。

 次に、イでありますけれども、「うつスクリーニング」についてであります。

 そううつ状態やうつ病に早期に気づき、受診を促す方法として質問表を用いた「うつスクリーニング」というのがあります。さまざまな機会を通してこれを市民に提供するということも有効な啓発になるというように考えますけれども、市の対応について伺います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 うつ病は特別な人がかかる病気ではなくて、だれもがかかる可能性があります。早期発見と早期対応が重要である病気であります。

 また、自分がうつ病だということに気づかないまま苦しんでいる人もたくさんいるという現状でもありますので、仮に気づいたとしても周りの人に相談することをためらう場合も少なくありません。うつ病に関する正しい知識の普及、啓発や精神疾患についての相談、受診をできる体制づくりが必要であると考えます。

 早期発見の一つの方法として議員のご紹介のありました、「うつスクリーニング」がございます。幾つかの質問項目に答えるということでうつ病の可能性があるかどうかを自分で確認でき、スクリーニングの結果によって早期の相談や受診につなぐことができるというものであります。

 このうつスクリーニングにつきましては、平成21年9月に豊川保健所健康支援課のこころの推進グループが五つの質問項目でスクリーニングを行い、「うつ病チェックシート」と「医療機関・相談機関一覧表」というのをつくりました。私の手元にありますこのようなものですけれども、こういったものをつくっております。中小企業や商工会議所など関係機関にこれを配布しています。

 市といたしましても、うつ病の知識の普及啓発や早期発見のため、今後も豊川保健所と連携し、より多くの市民に活用していただけるよう、また健診通知や保健事業などさまざまな機会を通じて周知してまいりたいとこのように考えております。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 ぜひこのスクリーニングということで、豊川保健所がつくったものもあるということですので、いろいろな機会にこの周知をしていただいたり、活用をお願いしたいと思います。

 その地域でも5項目ではないですけれども、もう少し項目が多いものでしたけれども、そういう形のなかでスクリーニングを、例えば特定健診のなかに入れてという形で活用していくとか、いろいろな機会にやっていただくということで取り組んでいるようでありますので、ぜひまた進めていただきたいと思います。

 それでは、ウのこころの体温計の導入についてお伺いをしていきます。

 こころの体温計というのは、うつ病の早期発見を促すため、携帯電話やパソコンで手軽に心の健康相談をチェックできるものであります。本人、家族、赤ちゃんママモード用があり、東海大学医学部附属長寿病院で行われているメンタルチェックを携帯電話用にシステム化したものであります。自分の健康状態や人間関係など全13項目の質問に答えると診断結果が出るようになっております。また、診断結果画面では各種相談窓口の相談も行っています。

 他市においても実施しているところがふえてきておりますけれども、うつ病に早く気づけば、それだけ自殺防止にもつながると考えます。

 うつ病の早期発見にこころの体温計を導入すべきと考えますが、市の対応を伺います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 こころの体温計はインターネット上で簡単に心の健康についてセルフチェックができるというシステムでありますので、これは県内では東海市、江南市などで導入されていると聞いております。

 本市におきましても、うつ病を含め心の健康支援を必要とする方がふえていると思われますので、市民のニーズにこたえられますようシステムの導入につきまして、その効果や財源確保、それほど大きなものではないと思いますけれども、こちらにつきまして導入について今後研究してまいりたいと思っております。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 ぜひしっかり研究していただいて、この導入をお願いしたいと思います。

 費用も私が調べたところによりますと、初期費用は10万円ということで、あと管理費用が年間大体人口1人当たり1円ということなので蒲郡市においては8万円ちょっとということでありまして、そんなに多くはかからないと思います。

 ただ、仮にこの活用をするときに、そこにたどり着くには、例えばどの課のなかに入れていくのかということ工夫しないといけません。難しいので、これはいろいろなほかのところで活用しているのは、QRコード等でお知らせしてそこから入っていけるとかいろいろな工夫をして、そこに入っていける工夫、周知する工夫というのがまたこれは必要かなというように思います。

 県内のなかで東海市とか江南市が導入されているということですけれども、尾張旭市などでは自分のところで開発というか、中身を見ますと多分どこかに委託してやっているのでしょうけれども、心の部分と健康の部分と両方やっているところもありまして、そういうところはもう少しお金がかかっているのかなというように私は見て思いました。いずれにしてもお金はそんなにかけなくても、例えば自主的に開発するとかそういうことも可能かなと思います。そう難しい内容ではないと思いますので、そういうことも含めて今後研究をお願いして終わっておきたいと思います。

 それでは次に大きい4についてであります。ファミリー・サポート・センターであります。

 ファミリー・サポート・センターは、仕事と育児が両立できる環境の整備や児童福祉の向上を目的として保育園の送迎、保育園開始前、終了後に保護者のかわりに子供を預かる、保護者の病気、通院、出産などの際に子供の預かりや赤ちゃんの世話など育児の援助を受けたい方とこのような育児の援助を行いたい方とで構成をされておりまして、子育て家庭を地域で支えていこうという育児についての総合援助活動を行う簡易性の組織であります。

 このことについては、平成25年度実施を目指して準備がされていると思いますけれども、その状況について伺ってまいりたいと思います。

 最初に、開設に向けて事前アンケートを実施したというように聞いておりますけれども、その状況と結果についてどのようか伺います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 まず、事前アンケートについてのお尋ねであります。

 市民の利用ニーズを把握するため、保育園や児童クラブの保護者を対象にことしの5月にアンケートを実施いたしました。1,691人の方に配布いたしまして、1,139人が回答をしてくださいました。回収率は67%であります。特に児童クラブの保護者については回収率79%ということで大変関心の高さがうかがわれます。

 アンケートの結果を見てみますと、3割の方が同居の家族以外に子供の世話を頼める人がいないとこのように答えています。

 ファミリー・サポート・センターが開設したら利用するかという問については、利用すると答えた人が76人、条件が合えば利用すると答えた方が661人と両方を合わせますと65%の人がファミリー・サポート・センター事業に興味や関心がある、期待をしているということがうかがわれると思います。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 アンケートをとっていただいて、条件が合えば利用するという方がおおむね65%ということで多いなというように思います。

 このアンケートをとられて、私も今回見させていただいたのですけれども、実は結果についてホームページを検索すると出てきます。それは、少し余談になりますけれども、ぜひこういうアンケートをとってせっかく載せるのであれば、見やすいようにトップページのお知らせのところにきちんと載せると、そこからでないとなかなかわざわざ児童課のところに見に行って見るということないので、先ほどのこころの体温計でも一緒ですけれども、要は何らかのきっかけで見ていくという形で、私は大体トップページで見て、お知らせがあるとそこからこういう情報が更新されているなということで見ていきます。多分市民の方もそうかなと思いますので、そういうことは今後工夫をしていただきたいというように思います。せっかく情報発信しているのに見る人が少ないのではいけないなと思いますので、お願いしておきます。

 次に、開設予定とスケジュールでありますけれども、この開設の時期というのがいつごろになるのか、また、どのようなスケジュールで準備をしていく予定なのか伺います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 アンケートのなかに「早く開設してほしい」、「開設を楽しみにしている」、「もしものときに精神的に安心できる環境が子育て支援事業として欠かせない」というご意見もいただいております。

 そこで来年度、小学校が夏休みに入る前の7月開設を目途として準備を進めているところであります。

 今後の予定といたしましては、まず手始めにファミリー・サポート・センター事業の広報活動、こちらを進めてまいります。アンケートをとらせていただいたことで、もう既に利用が見込まれる保育園、児童クラブの保護者の方にはある程度周知は行き渡っているのかなとこのようには思っておりますが、さらなるアンケートなどの結果も含めて詳しい情報が欲しいという方や一般市民の方に向けて今後は広報活動、チラシであるとかポスターであるとかいろいろな形、市の広報なども使って周知してまいりたいとこのように思っております。

 その後、会員募集と登録、そして会員を対象とした説明会や講習会、こういったものを実施してまいります。

 現在は、事業の実施要綱や会則の作成のほか、業務についての細かな問題点などをクリアするべく検討を加えている、こういう状況であります。

 先ほど議員がおっしゃるとおりです。アンケートの結果も含め、今後の啓発などについてもお示しできる範囲内でなるべくホームページではトップページから入っていけるような形で広く市民に伝わるように努力してまいりたいとこのように思っています。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 来年の夏休みに入る前にはということで、それを目標としてということだと思いますけれども、準備等がスムーズにいくようにお願いをしておきたいと思います。

 それで、今後の課題ということがありますけれども、準備のなかで課題として挙げられていることがあればお伺いをしたいと思います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 ファミリー・サポート・センター事業が既に蒲郡は若干他の自治体と比べますと遅れておりまして他の市町が先行しています。逆に言いますと、そういう意味で言えばさまざまな他のところがやった事例の課題が見えているとこういうことでありますので、そういったさまざまな課題をお聞きしてそれからうちのアンケートも含めましてその辺を踏まえて準備を進めていきたいと思っています。

 私どもが見えている課題でありますが、例えば利用したい理由として子供の習い事への送迎ということが挙がっておりますけれども、ファミリー・サポート・センターをタクシーがわりに使うというのはいかがなものかという懸念もございます。

 それから、交通費の支払やキャンセル料についてどうするかという疑問もありまして、料金が高いとか低いとかもあります。どうやって払うのかとか、どういうケースで払うのかとかこういうのがありますが、そういった形でのトラブル等も予想されます。

 また、病児、病後児、障害児の利用に関する要望も多くございまして、ただ、この辺で有償ボランティアである協力会員の方の専門的知識が必要となりますので、そういった形での支援ができるのかということから、病児、病後児の支援は難しいのではないかとこのように考えております。

 これらの諸課題につきましては毎月の検討会議で議論を重ねているところでありますが、開設までに解決しなければならない問題、これは必ず解決してまいりますし、また、ファミリー・サポート・センターを開設後に新たに発生した課題につきましては、一つ一つ克服して会員相互の満足度を高めていかなければならないとこのように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 いろいろな課題があるわけですけれども、これは今、部長さんが言われましたように蒲郡が実は遅いということだと思っていまして、でもそれだけ逆に実績が周りにあって、その分この課題をどうクリアするかということに関しても情報がいっぱいありますので、そこについてはしっかり研究していただいて、クリアしてすっきりと進められるようにお願いをしたいと思います。

 私もこれは何回も取り上げてきまして、多分平成13年が最初だったと思いますけれども、苦節12年でやっと形が見えてくるのかなとそのように思います。一番遅れたのは本当にふれあい蒲郡に固執して、なかなか次の展開がされなかったのですけれども、ようやくそういう形になりました。

 聞いてみますと、保育園で豊川市がファミリー・サポート・センターをやっていたときから取り組まれていた方がまた蒲郡のほうに臨時的に来ていただいているということで、経験も踏まえてしっかりしたものがスタートするのだなとそのように思いますので、それを楽しみにしながら待っていたいなとそのように思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○波多野努議長 次に進行いたします。鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に発言させていただきたいと思います。思ったより早く順番が回ってきてしまいました。毎回この場所に立つと非常に緊張するのですけれども、過去の反省を生かし、また自分らしく一般質問させていただきたいと思います。

 まず、産業環境部長よろしくお願いいたします。

 蒲郡まつりについて。(1)歩行者天国について。

 ことしの蒲郡まつりは、ほかの新人議員とともにイベントに出展する側で参加させていただきまして、アナゴの一本釣り、ドジョウすくい、ともに多くの子供たちが参加、挑戦してくれて、非常にいい経験をさせていただきました。それに加え夜の中央通りの歩行者天国も例年同様に大盛況でありました。そのようななか、ことし第30回の蒲郡まつりをもって土曜日の歩行者天国、中央通りフェスタが最後だとお聞きしましたが、本当なのでしょうか。どういうわけか、それに尾ひれがついて私のところには「来年、蒲郡まつりをやらないのか」という問い合わせもありました。どうやら、ちまたでは蒲郡まつりはことしで最後と、そういったようなうわさまで流れているようですが、そのあたりはいかがでしょうか。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 まずもって鈴木議員にはイベントに参加していただきまして、祭りを盛り上げていただき大変ありがとうございました。この場をかりて感謝申し上げます。

 さて、蒲郡まつりでありますが、蒲郡まつりについては市民まつり、商業まつり、観光まつりといった要素をあわせ持った市全体の祭りとして市内の市民団体や民間団体が中心となって各イベントを行う実行委員会形式で市が事務局となってとりまとめをしているお祭りであります。

 そのなかで議員お尋ねの中央通りフェスタ、いわゆる歩行者天国と言われている部分ですが、これについては中央通り発展会が長年企画運営を行ってきたイベントで、蒲郡まつりの土曜日のメーンのイベントとなっているものであります。数年前から運営体制の関係で継続のほうが難しい、困難であるという申出を発展会のほうからいただいておりましたが、説得、協議をするなかで続けてきていただいたわけであります。ご存じのとおり今回のお祭りのパンフレットにも中央通りフェスタにファイナルという言葉をつけさせていただきましたが、中央通り発展会が行う部分については最後だということは事実であります。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 ありがとうございました。

 蒲郡まつりがなくなるのではなくて土曜日に開催されている中央通りフェスタが最後ということですね。市民のなかには毎年開催されている中央通りフェスタを心待ちにしている、特に多くの子供たちがいっぱいいます。うちの子供たちに限って言えば、あそこでクワガタを買うのを非常に楽しみにしております。

 一方でこのフェスタに長年携わってきた中央通り発展会が長年にわたり下準備、主に交通整理等で苦労し、何とか継続して来られたお祭りであり、ちょうどことしで30周年という節目での苦渋の決断でありますので、今後の継続を求めることは難しいことも十分理解できます。

 しかし、思い返してみれば、その一方で夏の訪れを告げるいかだレースも昨年で終了、さらに周辺地域では夏の風物詩であった銀座まつりもなくなってしまいました。その上、このフェスタがなくなってしまうということは、また一つ蒲郡市民の夏の楽しみがなくなってしまいます。

 そこでお伺いします。来年度に向けて市側としてはこのまま何もしないのか、もしくは何か新たな試み等を考えているのか、教えていただきたいと思います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 中央通りフェスタが蒲郡まつりのオープニングを飾る重要なイベントであることは重々承知しているところであります。議員おっしゃったようにいかだレース、銀座まつりがなくなって以来、中央通りフェスタが蒲郡の夏の夜の風物詩となっていたのではないかというようにも感じております。

 しかし、市民の皆さんに夏の夜の歩行者天国が必ずしも必要かという部分の疑問もありますし、それから、このフェスタを市役所で担っていくということは人員的にも難しいところであります。

 したがって、蒲郡まつりが終わってから市民の皆さんからの反応を見て、このまま歩行者天国をやめていくのか、また、このイベントを担う団体の方を募集していくのかを考えていこうというように思っておりましたが、今のところ私どもへお祭りがなくなってどうこうというようなことについての意見はまだいただいていないという状況ではあります。この祭りをどうしていくかという検討は内部では今進めているところではあります。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 ありがとうございます。

 市民からの反応を待つということですが、正直な話ファイナルというようにプログラムには書いてあったのかもしれないのですけれども、実際問題として市民の多くが正直まだ最後ということを知らないというように思っております。一応今後を考えているようですけれども、もしこのまま中央通りフェスタが来年何もなかった場合に、それを知らない多くの市民が「何でここでお祭りやってないの」「お父さん何でクワガタ売ってないの」そうやって言われることは目に見えています。それだけフェスタが蒲郡市民、蒲郡の子供たちにとって当たり前、当たり前ではいけないのかもしれないのですけれども、当たり前の存在であって、地域に根差した中央通りフェスタあっての蒲郡まつりと言ってもよかったのではないでしょうか。

 先ほども答弁にありましたけれども、このご時世になかなか市主導であのような大きなイベントをというのは難しいと思います。新たな市民団体を探す、それも一つの方法だと思いますが、そうでなくててもイベント会社に委託するだとか、それ以外には先ほども挙げたような銀座まつり、あれを再現するような、逆に古くて新しい、昔ながらの露天商を集めたお祭りにするなど、直接市がかかわらなくてもいい方法があると思うのです。市民、子供たちの楽しみをこれ以上奪ってはなりません。ぜひとも今から中央通りフェスタにかわる新たなイベントの企画等の代案を考えていってほしいのですが、いかがなものでしょうか。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 限られた予算のなかで歩行者天国イベントを担ってくれる団体があるのかとか、イベント企画会社に委託できるのかなどを考えて、開催場所、あるいは今の方法、そういったものも検討して実施に向けて前向きに考えていきたいというようには思っております。

 議員におかれましてもいいアイディアがありましたら一緒に考えていきたいと思いますので、積極的にご意見いただければ幸いだと思います。

 いずれにしても私どもは何かやらなくてはいけないというようには考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 ありがとうございます。知恵はないのですけれども力はあります。そういった部分でぜひとも協力させていただきたいと思います。来年の祭りに向けていい報告が子供たちにできるようお願いいたします。

 では次に移ります。(2)宣伝について、(3)観光客の集客について。この二つは連動しております。まだまだ規模が違うとあえて言わせていただきますが、周辺の高山まつり、諏訪湖の花火大会など、知名度のあるお祭りにはそれをセットにした宿泊などを組み込んだ旅行ツアーを企画できるまちのイベントがあります。そこで、蒲郡まつりといえば、やはり最後を締める日曜日の花火、先日、経済委員会で行政視察で訪れた小千谷市、ここでは世界一を売りにした4尺玉を打ち上げます。その視察の際に言われたのは「3尺玉を3発上げるなんてすごいね」と花火の産地、花火のメッカである小千谷市でも言われた蒲郡の花火です。

 したがって、蒲郡の花火は近隣のまちにはない付加価値のあるものであり、蒲郡を訪れるきっかけに十分なり得る祭りだと言ってもいいでしょう。しかし、周辺地域での知名度は広がっているように感じられるものの、それ以外の地域ではといったら疑問です。

 先ほど挙げた小千谷市では、当局が率先して首都圏の旅行会社、具体的に数字を言いますと130事業所に宣伝を行い、実際に祭り当日にはそれら首都圏から多くの観光客が訪れ、小千谷市だけでは宿泊施設が足りず、隣接するまちに宿泊し、そこからわざわざ花火を見に足を運ぶ観光客も多いそうです。

 一方で、向こうは世界一ですが、蒲郡の花火も太平洋岸で3尺玉を3発打ち上げる花火大会はほかにはありません。一度蒲郡の花火を見に来た方は口をそろえてよかったと言ってくれる花火でもあります。先日伺った名古屋の国土交通省の方も「花火よかったよ」と言っていただきました。

 一方で、先ほども言ったように、知名度がそこまで足りているのかといったら足りていないと思います。

 しかし、蒲郡の花火はまだまだ今まで以上に集客が可能だと思うのですが、市では現在どのような宣伝、取り組み等を行って集客を行っているのでしょうか。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 宣伝の現状でありますが、東海圏、特に名古屋や浜松といった人口の多いところでPRできるようにJR東海道線の車内吊りポスターや駅張り、じゃらんやるるぶといった雑誌やインターネットへの掲載、新聞広告などで宣伝を行っているところであります。

 旅行会社などのツアー設定のお願いはしておりませんが、この三河地方でもほかの地域から船上観覧ツアーといいますか、そういったものがことしは企画されたとも聞いております。

 それから、市内の各旅館が営業する際のツールとして花火大会を使っているのが現在の状況というところであります。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 ありがとうございます。

 花火の知名度はまだまだと言ってしまいましたけれども、自分がすごくいいなと思っている一つに、先ほども言っていただいたポスターですよね、蒲郡のポスターを見ていてほかのまちの花火大会のポスターを見ますと、ポスターだけいえば蒲郡のポスターは非常にできがよくて、本当に美しい仕上がりになっているのではないかなというように思います。

 次に移ります。そこで、花火大好きで日本中の花火を見に行く広中昇平議員が言うには、蒲郡の花火は日本で5本の指に入ってもいい花火大会だとも。全国の有名な花火大会では桟敷、升席といった有料観覧席があっと言う間に売り切れるそうです。

 したがって、それを手に入れるためには何通もはがきを書き、抽選に当たらないといい席を取るのが大変だとも。近隣では岡崎、豊橋も同様に有料席があり、ことし実際にその席から見た方が言うには、やはり有料席で見る花火はけた違いにいいともおっしゃっていました。

 そこで、一応蒲郡市にもそれらしき有料の席はありますが、そこを旅行会社とタイアップして旅行商品として売るだとか、民間に委託し、インターネットなどの販売に積極的に売り出すようにすれば、結果的に収入はふえ、3尺玉を3発だけでなく、小千谷市のように昼間の3尺玉を打ち上げることもできます。結果的に収入もふえれば昼間の3尺、さらには3発といわずとも5発、6発、7発、8発、9発、10発も打ち上げが可能になり、結果的に有料席が手に入りづらい有名な花火大会になるのではないでしょうか。今後、旅行会社などへ働きかけ、観光客の集客につながるような施策はどのようにお考えでしょうか。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 蒲郡の花火大会のいわゆる有料席というように理解をされておりますが、実際は有料席として席を売っているわけではありません。花火や祭りに対して協賛をいただいた方の特典として観覧エリアにご招待をする形をとっております。

 昨年から一般協賛、他の地域でいういわゆる有料席ということで、その募集を始めたところでありますが、昨年、ことしとも用意した枠の3分の1程度の申し込みという状況でありました。

 蒲郡の花火の特殊性としてある程度離れていても海岸線で上げるものですから、どこでも見られてしまうというそういう側面もあってなかなか売りづらいというところもあるわけなのですが、ことしについては市内の旅館向けの募集もさせていただきました。ただ、募集の時期が遅かったこともあって、あまり協賛が集まらなかったというのが反省点であります。ご利用いただいた方からは、議員もおっしゃったようにおおむね好評をいただいておりますので、議員からご提案をいただいたことを参考にして、来年は一般協賛の募集時期を早める、あるいは旅行会社への働きかけ、近隣市町の旅館、ホテルへの呼びかけなど、協賛募集の強化に努めてまいりたいというように考えております。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 今回私が一般質問に当たって先輩である広中昇平議員が昨年度も同様な質問をされていたので、議事録等を拝見してみますと、残念ながら昨年度も同じように募集告知が遅かった、そういったような返答をされているのです。ここでそのように去年も遅かった、ことしも遅かったといっても何も始まらないので、来年に向けて新しい試み、提言、そのようなものをさせていただきたいと思います。

 先ほどから何度も登場している小千谷市なのですけれども、小千谷市では花火の紹介にマイクを使ったアナウンスだけではなくFMラジオを通じて打ち上げ状況を放送しているそうです。当然このようにすれば、会場付近以外のお客さんでも電波を通じてラジオで内容を聞くことが可能になります。

 このお話を経済委員会の皆さんでお聞きしたときに、「いいねえ、蒲郡でもぜひやろうよ」と感心していたのですけれども、よくよく調べてみますと、このFMの電波使用には免許が必要らしいのです。そうか、そこで終わりません。先ほど産業環境部長も言われましたけれども、どこでも見られる。海上に打ち上がるあの3尺花火、正直どこでも見られるのです。わざわざ駅前広場まで行って見る人というのは少なくて、自宅で見たり、とよおか湖周辺で見たり、結構蒲郡市内あちらこちらで花火を見て楽しんでいる方がいますが、「じゃあ、あの花火いつ3尺が上がるのかな」「そろそろだけどまだ上がらないね」ことし特にそういった声が多く聞こえてきました。では、そういった方々に対してアナウンスをする手段として、先ほどFMラジオのお話をしましたが、結局FMラジオも範囲が限られるので、調べてまいりました。よくよく考えると今の時代はインターネット、詳しい方に聞くと議会中継同様にUSTREAM等で現場の状況発信は可能だそうです。さらに最近では、地域動画というのがはやりだそうで、その専門業者もいるそうです。ひいてはその動画にスポンサー広告を載せることも可能だそうです。

 インターネットで発信するということは、世界の方々が蒲郡の花火に触れられる機会をつくるということになります。来年の蒲郡まつりは、皆さんスマートフォンを片手に花火鑑賞というのはどうでしょう。

 牧野議員もおっしゃっていましたけれども、このような新しい発想による蒲郡まつりへの取り組みというのはどのようにお考えになりますでしょうか。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 私自身が聞いていても実際どういうものなのかピンと来ませんが、観光商工課は若手の職員が集まっております。議員ご提言のご意見を参考にして取り入れることのできるものはその可能性を探ってまいりたいとこのように思っておりますので、よろしくお願いします。

 いずれにしても、議員おっしゃるように太平洋岸で3尺玉を3発打ち上げる花火大会というのはほかに類を見ないというのは私どもも熟知するところであります。誘客について効果的な宣伝方法を考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 ぜひともスマートフォンを片手に持っての蒲郡花火大会の実現に向けていっていただきたいと思います。

 ここにいらっしゃる多くの方が「蒲郡の花火っていいよね」と言われて、だれも悪い気はしないでしょう。今後のPRによって今まで以上に多くの方々がこの地、蒲郡を訪れてもらい、蒲郡のすばらしさを伝えていただきたい。最終的に必ずやそれは蒲郡の経済効果になって返ってくると思います。第31回蒲郡まつり、期待しています。よろしくお願いいたします。

 次に移ります。防災について消防長、長らくお待たせいたしました。

 消防団について、(1)ア、6月の水防訓練時に県が消防団活動に関するアンケートを実施しましたが、その結果についてお伺いしたいと思います。



○波多野努議長 消防長。



◎尾嵜卓郎消防長 初めに、鈴木貴晶議員におかれては三谷地区第2分団の分団長3年間を含めて15年間の長期にわたり、また現在も現役の消防団員として消防防災活動にご尽力をいただいておりまして、厚く御礼を申し上げます。

 さて、お尋ねのアンケートについてでございますが、これは愛知県防災局が昨年の東日本大震災の反省を踏まえまして、今年度「大規模災害時における消防団活動指針」を作成するための一環として愛知県下の全消防団員を対象に実施したものであります。

 この活動指針は大地震等が発生した場合、消防団員が活発な活動ができることと団員自身の安全の確保の両立を図ることを目的としております。その指針に団員の率直な意見、現場の生の声を反映するための資料となるものでございます。

 内容についても、現在まだ正式な集計結果は出ておりませんが、今後、報告書のなかで公表されていく予定でおります。

 蒲郡市も大規模災害時における消防団活動のあり方検討会、ワーキンググループの委員として第2分団の団員の方を1名推薦させていただきました。現在までに2回の会議が開催されておりまして、そこでは危機感を持った熱心な議論が交わされているというように聞いております。

 アンケートにつきましては、先ほど議員おっしゃいましたように蒲郡市消防団は6月に実施いたました水防訓練に参集した団員のうちの131名から回答を得ております。その内容と結果ということでございますので、一部抜粋して報告をさせていただきます。

 設問は全部で25問ございました。そのなかで第4問、「入団してどのような感想をお持ちですか」という問には、94名、72%の方が消防団に入って多くの人と知り合えてよかったと答えていただいております。

 続いて、第5問でありますが、「東日本大震災と同規模の地震が東海地区で同時刻に襲ったら」という問には、「自分は参集できただろう」と答えた方が56名。69名の方は参集できない。参集できない理由としては、主に仕事のためというような回答を得ております。

 また、第6問で「災害時の参集場所は」との問には、ほぼ全員の127名の方が消防団の詰所というように答えていただいております。

 第10問は、「大規模災害直後にあなたがイメージする優先順位の高い消防団活動は」との問には、複数回答でございますが、1に避難誘導・広報109名、2に水門・陸閘の閉鎖96名、3に捜索41名と活動に対して大変意識の高い回答を出していただいております。

 このほか、「消防団員を確保するにはどうすれば改善されるか」との問には、消防団に入団することによるメリットの構築(資格取得等)というのが76名、負担軽減(訓練、行事の見直し)と言われる方が65名、処遇の改善(団員報酬、出動手当、退職報償金)が45名というのが上位に挙げられております。

 県の検討会で議論をしていただき、今年度中に「大規模災害時における消防団活動指針」というものが配布されると聞いておりますので、その後、今あります「蒲郡市消防団震災対応マニュアル」は見直しをしていきたいというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 最初におほめのお言葉をいただきまして、嬉しく思います。今後の答弁も内股一本級の前向きな答弁を期待したいと思います。

 アンケートの結果ですけれども、まず第2分団から1名、ワーキンググループの一員として推薦とありました。その推薦された先輩団員なのですけれども数十年のベテラン団員であり、我々第2分団はその先輩でもっているといっても間違いないぐらいの先輩でありますので、ワーキンググループの委員としてもいかんなく力を発揮してくれることと思います。

 さて、消防団の震災対応マニュアルを作成中との返答をいただきました。それについては大変ありがたいことであります。なぜなら、実際問題として現時点で消防団については火災時の対応は理解しているところではありますが、実際想定されている大震災となった場合の意思統一は残念ながらできていません。というか、だれもわかっていないのが実情であります。想定される大震災ともなれば、後に挙げる携帯電話の緊急連絡は当然つながりません。そうなった場合に今回のアンケート等を参考にし、マニュアル等が完成すれば、本当はあってほしくない震災なのですけれども、もし発生した場合の消防団における初期活動や初動活動において非常に役立つものであるので、早急に進めていただきたいと思います。

 続きましてイ、福利厚生について。

 先日の新聞報道には豊橋の消防団についての記事がありました。消防団員になれば特典いっぱいとあり、消防団応援事業と称し、団員であれば駅前の百貨店では割引価格で買い物ができたり、飲食店ではライス大盛り、会計金額からの割引、旅行代理店では旅行代金の割引サービスまでといった消防団ならではの特典を豊橋の事業所が申し出たとあります。

 ではなぜこのような取り組みを豊橋の消防団が行ったのか。裏を返せば、消防団の現状といったならば、実際問題として震災を機に消防団員のなり手がどんどん減少し、震災後は特に進んだとあります。ここ蒲郡でも同じような悩みを抱えています。

 そのようななか試みとして以前、柴田議員が蒲郡における消防団員の入団資格が今は二十歳なのですけれども、これをよそのまちでやっているように18歳に引き下げてはどうか、そのような質問をされました。

 これも一つの消防団員の確保、そのような一つの試みだとは思うのですが、では、蒲郡市内の消防団員が何らかのメリットを求めているのかといったら、すべてではないのですけれども、先ほどのアンケートでもありましたが、入団に伴って何かのメリットが欲しい。この場合、アンケートでは資格が欲しいといったことが回答であったわけですが、豊橋の消防団でこのような取り組みがされるということがあったのですけれども、果たして蒲郡の消防団、実際私が所属しているのですが、具体的にそのような話はあまり聞いたことがありません。団員確保の意味でもないよりは、あったほうが嬉しいです。

 そこで今後、蒲郡市の消防団についての福利厚生について何か予定をされているものがあれば教えていただきたいと思います。



○波多野努議長 消防長。



◎尾嵜卓郎消防長 先ほど豊橋の新聞記事のお話が出ましたが、私も拝見させていただきました。

 先駆的な例でいいますと瀬戸市が始めておられまして、今、議員が割引ということをおっしゃいましたけれども、飲食店その他で料金が割引になるというのは結果の話でありまして、いろいろ事務局にお聞きしますと多くの事業所さん等に応援をいただいて、消防団頑張れよというようなポスターを張っていただくことも含めて応援をしていただくというような趣旨だというようにお聞きしております。

 それでは、福利厚生について、蒲郡市の部分についてのお答えをさせていただきます。

 蒲郡市として特に目新しい福利厚生というものはございませんが、処遇改善につきましては以前もご説明をいたしましたように退職報償金は7年以上10年未満の区分が国の基準に比較して上乗せとなっております。また、希望者へは健康診断の実施をし、装備品としては団員の要望をお受けしまして防寒着、ジャンパーが古くなっておりましたので362着を一括で更新したというようなこともございます。

 私が考えますに、消防団活動の活性化のためには、今申し上げましたように市民のご理解がまず大事だということで、その上で、特に大事なのがご家族の協力、以前、広中議員の一般質問の答弁のときにもお答えしましたが、ご家族のご協力がなければ消防団活動は成り立たないというように考えております。

 日ごろ出初式などの消防団の諸行事には家族の方にぜひご参観をいただくようにご案内をしまして、特に秋に自動車学校で開催されます放水競技大会では参観者のために子供向けのちびっこ防火衣の試着コーナーで写真を撮っていただいたり、風船つり、輪投げなどのゲームコーナーなども設置いたしまして、子供さんたちには粗品ですけれども、記念品等もお出しをしております。

 最後に、今後、具体的に何か予定があるかということですので、具体的には消防団員の福利厚生として本年11月25日にラグーナ蒲郡におきまして消防団員とそのご家族を対象に入場無料で1日家族とともに過ごしていただく行事、まだ仮称でございますが、消防団家族の集いのイベントを計画しております。ここでは遊園地もご利用いただきながら地震体験車に乗っていただいたり、先ほどの記念写真のコーナー、水消火器の体験コーナー、はしご車体験乗車コーナー等を設置し、親睦を深めていただきますとともに、消防団活動へのご理解を深めていただく予定としております。

 なお、今回は、隣接する市町の消防団に少し声をかけましたところ、どこの消防団もぜひ家族で参加するような行事があるなら合同実施をする方向で前向きに考えたいという回答をいただいております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 ありがとうございます。

 11月25日、消防団家族の集い、非常にいい響きだと思います。ラグーナ蒲郡で行うということですね。ラグーナは蒲郡にありますし、これで集客につながれば非常にいいことだと思います。

 先ほどそのなかで防寒着、ジャンパーの更新というお話がありましたけれども、確かに私もそのジャンパーをいただきまして、非常に今どきのジャンパーであり、見た目も非常にスマートになりました。数年前には普段着る活動服も新しくなり、帽子も今どきのアポロキャップに変わりました。

 しかし、足元を見るとどうなのでしょう。長靴も決して悪くはないのですけれども、よその消防団では編み上げブーツをはいています。毎回あれを見ると非常にまぶしくみえて、格好よく見えます。比べてはよくないのですけれども、本署の方々は長靴ではなくびしっと編み上げられているのです。これは皆さんも心当たりはあるのではないかなと思うのですけれども、けさの新聞には、中学生が進学先を選ぶ際に希望する高校の制服が重要な判断基準になるというような記事がありました。実際に、制服を一新し、入学希望者がふえた学校もあります。

 極端な例かもしれませんが、これも団員確保の一つの手段だと思います。長靴も決して悪くはありませんが、ブーツと比較すると機能性も安全性の面でもすぐれているとは思えません。おしゃれは足元からと言いますが、長靴から編み上げブーツに、なかなか更新は難しいと思いますけれども、その辺の検討はどうでしょうか。



○波多野努議長 消防長。



◎尾嵜卓郎消防長 私も観閲式等東三河その他の近隣、西尾市、幸田町と行きますが、蒲郡市の場合は運動靴で参加していただいているので非常に恐縮しております。

 長靴の件に関しましては、特に式典の場合の見ばえというだけではなくて、長靴といいましても一応消防団の長靴は少し底に鉄が入っておりまして、くぎ等を踏んでもという配慮はされておりますが、安全靴ほどの安全性は確保されいないと思います。財政厳しい折ではありますが、今後、財政当局とともに検討をしていきたいというようには考えております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 ありがとうございました。前向きに検討していただきたいと思います。

 この福利厚生の一環でもう1点お聞きしたいのですけれども、次は多分本当に前向きな答えが返ってくるのではないかなというように強く期待したいのですけれども、新聞にあった豊橋市では市内にあるスポーツクラブも協賛し、団員に対しては入会金無料に加え、最初の月の受講料を無料にするともありました。これだけ考えても相当な金額になると思うのですけれども、これを受けて自分も市内にあるスポーツクラブに同様なことが可能か伺いました。すると直接担当部長の方から返事があり、可能でありますとの返答をいただきました。

 先ほどの答弁でもありましたけれども、隣接する市町も団員に対しての福利厚生について同様な悩みを抱えているともお聞きしました。幸いにもそのスポーツクラブは田原、新城、豊川にも展開しております。もしこのように豊橋市同様なサービスが実現できれば、この地域における消防団員に対して非常にいいニュースになると思います。

 先方のスポーツクラブの部長には今週答えが出るはずなのでと伝えてありますが、どのように対応していただけるか教えてください。



○波多野努議長 消防長。



◎尾嵜卓郎消防長 鈴木議員におかれましては、先に打ち合わせをしていただきましてありがとうございます。

 今突然お聞きしたものですから、私がここでマルとかバツとか言えないわけですが、先ほども申し上げたように豊橋市の記事が特に大きく載りました。瀬戸市はしばらく前に始められたのですが、その後あまりこの制度というのは広がっていないという現状がございます。

 というのは、確かに飲食店へ行って宴会をやるから1ドリンクサービスとかそういうサービスは飲食店を回れば多分幾つかの業者はご協賛いただけると思うのですけれども、結果的に確かにお金をかけずにマスコミに載るという事業がいい事業でアピールできるという面はあるのですが、結果的には利用者がだんだん少なくなってきて、かえって業者さんにご協力いただいても申しわけないという事情もあるものですから、消防団の皆さんがぜひこれを、今おっしゃったスポーツクラブですか、そういうご希望のあるところに限ってならいいのですが、消防団に入ると得になるというところを強調し過ぎるとあまりうまくいかない面があるのかなとは思います。豊橋市とはいつも情報交換をしておりますので、その結果等を見て検討はさせていただきたいというように思います。少し歯切れが悪くて申しわけございません。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 ありがとうございます。

 消防団員のなかには恐らく身体を鍛えたいなあ、いい汗をかきたいなと思っている団員も数多くいると思います。

 先ほどのスポーツクラブの担当部長のお話では、豊橋市以上にうちのスポーツジムは特典をつけてもいいとそのようなことも言っていただきました。後で担当部長の電話番号をお教えしますので、連絡をとっていただければと思います。

 続きましてウ、消防団に対する緊急情報に関するメール配信について。

 我々消防団員には緊急時、例えば担当地域において火災が発生したときにそのことを伝える招集メールが届くようになっています。

 しかし、過去には火災が発生し、消火終了後にメールが届いたり、自分には届いていないのに同僚の団員にはメールが届いたりと、こういったことが何度もありました。正直、果たしてこれが本当に緊急配信メールなのかと思うことが多々ありました。一刻を争う現場でもあります。私を含め、多くの団、団員から同様な話があったと思いますが、現在のシステム状況は改善されたのでしょうか。



○波多野努議長 消防長。



◎尾嵜卓郎消防長 まず最初に、お断りしておかなければならないのは、消防団員の招集に関してはメールでというよりも、まずはサイレンの吹鳴と団員相互の電話連絡というものを基本にしておりますので、これはプラスの部分であるということはご承知いただきたいと思います。

 今メール配信のお話が出ましたが、火災情報をメールで提供するこの事業につきましては、平成15年10月から消防職員、消防団員及び一部市役所職員を対象として開始をいたしました。その後、平成17年9月から防災情報の一部といたしまして一般市民へも配信する対象を拡大させていただきました。

 さて、議員の質問につきまして従来、火災情報に対するメール配信先は一般市民の方を含めて約5,700名でございます。消防署の情報係でメールを打って一斉に配信しておりましたが、どうしてもメールの送信が緊急的な用務の後になり、また配信先の人数が多いということで今、議員もおっしゃったように人によって受信時間が異なり、早い人と遅い人に差があるというような現象がございました。

 しかし、平成24年7月16日からメール配信方法を一部変更実施させていただきました。まず情報提供で初動体制を整える必要がある消防職員と消防団員を抽出いたしまして、豊橋の通信指令センターのほうで119番受信後、指令と同時に直接情報発信するように改善をいたしました。以前より消防職員及び団員の方にはメールの到着が早くなっているというように思います。確かにサブだとは言いましたが、この情報には所在地等詳細な災害地点が記されるため、今後は消防団員の方が別のところにおられて出動するときなどには非常に効果が期待をされております。

 消防団員の方に関しては、分団長会議等でその移行手続についてご説明をし、また直接今登録のある方には複数回にわたってメールで移行手続をお願いしましたが、まだ一般の枠に残っていて消防団員の枠のほうへ移行されていない方がたくさんお見えのようですので、再度その手続をしていただくようにもう少し懇切丁寧な形で、できれば紙ベースで消防団員の方にお知らせしたいと思います。

 もう一方の市民向けのメール情報提供におきましては、多少の遅れをご理解いただきまして、今までどおり蒲郡市消防署の情報係でメール配信を続けていく予定でおりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 わかりました。まだまだ移行手続をしていない消防団員等も多いと思いますので、一つの案、この間もお話をさせていただいたのですけれども、今月幸いにも多くの消防団員が集まる1年に一度の大イベントの放水大会等がありますので、多くの団員が集まっている際に消防署の方からこのように消防のメールが変わりましたというような報告をしていただければ多くの消防団員が耳にするものと思いますので、そのような告知等をしていただければいいなというように思います。

 次に行きます。消火器の購入、詰めかえ助成について。

 市民が消火器を購入する際、または使用した後の詰めかえ費用の助成はできないのでしょうか。助成制度があれば、個人購入がふえ、安心安全なまち蒲郡へさらに前進すると思うのですが、いかがでしょうか。



○波多野努議長 消防長。



◎尾嵜卓郎消防長 火災時の初期消火に威力を発揮する消火器につきましては、現在、市内全域で約30世帯に1本の割合で1,057本の蒲郡市所有の街頭消火器を設置しております。それについては、8年ごとに更新をしてございます。

 また、地域によっては、地域独自に蒲郡市所有の消火器とは別にプラスして地域内の街頭に設置していただいておりまして、だれでも使えるという形になっております。そのほか、公的機関はもちろんでございますが、事業所、各家庭でお持ちの方の個人所有を含めて市内には多くの消火器が設置をされております。

 議員ご提案の個人が購入する消火器及び詰めかえに対する助成をすれば、もっと安全安心のまちのイメージが上がるのではないかということでございますが、まことに申しわけないのですけれども、結論から申し上げますと現状では補助については全く考えておりません。火災等有事の際、それぞれ自身の家を火災から守るための一つの手段として市民の皆様には自費で購入、準備をしていただきたいというように考えております。

 ただし、近隣の火災の際に初期消火、消火の協力として個人のものも、地区のものもそうなのですが、使用していただいた際には詰めかえ費用は公費で負担をさせていただいておりますので、その辺のご理解をいただきたいというようにお願いいたします。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 消防長から内股一本が来そうなのですけれども、内股すかしでかわしたいと思います。

 偶然にもこれに関する新聞の記事がありました。議長の許可を得ましたので、ここで発表したいと思います。皆さんご存じと思いますけれども、南海トラフ巨大地震の想定が発表されました。これによると、対策が万全なら死者8割減少とあります。まずはこれをごらんください。これが新聞にあった記事で、皆さん多く目にしたと思います。今回、津波の恐ろしさでなくて消火器についてのお話をさせていただくのですけれども、地震後の恐ろしさといったら揺れの後に起こる火災の発生、地震全体の死亡想定数が32万人とありますが、火災による死者はここでは1万人と予想されています。しかし、初期消火など火災阻止によって死者が300人までに抑えられるとあります。

 先ほどの消防長の答弁にもありましたけれども、初期消火に消火器が有効な手段であるということは間違いないです。

 では、どれぐらい消火器が有効なのか、改めて調べてまいりました。本当に消火器は効果があるのか。消火器を初期消火で使用した場合、75%の割合で効果的に消火とあります。では、消火できなかった場合、その主な理由は、消火困難な場所からの出火、火災が大きくなり過ぎたなど、既に消火器では消火困難な場合が多くの理由となっています。まだこれだけで助成補助を求めません。次に移りたいと思います。

 次に、では私が言ったような補助を行っている自治体の例をご紹介します。自分が調べた限りでは東京都の武蔵野市の取り組みが非常にわかりやすく手続も簡単なようでした。これは武蔵野市が行っている家庭用消火器の購入の補助です。簡単にどのような手続なのかといいますと、補助を受けられる方は武蔵野市に住んでいる方で世帯主の方。家庭用に購入した消火器で1年に限り1本の補助が受けられる。手続としては、消火器の領収書を添えて市役所の担当課に申請。ここには、白と黒のただのいかにも消火器といった消火器だけでなくてスプレー式の消火器も対象となっております。非常に値段もわかりやすくなっています。2,000円未満だったら市役所に行けば500円バック、2,000円以上5,000円未満だったら1,500円、5,000円以上だったら2,500円を市のほうでバックするというような仕組みになっております。

 では、ここで皆さんが最も気になるのは武蔵野市が組んでいる予算だと思います。武蔵野市では消火器の補助に対して一体幾ら毎年予算を組んでいるのか調べてまいりました。62万4,000円です。

 では、武蔵野市以外にもやっている自治体はないのか調べてまいりました。江東区、ここは間接補助の形をとっているそうですが、それでも予算は約65万円、目黒区は50万円。ここの自治体の世帯数は調べていませんが、恐らく蒲郡市よりも数倍の規模があることは間違いないと思います。

 個人的な感想ですが、思ったほど高くはないのかな。武蔵野市では昨年度この補助で234件の申請があったそうです。その前年度は179件、ふえています。では、なぜふえたのか。当然聞きました。やはりこれは東日本大震災の影響ですかね。担当の方が言うには恐らくそうでしょうかね。住民の防災意識が高まったためではないかとのことでした。

 さらに聞きました。では、これで毎年予算が足りているのですか。武蔵野市側は毎年足りていますと答えられました。

 先ほど消防長も言われましたけれども、8年に1度の更新でいいわけなのです。したがって、需要と供給が追いつかない、そのようなことはないそうです。

 ですが、残念なことによくよく調べてみると実際にこのような助成を行っている自治体は多くないです。一応、愛知県内でもネットで検索してみたのですが、自分が調べた限りではありませんでした。1件ヒットしたと思ったら自分のブログでした。しかし、どうでしょう。予算も自分が思う限りですけれども、それほど思ったほどかからず、やり方次第では、簡単といっていいかどうかわかりませんけれども、簡易的にできます。

 私は、早急に結論を出していいかわからないですけれども、これらをかんがみても当市においても、くどいようですが、このような助成が必要だと思うのですが、いかがでしょうか。



○波多野努議長 消防長。



◎尾嵜卓郎消防長 私も一応お聞きしてネットで調べてみましたら、やはりごく少数でした。補助があったというのが当たると、自治会への補助だとかそういうものはあったのですが、個人への補助というのはほとんどないということで、蒲郡市の場合、正確な数字はわかりませんが、先ほど申し上げました蒲郡市の消火器が1,057本散らばっておりまして、予防法上必要な施設、旅館ですとかいろいろな施設には、一定数の義務的に配置している消火器もございます。公的機関にはすべてありますし、それぞれの地区には自治会で上乗せして設置をしていただいているという事情がありますので、先ほど鈴木議員がおっしゃったように初期消火に消火器が非常に有効だということは今後いろいろなところでPRをさせていただきたいと思いますが、今すぐにこの消火器への補助を前向きに検討するということは考えておりません。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 前向きに検討ということは聞かれなかったのですけれども、ぜひともいま一度考えていただければと思います。

 自分が言うのも何ですけれども、備えあれば憂いなし、起きてから何かをするのでは遅いです。確かにこれにより職員の事務手続はふえます。しかし、大きな火災になってからの惨事を考えれば、何度も言うようですけれども、初期消火は有効な手段になります。

 これも答えのなかでありましたけれども、今回の消火器購入は個人では無理だったら先ほども言われたように町内会、自主防災会が購入する際、詰めかえの際には、これは今のところまだ自腹なのです。これを町内会、自主防災会が購入する際に市が補助をする、助成をする、こういうのを検討していただけたらなと思います。

 このようななかで自分が調べた限りでは、町内会、自主防災会のなかで消火器がふえたことによって、放火の抑止力につながった、このような回答も見つかりました。やっている自治体が少ないですが、蒲郡市をこういう意味でアピールするのはどうかと思いますけれども、一つの手段として考えていただければと思います。

 では最後です。(3)AED講習について。

 先ほどから消防団のことを何度もお話していますけれども、非常勤特別職の地方公務員である消防団、そこに属する我々蒲郡市の消防団員は毎年、救命講習でAED等の取り扱い講習を受けているが、蒲郡市職員のAEDを含む救命講習はどのようにされているのでしょうか。



○波多野努議長 消防長。



◎尾嵜卓郎消防長 救急の現場に居合わせたバイスタンダーといわれる方がAEDの使用を含む心肺蘇生法等の応急手当を実施できるかどうかで救命率が大きく左右されるというのは周知の事実でありまして、救急講習を受けることは大変重要なことだというように考えてございます。

 少し前段が長くなりますが、平成23年中に消防本部が実施をいたしました救命講習会は、事業所・学校関係、自主防災会・消防団、その他一般市民等で98回、受講者数は3,707名の方でございます。毎年同程度の回数の講習会を実施しておりまして、それ以外にもいろいろなイベント会場、一般公募のものなど多くの市民に受講をしていただいているところでございます。

 議員お尋ねの市役所職員のAED講習ということでございますが、実は平成21年度に病院職員、消防職員を除く全職員を対象に、確かその当時の市議会議員さんも受講いただいたと記憶しておりますが、18回に分けて468人の方が受講をしております。それぞれの方に普通救命講習修了証というものが発行されております。

 また、新規採用職員につきましては、毎年、就業前の研修として全員が受講をしております。それ以前には、一般市民のAEDの使用が許可されたのが平成16年でございますが、3名の心肺停止の患者が出て、AEDによって社会復帰されたという事例がございます。愛知万博が開催されまして一般の方にAEDの効果が知れ渡ったのが平成17年度でございますが、そのときに市役所1階フロアーの職員を対象に8回、123名の方に受講していただきました。

 現状では、万一市役所内でCPAという心肺停止状態の患者さんが発生するようなことがありましても、フロアー内には必ずAED救命講習の受講者がおり、十分対応できるというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 市の職員の方も受講されているということなのですけれども、それでは蒲郡では市の職員の方々に救命講習の受講の目安は何年に1回再講習を受けるようになっているのか、教えてください。



○波多野努議長 消防長。



◎尾嵜卓郎消防長 特に法律的に何年に1回ということはございませんが、救急救命修了証の裏側には、できれば二、三年に1回は繰り返し受けていただいたほうがとっさの場合に動けますよというような表示はあるかと思います。私は詳しく自分で確認しておりませんが、確認せずに来てしまいましたが、そのように書いてあるというように聞いております。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 私が調べた限りでも二、三年に1回は更新したほうがいい。また後で言うのですが、このAED講習、我々消防団員は1年に1回受けているのですけれども、毎年大幅な変更はないのですが、徐々に変わっています。

 二、三年に1度と今、蒲郡市の返答がありましたけれども、実際に職員の方が受けられたのが平成21年度、それからもう3年、今は平成24年度だからそれぐらいはたっています。二、三年に1度当然受講したほうがいいと思われますし、やはりよその自治体ではされているところも結構あります。そのなかには万が一市役所内であったら大丈夫ですよという返答だったのですけれども、やはり市役所以外でも、それは蒲郡市内でもそうですし、市内及びどこかに行ったときに、例えば市の職員が毎年講習を受けていれば、すぐAEDが使えるようになるわけです。

 そういったなか、私は定期的に市の職員全員にこのAED講習を受けたらどうだということを推薦したいのですけれども、市役所では年に数回献血を実施しております。私も以前から献血は行っているのですけれども、先月あった庁内での献血、たまたま病気になってしまい参加を見送ったのですけれども、毎回見る限り多くの市の職員の方が献血に参加されています。

 このように使命感の高い職員の方々です。緊急現場に居合わせたときの応急手当に全力を尽くすための使命感を啓発する重要なAED講習として位置づけられると思うのです。

 先ほども言いましたけれども、毎年若干このAED講習というのは講習内容が変わります。心臓や呼吸がとまった人の治療は、まさに1分1秒を争います。救急車が来るまで手をこまねいてはいけません。助かる命も助かりません。このような場面に遭遇した場合、救命講習を決まった期間に定期的に受講することが有効であります。毎年受けている私でも1年に1回の講習で何点か忘れていることが多くあります。

 そこで、繰り返すようですが、職員の方々には2年ないし3年の間に全職員が受講できるようなシステムづくりをしたら毎年蒲郡の職員は必ずだれかが救命講習を受けている、このような仕組みづくりが必要だと思いますが、いかがしょうか。



○波多野努議長 消防長。



◎尾嵜卓郎消防長 おっしゃる意味は非常によくわかります。救命講習、AEDを含めて常に最新の情報でというのが一番好ましいと思います。

 ただ、普通救命講習会というのは3時間かかりまして、全職員が受けるのはいろいろな職務の合間ですので、なかなか大変だと思います。また確かに21年度でありまして4年ぐらいたっておりますので、人事課と相談したいとは思います。

 ただ、特に研修としてやらなくても議員さん方も市民の方も含めて8人とかそういうようにして消防署へ来ていただくなり、出前講座という形で日曜日も含めてこの日にこの会場でこれだけ集まってこういう研修を受けたいので、ぜひ派遣してくれということであればいつでも受けさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 職員の研修については今後検討をさせていただきます。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 職員はいろいろなところ、外にも出かける場合もあります。そういったことを考えますと、やはり今議員がご指摘いただいたように市役所の職員は率先してこのAEDが使えるというような知識が必要であります。

 今のところ庁内にいる市の職員は全員できる状況にはありますが、やはり継続的に続けていくということが必要かと思いますので一度、期間は別といたしまして、継続して定期的にできるような形を整えていくという方向性を持って検討してまいりたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 ありがとうございました。一度システムをつくってしまえば、車の免許の更新とは違うかもしれないですけれども、スムーズに行くのではないかな、最初につくる過程が大変であって、一度つくってしまえば順次うまくいくような気がいたします。

 ただ、私どもと言っていいのかわかりませんけれども、職員の方々も受けてください。これだけでは説得力がありません。当然だめだと思います。とりあえず私が所属する蒲郡自由クラブの皆さんに聞いたところ我々のクラブ全員はAED講習を受けましょうということで一致しました。他の会派の皆さんにも一緒にAED講習を受けましょうという投げかけもしていきたいと思います。職員の方々同様に我々もこのように講習を受けてまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。

 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。



○波多野努議長 この際、午後3時10分まで休憩いたします。

                          午後2時55分 休憩

                          午後3時10分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に進行いたします。日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問を行います。

 1、電車、バス、巡回バス、予約制乗合タクシーなど、総合的な公共交通の実施を求める。

 8月12日の名鉄電車利用促進大会に私も参加してきました。講演をしてくださった名古屋大学の加藤博和先生の言われたことは、私がこれまで議会で提案してきたことと一致する部分が幾つもあり、心強く感じました。加藤先生は、単なる鉄道維持でなく、バスとの連携によって地域の移動を保障する例として岐阜県の明知鉄道沿線地域公共交通活性化協議会の取り組みを紹介しておられました。私も電車、バス、巡回バス、予約制乗合タクシーなどを総合的に組み合わせて今回も提案をしていきたいと思います。

 さて、市は今年度、公共交通基礎調査をコンサルタント会社に依頼しました。この項目や結果についてと、今後結果をどう活用するのかは午前中一定の答弁がありました。形原地区と懇談をして協議会を立ち上げるとのことでした。協議会は自治体、住民、交通事業者で構成すると理解しています。この住民というのは形原地区だけなのでしょうか伺います。

 基礎調査をした後の形原以外の地区との懇談会は予定されていないのでしょうか。これについてまずお伺いします。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 公共交通の進め方を午前中に牧野議員のご質問でお答えをしましたが、基本的には今年度、協議会を立ち上げまして、平成25年度に計画策定というように考えてございます。そのなかでこの2月にコミュニティバスの設置について強い要望がございました形原地区の方々と来月か再来月、事前に具体的なご意見等をお伺いして、今後の参考にしたいというように考えているものでございます。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 今の答弁だと、形原地区以外の方との懇談は全く答弁がないということですが、予定しないということですか。形原地区をモデルにしてまず懇談はするけれども、それで全市的な対策をとる協議会をつくるという意味なのか。以前の答弁では形原と西浦を加えてというようなお話もあったかと思いますが、形原と西浦だけを対象にして協議会をつくるという意味なのですか、ここをはっきりしてください。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 協議会の立ち上げにつきましては、全市的な考え方をしておりますので、特に形原地区に限って考えているものではございません。

 ただ、まだコミュニティバスを実施するかどうかは計画のなかで考えていくわけでございますが、その前提としまして今現在、地区からご熱心な要望をいただいている方と意見交換がしたい、参考にしたいという意味でございます。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 きょう午前中の質問でもありましたけれども、形原地区から要望書が出ているけれども、ほかの地区も十分に公共交通空白地であるということは市が総合計画のなかで認識されていることですよね。形原地区の方はなぜ要望書を出されたかというと、以前私が議会で形原の総代さんからも「市にはバスの要望があるというように言っているでしょう」と言ったら、部長がそんな要望は市にはないと言われた。それを担当によくよく聞くと、口では言われても紙で出されてないのは要望としてカウントしないのだということで私が形原の総代さんにそのように言っていましたから紙で出したほうがいいですよという話があるのです。

 では、ほかの総代さんたちにも、あなたの地域も紙で出さないと相手にされませんよということになるわけですか。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 少々誤解があるかと思います。形原の方からは今の時点でご要望をいただいておりますので、たまたま調査が終わった段階で意見交換できれば参考になるなというように考えているものでございます。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 なぜほかの地区で聞かないのかというのが理解できないのです。ほかの地域は公共交通空白地ではないというように思っているならいいのですが、そうではないですよね。

 ここばかり話をしていると進みませんので、次に進みますが、もう1点、今の答弁に関係があるのですが、午前中の答弁で、基礎調査でタクシーの発展がよいかバスがよいかを考えるというように言われました。まだそのようなことを市長は思っていらっしゃるのかなというように少しあきれたのですけれども、加藤先生の講演や資料のなかにもありましたが、いろいろな個別の事情に対応できるのはタクシーですし、環境問題ですぐれているのはバスなのです。どれか一つのやり方では不十分だからいろいろ組み合わせたほうがいいということを加藤先生も強調されておりました。私も、そういういろいろなものの組み合わせで全市的に考えようというように提案をしているわけです。

 市長は、巡回バスを検討というように公約をされていたはずです。いろいろな理由をつけて調査を先にし、そして形原からは要望が出ているから形原とは懇談するけれども、ほかについては全くものを言わない、やる予定がないというのは、今、蒲郡市が市民の足の確保として非常に有効であるというように全国でも県内でもはっきりしているコミュニティバス、巡回バスの取り組みが蒲郡が遅れているという自覚が市長にはあるのでしょうか、ここを伺います。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 コミュニティバスを実施するかどうかにつきましては、協議会を設置した後の地域公共交通総合連携計画、これが蒲郡市の公共交通のあり方についての基本の計画になると思いますが、このなかで実施をするということになれば、明らかにしたいというように考えているものでございます。

 また、市長はマニフェストのなかで巡回バスであるコミュニティバスについても検討するというように申しておりますが、この計画のなかでも検討はしたいと考えております。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 非常に先送りだというように感じます。

 次に行きます。(2)電車、バス、巡回バス、予約制乗合タクシーなど、各地の取り組みについて市がどのような研究をしているか伺います。

 以前、豊川市のバス路線の地図が非常に字も大きくカラフルで見やすいというような紹介をいたしました。きょうは豊橋市の紹介をしたいと思います。議長にお許しを得ておりますので、ここで広げます。そちらから見ると、これが豊橋市内のおおむね全体の地図でして、豊橋は市電もありますし、バスもありますし、地域コミュニティバスというか柿ノ里路線と言ったかな。そういう新しい地域の路線バスも始めております。これは私が豊橋の地区市民館へ行ったときに置いてあったのでいただいて来たのですが、市内全体の公共交通が一目でわかって、どこに行くにはどのように市電やバスを組み合わせていけばいいか、料金は幾らかというのが一目でわかるのですね。

 ともかく今、蒲郡はこういうものがない。名鉄電車のために沿線のお店の紹介などをしたマップはつくってありますが、こういうものがない。

 県内の市町での市民の足確保の充実というのは、1回始めたらそれをずっとやっていますよというわけではなくて、毎年少しずつ改善をされている。例えば、バスをふやして路線を充実したりとか、年末年始も運行を始めたりとか、バス停にベンチを置く、いろいろなものがあるのですが、私が聞いたところでは、西尾市でデマンドタクシーをことしの10月から300円で実施する予定というように担当は言っておりました。豊川市は以前にも紹介したように基幹路線と地域路線でコミュニティバスを実施する。幸田町は3月議会でも紹介しましたように、新しい駅ができるのをきっかけにバス路線を新たにつけて、これは無料。どのまちも最初から完璧な事業ではなくて、走らせながら市民の声を聞いて改善を続けているわけです。

 いずれにせよ蒲郡市は、愛知県内でコミュニティバスが走っていない数少ないまちの一つになってしまっていますので、学ぶことは幾らでもあると思います。市民の足確保に市がどのような研究をされているか伺います。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 今年度で申しますと、公共交通の担当者を名古屋市で開催されました地域公共交通研修会、あるいは豊橋市で行われました柿ノ里バスシンポジウムなどに参加をさせて情報収集をしているところでございます。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 電車の研究というのはされていないのでしょうか。これだけ赤い電車と言っているのですが、電車の利用促進についての研究、総合的にいろいろなものを組み合わせた研究というのはどうなのでしょう。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 昨年度までも同様でございますが、こうした同種の研修会に出席をさせております。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 前から指摘しているように担当者が防災も担当し、交通も担当するということで非常に忙しいということがあると思います。これはぜひ職員をきちんと配置していただくということを重ねてお願いをしておきますが、少し研究の度合いが足りなさ過ぎです。

 以前の議会ではことし中に協議会を立ち上げてというように部長から答弁があったわけで、それがいつの間にか今年度中にはと3カ月先送りになっているなというように思いますが、いろいろ積極的に研究をしていただいて、安全安心課が担当なのか企画広報課が担当なのかというのがよくわかりませんが、総合的な公共交通計画ということで研究をしていただきたいと思います。

 次に、人口減少時代の総合的な公共交通政策を市はどう考えているか伺います。

 市長は、蒲郡中学校区の地域懇談会で「人口がふえないといけない。これからも人口増加策を考えていく」というように力を込めておられましたが、日本の人口が減っていくなかで蒲郡だけ人口がふえることは難しいと市長ご自身が言われておりました。

 専門家は、人口や産業が減り、高齢者がふえることをまちづくりの前提とするべき。従来と同じ発想でまちづくりを進めると大きな失敗を招く。人口や産業が減っているときに宅地開発や工場誘致を続けても成功する可能性は低いと指摘しています。

 既に人口減少に対応し始めたヨーロッパの都市では、住宅が郊外に広がるのを抑え、自動車よりも公共交通や自転車の利用しやすいまちをつくり、お年寄りや障害のある人だけでなく、子供や若者が公共交通を利用するようになっています。

 まちの中心部に公共交通を通して商店街が昔のような活気を取り戻した例もあります。早いスピードで人口が減り、お年寄りがふえている蒲郡では、きめ細かく、だれでも安く公共交通が利用できることが住みやすいまちづくりの大きな仕事ではないでしょうか、市長のお考えを伺います。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 蒲郡市の公共交通の全容につきましては、先ほどお話申し上げましたように、計画策定のなかで考えてまいりたいと思ってございます。

 それから、今るるお話いただいた関係でございますが、まずは市の全体の活性化としましては企業誘致を積極的に行いまして、優先的な施策として考えたいと思ってございます。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 計画策定のなかで人口が減っていくということを前提にしないといけない。あるいは、企業誘致に頑張ると言っていますが、そうは来ない、全体に人口が減っていくわけですから、事業所数も減っていくということはもう自然の成り行きですよね。そのなかで公共交通によって市民があまり遠いところまで行かなくても住んでいる地域に近いところでまちづくりがされていくというのが先にいっているところの今後の様子なのです。

 そういうことを考えずに公共交通についても考えると無駄な投資をしてしまうという可能性がありますので、そこは考えていただきたいと思います。これはまだこれからという話もありますので、早く計画をつくって公共交通をどの地域でも利用して出かけられるようにしていただきたいということで終わっておきます。ありがとうございます。

 次に行きます。2、安心して子供を生み育てられる蒲郡。

 愛知県が運営する10カ所の児童相談所が2011年度に受けた児童虐待相談は1,499件で、前年度から362件ふえ、2年連続で過去最高を更新しました。虐待の予防の一つとして産後からの支援を提案いたします。

 保健センターでは、こんにちは赤ちゃん訪問や子育て相談、養育支援相談を行っています。育児不安のある家庭や虐待のリスクがある家庭など、昨年の訪問延べ件数は149件と前年度より倍増していると「蒲郡の保健」にありました。保健師による面接相談が積極的に取り組まれていることは高く評価をされるところです。

 しかし、いずれも相談活動ですので、もう一歩進んで直接お母さんたちが健康を取り戻す活動や育児、家事を手伝う体制をつくっていくべきと考えます。

 まず、産後の心と身体を回復させるヘルスケアクラスです。赤ちゃんを生んだ後、女性は身体にダメージを受け、精神的に不安定になる人も多くいます。心身ともに不安定なまま一人で育児に取り組まなくてはいけない状況は、虐待にも結びつきやすくなるのではないでしょうか。産後1カ月からはいはいをしている時期くらいまでの赤ちゃんと一緒に簡単な運動をしたり、お母さん同士がおしゃべりをして、身体と心を整える取り組みがNPOや産婦人科で行われてくるようになりました。

 保健センターで産後のヘルスケアのクラスを実施する考えを伺います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 産後は出産による身体への負担やホルモンのバランスが崩れることなどから心身ともに不安定になりやすいと言われております。体力が回復していない状態で育児や家事などに追われ、健康を損ねてしまうということが十分考えられます。

 そこで、本市では産後の支援として母子保健事業を行っており、母乳相談、子育て相談など、産後の母親の相談に保健師や助産師、栄養士が応じ、母親の精神的不安の軽減を図っているところであります。

 また、身体面におきましては、今年度、新規にラグーナ蒲郡と共同いたしまして、産後の体型戻しやリフレッシュ、ストレス解消を目的とした教室を予定しております。

 この内容といたしましては、ラグーナ蒲郡の温海水、このジェットプールを利用いたしまして簡単な水中運動とリラクゼーション、これに加えて健康推進課の保健師による子育て相談や母親の健康相談、こちらに応じてまいります。

 また、教室開催中のお子さまの託児につきましては、市内の託児ボランティアにご協力をいただきまして、安心して運動ができる体制をつくってまいります。心身のリフレッシュと同時にお母さん同士の交流もすることができる、仲間づくりができるという二次的な目的にも期待をしているところでありますので、今後は教室の周知を図ってより多くの皆さんに参加していただければとこのように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。

 ラグーナ蒲郡でやる水中運動というのは非常に有効な施策の一つだというように思います。それはそれでやっていただければいいなと思いますが、水に入るということに抵抗がある場合もありますので、せっかく保健センターでいろいろお部屋もありますから、こういうところで1回限りでなくて、せめて4回ぐらいのコースを組んでいただくようなことも今後考えていただきたいと思います。それと料金が高そうですから、やはりなかなかそういう経済的な負担を考えると市が直接低料金で運営していただくということもお願いをしておきます。

 次に行きます。赤ちゃんホームヘルパーです。

 福岡県大野城市での赤ちゃんホームヘルプサービス事業を文教委員会で視察の予定でしたが、台風のためかないませんでした。資料を送っていただいたので、これをもとにお話いたします。

 大野城市は、人口9万2,000人で蒲郡市とほぼ同じ規模のまちです。育児放棄や虐待の予防として自宅における子育て支援を実施することになりました。赤ちゃんや兄弟の育児、御飯の支度や掃除、買い物などの生活の支援も行います。料金は所得によって3段階に分けています。

 蒲郡市では来年度ファミリー・サポート・センターを立ち上げます。この事業のなかでぜひ赤ちゃんホームヘルパーも実施していただきたいと思います。

 先ほどの答弁のなかで育児については多少言及があったわけですが、先ほど市民福祉部長の言われたように身体も心も弱っている状態では、育児以外の日常の掃除とか買い物とかお洗濯というのも非常に負担になっている。ほかの兄弟の育児というのもありますので、こういうところまで対象を広げていただきたいと思うわけですが、この点はいかがしょうか。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 赤ちゃんホームヘルプサービス事業で育児と家事の両方について援助サービスをしていただけないかとこのようなお尋ねであります。

 育児に関する援助サービスはこの4月に準備を進めているファミリーサポート事業では考えておりますが、家事に関する援助サービス、残念ながらこちらのほうは対象と考えておりません。

 サービス内容が育児に関連しているかどうかが問題になってまいりますので、例えば赤ちゃんの離乳食づくりや赤ちゃんのオムツの洗濯等、こちらにつきましては育児にかかわるものと判断いたしますが、家族の食事や家族の衣服の洗濯等、こちらについては育児にかかわるものではないというように思っております。この辺の判断は微妙でありますけれども。あくまでも蒲郡市が先ほどの答弁で申し上げました来年4月に立ち上げようとして準備をしておりますファミリー・サポート・センターは、育児を基本に会員相互の援助活動の支援を予定しておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 実は、この大野城市だけが特別に家事の援助をしているのではなくて、県内の市町のなかで育児だけでなくて家事援助まで行っているまちが14市町村あるというようにお聞きをしております。蒲郡ができないわけはないと思うのです。

 この点については、やはり虐待予防という観点からお母さんを支援するという、子供のサポートではなくてお母さんのサポートということでまた考えていただきたいと思います。よそがどういう形態で両方をサポートしているのかということもぜひ研究をしていただきたいということをお願いして終わっておきます。

 次に、子ども・子育て新システムです。

 民主、自民、公明の3党合意で修正され可決された修正子ども・子育て新システム法は、市町村が全員を保育所で保育する原則が崩されました。待機児の受け皿として安上がりな保育ママなどをふやす方向です。これまでの最低基準を満たしていないような保育施設でも、地方自治体の判断で認められれば、保育環境が悪くてもそのままになってしまうおそれがあります。

 現在の保育室の面積や外遊びのできる園庭の広さの基準などを守るべきと考えますが、いかがしょうか。

 また、民間保育園には施設の新築、改修の補助金が施設整備費としてこれまで出ていましたが、なくなります。みどり保育園、鹿島保育園の今後が心配されます。民間だから市とは関係ないとは言えません。どう考えているのでしょうか。

 さらに、新システムでは、保育を受けられる時間を介護と同じように認定制として長時間と短時間に分けられます。パート勤めなどの場合、継続した保育を受けられなくなるおそれがあります。認定時間を超えた利用料は市町村が独自補助をするか、保護者の自己負担となります。今の乳幼児保育なら1時間当たり1,000円から2,000円になると言われています。市の保育責任、保護者の負担増について市の見解を伺います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 今、議員お尋ねの、認定こども園が今回法改正をされまして、幼保連携型認定こども園、いわゆる当初の総合こども園の法案は上がらなくて修正案になっている。今回の子ども・子育て3法案で重要なのは、今言った長い名前の幼保連携型認定こども園、今の認定こども園がそちらに移行するということについていろいろ法案の整備が行われております。蒲郡市の場合は、公立の保育園が16、私立が二つ、あと民間の幼稚園がございますけれども、今回の法改正をまともに受けて、先ほど言った認定型のこども園に直ちに移行するということではありませんので、いろいろ認定基準であるとか施設の整備費の問題であるとか、それから受け入れの子供の保育時間の長い短いというご質問をいただきましたけれども、直ちにそちらに私たちの保育園が移行するという想定で考えれば、その辺の問題やいろいろと法案についてコメントは可能だと思いますが、最終の結論を申し上げれば、結果的に保育につきましては今の市の保育所は移行しなければ今のままでいきます。だから、今の蒲郡市の保育に子供をお預けいただくお母さんたちについては、何ら今の段階では心配ございませんよということを本来頭に伝えるべきなのかなとこのように思っております。

 要は、保育所での保育は市町村が保育の実施義務を負うとされておりますので、この辺の待機児童対策も含めて今までどおり市が責任を持って保育を継続してまいります。

 そして、お話のありました最低基準につきましては、児童福祉法の改正により国で定められていた基準が実際の条例に委任されるということになりますけれども、これにつきまして県の条例制定に基づいてその基準を遵守するとこのように考えております。

 それから、民間保育施設の施設整備費の問題ですが、こちらにつきましては先ほど申し上げたとおり現在市には二つの認可保育所がございますけれども、これは比較的新しい施設でありまして、民営化したときの覚書にも大規模な改修等の費用については協議するとしてありますが、施設の修繕及び改修については原則として法人の負担とするとこのようになっております。

 しかし、二つの施設の状況につきましても、市のほうでその状態は確認してまいりたいと思っております。

 この辺、今回の法改正のなかにある関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議というのがございまして、そこに施設整備に対する交付金による支援については現行児童福祉法に基づく安心こども基金から施設整備補助の水準の維持を基本とする。このように示されておりますので、財政面につきましても適切な措置が講じられるとこのように受けとめております。

 あと、保護者の関係への影響、こちらもお答えしてよろしいですか。

 先ほど申し上げたとおり、幼保連携型認定こども園への移行は今の段階では本市は考えておりませんので、あくまでも市が窓口となって入所の調整を今までどおり行ってまいります。

 したがいまして、保育の必要性の認定を受けた子供と受けない子供いずれにつきましても必要な保育を提供してまいります。本市では4歳児以上はいわゆる私的契約児として保育の必要のないお子さまも受け入れておりますが、今回も子ども・子育て関連3法案が可決され、平成24年8月10日付の法案では、幼稚園や保育所から幼保連携型認定こども園への移行については義務づけないが、移行が進むよう特段の配慮を行うものとする、こういう形になっておりまして、近い将来、幼保連携型認定こども園への移行という形がもう少し積極的に市のほうにかかってくれば、その段階で保育の必要のない満3歳児、こちらのほうの受け入れも当然受け入れることとなろうと思いますので、そのときには先ほど議員のおっしゃったような、いわゆる保育の時間の問題であるとか、保育料の問題であるとか、こういったことを真剣に考えなければいけないと思っております。

 したがいまして、義務づけがなく特段の配慮をという段階でありますので、この辺認定の基準であるとか保育時間等、こちらにつきましても保育と教育の一体化ということでありますけれども、それは近い将来的な課題とこのように受けとめております。

 いずれにしましても、保育所で入所する子供の最善利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することが最もふさわしい生活の場となりますよう市としては配慮してまいりたいとこのように思っておりますので、今後も子ども・子育て関連3法案を含めたこれらの法案の整理について注視してまいりたいとこのように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございました。近い将来の話がまだ多いものですから、これはまたお願いをしておきます。ありがとうございます。

 次に、いじめの把握と対策について伺います。

 アンケートや教育相談、ノートなどで子供の状況を把握しているということはこれまでの答弁でわかりました。私は加えて電話やメールによる相談も提案をいたします。なかなか直接言いにくいこと、顔が見えないほうが相談しやすい面もあります。

 さらに、スクールカウンセラーや心の相談員の充実を求めます。配置状況についてはこれまでの答弁で承知をしております。今はスクールカウンセラーが中学校に週1回6時間、小学校が月1回、心の相談員が小学校に月1回6時間で年間1,000時間だというように思います。

 これについては、県の緊急雇用で人の配置があったその前の年には年間4,000時間相談体制がとられたということで、今こういう状況では市の独自配置をふやすべきだというように考えておりますが、この点はどうかということです。

 それと、先生がゆとりを持って子供と接する環境が必要だというように考えております。きょうの答弁のなかでも35人以下学級の話が出ましたが、先生の仕事がいろいろ多いということは先ほど教育長も答弁をされておりました。先生の仕事が多過ぎて、夜中まで学校に残っていらっしゃることが多いということは3月の予算審査特別委員会のときに申し上げましたが、クラス定数でいうとアメリカやヨーロッパはおおむね20人前後というように聞いております。蒲郡では教育長の言われるように35人以下学級というのは努力はしてきていただいているわけですが、あと中学3年生がまだなっていないということで、やはり受験のストレスなども考えると、中学3年生も35人以下学級というのは必要だと思うのです。この点も含めて今三つぐらい申し上げましたが、電話やメールによる相談、それからカウンセラーとか心の相談員の充実、それと35人以下学級についていかがでしょうか。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 メールや電話によるいじめについての相談ということでありますが、確かにそういった形での子供からの訴えということは出てくるかと思いますけれども、やはり信頼関係を持ってフェース ツー フェースで子供に接して悩みを聞くということを原則としたいなと思います。

 今までのいろいろな形で言いますと、そういったことのいじめ等について、あるいは問題行動についてのきっかけということではメール、電話等があったわけですけれども、その後の解決についてやはり実際に会って話をして解決をしていくということかなとそのように思っております。

 また、子供にとっては男の先生が少し苦手だとか女の先生が逆に苦手だとか、あの先生なら話せるとか、校長先生ならいいよとかそういうようなことがありますので、そういった点については十分学校のほうでも配慮をして話しやすい状況を考え、どの学校も配慮をして子供のために聞き役になっているのではないかなとそのように思います。

 それと、スクールカウンセラー、相談員等でありますけれども、これにつきましても前にも答弁をいたしましたように、やはりこういった方々の存在というのは我々にとっても子供にとっても大きな力となっております。こういった方々が国の施策でも今度のいじめに関してはそういったものを増員していくというそういったことになったわけでありますけれども、それがさらに充実していけばこんなにいいことはないなということは強く思っておりますので、いろいろな機会を見つけてはお願いをしていきたいとそのように思っております。

 それと、先生方のゆとりということでありますけれども、先ほどもこれも述べましたように、蒲郡市がとっていただいている施策について教育効果を上げると同時に教員のゆとりにもつながっているということであります。中学3年生が35人以下学級としてまた実現すれば、さらにこれはすばらしいなということを考えておりますので、そういった点についてはまた市のほうとも相談をして、きちんと判断をしていただけるように話し合いをしていきたいとそのように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 相談体制でいうともちろん最終的に解決していく過程は直接話をしていかないとだめなのですけれども、相談の最初のところではやはりメールだったら時間を問いませんので、子供が思ったときに、中学生はほとんど携帯電話を持っているそうですので、相談ができるというのがあるのです。

 お話にあるように先生はすごく忙しいのです。話しかけようとしてもなかなかそのきっかけがつかめないということも結構あるのではないか。メールはそういう点で受けるほうもすぐ受けられなくてもいいわけですから、メールというのは時間がたってから見て、返事を書くというのが次の日になってもいいわけですから、これは少し考えていただきたいなと思います。蒲郡でも既に育児相談とか障がい者支援センターはメールで相談を受けています。決してやれないことはないというように思いますので、一度検討していただきたいと思います。

 教育長の言われるとおりに、国は、スクールカウンセラーの配置拡充とか24時間いじめ相談ダイヤルのカードを全学年に配布と書いてあります。それから、教職員の定数の改善でも、一応35人以下学級ということで、教職員の定数改善計画案が出されるようですので、国は国でこれはお願いしたいと思いますけれども、信頼関係のある大人という点では6月議会で私が申し上げました学校図書館の司書も子供たちのこういう相談に非常に乗っているということですので、これは市長がぜひ対応をしていただきたいと思います。6月議会で言ったのでこの場ではあまり繰り返しませんが、国が市に標準的なサービスとして予算をつけているわけですから、こういうものがいじめや不登校にも有効だということはいろいろな事例ではっきりしておりますので、これはまたぜひお願いをします。

 教育委員会、先生方がいろいろ努力をされているというのはもちろんわかっているわけですが、やはり市民からは私の行っているアンケートとかメールなどで、うちの子がいじめに遭っているとか、いじめで不登校になっているというお話も来るのです。

 最近、新聞に大きく、いじめに対するいろいろな対応としての可児市の条例が中日新聞に紹介されていました。こういうものの研究とか、あと最近有名になっております尾木直樹先生を呼んで講演会をするというのも市民や保護者、子供に対する周知の一つとして有効ではないかなと思うのですが、この点はどうでしょう。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 いじめに関しては本当に慎重に対応しなければいけないということは重々わかってもらえるのではないかなと思います。

 したがって、メール等を常時受け付けてしまうというようなことも、これは携帯電話のないものにとっては少し問題も出てくるかなというようなこと。それと考えるにまだいろいろな心配事が出てくるかなということで、慎重に検討をしていくということになるかと思います。

 尾木先生を呼んで、いじめについての講演をしてもらうということ。これも一つはいじめというのはこういうことで起こる可能性がある、いろいろなところの事例を紹介していただけるということについては大変ご家庭にも有効なことかなとそのように思っております。

 ただ、何でもいいから呼んで来て話してもらうということではなくて、蒲郡の現状というものをやはりきちんといじめについて、問題行動についてということを押さえて講演を依頼するというような形に、もしするならばなっていくのではないかなとそのように思います。

 可児市の件については、私も勉強不足でありますけれども、こういったときにこういう対応をしていくということで、要は加害者がすぐに断定できてしまうとかそういったようなことの問題を考えると、条例として云々ということについてはなかなか難しい面があるのではないかなと考えます。逆にそうした条例をつくることによって市民からの反発、誤解も出てしまうということも十分に考えられると思いますので、これについてもやはり慎重に対応していくべきではないかなとそのように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございました。

 いじめられた子ももちろんだし、いじめた子への配慮というのも必要だなというのが今回のいろいろなことで見てもすごく感じました。また、これはこれからも対応をお願いしておきたいと思います。ありがとうございました。

 次に行きます。消費税増税と社会保障制度改革推進法、愛知県の重点改革プログラムによる影響について伺います。

 日本共産党の行っている蒲郡市民アンケートでは、暮らし向きが以前より苦しくなったという方が62%にもなります。その理由は、1位は税金が高い、2位は健康保険税が高い、3位は年金が減った、でした。これは日本の多くで同じ状態だと思われます。

 このようななか、8月10日、民主、自民、公明の3党が消費税増税法案を国民の反対を押し切って可決しました。翌日の中日新聞や朝日新聞では、年収500万円で年30万円負担増、消費税の負担率は8%のとき年収300万円未満が最も高く6.1%、負担率は年収がふえるにつれて下がり、1,000万円以上の世帯では2.7%まで小さくなる。低所得者の負担を軽くする具体策はまだ決まっていない。地方、企業も深刻などと報道しました。

 共同通信社の世論調査では、国会で法律が決まっても国民の56%は消費税増税に反対しています。私は、蒲郡信用金庫や商工会議所、地域の商店街で消費税が上がったら市内の景気が悪くなる、小さい事業主ほど消費税が転嫁できていない。消費税が上がったら商売をやめるなどの声を既に聞いています。

 消費税増税には三つの大きな問題があります。第一に、国にお金がないと言いながら、むだな大型公共事業を復活させ、大金持ち、大企業には新たに減税をする仕組みです。第二は、社会保障切り捨てと一体の大増税だということです。年金を減らし、もらえる年齢も先延ばし、医療費の窓口負担を重くする。先ほどの子ども・子育て新システムでは、保育への公的責任を切り崩していくなど、お年寄りにも現役世代にも、子供にも負担をふやし、サービスは減らす計画です。第三に、日本経済をどん底に突き落とし、財政破綻も一層ひどくするということです。消費税を3%から5%に上げた後、税収不足のため、国と地方の長期債務はわずか4年間で200兆円もふえてしまいました。

 今回、消費税10%への引き上げで13兆円も大増税になるのに加え、年金を年間16兆円減らすなどで、既に決められた制度改革による医療などの保険料値上げなどによる負担増を合わせると年間20兆円もの大負担増になります。市民の暮らし、地域経済、市の財政に重い負担となる消費税の増税の中止を市長は国に求めるべきではないでしょうか、お考えを伺います。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 今のお話のうち、消費税増税が市にどのような影響を与えるかについて私のほうからお話をさせていただきたいと思います。

 消費税率引き上げによりまして市民の皆様の家計への影響は、議員がおっしゃいましたとおり少なからずあると考えております。消費者側の買い控え、あるいは消費控えがあれば、製造業のみならず農業、観光業等へ影響が出てくるかとも思っているところでございます。

 また、仮に増税によって景気が減速するということになれば、法人市民税等への減収もあり得ると考えているところでございます。

 しかしながら、今回の消費税増税は増大をします社会保障費への財源確保として実施されるものでございます。蒲郡市におきましても高齢化対策、少子化対策など、社会保障分野についての財政需要の増大は避けられません。そういったところの社会保障分野における財源確保のためにも今回の増税は必要であると考えているところでございます。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 市民には少なからず影響がある。法人市民税にも当然影響は出てくるということは一致するところですが、結局は総務部長の言われ方だと社会保障分野への財源として必要だからしょうがないというようになってくるのです。実際に消費税5%上げても、充実に使われるのは1%であって、むしろほかの部分でのマイナスは大きい。今申し上げたように、消費税を増税したからよくなるという話がちっとも聞こえて来ないのです。この後、社会保障制度改革推進法の話がありますが、そこでも切り捨てる話が非常に多い。負担増。何もよくならないのです。

 こういう消費税に対して、総務部長ではなくて市長がどう思っているか私はお聞きしたいのです。やはり市に責任を持つのは市長ですから、市長がどのように考えていらっしゃるかを伺いたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 もう少し市の状況がどのようになるかというお話をさせていただきたいと思います。

 消費税率は現行の5%が平成26年4月に8%、平成27年10月から10%に上がるわけでございます。歳出についての試算はいたしておりませんが、歳入につきましては歳入の科目のなかに地方消費税交付金という費目がございます。現行の0.5%が26年4月に0.85%、27年10月からは1.1%に上がる予定でございます。

 この地方消費税交付金の平成23年度の収入額が8億800万円ほどでございます。そのままの比率でまいりますと、26年度には13億7,400万円、27年10月以降は平年ベースで17億7,800万円程度に増額になるのではないかなと考えております。

 この増額分を高齢化対策、少子化対策などの社会保障分野に充当できれば非常にありがたいと考えているところでございます。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 この地方消費税交付金が仮に17億円になったとしても、市内の企業がどんどんつぶれて法人市民税も入らなくなってということになっていくのが、それでよしとするかどうかなのです。

 3月議会でも示しましたが、消費税3%から5%になった後の10年間の間に市内の事業者は5,500から4,600におよそ1,000減っているのです。法人市民税は13億円から8億円へ減っている。国から来るお金が少しふえるかなということで、市民の暮らしとか地域経済が減速しては元も子もないと思うのですが、この点どうなのでしょう。

 先ほど歳出の試算はされていないということでしたが、これは非常に大きい影響があります。競艇場が工事をやるのに消費税の前に、消費税が上がったら大きい影響があると3月議会だったかに答弁されていましたが、市のいろいろな事業にみんな消費税がかかってきます。そういうことは全然考えていなくて、17億円で市民の社会保障に使えるからいいのではないかというそういう答弁でいいのですか。消費税は市民病院にも物すごい影響がありますよね。これについては、きょうは聞きませんけれども、そういう点ではすべての市の事業に消費税が今の倍かかってくるわけですから、それを考えたら地方消費税交付金が入るからいいなんていうそんなのんきな答弁ではよくないと思うのですが、そういう点についてはどう考えるのですか。

 市内の経済に対して非常に大きい影響があるということ。それによって法人市民税がもちろん減りますし、市内の景気全体が沈滞していく、幾ら新産業とかいろいろ言っても、もとからある企業がどんどん衰退していっては追いつかないと思いますが、そういう点はどう考えていらっしゃるのでしょう。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 試算につきましては詳細には出してございませんが、今私どもが把握できる数値をご説明させていただいたところでございます。

 それから、景気についての予想はいろいろございます。わかりませんけれども、必ずしもそういった事態になるかどうかわかりませんし、過去の事例から言われますと議員がご紹介のことがございます。少なからず不安はございますが、これについてはまたそのときの政府の対応を見守ってまいりたいと思っております。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 市長は企業訪問もされているそうですけれども、消費税がどういう影響を与えるのか聞いていただきたいです。企業訪問だけでなくて、市民の暮らしの心配もしていただきたい。何編聞いても部長しか答えませんよね。市長はそういう点ではお答えはないのでしょうか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 市長がいろいろと企業訪問をされてみえます。そのなかで今回、私たちのほうにも市長が企業訪問をされた際に向こうでお聞きになってきたこと、そういった話し合いのなかでいろいろな話を私たちのほうにも連絡をくださり、大変市政運営については有効になっているというような状況であります。

 そのなかで今、市長は企業訪問されてみえますので、実際的には市民に直接関係したことではありませんが、企業に勤めている従業員の方に市民の方も大多数おみえになるという状況になってくると、やはり企業が生き残っていく、それは市のほうの財政にいろいろな関係が出てまいります。そういったなかで、企業も充実するような政策をとっていれば、当然市民のほうも潤ってくるというような状況があります。

 そういったことから、必然的にいろいろなことを考えいってそれが市政運営につながってくるというような状況がありますので、一つのことをとらえていただいて、これがマイナスだからすべてマイナスというような状況ではないかと思います。

 先ほどの披瀝がありました企業の関係ですね、企業誘致を進めるべきではない的な、では企業を優先するよりもほかのほうをということでありましたが、私の部署が関連する企業誘致ということにつきましては、やはり今がその機会であるというようなことです。国道23号が開通してそこにインターができる今でないと企業誘致ができないとこういった時期ですので、企業用地の確保に努めていくというようなことがあります。

 ただ、のんべんだらりんとこういった状況、苦しいなかで企業用地を開発するとかそういったことではありませんので、今でないとできないことを今行っていかなければいけないということになってくるかと思います。

 したがいまして、少し話がそれましたが、市長が企業訪問のなかでいろいろな企業の要望とかいろいろなことを聞かれてみえます。これはやはり企業だけを助けるのではなくて、そこに住んでいる市民、そういったことまでも一緒になってそれが助かっていくというような状況がありますので、一つの事例をとらえて、これがこうだからマイナスばかりという状況ではないということをお答えさせていただいて、答弁にかえさせてもらいます。

 以上です。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 私は企業支援がいけないとかそういうことを言っているのではないのですね。今、市内にある企業の活性化ももっと目を向けないといけないでしょう。今の話が蒲郡にないようなところを誘致するというような話にどうしても傾きがちなので、そういうことを言っているわけです。地域経済の振興という点では私は住宅リフォーム助成制度で市が非常に効果があったというように言っていただいているわけで、それの再開も含めてもっとやっていくべきだというように思っていますので、それは誤解のないようにしてください。

 ただ、消費税は市民にとっても、企業にとっても、市にとっても非常に大きな打撃になる。それを地方消費税交付金が入ってくるから、それで社会保障を市がやれるからいいのではないかというような答弁を総務部長がされたので、それで市長は本当にいいと思っていらっしゃるのですかということが聞きたいということを申し上げているのですね。

 市長は全然立ちそうもないので次に行きます。社会保障制度改革推進法です。

 この推進法は、国民の自助自立を強調しています。国や自治体を頼るな。今、孤立死や餓死が全国で相次いでいます。介護を巡る無理心中は蒲郡でも起きています。自分の頑張りだけでは生きられないのが今の社会です。

 推進法の方向は、2月に野田内閣が閣議決定した社会保障・税一体改革大綱などに示されています。年金では支給開始年齢を68歳から70歳に引き上げを検討、年金額の切り下げは10月から3年間で2.5%の引き下げ、医療では健康保険のきく医療を減らして、自己負担を大幅にふやす内容です。薬を健康保険から外したり、70歳から74歳の窓口負担を1割から2割に倍にすることを来年度に向けて検討しています。介護では、要支援の人の利用料を1割から2割に値上げの検討がされています。年金、医療費、介護など、暮らしの大変な人に一層の負担を押しつけるものです。

 これから国民会議の議論を経て具体的な改革案が出てきますが、市長は国に対し社会保障制度改革推進法の実施をしないよう求めるべきではないでしょうか、お考えを伺います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 議員から今ご指摘のありましたとおり社会保障制度改革推進法案、これは安定した財源を確保しつつ持続可能な制度の確立を図るために社会保障制度改革についてその基本的な考え方その他の基本なる事項を定めるということで、総合的かつ集中的に推進しようとこういうものであります。

 その法案がいわゆる市民の暮らしと市政へどのように影響するかということについて、これはこのまま施行されますといろいろ影響が大きいから市のほうでもそれについて国、県にそういった形のいろいろな働きかけをしていただけないかとこういうお話であります。この社会保障制度改革推進法では、医療保険制度を今後も維持する方針を掲げておりますし、必要な改革は行うと明記されております。そして、医療、年金、介護制度の改革、そして少子化対策に向けた具体的な議論は現段階では新たに設置される社会保障制度改革国民会議、こちらのほうで総合的かつ集中的に議論がなされる、このようにされております。

 また、必要な法制上の措置は、法律の施行後1年以内に国民会議の審議などを踏まえ講じる。このようにされておりますので、市といたしましては、今後はこの動向を注視してまいりたいとこのように思っております。

 そして、議員もご承知だと思いますけれども、社会保障・税一体改革関連法案が成立しました8月10日に全国市長会を含む地方6団体は、「社会保障・税一体改革関連法の成立について」という形で発表しておりまして、その中身は「今後の社会保障制度の総合的かつ集中的な改革に当たっては社会保障制度運営の中核として住民と直接向き合う地方は、まさに社会保障の運営責任者であることから、企画立案段階からの国と地方の緊密な連携・協力が不可欠である。このため、社会保障制度改革国民会議での検討に地域の現場の意見を十分反映させるとともに、国と地方の協議の場において真摯に議論することにより、国と地方の力を結集し、まさに国民が将来を託し得る持続可能な社会保障制度の実現を求める」、このように意見を述べておりますので、本市もこの意見を基本的に同意するという形のことだけお伝えしたいと思います。

 以上です。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 安定した財源を確保しつつというのは、要するに今まで出していたものをどんどん減らして国民の負担をふやしていくというそういう意味ですよね。お医者さんに行ったときにお年寄りの1割負担を2割にふやすとか、介護されている人の負担を1割から2割にふやすとかそういう意味なのですよね。

 社会保障でなくなっていく。年金の先送りなんてまさしくそうですよね。実際に定年が延びている職場はそうはない。再任用をしてもらえるところもそうはないというところで、給料がないのに年金も入るのはずっと先、生活保障がされていかなくなってしまって、生存権を脅かす文言が2条に含まれているところが非常に問題だと思うのです。

 個々の話はこれからもっと具体的に決まってくるということなのですが、この点について市が動向を注視していくというのは非常に物足りない答弁です。

 これも市長は立ちそうもないですから、次に行きますけれども、これでさらに県が追い打ちをかけるわけです。今から3点目に行きますけれども、大村愛知県政というのは、子供や障害者、母子・父子家庭、後期高齢者などの医療費無料制度を検討する。いわゆる福祉医療の有料化を検討するなど、県民サービスを削ろうとしている。これだけではないのですが、きょうは福祉医療の問題で聞きたいと思います。これは前の議会、12月議会だったか3月議会だったかもしれませんが、大村県知事が行革大綱にかかる重点改革プログラムをつくりました。大企業誘致や新たな大型開発への集中投資の財源をつくるためということで、県民サービスを削る内容がメジロ押しです。

 子供の医療費無料制度というのは特にわかりやすいので言いたいと思いますが、これは私も22年間の議員生活のなかで少なくとも3回や4回は保育園の前に立ってお母さんたちと署名を繰り返して徐々にこの医療費無料の年齢が上がってきた。自治体も努力していただき、稲葉市長の公約にも入っていると思いますが、それをやっと中学校卒業まで、実現していただいたところなのです。

 この子ども医療費については、支出を半減させたいというのが県の意向だというように今聞いています。子ども医療費の対象者が今愛知県内では111万人、障害者医療は9万人、母子家庭・父子家庭は13万人、後期高齢者の寝たきりとか認知症の方が対象になるわけですが、これが11万人など、福祉医療を切り捨てる内容なのです。

 今、本当に国民の暮らしが苦しくなっているなかで、福祉医療というのは弱者の最後の命綱だと思うのです。これの存続、拡充こそ必要ではないかというように考えますが、市長のお考えを伺います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 愛知県の福祉医療制度は、今、議員ご指摘のとおり県の行革大綱にかかる重点改革プログラム、その46項目のなかに入っております。

 これは、平成26年度の新制度開始を目途として見直しを行っているとこういう状況であります。ことしの6月1日に県は、福祉医療担当課長会議を開催し、見直し検討の方針等を初めて私どもに説明いたしました。このなかで今後、医療費の増加が見込まれるなか、限られた財源のなかで福祉医療制度を持続可能な制度とするため見直しについて検討を進めると県はしております。

 具体的には、自治体の主管課長代表、16名で「福祉医療制度見直しに関する検討会」、こういう会議でありますけれども、これを設置いたしまして論点の整理をし、今後、先ほどの平成26年度の新制度開始に向けて協議をしていくとこういう形で進んでおりまして、第1回の会議が7月26日に開催されたところであります。

 議員ご指摘のとおり福祉医療制度は、子供や障害者の方々が安心して医療を受けるための基礎となる制度であります。本市におきましても、先ほどおっしゃいましたけれども、子ども医療費の拡大、これは稲葉市長のマニフェストで就任早々に公約を実現させていただいたものでもありますので、今回の県の見直しにつきましては大変危惧を感じているところであります。

 市といたしましては、こうした見直しにつきまして、先ほどの検討会とは別に機会あるごとに県に対して福祉医療制度の充実を訴えてきておりますし、今後も訴えてまいりたいと思っております。

 今年度におきましても、4月の第157回県市長会議、それから8月に開催されました県市懇談会、この場においても本市からの議題として挙げさせていただきまして、県の見直しによって県内自治体の財政負担の増大、それから行政サービスの低下が起きないよう十分な協議、意見調整を行い、住民の理解が得られる公平で安定した制度を構築していただけるようにという形での意見を述べたところであります。

 今後も機会あるごとに本市の意見を述べてまいりたいと思いますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 今、県の物言いとして限られた財源で持続可能な制度とするためにこの行革をやるのだというような理屈をつけているという話でしたけれども、愛知県の財政力というのは全国2位なのです。愛知県がお金がない、お金がないと言われたらほかの県はどうするのか。

 この夏に私ども東三河の議員研修会があって、大村県知事が講師でしたが、知事はこのときにも、私の記憶に間違いがなければ愛知県の工業製品出荷額は連続1位であると。何年1位であると言われたか忘れましたが、17年と言われたのか、私の大学時代から工業製品出荷額1位というのは続いているような気がしますので、そうするともっと何十年という長さで、愛知県は工業が非常に盛んな県で、それに応じて当然税金もしっかり入ってくる、経済活動も活発であるということなのです。

 蒲郡も一緒になって今度やりますけれども、大村県知事の目玉の一つである大企業への補助金、上限10億円を100億円にして企業への支援をするのだということは大盤振る舞いで行っているなかで、本当に暮らしが大変な人のところを削っていくことによって財源を生み出すというのが県の言い方なのです。

 これについては、市はこれまでもずっと頑張って県に物を言っているのだというのは、もちろんそれは承知しています。今の市長会とか県市懇談会でも、蒲郡が音頭をとったりして言っていることはわかっているわけですが、その物言いがまだ優しいのではないかというように私は思います。そのときの文書をいただいたと思います。これは県市懇談会のときのものですが、福祉医療制度の見直しについてというように書いてあって、「県におかれましては自治体の財政負担の増大やサービスの低下、基礎自治体間の格差が起きないよう、基礎自治体と十分協議、意見調整を行うとともに、県民の理解が得られる公平で安定した制度を構築するよう要望します」ということで、もちろん負担がふえないように、サービスが低下しないようということは言ってはあるのですが、やはりこれはもっと強く言っていただきたい。

 と言うのは、今回議会に出されておりますクリニックからの陳情書、要するに保険医協会から陳情書が出ておりますが、「愛知県の福祉医療制度の存続・拡充を求める意見書の提出を求める陳情書」というタイトルになっておりまして、縮小ではなく存続、拡充することが求められていますというようにかなりはっきりと言っているのですね。蒲郡市長の出されているほうは、やはりまだ物言いが優しい。低下しないようにということがあっても不公平でなければ、ではいいのかというように読める文言が後で入ってきたりしていますので、ここについてもっと強く言っていただきたいと思うのですが、この点は市長いかがでしょうか。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 議員おっしゃるとおり、うちでも先ほど申し上げたとおりあらゆる機会を通じて県のほうへ伝えていることはもちろんですし、その表現が要望するというような弱腰ではなくてもっと強くお願いしてほしいということ。私どももすごく今回の医療制度の見直しは影響が大きいし、市民にとっても大きなことでありますので、これからも繰り返し要望すると同時にその中身についても強い形でお願いしていきたいとこのように思っております。

 それから、今、議員ご指摘のあったとおり、民間の保険医協会からそういった陳情が出るという形、あらゆる方面からそういった形で県の医療制度の見直しについて規制改革に伴う重点改革は、それは県としてやむを得ないのかもしれませんけれども、医療制度の見直しに関しては県民にとって大きい話です。そこのところだけは何とか市の要望を聞いていただけるようにと思っておりますし、そういった機会を捉えてこれからも続けていきたい。

 それと、先ほどの県市懇談会での要望書に対して県のほうも医師会、市町村など関係機関と十分協議をしながら検討していくというご回答をいただいておりますし、それから福祉医療制度見直しに関する検討会、こちらのほうでも見直し案を再議しということは、各市町の担当者もその見直しのなかの会議に入っていくことになっています。

 それから、市町村長とも相談をさせていただくとこのように承っておりますので、26年の新制度発足ということでありますので、今は24年度、25年度、あと1年半でありますけれども、この件に関して譲れないみたいな形で頑張っていくのが市民の暮らしを守る立場ではないかとこのように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 部長から強い決意をいただきました。市長に言っていただきたいところですが。

 2000年のときにやはり同様のことを県がやったときに、確かすべての市町村が自分のところで負担をして、翌年、県はやむなくこれを撤回したということもありました。そういう覚悟も必要かなというように思っておりますので、またそのときは頑張っていただくようにお願いします。今後も強く要望していくということですので、これはこれで終わっておきます。

 次に、原発ゼロについて市長の考えを伺います。

 ことしの夏も猛暑でした。政府は夏の電力不足を宣伝し、福井県大飯原発の再稼働を強行しましたが、すべての電力会社で供給力が需要のピークを上回ったことはご案内のとおりです。放射能汚染はいまだ解決できず、使用済み核燃料の処分の展望がないどころか、一時保管も数年分しか余裕がないことが4日の中日新聞で報道されました。浜岡原発は1.6年から6.4年分しかないそうです。

 国民の圧倒的多数が原発ゼロを支持していることは連日の新聞を見ればはっきりしています。政府がエネルギー環境戦略検討作業で行った各地の意見聴取会では、参加者の81%が原発ゼロを支持、約8万9,000集まった意見公募、パブリックコメントでも89%が原発ゼロを支持しています。安心して暮らせる蒲郡と原発は両立しません。

 近くにある浜岡原発は世界一危険と言われております。東海地震の想定震源域の真上にあって、東日本大震災と同じ規模の地震が発生すれば、浜岡原発は地震と津波の両方で破壊される危険があります。

 市民の安全のために原発ゼロを目指すべきと考えます。市長のお考えを伺います。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 まず、原発ゼロについてのお話でございます。

 政府が8月28日に将来の原子力比率などに対する国民の意見を意見調査会、パブリックコメント、討論型世論調査などの結果を分析した検証会合を開きました。このなかで「過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」という検証結果を提示したところであります。

 各種調査のなかでは、2030年までに原発ゼロを支持する国民は4割前後となっておりますが、15%、あるいは20から25%案などゼロ以外の選択肢の支持率も各種世論調査では5割から7割程度となってございます。

 今回、国のまとめました国民的議論のなかでは、「大きな方向性としては国民が将来的に原発ゼロを望んでいる」というものでございますが、原発ゼロへのスピード感や実現可能性については意見が分かれるものととらえているところでございます。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 意見の分かれるところはいいのですが、市長のお考えを伺いたいのです。

 市長が蒲郡市民の安全にとって原発についてどうなのかということをお聞きしているのです。意見が分かれるということは私も新聞を読んでわかっています。これについて市長が答弁をされないということでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 先ほど申しました検証結果はそういった内容でございます。

 それから、そのほかにも新聞等々でいろいろ発表がございますが、私どもとしましては、今後のクリーンエネルギーの推進、電力の安定供給、コストの安定化などの状況を注視しながら、将来的には原発に依存しない社会が実現されるよう望んでいるところでございます。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 依存しないというのは、あるけれども多くはないというそういうことなのですよね。ゼロというようにおっしゃられないのです。

 これは野田首相と一緒ですよね。原発依存でない社会と言われているだけで、彼はゼロって言いませんよね。市長がもし原発ゼロを目指すと言われれば、脱原発首長会議の参加を求めようと思いましたが、そもそも答弁をされないようではそのような話にはならないので次を聞きたいと思います。

 将来的には依存しないという点はわかりました。一番近くにある浜岡原発の再稼働について賛成か反対かは伺わなければなりません。

 内閣府が公表した南海トラフ巨大地震による津波の想定で、浜岡原発は19メートルとありました。中部電力が今つくっている防波壁の高さは18メートルというように聞いています。

 先ほど申し上げたように浜岡原発は震源域の真上ですので、今とまっている状態でも安全ではありません。市長は、中部電力に対しては浜岡原発を直ちに廃炉するよう申し入れるべきではありませんか。お考えを伺います。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 おっしゃられましたように浜岡原発は現在、運転停止中でございまして、また、補強等の工事が着々と進められている状況から具体的な心配はないのではないかと考えております。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 津波が19メートルと言われていて、防波壁が18メートルなのになぜ具体的に心配はないのでしょうか。それは理解できませんね。

 これは市長にどうしてもお答えいただかなければなりませんが、中部電力から浜岡原発の再稼働に賛成してほしいというように市長は働きかけを受けていらっしゃるのでしょうか。

 実は最近、東海地方の議会や議員に中部電力が浜岡原発の見学ツアーをいろいろ設定したり、お誘いかけがあるという報道がありました。そのなかで接待のようなことがあるかどうかはわかりませんが、以前、蒲郡市では中部電力が中学生を浜岡原発に招待して、うなぎをお昼に食べさせて、原発はすばらしい夢のエネルギーだというようなことをローカル紙の紙面で語り合わせるというようなことをやっておりました。これは私が議会で取り上げました。

 市長に確認ですが、市長になられてから中部電力の関係者から浜岡原発の再開や安全性について説明を受けたり、再稼働に賛成するよう働きかけを受けられたことはありますか、お聞きします。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 中部電力からは浜岡原発の状況についてのご説明をいただいたことはございますが、再稼働についての働きかけは受けてございません。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 再稼働についての働きかけはないということですが、補強がされているからいいだろうというのは、工事の状況を聞いていらっしゃるとかそういうことですよね。補強など関係なく地震は真下で起きるのです。そのようなことがあったときに、では大丈夫だと蒲郡市として言い切れるのですか。

 どういう科学的な知見があって、真下で地震が起きたときに浜岡原発が大丈夫だというように言い切れるのでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 先ほどおっしゃられました浜岡原発付近での津波の関係でございますが、過去の津波の最大値が6メートルでございましたが、この8月30日に内閣府の有識者検討会から公表された資料では津波高19メートルとされてございます。

 中部電力では、大津波が現在建築中の高さ18メートルの防波壁を超えた場合に備え、原子炉建屋の扉を二重化して、水の進入を防止するなど、浸水対策を強化し、これによりまして20メートル級の津波にも耐え得るとしております。

 さらに工期を1年延長して非常用発電機や冷却設備を高台に置く工事も進めてございます。

 完成後は津波が防波壁を乗り越えたとしても、その減勢効果と構造的な強度によりその安全性は期待できると考えております。

 また、浜岡原発の下には活断層があるというように言われております。過去におきました安政東海地震での振動加速度が450ガル、宝永地震では200ガルとされているなかで、浜岡原発は800ガルに耐え得る構造でございます。さらに耐震裕度向上工事によりまして、1,000ガル対応の工事をしております。地震に関しましては過度に心配することはないと考えているところでございます。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 建物そのものが耐えられても足元から崩れていくときに、過度に心配することはないなんて言ったら、みんなどこも防災の意味なんかなくなってしまいますよ。これだけ「津波が」とか、みんなが一生懸命議会でも心配をしておりますけれども、過度に心配しないで十分普通に心配するだけでも浜岡原発というのは危ないのです。

 実際に電力はことしの夏でも原発なしでも十分にやれていますよね。関西電力も原発を除いても十分に発電量はあったということはテレビや新聞などでもはっきり報道されております。それだったらどうして福島のような悲劇が起きる可能性がある放射能汚染の可能性がある原発を続けていかなければならないのか、意味がわかりませんよね。それはまさしく原発村と呼ばれる政財界、大企業と官僚、そういうところから利権を得ている人たちの構図ですよね。そこに蒲郡市も一緒になってそれを後押しをするということになりますよ。

 福島だって原発は安全だといってみんな県を挙げて、市を挙げてやってきた。事故が起きてみたら全然安全ではなかった。国にだまされていたと言っているわけです。

 そのようなことの心配を全くしなくていいように再生可能エネルギーを地産地消でやりましょうということで私は6月議会で提案したわけです。太陽光とかいろいろなやり方があって、それはメガソーラーとか大企業にお金がいく発電ではなくて、市内で企業がそれによって産業が活性化するということを提案しているわけです。

 これ以上答弁をしていただく時間がないようですが、きょう市長はずっと部長にだけ答弁させてだんまりなのですね。部長が答えればいいという問題ももちろん含まれていましたが、市長が政治家としてどういう態度をとっていくのかということが問われるということを私は幾つも質問させていただいたつもりです。消費税とか原発とか。それについても一切答えずに部長に答弁させるというのは、非常に政治家としての資質を疑いたいと思います。

 私自身は日本共産党の議員として市民の暮らしを守るためにこれからも議会内外で市政の実態を伝え、市民の暮らしを守るために頑張ってまいります。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○波多野努議長 この際、16時50分まで休憩いたします。

                          午後4時39分 休憩

                          午後4時50分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 次に進行いたします。稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 議長の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問をさせていただきます。

 三日目、最後ということであります。当局の皆さんも議員の皆さんもお疲れだと思いますが、蒲郡市民のため、市のためということを貫き、粛々と進めさせていただきます。

 まず大きな1番、蒲郡市の人口についてお伺いしていきたいと思います。

 (1)としまして、第四次蒲郡市総合計画の目標人口の設定の根拠についてということでお伺いをしていくわけですが、まず9月1日の蒲郡市の人口を先ほど少し調べてみましたら、外国の方を含めまして8万2,487人、日本人だけですと8万372人ということです。1月1日から比べますと256人の減ということになっております。このように人口問題は非常にたくさんの議員の方がとりかかっているわけですが、それだけ非常に重要な問題だと思います。

 せんえつではありますが、そこでまず少し数字を出させていただきます。2010年の統計によりますが、日本の総人口は外国人の方を含めまして1億2,805万7,352人、実は2005年対比で言いますと28万9,358人増加しております。

 ただし、日本人だけを見ますと1億2,535万8,854人、実は2005年対比で約37万人減少しているわけです。

 それから、愛知県に目を向けますと、愛知県は741万719人ということで、2005年対比でありますが2.15%増加しております。

 次に、ではこの蒲郡の近隣の市はどうかというところを見てみますと、やはり2005年から2010年の対比でありますが、豊橋市は1.18%増加しております。豊川市0.2%、岡崎市2.38%、安城市4.99%、刈谷市2.54%、西尾市1.28%、幸田町6.57%、すべて増加をしております。

 蒲郡市を囲む市町、または近隣の市は本市同様にその間いろいろな条件はあったと思いますが、すべて人口はふえております。蒲郡市がその間ほかの市町よりも最も条件が悪かったのでしょうか。実はここに問題があるのではないかと私は思っております。

 6月議会でお話をさせていただきましたように、昭和37年に形原町が合併し、翌38年に西浦町を加えて今の8万人の人口になったと思うわけですが、この人口を心配するに近々8万人を割ってしまうのではないかと思われてなりません。約50年キープしてきた8万人を下回るような状況かと思います。

 そこでお伺いをします。以上のような他市町の状況も踏まえ、本市の第四次総合計画の目標人口の設定の根拠をお答えいただきたいと思います。

 また、地区による人口の変化、人口構成の変化についても同時にお答えをいただきたいと思います。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 まず初めに、第四次総合計画の目標人口の設定根拠ということについてお答えをさせていただきます。

 根拠といたしましては、平成17年度の国勢調査結果を基準年といたしまして、コーホート要因法を用いて推計した数値が平成32年度においては7万8,600人という形というようになってまいります。

 この7万8,600人に子育て支援の充実、良好な住環境の整備、産業の振興など、政策的な人口増加分に加えて、平成32年度目標人口を8万人というように設定いたしました。7万8,600人と8万人の差は政策的な人口増という形で、いろいろな施策をやっていきたいというように思っております。

 この8万人の構成としましては、年少人口、これはゼロから14歳まででありますが、12.4%の比率でいきまして約9,880人、生産年齢人口15歳から64歳でありますが、60.6%で約4万8,520人、老年人口、これは65歳以上でありますが27.0%で約2万1,600人とこういった数値を設定いたしております。

 また、地区による人口の変化や人口構成の変化ということであります。まず地区による人口の変化についてでありますが、平成17年から平成24年までの状況で申し上げますと、本町、宝町、西浦町、坂本町では10%前後人口が減少しております。また、人口増加では、旭町や土地区画整理地区内といいますと水竹町や港町がありますが、こういったところでは増加をしているという状況にあります。

 次に、人口構成ですが、同じく平成17年と平成24年の人口に対する比率でありますが、年少人口が13.9%に対しまして、13%の約1%減、生産年齢人口につきましては64.9%に対しまして61.4%の約4%の減、老年人口が21.2%に対しまして25.6%の約5%増という形を考えております。

 以上であります。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ありがとうございます。

 本町、宝町、西浦町、坂本町では7年間に10%前後も人口が減ったということでお答えいただいたわけですが、こういった地区には今後特別な対策が必要ではないかと思います。

 と言いますのは、一定の人口を保たないとまちとしての機能が崩壊していってしまうのではないかなと思うわけです。総代区でいろいろなお役をやっていただいている方がいるかと思うのですが、ある程度の人口を確保していないと今後そういったこともままならなくなっていくのではないかとそのような心配をしているわけです。

 次に、(2)労働人口減、生産年齢人口が減少していますが、そのことについての対策をお伺いしていきたいと思います。

 少し古いですが、2009年10月の統計によりますと、その年に生まれたゼロ歳児の子供の数が全国で107万8,000人、10歳の子供の数が117万9,000人、成人、二十歳の人の数が130万2,000人とあります。20歳から10歳を見ますと、9.44%減っています。また、10歳から生まれた子を比較しますと8.57%減っています。

 したがいまして、20歳、成人になった子からその年に生まれた子を比較しますと、実に17.2%も下がってしまっているわけです。

 したがって、その年に成人式を迎えた子たちに対して、その年に生まれた子が17.2%も減ってしまっているというと、それがそのままずっと社会としては続いていくわけですから非常に心配だなと思うわけです。

 今後生産年齢人口を保って、望むならばふやしていくには、我々はよほどの覚悟と努力が必要だと思います。

 ここで蒲郡の西地区の小学校の入学者の推移を披瀝させていただきたいと思います。平成14年、19年、24年と5年おきにお話をさせていただくわけですが、まず形原小学校は男女合わせて平成14年では83名の入学者、それが19年だと74名、それから、ことしに至っては49名しかいません。実は私この形原小学校の出身です。それから、形原北小学校は平成14年が74名、平成19年が96名、平成24年が92名とこちらの形原北小のほうは少しふえているような数字が出ていると思います。それから、西浦小学校は平成14年が59名、平成19年が47名、平成24年が39名です。確か昨年は32名というように伺ったような気がしますが、定かではありませんが。

 私がこのとき、随分前の話ですから比較にも何もならないと思いますが、大体我々形原地区はこの形原小学校と形原北小学校と一つの学校であったものですから、大体270名ぐらいだったと思います。当時の西浦小学校も130人ぐらい多分いたと思うのですが、それから比較すると非常に寂しい数字かなと思っているわけです。

 形原北小学校がそのなかでは人数をふやしているということにも実は注目していただきたいと思います。

 そのようななか、労働人口減に対する対策についてご答弁をよろしくお願いします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 人口減に対する対策ということでございますが、蒲郡市は12歳以下の子供と30歳代が転入超過となっているというような状況があります。また、家屋を新築する人の年代は子供が保育園に入る前の30歳前後が一番多くなってきております。そして、就職によって転出し、結婚後子供が生まれた30歳代が再転入している状況がこのことから推測されます。

 これを裏づけるものといたしまして、今、市職員の採用試験が終わったところでありますが、この30歳、40歳代の方が受けられるときに私がヒアリングをしているのですが、東京だとか大阪だとかそういったところから受験に来てみえます。なぜですかと聞きますと、やはり奥さんの地元が蒲郡という方が一番多くありました。こういったことからいきますと、やはり女性の力といいますか、そういったものに引っ張られて来てしまうというような状況が多々ありました。こういった再転入してくる理由の一つになってくるということであります。

 ここで生まれ育った方が当然外に出まして、またやはり蒲郡に戻りたいというような方も多く受験をしてみえます。

 そういったことからいきましても、そしてまた市民課窓口でのアンケート結果、これからいきましても、高い順に言いますと仕事、結婚、住宅の順に引っ越しをしているというような状況があります。やはりこういった状況から土地区画整理事業の推進だとか土地の有効利用や民間開発などによる良好な住宅環境の提供、これが大きな効果を生むような施策の一つになるのではないか、そのような感じがいたしております。

 以上です。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ありがとうございます。

 当然ですが、今後少子高齢化が進んでいくわけですが、蒲郡市を安定的に存続させるためには、特に生産年齢人口をふやすことが重要ではないかなと思っているわけです。

 そのようななか、次に(3)第三次総合計画の検証を踏まえて、第四次総合計画の目標人口を実現させるにはどうあるべきかということについてお伺いをしていきたいと思います。

 まず第三次総合計画では、目標人口の8万人を達成することができ、これを踏まえて第四次総合計画では同じく目標人口を8万人とあります。

 しかし、先ほどお話をさせていただきましたように、愛知県、そして近隣の市町におきましては、人口がふえております。本市も目標人口でありますから、ここは愛知県に準じて2%ほどアップを目指していただいて、8万1,600人ぐらいに早く修正されてはいかがかと思っているわけです。そのほうが市民にとっても勇気づけられるのではないかなとこのように私は思っております。

 ただ、まずは決まっている8万人でこのところのご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 第四次総合計画の目標人口を達成するためには、当然なことでありますが、推計値より人口を増加させるいろいろな施策を実行することが必要であるというように思っております。第三次総合計画で目標人口が達成できましたのは、やはり総合計画の各施策を着実に実施した結果であるというように考えております。

 ただ、人口増加についてはさまざまな要因が複雑に関係しております。一つの施策を推し進めれば成し遂げられるというものではないと考えておりますので、いろいろな施策を総合的に行っていくことによって人口増加が生まれるというように思っております。

 したがいまして、都市基盤の整備を確実に進め、働く場の確保、土地区画整理事業、子育て支援、教育の充実や生きがい対策などの施策を総合的に進めるとともに、蒲郡で生まれ育った方が蒲郡に愛着と誇りを持ち、住み続けたいと思えるようなまちづくりが必要であるというように思っております。

 今年度、定住促進プロジェクトチームを立ち上げました。生産年齢人口をいかに蒲郡に定着させていくか、そして、外からそういった生産年齢人口の方を入れてくるか、今そういった施策を組んでおります。

 これからは住宅関連業者、あるいは転入者の方たちの意見を集めまして、その意見を集約することによりまして定住に関する課題、それから人口動向をまとめまして定住促進につながる各種施策の充実を図ってまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 企画部長からいろいろなプランを考えていますよという心強いご返答をいただきました。

 そこで、人口を増加させるには、総合的な施策が必要であると今ご答弁をいただいたわけですが、そのなかで土地区画整理事業の推進、土地の有効利用、民間開発等による良好な住宅環境の提供が効果的であるとお答えをいただきました。そして、積極的に外からも迎え入れようではないかというような回答もいただいたわけです。

 そこで、土地開発公社が保有するものも含めてでありますが、本市が宅地として保有する土地についてお伺いをしていきたいと思います。

 まず第一に、さきの6月議会で土地開発公社の心配をされた質問がありましたが、これは私もごもっともだと思っております。

 そこでまず、市が今、公社も含め、提供できる土地の件数及び総面積はどの程度かお伺いいたします。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 現在、宅地として売却できる可能性のあります土地につきましては、蒲郡市が保有する土地が79件、3万8,186平メートルでございます。

 蒲郡市土地開発公社が保有する土地が83件、2万2平方メートルとなってございます。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ありがとうございます。

 合わせて件数で162件、面積でいうと5万8,188平方メートルだと思います。実は私が思ったよりも多く保有しているなと驚いているわけです。ところで過日、実は私、不動産業者とお話をする機会がありました。そのなかで幸田町のことも出てきたわけですが、相見駅が最近開通したわけですが、相見駅付近は幸田町民だけではなく岡崎、安城、西尾、刈谷あたりからも引き合いがあるというように不動産業者さんから聞かせていただきました。

 そこで、その業者に聞いてみたわけです。というかお願いをしてみました。蒲郡もついでに売ってくださいよとこのような話をしたわけですが、申しわけないけれども、ほとんど蒲郡は引き合いがないのだよねというような話で断られたというか、そのようなお話の返事が返ってきたわけです。

 そこで、この人だけではまずいなと思って、ほかの業者とも話をさせてもらいました。すると、ここに来て国道23号の開通の見通しが立ってきたというところを見越して、まだもちろん数は多くはないのですが、たまたま岡崎市ということで名前が出たわけですが、他市からの引き合いも多少あるよというようなお話も聞かせていただきました。非常に自分としてはありがたい話を聞かせてもらったなと実はこのように思っています。

 そこで提案させていただきたいことがあります。先ほど公社と合わせて162件の物件、何か自分が不動産業者みたいな言葉ですけれども、そういう意味ではなくて162件対応できる土地があるということをお伺いしました。なかなかはかばかしく実は売れていかないのも事実だと思います。こういったところを定期借地権というものを使って広く需要を求めていただいて、先ほどからお伺いをしている生産年齢人口、そのなかでも若い人ですね、マイホームを欲しくてもなかなかお金の関係で実現しにくいという人たちにはこの定期借地権という制度が非常に有効ではないかなと思うわけです。

 ただ私はこの法律の運用については詳しくないものですから、当局の皆さんにとっても土地の有効利用の問題は先ほどから非常に大切であるとお答えをいただいているわけです。それから、専門業者の協力もいただいて、この162件の市の関係した宅地を何とかしていきたいと思うわけです。以上2点についてお答えをお願いいたします。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 まず不動産業者さん等とのお話しがございました。

 私どもが蒲郡市やその周辺市町村の住民の方々のニーズを把握する上ではこれらの方々と連携するということが大変重要だと考えてございます。今後相談等をしてまいりたいと考えております。

 次に、稲吉議員ご提言の定期借地権の件についてでございます。

 定期借地権につきましては、最近民間でも積極的に活用されておりまして、貴重なご提案として検討させていただきたいと思います。

 ただ、土地開発公社につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律、公拡法というものがございまして、この法律に基づいて設立をされているという関係で、その業務の範囲が限定をされております。土地開発公社が造成した土地に借地権を設定できますのは、事業用の施設に限定をされておりまして、住宅用地には設定することはできないこととなっております。

 したがいまして、借地権を設定することになる場合は、市が土地開発公社の土地を取得するというような状況になった後のことになろうかと考えております。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ありがとうございました。

 土地開発公社から市が買い受けしてからなら利用できるのではないか、活用できるのではないかという回答だと思います。

 次に、これも先日、新聞にたまたま載っていた記事を私の家の近所に住んでいる人が私のところへわざわざ届けていただきました。どういった内容かといいますと、今、全国で空き家がふえているというような内容の記事なのですが、13.1%、2008年のデータですが、全国に757万戸というような数の空き家があるそうです。

 そうやって言われますと、私は今形原町に住んでいるわけですが、形原町にもぽつぽつ見受けられるようになってきました。というのはプロパンガスのボンベが取れてしまってホースだけが残っているというような家がそのような家かなと思うのですけれども、結構いい家もあるわけです。

 そのようななか全国470の自治体で定期滞在者らを対象に空き家バンクと呼ばれる情報提供サービスが行われています。新たな住民を呼び込もうと自治体がみずから取り組んでいる場合が多く、所有者、ここで言うバンク登録者のことですが、こちらへの改修費補助を行っている自治体もあるそうです。

 蒲郡市においてもこの空き家バンク事業を行うことはできないか、ご答弁をよろしくお願いします。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 空き家バンク事業につきましては、県内では豊田市や設楽町が実施をしているようでございます。

 これらの市町での実績や効果などを参考に研究、検討させていただきたいと考えているところでございます。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ありがとうございます。

 まだ研究するところはたくさんあるということですが、長いことほっておくと、柴田議員、尾崎議員も言われたように、最後には難しい処理になっていってしまうようなところもなかにはあるかなと思います。

 最後に、私は市役所に通わせていただくにつきまして春日浦を毎日通ってきています。ここにお世話になる前からここはなかなか住宅が埋まらないなと実は思っていたわけですが、春日浦にも一日も早く家が建ち、人が住むように願っております。一般的には、どのような商品にも旬があると思うのです。旬を逃せば値を下げたり、景品をつけたり、何としてでも売り切るという努力をすると思います。

 さらに形原町には今後、組合施行による土地も近い将来できてくる予定だと聞いております。

 国道23号、国道247号の目鼻が立ちつつあるなか、蒲郡自由クラブの面々が質問させていただきましたように、東西三河との広域連携が叫ばれるなか、広域にこの住みやすい蒲郡を発信し、また民間の方々にも知恵をおかりして、将来にツケを回さないためにも、土地の有効利用を何としてでも早急かつ有効な施策をお願いして、この問題を終わらせていただきます。

 続きまして、2番、働く場の確保・産業の振興についてお伺いをしていきたいと思います。

 企業誘致の状況についてお伺いをしていきます。

 国道23号バイパスの早期開通が待たれるところであり、実は議員間でも西三河との連結した道路アクセスの勉強会を、蒲郡自由クラブを中心に始めさせていただきました。

 そうしたなか、ますます自動車産業の集積がある西三河とのアクセスが短くなり、自動車産業などから蒲郡地域を工業適地とする可能性が十分高くなると予想されます。先ほど日恵野議員からもお話がありましたが、聞くところによりますと、市長、副市長みずから市内、あるいは市外の企業訪問をされ始めたとお聞きします。

 そこで、まだ始められて間もないとは思いますが、この点について一つどのようなぐあいかお聞かせ願えればありがたいと思います。よろしくお願いします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 市長が市内外の企業を訪問され、企業側の現状とニーズをお聞きしているのはご案内のとおりでございます。

 そのなかで、常に企業側から申されるのは、企業用地が蒲郡市にない、また工場を建てたくても建てられない、そういった意見が多くございました。

 その前に企業用地のアンケート調査を行っておりましたが、そのときも数社の方から企業用地が欲しいというようなニーズをお聞きしているところでありまして、実際に商工会議所と市役所の職員によるアンケート調査に対するフォロー調査を7月に行ったところ、ここ数年以内に用地を確保してほしいというご意見も出てきているところであります。

 また、市外の大手自動車関連企業からは国道23号バイパスのインター付近という条件はありますが、本市への進出を考えているというような言葉もいただいております。

 したがいまして、今やはり蒲郡において必要なのは企業用地の確保ということでありまして、早期に企業用地の確保をしていくことが重要ではないかというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 大変忙しいなか、市長、副市長が市内の企業に出かけられてみえるということですが、これからもそういったことは大変喜ばしいことだと思いますので、続けていっていただきたいと思います。

 また、大変ありがたいことに今ご回答いただきました市外の大手自動車関連企業から、本市への進出の興味を持っていただいているというように回答をいただきました。

 実は、浜松の大手自動車企業もリスク分散を図ろうと用地を探しているというようなことも聞いております。

 しかしながら、本市の身の丈を知りつつ、そのなかで広くニーズを求めていくことも実は必要ではないかと思っております。

 次に、(2)企業用地確保についてお伺いをしていきたいと思います。

 市内の企業や市外の大手自動車関連企業からも蒲郡市の土地に対するニーズがあるということは、当然雇用の確保や地元経済への波及効果など、市の発展のためには大変喜ばしいことだと思います。

 しかし、そういった企業からのニーズがあるのにもかかわらず、蒲郡市内には企業用地が残念ながらなく、企業の要望にこたえられないというのは非常に残念なことだと思います。

 そこで、先ほど当局は企業用地の確保はとても重要だと答弁いただきました。そのようななか、今後どのようにして企業用地を確保されていくのかお伺いしたいと思います。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 やはり企業用地がないからには市といたしましては、企業用地を確保するために新たに企業用地を造成するしかないというように考えております。

 この造成することは当然のことでありますが、造成することに当たってはやはり専門的知識が必要であることから県企業庁に事業主体となっていただくことを今現在要望しているところであります。

 7月におきましても再度、市長に県企業庁を訪問していただき、蒲郡市に対する企業用地のニーズがあること、市内には提供できる用地がないこと、蒲郡市の将来のためにぜひとも企業用地を確保したいことを市長から県企業庁長に強くお願いをしていただきました。

 現在その県企業庁への訪問を受けまして、克服すべき課題について県企業庁のアドバイスを受けつつ調査及び調整を行っているところでございます。事業実施につきましては、やはり課題も多く、大変厳しい状況ではあると考えております。

 今後、市といたしましては、事業が円滑に進むよう市職員によるプロジェクトチームを設置しまして、何としてでもやはり企業用地の開発を行っていくという強い意思を持って企業用地の確保に当たり、企業の誘致を進めてまいりたいと考えております。

 今後ともいろいろな課題が出てまいります。議員の皆様方にもご支援、ご協力をよろしくお願いさせていただきたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 市長初め市の担当者の皆さんの熱い気持ちが県企業庁を動かしたのではないかなとこのように思っております。

 そして今後、プロジェクトチームをつくられるということですが、さらなる活躍をお願いしたいと思います。我々議員も全力で推進のお手伝いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(3)新あいち創造産業立地補助金についてお伺いをしていきたいと思います。

 まず、蒲郡市の現状はどうなっているのか。申請の状況について、制度のさらなる確認も含めて説明答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 新あいち創造産業立地補助金ということでございますが、これについては6月の定例会でもご説明をさせていただいたところであります。確認のために再度説明をさせていただきますが、産業空洞化対策として大村知事がどんと打ち出した制度のなかの一つでございます。

 この産業空洞化対策の制度自体が三つに分かれておりまして、そのなかの一つに中小規模の投資案件へのきめ細かい支援として県が市町村と連携して長年にわたり地域を支える企業の再投資を支援する、新あいち創造産業立地補助金(Aタイプ)というものがあります。これは、企業立地促進法に基づく指定集積業種の分野を対象にして20年以上市内に立地する工場等を有する企業が工場建設、機械設備などの投資をする際に、市町村分を含めて投資額の10%、すなわち県が5%、市町村が5%ということでありますが、これを行うというものであります。

 大企業であれば、25億円以上の投資と100人以上の常用雇用、中小企業の場合は1億円以上の投資と25人以上の常用雇用が対象となっております。

 また、交付期間中はそれぞれの人数の雇用の維持が必要となっております。

 この愛知県の制度にあわせまして、蒲郡市は4月に蒲郡市企業再投資促進補助金という制度を施行しております。蒲郡市独自としては認定申請時の常用雇用者数を維持していただくということ以外は県の要綱や運用指針に準じた制度となっております。

 現状についてでありますが、機械関連産業の分野において4月末に1件の申請を受理しておりまして、県のほうに申請書を提出しております。8月末に県のほうで審査会が行われておりまして、先日9月3日でありますが、県のほうからその申請した事業者に対して補助対象案件を認定する旨の通知をいただいておりますので、内定をしたというように考えております。

 なお、その当該企業は蒲郡市だけではなく市外にも工場を有しておりまして、新しい工場を建てるに当たって、設置場所を比較検討する際に、今後の県や市の支援体制も期待して当地に工場設置を決定したというお話も聞いておりますので、この制度が蒲郡市への再投資の後押しになったというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 詳しく説明いただきまして、ありがとうございます。

 9月3日に内定がおりたということで非常に喜ばしいことかなと思います。

 次に、ではほかの市内の企業からこういった申請があったのか。それから、こういった制度を使えなくても企業が設備投資をしていきたい。人を雇っていきたい。いろいろなことがあると思うのですが、そういったところに対して当局として今後の取り組みについても少しお話をいただきたいと思います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 実は、この制度は前回の議会のときにも申しましたが、県のほうが、要は知事が急遽打ち出してきたという感じの事業であったものですから、私どもも対応に大分苦慮していたわけですが、4月に制度を私どもがまとめていく際にどういうように広報していくか。企業のほうに知らせていくかということも検討してまいったところであります。

 まず、ほかの企業のほうから申請があったかどうかということですが、問い合わせのほうはやはり何件か入っておりましたが、具体的な申請に至ったものはございませんでした。

 それから、私どももほかの企業にもお知らせするように市の広報やホームページ、それから商工会議所の広報誌などでも制度の告知を行ってきております。

 それと、先ほど企画部長の答弁にもありましたが、市長、副市長による企業訪問、それから会議所と市と合同で行った企業訪問の際に対象となり得る企業への制度の紹介もあわせて行ってきております。

 この制度が市内企業の工場建設、機械設備などの投資を促進し、長い目線で地域の雇用や経済発展につながればと考えております。

 また、この制度につきましては、投資額や雇用人数等に要件があるために補助対象にならないというところもありますが、市といたしましては対象とならない場合についても、国、県などのほかの支援制度、あるいは支援機関などを紹介するなど、市としてできる限りの対応をしていくことを考えております。

 以上です。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ありがとうございます。

 それでは次に、ほかの市町はこの制度についてどのような状況であるかもお伺いをしていきたいと思います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 県内では、北名古屋市が最初に同様の制度を制定したというのがまず新聞報道で出てきたところでありますが、県全体では8月末の段階で14の市が制度を設けているということであります。私どももすべての制度をつかみかねているというか情報は持っておりませんが、一応県のほうに確認したところでは14市が設けているということであります。

 東三河については、まず蒲郡市が最初に制度を設け、そのほかの4市についても制度を設けております。

 申請について東三河の市に確認したところでは、私どもが1件、それから新城市が1件、豊橋市が1件、豊川市が3件ということで、いわゆる県と市が連携して行う新あいち創造産業立地補助金(Aタイプ)については、今年度、第1回で出された14件については全件が一応認定されたというお話を聞いております。

 それから、この制度自体は基金を使った事業で、26年度までの期限付の事業でありますので、市としても制度を有効に活用して県と連携することで今後も企業の支援をしてまいりたいというように考えております。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 14件、県下で申請があって全部オーケーになっているということですね。

 ただ、東三河のなかで、蒲郡市が最初に制度を設けていただいたというところは非常に意義があるのではないかなと思っております。本気度を市民に示し、勇気づけることができたのではないかなと思います。私が勝手に思っているのかもわかりませんが、今、蒲郡は強く発展する可能性があるのではないかと思っています。

 きょうは人口の問題、そして、この企業誘致の問題についてお伺いをさせていただいたわけですが、いずれにしても今の条件を簡単に変えることはできないわけです。そのようななかで当局の皆さん、そして我々も協力させていただいて、このまちを次の世代に自信をもって伝えるようなそのようなまちに将来していきたいと思います。本日はどうもありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。



○波多野努議長 これにて一般質問を終わります。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。議事の都合により明8日から24日までの17日間休会いたしたと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、明8日から24日までの17日間休会することに決しました。

 なお、本会議は25日午前10時から開き、議案等の審議を行います。

 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。

                          午後5時40分 散会

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  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

             蒲郡市議会議長    波多野 努

             蒲郡市議会議員    伊藤勝美

             蒲郡市議会議員    喚田孝博