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愛知県 蒲郡市

平成24年  9月 定例会 09月06日−02号




平成24年  9月 定例会 − 09月06日−02号







平成24年  9月 定例会



議事日程(第2号)

              平成24年9月6日(木曜日)午前10時00分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(19名)

     1番  稲吉郭哲          2番  広中昇平

     3番  青山義明          4番  来本健作

     6番  尾崎広道          7番  松本昌成

     8番  日恵野佳代         9番  大場康議

     10番  鎌田篤司          11番  鈴木基夫

     12番  新実祥悟          13番  伴 捷文

     14番  竹内滋泰          15番  大竹利信

     16番  柴田安彦          17番  牧野泰広

     18番  伊藤勝美          19番  喚田孝博

     20番  鈴木貴晶

欠席議員(1名)

     5番  波多野 努

説明のため出席した者の職氏名

   市長        稲葉正吉   副市長       鈴木良一

   教育長       廣中達憲   企画部長      小林康一

   総務部長      井澤勝明   市民福祉部長    鈴木富次

   産業環境部長    市川保夫   建設部長      安藤克佳

   都市開発部長兼上下水道部長    競艇事業部長    本多芳弘

             木俣文博

   市民病院長     河邉義和   消防長       尾嵜卓郎

   市民病院事務局長  小笠原幸忠  教育委員会事務長  遠山達雄

   行政課長      小林英樹

議会事務局出席者

   事務局長      鈴木良治   議事課長      鈴木紳一郎

   係長        千賀かおり  主事        對馬慶二

   主事        丸山裕貴

                          午前10時00分 開議



○大場康議副議長 おはようございます。

 本日、議長が欠席をされておりますので、私がかわって議事進行を務めさせていただきますので、よろしくお願いします。

 これより、本日の会議を開きます。

 直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○大場康議副議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、16番 柴田安彦議員、17番 牧野泰広議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○大場康議副議長 次に、日程第2、一般質問を行います。

 順次、質問を許します。新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 おはようございます。

 議長の許可をいただきましたので、議長にご迷惑をおかけしないように、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 思えば大場議員と私は同期で、たった2人しか今は残っておりません。そういう意味において、ここで今、大場議員の仕切りにおいて一番最初に質問させていただける、そういうことで本当にうれしく思っております。ありがたく思っております。

 というようなお話をしていると議事進行がかかりそうですので、一般質問のほうへ移らせていただきます。

 まず大きい1番、名鉄西尾・蒲郡線の支援について、お尋ねいたします。

 (1)支援状況についてでございます。

 まず、この名鉄の案件というのは、この何年か議会の中でずっと取り上げさせていただきました。ことしになって蒲郡自由クラブという会派を結成させていただいた中で、会長さん、あるいは会員の皆さんとご相談させていただき、必ず一つの定例会ごとに1回はだれかが取り上げましょうと、そういうお話をさせていただきました。そういう中で、6月議会には伴会長にお願いし、また今議会では私がやらせていただくという運びになりました。同様に昨日、鎌田議員のほうから道路の話も出させていただいたのですが、これは名鉄と同様に、本市にとって重要な案件については必ずだれか1人、蒲郡自由クラブの中から取り上げて質問していきましょうと、そういう流れであると、そういうことをまず披露させていただきます。

 なぜ、そういうことになったのかと言いますと、私たち議会の中でこういったことが重要ですよということを言っているだけでなく、また蒲郡市民の皆さんに言うだけではなくて、愛知県、場合によっては国の皆さんにもお示しする、発信する、そういう意味で公式にここで記録として残させていただき、皆さんに知っていただくと、こういうねらいがあるということでございます。そこで、質問のほうに移らせていただきます。

 まず、アとしまして、これまでの乗客増加支援策について、お尋ねします。

 そこで、まず、どのようなイベントを行ってきたのか、お願いいたします。



○大場康議副議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 新実議員を初め市議会議員の皆様におかれましては、8月の2週で行われました利用促進大会に参加いただきました。この場をおかりしましてお礼申し上げます。ありがとうございました。

 新実議員のご質問に対しましては、6月議会で伴議員にもお答えさせていただいておりますので重複するところがあると思いますが、お許しをいただきたいと思います。

 今年度につきましては、応援団を通じまして、旧幡豆町の友引市、それからガマゴリ・ネバーアイランド上映会にて名鉄利用の呼びかけを、市民丸ごと赤い電車応援団の竹内団長を初めとして団員の皆様にお願いいたしまして行っております。また、先ほども申し上げましたが、8月には議員にもご参加いただきました西尾市での名鉄利用促進大会、これにつきましても応援団として参加いたしております。

 また、市といたしましては、名鉄利用の小中学生に対しまして、竹島水族館、生命の海科学館の入館料を無料にするなど、そのような施策を行っているところであります。

 今後も引き続き利用促進を図っていく予定でありますが、10月には市内外の中学生による蒲郡駅及びこどもの国駅を利用した沿線コンサートの開催が予定されております。また、愛知工科大学では大学祭を通じまして利用促進に関する展示を行うと、そういったこともお聞きしております。このほか、愛知県や西尾市とともに名鉄に働きかけを行いまして、11月には名鉄ウォーキングを西尾市吉良町地区で開催する予定ということで、既に調整ができている状況であります。

 また、市といたしましても、愛知県から観光メニュー創出事業の委託を受けまして、宿泊プランに名鉄乗車の企画を設けるなど、利用促進につながるように実施していきたいと思っております。

 以上です。



○大場康議副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 これまでのことと、それから今後のことも少しご披露していただきました。いずれにしましても、乗客をふやすにはどうするか。単純にいいますと、私自身も乗らなければいけないと、そういうことではございますが、これからもまずイベントという意味では、そういう乗客をふやす努力をしていただきたいと、このように思います。

 ただ、一つのイベントだけではなくて、ある期間、恒常的に乗客を呼び込むような施策も必要なのかなというように思うのですが、そういったときには一般企業さん、民間の方と連携をしっかりと図っていく必要もあるのかなと考えているのです。

 そこで、市として民間の事業者さんとどのような連携を図ってきたか、それをお尋ねします。



○大場康議副議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 今、議員さんが申されましたとおり、やはり行政だけが一生懸命頑張っていても、これは成就しないというように思っております。そういった中で市民丸ごと赤い電車応援団とともに、市民と行政が一体となった利用促進を行っていくということが必要であります。

 この応援団のメンバーであります市の老人クラブが、西尾市の老人クラブとの交流をこの赤い電車存続をきっかけに始めていただいているというような状況であります。また、高校におきましても、沿線の高校が一体となって部活動などの交流を7月から始めるなど、応援団参加団体による存続に向けた活動が活発になってきているというような状況があります。

 さらに西浦地区の温泉旅館では、旅館内で開催される演劇や入浴を名鉄利用者に限り無料にすると、そういった企画を6月から9月まで実施されております。既に7月までに約350名の方が利用されているということで、大変協力に対しては感謝をいたしているというような状況であります。

 本当に多くの方に、単発的な行事ではなくて、やはり長期に、あるいは定期的にこういったことを繰り返していくことにより、これが常の乗車率のアップになってくるというように思っておりますので、こういったことにつきましては今後も定期的なものに発展するようなことを多くの団体に行っていきたいと思っております。

 また、愛知県にも利用促進に向けた活動をお願いいたしております。市内の沿線にある高校、あるいは県の機関などへ定期利用などのお願いをさせていただいております。今後も市も一緒に沿線にある企業へのエコモビ、あるいは定期の利用についてもお願いしていく必要があるのではないかというように思っております。

 また、名鉄利用促進につながるご提案があれば、市民まるごと赤い電車応援団、あるいは市によりましてもいろいろお聞きをいたしまして、利用増進に向けて積極的に支援をしていきたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○大場康議副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 今、企画部長さんのお話を伺いますと、やはり沿線の企業さんでも協力してくださる方がいるということを今、知りました。そういう中で、私たちもやはり声をかけていく必要があるのかな、議員としても、だれかやってくれる人はいないかということでやはりお尋ねしていく必要があるのかなというように今、改めて思わせていただきました。そういった機会があったら、これからも声をかけて、1人でも多くの方に乗っていただくような努力もさせていただきたいと、そのように思います。

 では、次にイとして金銭的支援について、お尋ねします。

 まず、これまでの支出の考え方と金額と期限というものはどのようなものであったか。大体承知はしておりますが、改めてお尋ねいたします。



○大場康議副議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 沿線市町であります蒲郡市及び西尾市は、平成23年3月末に締結した確認書におきまして、三河南部地域の生活交通に必要不可欠な名鉄西尾・蒲郡線を道路と同様の社会基盤としてとらえまして、その維持存続を図るため、名鉄に対して鉄道施設保有にかかる費用のうち線路及び電路の材料費及び工事費、減価償却費のうち構築部分の費用を支援するということになっております。

 また、支援金の額につきましては、両市で年間2億5,000万円を名鉄に支払うこととしております。平成22年度の鉄道運行にかかる支援金を平成23年度に、平成23年度の鉄道運行にかかる支援金を平成24年度に、平成24年度の鉄道運行にかかる支援金につきましては平成25年度に支払っていくというようなことで、平成24年度までは運行が確約できているというような状況があります。

 なお、支援金の関係市における負担額の内訳につきましては、蒲郡市が9,931万3,000円、西尾市が1億5,068万7,000円という形になっております。また、愛知県につきましては、両市の支援金に対しまして、平成22年度はその3分の1相当額を補助していただけましたが、本年度は目標率が達成できていなかったということから、恐らく4分の1相当に減額されるではないかというように思っております。

 以上です。



○大場康議副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 まず、西尾市が蒲郡市よりも多く負担していただいているということは非常に感謝いたします。ただ、距離的にやはり幡豆等を通っておりますので、蒲郡よりも距離が長いということで余分に負担していただいているというのはこれからもお願いしたいと、そのように思います。

 それから、今、伺いましたところ、愛知県の負担の金額というのですか、比率というのですか、それを下げそうだというようなお話で、ちょっと今、心配しているところですが、それはちょっと後回しにさせていただきます。

 そういった負担の中でこの支援額が、例えば蒲郡だけでもいいのですが、適正であったかどうかです。今、道路というように見立てて路線の整備ということも考えると、このぐらいだというお話がございました。そういったものがちょっと私では判断しづらいところがあるのですが、実際に適正だとお考えかどうか、お尋ねいたします。



○大場康議副議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 先ほどの答弁で申し忘れました。今、議員さんが言われましたように、市内にある駅の数、それから路線の長さ、これによっても支援金が案分されているというような状況があります。済みませんでした。回答漏れということで、よろしくお願いいたします。

 現状的に支援金の額が適正であったかということにつきましては、対策協議会の幹事会によりまして平成22年度までの名鉄側の収支状況、こういったものをつかんでおります。利用促進の効果もあり、利用者の数は実際にわずかですが増加しているというような状況であります。

 算定の基礎であります平成21年度の収支状況と大きく改善されているところはないということ。それから、依然として7億数千万円の赤字が出ていること。もう1点は、やはり支援対象となる線路維持にかかる費用の額がそんなに大きく変わっていないこと。そういった状況を考えますと、両市で2億5,000万円の支援金の額というのは適正であるなというような気がいたしております。

 以上です。



○大場康議副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 それなりの理由をもって適正であるというように判断されているということです。それはそのように私どもも受けとめさせていただきたいと思います。

 では、(2)として、今後の支援についてお尋ねいたします。

 まず、アとして、関係団体との協議状況についてでございます。関係団体といいますと、名鉄本社、それから愛知県、西尾市です。今後はどのように支援していくと考えられるか、まず、それをお尋ねいたします。



○大場康議副議長 市長。



◎稲葉正吉市長 関係団体との協議状況につきまして、私からご答弁させていただきたいと思います。

 現在、名鉄西尾・蒲郡線対策協議会における幹事会は、本年度、既に3回開催をしております。次年度以降も引き続き存続できるよう協議をいたしているところでございます。

 その中で蒲郡市と西尾市は、学生や高齢者の足の確保、地域の活性化などにおいて欠くことのできない必要な路線であるという認識のもとで、両市ともに存続を前提とした利用促進策の協力、あるいは次年度以降の支援の方法などの意見を名鉄に申し入れているところでございます。

 また、愛知県には必要な路線であるものの、今後、利用促進の結果、以前のような利用が見込まれた段階で補助金ありきの存続ではなくて、名鉄側の利用がふえれば自主運行を促す趣旨の発言のほか、沿線市に対して利用に応じた補助率の削減などの意見を述べております。一方で名鉄側からは、本路線については1事業者だけでの存続は困難であるというスタンスを崩していないことから、従来どおりの支援をしていただくことで存続ができるとの意見であります。

 以上が協議会における状況でありますが、名鉄西尾・蒲郡線については、仮に一度廃線となれば二度と鉄道の復活はできない、あり得ないと思っております。したがいまして、愛知県に対しましては、蒲郡市と西尾市だけの問題ではなく、県民全体の足の確保、地域活性化施策として、県の責務であるとの考え方に立って、利用の推進、支援をしていただきたいと、そのように思っております。そのためには愛知県が沿線の2市に対して補助金を支出するというスタンスではなくて、愛知県と西尾市と蒲郡市の三者が同じ立場に立って一緒になって名鉄に対しまして応分の補助をしていくという考え方に考え方を変えていただくよう、今、お願いをしていきたいと思っております。

 今後、両市の市議会の皆さん並びにこの2市から選出されてみえます県議会の議員の皆さん方にもご支援をお願いしながら、愛知県にそういったお願いをしていきたいというように思っているところでございます。よろしくお願いいたします。

 次回の対策協議会は10月に予定されております。関係団体の意見を調整し、存続の方向性が定まっていくよう、しっかりと協議をしていきたいと考えております。

 以上です。



○大場康議副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 ありがとうございます。今、市長さんのご意見をいただきまして、考え方を変えるのだと。今、愛知県としてはまだまだ積極的にやっていないのではないかと、そういう印象を持っておられる。今、そのご答弁をいただいて、「ああ、そうなのだな」と思いました。やはり蒲郡市に補助金を出して、そこから全体で幾らということではなくて、県は県独自で幾らの補助を出しますよという形にしてほしいと、簡単に言うとそういうことですね。ぜひともそういう方向で調整していただきたい、協議していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、イとして支援方針についてお尋ねいたします。

 実は、ことしの7月7日ですが、鈴木克昌代議士の政経パーティーの折に大村愛知県知事が蒲郡に来訪されました。その際に、蒲郡自由クラブとして、あそこのクラシックホテルというのですか、前の蒲郡プリンスホテルなのです。そちらのほうで面談させていただきました。その際に、私たち蒲郡自由クラブとしまして大村知事に名鉄の存続を要請させていただきました。そういう中で、このたび蒲郡市議会として愛知県に対して支援要請の意見書を出したいと考えて、今、議長ですとか議会運営委員会の伊藤委員長に調整をお願いしているところです。また、西尾市議会のほうでも歩調を合わせていただいて、いつになるかちょっとわかりませんが、多分、本議会に意見書を出していただけるのかなというように思いますが、そういう方向で調整していただいていると、このように聞いております。

 実は7月19日に西尾市議会有志の議員さんと交流会を開きました。昨日、鎌田議員のほうからそのお話も出て、名浜道路のお話だけではなくて名鉄の支援についても協議させていただきましたが、その中で蒲郡市議会と西尾市議会で共同して支援の体制、例えば支援協議会のようなものを立ち上げることができないかというお話をさせていただきました。なかなか西尾市議会のほうの都合があるということも伺いました。前段階として蒲郡だけで準備会を開いていきましょうと、そういったものを立ち上げたいということで、議会運営委員会委員長に今、調整をお願いしているところですが、こういったことをやることについて、市のほうはどのようなお考えをお持ちになるか、ご所見をいただければと思います。



○大場康議副議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 協議会を立ち上げられるということにつきましては、やはり蒲郡市行政だけでは限度があります。一生懸命頑張っても手の届かないところがある中で、やはり市政の運営は議会と行政が両輪で動くというような状況で、そういった協議会を立ち上げていただくということは大変力強い支援というように考えております。

 今後とも県議あるいは市議会議員の皆様も通じまして、一緒になってこの名鉄存続について取り組んでいきたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○大場康議副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 今後のお話ですが、結局お金の支援というのはもちろん今、わかっているのですが、そうした中でソフト的な支援というのを今後どのようにしていくかということ、先ほど少しさわりを聞かせていただきましたが、もう少し聞かせていただきたいと思います。



○大場康議副議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 従来どおり、市民丸ごと赤い電車応援団事業への支援と、そういったことは根本的に変わりはないというように思っております。

 また、本路線、これにつきましては、やはり蒲郡市内においても一部のところしか走っていないということから、やはり多少温度差があるというようなことを思っております。したがいまして、蒲郡市全域の問題として、名鉄存続について当たっていかなければいけないということで、今回少し全域ということを念頭に置いて、事業、あるいは周知、そういったことを行っていきたいというように思っております。

 以上です。



○大場康議副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 新しいソフト展開ということで、イベントですとか、いろいろなことがあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。

 先ほどお金の話はこれまでどうでしたかということを伺いました。今後どうですかということをちょっと今からお尋ねさせていただきたいのですが、今、協議会等でいろいろなお話をされていると思います。名鉄側への金銭的支援額ですとか、期間ですとか、その辺が実際どのようになっているのか。私自身は3年ではなくて、ある程度、5年間とか、もう少しスパンを延ばしていただくことも必要なのかなと思っているのですが、実際その辺はいかがでしょうか。



○大場康議副議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 先ほど市長が答弁されましたように、現在、関係団体等と存続を前提とした協議を行っているという状況であります。その中で支援金額につきましても、名鉄側から昨年度の収支の状況をいただかないとどういった状況なのかということが判断できませんので、今後、市長も先ほど言われましたが、10月に会議が行われるという状況となっておりますので、収支状況を見させていただきながら決めていきたいと思っております。

 また、期間につきましては、今回、3年ということで協定書を結ばせていただきました。学校においてはやはり進学指導をするときに父兄の皆さんが進学校を決めるのに3年では大変おぼつかないと。やはり、できるだけ長期にしていただかなければ決められないというような状況も進路指導の中で話を聞いております。

 市といたしましても、そういったことを含めまして、少しでも長期間、協定書が結べたらどうかというようなことを念頭に置きまして、これから協議をしてまいりたいと思っております。

 そして、愛知県に対しましては、先ほど市長がお答えいたしましたように、やはり県も応分の負担をということがあります。そういったことにつきましても協議会の中で応分の負担を県としてしてほしいと、そういったことを協議の中に持ち込んでいきたいと思っております。

 また、これからも本当に、ことしがずっと以前から正念場であるというようなお答えをさせていただいております。本当に長期になるか、短期になるか、あるいはまた名鉄側が我々の意を酌んでくれるか、そういったいろいろなことがこれから発生してくるかと思いますので、議員の皆様におかれましても逐次ご報告はさせていただきますので、よろしくご協力をお願いしたいというように思っております。

 以上です。



○大場康議副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 ありがとうございました。ぜひイベント等がありましたら呼びかけてください。なるべく皆さんを連れて出かけたいというように思います。

 先ほど市長さんがおっしゃったとおり、この名鉄というのは蒲郡にとって非常に重要な財産であると、そういうご答弁がありました。私自身もそのように思っております。そういう視点で単にJR蒲郡駅から西側だけのものであるということではなく、これからもしっかり取り組んでいただければありがたいなと、そのように思います。よろしくお願いいたします。

 では、次に大きい2番、文化とスポーツ振興について、お尋ねします。

 これは9月1日に内閣府が発表した生涯学習に関する世論調査によりますと、この1年間に生涯活動として、文化活動やスポーツなどをしたことがあると答えた人が57.1%に上り、前回調査より9.9ポイントふえたそうです。1998年以降の調査結果としては最高となったようです。そういう中で、文部科学省の生涯学習推進課というところでは、若い人を中心に生涯学習のニーズが高まっているという、こういう分析をしているそうです。

 これを受けて質問させていただきますが、まず(1)として、現在の取り組みについてお尋ねいたします。これまでどのような事業を行っているか、ご答弁をお願いします。



○大場康議副議長 教育委員会事務長。



◎遠山達雄教育委員会事務長 文化振興、スポーツ振興、それぞれの事業についての現況をということですが、まず、文化振興につきまして、特定の目的を持った図書館、博物館というものを除き文化スポーツ課が所管する範囲内で申し上げます。生涯学習に関する各種教室及び講座、公演事業、親子ふれあい広場、子ども交流体験活動、俊成の里短歌大会、成人式、また関連団体の文化協会と主催・共催をする春の文協まつり、市民文化祭などがあります。

 続きまして、スポーツ関係の事業につきましては、各種スポーツ教室、学校体育施設開放事業、高齢者スポーツ大会、三河湾健康マラソン大会、プロ野球ウエスタンリーグ公式戦、また関連事業としまして、体育協会の主催となります市民総合体育大会、各協会によるスポーツ教室などがございます。

 以上です。



○大場康議副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 少なくない、それなりに結構しっかりと活動されているというように伺いました。もちろん文化では文化協会のほうにいろいろと活動をお願いして、深くやっていただいているということも承知しております。それから、体育協会のほうにも受けていただいているということは伺っております。

 そういう中で近年の支出の変遷について伺いたいと思います。お願いします。



○大場康議副議長 教育委員会事務長。



◎遠山達雄教育委員会事務長 支出の移り変わりでございますが、まず文化振興事業の関係から申し上げますと、これは先ほど列挙させていただいた文化事業の最近3年間の決算額を1,000円単位で申し上げますが、平成21年度が1,515万2,000円、22年度1,462万8,000円、23年度1,072万1,000円でございます。平成22年度と比較して平成23年度が減っておりますのは、文化協会40周年記念事業の補助金がなくなったことと文化公演事業を23年度には行わなかったということでございます。

 次にスポーツ関係の体育振興事業費の決算額は、平成21年度が2,421万1,000円、22年度2,397万7,000円、23年度2,431万7,000円となりまして、こちらはほぼ横ばいでございます。

 以上です。



○大場康議副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 今、伺いますと、スポーツのほうは支出が落ちているのでもない、多少ふえている部分もあるというように見えるのですが、文化については事業をやめたということもあるのでしょうけれど、大分落ちていると、このように明らかになりました。

 文化というのはどういうものかということを考えたときに、かなり昔から、これは商売につながることではないものですから、文化的に非常に深めていくというと、以前はやはりパトロンですとか、そういった方がお金を出してしっかりと支えてきた。例えば日本画においてもそういった方がいて、画家の方を支えたからすばらしい絵が今、残されているとか、現状としてはそういうことではないのかなと思うのです。

 そういう中で、蒲郡市としてもやはりしっかりと支えてあげなければ、こういった文化というのは消滅してしまうのではないか、あるいは本当に少なくなってしまうのではないか、そのようなことが危惧されるのです。もう少ししっかりと取り組めないのかなというような疑問が実はあったわけです。

 そこで次にお尋ねしますが、(2)今後の方針についてですが、事業をふやせるかとか、あるいは支出をもう少しふやせるかとか、そういったことはお考えになりますか。どうでしょうか。



○大場康議副議長 教育委員会事務長。



◎遠山達雄教育委員会事務長 現在、文化スポーツ課では市民の皆さんへの学習機会の提供ですとか健康増進、そのためにいろいろな事業を行っております。既存の事業につきましては継続して取り組んでいきたいと考えておりますけれども、新規の事業につきましては、支出をなるべく抑制しながらも一定の効果が見込めるものといったことを念頭に置いております。例えば今年度で申し上げますと、宝くじふるさとワクワク劇場ですとか、愛知県立芸術大学の管弦楽団の演奏会を誘致して開催いたします。これは文化面、スポーツ面も含んでということですけれども、予算の増額というのはなかなか難しい面がございますが、本当に必要なものというのは予算確保に向けて頑張ってまいりたいと思います。

 そういった中で、繰り返しになりますけれども、費用をかけなくても効果の上がりそうなもの、それから民間と協力して行えるもの、そういうものは積極的に行っていきたいと思っておりますので、さらに私ども、情報収集に努め、また皆様のお知恵をおかりしたり、またネットワークを駆使したりということで進めていきたいと考えております。

 以上です。



○大場康議副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 スポーツのことでちょっとお尋ねしますが、ことしトライアスロン大会がありました。以前は世界選手権大会を蒲郡で開いてくださっていたのですが、ことしは世界選手権ではなかったと。オレンジトライアスロンですとか、そういった大会にちょっと格下げになって行ったと。

 その大会に蒲郡市からことし、金銭的な支援があったのかというと、実際にはなかったと。愛知県トライアスロン協会のほうで賄って全部やっていたというように聞きました。もちろん人的には市のほうも人を出していただいて、サポートしていただいたという事実は承知しておりますが、ただ運営について市がかかわってこなかったという部分で非常に残念だというように思っているのです。こういったところはどうなのですか。トライアスロン、例えば世界大会の場合だと皆さん、余り知らないかもしれませんけれど、本当に世界で見るとすばらしい優秀な選手がこれまで来られたわけです。そこで単純に費用がかかるからとか節約しなければいけないからということだけで、費用負担をやめてしまうというのはいかがかなと思うわけです。蒲郡でほかに世界大会ですとか、そういった大会があるかというと実際思い浮かばないのです。そういうことで、もう少ししっかり支援できないかなと思うのですが、いかがでしょうか。



○大場康議副議長 教育委員会事務長。



◎遠山達雄教育委員会事務長 先ほどお答えしましたスポーツの事業費の中には各種補助金も含まれております。

 ご指摘のトライアスロン大会への補助金についてですけれど、昨年度まではITUトライアスロン大会、また、オレンジトライアスロン大会、それぞれに補助金を支出しておりました。しかし、ご指摘のように今年度から補助金の支出は取りやめております。これは参加者の市内ホテルでの宿泊など観光面では一定の効果は見込めるということはあると考えますが、出場者を含めて市民の参加も少なくて、限られた市全体の予算の中でどのようなものに支出をしていくかということを考えて、24年度からは補助金は廃止させていただきました。

 ただし、補助金はなくなりましたが、本年度のトライアスロン大会につきましては、今、議員さんおっしゃっていただきましたけれども、文化スポーツ課のほうでボランティア募集の応援といいますか、そういう人的な協力ですとか、あと、官公庁、警察だとか三河港務所とかいろいろございますけれども、そういうところとの連携や届け出事務の応援みたいなこと、そういうものについては側面的な協力として今までどおり、補助金だけはなくなりましたけれども、協力はこれまでどおり行っておりますので、どうかご理解をいただけたらと思います。

 以上です。



○大場康議副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 世界大会に市民の参加が少ないのは当然だと思います。それほど蒲郡の人たちが、例えばオリンピックに何十人も出ますよということは普通考えられないです。世界大会というと、全くそのとおり同じことだと思うのです。だから、市民参加が少ないからといってそうした大事な競技、蒲郡という地を世界に発信していくという、そういう機会をなくすほうが私は非常にもったいないのかなと。逆にお金を使うことがもったいないのではなくて、逆の意味だと思います。そういったことで、また今後ご一考していただければありがたいなと、このように思います。

 次に移ります。海洋スポーツというのですか、蒲郡は海に面したまちだと、改めて言うまでもないのですが。そこで海のスポーツということをもっと深めていただくことができないのかなと思うのですが、その点はいかがでしょうか。



○大場康議副議長 教育委員会事務長。



◎遠山達雄教育委員会事務長 海洋スポーツ、とりわけヨットに関しましては海のまちを標榜する蒲郡市としましては意識し、また心がけていく必要がある事業と考えております。

 現在、海陽ヨットハーバーを管理しております公益財団法人愛知県都市整備協会というのがありまして、そこの主催によりまして、海と遊び、風を操る楽しさを体験し、あわせて海洋環境の大切さを考えることを目的として、市内の全小学校の4年生以上、希望者になりますけれども、市内全小学校を対象としましてヨット体験乗船会が昨年度から開催されております。また、同じ海陽ヨットハーバーでは、こちらは一般応募の形になりますけれども、ジュニアヨット操船体験、親子ディンギーヨット体験、クルーザーヨット体験などの催しも開かれております。

 現在、市が主催して行っているという取り組みは残念ながら特にございませんけれども、その有効性というのは認識しておりますので、今後、ほかの団体とも共同ですとか連携ということを考えて、知恵を出しながら魅力ある海洋スポーツ行事をこれからも考えていくことができればなというように思っております。

 以上です。



○大場康議副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 蒲郡が持っている財産、それは三河湾という平水域だと思います。これを本当にもっと生かさない手はない。蒲郡の発展、観光ですとか、そういったものも含めて、もちろん教育委員会事務長がいます教育のほうも含めてしっかりとこれは使っていただきたい。また、発信していただきたいと、こういう思いで今、質問させていただきました。

 そういったものを深めていくに当たって、これから何が必要なのかなと考えたときに、やはりそういったものをできる施設というのも必要になってくるのではないかなと、このように思います。

 そこでお尋ねするのですが、文化スポーツの総合的な施設、これは後で聞きます。文教施設建設の考え方をまずお尋ねします。現在、市のほうではこれに取り組んでいるというように聞いているのですが、その点の状況についてお尋ねします。



○大場康議副議長 教育委員会事務長。



◎遠山達雄教育委員会事務長 教育委員会は、学校を初めとしまして文化・スポーツ施設など数多くの施設を所有しております。これらの施設ではかなりの比率で老朽化ということが見られるのが現状であります。特に市民の皆さんの人気も高くてご利用も多い体育センター、それから図書館、市民会館。こういった施設も老朽化が進んでおりまして、その整備について早急に検討する時期が来ていると思っております。

 現在、本年度から全庁的な公共施設見直し検討委員会が立ち上がっておりますので、まず優先順位について計画を立てる準備をしております。この見直し検討委員会の中で教育委員会の所管施設につきましても検討を重ねてまいります。

 公共施設見直しに関連しまして、先月8月30日、31日の2日間にわたって市の職員向けの勉強会が企画部によって開催されました。計51名の職員参加がありましたけれども、この勉強会のねらいというのは今後50年間にわたって修復ですとか建てかえ、これは箱物に限ったとしても50年間で1,200億円ということが見込まれる。これはあくまでも概算ということでございますけれども、試算、概算としましても1,200億円というのは大きな数字ですので、職員の共通理解として受けとめてほしい。また、公共施設の見直しというのはその辺のこともしっかりと踏まえていかなければならないという、そういう思いから開催されたというように私は理解しております。

 以上です。



○大場康議副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 今、1,200億円かかるというご答弁をいただきました。非常に大きな金額だと思いました。ただ、そうはいっても、ことし1,200億円かかるよということではないということで、優先順位をつけて建て直していくという、そういう方針だということも伺いました。

 そこで、それだけのお金がかかるという中で、今、基金を積んでいるということです。教育施設整備事業基金、このように聞いておりますが、この基金の今の積立状況、それから今後の方針、幾らまでとりあえず積んでいくのかということをお尋ねいたします。



○大場康議副議長 教育委員会事務長。



◎遠山達雄教育委員会事務長 教育施設整備事業基金の積み立て状況につきまして、時系列で申し上げますと、平成23年度の当初予算で3,000万円。それから、補正予算で3億円。24年度の当初予算で3,000万円。この9月議会で上程させていただいております補正予算をお認めいただきますと3億円。計4回の積み立てで合計6億6,000万円となります。このほかの本年8月末で利子が6万6,542円つきますので、これも加えて積立金といたします。

 基金の目標額、それから今後の見通しということですけれども、先ほど申し上げましたように、本年度、市役所内で公共施設見直し検討委員会が立ち上がっておりますので、その中で議論し、まずは先ほど申し上げましたが、市役所内部での優先順位を本年度中に決める予定です。

 ただ、体育センター、図書館、市民会館、これらの社会教育施設というのはかなり高額の整備費が予想されますので、基金の額もそれ相当の準備をする必要があるというように思います。

 今後、整備の手法も含めまして、基金をどこまで積み上げるのか。また、その基金をいかに有効に利用してどの段階で着手していくのかということがありますが、これは教育委員会だけにとどまらず、全庁的な取り組みの中で、なるべく早い時期に答えが出せるよう考えていきたいと思っています。

 以上です。



○大場康議副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 まだまだ検討しなければならない問題は山積していると、単純にそのように受けとめます。

 施設の建設の方法でちょっとお考えいただきたいと思うのは、もちろんお考えになっているとは思いますが、例えば体育センターを単体で建てるとか、そうではなくてほかの施設と複合的に文化施設、例えば文化センターのようなものと複合的に建てることができないのかなと思うのです。多分、事務長さんもそういうことはお考えになっているとは思いますが、こういった総合文化スポーツ施設というのを建設していこうというようなお考えがあるかお尋ねいたします。



○大場康議副議長 教育委員会事務長。



◎遠山達雄教育委員会事務長 繰り返し申し上げておりますけれども、体育センターなどの社会教育施設というのは老朽化が進み、大規模改修あるいは建てかえ、そういったことを考慮する時期が迫っております。その手法につきましてはいろいろな考え方がありますけれども、ご提案のような複合的な施設、あるいは一体化した施設というのも当然検証していかなければならない手法の一つであると考えております。どのような整備手法をとるにせよ、場所、それから費用、これらを解決しなければならない課題は多いですけれども、あらゆる可能性を一つ一つ検証して、市民の皆さんのコンセンサスをいただけるような事業形態、そういうものを見出していきたいなと思っております。これについては市を挙げて検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○大場康議副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 金額もさることながら場所も必要だ。当然だと思います。場所といって、ぱっと思い浮かぶのが駅から非常に近くて広い土地があるというと、あの東港の埋立地というのが思い浮かびますが、それは私が勝手に今、思い浮かんでいるわけです。そういったところに総合文化スポーツ施設プラス商業施設を複合的に備えた施設なんていうのも考えられないのかなと思って、今、質問させていただきました。

 施設を建てるに当たって、単に蒲郡の資金だけで建てるということでお考えになるのではなくて、もう一歩進んだ考え方もあるのではないかなと思います。そのやり方として、PFIですとかPPPというやり方です。プライベート・ファイナンス・イニシアチブとか、プライベート・パブリック・パートナーシップという名称だそうですが、こういう方法があるということを伺っております。国のほうでは、これを現在でもやっているのですが、これからもどんどん進めたいというようなお話も聞きました。

 このPFI、PPPの研究をしたことがあるかどうか、まずお尋ねします。



○大場康議副議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 今、二つの手法をご披瀝いただきました。全面的に民間企業にお願いする、公共サービスの民間開放手法であるPFI、それと官民が費用的にも双方負担をし合って、官民共同による公共サービスの提供手法であるPPP、こういった二つの手法があります。市としてこれについて突っ込んだ研究をしたことは今のところはございませんが、国土交通省成長戦略を受けまして、官民連携事業の推進に関する検討案件の募集についての照会を国のほうからいただきました。7月でありましたが、やはりこういった新しい手法がある。6月だったと思いますが、PFIの法改正も行われておりますので、新たな事業のやり方という形で、技術系の若手職員でありますが、7月に集まっていただきまして、今後、民間の資金能力を活用することにより公共施設等の整備、改修、維持管理、運営を行うことができるという、この二つの手法を勉強してもらいたいということで、国土政策研究会の専門家の方に来ていただいて、若手技術職員にお話をしていただいたという経緯はございます。

 以上です。



○大場康議副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 国土政策研究会の先生に来ていただいて勉強会を開いたということです。その勉強会だけで済ませてしまうのではなくて、もっと進めていただきたいなと思います。

 私がちょっと調べただけですが、以前のPFIの方式よりも今のほうが市として導入しやすくなっているというように伺ったのですが、その点はどのようなイメージをお持ちでしょうか。



○大場康議副議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 この手法につきまして改正がありました。これにつきましては、やはり国の経済成長戦略、こういったものを受けまして、2010年から2022年、この11年間におきましてPFI事業の規模を倍にしていくというような国の方針がございます。そのことに基づきまして法改正がされたということであります。

 法改正の内容は多岐にわたっております。全体の説明は省略させていただきまして、主な改正ということの中に、やはり民間の企業がこういった事業がある、やり方があるよ、それから、例えば市民会館をPFI方式でやるとこういったことができますよということを企業そのものが提案できるというような制度に変更になりました。その制度を、このように事業計画がありますよと企業が持ってきましたら、それについては主体団体、当然蒲郡市という状況であれば蒲郡市はそれを検討しなければいけない。本当に必要であるのか、できるのか、今後やっていくのかと。そういったことを研究、検討いたしまして、それに基づきましてその結果を企業に通知しなければいけないということです。今までみたいに旧PFI法、これによりますと、そういった案が出てきてもやはり拒んでいるというような状況が今までにあったという状況から、国の政策としてそれではいけないということで法改正がされたというように思っております。

 まだ、ほかにもいろいろ改正になった点がございます。例えば施設を拡大するとか、聞くところによると人工衛星とか、そういったところまで施設を拡大していくということ。そういったことが主な大きな改正となっております。どちらにせよ施設をつくりましても、それに対する負担というのは市のほうは行っていかなければいけないという形になります。

 PFIにしてもPPPにしても、企業がつくっていただいたらそれについて分割方式、そういった形で返していくというような状況がありますので、今までと同じようにどうしても資金がなくて施設が必要だというときには分割して起債という形です。昔でいうとPFIはやみ起債というような形で法的には禁じられておりましたが、正式に認められてきているというような状況もありますので、そういったことを考えると、市にとってはこの事業手法に対して乗っていけるという可能性はございますが、いたずらにたくさんの施設をこういったものでやっていくことになりますと、結果的には負担が強いられるというような状況でございますので、行うにしても、その事業についていろいろ精査をしてやっていくということが必要かと思います。ただ、施設の拡大等をされておりますので、市としては、今までの法律と比べればやりやすいというようには感覚的には思っております。

 以上です。



○大場康議副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 言っている意味はよくわかります。おっしゃるとおり、すべてこれから建てるよという施設に対してPFIを適用しようというのは、それは無理があるのかなと思いますので、絞った利用の仕方、そういったことは考えられるのではないかなと思います。

 今、企画部長さんがおっしゃられたPFIですが、とりあえず勉強したということですが、今後もこういった勉強会、研究は続けていく予定なのでしょうか。



○大場康議副議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 蒲郡市の構想ということを考えると、やはり若手職員、これから蒲郡市を担っていく若手技術系の職員、そういった職員に対しましては蒲郡市の夢を築いてもらわなければいけないというように思っております。その中で、やはり本当に費用、事業費だとかそういったこと、また法規制、そういったことは関係なく、若手職員が本当に蒲郡市にとっていい案があるかどうか、そういったことを今、都市開発部長にお願いいたしまして絵を描いていただくというような状況でありますので、そういった機会をとらえて、やはりどうしても必要だと、こういった夢を描いているというような状況の中で、実際行動に移す段階になれば、やはりこういったことも真剣に考えていかなければいけないと。

 それからもう1点、今、公共施設の見直しをやっております。そういった状況の中で、やはりこれからは先ほども1,200億円というような数値が出てまいりました。今後の蒲郡市にとっては非常に負担となる金額です。そういったことの中にこういった手法もあるということで計画の中に、頭に入れて、そういったこともやっていく必要があるというように思っております。

 以上です。



○大場康議副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 費用負担という面で起債というお話がございました。実際、このPFI等を使えば直接今すぐに、例えば何十億円という起債を起こさなくてもいいというように伺っているのです。先ほど、やみ起債みたいな話もありましたけれど、実際には今、この方法を使えば、いきなり蒲郡の債務状況が悪化するというようにはならない。それは先延ばしと言われるかもしれませんが、いってみれば月賦で払っていきますよというようなことで、その月賦で払っていくものが今ここで全部債務としてここを債務負担するよというような形にはならないというように聞いているのです。そういったことを聞くと、やり方としては非常にいいやり方ではないのかなと思うのです。

 そこで、先ほどもちょっとお話もございましたが、最終的にお尋ねしますけれども、この方法というのは導入できるかどうか、導入する可能性についてはどのようにお考えになりますか。



○大場康議副議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 この手法につきましては、やはりいろいろと研究をしていかなければいけないというように思っております。例えば事業所が各市町にPFIを提案して、それが受け入れられたということになってきた場合に、その事業所の運営が成り立つかどうか。当然、施設等の使用料だとか入場料、そういったものが入るようであれば、それによってペイをしていくというような状況は、市にとってはありがたい施策かと思いますが、では実際に企業がそれを全国的に展開し過ぎて、倒産という形になったときに、ではこれの補償というのはどうなってくるのかとか、そういったことはまだ研究の余地があるのではないかなというように思っております。実際的にそういった補償だとか、そういったことはないかもしれませんが、従前のPFIの関係を調べてみますと、やはりそういったときには何らかの形で市は負担をしなければいけないというような状況があって、二の足を踏んでいたという状況もありますので、きちんとそういったことも今後研究しながら、実際にどういったものか、それから、どういった事業にこれが適切であるか、そういったことも検討して対応していきたいというように思っております。

 以上です。



○大場康議副議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 市長さんのマニフェストで公債費、これを減らしていくのだというお話がございました。実際1,200億円かかるよというのを、それを単純にやってしまったらマニフェストが実現できないことは明らかなのです。そこで、そのマニフェストを実現しつつ、こういったものをクリアしていくということは、やはりこういったPFI、PPPという方法は積極的に導入すべきものではないのかなというように思います。そのことを今、申し上げさせていただいて、私の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。



○大場康議副議長 この際、11時15分まで休憩といたします。

                          午前11時05分 休憩

                          午前11時15分 再開



○大場康議副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に進行いたします。

 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 議長の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問をさせていただきます。

 先日、7月に受けました健康診断の結果が返ってまいりました。中性脂肪が若干、適正値の3倍近くほどありまして、今度9月13日に再検査ということになりました。10年間議員を務めておりまして初めて再検査を受けることになりまして、自戒の念を込めながら、1番の市民の健康づくりを質問させていただきたいと思います。

 本市では平成16年に市民の健康づくりを推進していくものとして「健康がまごおり21」が計画期間を平成22年度までとして策定されました。市民の健康づくりには、「市民一人一人が自分の健康は自分でつくり、守る」という意識が大切であるとし、行政としてそうした健康づくりを応援する体制を整えるものとして本計画が策定されたと理解いたしております。

 一方で、市民が健康でいていただくことは年々増加する医療費、介護費の抑制にもつながることであり、市民にとっても、蒲郡市にとっても大変重要なことであると考えております。そうした推進エンジンとしての「健康がまごおり21」の取り組み状況について、まずお聞きいたします。



○大場康議副議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 「健康がまごおり21」は、議員ご指摘のとおり平成16年につくられて、22年までが期限となっております。ただ、ちょっと補足説明をさせていただきますと、その間にいろいろな改正見直し等を加えまして、最終年度は平成25年、このようになっております。

 取り組み状況をというお尋ねでありますが、「食事」、「運動」、「心の健康」、この三つの柱に加えまして、「歯の健康」、「タバコ」、「住環境」、「疾病予防と病院」、「地域づくり」、こうした八つの柱をもとに健康推進課を初め市の関係各課、商工会議所やJA、医師会、歯科医師会等々地域の関係機関がそれぞれ独自の健康づくりに関する取り組みを行っております。平成22年度の中間評価を伺いまして、この辺の取り組みの実績の聞き取りをしておりますが、例えば具体的な例をちょっと申し上げますと、商工会議所などでは各事業所においてラジオ体操を推進したり、平成21年度からはノルディックウォーキングなどのイベントを開催して、家族や観光客をも巻き込んだ取り組みを実施しているところであります。

 また、平成20年度に始まる特定健診導入後は社員の健康づくり対策として運動を取り入れるなどの事業所もふえているようであります。また、地域活動をしている食生活改善推進員におきましては、高齢者の食生活改善や引きこもりの予防といったための昼食会であるとか、親子の料理教室、こういったものを毎年実施しております。

 以上です。



○大場康議副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 大変この計画に基づいて広範多岐な取り組みをしていただいている、そういう認識をいたしております。当初、この22年という目標につきましても、昨日の大竹議員のご質問にもありました。特定健診の計画とあわせてということもありましょうし、また、国や県の計画の見直しに応じてということで、聞きますと25年度を目標に計画変更されていくということを聞いております。

 そうした中で今、一部、市民福祉部長のほうからもご披瀝をいただきましたように、この事業においては「健康がまごおり21実践隊」であるとか、「健康づくりいっしょにやろまい会」というようなことで、市民の方々、あるいは事業所の方も巻き込んだ形で健康づくりの機運を盛り上げていただいているというように認識をしておりますし、またそうした市民を巻き込んだ形での取り組みというのは大変重要なものだと思っております。

 そうした中で、今後新たな計画策定に向けてどのように取り組んでいく予定なのか、お伺いしたいと思います。



○大場康議副議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 今後の計画の策定についてでありますけれども、平成25年度が現在の最終年度ということで、平成26年度から新計画実施に向けて現在準備を進めているところであります。具体的には特定健診や要介護認定の結果や死因、人口動態など各種統計資料を収集分析して、現在の蒲郡市の健康格差について検証を行っているところであります。

 平成21年度の特定健診の結果を見てみますと、蒲郡市は愛知県の平均と比較いたしまして肥満や高血糖の方が多く、特に高血糖であるにもかかわらず治療をされていない、こういう方が多く見られます。このまま放置すれば重症化、最終的には人工透析につながる。医療費の増につながる。こういうことが予測されます。また、喫煙率におきましても愛知県平均と比較して男性の40代の数値が高いと、このようなデータが出ております。長期の喫煙はがんなどの発症など危険要因となります。

 ここでもう少し具体的な数字をちょっとだけ挙げさせていただきます。ちなみに蒲郡のメタボリックシンドローム予備軍という方が、県平均が男性38.3%に対して蒲郡市は40.3%、女性は13.4%に対して15.5%となっております。それから、先ほど申し上げた高血糖、これは県下の男性が33.9%に対して蒲郡市は40.1%という高い数値を示しております。女性も19%に対して24.5%、このような数字が出ております。

 こうした数値を分析し、先ほども申し上げたさまざまな統計資料等と照らし合わせながら検証を進めることで、今年度は計画の評価の策定、それから現計画の見直し等を行っておりまして、来年度、平成25年度には健康づくり推進協議会やワーキング会議等の計画策定会議を開催してまいりまして、関係機関や市民の皆様のご意見を伺いながら、平成26年度から始まる新たな計画の策定に入っていく予定でございます。

 以上です。



○大場康議副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 ありがとうございます。ただいま市民福祉部長の答弁の中で、平成21年度の特定健診の結果をご披瀝いただきまして、愛知県とのデータを比して、蒲郡市の地域的な健康の特徴のお話をいただきました。肥満や高血糖の人が多く、特に高血糖にあるにもかかわらず治療されていない方が多い、あるいは40代の喫煙率の高さ、またメタボリック予備軍の高さと、こういったことがいろいろあろうかということでお伺いいたしました。

 先日、8月20日、中日新聞で「糖尿病予防へ市民講座、津島市」ということで記事がありました。これを見てみますと、人口1万人当たりの市町村別の透析患者数ということで、津島市が1万人当たり27.8人ということで、設楽町の29.5人、愛西市の29.2人に次いで3番目に高いということで、市として糖尿病大学ということで連続講座を開きましたと、こういう記事がありました。

 この新聞を見てみますと、実は津島市の次に蒲郡市が位置しておりまして、蒲郡市が4番目に24.7人ということで、1万人当たりの透析患者数というものが掲載されておりました。そうしますと、先ほどの市民福祉部長のお話もありましたけれども、メタボリック予備軍が放置をしていくと重症化していくという、こういう危険性があるということにもなっていくものだと思います。

 これを今現在、担当課のほうではこうした健診データ等の検証をしていただきまして、蒲郡市の特有のものを拾い出ししていただいているということも聞いております。こうしたものは疾病というものが地域の特有の食文化であるとか、生活様式、また風土というものが影響しているということもあると思いますので、こうしたものをしっかりと分析していただきまして、次の新しい計画の中で対象として取り組んでいただけるようにお願いしたいというように思っております。

 そうやってみますと、今現在の「健康がまごおり21」でありますが、この中身を見てみますと各種いろいろな目標を立てていただいておりますけれども、例えば運動の大切さを知りましょうとか、毎日野菜を食べましょう。運動しましょうとこのような非常に啓発的な内容に終始しているようでありまして、具体的な数値目標、こういう病気をどれぐらい減らしていきましょうとか、また、どれくらいの健康数値というものが余り掲載されていないように見受けられます。やはり計画である以上、先ほど申し上げたように、市民の健康状況を踏まえて、また疾病の傾向をとらえた中でどのようなところまで持っていくというような数値目標というものが必要になってくるのではないかなと思うわけですが、新しい計画の中で数値目標を立てた目標づくりというものに取り組んでいただけるものなのか、お願いしたいと思います。



○大場康議副議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 議員ご指摘のとおり、これまでの計画には明確な数値目標はございませんでした。そこで、次期の新計画におきましては、医療費や介護保険料の抑制を視野に入れまして、蒲郡市民の健康を維持するためには何を予防すればいいのかを明確にした上で、具体的な数値目標を掲げた計画にしてまいりたいと、このように考えております。例えば「健康がまごおり21」、八つの柱のうち、「疾病予防」と「病院」がございますが、この疾病予防を目的とした取り組みとして、市ではがん検診を実施しております。この平成23年度の蒲郡市の各がん検診の受診率をちょっと申し上げますと、胃がんが12.7%、肺がんが15.4%、大腸がん15.9%、乳がん15.2%、それから子宮がんが24.0%、このような数字になっています。この数値は、子宮がんを除く他の受診率は先ほどと同じように愛知県下の平均を下回っている、低い数値であると、このようなことがわかっております。厚生労働省の「がん対策推進基本計画」におきましては、がん検診受診率50%以上と目標にしております。

 そこで、本市におきましても、がんの受診率をこの数値から何パーセントにするのか、それから、先ほどもあった高血糖の人を何パーセントにするのか、このような具体的な数値目標を次期計画に盛り込んでまいりたいと思っておりますし、また、計画期間につきましても現在の計画は見直し、見直しで延ばしてまいりましたが、新計画におきましては10年間という計画にしてまいりたいと思っております。これは市民が今後10年間でどのように病気の予防をしていくのかというようなイメージを描いた上での数値目標を加えた効果的な計画にしてまいりたいと思っております。ライフステージごとの予防施策も加えて、それと10年間で実施していく上においては、本年度の今の計画の見直しと同じようにモニタリングを随時行いながら、そして、その数値目標についても確認しながら計画を推進してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○大場康議副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 ありがとうございます。新しい計画については10年間を目標としてということで、またそこにも数値目標を設定しながら市民の健康づくりに向けた政策誘導を進めていただけるということですので、また期待もしたいと思いますし、また、10年は長いので、その都度、ローリングしながら、その方向性に向けた取り組みをぜひともお願いしたいというように思っています。

 そうした計画を立てていただいたときに、やはりこの実効性を持たすために何よりも市民の皆さん一人一人が健康づくりにどうかかわっていただけるか、また、参画していただけるかというのは大変重要なものだと思いますし、また一つ課題でもあろうというように思っております。

 そうした中で、健康づくりをしやすい機運の醸成、あるいは健康づくりの動機づけ支援として健康的な生活習慣の定着を促すことを目的として、「健康マイレージ制度」の導入を検討してはどうかと考えております。この「健康マイレージ制度」、初めて耳にする方もお見えになろうかと思いますが、要は健康づくりに参加していただくことでポイントを付与していくということでもあります。

 袋井市では毎年、健康づくりのキャンペーン期間として7月から11月の5カ月間、153日を取り組み期間とし、この期間に専用カードや登録した携帯電話を使用して、市に健康づくりの実践記録を報告すると、その実践状況に応じてポイントがたまり、これは1ポイント1円ということで、最大500ポイント、500円までと袋井市はしているようであります。このためたポイントは幼稚園や小中学校等へのポイントの寄附、そのほか公共施設利用券や食事券などの民間の登録サービス券とも交換できるという制度であり、平成19年度から実施されているようであります。

 また、同様の制度においては松江市であるとか、つくば市、北九州市、全国いろいろなところでそれぞれ行われているようであります。また、それぞれポイントの付与の仕方は健康診査やがん検診、歯周病健診といった各種検診を受診したらポイントを付与するとか、健康教室や健康イベントへ参加したら付与する、またポイントのつけ方、取り組み期間、ポイントの交換対象というものはそれぞれで取り組んでいるようであります。また、近いところでは、高浜市は介護保険料を納めながらも介護サービスを受けていない、こういう健康な人たちへ還元を図ろうということで、より一層健康でいていただくためにということで同様の制度を導入もしていらっしゃるようであります。

 蒲郡市でいえば、こうしたことを取り組んでいただいた暁に、もちろんポイントを幼稚園や小学校等の寄附ということもいいでしょうし、また食事券というのもありだと思いますし、あるいは温泉の入浴券ということで引きかえをしてあげると、こういったことでも考えてみてもいいのではないかなというように思っております。

 いずれにいたしましても、こうして健康づくりの動機づけ支援の一つとして、楽しみながら、継続的に健康づくりに取り組んでいただく、こういったことが大事ではないかなというように思うわけでありますが、こういった「健康マイレージ制度」というものについて、どのようにお考えになるか、お伺いしたいと思います。



○大場康議副議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 健康づくりは一人一人が意識しなければならない取り組みということではありますが、なかなか取り組みにくいと。そして、またその継続も難しいと、このように思っております。したがいまして、健康づくりへの取り組みは動機づけが重要であり、何らかのきっかけづくり、これが当然必要となるわけですが、議員ご紹介の「健康マイレージ制度」は市民がみずからの健康を意識し、健康づくりに参画する動機づけにつながる有効な手段であると、このように考えております。

 健康づくり実践へのきっかけづくりや継続への後押し、こういった有意義な制度であるとは考えますけれども、導入に当たる費用、それから効果的な健康づくりとなるようなアドバイスをできるマンパワーの存在も必要でありますし、また、これは結構範囲が広いものですから、この辺での管理体制なども整っていないとなかなか実効性を確保するのが難しいのではないかと、このようにも思います。

 したがいまして、今後の導入につきましては、こういったいろいろな課題を研究しながら進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○大場康議副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 費用のこともあろうかと思います。袋井市では現在、年間約200万円ほどですか、この制度にかかわっているようでありますが、実は袋井市は紙の登録カード・記録カードだけではなくして、携帯電話での「e−すまいる制度」というものも行っているようであります。議長の許可をいただきましたのでご披瀝したいと思いますが、といっても見えないものですからいけませんけれども。

 実は袋井市は市民だけではなく市外の方も登録ができますということになっておりまして、実は私も半月ほど前から登録させていただいて、毎日の運動、そして食事といったものの報告をメールでするのです。そうすると、あなたは1日これぐらい歩きました。今現在、東海道でいうとどこまで来ていますよというような、運動量に応じてこういった記録を返してくれるということがあります。あるいは、数日報告をしていないと、今度は逆にまたメールが来まして、私、今ハンドルネームを言ってしまうとちょっといけませんが、あります。それで返ってきますと、「だれだれさん、いつまでもあなたのチャレンジを待っています」とか、そのような形でメールが毎日来るのです。そうすると、いやが応なく見ると、「ああ、そうだな、運動しなければいけないな」と思わされて運動を後押しされるというようなことがあります。袋井市でいいますと、先ほども申し上げましたけれども、1ポイント1円ということですので、運動、食事のことを返しますと、1点、1点ということで2円分のポイントがつくということになるようであります。これは袋井市が11月末ということですので、私は何日間できるかわかりません。また、何ポイントになるかわかりませんが、最大で500ポイント、500円までということですので、例えばこれが300円になったら、袋井市のどこかの幼稚園に寄附しようと思っております。市内でありますと公職選挙法の兼ね合いがありまして、寄附行為ができないということになりますが、袋井市だと問題がありませんので、こういったこともできるということであります。

 いずれにしても、こうして楽しみながら動機づけをしながら取り組んでいけるということはいいことだなというように思っておりますので、今後、新しい計画の中で一つご検討いただいて、前向きに市民の健康づくりの後押し、動機づけ支援としてご検討いただきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして大きな2番目の学校教育について、お伺いしてまいりたいと思います。

 まず始めに、いじめ対策についてお伺いしてまいりたいと思います。大津市でのいじめの事件が連日のように報道されている折、7月下旬に蒲郡市内の中学校でのいじめに関する報道が新聞、テレビ等マスコミで取り上げられました。速やかな教職員、学校、市教育委員会の対応もあって、現在は当事者の生徒らも落ち着いた学校生活を送ることができているようであります。事が発覚してから適切な対応をとっていただきましたことを感謝申し上げたいと思います。

 昨日は文部科学省からいじめ問題に対する総合的な方針をまとめられたという報道がなされました。これによりますと、いじめの兆候の把握や対応が不適切であったものも見受けられる。国も受け身の対応になっていたという自己批判のもと、30項目の取り組みを列挙されているようであります。生命、身体にかかわりかねない重大案件は国に速やかに報告させ、国が教育委員会を指導・助言することをルール化し、従来の事後報告を改める。学校や教育委員会が情報を隠すとの批判もあるために、的確に対応した学校や教員を評価するよう教育委員会に求める。また、有識者数人によるいじめ問題アドバイザー(仮称)を委嘱し、国への助言や教員研修に当たってもらう。いじめが犯罪である可能性を意識し、警察との連携も強化、早期通報を徹底する。いじめを理由にした出席停止は現状では数件しかないものも制度の活用を図る、というようにしています。

 また、学校現場での具体策として、スクールカウンセラーの公立中学校への全校配置、全国に800人いるスクールソーシャルワーカーの倍増、教員の研修の充実等々を挙げておられ、また来年度、いじめ対策関連予算として今年度比27億円増の73億円にすると、こういう報道がされているようであります。こうしたいじめというものが本来あってはならない、また、いじめはないということを願うものでありますが、実際、学校現場においては少なからずいじめはあるものだと思います。いかに早い段階でいじめの芽を摘み取り、健全な関係へと導くことができるかというのが大変大切だと思っております。

 そうした中で、このいじめ問題を市教育委員会としてまず、このいじめというものをどのようにとらえておられるのか、お伺いしたいと思います。



○大場康議副議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 いじめの問題につきましては、議員の皆様初めいろいろな方々にご心配をおかけいたしまして、まことに申しわけありません。また、多くの方々から激励もいただきまして、この場をおかりしておわびとお礼をさせていただきます。

 今、議員からお尋ねがありましたいじめをどのようにとらえているかということでありますが、私たち教育委員会も文部科学省が示しているその定義と同様にとらえております。文部科学省では、「個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童・生徒の立場に立って行うものとする。いじめとは、当該児童・生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じるものとする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない」というものであります。私たちもこの定義に従って、子供の立場に立って、きちんとアンテナを高くしていじめについては見ていこうと、そういう姿勢であります。そして、私たちは、いじめは先ほど議員もご指摘がありましたように、どの学校でも、どの子にも起こり得るものという認識のもとに、教職員は常に意識を持って子供に対応していくということの指導を徹底していきます。

 以上です。



○大場康議副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 いじめというものがいつでも、どこでも、そしてどの子にもという危機意識を持って臨んでいただいているということでありますので、本当にそういう気持の中でこのいじめというものについては取り組んでいただきたいというようにも思っております。

 そうした中で本市におけるいじめの認知件数はどのような状況にあるのか。また、あわせて不登校の状況についてもお伺いいたしたいと思います。



○大場康議副議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 蒲郡市のいじめと不登校の実態ということでありますが、蒲郡市のいじめの認知件数は、中学校は一昨年度73件、昨年度が48件でした。小学校は同様に181件、62件という数字であります。両方とも減少傾向にはあります。昨年度の中学校のいじめ認知件数48件のうち、学校の指導により77%、37件が解決し、23%、11件が経過観察中であります。また、小学校は62件のうち92%、57件が解決して、8%、5件が経過観察中という結果であります。

 本年度の場合は4月から7月までの調査でありますけれども、中学校が57件、小学校が33件ありました。中学校57件のうち、これも学校の指導により解決したものが37件、65%、指導観察中のものが20件、35%となっております。小学校は94%、31件が解決。6%、2件が指導観察中という、そういう報告がありました。

 今後も指導経過観察中の件につきましてはもちろんではありますが、解決した件につきましても注意深く子供を観察し、いじめゼロを目指して全職員が一丸となっていじめ問題に取り組んでいくという、そういう覚悟であります。

 不登校については、小学校では27人、21人、16人、13人、10人と年々減ってきましたが、昨年度23年度は14人にふえてしまいました。中学校では、同じく18年をピークに97人、91人、86人、70人、74人、23年度は67人と年々減ってきました。

 不登校のきっかけとなった主な理由としてはいろいろありますけれども、本人にかかわる状況といたしましては、不安など情緒的な混乱、無気力、遊び型非行などが多く、学校にかかわる状況といたしましては、友人関係をめぐる問題が多くを占めております。

 なかなか理由というものについては複雑な面がありますけれども、これにつきましても常に寄り添って丁寧な指導を心掛けていきたいと、そのように思っております。



○大場康議副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 ただいま教育長のほうからいじめの認知件数、そして不登校の出現率ということでご報告をいただきました。

 少しこの数字を見てみますと、平成22年度、小中学校合わせて254件、23年、昨年度で小中学校合わせて110件ということになるようであります。これを全国あるいは愛知県の数字と比較してみますと、平成22年度、1,000人当たり全国では5.6件、愛知県では10.9件、そして本市では、この平成22年254件ということで、児童・生徒数が6,840人ということでありますので、割り返して見ますと1,000人当たり37.35件ということであります。この数字が必ずしも実態を適正に反映しているというには少し疑問があるということも思っております。実際、文部科学省の全国の統計、いじめの認知件数を見てみましても、先ほど申し上げました愛知県は1,000人当たり10.9件ということになるようでありますが、全国を見てみますと、低いところでは佐賀県が0.6件ということで、実に佐賀県下での小中高特別支援学校でいじめの件数が68件ということのようでありますし、一方、高いところでは熊本県が1,000人当たりに27.6件、小中高等で5,796件ということの認知件数ということでありますので、各県それぞれ少しとらえ方が違うのかなということは思いますが、それでも愛知県と比してみても蒲郡の37.3件というのは、これは高い部類になってしまうのかなということを思います。

 現在、いじめの認知件数というものは文部科学省の調査をもとにしたものしかありませんので、高いからだめだとか、低いから安全安心だとかということではないかというように思いますが、いささかこの認知件数の高さというものが気になります。

 また、不登校の出現率におきましても、ここ数年来減ってはきているわけですが、それでも全国あるいは愛知県の数字から見てみますと、それもやはり少し高い部類に位置しているというように思います。この点、いじめの認知件数、あるいは不登校の児童・生徒数の数字がこういう形で出ているということについて、どのように市教育委員会として受けとめているのか、お願いしたいと思います。



○大場康議副議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 今、議員のご指摘にありましたように、数字というものを見ますと確かに高いなということでありますけれども、私どももそのまま数字をこのようにとらえております。きちんとして子供たちを見て、子供たちが報告をする。そして、学校側、教職員はその実態を見て、これがいじめであるかどうかということの判断をするということで認知をしていっていますけれども、細かく子供の指導ができていて、きちんと観察ができているということの一つのあかしかなと。先ほどのことではございませんが、いい加減に形式的に事を得てしまっているということではなくて、一つの厳しさのあらわれかなと、そのようにとらえております。

 それともう1点でありますが、子供が自分のいじめと自分が感じたものはいじめとして報告しますけれども、そういったものも自分が報告することで先生が守ってくれるということ。子供と教師との信頼関係があるということで、きちんとした数字が挙がってきているという、これも一つの数字を高くしているところかなと、そのように思っております。ですから、数字が高いからといって余りにも、このごろ心配し過ぎるぞというような、そういうとらえではなくて、今申し上げましたような、そのような見方をしていただけるとありがたいかなと。ただし、あくまでもそれは私どもの考え方でありますので、その数字の重みというものはきちんととらえているつもりであります。

 次に、不登校の件でありますけれども、やはり年々少しの変動があります。中学校については平均よりも少し高いという、そういう現状でありまして、これにつきましても一生懸命不登校の原因というものを探って取り組んでおります。数字としてはそう出ておりますけれども、我々の取り組みということについては決して怠っているということではないので、数字は数字として、これについてはきちんと受けとめて今後指導していくということで、私どももきちんと現場には指導をしていかなければいけないかなと、そのようなことであります。

 ただ、スクールカウンセラーとか相談員の方の補充の充実ということが一つ不登校を減らしていっているという、そういう現実についてはきちんとしたデータがありますので、今後もそういう方向が強化されればと、そのように思っております。さらにこれから子供に寄り添って丁寧な指導を行って、対症療法的になるというのではなくて、我々教師も子供が発するサインというものをうまくとらえるような、そういう感性を自分自身に高めて努力をしていくということで、不登校の問題、いじめの問題に対応をしていきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○大場康議副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 教育長からご答弁いただきましたように、数字が高いから云々ということではないとは思いますが、やはりそうした子供たちは受けとめをしている。またそういうことが声として挙がっている。サインが出ているということでもあると思います。そうしたことについては真摯にきちんと取り組んでいただけるよう、また丁寧に対応していただけることをお願いしたいと思っております。また、今後、この数値についてはいろいろな意味で当たってみたいなというように思っております。

 次に、こうしたいじめの把握というものについてはどのように取り組んでいただいているのか、お伺いしたいと思います。



○大場康議副議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 いじめの把握ということの質問であります。いじめを初めとする問題行動については、早期発見、早期対応が最も大切であります。ですから、子供たちの普段の生活自主ノート、これは日記と呼んでいるところもあるかと思いますけれども、そういったものを活用して子供たちの日々の心の変化を担任がとらえられるようにしております。また、定期的にいじめアンケート、相談活動を行って、子供たちの発する小さなサインを見逃さないように日々努めております。また、スクールカウンセラーや相談員による相談活動もいじめ問題把握の大きな力となっているのは、先ほども述べましたようにきちんとしたデータとして出ております。その他、心の居場所となる学年職員室を設けて、授業以外の時間にも子供に寄り添える環境をつくって、いじめの早期発見に努めている学校もあります。

 いずれにしましても、子供と教師、保護者の信頼関係が最も大切ですので、学校現場ではその関係づくりにどの学校も力を入れているのが現状であります。

 以上です。



○大場康議副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 定期的なアンケートであったり、また教育相談といったことを通じながら把握に努めていただいているようでありますが、また先ほど来からこうした取り組みの中でスクールカウンセラーの存在というものが大変大きくなっているようにもお聞きいたします。先ほど披瀝させていただきました国のほうの新たな総合対策の中でも、すべての公立中学校にスクールカウンセラーの配置をしていくということが挙げられているように、大変その存在意義というものは大きいのではないかなというように思います。

 現在、蒲郡市内におけるこうしたスクールカウンセラー、あるいは心の相談員という形で配置しながら取り組んでいただいていると思いますが、この辺の実績といいますか、取り組み状況をお伺いしたいと思います。



○大場康議副議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 スクールカウンセラーとさまざまな相談員ということの充実につきましては、現場のほうから非常にありがたいという、そういう大きな声をいただいております。

 その現状であります活動状況でありますけれども、スクールカウンセラーは県の施策としてすべての中学校に週1回6時間程度で配置されています。小学校には3名が配置され、月1回6時間程度、各学校に巡回しています。23年度の相談件数は、中学校が延べ1,321件、小学校が延べ623件でした。

 市の配置といたしましては、小学校において心の教室相談支援員が3名で合計1,000時間、相談等の活動に当たってくれています。現在のところ、158件ほどの相談が来ています。相談については、家庭のこと、いじめのこと、心身の発達のこと、友人関係など、大変さまざまであります。

 なお、このカウンセラー、相談員につきましては、子供だけではなくて、親御さんだとかそういった方々の相談も受け付けて、子供のためにこういう方向でこういうことの共通認識を持った活動に大変力を発揮していただいております。

 以上です。



○大場康議副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 ありがとうございます。やはり国のほうで方針も出されるように、このスクールカウンセラー、あるいは心の相談員ということで、市のほうはいち早くこうしたことにも取り組んできていただいているかなと思います。今の実績、実情をお聞きすると、もう少し時間数をふやすであるとか、この相談員さんの拡充をということがまた求められる部分もあるかなというように思いますし、また、そういう状況にできればいいなというように思っております。

 また、こうしたときにいじめの問題が発生した場合、これはどのように対応しているか、お伺いしたいと思います。



○大場康議副議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 本当にいじめはいつ起きても仕方ないというような、そういう現状として我々はとらえていますが、やはり起こってしまったときにどのように速やかに対応するか、こういうことについてはやはりきちんと共通理解を持っていなければいけないなということは大変強く感じております。

 そこで、いじめが確認された場合でありますけれども、これは担任だけではなくて学年や生徒指導、担当教員等が中心になって対策チームをつくります。指導の方針を考えて、それぞれ学校体制の中で役割分担をきちんとして、学校体制で迅速に対応をしていっております。

 また、関係の保護者の方々には、「学校はこういう形で今回の問題については対応をしていきますので、ご理解ください」と、こういうことについてはきちんと保護者の方にも連絡をさせていただき、ご理解をいただいております。被害者には「絶対守る」という教職員の強い意思を伝えて、心のケアにも十分配慮をしていっております。加害者には、「いじめは絶対してはいけない」という、そういうことを子供には指導をして、再発を防いでいっております。

 そして、教育委員会は、教育行政を担うということだけではなくて、やはり学校現場、子供を守る責任があるという意識を強く持って、常に学校、教育委員会、関係機関との連携を念頭に入れて、子供のために何が大切で何をすべきかということを共有化していくように努力をしていきます。

 以上です。



○大場康議副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 今回の質問におきましては、大変細かい形で教育長のほうからご答弁をいただいてまいりました。とりわけ今回の市内におけるいじめのことを通して、市民の皆さんが、また保護者も大変、市教育委員会としてどう対応しておられるのかということが関心も高いものだと思いまして、少し事細かな質問をさせていただきました。

 特に私は今回の蒲郡市内における中学校のいじめ報道を受けて、ある意味大変ショックだったなと思うことがあります。というのは、「自殺に追い込む会」という会がつくられましたけれども、私たちが思っている自殺とか死というものに対して、大変私たちは重く、また意味が深いものであるということでとらえますが、実は当の子供たちはさほどそういう意味合いを持って使っていない。もっと軽い気持ちで使っている部分があるように見受けられました。そういう意味におきまして、改めて自殺・死ということと同時に今度は命ということにおいて、かけがえのない命、かえることのできない命、とうとい命といったものも、家庭であったり、また教育の現場の中でしっかりと教えていってあげたい。また教えてほしいなと、そのように先生方にはぜひともご指導をお願いしたいと思っております。

 とかく子供たちの環境を見ると、テレビゲームにしても、またマンガやそういったもろもろの中に本当に多く自殺とか死とかいった言葉が使われておりますので、その辺のとらえる違いというものはあるのかなと思うわけですけれども、その分、より一層現場の中で命のとうとさ、そうしたものを伝え教えて指導していただきたいと心からお願いさせていただきまして、このいじめについての質問は終わりたいと思います。



○大場康議副議長 質問の途中ですが、ここで13時10分まで休憩をいたします。

                          午後0時01分 休憩

                          午後1時10分 再開



○大場康議副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 先ほど、午前中の一般質問を終えて休憩に入りました。控室に戻ってみると、お昼のニュースということで札幌市の中学1年生の男子の飛び降り自殺のことが流れてまいりました。昨日起きたということですけれども、前途ある子供たちがこうして飛び降り自殺という自殺を選択しなければならなかった大変心痛ましいニュースだなというように思いましたし、また、午前中、教育長がご答弁いただきましたように、市教育委員会としてもこうしたいじめに対して強い姿勢で臨んでいただけるということもよく理解いたしているところでありますが、実際、保護者の中では意外といじめの相談を先生方にして、きちんとした対応をしていただけなかったといった声も聞こえることがございます。最悪の選択をせずとも日々の中で苦しんでいる子供たちがいるというのも、これまた事実だと思います。現場にあって、本当に先生方には子供たちのそうした心に寄り添っていただけるように、心からお願いしたいと思っております。

 続きまして、2学期制についてお伺いしてまいりたいと思います。

 平成16年度から始まった本市における2学期制。ことしで9年目を数えるようになり、現在の中学3年生の生徒たちが小学校に入学してからということになります。市内の子供たちはこの2学期制のもとで義務教育を受けてきたことになります。改めて2学期制のメリット、デメリットといったものについて、まずお伺いをしたいと思います。



○大場康議副議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 今、議員が言われましたように、本年度で2学期制が9年目ということになりました。2学期制の導入に当たっては、それぞれの学校が学校行事等を含めて教育活動全般にわたって見直しができたという点で一つ、まずこれは大きなメリットがあったかなという気がいたします。3学期制から2学期制へという変化の中で学校教育をそれぞれ自身がみずから見直したという点については、すばらしいことであったかなと、そう思います。

 2学期制のよさという点でありますけれども、やはりこれは何度もこの場でも答弁させてもらっておりますように、学期が長くなることで子供たちがじっくり学習に取り組めるということ、それと、時間数の増加が可能となって、きめ細かな指導ができて、今の新学習指導要領の時間数増にも対応できているのではないかなと、そのように思います。また、週当たりの時間数の少ない教科、図工とか技術家庭といったものにつきましては、長期間を見据えた学習を実施できて、授業の質や内容を向上させていくことができると、こういったようなことが挙げられます。特に中学校の7月というのは3学期制では定期テストがあり、個人懇談会があり、部活動の夏の大会へ向けての準備と、大変慌ただしい時期でありますけれども、2学期制ではそれらの時期が分散されるということもあって、子供たちが集中して学習やさまざまな活動に取り組むことができているのが現状であります。教員にとってもじっくりと子供に向き合う時間的、精神的なゆとりが生まれて、授業にも休業直前まで落ちついて取り組むことができています。

 以上です。



○大場康議副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 3月議会の折にも教育長からご答弁をいただき、また、2学期制のよさというものも一定理解をさせていただいております。そうした中で先月末に稲葉市長の蒲郡中学校区の地域懇談会がありました。その席上で、参加者の中から2学期制についてというような話がありました。その折、稲葉市長のほうからは「2学期制のところから3学期制に戻しているところもありますので、また教育委員会に話をしてみます」ということで終わっておりました。稲葉市長がこの件をどのように考えていらっしゃるかということはその場ではわからなかったわけでありますけれども、こうしたように2学期制から3学期制に戻しているというところも全国で幾つか見受けられますし、また、隣の西尾市でもこの合併を機に2学期制から3学期制に戻しているという事実や今年度から戻したというような自治体もございます。

 また、一方で保護者の中にもこの前期の中に夏休みが入ることで、夏休みの学習への目標が明確になりにくい。むしろ1学期としての成績が出されて、そして弱いところを夏休みに取り組んで、2学期に心機一転、新たな気持ちで新学期を迎えられるような、そういう3学期制のほうが好ましいのではないか、こういう保護者の声も実はあるというようにも思っております。そのような全国の動き、あるいは保護者のそうした思いに対して、どのように受けとめられているでしょうか。



○大場康議副議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 2学期制から3学期制へと動きがあるのは我々も承知しております。学習にメリハリがないとか、あるいは理解度をどのようにはかっていったらいいかというようなことの心配があるという声も聞いております。実はそういう点につきましては、2学期制を考えていた時点でもこういう形で対応していくということで、実際我々が現在でも取り組んでいることであります。

 それはどういうことかといいますと、長期休業前には懇談会をきちんとゆとりを持って開くことができて、その場では補助簿等について、その子の今までの頑張ったところ、成果、この点をもうちょっときちきちっとやるといいかなという点について明らかにして、補助簿を渡しながら、あるいはお話をしながら話すことができます。それによって、子供たちは学習の目標あるいは生活の目標といったことが、先生と本人と親御さんという三者の中で話ができて、目標設定というものがよりきちんとできるというようなことを考えております。実際にはそういう形で子供たちの長期休業中に自分が何を頑張ったらいいのかなという、そういう目標についてはきちんと押さえて次へのステップを踏んでいっているというように考えております。

 したがって、本市におきましては、各学校とも2学期制のよさが十分教育活動に反映されて定着してきていると実感しております。

 以上です。



○大場康議副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 教育長のお考えもよくわかります。ただ、私も何もかも、今、この2学期制を3学期制に戻したほうがいいのではないかと、こう言っているわけではなくて、2学期制のよさも存分あるというように思います。そうした中で、とりわけインターネットであったり、また現場の先生方に聞いてみても、2学期制として教育長の立場からすると大変効果が大きいように、そういう声を聞きます。一方、保護者からはまた少し違う反応が返ってくる。インターネットの中でもそういう声があるようにも見受けられます。

 そういう意味で、改めてこの9年が過ぎていく中で、もう一度立ちどまりながらこの2学期制のよさというものを教育者という立場だけではなくして保護者にも、あるいは子供たちにも改めて実感していただけるような取り組みというものが大事ではないかなと。保護者にも2学期制のよさというものを改めて分かってもらう。理解していただく。そういったことを、またいずれかの段階に取り組んでいただければ幸いだと思っておりますので、よろしくお願いします。

 続きまして、土曜日の活用についてお伺いしてまいりたいと思います。

 現在の完全学校週5日制、平成4年9月から第2土曜日の月1回、平成7年4月には第2、第4の土曜日の月2回と拡大され、平成14年度からゆとり教育の自主的な開始とともに実施されるようになりました。その後、家庭や地域の教育力は必ずしも十分ではない。地域等においては子供たちが無目的に過ごしてしまう。生活のリズムを乱したりする。子供たちへの対応が課題ともなってまいりました。

 また、脱ゆとり教育として、平成20年に現在の新学習指導要領が改定され、授業時数の増加に伴って土曜日の活用が見直されてもまいりました。東京都を初め京都市など全国でこうした土曜日の活用を積極的に取り組み始めているところもふえているようでありますが、まずもって土曜日の活用状況と蒲郡の子供たちが土曜日にどのように過ごしているのか、どのように把握しているか、お願いします。



○大場康議副議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 土曜日の活用ということで、蒲郡の子供たちがどのように生活しているかというご質問かと思います。

 現在、それぞれの学校では「地域に開かれた学校づくり」を目指して、さまざまな取り組みを行っているのが現実であります。その取り組みの一つとして、各学校では土曜参観、日曜参観の実施はもちろんでありますけれども、運動会、体育大会、文化祭、学芸会といったものを休日に行って、地域の方々に参加しやすいようにしていただいております。また、市内では21団体あるスポーツ少年団、あるいは習い事、子ども会等の活動を真剣にやって取り組んでいる児童もおります。生命の海科学館では毎週土曜日、日曜日には家族で楽しめるワークショップが開催され、ちょっとした工作から身の回りの科学まで楽しめ大変好評を得ていると、そのように聞いております。地域ふれあい活動なども土曜日に開催されている地域もあります。お祭りの季節になれば、地域の一大イベントを成功させるべく練習に励んでいます。中学生は土日のどちらかでは部活動に参加し、あいた日には休養をとったり、余暇を楽しんで生活リズムをつくっています。

 このように子供たちはそれぞれ目的を持って学校や家庭、地域で活動をしていますが、それはもちろん家庭のご理解、ご協力があってより充実できるものであると、こういうことは強く認識しております。

 以上です。



○大場康議副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 土曜日の活用として地域に開かれた学校づくりということで、授業参観や運動会、文化祭、こうしたものを開催していただいていることは私も存じ上げていますが、そうしたことだけではなく、例えば小学校では縦割り班活動や総合的な学習を土曜日に行ったり、あるいは中学校では生徒会活動であるとか、中間・期末考査を土曜日に行って、週時程をゆっくり、ゆとりを持てるように取り組んでいるといった事例もありまして、また、地域の有用な人材を活用していただいて、土曜日の学習に入っていただく、また地域とのつながりを持っていただく、そういうような積極的な取り組みといったことも考えてみる必要があるのではないかなと。とりわけ2学期制を導入するに当たっては授業実数の確保といったこともあったと思います。こういうような土曜日の使い方をすることで、また、子供たちも週時の活動の中で少し時間的なゆとりもとれるのではないかなと思うわけですが、その点どうでしょうか。



○大場康議副議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 今、議員がご指摘されましたように、東京都とか何かでは総合的な学習の時間を土曜日に実施していると、通知としてこのようなことが可能になったと、こういう話については十分承知をしております。今では一部、授業も行っているというようなことも聞いてはおります。

 先ほど議員さんが言われたように、学校週5日制というのは漸進的に順番に実施されてきたという、そこの重みというのは非常に大きいものがあるかなと思います。そのねらいの一つに、やはり家庭や地域と一緒になって、子供たちにさまざまな体験を積ませることが大きく挙げられております。人と人とのつながりが希薄になっている今だからこそ、やはり学校だけでなく、家庭、地域とともに生きる力を子供たちに育てていきたいということを非常に強く願っております。各家庭で家族との触れ合いの時間をつくっていただいたり、社会教育活動に参加したり、地域でのつながりをつくる活動を充実させていくことが大変重要であると、そのように考えています。



○大場康議副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 今、教育長が言われるように、家庭だったり地域で有効な時間の使い方というものがあろうかと思いますが、なかなか実はそうでない現実もあろうかというように思います。土曜日の活用ということもまた先進事例を踏まえながらご検討いただくことも大事ではないかなと、そのように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 もう少しこのことについては触れてお話もしたいと思うのですが、時間が少し足りなくなってきつつありますので、また改めてどこかでお話をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 続きまして、3番目に都市計画道路本宿線並びに蒲郡環状線の整備についてということでお伺いしてまいりたいと思います。

 まず始めに、都市計画道路本宿線の整備についてお伺いをしてまいります。

 都市計画道路本宿線でありますが、これは国道23号名豊バイパス、平成25年度以降の供用開始ということになっていますが、蒲郡インターチェンジから市街地へおりていくと、そうしますと中部土地区画整理地内での本宿線が今現在、未整備という状況になっております。また、この12月1日からオレンジロードの無料化もなされるということで、まさにそこの地域、そこのところは観光蒲郡の北の玄関口というような立場でもあろうかと思います。整備が大変重要なものだと思われるわけですが、現在までの進捗状況をまずお伺いしたいと思います。



○大場康議副議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 都市計画道路本宿線の進捗状況について、お答えいたします。

 都市計画道路本宿線は北の玄関口といたしまして、東名高速道路や開通が予定されております国道23号蒲郡バイパス蒲郡インターから国道247号中央バイパスや中心市街地を結ぶ大変重要な路線で、中部土地区画整理の中を貫いています。

 この区画整理地内の国道247号中央バイパスとの交差部、一反田交差点南約90メートルから新幹線までの380メートルが未整備で、残る1件の補償交渉が進まず、耕作地のままで狭い現道での利用をお願いしているところでございました。しかし、粘り強く交渉した結果、先月8日でございますけれども、契約を締結することができたところでございます。これで区画整理地内の本宿線のすべての用地の確保ができましたので、道路整備を進めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○大場康議副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 先月、8月8日、ようやく地権者の方との契約がとれたということで、今日に至るまで都市開発部長さん初め、また関係者の皆さんの大変な地道なご努力があったことだと思います。感謝を申し上げたいと思います。

 そして、今後の整備についてでありますが、できることならば国道23号名豊バイパス蒲郡インターチェンジが供用開始されるまでに何とか整備がされればありがたいなということを思うわけでありますけれども、その辺はどのような予定になっていくのか。それとまた、中部土地区画整理地内という住居専用地域ということもありますので、歩道部、中央分離帯等、景観あるいは歩行者等の安全というようなものに配慮した施工になっていくものなのか、その辺をお伺いしたいと思います。



○大場康議副議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 本宿線の今後の整備見通しでございます。これから本宿線の整備を行い、一刻でも早く供用を開始したいと思っております。

 今後の工程につきましては、まず、耕作地の宅盤整備を初め道路部分となります東側の水道管、汚水管等の埋設物等、道路の整備を行っていきます。その後に道路中央に雨水管を布設いたしまして、東側の道路の舗装完成後に東側に車道をシフトいたします。引き続き西側の現況道路部の整備に入ります。水道管、汚水管、NTTケーブル等、埋設物工事を行って、その後、歩車道整備と接続道路との交差点改良を行っていきたいと思っております。

 財源等については補助を考えておりまして、工事期間としては東側、西側で1年ずつを見込んでおりまして、平成26年度内の極力早期の全線供用開始を目指していきたいと思っております。

 また、蒲郡の北玄関口を配慮した整備でございますが、本宿線の今回整備区間は道路幅員が22メートル、歩道幅員が2.25から3.5メートルでございまして、現在の道路構造基準では植樹帯を設けることができませんので、安全対策や歩道の透水性舗装など、できる限りの景観と安全利便に配慮していきたいと考えております。

 以上です。



○大場康議副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 今後の見通しとして平成26年度内ということを目途にしていただけるということですので、なるべく早くお願いしたいというように思いますし、また、道路幅員、また歩道部の幅員等の兼ね合いで植樹帯が設けられないということのようであります。本当は北の玄関口としてミカンであるとか、また何かしら景観に配慮したものがあるといいかなと思ったわけですが、その辺難しいようでありますので了解をしておきます。

 とりわけ、住居専用地域としての土地区画整理地内でもありますし、また子供たちの通学路にもなっているところもあると思いますので、工事に際しては最善の安全策を講じながら取り組んでいただけるようお願いをしておきたいと思います。

 続きまして、都市計画道路の蒲郡環状線の整備についてお伺いしてまいりたいと思います。

 同じく国道23号名豊バイパスが開通すると市内の交通量というものは大変増加するものと予想されます。蒲郡環状線、中部土地区画整理事業区域内で現在行きどまりとなっていますが、現状の進捗状況をまずお伺いしたいと思います。



○大場康議副議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 蒲郡環状線でございますけれども、蒲郡中部土地区画整理地内の東側であります三谷・豊岡地区から五井町までの約1,700メートルが平成20年度までに供用されております。また、中部土地区画整理地内では、上青山交差点から東側、約190メートルが平成21年度に完了し、西側370メートルにつきましては、現在区画整理事業で施工中であります。残り区間の五井町西郷から中部土地区画整理までの490メートルと中央公園北西の坂本線から西部小学校南までの360メートルが未施工区間となっております。五井町から中部土地区画整理までの区間につきましては、現在、現道の市道の狭い所を通過している状態でございます。安全で円滑な道路体系を確保するためには改善を図るべき路線であると認識しております。

 以上です。



○大場康議副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 この路線についても昨日、青山議員のほうからも神ノ郷地域との話がございました。何よりも蒲郡環状線の本来の目的が市街地の交通渋滞解消のため、市の中心市街地を含む重要路線という位置づけにもなっております。改善を図るべき路線という認識をいただいておりますが、現状なかなか進まないというような状況にもあろうかと思います。地元の方々にも大変ご迷惑をおかけしている部分があろうかと思いますし、また期待もされているところでもあります。

 この環状線の整備につきましては、第四次総合計画の中で実施計画のうち平成24年度から26年度の計画を見てみますと、来年度、第6工区の予備修正設計ということで600万円が予算計上をされております。これからの整備見通しについてお伺いしたいと思います。



○大場康議副議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 蒲郡環状線は、議員ご指摘のとおり、市街地の交通渋滞解消のためには整備を進めていかなければならない路線と考えております。

 現在、整備を進めております形原西浦線でございますけれども、県道東幡豆蒲郡線までの整備の見通しがおおむねつきましたので、次の整備場所は本路線であります蒲郡環状線と考えております。

 まずは五井町西郷から中部土地区画整理地内までの実施に向けた調査などを行っていきたいと考えておりますが、この区間の事業費でありますけれども、西田川の橋梁工事を含めまして約11億円ほどの多額の事業費が必要となります。市の財政事情を見ながら順次事業を進めてまいりたいと考えております。

 また、先ほど実施計画の中に600万円という記載があるということのご質問でございますが、これにつきましては、財政状況も見ながら予定に載っておりますので、平成25年度600万円を計上しておりますので、計画どおりの実施を行っていきたいと考えております。

 以上です。



○大場康議副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 当初、この蒲郡環状線、整備方針として東側区域から順に進めていくといったことであったというように思います。あわせて、道路はつながって初めて道路でありまして、先ほど来、建設部長も言われるように、つながっていない西郷橋のところ、ここの部分について何とか早くとりつけていただきたいというように思っております。予算との兼ね合いもあろうかと思います。ただ、今まで投資してきたものが無駄にならないように速やかな取り組みをぜひともよろしくお願いしたいと思います。終わっておきます。

 続きまして、最後であります。東三河広域連合についてお伺いをしたいと思います。

 7月28日の新聞報道によりますと、前日の27日に開かれた豊橋市議会総務委員会におきまして、東三河8市町村でつくる東三河広域協議会が検討を進めている東三河広域連合について、今年度中をめどに諸課題をまとめ、関係自治体間で合意形成ができれば設置に向けた手続に入り、順調にいけば再来年度の2014年度後半にも発足するものとの考えが示されたようであります。

 この記事を見まして、何か私は少し唐突な感じがいたしました。あくまでも東三河8市町村ということで、当然、蒲郡もその中に一員としているわけですけれども、「東三河広域連合」という形で、それも「2014年度後半には」と、こういうような書かれ方での報道がされますと、いささか「事の様子がわからんぞ」というようなこともございまして、どういうような議論が進められて今日にあるのかな、大変疑問に思うところもございます。

 東三河における新たな広域連携の体制として、この広域連合というものを最適としているようでありますし、また昨今の地方分権であるとか道州制の議論が行われている中で時代の趨勢を受けながら、各自治体のみの単独行政にこだわらず、事務の共同処理による効率化を図ることや、自治体間の連携を図りながら広域的な戦略的なガバナンスに努めていくということは、これは大変重要なことだと私も思っております。

 そういう中で広域連携のあり方として、現行制度では法定協議会・機関等の共同設置、事務の委託、一部事務組合、広域連合ということで主に五つの形態があるというように認識しておりますが、そうした中でこの東三河広域協議会として、広域連合を最適とした、あるいは軸として今後検討を進めていくというのはなぜなのか。広域連合の特徴、あるいは効果といったものについてお伺いしたいと思います。



○大場康議副議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 広域連合を最適とする理由ということにつきましては、愛知県が持つ権限の受け皿となることが可能であるということがまず第一に挙げられると思います。実質的に権限が移譲されてまいりましたら、政令指定都市と同等の権限を持つことができるということでありまして、これが広域連合に権限が移譲された場合は、やはりワンストップで責任を持って決定することにより、即効性と独立性の高い事務を執行できると、そういったことから最適とされてきたというようなことであります。

 また、特徴といたしましては、構成する地方公共団体から独立して機能を発揮できること、長や議会の議員の直接選挙制度が導入できること、このことにつきましてはデメリットという考え方もあるというような気がいたしております。そして、また、国または都道府県から事務の配分を直接受けることができると、そういったことから地方分権の推進に当たりましては、みずからの権限を拡大できるというような特徴があるかと思います。

 また、その効果といたしましては、広域的に処理することが適当である事務であれば、制限がないということも言われております。そして、財産の取得、管理、処分、ハード事業も可能であり、国、県からの事務移譲の受け皿となることができると、そういったことが効果としては挙げられております。

 以上です。



○大場康議副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 広域連合の特徴として、県からの権限移譲というものが今、挙げられました。そうしますと、現在、本市で行っている行政サービスの中で、こうした広域連合を通して広域的に取り組んでいくとこういうサービスがこのようになりますというような具体的な、今、本市が取り組んでいるものが広域連合になることでこうなりますよというようなものがあればお伺いしたいと思います。



○大場康議副議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 今、蒲郡市がやはり一番危惧していることは、どういった事務を広域連合で行ってもらうかということが一番の課題ということであります。事務といたしまして、例えば市民にとって利益がない、市にとっても現状と大差がないとか、そういった事務につきましては、やはり広域連合でやる必要はないと思っております。

 したがいまして、今、私ども、議会の皆さん方にこの報告ができないというのは、この事務の内容がまだ決まっていない中で広域連合という形で進んできております。これからはやはりこの事務の見直し、何を広域連合でやるかということを決めてから広域連合という形に持っていきたいということから、事務事業の見直し、それからどういった事業をやっていくかということについては、今、協議中という状況であります。

 以上です。



○大場康議副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 企画部長さんのご答弁をお聞きいたしますと、まだこの広域連合のメリットといいますか、蒲郡市としてどういう行政事務をすることで広域連合としての効果があらわれるのか、まだはっきり見えていないのかなというようなニュアンスとして受けとめたわけであります。

 一方、新聞のほうでは豊橋は2014年の後半にはというような書かれ方をされています。今の現状から想定して、これはこの時期までに立ち上げていけるというように考えておみえになりますか。



○大場康議副議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 広域連合の会議に何度となく出席をさせていただいております。その中で検討作業、設立準備作業、申請及び設置許可には最短でも3年はかかるということで、私どもはその事務事業、そういったものの取り上げ方とか、そういったことを中心に今、やっております。

 私どもといたしましては、この今、発表されたことについては、最短で行った場合にこのスケジュールで行くというような状況です。当然、会議の中でもそれは披瀝をされております。ただ、先ほども申し上げましたように、これが最短で組むとこういった形でいきますが、それはやはり事務事業、そういったものを洗い出してから取りかかるべきだなというように現状思っておりますので、蒲郡市にとってどのようなメリットがある事業というのは、それなりに私どもも持っておりますが、ただそれは東三河においては受け入れられないとか、そういったこともあるかと思います。

 したがいまして、やはり今、一番最初に取り組むことは、東三河8市町村が同じ事務を持って広域処理をすることによってメリットがあるとか、そういったことの洗い出しがまず先決であるということから、先ほど議員さんが申されましたスケジュールそのとおりには今のところは進まないのではないかなというような気がいたしております。

 以上です。



○大場康議副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 私も豊橋の総務委員会の様子を見させていただきました。大変いろいろな議論がなされているようでありましたし、かの豊橋市さんのほうでもはっきりと明確にこういう広域連合として取り組んでいくというものがまだこれからなのかなというようにも思いました。議員さんの中では広域連合を進めていく中で、この東三河の地域力あるいは自立力といいますか、そういうものをどんどん発信していくためにはまずは広域連合ありきだという議論もあるようでありましたし、一方では中核市の豊橋市として、それを進めていくことでかえってマイナスもあるのではないかという慎重な意見もあるようでありました。そうしてみると、まだまだこれはいろいろな議論がなされていく中で進めていく方向ではあるにしても、まだまだ山あり谷ありかなというようにも思っております。

 ただ言えるのは、こうして一つ、東三河広域連合として進めていく。その中でこの地域の地域力、情報発信力、自立力、そうしたものを高めていこうとする方向性というのは、これは大事ではないかなというように私自身は思っております。

 そういう中で、これから蒲郡市として東三河広域連合にどういうようなスタンスで取り組んでいこうとしているのか、お伺いしたいと思います。



○大場康議副議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 蒲郡市の考え方といたしましては、やはり事務が正当な事務であるというような状況であれば、今、議員さんが言われましたように決して広域連合を拒むものといったものではありません。ともに発展していけるというような状況であれば、広域連合ということは大歓迎であるというように思っております。

 先ほどもスタンスにつきまして多少回答させていただきましたが、やはり個々で実施しても、広域連合で実施しても大差のない事務、そういったものはやはり避けるべきであると。それから、同じように地域住民にとっても現状と大差のないというような状況であれば、それもやはりやるべきではないと。蒲郡市にとって、市民にとって有益である事業、これはやはり蒲郡市も発展していくとか、そういったいろいろなこと、それから市民に対する行政ニーズがたくさんありますので、それにこたえていくためにもやはり広域連合、そういった形で広域処理をしていくほうがよいというような考えに立った場合には賛成をしていくというような状況があるかと思います。

 ただ、現段階で議員の皆様にご披瀝するような状況ではないということでありますので、これにつきましては、私どもも市長も大変気にしていることの重要課題の一つでありますので、正式に披露ができるとか、ご説明をさせていただけるというような、そういう状況になってまいりましたら、皆様方にお話をさせていただきたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。



○大場康議副議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 現状の立場はわかります。そうした中で蒲郡の地理的立場からすれば、東三河の西に位置し、西三河の東に位置するこういう地理的な優位性をどう発揮していくかというのが大事だと思います。昨日来、議論がされているように、国道473号の件であったり、国道23号名豊バイパスであったり、あるいは名鉄西尾・蒲郡線の件であったり、あるいは今、実際進んでおります斎場の件であったり、西三河の方との連携というのもこれは大変大事なことだというようにも思っております。ただ、この東三河広域連合として8市町村で一応、一応と言っては失礼ですけれども、そちらに向かっていこうとするものがある以上、また、この広域連合が各議会の最終的には議決を経て設置していくということになっていくということになりますと、今、企画部長さんが言われましたように適切な段階できちんと議会にも報告をいただきながら、ともに議論を進めながら、蒲郡にとってどうなのかということを検討しながら進めさせていただきたいと思いますので、そうした議会への対応もまたぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 また今後、いろいろな連携を含めて蒲郡の方向性というものも打ち出していかなければならないと思います。稲葉市長におかれましても、常日ごろ、そうしたご努力をしていただいているというように思いますが、また、そういう折々に触れて市長さんの口を通しながら、今後のまちづくりのビジョン、方向性、そうしたものも打ち出していただけることを心からお願いさせていただきまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○大場康議副議長 次に進行いたします。

 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。

 けさの中日新聞を見ますと、昨日、青山議員が一般質問されたナイトフルマラソンが記事に載っておりました。ぜひ皆さん当局と我々市議会で、蒲郡市で力を合わせて成功させていきたいなと、そのように思っております。ちょっと余談でした。

 それでは、最初に大きな1番、地方分権改革についてお伺いいたします。

 平成の大合併で1999年には3,232あった自治体が2010年には1,727まで減少し、4万人いた町村議員が1万3,000人まで減少しました。全国の地方議員数では1999年、都道府県議会議員と市町村議会議員合わせて6万2,496人が、10年後の2009年には3万6,909人と約4割減少しました。地方はそれだけ議員定数を削減しております。

 また、一方、国の財政に目を向けると、ふえ続ける1,000兆円にも上る国の借金。また、社会保障に目を向けますと、2025年には団塊の世代が後期高齢を迎え、国民3人で1人の高齢者を支える騎馬戦型となります。そして、2050年には国民の4割が高齢者となり、高齢者1人を1人か2人で支える肩車型社会、人口も1億人を切っていく、人口減という、そのような厳しい将来が見え隠れする中、明治維新以来中央集権体制が今、見直される時期に突入したのではないかと私は思います。

 平成12年、地方分権一括法が施行され、地方にできることは地方に、民間にできることは民間にという小さな政府論を具現化する政策として、平成14年から小泉元総理のもとで三位一体の改革が推進されました。そして、平成19年には地方分権改革推進法の施行、さらに平成21年には地域主権戦略会議が設置され、平成22年6月22日に地域主権戦略大綱が閣議決定されました。

 地域主権改革は、先ほど冒頭にも申しましたように、明治以来の中央集権体質から脱却し、国と地方公共団体の関係を国が地方に優越する上下の関係から対等の立場で対話できるパートナーシップの関係へと根本的に転換し、国と地方の役割分担の明確化、機関委任事務制度の廃止、国の関与のルール化等が図られ、各地方公共団体はみずからの判断と責任により地域の実情に沿った行政を展開していくことが大いに期待されます。

 そこで今、愛知県が「分権型社会に向けて」と題して取り組んでいる県から市町村への権限移譲の状況についてお尋ねいたします。



○大場康議副議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 愛知県におきましては、住民に身近な行政はできる限りより住民に近い市町村で行うことが望ましいという、今、竹内議員が披瀝をされましたような考えで権限移譲が進められております。

 そうした中で蒲郡市におきましては、移譲可能な60事務のうち37事務において権限移譲を受けております。その中身といたしまして、申請書等の受付にかかる事務が22件、許可等にかかる事務が6件、その他の事務が9件ということになっております。ちなみに近隣の豊川、新城、田原及び西尾と蒲郡では、移譲可能な事務数には当然差がありますが、移譲を受けている事務の数、内容については大きな差はありません。

 近隣市が移譲を受けていて、蒲郡市がまだ受けていないという事務につきましては、租税特別措置法にかかる優良宅地の認定等がありますが、その他、近隣市を含む未移譲事務につきましては、やはり県の方針として、政令市、中核市並びに特例市に対しモデル事業として示している事務が大半を占めているというような状況にあります。また、開発行為の許可、それから農地転用の許可など大変職員の高い専門性が求められるというような事務もございますので、蒲郡市におきましては、やはり職員の負担が大きいということから移譲を受けていない事務もあるというような状況でございます。

 以上です。



○大場康議副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 ありがとうございます。

 それでは、本年度新たに移譲申請をした事務、または移譲申請をしようとする事務があれば、具体的にお聞かせください。



○大場康議副議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 今年度新たに一般旅券の発給申請の受理、交付等、それから煙火消費許可、立ち入り検査等の二つの事務について、権限移譲の希望を愛知県のほうに出しております。来年度からはこの二つの事務につきまして、蒲郡市で実施できるというような予定になっております。

 ちなみに一般旅券にかかる事務につきましては、これまで東三河旅券センターまで行きまして申請をして、それから交付のときにはそこへ取りにいくというような状況でありましたが、これからは早急に欲しいという方につきましては直接旅券センターに行っていただければよろしいのですが、少し時間の余裕がある方は蒲郡市で申請いただきまして、蒲郡市で交付を受けることができるというような状況になります。

 また、煙火消費許可では、一定の規模以上の花火大会等を実施する際に必要となる許可申請書の提出先が東三河県民事務所から蒲郡市消防本部のほうに変わるということで、旅券につきましては年間の申請件数がかなりあるということを聞いておりますので、より市民の方にはサービスの向上になるというように思っております。それから、花火につきましては、蒲郡市各地で行われておりますそういったことにつきましても利便が図られていくというような感じを持っております。

 以上です。



○大場康議副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 いつだったか、娘に「お父さん、パスポートを取りに行きたいのですけれど」と言われまして、まだ権限移譲には間に合いませんよね。ですけれど、本当に蒲郡でパスポートが取れるようになれば便利になると思います。また、煙火消費許可では、各お祭り保存会が届け出を出すのにも東三河県民事務所に行ったということで、これが蒲郡でできるようになれば本当に朗報だと思います。

 このように住民サービスの向上を図るため、あるいは住民の皆様に主体的に行政や地域づくりにかかわっていただくためにも、何よりも住民の皆様に最も近い市町村の機能強化が図られる必要があると思います。市民サービス向上という観点からも権限移譲による地方分権の推進が必要であると考えます。

 県から市町村への権限移譲推進に対しては平成23年8月に各市から県への意見書が出ております。どのような意見が出ているかと申しますと、岡崎市、春日井市からは、権限移譲は市町村の自主性及び自立性を高める上で必要であるが、住民等の利便性に考慮した上で制度の見直しを実施してほしいですとか、名古屋市、一宮市、西尾市、刈谷市などは、権限移譲の推進に当たっては、移譲を受ける市町村の財政規模や人員体制を初めさまざまな要因を考慮し、また、市町村の意見を十分聞いてほしい。さらに、名古屋市、岡崎市、西尾市などは、移譲を行うに当たっては市町村が円滑に事務が遂行できるよう事務の引き継ぎ等の情報提供に努め、県の保有するノウハウの継承、マニュアル等の提供やアドバイス等のフォローアップを行うとともに、移譲までの準備期間を十分に確保してほしい。半田市は、事務の円滑実施のため移譲後においても県からの情報提供など市町村の支援に配慮されたい。

 このような意見が出ています。こういった他市の意見も踏まえて蒲郡市はどのような考えなのか、お伺いします。



○大場康議副議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 今、議員がご指摘をいただいたとおりでございます。やはり事務の移譲を受けるに当たりましては、財源、それから事務を確実に実行していくためのノウハウ、そして人というのが当然ついて回ります。したがいまして、移譲後におきましても県からのいろいろな指導だとか、そういったことが必要になってまいりますし、本来ならそれに移譲してもらった事務については、県からも何がしかの事務負担をしていただくのが当然でありますが、今はない状況にありますので、やはりそういったことを勘案して移譲事務の精査に当たる必要があるというように思っております。

 今、申し上げましたとおり、やはりこれからの考え方といたしましては、移譲を受けていない事務につきましては、市民の皆様が受けるサービスの向上、そして、権限移譲による市の事務負担がどれだけあるかというようなことを考えながら、権限移譲については受けていきたいと思っております。

 以上です。



○大場康議副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 よくわかりました。60項目からのたくさんの権限移譲があるのですが、やはりその中には人材と財源がかかり、デメリットもあるということだと思います。財源と人材がかかり過ぎる事務、負担が大きい事務においても、市民サービスの向上につながるのであれば権限移譲を受けるべきであると考えますが、そういった場合、先ほど喚田議員も指摘されておりましたが、蒲郡市単独ではなく広域連携による権限移譲を実施する可能性について、お尋ねしたいと思います。



○大場康議副議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 当然蒲郡市単独では移譲を受けたくても、いろいろな関係で受けられない事務というのがございます。そういったときにはやはり広域でその事務を処理いたしまして、より市民の皆様のサービスの向上に努めるということは必要になってまいります。

 今後、広域連合でこういった広域機関がもし設置されたとするならば、この中でやはりどのような事務を移譲していただいて広域に事務処理をしていくかと、そういったことも当然これからの課題になってくるというような状況になってくるかと思います。広域処理という形は、やはり市単独ではできないというようなもので市民のサービスの向上につながるものという状況であれば、広域処理ということが必要であるというように思っておりますので、そのこともあわせて今後、広域連合とか、そういった会議に当たりましては、そのことも含めて協議をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○大場康議副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 なかなか難しいと思いますが、いろいろな国とか県からの情報を素早くキャッチして、市民の利便性が図れる事務でしたら、本当に少しでも早く進めていただけたらと思います。

 平成19年10月に愛知県は「第二期地方分権改革に向けて」という提言をしております。国から地方への権限移譲の推進、義務づけ・枠づけの廃止・縮小、二重行政への解消と地方支部局等の整理等による国、地方を通じた事務組織の簡素化、さらに地方税財政のあり方などを提言しております。蒲郡市といたしましても、国・県からの情報を素早くキャッチして、市民サービス向上のためにも事務権限の移譲の推進をお願いいたします。そして、東三河の連携だけでなく、この後、広中議員が質問されますが、西三河との連携もお願いして、この質問を終わりたいと思います。

 それでは、次の質問に入りたいと思います。大きな2番目、パーソナル・サポート・サービスについてです。このパーソナル・サポート・サービス、私は初めどんなサービスなのかなと思ってしまいました。この言葉を私が初めて知ったのは、ことしの8月に滋賀県大津市にある全国市町村国際文化研修所が行う社会保障・社会福祉の基本コースを学ぶための研修に参加したときでありました。北は北海道から南は沖縄まで、52名の市町村議員の方がこの滋賀県の研修所に集まりまして、本当に先ほど冒頭にもお話しましたが、これからの社会保障の厳しさとか子育て支援ですとか、それから障害者支援ですとか、そういったような社会保障・社会福祉の基礎を四泊五日で学んできたのであります。

 その中で滋賀県野洲市の事例として、パーソナル・サポート・サービスモデル事業という言葉を初めて知りました。そこで質問ですが、パーソナル・サポート・サービスの概要についてお尋ねしたいと思います。



○大場康議副議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 概要といいますか、まずパーソナル・サポート・サービスを国が検討することになった経緯について、若干お話をさせていただきます。

 平成21年10月でありましたが、緊急雇用対策に基づいて、リーマンショック以降、年末年始に求職中の貧困・困窮者が再び派遣村を必要とすることなく、安心して生活が送れるようにすることを目的にワンストップ・サービス・デーというものをその年の11月と12月に2回開催し、年末年始の生活総合相談の実施を各自治体に要請したことに始まっております。この結果、住居を喪失した求職者の支援に対して一定の目的は達成したものの、まだまだ貧困・困窮者は氷山の一角であることから、より広い対象者に適応可能な対応策や利用者一人一人の状況に応じた支援策、年間を通じての一貫した対応など貧困・困窮者の抱える問題の全体を構造的に把握し、ニーズに合わせて支援策をオーダーメードで調整、調達、開拓する継続的なコーディネートの検討がなされたところであります。

 これが結果的にパーソナル・サポート・サービスの検討へとつながっていったのですが、ここでパーソナル・サポート・サービスの概要について申しますと、大きく四つということでありますが、まず一番最初に、複雑に絡み合った貧困・困窮者の抱える問題の全体を受けとめること。2番目として、当事者が必要とする支援策を制度横断的にコーディネートすること。3番目に当事者と伴走し自立生活が軌道に乗るまで継続支援をすること。4番目として、さまざまな支援機関と目標や情報を共有し、効果を確認しながら支援すること。これが概要になります。

 以上です。



○大場康議副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 どうもありがとうございました。ぱっと聞いても何だかわけがわからないようなことだと思います。私も1時間半ほどの講義でしたが、野洲市の市民部市民生活相談室主査の生水裕美さん、女性の方ですが、非常に自信を持って説明されておりました。パワーポイントを使いながら、私たちはこういうことをやっているのだということを本当に誇りを持ちながらお話されたということです。それは先ほど産業環境部長さんが言われたように、借金等生活困窮や生活面での不安定さなどから求職活動を始められない人を対象に、それぞれの職員が自分の領域以外の仕事に関心を持って、お節介をすることを連携の基本として、関係部署、関係機関と連携し、自立した社会参加を目指して支援を行うもので、あわせてこうしたさまざまな問題を抱える相談者に対応するため、地域全体の関係機関のネットワークを充実させることを目指して事業に取り組んでいるということですが、要するに第一窓口として、市民相談室、そこに生水さんがおられますが、そこでいろいろな相談を聞いた中で、いろいろな課に波及していくのです。そして、そのいろいろな課に連絡をとって、課の人にそこに集まっていただいて、その人の問題を一つ一つ解決していくこと、要するにそういうモデル事業をこの野洲市はやられているということであります。ですから、相談者はたまたま滞納して税務収納課に行ったのですけれど、その税務収納課から相談室に来た時点で、もうそこからどこへ行かなくてもみんなが来てくれるという、そして、その人の問題が解決するまでずっと寄り添って一緒に歩んでくれるという、そういう事業を行っているということに52名の市町村議員の参加者は非常に関心を持って、講義を受けておりました。

 議長、一つ事例を挙げたいと思うのですが、ご許可はいいでしょうか。

 一つの事例として、これは借金整理で自殺を回避し、生活再建したケースを紹介いたします。相談者は男性、無職、借金の残債が約600万円で、返済額は月に約12万円。相談者は離婚をして現在、賃貸住宅でひとり暮らしをしている。病気になり、4カ月前に仕事をやめてしまい、わずかな貯金を取り崩して生活している。治療をしないといけないのだが、この治療費がない。国民健康保険税や国民年金保険料も支払えない。借金は10年前ごろから生活費や遊興費が原因で借りて、返してはまた借りると繰り返している。もう何をしても無駄だ。死ぬしかないけれど死に方がわからないという相談を受けたのです。

 これは保健所が相談を受けて、すぐに生活相談室に回し、その時点でもうサラ金業者に電話して債務状況の確認、債務整理を相談者に説得する。すぐに動いております。それから、司法書士に相談予約を入れて、確実に法律家につなぐ。借金の心配を取り除く。それから、健康推進課に連絡して、保健師と連携し、精神科の受診を促す。精神疾病の診断を受ける。その時点で自立支援医療による公的医療負担制度を活用。さらに保険年金課、ここでは国民年金の減免申請手続をし、疾病へ固定すれば障害者年金を受給できる可能性ありというように相談しております。さらに、社会福祉課でケースワーカーと連携し、生活保護申請をする。生活費や治療費に困窮しているため、経済基盤の安定を図る。そして、高齢福祉課、うちにはこういう課は、長寿課ですね。介護保険の申請手続、ひとり暮らしで身の回りが心配のためヘルパー派遣を決定。そして、司法書士の受任で取り立て行為がすべてストップする。任意整理の結果、自己破産せずともすべての借金が解消。滞納の国民健康保険税が回収した過払い金から全額納税という一連の相談事で、連携先として保健所、これが一番最初に相談者が来たところだと思います。それから健康推進課、保険年金課、社会福祉課、高齢福祉課、これはうちでいくと長寿課ですね。そして司法書士と。

 それから活用した制度としては自立支援医療制度、国民年金減免、生活保護、介護サービス、ほかにも事例がありますが、こういったケースがほかにもあと幾つか載っております。余り紹介すると議長からまたストップがかかりますので、ざっとどのような事例があるかといいますと、就労支援で生活再建につなげたケースですとか、過払い金回収で滞納税金を完済したケース、それから母子家庭の就労支援ケース、それから自殺未遂から生活再建した事例というように、ホームレスから生活再建を目指す事例とか、いろいろこういったトータル的に寄り添いながら、その人の問題を解決してあげるというモデル事業でありますが、こういったいろいろなケースも当局は受けていると思います。

 蒲郡市として、このような現状についてどのように対応しているか、お伺いしたいなと思います。



○大場康議副議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 市民の方は議員がおっしゃるようにさまざまな課題を抱えておられると思います。経済的な問題であるとか、社会的な関係であるとか、家庭問題、それから精神病の問題、さまざまなものが要因でお困りになっている。さらには就労の関係等も含めて、その辺のさまざまな課題を、ではだれに相談し、どのように解決するのか。そこのところについては、できれば今回のパーソナル・サポート・サービス、この発端は先ほど産業環境部長がご説明をさしあげたとおり、リーマンショックに始まり、モデルケースで全国で19カ所で事業が行われており、そのモデル事業を通してこれからの一本化した個別的、継続的、制度横断的に寄り添う伴走型の生活再建支援ができないかと、そういう形のものができ上がったら、それを各市町で実行していただけるような形に結びつけたいと、こういうことだと思っております。

 ただ、まだこれはあくまでモデル事業が実施され、それがまだ整備されてこういった形で進めたらどうかという体系的なものはまだでき上がっておりません。でき上がっておりませんが、議員もおっしゃるとおり、市民はたくさんの悩みを抱えている。そういった悩みをどのように相談し、解決しているのかという中で、蒲郡市の現状でありますけれども、蒲郡市においてもたくさんの相談がございまして、これについては組織横断的な一本化された窓口はございませんので、各課においてそれぞれ相談窓口を開いてお聞きしていると、こういうことであります。具体的に申し上げますと、例えば借金などの悩みをお持ちの方なら多重債務相談や法律相談、それから、就労の相談であれば若者就労相談や障害者の就労相談、また人権でお困りならよろず相談。このように多岐にわたっておりまして、それぞれの専門的な職員が対応していると、これが実情であります。

 議員さんも見ておられる毎月出る市の広報がまごおりには必ずこうした市民相談という1ページが必ず割かれておりまして、それぞれ細かい相談内容によって、それぞれの日、それぞれの人が対応していると、このようなのが蒲郡の実情であります。

 市といたしましては、福祉課や保険年金課であるとか児童課であるとか健康推進課、こういった各課でも共通の話題であれば、問題を抱えた方の相談に応じて、それぞれのアセスメントを行っておりますし、また、その辺の問題を整理しながら適切な関係機関、もしくは担当課につないでおります。組織横断的な窓口一本化という意味でいうのであれば、ケースによってはその組織を超えたケース会議、こういったものも開いて継続支援を行っていると、このようなケースもございます。

 議員のおっしゃる滋賀県野洲市のモデルのような市民生活相談室といった形の一本化された窓口はございませんけれども、各担当がそれぞれのスキルと連携を持って相談者の支援を行っている、これが蒲郡の現状ではないかと、このように思っております。



○大場康議副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 よくわかりました。現在、モデル事業ですから、1次、2次を合わせて19の市が今、これに取り組んでおります。中には本当にホームページだけで内容がなかったりとか、まだ私も全部精査したのではないですからわかりませんが、確実に一歩一歩進んでいるこの滋賀県野洲市さん、本当にすばらしい事業だなと、そのように52名の参加者は全員思って、みんな一般質問するということで帰ってきました。今、3次も募集しているということですが、ぜひ、一歩一歩一緒に力を合わせて前に進んでいけたらなと、そのように思います。

 最後に蒲郡市として、このモデル事業についての今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。



○大場康議副議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 先ほどから産業環境部長、市民福祉部長とお答えしておりますが、要はそれだけパーソナル・サポート・サービス、要は個別支援ということですが、多岐にまたがっているということです。セーフティーネットの考え方から来ている部分もあるということで、いろいろなところに関係をしております。そういう意味で2人で今、答弁をしていますが、本来ならここにまた教育も絡んでまいりますし、いろいろなところが絡んでくる。それから、もちろん市役所だけではとどまらない。就労支援ということでいえば、本来権限を持っている職業安定所、ハローワークさんです。そちらのほうの力をかりないとできないということにもなりますし、場合によっては警察の力もかりると、そういったことも出てくるかと思います。

 個別な案件というのは多種多彩ということにもなってきますので、そういったものが系統づければ、いろいろな対応もできてくるということで、今、私どもはそれぞれのセクションでそういったものを、連携的なものに対応しているということであります。

 それから、先ほど市民福祉部長の答弁の中でもあったように、23年度末で19の自治体のモデル事業が行われているということであります。私も竹内議員の質問を受けて、実は滋賀弁護士会のほうが一応速報ですが、野洲市の評価というものも行っているというのをちょっと読ませていただきました。その中で野洲市自体が日ごろから庁内でのそういうセクションを超えた連携が非常に進んでいるところであると、それが今回モデル事業がある程度成果が上がった一つの原因だろうということもおっしゃっていますし、もちろんハローワークの方が専門の相談員の方を市役所のほうに送り込んでいただいて、相談を受けていただいたと。これが一番大きいのかなというように思っております。

 いずれにしても、先ほどから申しますように、役所だけではなくて、NPOさんあるいは教育機関、民間企業、そういうところとの積極的な参加も必要であるということでありますので、ことし行われた19の事業、それから3次の募集もしているということですから、そういったものの検証あるいは分析というものが今後出てくると思いますので、国のほうから事例、こういった場合にはこういう対応がといういろいろなパターンが出てくるかと思います。その対応の仕方も、本当のワンストップで1カ所でみんなやるほうがいいのか、あるいはそういう相談員のスペシャリストのような方を育てて、その方が集約していく格好のほうがいいのか、その辺が非常に難しいというか、また案件によっても変わってくると思います。ですから、私どももともかくこのモデル事業の結果、あるいはその検証の内容等、情報収集に努めて、この先どのように生かしていくのかというものを研究していきたいと思っております。ともかく、今回見させていただいても答えは一つではないな、対応の仕方もいろいろあるなと思いましたが、職員がまずいろいろ勉強しなくてはいけないというのは肝に銘ずるところであります。

 以上です。



○大場康議副議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 どうもありがとうございました。いつもイノシシで格闘している産業環境部長にきょうはソフトな回答をいただきました。

 私もまだ勉強不足であります。これからもっと、もっと勉強して、皆さんと一緒に全員野球ができるようになれば、こんなすばらしいことはないかなと思います。

 このパーソナル・サポート・サービスモデル事業、ぜひ、今後とも研究していっていただけたらと、そのように願っております。

 これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○大場康議副議長 この際、14時45分まで休憩いたします。

                          午後2時29分 休憩

                          午後2時45分 再開



○大場康議副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に進行いたします。

 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 余分な前置きはせずに早速本題に入りたいと思います。

 最初の質問は、市有地・財産区の管理について伺ってまいりたいと思います。

 市が賃貸している土地について、上物の管理が不十分であったり、あるいは借地者が既に亡くなっているケースなどが起きています。周辺にご迷惑をかけるような状況もありまして、市の対応について、順次伺ってまいりたいと思います。

 まず最初に、賃貸の現状と問題点の認識について伺いたいと思います。

 昨年度の決算を見ますと、財産貸付収入という項目がありまして、調定額が1億6,600万円ありますが、四捨五入すると1億6,700万円ぐらいです。実は収入済額が1億1,200万円、収入未済額が5,470万円もあるのです。そもそも行政財産というのは行政目的でもって運用していますからいいのですが、普通財産というのは、簡単にいえばお金をもうけて財政的な貢献を市にしてもらうというのが、市が普通財産を所有している目的になるのです。そういう点でいうと、1億6,600万円の調定額に対して3分の2しか収受していないという状況があります。もちろん過年度分がありますからアンバランスな部分もあると思いますが、この辺の具体的な実態について少し説明をいただきたいと思います。お願いします。



○大場康議副議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 まず、市有地・財産区におきます賃借の収入の状況でございます。少々長くなりますが、お願いいたします。

 平成23年度一般会計の貸し付けにつきましては310件の貸し付けを行っておりまして、土地賃料の歳入調定額が1億4,958万2,677円で、収入済額が1億424万9,699円でございます。

 建物の貸し付けにつきましては16件の貸し付けを行っておりまして、建物賃料の歳入調定額が1,418万307円で、収入済額が479万6,661円でございます。

 三谷町財産区特別会計の貸し付けにつきましては58件で、歳入調定額が2,873万5,396円で、収入済額が2,829万8,744円でございます。

 西浦町財産区特別会計の貸し付けにつきましては7件で、歳入調定額が1,056万1,146円で、収入額も同額でございます。

 次に、ご指摘の収入未済額の状況でございます。一般会計の土地賃料の収入済額は過年度分が20件、3,535万4,227円、現年度分が21件、997万8,751円で、合計21件、4,533万2,978円でございます。

 一般会計の建物賃料の収入済額でございますが、名店街ビルの過年度分でございまして、2件、938万3,646円でございます。また、名店街ビルの建物共益費は過年度分3件、20万5,830円でございます。

 次に、三谷町財産区特別会計の土地賃料の現年度分でございますが1件、43万6,622円で、旧蒲郡ふきぬき観光ホテルに関連する賃料相当損害金が現年度分で1件、391万9,610円でございます。

 西浦町財産区特別会計の収入未済額はございません。

 以上の状況でございます。



○大場康議副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 非常に細かい数字で説明していただきましたが、とにかく予想外に私としては滞納分があるなというように見ました。滞納と必ずしも一致するのではないかもしれませんが、最初に指摘したような上物の管理がきちんとできていない、こういう事態が発生する前に多分、賃料の滞納というのが始まるのではないかと思います。今のお話で、三谷町の財産区は特に大きな問題は、ふきぬき以外はないというように感じました。それから、西浦町の財産区も入っておりますのでいいと思います。

 問題は、やはり普通財産のほうです。名店街ビルの関係が2件で900万円というのは非常に大きいなというように思いますが、これも建物のほうですので心配しておりませんけれども、普通財産の土地の部分です。310件貸し付けていて、現年度分でいうと21件、過年度分だと20件の滞納が生じているということで、過年度分が3,500万円、現年度分が約1,000万円。こういう状態を余り放置しておいてはよくないと思うのですが、この過年度分の未収というのは古いものはどれぐらいのものがあるのか、この辺を少し教えてください。



○大場康議副議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 実は一番古いものにつきましては、これは以前、旅館を経営してみえた関係ですが、平成3年からございます。事例としましてはこの方程度でございまして、ほとんどのものは平成20年度前後から発生している債権債務でございます。



○大場康議副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 状況はわかりました。私が指摘をしたいのは、特に普通財産の中で多くの案件のある西浦温泉の周辺です。このあたりでたくさんの貸付件数があるというように聞きました。

 2点目に移っていきますが居住実態のない貸付事例といいますか、それが多々あるように思います。私も現地を拝見しましたが、もう既に屋根が抜けてしまっている建物だとか、余りにも外見がみすぼらしいということもあってかしりませんが、周辺をベニヤで覆って隠してある。中をのぞくと、やはり屋根が落ちているというような事例があったり、そういうのが散見されます。

 実態を伺ってみますと、既に持ち主が亡くなっていると。中には相続人が相続放棄の手続をとっているという事例があります。これが、その後何年かにわたってそのまま放置されているというように私は伺うのです。

 市としては、こうした案件に対してどういう対応をしてきたのか。このまま放置するのは非常に危険なのです。もう既に大雨、大風が吹いたりすると、いろいろなものが周辺に飛んでくる、落ちてくるという事例がありまして、周辺の方の話も聞きましたが大変怖いと言います。台風なんか来たときにはどうなるか。割と急な傾斜のところに建っている案件もあるものですから、特に急傾斜のところで大変心配されますが、まず、この間どのような対応をしてきたのか、伺っておきたいと思います。



○大場康議副議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 まず、市の基本的な考え方についてでございます。市が貸し付けを行っております土地の上に建設をされております家屋につきましては、今、議員おっしゃられましたように、築50年を経過するような物件も中にはございます。全体的に非常に老朽化が進んでおりまして、修理等が必要であると思われる物件もございます。ただ、これらの物件は個人の所有物でございますので、所有者において修理、あるいは取り壊しなど何らかの措置を行っていただく必要がございます。

 市としましては、建物所有者に対しまして、修理、取り壊しなどにつきまして、直接面談あるいは文書でお願いをしているところであります。



○大場康議副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 先ほど申し上げた、例えば相続放棄をしている事例がありました。これはどうするのという話を聞いたら、相続放棄をしても相続財産管理人を選任するまでは相続すべきであった人の管理責任があるのだというように弁護士から聞いていて、市としては特にそれに対して手出しをすることはしないというような考え方でやってきたというように聞きました。ただ、現実的には相続放棄をした方も、もう自分は相続放棄したからなかなか対応しようとしないというのが現実だったのです。

 ただ、温泉街であるということもあって、もし、ここが倒壊などして被害が出たり、あるいはけが人が出たりというようなことがあると、風評被害も含めて大変心配されるところなのです。現場を見ていただいた方にはすぐわかると思いますが、本当に危険な状態だというように思います。屋根も落ちていますから。そういう点では、私は必要に応じて市が直接撤去しなければならないという事態も発生するのではないかというように思います。早く手を打たないと危険だというように思います。こうした、市が必要に応じて撤去しなければならないという、そういうお考えをお持ちかどうか、伺っておきたいと思います。



○大場康議副議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 先ほど申しましたように、建物所有者に管理する責任がございますので、そういった方法でご本人のご判断でお願いしたいと、この話をしていますが、この西浦地区につきましても、私どもが把握しているいわゆる廃屋と言われるものにつきましては5軒あると思っております。うち市有地上に建っているものは4軒ございます。たまたまこの西浦町大山地区にはそういった案件が多かったのでございますが、市内ではこのほかにも市長の手紙に、あるいは直接に安全安心課などに対しまして、こういった廃屋があって、迷惑を被っているので対応をお願いしたいというようなお話がございます。それらにつきましても基本的には所有者に対しましてお手紙を出すなり、あるいは直接面談するなり、お願いしているところでございます。

 しかしながら、議員がおっしゃいますように、こういった案件が非常にふえてきております。これにつきまして、基本的には何度も申しますように、建物所有者がやるしかないというのが基本でございますけれど、全国的には条例等をつくって対応するというようなこともございますので、こうした方法も一度研究してまいりたいというように考えております。



○大場康議副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 私も市の対応を伺って、何らかの手を打つ必要があるということを考え、どんな方法があるかなということで弁護士とも直接相談をいたしました。市が言っていた相続財産管理人が選任されるまでとか、選任されないと裁判も起こせないし、手が打てないというような話で聞いていたのですが、実は昭和5年6月28日と随分昔の話ですが、今の最高裁判所に当たると思いますが、大審院の決定というのがありまして、民事訴訟法第35条の類推適用というのが確立をしています。これによって相続財産管理人の選任をしなくても特別代理人という制度を使って訴訟相手を立てて、これは家庭裁判所に申し立てをして選任をしてもらうということになると思いますが、それを相手に手続をとるという方法をやれば時間的にもうんと短くできるし、費用的にも安くできるというような方法をアドバイスいただきました。

 私は、特に倒壊等の危険のある、しかも市有地に建っている物件については、すぐにでもこういった手を打って。そうはいっても一般のところは個人の責任ということになりますし、その地主さんの意向もあります。今、私が問題にしているのは市有地上に建っているこうした案件について手を打っていくべきではないかというように思います。この点で事前に特別代理人の話をしてありますので、こうした手法についての市の見解を伺いたいと思います。



○大場康議副議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 議員にご紹介いただきました、まず相続財産管理人の制度でございますが、こうした相続が放棄されているという案件につきまして、この相続財産管理人というものを選任いたします。これを家庭裁判所に申し立てるということになります。その後に地方裁判所に申し立てをしまして、ここで取り壊しの決定がいただければ取り壊しが可能になるという方法でございます。ただ、こちらはすべての資産が対象になります。また、清算事務を伴いますために手続に相当の時間がかかるということでございます。

 もう一つ、柴田議員ご提言の特別代理人を選任する方法でございます。市は、選任されました代理人に対しまして取り壊しの訴訟を起こすという形になります。これにつきましては、相続財産管理人と違いまして、資産内容等の調査あるいは清算事務を行いませんので、非常に円滑、迅速な対応もできますし、費用的にも安価なものになっているというように聞いてございます。

 ちなみに私どもの顧問弁護士に確認いたしますと、相続財産管理人につきましては、予納金だけでございますが、20万円から30万円程度、特別代理人の制度を使えば予納金が10万円から20万円ぐらいになるというようにお聞きをいたしております。

 ただし、この先に当該廃屋について取り壊しということになりますと、それについて費用が一たん、市の負担となります。ここについて、二つの方法のいずれかを使うとしましても、一時的には市の負担、公費を支出するということが必要になります。そこに市民の皆様や議員の皆様がどの程度、そういった廃屋についての取り壊しについてご理解いただけるか、ここが一番の問題ではないかと考えております。



○大場康議副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 わかりました。それでは、この2番目の問題をちょっと留保した状態のまま3番目の質問に移りたいと思いますが、旧ふきぬき観光ホテルの建物について、どのような扱いになるかということです。

 今回の議案の中にも補正予算で調査費用を計上するというようになっております。こういう動きをしているということは、当然、旧ふきぬき観光ホテルの場合は建物収去を一たん市が行う。今、言った話と同じです。一たん市が行うと。それを費用請求するかどうか、あるいはその費用請求をして、解消ができるかどうかという問題がありますが、なぜ、旧ふきぬき観光ホテルについてはそういう手法をとるのかということについて、ちょっと説明をお願いしたいと思います。



○大場康議副議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 旧ふきぬき観光ホテルの件についてでございますが、これは一昨年、訴訟をするということで議決をいただきまして、昨年判決が確定しました。この判決内容を実現するために強制執行を裁判所に申し立てた結果、市が一たん費用を負担して取り壊しにかかるという予定になっているものでございます。

 まだ、その金額も確定的なことは申し上げられませんけれども、この調査によりまして妥当な金額であれば、来年度当初予算には計上してまいりたいと考えているところでございます。

 また、この場所はあの建物によりまして景観に支障があるということで、速やかな建物除去について、地元の三谷温泉観光協会からも正式に文書で取り壊しの要望書が提出されておりまして、観光振興の見地からも、特別会計ではございますが一たん市費を投入しての取り壊しの準備をしているところでございます。

 旧ふきぬき観光ホテルの状況を考えますと、訴訟のときにご説明申し上げたところでございますが、債務者の悪質の度合い、滞った金額の大きさ、あるいは建物規模の大きさから来ます周辺への影響度も勘案しまして、議会にお諮りをしたところでございます。

 一方、今回の事例を初めまして通常の住宅に近いようなものを考えますと、債務者の状況はさまざまあろうかと思いますが、建物規模の大きさ、周辺への影響度、さらには、ここが問題だと思いますが、潜在的に同種のものが多数であろうということ、基本的には建物撤去は所有者の責務でございまして、費用はかかりますが、旧ふきぬき観光ホテルとは違いまして、どうしてもできないような多額になるものではないというようなことから、一般の建物についての市による撤去につきましては慎重な考え方をしているものでございます。



○大場康議副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 旧ふきぬき観光ホテルを市が直接撤去するという理由として、景観上の問題というのを挙げられました。その間の裁判の経過もありましたが。状況としては、安全性ということは余り答弁の中にありませんでしたが、私はそこも含んでいると思うのです。私が提示した西浦の事例でいうと、景観もさることながら周辺への安全性の確保というところが、こちらは大きいというように思います。

 ただ、いずれにしても市に直接責任が、法的な根拠として責任があるというところではないところに、こういう形で手を下していくということをせざるを得ないというところへ来ていると思うのです。そうであるならば、私は西浦の事例についても実は待ったなしだというように思っているのです。鉄筋の建物ならともかく木造なのです。そうすると、傷み出すともうずっと何年も人は住んでいませんから大変危険な状態です。悪いことにすぐその下に住んでいらっしゃる方がいるのです。この方はちょっと体も悪くて、すぐに動けないというような方なので、本人も大分心配しておられました。

 こういった案件について、私はどこかで判断をしないと、このままずるずる行って事が起きてからではまずいというように思います。その辺の判断をどのようにお考えなのか。この案件は指摘した以降の財産放棄した方との接触もあるようですから、そこには少し期待をしているところですが、いずれにしてもどこかで決断をしなければならないというように思うのですけれども、その辺の判断をどうするか伺っておきたいと思います。



○大場康議副議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 今、他人の資産につきまして市が手を入れていくということにつきまして、今回、西浦の事例について、もし手がけるということになりますと、これは基本的には同じケースについてはずっと続いていくと、そういった前提の上で判断する必要があるかというように思います。その部分について慎重な考え方をしているところでございますが、議員おっしゃられますように、これは一つ、二つの事例ではなく、非常にふえてきている案件でございますので、近い将来、これに対する対応の仕方の基本的な考え方を決めていく時期が来ているのではないかなというように考えております。



○大場康議副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 よろしくお願いします。

 普通財産の管理といいますか、活用の方法についてですが、こういう長期にわたる、昔でいうと借地権がつくような貸し付けの仕方というのは、これから市の土地については余りなじまないのかなというように私は思います。可能ならば普通財産の活用の仕方というのは、市が本当に行政財産として使うつもりのないところは売却していく。これを原則として、土地の貸し付けというのは基本的に縮小していったらどうなのかなというように思いますが、その辺のお考えについて伺いたいと思います。



○大場康議副議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 市の保有する財産の効率的な運用につきましては、チャレンジ計画でもうたってございますが、売り払いまたは貸し付けというように記載させていただいております。貸し付けにつきましては、議員おっしゃられますように、旧ふきぬき観光ホテルでも私ども、さんざん懲りている状況もございますが、有効に貸し付けが確実にできるのであれば、これはしないものではなく、方策の一つとしては残したいと思いますけれども、現在、総務部として考えておりますのは、基本的には市有の物件で売却できるものにつきましては売却をしたいというように考えております。



○大場康議副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 ありがとうございます。

 それでは、4点目の原山焼却場の問題について伺いたいと思います。これは三谷町の財産区のところに建っているものですが、廃炉してから既に十何年かたっているように思います。私はこれは早急に撤去すべきだというように常々考えています。理由としては、当時の焼却炉ですからダイオキシンの残留の心配があります。それから、構造物によってはアスベストが使われている可能性もあって、有害物質の飛散などの心配があるのです。なぜ、ここまで放置されてきたのかというのをまず伺いたいと思います。



○大場康議副議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 旧原山焼却場につきましては、平成9年4月に稼働停止をしております。この間、当然でございますが、取り壊しということをたびたび検討してまいったところでございます。一番最近で申しますと、平成16年に大手ゼネコンの見積もりも徴収いたしました。このときの金額が3億300万円という提示でございました。この平成16年といいますのが、競艇事業からの繰入金が底の状況でございました。ちなみに17年の繰り入れが3億1,200万円というような厳しい状況でございました。その後、平成20年度を中心に病院への繰入金が多額に上るような状況になってまいりました。20年度の病院への繰り出しが23億5,000万円というような状況でございました。こうした経緯の中で3億300万円という金額が到底捻出できる状況にございませんでしたので、今日に至っているというような状況でございますが、これにつきましては大きな課題と認識をしておりますので、財政状況を見ながら取り壊しの時期を検討してまいりたいと考えております。



○大場康議副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 心配なのは管理状況なのです。同じ時期に国内最高濃度のダイオキシンが検出されたといって問題になった大阪の能勢町の事例などもありますが、ここでは少なくとも焼却炉は解体して撤去しているのです。建物だけが残っていて、それでも随分大きな問題になってしまったというところがあるのです。

 蒲郡市の旧原山焼却場についてはどういう状態になっているのか。炉は撤去されているのかどうか。あるいはダイオキシン濃度の調査や測定というのはされているのかどうか。この辺をちょっと教えてください。



○大場康議副議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 この旧原山焼却場の管理についてでございますが、鍵等で締め切っている状況にはしてございます。定期的な巡回はしておりませんが、私ども財務課の職員が東部方面に出た際には現場の確認をするようにしております。

 また、実は敷地内に泉源がございまして、市内のホテルに温泉を運ぶためのタンクローリーが定期的に出入りをしております。この運転手さんには不審な状況があれば通報していただくようにお願いをしているところでございます。

 それから、ダイオキシンについての件でございますが、焼却炉はそのままございます。焼却炉に関する部分につきましては封鎖をしてございますので、ダイオキシンが外に漏れる心配はないと考えているところでございます。



○大場康議副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 測定はしているのかどうか、後でちょっとお願いします。

 それから、鍵で封鎖しているというように言いますが、実は聞くところによると、中でホームレスが入り込んでいて遺体で見つかったというような事故というか事件というか、そういうことも起きているというように聞きます。

 私は早急に解体撤去の計画を立てるべきだというように思います。少なくともダイオキシンの濃度がどうなっているかも公表されていないようですので、その辺は早急にやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○大場康議副議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 ダイオキシンにかかる測定はいたしておりません。

 それから、先ほどちょっと触れられました防犯上の状況でございますが、19年3月に場内で浮浪者が死亡しているのが発見されております。それから、昨年9月に建物に不法侵入した男が発見されましたが、警察が確保して注意をして帰しております。私どもが確認しております防犯上の問題については、その2件があったということになっております。

 それから、取り壊しについては、先ほども申しましたが、大きな宿題だという認識をしておりますので、なるべく近い将来に何とかしたいと考えているところでございます。



○大場康議副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 よろしくお願いします。次に移ります。

 大きな2点目に徴税事務の改善について伺いたいと思います。

 実は、市民税の変更処理において、二重徴収や督促状が誤って発送されるということが起きました。まず、この市民税の問題について伺いたいと思いますが、既に指摘をしておりますので、二重徴収になった原因について説明をお願いしたいと思います。



○大場康議副議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 実はことしの6月末の第1期の納期でございますが、この6月末が土曜日でありました関係で、第1期の納期日を7月2日、月曜日というようにしておりました。その際、変更通知にかかる納付書を作成するに当たりまして、納期の7月2日分までの納付状況を反映させずに、6月29日、金曜日までの納付状況のみを反映させて納付書を作成してしまいました。このために7月2日に入金をされておりました全期分の税額を反映させることができませんでしたので、正しい税額よりも大きな金額で納付書を作成し、納税者にお送りをすることになってしまったものでございます。



○大場康議副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 全期分というのは全期間の分という意味ですね。要するに1年分先に払ってしまったので、それが反映しない変更通知を出したものだから、二重に徴収してしまった。また、悪いことに二重徴収の納付書でまた全期分を納めてしまったという、かなりレアケースかとは思いますが、ただ、仕組みの上で今の事務のやり方では、全期分を納めてしまった人には必ずこういうことが発生する。しかも、納期の最終日当たりで納めた人というのは、指定金融機関の蒲郡信用金庫に入れば翌日に反映するそうですが、郵便局なんかに払い込んだときには何日か反映するのにおくれてしまうということなのです。

 私は改善策として、第一期分の納税分が完全に反映したデータで変更分の書類を発行するべきだというように改善したらどうかと思いますが、この点はいかがでしょうか。



○大場康議副議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 今回の事案を受けまして、納付書発送までのスケジュールの見直しをいたしました。納期までの税の納付状況を反映させて変更処理することが可能であるという判断ができましたので、今後は前の期までの納付状況を反映させた状態で変更通知、納付書等の作成をしてまいりたいと考えております。

 ただ、今、おっしゃいましたゆうちょ銀行の関係がございまして、ほとんどの金融機関といいますのは2営業日以内に指定金融機関蒲郡信用金庫に入金をされておりますが、ゆうちょ銀行につきましては、指定金融機関に入金されるまで1週間程度時間がかかっておりますので、ここの部分については検討課題とさせていただきますが、通常の金融機関の分につきましては必ず納期までの税の納付状況を反映させての作業にしたいと考えております。



○大場康議副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 ありがとうございます。

 実は私が今、申し上げたのは変更分の問題なのですが、蒲郡市は過年度分の変更があった場合に納期を7月末に設定しているということです。第2期は8月末ですから、それは十分間に合うというように今、おっしゃったとおりで、ゆうちょ銀行の分まで含めて反映させることができるというように私は思っています。

 ただ、過年度分の変更通知の納期を7月末に設定すると、なかなか厳しいということになるようでありますので、私はいざとなったら過年度分の変更についても納期を1カ月おくらせて8月末にしてはどうかというように思いますが、この辺の対応が可能かどうか。あるいは、それをしないとすると、ゆうちょ銀行振替分については手作業で抜き取りをしなければならないというようになってしまうのです。この手作業というのがくせ者だからミスの原因にもなるところですので、この辺についてはどういう改善をお考えか伺っておきたいと思います。



○大場康議副議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 いわゆる過年度随時分の納期の設定につきましては、基本的な考え方は納付額が確定すれば速やかに納期の設定を行うべきというように考えております。また、過年度随時分の納期を早くに確定することによりまして、証明書の発行も早くできることになりまして、その分、納税者の方には便利なことになりますので、現行どおりの納期設定にしたいと考えているところでございます。

 それから、入金の確認がおくれますゆうちょ銀行のほうについてでございます。基本的にはご提言の抜き取りということで作業が可能かについて一度研究してみたいと思いますが、変更随時課税の作業をしている中でゆうちょ銀行分だけをスムーズに検索できるかどうか、これがソフトで可能かどうか少々お時間をいただいて研究してまいりたいと考えております。



○大場康議副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 税務の事務ですので、なるべく間違いのないようにしていただく、少なくとも市民に送る納付書に間違いがあってはいけないものですから、できれば私は自動的なシステムとして、ここを確立していただきたいというように思います。

 もう一つ、それでも可能性として残るのであれば、変更通知の中に注意喚起の文章を載せるべきだと思います。こういう場合のケースがありますから、その場合はすぐにご連絡くださいみたいな、そういうことをすべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○大場康議副議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 今回対処いたしました納期までの税の納付状況を反映させるということで、今回のような事案の発生の可能性はかなり低くなるのではないかと思っておりますが、ゆうちょ銀行分についてはまだ事務改善の余地があろうかと思いますので、今後は納税通知書、納付書の送付の際には注意喚起の文章を添えて送付したいと考えております。



○大場康議副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 続きまして、督促状の誤発送があったというように伺ったのですが、この原因と状況について説明いただきたいと思います。



○大場康議副議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 確定申告の過年度分の修正申告、あるいは日本年金機構から市に届きます年金支払額の変更通知等に基づきまして、6月中に税額の変更処理というものを行っております。その際、27人43件の方につきましては、口座振替をするために金融機関へ提出します引き落とし依頼書の作成を漏らしてしまったために、その方たちの口座振替がなされませんでした。このために、納期であります7月31日を迎えた時点で未納となっていたために督促状を発送することになってしまったものでございます。

 翌8月21日に督促状を受けられました市民の方から問い合わせをいただきまして、事務の誤りが判明いたしましたので、事後処理としまして翌22日の午前中から該当者宅を戸別に訪問させていただきまして、今回の内容をご説明し、謝罪をいたしますとともにご理解をいただいたところでございます。



○大場康議副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 誤発送の原因がどこにあるかです。システム的な問題なのかどうか、この辺を少し教えてください。



○大場康議副議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 これは納税計算をして納品をされました後に、税務収納課の職員がマニュアルで作業をする中で起こったものでございます。当然に口座振替の依頼のある方につきましては引き落とし依頼書の作成をすべきところを、人的な不注意によりまして、この部分を落としてしまったことにより発生したものでございます。



○大場康議副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 マニュアル作業中ということで、コンピュータシステムの問題ではないということが今、わかりました。ただ、そういう手作業をなるべく排除するというのが一番の解決策だというように思うのですが、解決策についてはどのようにお考えか伺いたいと思います。



○大場康議副議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 今後につきましては、3点の対応策を考えてございます。この過年度分の処理におきましては、各担当によりチェックから発送まで一貫して処理しておりましたが、発送のための封入の作業につきましては人をかえて発送される書類の内容等を確認して、二重のチェック体制とするようにいたします。

 二つ目に、処理方法につきまして、この時期特に煩雑となる事務につきましては、事前に処理ができるかどうか確認しまして、この部分を事前に処理いたしまして、システム的な変更ができるかどうかの検討をしたいと考えております。

 根本的な解決策といたしましては、現在、情報システムの最適化を視野に入れておりますが、この際、根本的なシステムのあり方について検討を進めるなどして、再発防止に努めたいと考えております。



◆柴田安彦議員 ありがとうございました。納める側の気持ちになっていただいて、間違いのないようにお願いしたいと思います。

 続きまして、国保税のほうの問題について少し伺いたいと思います。

 年金からの天引きが変更になった場合に、すぐに天引きがとまらないという問題が起きています。年金天引きの事務の流れについて、ひとつ説明をいただきたいと思います。

 あわせて、なるべく早く反映させるということが加入者に対する責務だというように思いますが、年金機構に対する徴収依頼の時期をぎりぎりまで狭くしていくといいますか、データをもっていくという改善の余地がないか伺いたいと思います。



○大場康議副議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 今回のお尋ねの件でありますけれども、基本的に年金特別徴収は偶数月に行われております。年金特別徴収の事務の流れをご説明さしあげるに当たって、今回どうしてこうなったかということをもうちょっとわかりやすく言うために、今回のお尋ねの方は8月7日に異動届を出されたと。そして、10月の年金特別徴収がとまらないと。こういうお話ということを前提に、年金特別徴収の事務の流れをご説明さしあげたいと思います。

 10月の年金特別徴収をとめるための事務の流れでありますが、国民健康保険から社会保険に加入されました。そして、8月7日に届けをされました。それが今回のケースでありますけれども、実はこの異動データは7月末に締め切っておりまして、7月末に締め切ったデータを介護保険の情報とともに8月初旬に市の介護保険担当から県の国民健康保険団体連合会へ特別徴収の中止データを送付しております。このデータはさらに国保連合会から国保中央会を経て日本年金機構であるとか、厚生年金であるとか、共済年金であるとか、こういった年金保険者へ送られます。

 年金保険者は送付されたデータをもとに8月に10月の年金特別徴収の中止処理を行う、このようになっています。年金保険者は9月10日までに年金特別徴収の中止処理結果を市のほうに通知してまいります。したがいまして、7月末までに異動データが提出されていない場合、10月の年金特別徴収のデータ送付には間に合わないということでありますので、10月に引き落としがされてしまう。そして、それが市に入ってくるのは11月と、このようになっております。

 市としては、10月に本来中止すべき方を引き落とした場合は、11月の入金を確認して還付手続が行われると、このようになっております。ということでありますので、7月末での処理で8月7日の届け出という、この日程のずれがございますので、こういった形で事務処理がなされたと。

 今、議員からこの時期の流れを何とか改善できないかというお話でありました。確かに7月末には異動届が出ていなかったけれども、8月の初旬に出した異動届が2カ月も後の10月に引き落とされて、還付が11月になってしまうということに関しては、私も確かに何とかならないかという疑問を感じられるのは十分理解いたしますが、この事務の流れは厚生労働省の介護保険課、国民健康保険課と当時の高齢者医療制度施行準備室が平成20年度から国保税、後期高齢者医療保険料の年金特別徴収を開始いたしまして、その際につくられた事務処理要領に基づいて実施されております。したがいまして、国保連合会、国保中央会を経て年金保険者までデータが届く、これにはたくさんの関係機関が入っているものですから相当な日数が生じており、これをそれぞれの機関が一定のルールで流していると、こういうことでありますので、この日程の調整は改善とおっしゃられますが現実的に難しいのではないかと、このように考えております。

 以上です。



○大場康議副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 払う側からいうと、本当に不合理だなという印象を受けます。私もそう思います。せめて還付だけでも早くできないかという点であります。引き落としてくれという通知を出したのは蒲郡市ですから、国保の加入者でもないのに、10月に引き落とすことは蒲郡市は承知しています。その人が加入者でないことも承知しています。10月になれば本人が引き落とされましたよという証明、例えば通帳でもいいですけれども、持ってくることができます。そうすれば、今、説明のあった11月の入金を待たなければ返せない。せめて、その証明ができれば10月に返すことができるではないですか。そういう制度というのはつくれないか。この点を伺いたいと思います。



○大場康議副議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 過納金は蒲郡市の国民健康保険税として納付納入されたものでありますが、減額の更正もしくは減額の賦課決定もしくは今回はそうではありますけれども、賦課決定の取り消し等、これによって超過納付納入されたものをお返しすると。これは確かにお返しはしますが、質問の事例の場合、確かに10月の時点で年金特別徴収されたことの確認は、議員がおっしゃるように本人が通帳を持ってきて、ちゃんと落ちていますよというのをお見せいただければ、引き落とされたことの確認はできます。しかし、還付の決定をする市に対して、年金保険者から特別徴収した保険税が市にその段階では納入されておりません。公金が納入されていない以上、確認はできても過納金とはなっておらず、その段階で還付手続はできないということになります。

 ということで、還付決議を起こすことが会計事務上できませんので、残念ながら今の制度上では確認したから還付できないかということ、これは先ほど申し上げたように年金保険者が市のほうに10月に返していただければ、それは可能でありますけれども、これは先ほどのルールの中で11月となっておりますので、11月の市会計管理者への納入を確認した段階で還付手続、このようにならざるを得ないのかなと思っております。

 以上です。



○大場康議副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 いかにもお役所仕事と言われる中身だというように思うのです。払い過ぎたことはわかっていて、加入者でないことはわかっていて、別に私は還付せよとは言わないです。還付金でなくてもいいのです。立て替えてでも払ってあげたらどうかという話をしているのです。

 非常に難しいという話ですので、これはこれ以上議論しませんが、住民の側からいうと、そういう気持ちがある。何とかそこにこたえようという工夫をしてもらいたいなというのが、私の今回の提起であります。また、検討の余地があればまた議論したいと思います。

 加えて、今、事例として扱わせていただいた方は脱退したはずの国民健康保険証が、ちょうどことしは国民健康保険証の切りかえだったのですが送られているのです。これはなぜ送られたのでしょうか。



○大場康議副議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 ご指摘のとおり2年に1回の保険証の更新でありまして、ことしの新しい保険証は8月13日に郵便局に渡すという形で準備が進められておりまして、先ほど申し上げたとおり、この方は8月7日に届けられたと。8月13日に市は郵便局に渡しているということからおっしゃれば、何で届くのかと、そのとおりであります。

 先ほど言ったようなたくさんの関係機関を通しておりません。あくまで新保険証は市が送っているのですから、その作業は当然、保険年金課の職員が手作業でやっていると。こういうことでありますから、今回の新しい保険証も同じように7月末時点で作成しております。したがいまして、8月7日に異動を届けられたこの方の新保険証はつくられております。8月13日に郵便局に渡すために、前日まで、8月12日まで、ことしの場合、8月11、12日が土日だったものですから、実質的には異動届は出ておりませんので、8月10日、金曜日までの異動でということは、8月7日届け出ですから間に合っているのですけれども、この異動データを手作業で引き抜き作業をして8月13日に郵便局にお渡ししていると、こういうことであります。したがいまして、通常考えれば、抜かれて届かない、これが正しい流れでありますが、今回どういう抜き取り作業をやっているのかと申し上げますと、日々出てくる異動データをコピーし、そのコピーをもとに抜き取って送付していると、こういうことであります。

 今回のお話の件に関しましては、これはちょっと私どもの明らかなミスといいましょうか、この方のコピーを漏らしたと、コピーがないから抜き取られなかったと、抜き取られなかったから届いたと、正直申し上げてこういう流れでありました。これは明らかに私どもの手続上のミスでありますので、大変申しわけなく、今後十分注意したいなと、このように思っております。

 以上です。



○大場康議副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 脱退したはずの国民健康保険証が送付されたのは、手作業でのミスだということであって、プログラム等のバグだとか、そういう問題ではないということのようですので、とりあえずひと安心なのですが、先ほどの市民税のほうで手作業どうのこうのというのは逆にいうとこういうことが起きるのです。だから、なるべくプログラム上できちんと全部データ管理ができて、自動的にその処理ができるようなシステムを構築していただきたいというように思います。そういう点では私は、相当な金をかけて情報システム最適化をやるものですから、そういう中にうまく組み込んでいただいて、こういったトラブルあるいはミスのないように事務を進めていただくことをお願いしておきます。

 次に進みます。3点目に承認基本給水量の抑制について伺いたいと思います。これはこれまで私は何度もこの場で議論してきたので手短にやりたいと思います。ピークカットの手法を使って承認基本給水量を抑えよう、そういうことによって経費の節減をして、市民に還元したいというのが私のこれまでの訴えてきた中身であります。このピークカットの手法というのを後でまた説明したいと思いますが、だれにも迷惑をかけない、それで経費が節減できる。結果的に水道料金を抑えるとか、住民に還元できるということで非常にいい手法だなということで自負もしているところであります。

 1点目に、この間の承認基本給水量と1日当たりの最大配水量の推移について、ちょっと説明をお願いしたいと思います。



○大場康議副議長 上下水道部長。



◎木俣文博上下水道部長 これまでの推移、ある資料でのこれまでの推移をご説明いたします。

 平成11年度以降の承認基本給水量、いわゆる契約水量の推移は、平成11年度の4万1,700トンをピークにして徐々に減少傾向にありまして、今年度は3万4,700トンでございます。一方、1日最大配水量です。いわゆる1日最大実績受水量でございますが、これは平成11年度、3万4,173トンから横ばいの状態が続きまして、平成14年度の3万7,280トンをピークに徐々に減少傾向にあります。平成23年度は3万3,505トンでございます。

 ちなみに今年度、8月20日現在までの最大配水量が3万2,786トンでございます。全体的には承認基本給水量と1日最大配水量との差も少なくなってきたということがうかがえるといえます。

 以上です。



○大場康議副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 よく縮まってきたなということは私も感じております。議長の了解をいただいていますので、パネルでグラフをお示しします。

 ここに示しましたのが承認基本給水量と最大受水量の推移です。今、説明のあった4万2,500トンというのが1997年当時です。97年、98年ごろはこういう大きな契約をしていたのです。実際には3万5,000トンしか水は使っていないのです。しかもこれは1年のうちで最もたくさん使った1日の水です。冬場はさらにまた1万トンぐらい少ないのかな。2万トン台だと思います。

 この空間を縮めることが節約につながるということであります。ちなみにここに2000年の4万1,700トンという数字がありますが、この契約水量の根拠になっているのは、蒲郡市が過去に4万1,699トンという記録をつくりました。それは1996年7月29日につくりました。実はこれはねつ造された数字です。昼間のうちに南山配水池へ行く水道の配水管のバルブを閉めてとめておいて、夜中の12時過ぎたらバルブをあけて、どんどん水を流して、その1日量をふやしたのです。そういうことをやったので、こんなに大きな契約をせざるを得なかったということで、厳しくこれは指摘をしましたが、それでだんだん減ってきました。

 県の責任受水制について、2番目に伺いたいと思います。私は県の行っている県の水の料金制度、ここを本当は変えてほしいのです。このように使いもしない水のお金を払わせるなというように私は言いたいのです。承認基本給水量と実際の水量の間は空気を買っているようなものですから、これを解消したいと思います。使わなくても料金のかかるこの制度、ここを変えるように働きかけをしてはどうかと思いますが、市の考え方を伺いたいと思います。



○大場康議副議長 上下水道部長。



◎木俣文博上下水道部長 県の料金体系ということでございます。県営水道の料金体系は基本料金と使用料金から成り立っておりますが、水源開発や広域水道施設の建設に多額の先行的な投資を必要とするため、事前に各受水団体から申し込みを受けた責任水量ともいいます承認基本給水量に応じた基本料金が重視されております。我々、受水団体、蒲郡市水道事業におきましても、県の施設の老朽化や耐震化に伴う建設的費用の必要性を認識しておりますが、基本料金と使用料金の配賦比率について、料金体系を見直していただけるように今後県に働きかけていきたいと思っています。

 以上です。



○大場康議副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 県の水道料金体系を示した図面をお見せいたします。これは2011年の決算の数字でつくり直してみました。今、お話のあったように三つの体系といいますか、基本料金と使用料金に分かれて県の水道料金というのは出てきているのです。黄色い部分が使用料金です。1年間で全部使ったトン数に26円を掛けます。さらにそれに消費税を掛けますけれども、蒲郡でいうと大体1,000万トンです。ですから、これは去年の数字でいうと2億8,600万円。

 私が問題だとしているのは、この基本料金のほうです。基本料金のうちの基礎水量料金、青い部分ですが、ここは給水人口に0.2トンを掛けて、それに1万800円を掛けます。ですから、これは給水人口で自動的に決まってしまいます。それから、一番上の黄色い部分、使用料金というのは使った量ですから、これはしようがないです。1年間使った料金で26円を掛けて決まります。問題はこの赤い部分です。その他水道料金。承認基本給水量から基礎水量を引いて、そこに1万5,360円を掛ける。こういう計算式になります。要するに、基礎水量はさっき言ったように一番下ですから、給水人口で自動的に決まってしまいます。ですから、承認基本給水量を1トン下げれば、年間1万5,360円掛ける消費税分安くなるのです。これは減らしても給水量さえオーバーしなければ、配水量さえオーバーしなければ全くだれも迷惑はかからないです。だから、ここを抑えようというのが私の主張なのです。

 先ほども示したように、以前は4万2,000トンも契約していたのです。今は3万4,700トンですか。もう1万トン違えば1億5,000万円違うのです。それで、いかにしてその他水道料金を下げるか。言いかえれば承認基本給水量を下げるか。ここに知恵を絞ろうというのが私の提案なのです。

 今、比率を見直してほしいと県に要望しているという答弁でしたので、そこは了承したいと思います。この負担が大き過ぎるのです。赤い部分が大きいでしょう。ここは使っても、使わなくても払わなければならないお金なのです。承認基本給水量だけで決まってしまう。しかも、この承認基本給水量をオーバーして使ってしまうと、めちゃくちゃ高いペナルティーが科せられるのです。1年間のうち10日間は基本水量の10分の1以内なら許されますが、1万5,000円でいいのですが、それを超えた場合には3万円、この倍の金額がかかるのです。1トン3万円です。ですから、使用料金は1トン26円なのです。しかし、そのペナルティーは1トン3万円かかってくるのです。だから、どうしても安全を見込んで承認基本給水量を大き目にとりがちなのです。そこを何とかしなければいけないというのが私の提案です。

 その責任受水制を何とか変えてほしいというのは、市も主張しているようですから了解をしておきます。

 三つ目に、今年度の1日最大配水量とピークカットについて説明をお願いします。



○大場康議副議長 上下水道部長。



◎木俣文博上下水道部長 平成24年度の1日最大配水量につきましては、8月20日現在で先ほど申しましたように3万2,786トンで、最近の実績としてはかなり少ない値でございます、このことは給水人口の減少、それから、節水器具の普及、節水意識の高揚もございまして、一般家庭の使用量は減少傾向にあり、また東日本大震災以降、景気の低迷が続きまして、工場等の使用量も伸び悩んでいるというようなものが思われます。このため、3万4,000トンを超えないよう設定しておりました。

 ピークカットは受水量制限でございますが、稼働をしておりません。

 以上です。



○大場康議副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 ことしのピークカットの状況を図面にしてみました。8月1日から20日までの毎日使った水の量を緑のグラフで示しました。一番上にある青いラインが今年度の承認基本給水量です。3万4,700トン。今、説明があったように、茶色い2番目の線が市のことしのピークカット目標3万4,000トンをオーバーしないように従量調整をしようという方法をとっていました。私はこれまで3万3,000トンを目標にすべきだという赤いラインでピークカット目標を設定するように示してきました。実際は今、お話のあったように、ことし一番使った日が3万3,000トンを超えなかったのです。要するにピークカットはしなかった。する必要もなかった。

 逆にことし使った水の量から逆算をして、どこまでピークカットのラインを下げられたかということを試算したのが一番下のピンクの線です。大体3万1,300トンぐらいです。これはどうやって計算したかというと、各配水池の水が最も少なくなったときに震災が起きた。緊急遮断弁で配水池の水をストックします。その水の量が、市の安全安心課が提起している災害時の必要な水の量を確保するだけの水をためておけるかどうか。それ以上余っている部分はピークカットに使えるだろうということで計算をしてみました。そうすると、3万1,000トン台なのです。もし仮にこの3万4,700トンという今の承認基本給水量を3万1,000トンまでおろしてくると、大体3,000トンから4,000トンの契約料が変わってきましたね。先ほど言ったみたいに、1,000トンで1,500万円違うのですから、相当大きな節約ができます。

 これは結果論としてピンクの線は出ていますから、これを目標にするのは非常に危険です。私もそれはもちろんそう思いますが、少なくとも今、市がねらっているような3万4,000トンというピークカットの目標は、この際、来年からの目標として引き下げていくべきではないか。せめて私の主張していた3万3,000トン、できればもう少し下げても私は行けるなというように今、思っていますが、ことしは3番目に暑かった日というように、ついこの間、全国的には言われていました。ですから、通常の運用さえしていれば、多分3万3,000トンは来年も楽にピークカット目標として設定できる。もっと下げてもいいのではないかなと私は今、思っていますが、この辺の今後のピークカット目標について、どのようにお考えなのか伺いたいと思います。



○大場康議副議長 上下水道部長。



◎木俣文博上下水道部長 目標値をどう考えるかというご質問でございます。このまま状況が続けば、平成25年度の承認基本給水量は現在の3万4,700トンから700トン低い3万4,000トンで契約できるものと思われますし、その後も社会情勢の大きな変動がなければ、給水人口の減少にあわせて、1日最大配水量は減少傾向をたどるものと思っております。

 今の段階でピークカットの目標値を設定するということはできませんが、考えとして、第一段階として、議員が言われました3万3,000トンは考えられると思っております。一つには承認基本給水量と1日最大給水量をより近づけるのが目標になろうかと思っております。

 現在、蒲郡市の配水池の容量は23池、約3万5,000トンの貯水能力がございます。災害時に備えた緊急遮断弁設置の配水池が8池ございまして、約2万トンございます。さらに平成26年度以降には、蒲郡ポンプ場の浄水池を改築した配水池2,300トンが追加される予定でございます。これら配水池の有効容量は時間変動調整容量を考慮してのほかに、非常事態容量として配水池の上流側の渇水、水質事故、施設事故等及び配水池より下流側の災害時応急給水、施設事故等の機能を持つことが必要となります。これらのことを十分念頭に置いて、ピークカット、受水量の制限については検討していきたいと思っております。

 以上です。



○大場康議副議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 ピークカットの手法について余り説明しなかったので、理解がしにくいかと思いますが、要するにこのグラフでいうと、ピンク色の線より上の部分はもう県から水を入れない。その日はバルブを閉めてしまってとめてしまうのです。その間は市内の配水池にたまっている水を減らしながら急場をしのぐ。日にちが変わったら、また満タンにしていく。そういうことを繰り返すのです。ですから、ピンクの線より上の部分はへこんだ部分に埋め合わせをしていくのです。配水池の水位が下がっても災害時に問題が起きない程度にそこをとめるという手法なのです。

 ですから、今、承認基本給水量と受水量を近づけると言いましたが、そうではなくて逆転させるのです。本当はもっと受水をしなければいけないのに、そこを無理やりとめてしまうという、そういう作業をするのですから、本来1日に使う水よりも水があってもとめてしまうという、そういう手法ですから、近づけるだけではだめなのです。だから、緑のグラフよりも下にラインを持っていく。目標値を持っていく。そういうことで節約ができるということですので、ぜひうまく運用していただきたいと思います。

 これには今も説明があったように、清田低区のところにある県の浄水池を近々譲り受けるという予定があります。これが今、説明のあったように2,300トンありますから、半分を緊急遮断弁に使ったとすれば、そこだけでも1,000トンの余裕水ができるのですから、そういった量を見込んで考えれば、これからまだまだ承認基本給水量は減らすことができると思います。余り喜ばしいことではないかもしれませんが、人口の動態等を見ても、今後の水の使用量というのは飛躍的に伸びていくという状況ではなくて微減というのが計画上もそうなっています。私はその辺を考慮して、契約水量そのものは過去の3年間なら3年間の数値を見て契約していきますから、すぐには反映しませんが、その先を見越して、使う水の量をセーブしていく。そのことによって3年後の契約水量を下げることができるものですから、これからも引き続いてピークカットのコントロールをお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○大場康議副議長 この際、16時15分まで休憩いたします。

                          午後4時05分 休憩

                          午後4時15分 再開



○大場康議副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に進行いたします。伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 議長の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして質問をさせていただきます。

 今回は、蒲郡市においても最も大きな問題、現在進められております競艇場の施設改善、もう一つは市民病院の経営改善でございます。市民病院が黒字化して競艇場からの繰出金が少なくなれば、その分、現在、公共施設見直し検討委員会で進められております多くの建物、図書館や体育館、先ほども話がございました、これらの建て直しをしなければならない工事費が膨大であるというお話がございました。その意味合いでも、蒲郡にとって競艇場がますます安定した経営と市民病院への繰り出しが少しでも少なくなるということが望まれます。

 それでは順次、質問をさせていただきます。

 まず1番、競艇事業についてでございます。

 (1)現状についてということで、競艇場は現在、西のスタンドが既に解体されています。現在の工事の様子、そして進捗状況、それから建設の手順など、まず現状についてをお尋ねいたします。よろしくお願いします。



○大場康議副議長 競艇事業部長。



◎本多芳弘競艇事業部長 蒲郡競艇場の施設改善工事につきましては、昨年9月27日に着工をいたしまして、仮設審判棟の建設や、仮設の窓口の整備などを行った後、ことしの4月に仮設施設への切りかえを行いました。5月からは仮設での開催を行いながら、閉鎖した西スタンドですとか、指定席スタンドの解体を行っておりまして、現在、大時計付近の一部を除きまして、ほぼ更地になっております。

 今後の工事の流れといたしましては、議員の皆様には案内状を差し上げておりますけれども、今月の15日に新スタンドの起工式を行いました後、基礎工事ですとか鉄骨工事、仕上げ工事などを経まして、平成26年4月に新スタンドのオープンということを予定しております。その後、東スタンドの解体を行った後、跡地に立体駐車場やイーストガーデンを整備して、26年度末には一連の工事が完了するという予定になっております。

 以上です。



○大場康議副議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 ありがとうございます。着々と進められようという状況の中で、いよいよ15日には起工式が始まるということでございます。どうも競艇場のイメージとしては余り明るくない暗いイメージがあるのですけれども、施設が改善され、立派にできた暁には若い人がわいわい入って来るような、明るい、楽しい、そんなイメージの雰囲気を持った施設であればなというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 現在、お客様に迷惑とか不都合、あるいは不便を強いていますけれども、その中での仮設での売り上げが非常に心配されるという部分がございます。また、そういった状況の中でご来場いただくお客様の促進はどのようにお考えになっているかをお尋ねいたします。



○大場康議副議長 競艇事業部長。



◎本多芳弘競艇事業部長 仮設での売上状況につきましては、とりあえず納涼しぶきお盆レースを終えまして、現在68日の開催を消化しております。その68日現在で売り上げが255億円、1日平均が3億7,500万円であります。G?の周年レースを除く一般レースにつきましても1日平均3億2,000万円でありまして、前年度比といたしましては、昨年がナイターレースではなくて1カ月、震災の影響でデー開催であったということもありまして、116%の伸び率で推移をしております。売上形態別におきましては、電話投票ですとか場外発売の売り上げが約80%を占めているような状況でありまして、ナイター場特有の売上構造となっております。

 本場売り上げの一般レースですけれども、これが1日平均5,400万円弱に落ち込んでおります。前年度比87.7%でありまして、こちらのほうは大変厳しい状況に置かれております。

 以上です。



○大場康議副議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 やはり本場での売り上げが下がってしまっているということのようでございます。

 そこで、2番目に移ります。やはり今後の対策をしていただかなければなりませんが、今後の問題点についてということで、まず本場の売り上げの対策、いろいろとお考えになっているのかなとは思いますけれども、どんな手だてをされていこうとしてみえるのか。

 また、それから以前にも私は質問したことがあるのですけれども、ナイターの時間を少しおくらせて、あるいは9時いっぱいとか、できればもうちょっと遅くまでやりたいのですが、いろいろな問題があるとお聞きいたしております。私は余り競艇はよくわかりませんけれども、最後にお金をどっと使うという方が多くいるということも聞いております。したがって、時間をなるべく遅くして、そういったようなことに効果を求めるというようなことはできないものかなと思います。そのあたりはいかがなものかと思います。お尋ねをいたします。



○大場康議副議長 競艇事業部長。



◎本多芳弘競艇事業部長 今年度の売上状況におきましては、先ほど説明いたしたとおり順調に推移しているという状況でありますけれども、本場の売り上げについては歯どめがかからない状況であります。

 このような状況の中で、新たな本場の売上減少防止策といたしまして、チャンスボックスといいまして、これを5台ほど入れております。簡単にいうと、外れ舟券抽選機ですけれども、これが大体1日に1万2,400枚ぐらいご利用がありまして、結構好評をいただいております。ほかにもチャンスカードの配布ですとか、指定席ご利用のお客様に予想紙を無料でお配りしたり、あと、土日のキャラクターショーだとか漫才や歌謡ショーなど、そういったきめ細かいサービスの展開はさせていただいております。ただ、指定席の減少ですとか、観戦エリアの縮小、駐車場からのアクセスの不便さなどもありまして、サービス低下部分を補うまでには至っていないというところが現状であります。サービスの効果を検証しつつ、新たな施策について展開することも視野に入れて、売上向上を図ってまいりたいというように思っております。

 ご質問のナイターの発売時間を繰り下げるという話でございますけれども、デーレースの後半部分とナイターレースの前半部分がちょうど重なるものですから、そこの重なりが少なくなれば売り上げは十分に増加できるというようには考えておりますが、現制度下におきましてはおおむね9時以降は競走を行わないことと法律で決まっております。この辺は繰り下げについて、国土交通省と警察庁の間で協議を行っていると聞いておりますけれども、全然進展がないというように聞いております。

 したがいまして、議員さんも言われたとおり、できるだけ9時いっぱいまで売れる方法はないのかということですが、現在、住之江はちょっと早いものですから、住之江を除いたほかのナイター4場と毎年日程調整の協議がありまして、この12レースの発売締切時間というのは4場の中で決めてやっていますけれども、その中でもできるだけ9時近い部分で締め切りができるように今後検討してまいりたいというように思います。

 以上です。



○大場康議副議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 ぜひ最終レースをなるべくぎりぎりいっぱいまでということを頑張っていただきたいなと思っております。これは以前にもお話しましたが、我々が東京へ要望活動に行ったときに、モーターボート競走会の皆川会長のほうからこちらに提案していただいた話でございます。何とかなるのではないのかなというように思いますので、よろしくお願いいたします。本当に真剣に考えてください。お願いします。

 それから、もう一つ、ファンサービスのことについて、いろいろと考えていただいてやっていただいていますけれども、このファンサービスのいろいろな施策というのを、あれもこれもいろいろあるかと思いますが、思いついたものは何でも手がけていただきたいなというように思います。キャッシュレス投票機といいますか、そういったものをふやしていくとか、それから、この話もあったかと思いますけれども、外れ舟券の景品とか、それはどのようになっているのか、その率を高めるとか、何かそういう工夫を考えていただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。



○大場康議副議長 競艇事業部長。



◎本多芳弘競艇事業部長 いろいろな施策をできるだけ打ってはいきたいと思っております。先ほど議員さんおっしゃられたようにキャッシュレス投票機も導入していきたいと。今、現金販売機、現金の舟券発行機ですけれども、これを順次キャッシュレス投票機にしていきたいなということは考えております。そうすれば、来ていただいたお客様にまずキャッシュレス会員になっていただいて、そうしますとカードを発行しますので、そのカードに現金を入れて舟券を購入していただけるということで、ファンサービスとしてはポイント等をそのカードにつけられるということでして、この辺をできるだけ進めてまいりたいなとは思っております。

 外れ舟券の抽選機ですけれども、今でも商品券ですとかクオカードといったものに交換させていただいてやっておりますので、できるだけこちらのほうも順調にやっていきたいというように思っておりますし、先ほども言いましたけれども、またそれ以外のものでも何かうまい方策がありましたら、その都度取り入れてまいりたいというように思っております。

 以上です。



○大場康議副議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 ありがとうございます。本当に本場の工事期間中の売り上げが心配でございます。おかげでナイターですので、ほかのところはどうかわかりませんが、本場に来ていただくお客様の対策はしっかりお願いしたいということでございます。

 それからもう一つ、私ども蒲郡自由クラブで先ごろ、名古屋の日本ガイシ株式会社という会社へ視察に行きました。そこで、一般家庭用ではなくて大きな企業用の蓄電池の開発をされておりました。そこで、今回、ボートレース丸亀が施設改善をされたというようにお聞きしております中で、丸亀さんがこのシステムを導入したということを向こうからお話されました。蒲郡市でも考えてほしいというようなお話がございました。これに当てはまるかどうかわかりませんけれども、太陽光発電、今度の施設改善でどのようにお考えになっているかをお尋ねします。



○大場康議副議長 競艇事業部長。



◎本多芳弘競艇事業部長 新スタンドのオープンに向けて、太陽光発電につきましては導入することを検討しております。検討を進めておりまして、現在、詳細を詰めているといった状況になっております。一応入れる方向で考えております。

 以上です。



○大場康議副議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 ありがとうございます。設備投資の部分がどの程度になるかよくわかりませんが、今、個人の住宅でも建てかえられるときは、まずソーラーをお考えになっているというところが多いものですから、当然、市で進めていくべき施策の一つかなというようにも思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に移ります。3番の名古屋栄小規模場外発売場についてということでございます。

 これも実は私ども蒲郡自由クラブが名古屋に行った際に現地を視察してまいりました。あたりは名古屋の繁華街で、もう本当にすばらしい立地条件だなと思っております。申し分のない、またとないいい機会かなというように思っております。

 しかしながら、今回、建設反対の陳情書も出ているというようにお聞きしております。このことにつきまして、どのようにお考えになっておいでになるかお聞かせください。



○大場康議副議長 競艇事業部長。



◎本多芳弘競艇事業部長 名古屋市中区栄の小規模場外発売場、いわゆるミニボートピアでありますけれども、各種メディアを通じましてさまざまな報道がされているところであります。設置候補地としましては、今、議員さんが言われたように、名古屋市営の地下鉄栄駅から300メートルほどのところにありまして、候補地周辺地区は繁華街であります。都市型の場外発売場の立地条件としては申し分のないところにあるのかなというようには思っております。

 現在、名古屋市側に設置の決定の権利がありまして、名古屋市の動向を注視しているところではございます。設置までの条件といたしまして、地元との調整がとれているかどうか。これが大前提にありますけれども、現状においては、設置候補地の地元同意はできている。それから、あと名古屋市議会のほうで設置請願の採択がされているということで、あと、首長の同意であるところの名古屋市長の判断が待たれているという状態であります。

 次に、設置された場合の売上見込みですけれども、一応ボートレース振興会のほうの予測によりますと、1日平均720万円、年間25億2,000万円を見込んでおります。ボートピア名古屋との競合についても問題はありますが、直線距離で約8キロメートルという位置関係にありますけれども、全体的には売り上げの向上ということは見込まれると思っております。また、新しいボートレースファンの開拓にもなるのではないかということで期待しているところであります。

 今後、名古屋市のほうが設置の方向で動き出すということがありましたら、それを受けて、蒲郡市としても場外発売場、ミニボートピアの施行者として設置を推進してまいりたいというように思っております。

 以上です。



○大場康議副議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 ありがとうございました。せっかくの機会でいい場所でございますので、頑張っていただきたいと思います。

 施設改善にあわせて今回、企業会計も取り入れていかれるというようにお聞きしております。建設もしなければいけないし、帳面もしっかりしなければいけない、売り上げもしっかりしなければいけないということで、大変お忙しいと思いますけれども頑張ってください。お願いいたします。



○大場康議副議長 会議の途中ですが、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 それでは、次の大きな2番、市民病院についてということでお尋ねしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 蒲郡市民病院につきましては、稲葉市長になられましてから、里帰り出産、あるいは中学生までの医療費無料化など、力を入れて市民病院の施策について頑張っていただいております。しかしながら経営面におきましては、病院を取り巻く経営環境は極めて厳しい状況でございます。お医者さんの数、看護師さんの数、まだまだであるようでございますし、医療の内容はますます高度化し、専門化され、医療機器も新しくしていかなければならない。また、患者さんのサービスはさらに充実を求められているところでございます。

 その中で経営改善ということでございますので、大変とは思いますけれども、順次お尋ねをしてまいりたいと思います。

 1番、市民病院の経営改善についてでございます。

 まず、今年度に入ってから2、3カ月の間、入院患者さんが減少したということをお聞きしております。現在、どのような状況であるかをまずお尋ねいたします。



○大場康議副議長 市民病院事務局長。



◎小笠原幸忠市民病院事務局長 入院患者の状況でございます。議員の皆様にもご心配をおかけしているところでございますが、実際、8月の数字までをお持ちすればよかったのですけれども、8月の集計がまだちょっと現時点で出ておりませんので、4月から7月までの状況でご説明させていただきます。

 4月から7月までの入院患者延べ数の合計、今年度は2万9,318人、1日平均でいいますと240人、病床利用率では62.9%という状況でございます。昨年度期間の入院患者延べ数は3万4,436人、1日平均282人、病床利用率では73.9%ということでございましたので、1日当たりの平均患者数で42名、病床利用率で申し上げますと11%の減という状況になっております。

 それから、8月について正確な数字ではございませんが、途中までの数字で70%弱の病床利用率ということで、この3カ月よりは大分上がったような状況になっております。

 以上です。



○大場康議副議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 今回、ここの入院患者数が減って、病床利用率が11%の減少というお話でございます。非常に心配いたしていますけれども、一つには4月からDPCを導入したということもお聞きいたしております。その影響があったのかどうなのか。このDPCはどういった状況にあるのかをお尋ねいたします。



○大場康議副議長 市民病院事務局長。



◎小笠原幸忠市民病院事務局長 ご承知のとおり4月からDPCを導入しております。入院患者延べ数が減少していることについてもかなりDPCへの移行が影響しているというように分析しております。

 実際、平成23年度の年間の平均の在院日数が14.6日でございました。今年4月につきましては、まだDPCは4月1日以降の患者さんがすべてではございませんので、在院日数についてはほぼ同じ数字でございましたが、5月以降、5月が12.8日、6月が12.3日、7月はちょっと伸びましたが13日というような状況になっております。この在院日数が短くなったということで、延べ患者数が減少した部分、それから、例年4月、5月、6月あたり気候の安定がございまして、患者数が減る時期ではございますが、一昨年のとき、23年のときは6月に患者さんが非常に多かったというようなことで、比較するとかなりその分も減少したというような形になっております。そういった季節変動の部分の影響もあったと。大きな部分はDPCへの移行が影響しているというように分析しています。

 4月から7月までの対前年同時期との比較で収益も減少しているというのは、この在院日数が減少したこと、これにつきましては、DPCの導入に対して医師が積極的に取り組んでいただいたということで、頑張り過ぎて在院日数が短くなってしまったというような部分も影響しているのかなと考えております。

 なお、実際には昨年度途中からDPC移行に伴いまして薬品のほうはジェネリック薬品への切りかえも相当しております。前年との比較でいきますと、1月あたり2,500万円程度、薬品費が減っているというような状況も見てとれます。それから、そのほかの経費につきましても、電子カルテの賃借料が減っているというのもありますが、それ以外でも減っているというようなことで、経費のほうも減っておりますので、収支について昨年と同様に確保できているかというと、ちょっとへこんでいる部分はございますが、今後につきましては、それを取り戻していけるというように考えております。

 患者1人当たりの入院単価につきましても、昨年度の平均が4万3,000円、今年度につきましては4万6,000円ということで、7、8%の増加もしております。そうしたことで、DPC導入自体は順調に進んでいるというように判断しておりますので、今後に期待をしていると、今後の改善をさらにしていくということで取り組んでまいりたいと思っております。

 以上です。



○大場康議副議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 ご説明をお聞きする限り、DPCの導入はそんなに心配ないと。今後はむしろその効果が期待されるというようにお聞きしておけばよいのかなというように思います。

 次に、一番心配なところがやはりお医者さんの数、看護師さんの数、そして現在の職員数の様子。お医者さんでもいろいろと科がありまして、足りているところと足りていないところといろいろあろうかと思いますが、ご説明をいただきたいと思います。



○大場康議副議長 市民病院事務局長。



◎小笠原幸忠市民病院事務局長 職員の状況でございます。常勤職員数でお答え申し上げますが、現在、医師が42名、看護師264名、医療技術員69名、労務員が14名、事務員が16名、合計で405名という状況でございます。昨年同時期におきましては、医師が41名、看護師257名、医療技術員71名、労務員、事務員は今年度と同数14名、16名、合計につきましては399名というような状況でございます。

 それから、医師と不足する診療科のことについてということでございますが、こちらにつきましては、診療科ごとの医師数でちょっとご報告させていただきます。

 内科が10名、小児科5名、外科が5名、整形外科4名、それから脳神経外科4名、皮膚科が2名、産婦人科が5名、眼科、放射線科、麻酔科は各1名、耳鼻咽喉科が2名、あとは歯科口腔外科2名、合計で42名というような状況でございます。

 不足する診療科につきましては、内科10名と申し上げましたが、内科のうち呼吸器内科、糖尿病・内分泌については常勤医師が不在という状況であります。それから、消化器内科につきましても現在2名の常勤医師ということで、こちらについても不足の状況でございます。精神科については常勤、非常勤も現在不在。泌尿器につきましては、ご承知のとおり4月から常勤医師が1名おりましたが、現在不在という形になっております。非常勤医師によって週3日のみの外来というような状況になっております。それから、整形外科も4名の医師はおりますけれども、副院長の千葉先生の退職後の補充がないと、欠員の状況になっておりますので、こちらについても増員が必要というように考えております。

 以上です。



○大場康議副議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 現在42名というところで、ここがやはり今の市民病院の最大のポイントといいますか、よく42名まで回復したなというように思うべきか、さらに1名、2名多くの先生に来ていただきたいというように思います。これが逆に現在の42名が1名、2名ともし少なくなるとすると大変でございます。今は頑張り時だと思いますので大変だと思いますけれどもよろしくお願いしたいと思います。

 東病棟もあいています。60床ですね。そういったことも有効利用ができるような、そういう形にしていただけるとありがたいなというように思います。

 次に進みます。医師不足を補充するために医学生に奨学金制度を適用したらどうかという話は以前からお聞きしております。近隣の市町の病院ではそういうことをやっているというところもお聞きしております。このことについて現在はどのようにお考えになっているか、お聞きいたします。



○大場康議副議長 市民病院事務局長。



◎小笠原幸忠市民病院事務局長 かつてご質問にも挙がった件でございまして、そのときも積極的な考えはないようなお話をさせていただいたと記憶しております。やはりいろいろ検討もいたしておりましたが、なかなか問題点が多いと。実効性も直ちに上がってくるものではないというようなこともあるかと思いますので、現在導入するつもりはございません。

 以上です。



○大場康議副議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 簡単で結構ですけれど、現在考えていないという大きな理由は何かございますか。



○大場康議副議長 市民病院長。



◎河邉義和市民病院長 やはり医局体制に依存して、医局にお願いしているという形がある以上、やっているときにいろいろ問題が出てくるということと、継続的に派遣していただくには医局にお願いしていくのが一番いいということで、いろいろ大学のほうの反発も多少あったということが現実です。



○大場康議副議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 そういうご事情もあろうかということでございます。

 次に未収金対策のことをお聞きしたいと思います。

 未収金は市民病院だけではないのですけれど、特に市民病院は、言葉は悪いのですけれど、診ていただいてお金を払わずに帰ってしまうというのは、食事をしてお金を払わないで帰ってしまうと、そのような表現はまずいかもわかりませんけれども、そういうことと同じなのです。お金を持ってみえる人、たまたまない人、あるいは意図的に払っていかない人、払いたくても払えないという人、いろいろあるかと思いますが、この未収金対策は真剣に考えていただかなければならないと思いますけれども、このことはいかがでしょうか。



○大場康議副議長 市民病院事務局長。



◎小笠原幸忠市民病院事務局長 未収金の対策につきましては、実際には発生の防止、払わずに帰ってしまうということを防ぐことが最も重要だというように考えております。この点につきましては、現在、実際には蒲郡信用金庫の会計の窓口でお支払いいただいたものを直ちに機械的に収納の消し込みができていない状況でございます。夜間に一括して消し込みをするということで、例えば退院される患者さんの収納が済んでいるかどうかがタイムリーに確認できないような状況でございます。

 その辺の改善をするというようなことの検討を今しております。例えば昨日も実は院内でのデモをちょっとした自動精算機を入れると導入に費用もかかりますし、その後の管理の問題等だとか、いろいろ問題があるものですから、導入するかどうかはわかりません。が、もちろん、その自動精算機以外にも収納を瞬時にするような手だては別にもあるというように思いますので、その辺の検討を今、させていただいております。

 それから、発生してしまった未収金、そうはいってもなかなか、未収になってしまうというケースがいろいろあるかと思います。督促はもちろんのこと、電話による催告をこまめにする、あるいは未収金のある患者さんが病院に来られたときに極力、必ずというような形で声をかけさせていただいて、お話をするというようなことを確実に取り組んでいくということが一番なのかなと。

 それから、戸別訪問につきましても継続的に行っていくということも重要だということで、現在も事務局職員が2名ずつ交代で当番を決めまして、月に2回、2日という形ではございますが、継続的に訪問の実施もさせていただいております。それ以外の方法もこれからもっと検討させていただきたいと思っております。

 以上です。



○大場康議副議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 このことも本当にきちんと考えていただいて、解決方法を探ってください。言うならば、お金を払わなくても退院できてしまうという状況があります。システム上の問題かなと思われます。したがって、支払しないと退院できないというような形を何とか整えることができないかなと思いますので、本当にこの部分、真剣に考えていただきたいと思います。

 次に移ります。次が契約の仕方ですけれど、いろいろな契約がございますが、重要な契約について、帳簿を見ますとほとんどが随意契約になっております。医療機器でございますので専門的な部分があって、他社にはないとかいろいろと問題点はあろうかと思いますが、そういう部分を除いて、建物の関係とか、清掃とか、保守管理とか、入札でできることがあるのではないかなと思いますけれども、私が見る限りほとんど随意契約でされているというように思わざるを得ません。このことについてお考えをお聞かせください。



○大場康議副議長 市民病院事務局長。



◎小笠原幸忠市民病院事務局長 議員ご指摘のとおり、随意契約によるものがほとんどというような状況でございます。医療器械等、そのメーカー以外では保守等ができないというものにつきましては、これはやむを得ず1社の随意契約という形になるという、これで契約せざるを得ないというような状況もございます。それについては特に問題がないかなと思っております。

 それ以外、大きなもので医事業務ですとか、それから設備の管理関係、それから清掃等についても随意契約で契約させていただいている状況でございます。もちろん、その中ですべてが1社でというのではなくて、実際に競争をしっかりしていただいて競争見積もりという形で競争の原理を働かせていただいている部分はもちろんございますが、そうはいってもやはり公正な形で入札ということを検討していかなければいけないということは考えております。

 ただ、どういう業種でということではございませんけれども、やはりほとんどの近隣病院において入札を行っていますが、そのとき入札で契約した業者によって業務内容が大幅に質の低下を起こしたということで、また翌年度、手法を変えて入札をするというような事例が生じているというのも結構頻繁にお話を聞いておりますので、その点に注意もしながら、入札については検討させていただきたいというように思っております。

 以上です。



○大場康議副議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 この部分もしっかりと、さらに洗い直しをしていただきまして、経費削減に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次にもう一つ、経営監理監をことし採用されております。この経営監理監の方に会計のほうに入っていただいて、しっかりと帳面を見ていただく、または売り上げを上げていただくというお役目かなというように考えておりますけれども、今回この経営監理監を入れられたということについて、どういう考えであったのかをお尋ねいたします。



○大場康議副議長 市民病院事務局長。



◎小笠原幸忠市民病院事務局長 議員さん、おっしゃられるとおりでございまして、病院経営において診療収入というのはやはり一番大きな収入でございます。それを行っていく医事の部分というのはやはり非常に重要だということでございます。一時期、医事の担当がいないというような形になっておりまして、昨年度は実際には医事に関する知識、経験を持つ者、担当者という形ではございますが採用もしました。とはいうものの、今、そこを十分に管理できる者がいないという状況でございましたので、医事の機能を十分充実したものにして確実な収入を上げていくというような対策として、経営監理監を今年度採用させていただいたということでございます。

 これにつきましては、病院での独自採用という形で採用させていただいております。

 以上です。



○大場康議副議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 この方にしっかり活躍していただくように期待させていただきます。

 次に、ここが医師数と同じ最大のポイントなのですけれども、繰入金でございます。かつては二十何億円という繰り入れがあったことがございますが、その後、本当に努力されまして、18億円、16億円、14億円、13億円というぐあいに努力を重ねられまして、現在は12億円ということでございます。ことしはあれですけれども、また来年はどうなるのかなという心配をしております。この繰り入れの削減はどのぐらいまでを考えておみえになるか。一番最初申し上げましたように、この蒲郡市の財政で一番重要なところでございます。どのようにお考えになっているかをお尋ねいたします。



○大場康議副議長 市民病院事務局長。



◎小笠原幸忠市民病院事務局長 先ほど、くしくも総務部長のほうから20年度に23億5,000万円の繰り入れというお話も出ました。私は病院のほうに出戻りという形で戻りまして、ちょうど20年度に、その23億円のときの多額の補正予算をつくった記憶がございます。ちょっと心が重くなってきます。

 19年度以降、23年度までいろいろ赤字補てんの繰り入れであります他会計繰入金を入れていただいておりました。24年度の予算では繰入金の総額12億円ということで基準内の繰り入れのみで予算を計上させていただいているということで、やっと本来あるべき姿になったということでございます。そこで経常収支が黒字であれば一番いいのですけれども、まだ赤字ということでございますが、繰入金においては望ましい形までは戻ってきたというような状況でございます。

 基準内の繰入金につきましては、本来、一般会計が負担すべきもの、例えば救急医療に要する経費というのはやはり市民を守るために最低必要な病院としても不採算でも必要な部分であるということで、この経費については本来一般会計がみていただくべきものであると。それから、あと、共済の追加費用でありますとか、基礎年金拠出金にかかる公的負担に要する経費、あるいは児童手当、子ども手当というようなものにつきましては、やはり本来、一般会計が補てんすべきものということで繰出基準のほうに定められております。それ以外にも病院の努力のみによって賄い切れない費用、例えば建設改良、これは医療器械等の購入費でありますとか、建物に対する起債の償還元金の分の一部分であるとか、こういった病院だけの努力では賄い切れないものというのを一般会計が負担すべきものということで、地方財政法に基づいて総務省が繰出基準というものを設けているということになります。

 この繰入金なしということになりますと、病院の経営というのは成り立たせることは非常に難しいものでございます。ここで12億円の繰り出しという本来の形に戻って、今後、さらなる経営改善をしていくためには、やはり今まで多額の繰り入れをいただいているということで、なかなか備品の購入等の予算も思ったとおりにはつけてこれなかったというような部分がございます。老朽化した医療器械、いまだに古い市民病院から持ってきたものでありますとか、病院建設時に購入した器械というのがあったりします。そういう老朽化した医療器械の更新等ももちろん必要であると。それから、医師、看護師を確保するということに対しても、やはりこうした最新の医療機器を入れていくとか、投資というのがやはり必要というように考えております。

 基準に基づく繰入額、この基準につきましても、その年度の予算措置によって若干変わったりもいたしますが、この11億円から12億円程度については、これは病院の勝手だというように言われてしまうかもしれませんが、確保させていただきたいと。これはちょっと病院側の思いでございます。

 ここ数年のような基準を超える繰り入れをすることが、これはあってはならないというように絶対に思っております。それから、当然努力もさせていただいて、こういった繰り入れを減らしても備品購入をしていけると、設備投資もしていけるような体制をつくっていくことが必要だというように考えていますが、なかなか当病院のような規模でありますと、もともとの診療報酬のほうにつきましても大きな病院とは大分差があるというようなこともございますので、この辺につきましては財政当局とまた調整を図りながら考えていきたいと考えております。

 以上です。



○大場康議副議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 今、るるお話されましたけれども、ここが一番大事なところでございまして、基準内の繰り入れだからという考え方が果たして当たっているのかどうなのかという部分があろうかと思います。通告していないものですから、市長さんや総務部長さんのもし発言があればお聞きしたいと思いますけれども、よろしいですか。今のお考えはどのように思われますか。



○大場康議副議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 今、市民病院事務局長が申しましたように、公立病院におきましては基準内繰り入れをして初めて成り立つというような設計のされ方がしてありますので、私どもとしては基準内繰り入れだけは確保したいなというように考えています。その上でまず黒字化、例えば減価償却費はそのまま留保に回るというようになれば非常に望ましいと思っておりますが、まずは基準内繰り入れをさせていただいた上で黒字化が達成できればいいなというように考えております。



○大場康議副議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 ありがとうございました。本来、例えば建物に対する借り入れの元利償還金だとか、あるいは救急医療の経費の負担だとか、高度医療に対する負担、これらのものは当然必要だからというようなお考えでの基準内繰り入れという考えであろうかと思います。また、総務部長さんもその上で黒字化であってほしいというお話もございました。せっかく改善されてきた病院経営でございます。いま一息のところでございますので、さらに努力していただいて、何とか黒字化の方向にご努力をいただき、この12億円を少しでも減らしていっていただけたらというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 もう一つお聞きしたいのですけれども、患者さんにサービスすることにおいて、よく待合室での待ち時間が長いという話を聞くことがございます。確かに私どもも待合室でどのくらい待てばいいのかなという不安な気持ち、もうそろそろ呼んでもらえるのではないのかなというようなことがよくございます。この待ち時間対策として、いろいろとこの話も前にさせていただいたこともございますけれども、よその病院でやはりやっているところもございます。どのようにお考えになっているかをお尋ねいたします。



○大場康議副議長 市民病院事務局長。



◎小笠原幸忠市民病院事務局長 待ち時間の対策でございます。こちらにつきましては、今年度7月より地域医療連携室開設、それ以前からの調整はしておりますが、全部の科というわけにはいっておりませんけれども、各診療科で地域連携の予約枠、もともと内科等では昼からの時間に予約枠をとっていたというようなところもございますが、この予約枠のほうをある程度とるということで設定いたしまして、地域の開業医の先生方の紹介患者の方で事前にご予約をいただいた方については、その時間枠の中で診察するということで待ち時間を軽減するというようなことの対策もしております。

 実際の待ち時間、それ以外、予約あり、なしの方の待ち時間については、なかなかこれは診療との関係もございまして、簡単に短くするというのは難しい。実態としましても、豊橋市民病院などのほうが早いというようなことを言われる場合もございますが、実際の調査をしてみると、かえって豊橋のほうが長いような結果も出ているというようなこともございます。ただ、それにしてもやはり何の表示もないという部分で、待っているという意識が非常に強く、有効な時間も使えないというようなことで、特にご負担になっているということでございますので、直接短くするということでなくて、待ち時間を長く感じないような対策というのを今ちょっと考えさせていただいております。

 よく開業医の先生のところにもテレビの画面で医療情報等を流している画面のもの、そういったものの設置、これは実は本日から一応デモを行うという形で、私どもはこちらに来ておりますので、ちょっと確認ができておりませんが、院内でデモを行うという予定もしております。

 それから、待ち時間の表示、これも各市民病院さんにほとんどついておりますが、こちらについても昨日、これは院内だけでございますがデモを行いました。こちらにつきましては、電子カルテの導入、システム上の問題もありまして、電子カルテ等々の更新のときに同時に行うというような予定をしておりまして、その検討に入っているということ。これは直ちにちょっとできるかどうかというのが難しい問題でございますが、その辺の検討もさせていただいているというような状況でございます。

 以上です。



○大場康議副議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 ありがとうございました。では、この件は安心させていただきました。ぜひ導入をしていただきたいと思います。

 次に、この場で医師会の問題は議論することはございませんけれども、医師会の話がもし進むとしますと、人間ドック、これも考えていかなければならないかなという場面が起きてくる可能性もあります。市民病院でもし人間ドックをやるとして、前向きに考えられるのかどうか、その辺をどのように考えてみえるか、教えてください。



○大場康議副議長 市民病院事務局長。



◎小笠原幸忠市民病院事務局長 これまでも何度かご質問があった件でございます。病院で人間ドックを実施するというような市としての方向が決まれば、もちろん現在、脳ドックも既に行っているということもございますので、医療機器だとか必要なスタッフもそろっているというような状況でございます。あとは実施の時間帯ですとか、スタッフの調整、それからデータ管理の問題等、システムの調整等もあるとは思いますが、実施することは可能であるというように考えております。そういう決定があれば行うことになるだろうなというように考えております。

 以上です。



○大場康議副議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 やりようによっては可能だという話でございます。これは医師会の問題が解決しますと現実味を帯びてくる可能性のある話でございますので、しっかり検証しておいていただければと思います。

 次に7月から地域医療連携室を立ち上げられました。最近、医療制度の中で1.5次医療というような言葉も耳にするような状況で、この地域医療連携室がどういう状況にあるかを教えてください。



○大場康議副議長 市民病院事務局長。



◎小笠原幸忠市民病院事務局長 今回の診療報酬改定の中で、大病院におきましては1次医療、いわゆるかかりつけの開業医の先生方にかかられるような外来の患者さんというのを余り診るべきではないというような考え方がございまして、点数的なものもその辺が配慮されているというところでございます。

 直ちにその部分が当院に影響するというものではございませんが、そういった影響が出てくるというようなこともございます。地域医療連携室が立ち上がりまして、その中の業務としてやはりかかりつけのドクター、かかりつけ医を持っていただくような働きがけもしておりますし、そういった方向づけで紹介率、または逆紹介率の向上というような部分に取り組んでいると、これが必要だというように考えておりまして、こういった取り組みをしております。

 以上です。



○大場康議副議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 ありがとうございます。1.5次医療というようなこともだんだん現実のものになっていくのかなということも考えられます。いずれにいたしましても高齢化社会になりまして、在宅医療の推進、チーム医療の推進、地域包括医療ケアシステムの強化等々の問題がいろいろと現実のものとしてしっかりと対応していかなければならない時代になってきたかなというように考えられます。

 それでは、最後の大きな2番の2、中期経営計画の取り組みについてということでございます。これは昨年までの病院の改革プランが終わりましたけれども、今後、市民病院として新たにどういうような考えで進んでいかれるのか、思いがあればお話ししていただければと思います。よろしくお願いいたします。



○大場康議副議長 市民病院長。



◎河邉義和市民病院長 議員の皆さんには常日ごろ、市民病院のことをいろいろご配慮いただき、本当にありがとうございます。

 改革プランの達成は確かに十分とはいえませんでした。現在、新たに中期経営計画を立案中で、一部については実施しておりますが、今後、病院を改善していくためには何度も話は出ていますが、まず医師及び看護師の医療スタッフの充実が最も重要だと考えております。

 医師の確保につきましては、名古屋大学を初め県内4大学の医局への医師派遣依頼を頻回に行っております。また、民間医局、民間の人材派遣からの紹介についても幅広くお願いしております。その他いろいろ地元の開業医の息子さんとか、いろいろな情報収集を行っておりますが、大きな成果にはつながっておりません。今後につきましてもこの点はしっかり継続して努力していくつもりであります。

 一方、当院で初期研修を行っている研修医が2名から3名いますけれど、基本的に今までは研修医の自由意思で後期研修先を決定していってもらったのですが、今後できる限り、院内に残ってもらうようにし、人数が少なくても確実に医師をふやしていくことも取り組んでいこうと思っております。現に昨年度に初期研修を修了した医師1名が小児科に残っておりますし、来年も2名から3名計画はしております。

 看護師、助産師の確保については、県内の各公立病院でも7対1の看護体制をとれていない病院もあり、また、近隣でもうちを含め7対1であってもぎりぎりの状況が続いているということは事実です。非常に看護師確保についても厳しい状態が続いております。昨年度から看護師、助産師対象の就職説明会、名古屋、三河のそういうものに参加したり、従来から行っている看護師等の養成施設の訪問については数をふやしたりしておりますが、大きな変化は見られておりません。一昨年、北九州に出向き、看護師募集を行いましたが、成果は得られておりません。いま一度、県外の募集活動についても検討はしておりますが、ことしはつい先月、私も蒲郡高校と蒲郡東高校に訪問させていただき、看護学校への受験をお願いしてまいりました。

 収益の面においては加算を取るべく施設基準の見直しを積極的に行っております。一部は既に施設基準の届け出を行ったものもあり、例えばICU病棟というのは今までICU加算は取れていませんでしたが、ハイケアユニットの加算を取るということと、褥瘡加算もこの8月から届け出ております。そして、急性期看護補助加算というものも9月から算定できるように届け出済みでありますし、私、小児科ですが、小児科の医師が5名となりましたので、小児科の入院管理料もワンランクアップできて、1人当たり多分1日6,000円ぐらい、単純計算がちょっと難しいけれど6,000円ぐらいのアップになると思います。また、高齢化率県下2位である蒲郡市の状況から、多分これは必要性もあり、病床利用率の向上にもつながると思われます亜急性期病床の設置についても現在検討しておりますし、年内に動くつもりであります。

 費用の面においては先ほども市民病院事務局長もいろいろお話していただきましたが、人件費以外で最も多い材料費のうち、診療材料についてはベンチマークを利用し、価格交渉による費用の削減を行っております。一定の効果も出ておりますし、薬品につきましても自治体病院協議会における価格ベンチマークを利用して交渉を実施し、委託料についても委託内容を点検、見直しをして費用の削減をしております。

 まだ十分な削減には至っていないと思われますが、今後、コンサルタントを導入し、ベンチマークによる業務内容の見直しとか価格交渉の実施、そして交渉術を学び、職員の資質向上を図ることも必要ではないかと考えております。

 分娩数も順調にふえていますし、収益向上及び費用削減については小さなことでもこつこつ、すべて行っていくことが重要と考えております。そして、1、2年の間には経常収支を何とか黒字化し、万一、黒字にできないにしても、少しでも黒字に近づけて、そこに生じた現金を医師確保とか設備に回すということによって病院の経営を改善していかなければいけないと考えております。

 病院職員も一丸となって改善に向けて努力していきますので、議員の皆様もご理解とご協力をいただきたいと思います。

 以上です。



○大場康議副議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 ありがとうございました。病院長先生のきめ細かないろいろな思いをお話しいただきました。急性期病床の再開もされるというようなこととか、あるいはよくわかりませんけれど、いろいろな加算も検討されていくということでございます。一番力強くお聞きしたのは、1、2年で黒字化に向かって努力されると。黒字にならないにしても、それに近づけていくというお話をお聞きいたしました。本当にありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。

 大変長くなりましたが、まだお聞きしたいことが本当はあるのですけれども、またの機会にお尋ねしたいと思います。

 以上でありますけれども、昨日、私どもの会派の鈴木基夫議員からも先端医療のヘルスケア産業のことにこれから力を入れていかなければいけないというようなお話も聞きました。どんどん医療の社会も、そして経済も変化してまいりますので、そういった取り組みも現実的にしていかなければいけないのかなというような思いもいたしております。

 市民病院の先生方や多くの先人の先生方の本当に多大な努力により、この蒲郡市民病院、頑張っていただいております。多くの病気の治療が確立されていますけれども、しかしながら、まだまだという部分もございます。市民病院の風評というのも必ずしも満足されているという状況ではございません。そして、さらに医療は専門化し、そして高度化してまいります。市民にとって、私どもにとってよりよい市民病院でありますよう、心からお願い申し上げて質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○大場康議副議長 次に進行いたします。

 広中昇平議員。



◆広中昇平議員 議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問をさせていただきます。

 皆さんお疲れでしょう。早速本題に入ります。

 1番、産学官の連携についてお聞きいたします。

 まず、(1)産学官連携事業の現状についてお尋ねしたいと思います。

 この3月議会の一般質問で、産学官連携についてお聞きいたしました。産学官連携事業を進めている自治体は全国に数多くございますが、蒲郡市が企業、大学、市で連携した新規事業への取り組みができるのも、市内に大学があるという点、中でも物づくりに深くかかわる工科大学があるがゆえといえるかと思います。東三河の中でこのような活動を行えるのは、蒲郡市のほかには豊橋市しかございません。新産業振興という点において、産学官連携事業による当市の優位性というものは際立っていると、手前みそかもしれませんが、私は感心している次第でございます。

 そこでまず、産学官連携事業において、今まで何に取り組んできたのかお聞きいたします。



○大場康議副議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 議員ご質問の産学官連携事業の現状について、お答えさせていただきます。

 今、議員からご指摘のありましたように市では自動車関連技術はもとより、工学系のさまざまな研究開発に取り組む愛知工科大学を市内に有しております。その高い技術力を市内企業の新規事業、新規開発に生かしたいとのことから、平成19年度に工科大、市内企業や商工会議所などの機関と連携し、市が事務局となってがまごおり産学官ネットワーク会議を立ち上げ、産学官連携事業を実施してきているというところであります。

 昨年度までの3年間にロボット講演会などを開催したほか、工科大と市内企業と協力しまして幾つかの研究開発に取り組み、成果発表会などを実施してきております。今年度は3月議会で議員にもお答えしたように、陸上養殖プロジェクト及びがまごおり産学官ネットワーク会議交流サロンという、二つの新たな活動を開始しているというような状況にあります。

 以上です。



○大場康議副議長 広中昇平議員。



◆広中昇平議員 ありがとうございました。がまごおり産学官ネットワーク会議と陸上養殖プロジェクト、この二つの活動が新たに始まったということです。私もこの事業を投げかけた1人として大変うれしく思っております。

 では、その話にありました(2)がまごおり産学官ネットワーク会議の取り組みについてお伺いいたします。

 この活動は産学官連携の活動の場として大いに注目してきたもので、産学官の交流サロンも開催されました。実際に7月の交流サロンには私も参加させていただきました。愛知工科大学の教授陣による講演を拝聴いたしまして、普段接点の余りない大学ではございますが、多くの技術をお持ちであるということを認識いたしました。つきましては、新しい取り組みであります交流サロンの成果などについて、お聞きいたします。



○大場康議副議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 議員にもご出席いただきましたとおり、やはり手前みそではあるかもしれませんが、市内50名の企業、それから大学関係者の方がお集まりいただきました。大変盛り上がったものになったというように思っております。

 サロンの開催によりまして講演をされた教授と、市内及び市外の企業との間で情報交換もその後行われたというように聞いております。また、参加者の方から正式に、1件ではありますが、研究室訪問及び面談の申し出があったということでありましたので、1件でもそういったお話がここであったということは大変効果があったというように思っております。

 今後、この連携の可能性について検討中の企業もあるということもお聞きしておりますので、これからの事業展開が大きく期待されるという状況にあるかと思っております。

 次回の交流サロンにつきましては、10月中旬ごろ実施できるように大学と調整しております。今回は新エネルギー分野、それから光通信技術に関する取り組みをされる講師陣をお招きするという予定で進めております。

 また、第1回の参加者から要望がありました前回の講師陣の方たちの研究室も一度見てみたいというようなことから、今回、フォローアップ等も行いまして、新規事業創出にこれを引き続き支援をしていくということで、大学のほうでまた開催をしていきたいというように思っておりますので、ぜひ参加していただきたいと思います。

 以上です。



○大場康議副議長 広中昇平議員。



◆広中昇平議員 ありがとうございました。7月の第1回の交流サロンの講演には市内外の企業が多数参加してくださいました。中でも、だれもがご存じの大手の企業の方も参加していただきまして、このことは蒲郡市内での新しい産業誘致の面におきましても、産学官連携の成果という点で大いに期待の持てるものであるかと思います。今後も定期的に交流サロンを開催していくことにより、愛知工科大学や提携しております豊橋技術科学大学を初めとする大学のさまざまな技術を市内外の企業が積極的に活用できる土壌といったものをつくっていくことを目指していってほしいと思います。

 そこで、今後のあり方について、どのように考えてみえるのかお聞きいたします。



○大場康議副議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 やはり、せっかく始めたこの交流サロンでありますので、今後も定期的に開催を続けていきたいというように考えております。そのためにはやはり一番問題となりますのは、交流サロンのテーマ、どういったテーマを考えて行くかと、これが一番の課題ということであります。当然、企業の技術ニーズ、それから社会経済の動きを的確に把握いたしまして、その参考になるようなサロンを考えていきたいというように思っております。これによりまして、市内の企業の活性化を図るとともに、産学官連携事業を展開していくということで、議員からそのたびご指摘をいただいております、やはり市内の土壌づくり、そういったものが必要かと思いますので、市外から、市内でも新産業創出、そういったことから企業、産業誘致につながるように努めてまいりたいというように思っております。

 以上です。



○大場康議副議長 広中昇平議員。



◆広中昇平議員 ありがとうございました。私はかなり有効な事業だと思っております。ぜひ定期的に開催していただきまして、企業の生の声というものを吸い上げていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、もう一つの事業であります(3)陸上養殖プロジェクトについてお聞きしたいと思います。

 私は、3月議会におきまして、アワビの陸上養殖に向けた質問をさせていただきました。私どもの会派、蒲郡自由クラブでも産学官連携のプロジェクトチームを立ち上げました。何としても形にしたいと考えております。そして、会派の議員で三谷水産高校や県の栽培漁業センターを訪問させていただきました。アワビの陸上養殖を始めるに当たっての問題点や将来性などについて、いろいろと意見を伺ってまいりました。特に三谷水産高校では水産高校の同窓会長であります鎌田議員のお骨折のおかげで、かなり突っ込んだ意見交換をさせていただきました。その結果、大変前向きなお答えもいただいております。

 先ほどの答弁で、陸上養殖のプロジェクトが立ち上がったと伺いましたが、どのようなことを目的としてプロジェクトを立ち上げたのか、その意義や効果についてお聞きいたします。



○大場康議副議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 3月議会にも議員にお答えをさせていただきました。アワビの陸上養殖事業、これは蒲郡の水産並びに観光分野での新産業となることを目指しているということで、そういったことを目的に立ち上げましたが、ただ、市といたしましてこういったことにかかわるのはやはり初めてでございます。いろいろなノウハウとか、そういったことをいろいろなところから吸収させていただかなければいけないという状況があります。その中で三谷水産高校発のベンチャー事業としてこれを位置づけることによりまして、三谷水産高校の生徒にとって、いろいろな初期の段階から養殖の実施、また事業化プロセスについて総合的に学んでいただく。そして、体験する貴重な機会となるのではないかというように思っております。もし、これが成功しまして、卒業後に生徒さんの専門性を生かせるような新たな雇用の場が創出できれば、それもまた願ったことだというように思っております。

 また、アワビの陸上養殖を事業化する企業にとりましても、三谷水産高校がこれから数年間恐らくかかると思います。そういったことから、開発した蒲郡独自の養殖アワビの技術を活用するとともに、その技術を持っている高校生を即戦力として雇用していただくと、そういったことがやはり市内雇用、いろいろな形でよくなってくるのではないかなというように思っております。

 そのためには、やはり企業としてもそういった事業に参入しやすいというような支援を今後もしていかなければいけないというようなことを考えております。

 また、このプロジェクトで生産されたアワビはやはり新しい観光の売りとなる。アワビといいますと、やはり高級食材であります。市内の観光業界からも安価で質のいいアワビが入ればということで、期待も寄せられているというような状況があります。また、市内だけではなくて、これがまた海外に売り出せるというような状況もあれば、また一つの違った方向での展開ができるというように思っております。

 それから、アワビといいますと、やはりいろいろな関係で食品とか2次製品、そういったものまでも波及できます。そういったいろいろなことも考えていきながら、当然、工科大の方たちのお力添えも当然必要となってきます。やはりこれからはいろいろな可能性がこのことによって想定されてまいりますので、この陸上養殖に取り組む意義は大変大きいというように思っております。

 以上です。



○大場康議副議長 広中昇平議員。



◆広中昇平議員 ありがとうございました。今回のプロジェクトは三谷水産高校や愛知工科大学が参画しておりまして、本市としては初めてと言っていいのではないでしょうか。本格的な産学官連携による新産業創出プロジェクトであるといえると思います。

 7月の交流サロンでは、愛知工科大学の安田学長にも親しくお声をかけていただきまして、アワビの陸上養殖の担当の先生までご紹介いただきました。これは大いに期待していきたいと思いますが、まずは現在までの経過についてお聞きいたします。



○大場康議副議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 本年度は、まず、がまごおり産学官ネットワーク会議のメンバーが中心となりまして、情報収集だとか活動の枠組みをつくり、進めてきている状況にあります。当然、三谷水産高校を主体として、アワビの試験養殖を実施し、愛知工科大学が工学面のサポートを行い、産学官ネットワーク会議としても活動全般について支援するというような体制が整ってきております。議員にもいろいろな機関に行っていただきました。こういった議員さん方の活躍、それから私どもの動きと、そういったことがこの事業に結びつけばというように思っております。

 また、県のほうの支援もいただかないとこの事業は進んでまいりません。愛知県港湾課、それから愛知県水産試験場に協力を要請しました。水産試験場におきましては、本来なら稚貝から養殖することが一番たやすいであろうというような情報をいただきましたので、その稚貝も分けていただくような形でお願いしているというような状況でありますので、今後もいろいろ愛知県栽培漁業センターとか、そういったところへまた協力を強くお願いしていきまして、いろいろな機関と調整をとりながら、ぜひ成功させていきたいというように思っております。

 以上です。



○大場康議副議長 広中昇平議員。



◆広中昇平議員 ありがとうございました。ご存じの方もお見えになるかと思いますが、東京の八王子市では「森のアワビ」という名前で商標登録いたしまして、現在本格的な陸上養殖の準備を始められております。また、別にも多くの自治体がアワビの陸上養殖に取り組んでおりまして、アワビの名称も万葉アワビ、姫アワビ、緑鮑アワビ、またジオアワビなど、それぞれ個性あふれた名前をつけております。ただ、ほとんどの事業がまだ採算ベースには乗っておりません。

 蒲郡市としては、さまざまなところから情報を集めて、本市のプロジェクトの成功に役立てていくことが重要だと思います。これはある意味、地域間競争でもあります。蒲郡市は少し出おくれたのかもしれませんが、私の好きな言葉で言わせてもらえれば、6コースの大外から一発大がましをかませてやるぐらいの、そういった心構えで事に当たっていただきたいと思います。

 そこで、(4)の今後の展開について、お聞きしたいと思います。

 私ども、蒲郡自由クラブの議員は日程の調整がつき次第、アワビの完全閉鎖型陸上養殖に取り組み、試験養殖に成功した八王子市を視察する予定であります。また、長崎県の島原市では、国の緊急雇用対策事業を活用してトラフグの陸上養殖施設にアワビの養殖水槽を新たに設置して、従業員2名を新規採用したそうです。また、秋田県の八峰町では東京の企業が約10億円を投資して、アワビの陸上養殖を始めたそうです。フル操業ともなる4年後には従業員が17人規模となるそうです。

 このようにいろいろな自治体がまちおこしのために取り組んでいるのです。こういった事例を見ても、雇用の確保や新産業創出には有効なプロジェクトであるといえるかと思います。ついては、プロジェクトの今年度の予定と来年度以降の計画について、お聞きいたします。



○大場康議副議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 取り決めにつきましては、産学官ネットワーク会議の運営委員会で今年度と来年度以降の計画概要について検討しております。また、三谷水産高校と愛知工科大学で直接の意見交換を行いまして、今後の方向性も協議をしているところであります。

 今年度は、来年度以降の試験養殖実施に向けての準備期間といたしまして、調査、準備活動をしていきたいというように考えております。ついては、まず装置を導入している他の地域の視察を企画しているということであります。先ほど議員さんも八王子市等視察をされるということでありましたので、また、そちらの情報もいただきたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 何せこういったことをやりますのは初めてでありまして、初期導入費用、当然、養殖機の購入だとか、そういったこともかかわってくるというようなこともありますので、やはり経済産業局だとか、あるいは農林水産省、こういったところに国や県の助成がもらえるようなメニューがないかどうか、もう既に担当職員も私も出向いております。そういったことから、このメニューを探し出しまして、何とか補助金のめどを持っていきたいというように思っております。

 また、来年度以降につきましては、これは3年程度を目標にしてやっていくというような計画でおりますので、まずは市販の完全閉鎖型陸上養殖装置、これを用いまして、水産高校での試験養殖を計画しております。工科大といたしましては、保有する技術を生かしていただきまして、やはり水温関係だとか水質の関係、そういったことの監視が必要だということでありますので、工科大の保有する技術を生かしていただきまして、陸上養殖における水槽の監視、制御を行うシステム等の開発ができないかということも検討していただくとともに、来年度以降、試験養殖を進める中で三谷水産高校からのニーズを受け、他の研究にも取り組んでまいりたいという形で今後進めていきたいと思っております。

 以上です。



○大場康議副議長 広中昇平議員。



◆広中昇平議員 ありがとうございました。このプロジェクトは全くゼロからのスタートというわけではありません。それなりの陸上養殖システムの装置もいろいろと開発されております。参考までに申し上げておきますが、最も多くの自治体で採用されているのは、使用済みの船用冷凍コンテナを利用した閉鎖式アワビ陸上養殖システムだそうです。アワビの最適値温度18度を保つためのランニングコストなどを考えますと、こういった装置がどうしても必要だと思います。

 具体的にどういった装置が最適なのかはこれから考えていけばいいのですが、私がいろいろ調べた中で大変興味深かったことがありまして、石川県の輪島市が「頑張る輪島の水産ブランド再生計画」というものを立ち上げたそうです。輪島市では、人口の減少、高齢化などの問題、そして漁業の不振などによる地場産業の衰退、観光客の減少など、本当に蒲郡市と似たような問題を抱えておりまして、雇用確保のための企業誘致の促進が緊急の課題となりました。そこで、遊休化した施設を有効利用し、地域特産品の開発のノウハウを持った企業を誘致する目的で、この計画を立ち上げたそうです。平成25年度までにある程度の成果を出す予定だそうです。

 ここでの遊休化した施設の有効利用というのは、輪島市ではここ最近16年ほどで小・中学校合わせて18校が廃校となっております。そこで校舎、プール、体育館及び校庭を無償で提供して有効利用しようということだそうです。

 輪島市はかつてアワビの大生産地でありましたが、近年では激減しているそうです。そこでアワビの陸上養殖に目をつけたかと思いますが、それだけではなく、アワビのえさとなる海草の栽培、そしてアワビの養殖に利用した水を使った野菜の水耕栽培まで手がけております。本当に随分と欲張ったものだと思いますけれども。また、先ほど紹介した秋田県の八峰町では、閉鎖した青少年の家の敷地を利用しているそうです。幸いにして、蒲郡市には廃校はございません。

 そこで、今後の課題として、陸上養殖システム装置の設置場所として、市はどこをお考えになっておられるのか。また、その他の課題があれば、それもあわせてお聞きいたします。



○大場康議副議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 養殖の試験場所につきましては、やはり水産高校の全面バックアップをいただかなければいけないということで、水産高校などと協議をしているところであります。その中で、やはり高校の近くが一番適切であろうというようなご意見が出ております。近くと言いますと、市民プールの建物とか、そういったものがその中では候補に挙がってまいりました。今後、市といたしましても検討してまいりたいというように考えております。

 そのほか試験段階での課題といたしましては、先ほども申し上げましたが、水の循環、それから水質浄化などの問題も挙げられてまいります。また、たくさんの市がこういったことをやっておりますので、やはり蒲郡ならではの特色のあるアワビということも考えていかなければいけない。当然えさとか水の工夫、そういったことも考えていかなければいけないというように思っております。

 したがいまして、今後も外部の専門家などへのネットワークを構築するなど、試験養殖を効果的に進められるように努力を続けてまいりたいと思いますので、よろしくご支援をいただきますようお願いいたします。

 以上です。



○大場康議副議長 広中昇平議員。



◆広中昇平議員 ありがとうございました。私どもとしても大いに期待しているプロジェクトであります。私どもでもできることは何でも協力していきますので、蒲郡市としても将来を見据えて全力で取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、次に大きな2番の広域連携の今後の進め方についてをお聞きいたします。先ほど喚田議員や竹内議員が質問されましたが、豊橋の市長選挙が近いこともありまして、最近の新聞では東三河の広域連携や広域連合まで取り上げられております。そこで、まず、東三河の中での蒲郡市のあり方、つまり、東三河における広域連携の状況についてお聞きいたします。



○大場康議副議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 これまでの連携活動といたしましては、東三河広域協議会合同研修会ということで、各市の職員が集まりまして合同研修会をしているような状況もあります。また、イオン株式会社と基本合意書の締結、ほの国東三河WAONの発行、これもいたしております。また、ほの国こどもパスポート事業など、これも開始いたしました。このようにたくさんの事業を広域で今現状やってきているというような形でおります。

 先ほど喚田議員の答弁でも申し上げましたが、現在やはり東三河広域協議会において、新たな広域連携体制をとっていくという状況の中で、広域連合について検討しているというような状況があります。

 以上です。



○大場康議副議長 広中昇平議員。



◆広中昇平議員 どうもありがとうございました。お答えにもありましたように、東三河全体で進めている活動というものはかなり多くございます。今までの経緯というものを考えれば当然のことと思います。しかし、蒲郡市のこれからを考えた場合、果たして東ばかり見ていていいものか、私は非常に疑問に思います。

 そこで、(2)西三河(西尾市・幸田町)との連携についてお伺いしたいと思います。

 名鉄西尾・蒲郡線の存続問題を契機に西尾市の市議会議員の皆さんとの議員同士の交流が始まりました。今後は幸田町の議員の方々とも交流を広げていく予定であります。蒲郡市は地理的に東三河の西の端に位置しております。これは言いかえれば、西三河と隣接しているということになります。東三河とのかかわりは当然のことではありますが、相当に深いものがございます。しかし、企業の側として、またさまざまな人的な交流を考えた場合、最近の道路アクセスの整備状況などを考えますと、西三河とのかかわりも無視できないほど深くなってきていると思います。幸田町とは斎場の整備を共同で進めております。これは蒲郡市、幸田町双方にとりまして大いにメリットのある事業だといえると思います。また、西尾市とも名鉄西尾・蒲郡線の存続に向けて連携を深めております。

 そこで、このほかにも西三河との連携という点で実施している事業はあるのか。また、これからはどのような事業を行っていくつもりなのかお聞きいたします。



○大場康議副議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 議員からもただいまのご指摘をいただきましたとおり、やはり西尾市、それから幸田町におきましては、名鉄問題あるいは斎場など、西三河地域との広域連携は現状行っているというような状況があります。また、交通基盤がよくなりまして、観光面でも新たに交流も始まっていると。その中で岡崎市を中心に三河広域観光の連携を組織しておりまして、西三河の観光資源と当市の宿泊資源、こういったものを連携しているというような状況があります。ほかにも幸田町におきましては、し尿について、そういったことなどにも連携をしており、広い意味での市民病院、これの通院ということも広域連携的なものの一つではないかというように思っております。

 また、やはり私どもといたしましては、社会基盤においては西、東、余り関係なく、やはり市民の方たちへのサービスが向上できるという状況であれば、やはり西にも東にも向いていかなければいけないというように思っております。

 また、名鉄問題を機にいたしまして、西尾市、蒲郡市の広報に名鉄沿線イベントを掲載したり、また幸田町とはケーブルテレビを通じまして双方のイベントやお知らせなどを提供しているなど、ソフト面でもいろいろ連携をやっているというような状況があります。

 今後、道路基盤整備の中で国道23号蒲郡バイパスの開通をした暁には、やはりよりアクセスが西三河に向いてくるというような状況があります。実際に企業のほうを訪問いたしましても、西三河の企業群が蒲郡市を住居、すみかとして活用したり、あるいは企業そのものも市内に進出を目指しているというところもお聞きしておりますので、今後も今まで以上に連携が深まってくるではないかというように思っております。必要に応じまして、議員さん方も協議会等、それからいろいろ交流をしてくださるという状況でありますので、市といたしましてもできる連携、そういったものを模索いたしまして、いろいろ協働を持っていきたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○大場康議副議長 広中昇平議員。



◆広中昇平議員 ありがとうございました。西三河との連携について、前向きな答弁をいただいたということで、前向きな答弁でいいですね、市長。ありがとうございます。

 それでは、いよいよ本題に入りたいと思います。

 (3)の公共施設の相互利用などの進め方についてお尋ねいたします。

 公共施設の相互利用ということで、まず今年度から実施されております、ほの国こどもパスポート事業の利用状況について、お聞きいたします。



○大場康議副議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 ほの国こどもパスポートでは、東三河8市町村の小中学生が東三河地域の29の公共施設の入場等が無料になるということで、4月から7月までの総利用人数は5万6,137人、うち蒲郡市民の利用人数は3,060人という形でした。7月に入ってからはプール施設の営業が始まりましたので、利用者が増加してきているというような状況をお聞きしております。豊川市のプールでは7月の利用者が1万1,511人、うち蒲郡市民の利用が462人であったというような報告を受けております。

 以上です。



○大場康議副議長 広中昇平議員。



◆広中昇平議員 どうもありがとうございます。先日、プライベートな行事で豊橋市の市議会議長さんにお会いいたしました。開口一番、「蒲郡は西ばかり向いているね」と少々嫌みを言われましたが、「そのようなことはないですよ」と申し上げてはおきましたが、実際には東も西もどちらも仲よくしていくことが蒲郡市にとっては大事なことだと思います。東であろうと西であろうと、蒲郡市に利益になる事業ならどんどん進めていく、こういった姿勢で進むのがいいのではないかなと私は思います。

 それでは次に、西三河とはこういったパスポートのようなものを使っての相互利用はできないものなのか。先ほど申し上げたように、西三河への道路アクセスはかなりよくなっております。利用者も多いと考えられます。そこで、西三河との公共施設の相互利用の可能性について、お聞きいたします。



○大場康議副議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 交通基盤がかなりよくなってまいりましたので、やはり西三河方面とか、そういったところの公共施設の利用も視野に入れていかなければいけないということであります。4月か5月だったかと思うのですが、市長から西方面の公共施設の相互利用について、西三河のほうに当たってくれというようなことを言われました。早速動いたところでありますが、西三河について、西尾市さんにつきましては、やはり名鉄についての連携を行っております。それから、有料とする施設の数が少ない。そういったことから、名鉄の利用者に対しては記念品を贈呈するというようなことで、一つ変わった部類ではありますが施設の利用と、そういった形には向いているかと思います。

 また、幸田町につきましては、やはり指定管理者制度を導入しているといったこと、あるいは歳入の減につながるということで、申し出は一度させていただきましたが、かなり難しいですというようなお言葉がありました。

 やはり西三河地区、裕福な都市ばかりであります。それから、やはりまだまだ西三河地区では東三河地区みたいな連携がとれていないというようなところもございますので、今のところではそういった西三河の公共施設の相互利用ということは難しいではないかなというように判断いたしておりますが、議員さん方がいろいろ動いていただいて、それがもし可能になれば、また子供たち、それから大人たちにとりましてもいい方向性に向かっていくのではないかなというように思っております。

 現状はこういった状況ですが、今後、私どももまた新たな公共施設の利用等、また幸田町等へ投げかけていきたいというように思っておりますので、議員さん方も一緒になってやっていただければ、市民にとって大変いいような施策であるというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○大場康議副議長 広中昇平議員。



◆広中昇平議員 どうもありがとうございます。

 蒲郡市では現在のところ、市民プールがありません。それでは、ほの国こどもパスポートを利用して、豊橋市や豊川市のプールへ出かけたのかといえば、その利用者はそれほど多くはないと思っております。私の聞いたところによると、幸田町や西尾市のプールに出かけた方のほうが断然多いように思われます。これは幸田町の議員さんにお聞きしたことですが、幸田町の町民プールの利用者の中の幸田町民の割合というのは3割ほどだそうです。何と7割の方が他の市町からの利用者だということです。この中には蒲郡市民も当然多く含まれていると考えられます。このこと一つとりましても、西三河との公共施設の相互利用は大変意義の深いものだと思います。

 そこで、例えば西三河のプール施設を蒲郡市民に利用していただくために、施設の利用補助や送迎バスの運行などの施策を試験的に期間を限定して実施してみてはどうかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。



○大場康議副議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 今まで前向きな答弁を一生懸命させていただきましたが、先ほどすべて前向きな答弁でいいかということに対してここでちょっとドキッとしましたが、ただ、相互利用は当然私どもも必要だというように思っております。ただ、これに対する利用をしていただくということと、また支援をするということは一つの境界線といいますか、別な形のことがあるのかなというように思っております。

 ただ、議員からご指摘のありました市民プールは蒲郡にはございません。近隣にある、ではそこへどのようにして子供さんたちが行くのかという状況は私どもも気にしているところでありますが、先方のプールに行くバス等のことにつきましては、やはり今後の課題として受け取らせていただきたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○大場康議副議長 広中昇平議員。



◆広中昇平議員 どうもありがとうございました。プールはないから我慢しておればいいわ、それでは大変悲し過ぎると思います。プールを建設するには多くの予算が必要です。今の蒲郡市の財政状況では大変厳しいものがございます。それなら、できる範囲で市民サービスを考えるべきだと私は思います。ぜひ実現できるようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、もう一歩踏み込んで、もっと困った質問をお聞きしたいと思いますが、蒲郡市には老朽化した公共施設が多くございます。今、そういった施設の建設計画などについて検討に入っていると聞き及んでおります。幸田町とは、し尿処理センターや新斎場の建設など協力して事業を進めております。お互いにメリットのあることなら積極的に協力していくべきだと私は思います。

 老朽化した公共施設の建てかえについて、幸田町だけでなく西尾市とも協力して、お互いに必要とする施設なら共同で建設することは考えられないかどうか。今後、公共施設の見直しを検討していく上で、こういった手法は可能なのかお聞きいたします。



○大場康議副議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 先ほど来からの答弁の中で、公共施設の見直し検討委員会をつくりまして、その中で施設の改築等の優先順位をつけていくということでやっております。これから、先ほども話のありました、このままの施設を維持していくと1,200億円の維持費がかかるというような状況であります。これからは公共施設の大規模改修、それから改築、そういったことが直面してくるというような状況があるかと思います。そういったときにやはり、これからは施設の複合化だとか、先ほど答弁させていただきましたPFI、それからPPP、そういった導入。また、今、議員からご指摘をいただきました他自治体との共同建設、こういったことにつきましては、やはりさまざまな手法が検討されるというようなことを考えております。その中から対象施設に最も適した手法を選定していくという状況になろうかと思います。

 他市町との共同建設、これが一番いいというような手法で決まってまいりましたら、そういった方法もありますでしょうし、残念ながら、今、公共施設の見直しのことにつきましては、そこまではちょっと手がけられないというような状況があるかと思いますので、今後、こういったことを踏まえまして検討並びに調整をしていきたいと思っております。

 以上です。



○大場康議副議長 広中昇平議員。



◆広中昇平議員 どうもありがとうございました。バリュー・フォー・マネーという考え方がございます。BFMと言われているものでございますが、これは限られた経営資源、人であったり、物であったり、お金であったり、情報だったりするのですが、これを有効に活用するために、同じ資源を導入するならより効果の高いものに、同じ効果を達成するのならより効率的に、つまり安価な方法でという考え方です。老朽化した公共施設の建て直しには莫大な費用がかかります。1,200億円、本当に莫大です。効率的に物事を運ぶためにもバリュー・フォー・マネーといった考え方も参考にしていただきまして、市民のためにどういった方向に進めていくのが一番よいのか、しっかりと検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○大場康議副議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。明日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。

                          午後6時01分 散会

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  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

             蒲郡市議会議長    波多野 努

             蒲郡市議会副議長   大場康議

             蒲郡市議会議員    柴田安彦

             蒲郡市議会議員    牧野泰広