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愛知県 蒲郡市

平成24年  6月 定例会 06月15日−03号




平成24年  6月 定例会 − 06月15日−03号







平成24年  6月 定例会



議事日程(第3号)

              平成24年6月15日(金曜日)午前10時00分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(20名)

     1番  稲吉郭哲          2番  広中昇平

     3番  青山義明          4番  来本健作

     5番  波多野 努         6番  尾崎広道

     7番  松本昌成          8番  日恵野佳代

     9番  大場康議          10番  鎌田篤司

     11番  鈴木基夫          12番  新実祥悟

     13番  伴 捷文          14番  竹内滋泰

     15番  大竹利信          16番  柴田安彦

     17番  牧野泰広          18番  伊藤勝美

     19番  喚田孝博          20番  鈴木貴晶

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

   市長        稲葉正吉   副市長       鈴木良一

   教育長       廣中達憲   企画部長      小林康一

   総務部長      井澤勝明   市民福祉部長    鈴木富次

   産業環境部長    市川保夫   建設部長      安藤克佳

   都市開発部長兼上下水道部長    競艇事業部長    本多芳弘

             木俣文博

   市民病院長     河邉義和   消防長       尾嵜卓郎

   市民病院事務局長  小笠原幸忠  教育委員会事務長  遠山達雄

   行政課長      小林英樹

議会事務局出席者

   事務局長      鈴木良治   議事課長      鈴木紳一郎

   係長        千賀かおり  主事        對馬慶二

   主事        丸山裕貴

                          午前10時00分 開議



○波多野努議長 おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○波多野努議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、10番 鎌田篤司議員、11番 鈴木基夫議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○波多野努議長 次に日程第2、一般質問を行います。

 順次質問を許します。稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 おはようございます。

 議長の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問をさせていただきます。

 私は学生時代に野球をやっていたのですが、トップバッターは一度も打ったことがありません。したがって、若干緊張気味ではありますが、私も2年目になりますので一問一答方式になるべく沿うようにしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 そこで大きな1番、観光政策の取り組みについてお伺いしていきたいと思います。

 初日に来本議員が10年間にわたり情熱をもって、かつくわしく質問されたのですが、私はこの質問については初めてであります。

 そこで(1)としまして、市長の思いについてお伺いをしていきたいと思います。

 観光課を廃止した理由についてお伺いをしたいと思います。

 23年度は産業環境部の中に観光課が独立しているような形で設置されていたのですが、今年度より観光商工課として組織変更されました。一見すると戦力ダウンかなと思えるのですが、まず、意図するところはどのようなところにあるのかお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 市長。



◎稲葉正吉市長 旧観光課につきましては、観光宿泊客2割アップを目指して、蒲郡市観光ビジョンの実施など新たな観光資源を生かした観光振興を図るために、平成20年4月に観光部門が課として独立をいたしました。

 その後4年間事務を進めてまいりましたが、観光振興につきましても産業の一環でありまして、市全体の産業の振興と経済の活性化への結びつきということから、一体的に推進することのほうがより有効であると考えたこと。また、観光イベント等の開催時には人手不足という問題点もありました。そんなこともありまして、今年4月に、これまでの観光課と産業振興課の商工労政担当及び金融統計担当を統合して観光商工課とさせていただいたものであります。

 観光を軽んずるのか、軽く見ているのかというご意見を私も耳にしておりますが、決してそうではなく、多忙を極める業務の中で職員の増員もできないのが現状であります。今回はその緩和策として有効であり、また人的な側面から見て、この統合によって課としての職員数の増員は5名の増員が図られました。

 課内の全職員のフレキシブルな動き、行動ができるということで、これまで以上に機動力を増すことが期待できるというように思っております。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ありがとうございました。最初から市長にお答えをいただけるとは思っていませんでした。

 蒲郡市にとって、産業事業は重要な事業だと思っています。今、まさに機動力が増すと、職員数5名の増員が図られ、よりフレキシブルに動けるようになったというお答えをいただきました。私の取り越し苦労であったと思い、安心をいたしました。

 次に(2)今年度の事業展開についてお尋ねをしていきたいと思います。

 まず、アとしまして花フェスタについてお伺いをしていきたいと思います。

 県農林水産部園芸農産課によりますと、平成24年11月にラグーナ蒲郡で開催予定とありますが、本市としましては、今、どのような状況にあるのかお答えをいただきたいと思います。

 皆さん、私が花フェスタかと思われるかと思いますが、本来は私にはサイクルショーあたりが相応だと思うのですが、実は私は家に50鉢ぐらいの花卉を育てております。また、今議会中は議会事務局の女性の皆さんのご配慮だとは思いますが、議長の隣には形原あじさい祭りへ足を運ぶようにと黄色のアジサイが飾ってあります。私には何か妙に議長とフィットしているように思えるのですけれども、皆様方はどのように感じられるでしょうか。心憎い観光担当者の演出ではないかと思っております。

 以上のように思っているのですが、花フェスタについてのご回答をよろしくお願いいたします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 あいち花フェスタ2012につきましては、11月初旬にラグーナ蒲郡において開催する予定であります。現在は実行委員会というものを立ち上げておりまして、蒲郡市もその中に入っております。現在はその運営業者の選定作業といったものを進めている状況であります。

 この事業目的としては、花卉の需要拡大を図り、全国一の花卉生産の振興に寄与するとともに、花や緑に関する知識の普及を図り、花と緑に囲まれた心豊かな暮らしづくりの推進ということになっております。

 本年度は東三河の蒲郡市で開催ということでありまして、25年度は西三河地域、26年度は知多地域での開催を予定しているそうであります。27年度には最終的に全国都市緑化フェアの開催を誘致する、それにつなげていくイベントというように県のほうでは位置づけているそうであります。

 愛知県の花をPRするということで、もともと集客力があり、開業10周年を記念するという意味もありますが、ラグーナ蒲郡で開催することを決定したと聞いております。

 日程のほうが来週あたりには決まると思いますが、11月の初旬、当市としてはちょうどクラフトフェアを開催する時期でありますが、それに絡めた日程になっていくものだというように考えております。

 蒲郡市としては、観光客誘客のせっかくの機会でもありますので、花卉の担当部署である農林水産課、観光商工課のほうが連携して、日程等が決定しましたらすぐに支援をしていくというか、実行委員会に入っておりますので一緒になってやっていくという体制をとっております。

 実行委員会のほうには県と私どもだけではなくて、東三河の各市町村、あるいは経済連ということで農業関係者の方も入って一緒にやっていく事業でありますので、何とぞよろしくお願いいたします。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 つけ加えておきますが、自分の家にもピンクのアジサイと紫のアジサイが、今、きれいに咲いております。開催に向けてしっかりと宣伝をしていただき、ぜひとも成功に導いていっていただきたいと思います。

 次に、ロボット博についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 愛知県産業労働部におきまして、次世代ロボット市場化推進事業として、昨年度まで県内の企業や大学とともに「あいちロボット体験inモリコロバーク」ということで、年2回ほど開催されてみえました。

 本年度に当たりましては、県としては広く県民にこのことの周知を図りたい、県全体に事業活動区域を広げていくことを検討されておりまして、ラグーナ蒲郡での開催も候補の一つとして検討されているというように伝わってきております。

 花フェスタなどといったイベントと連携することにより、より多くの方が蒲郡市内に来ていただける、それから県内のロボット産業につきましても周知を広く図ることができるのではないかというように期待しております。

 今のところ、正式な支援の要請は参っておりません。もし要請があるならば、市としては積極的に支援を行っていくとともに、愛知工科大学もロボットの関係をやっておりますし、市内の企業でもこういったことに参加をしてみえる企業も見えますので、そういったところにも話しかけをいたしまして、要請の支援がありましたら協力をしていきたいというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ありがとうございました。我々の年代でありますと、きのうも市長が読書は少年マガジンと答えてみえたのですが、鉄人28号とか鉄腕アトムというのが私たちの年代のロボットの感覚なのですが、ところが今はロボットというのは非常に多岐にわたるところで活躍をしていくものだと思っております。

 どうか、子供たちに夢を持たせる意味もありますので、何とかラグーナで花フェスタと同時に開催できるように働きかけをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次にお伺いをしていきますが、きのう、青山議員より提案されたB−1グランプリも当然一つだと思いますが、次年度以降に多くの集客が見込めるイベントなどを実施して、どうやったら観光客がふえるのだというようなことを考えてみえるのかを次にお伺いしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 今回の花フェスタについては県の事業と連携していくということでありますが、そのような大きなイベントというのは予算のほうも相当な金額がかかる、あるいはマンパワーのほうもかなりの人手を要するということになりますので、なかなか厳しいところがあります。

 昨日のB−1グランプリの話は、職員もそうですがいろいろなボランティアの方も含めて何千名というかなりの人手がかかるというような事業でありますから、そういったものはよほどの覚悟がないとできないというのが実態かなと思っております。

 ですから、そういったものを直接私どもが企画してやっていくというのはなかなか難しいところがありますが、アンテナを張って、国や県が主催するイベント、あるいは大会などを蒲郡に誘致していくといったことは積極的に考えていきたいと思っております。

 今まで独自に行っております農林水産まつり、クラフトフェア、こうした万単位の人が集めるイベントもやっておりますので、こういったものを日帰りバスツアーであるとか宿泊プランなど、旅行会社とか観光に関係する方たちにお願いして商品をつくっていただくとかいったものも働きかけていければいいなというようには思っております。

 以上です。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ありがとうございます。

 産業環境部の事務概要によりますと、イベントスケジュールの中にエリカカップヨットレース、先ほどから申しております形原温泉のあじさい祭り、蒲郡まつり、納涼花火大会、オンパクin蒲郡、そして三谷祭、観光交流フェアと六つの項目が記載されているのですが、例えば形原温泉のあじさい祭りの23年度の有料の入園者数をとりますと、6万3,379人とあります。1日平均しますと2,113人のお客さんが見えたのですが、期間中は、地元は大変なにぎわいだと思っております。

 ただ、少し心配なのはここ数年人数が減ってきているということもお伺いしておりますので、この辺も何とか現状維持、もしくは増員が図れるようにしていきたいと、お願いしてまいりたいと思っております。

 蒲郡まつり、特に今部長が答弁されました花火大会は、市中の新聞折り込みなどを見ますと、ほかの開催地ではバスツアーというようなものが結構たくさん組まれていると思うのですが、蒲郡市においても同様な企画をつくっていただければもっともっと花火大会が盛り上がるのではないかなと、かように思っております。

 また、高山市とは観光交流があり、高山祭というものは広く全国的に有名になっていると思うのですが、実は蒲郡には立派な三谷祭というものがあります。

 私も昨年三谷祭を1日見学させていただきましたが、地元の皆さんのお考えがまずは第一だと思うのですが、この点については三谷の議員さんともお話をさせていただきました。高山祭のように、観光資源としては十分魅力のあるお祭りだと思います。もちろん、今まで発信をされてみえるのですが、今まで以上に発信されることをお願いしておきたいと思います。何でもそうなのですが、やはりチャレンジすることからすべてが始まるのだと思っております。

 昨日の新聞によりますと、ラグーナ蒲郡が3月決算において、皆さんご存じだと思いますが3年ぶりに黒字になったという記事が載っておりました。つけ加えさせていただきます。

 次に大きな2番に移りたいと思います。

 県産業空洞化対策減税基金についてお伺いをしていきたいと思います。

 1番としまして、3月の定例会でも質問をさせていただきましたが、再度制度の内容についてお伺いをしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 愛知県の産業空洞化対策減税基金ということでありますが、この基金は、愛知県が法人県民税の減税を代替する措置として、その税の10%に相当する50億円程度を毎年基金に積み立てます。毎年と申し上げましたが、3カ年の期限ということであります。これを原資として、企業立地、研究開発、実証実験を支援する制度ということになっております。

 制度は大きく三つの区分に分かれていますが、そのうちの一つに、中小規模の投資案件へのきめ細かい支援として、市町村と連携して、長年にわたり地域を支える企業の再投資を支援する「新あいち創造産業立地補助金」、いわゆるAタイプと言っている制度があります。

 その内容は、企業立地促進法に基づく指定集積業種の分野を対象にして、市内に20年以上立地する工場等を有する企業が工場建設、機械設備などの投資をする際に、市町村分を含めて投資額の10%、内訳は県が5%、市が5%ということですが、その助成をするという制度であります。

 大企業であれば25億円以上の投資と100人以上の常用雇用が求められておりますし、中小企業の場合は1億円以上の投資と25人以上の常用雇用が条件になっております。その交付期間中は、それぞれの人数の雇用の維持をするということが必要になっているという制度であります。

 以上です。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ありがとうございました。

 その後、今までの進捗状況はどうなっているのかお答えをいただきたいと思います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 本市においては、4月26日だったと思いますが、蒲郡市企業再投資促進補助金制度といったものを施行したところであります。

 市独自として、認定申請時の常用雇用者数を維持すること、要は25人という数字ではなくて申請したときの人数を減らさないということでありますが、そういったこと以外は愛知県の要綱や運用指針に準じた内容となっております。

 今回、この制度についてはまた経済委員会のほうで詳しく説明させていただきますので、この場では概要的な説明になりますことをお断りしておきます。

 以上です。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 4月26日に制度ができたという解釈でよろしいかと思いますが、現状がどうなっているのか、お答えできるようであればお願いしたいと思います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 実は、4月中に市内の1社の認定申請書を受理して、県のほうにお届けしております。

 以上です。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ありがとうございます。既に1社から申請があったということで、非常にありがたいなと思っております。

 次に4番目として、ここが一番大事なところだと思うのですが、企業に対する補助金と税収入の損益はどのような試算になるのか、わかればこれもお答えいただきたいと思います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 投資にはさまざまなケースが考えられます。今回の場合は土地の取得は対象にしておりませんが、建物をつくる、あるいは機械設備の投資といったものが対象になっておりますので、税収といいますといわゆる建物に対する固定資産税、償却資産に対するものといったものが考えられます。

 例えば建物が1億円あったとして、償却資産も1億円相当分あったという仮定で、建物の評価額が約6割、償却資産の耐用年数が10年で私どもが試算した例が一つあるのですが、そうしますと約6年分の税収相当になろうかなと思っておりますが、もちろんこれは償却資産の耐用年数が短いとか、あるいは償却資産の比率が高ければ、補助金が税金で回収できるという言い方が適切かどうかはわかりませんが、その期間は延びていくというようになろうかと思います。

 以上です。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 大変よくわかりました。財政の厳しい中ではありますが、こういったことによって企業さんにも頑張っていただけるのではないかということで、大変ありがたいことだと思っております。

 次にお伺いをしていくのですが、今後の見通しについてお伺いをいたしておきます。

 当然、企業に対する周知が必要であると思うのですが、今後の告知の方法についてはどのようにお考えになってみえるのか、よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 まず、6月25日発行の広報7月号のほうに制度概要を掲載していきたいと思っておりますし、もちろんホームページで告知をしていく、あるいはマスコミへのリリース等も予定しております。

 これらについても、今後連携していく愛知県の状況を見ながら随時告知を行っていこうというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 広報がまごおりに載せる、ホームページにも載せるというような回答だと思うのですが、広報がまごおりというのは企業に届いていないのかと思っているのですが、その点はまた後ほどお伺いします。

 次に、県の予算は総額で50億円というように聞いているのですが、この制度が三つに分かれているということであります。その3分の1ということは17億円から18億円ぐらいがこの制度の予算と考えられるのですが、たくさんの申し出があって県の予算がつかないような事態が起きた場合には市としてどのように対応されるのか、お伺いをしたいと思います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 この制度は、あくまでの県が減税に相当する部分を基金として積んでやっていく事業というように聞いております。その中で市町村と連携するということでありますので、これはあくまでも県の予算がつかなければ私どもの予算を執行することはないという判断でございます。

 以上です。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 わかりました。県のほうがつかなければ市もつかないと、いたし方ないことかなと思っております。

 先回も最後にお話をさせていただいたのですけれども、以前、企業用地に関するアンケートを実施して、32社から回答があったというように、確か昨日も話があったと思うのですが、言ってみれば市にとっては大変ありがたい企業さんばかりだと思うのです。回答があった企業に対してPRはどのように考えてみえるのか、お答えをよろしくお願いいたします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 今回の制度では条件がいろいろありますので、その企業さんが条件に合っているかどうかということもありますので、そういったものは事前にチェックして、対象になりそうなところにはもちろん宣伝はしていきたいというように思っております。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ありがとうございます。せっかくアンケートに答えていただいたのですから、大事にしていきたいところだというように思っております。

 4番目として、この制度以外に企業に向けほかに制度があるようでしたらお伺いをしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 以前より行っている制度、あるいは緊急経済対策等でやってきた事業もあるのですが、まず基本的には中小企業向け融資である小規模企業等振興資金に対しての信用保証料の補助金制度、昨年度より始めました商工会議所を窓口として小規模事業者に対しての融資である小規模事業者経営改善資金融資制度、通称マル経融資と言っているものですが、それに対する利子補給制度をやっております。

 利用状況については、昨年度でありますが小規模企業等振興資金の貸付件数は99件、貸付額については3億7,337万円。一昨年は82件で3億3,000万円程度であったというようになっております。補助の実績としては112件、407万4,000円ということであります。

 小規模事業者経営改善資金融資制度、マル経融資については昨年度からでありますが、貸付件数が12件、貸付額が5,460万円ということであります。

 以上です。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ありがとうございました。それなりに実績があるという報告をいただきました。

 この最初の制度ですが、既に1社の企業さんから申し込みがあったと。市長のマニフェスト、所信表明によるところでもありますが、スピード感をもって対応していただいて、本当にありがたいなと思っております。

 私の調べたところによりますと、この制度を蒲郡市が東三河で一番最初に進めていただいているというようなぐあいになっているかと思います。当局の熱意が非常に伝わって、本当にありがたいなと思っております。

 こういった制度というのは企業で言えば先行投資になるのですが、将来、活力ある町蒲郡を目指すためには、今後もこのような制度をスピード感をもって進められることをお願いさせていただきたいというように思っております。

 初日の鎌田議員からの質問の中に、短大、大学を卒業しても働く場がない、いたし方なく市外に職を求めて出ていくというような話があったと思います。

 ことし、海陽学園が初代の卒業生を送り出したと思います。101人の中で13人が東京大学に合格したと思います。そして、医学部にも多くの生徒が進学をしました。鎌田議員ではないですが、彼らを含め、多くの若者が卒業してから活躍する場所を蒲郡につくってあげたいものだなと思っております。

 医師の確保も院長先生からお伺いしていますが、非常に苦労してみえると思います。せっかく蒲郡から医学への道に進んでいるのですから、少しでも蒲郡に戻ってくれるように早くから働きかけをするのも一つだと思います。

 この問題につきましては、このぐらいにさせていただきます。ありがとうございました。

 次に、大きな3番に移ります。

 経費削減という前提のもとに、公共施設の見直しが必要だということはきのうからも論じられております。そんな中で、3番目として出張所の廃止についてお伺いをしていきたいと思います。

 まず1番、現在の利用状況についてお答えください。東、形原、西浦と3出張所あると思いますが、平成22年、23年度の窓口の取り扱い件数をお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 出張所では、戸籍・住民異動届、戸籍・住民票・印鑑証明書の発行、印鑑の登録といったことが主な窓口業務でありますけれども、それの平成22年、23年度の取り扱い件数ということであります。

 まず東出張所でありますけれども、平成22年度がこれらの合計が6,783件、23年度が5,854件。

 形原出張所におきましては、22年度が7,053件、23年度が6,205件。

 西浦出張所でありますが、22年度が3,674件、23年度が3,094件となっております。

 このほかにも税証明の発行もございまして、これの3出張所の合計が、22年度が808件、23年度が707件となっております。

 ちなみに、従来は形原地区と西浦地区の出張所でないと戸籍・住民異動届や各証明書の交付、印鑑登録ができませんでしたけれども、昭和63年11月1日から住民情報の電算化であるとか戸籍の集中管理が移行いたしまして、出張所と市役所でそれぞれこういったものが出せるようになったということです。

 もう一つ加えますと、平成10年4月から、休日窓口センターの開設によって出張所の取り扱い件数等も格段に減少してきたという状況であります。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 それでは2番目としまして、三谷、形原、西浦にもう既に自動交付機が設置されているのですが、5カ月ぐらいたったかなと思います。

 この自動交付機の利用件数を教えていただきたいと思います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 自動交付機でありますが、現在の戸籍及び戸籍の附表、住民票、印鑑証明及び所得証明、課税証明を自動交付機で発行できますが、市民の皆様の利便性を図るため、ことしの1月から三谷、形原、西浦公民館の3カ所に新たに設置いたしました。

 利用件数でありますが、まだ5カ月たったところでありますが、5月末現在、三谷が1,283件、形原が514件、西浦が203件となっております。

 形原と西浦の公民館は原則月曜日以外、三谷は祝日の月曜日以外は開館しておりますので、自動交付機を使うことができます。ただし、年末、年始を除いてということであります。

 以上です。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 それでは3番目としまして、3カ所に自動交付機が3台設置されているということでありますが、では一体維持管理費というものは年換算でどのぐらいかかるのかを教えていただきたいと思います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 3台の維持管理費ということで、平成24年度の予算で申し上げますと、約1,585万円となっております。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 それでは次に4番目、現在3出張所では必要経費がどのぐらいかかっているのかをお答えいただきたいと思います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 3出張所の必要経費ということで、主だったものは人件費ということでありますけれども、人件費も含めた費用といたしましては平成24年度予算で約4,180万円となっております。

 先ほど、平成22年、23年度の取り扱い件数をご説明さしあげましたが、戸籍の届出件数で申し上げますと、3出張所の取り扱い件数は全体の4.2%にしか過ぎません。

 市民課で総合窓口を導入した結果、こちらのほうでは待ち時間も短縮できて、他業務の手続が市民課でできるということで、ほとんどの方が市役所に来庁されているというような状況があります。こういったこともあって出張所の利用が減っているのかなということもあります。

 そして、先ほど出張所の経費も説明さしあげましたが、市民サービスについてはこうした費用対効果だけでははかれないものもありますけれども、出張所の利用も減っているということ、こういった経費もかかっているということを勘案しますと、廃止についてご理解いただければと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 維持費が1,580万円、出張所の今の経費が4,180万円ということで、単純計算しますと約2,600万円ぐらいの経費削減になるかと思うのですが、ほかの経費もまだあると思いますので、実際にはそれ以上の削減になっていくのではないかと、数字の上ではこのようなことを思えるのです。

 それでは次に(2)としまして、今度は廃止による市民サービスへの影響についてお伺いをしていきたいと思います。

 1番目に、他課が3出張所に依頼している業務の内容と、やはり取り扱い件数を教えていただきたいと思います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 件数の多いものだけをピックアップいたしますと、保険証の更新に伴う旧保険証の受領が約1,700件、児童手当の現況届の受け取りが約1,200件、確定申告用紙の交付が150件、粗大ごみの戸別収集シールの販売が約300件ということで、それ以外にも西浦出張所以外は市民センターの利用許可申請の受け付けもやっておりまして、こちらが1,200件となっております。

以上です。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ありがとうございます。

 次に2番目としまして、出張所を廃止すればどうしても市民サービスが低下すると思います。

 そこのところの対応策をどのように考えてみえるのか、お聞かせいただきたいと思います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 市民の皆様には、出張所というのがいわゆる市民課の業務だけではなくて、市役所の窓口全般を扱っているというような認識もあろうかと思います。そういったことから言いますと、出張所の廃止は市民の皆様、特に3地区の住民の方には大変ご不便をかけるということになろうかと思います。

 市といたしましても、住民の方にご理解をいただくための対応ということで、例えば毎月1回、時間を決めてそれぞれの地区に職員が出向いて窓口対応をするといったことも考えられます。

 ただ、市民課業務に限るのか、それとも先ほど言った他課の市役所の窓口としての機能も果たすのか、そういったことになりますといろいろ他課との調整も必要かなということが考えられますので、対応策につきましては検討事項という形にさせていただければと思っております。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ありがとうございます。

 大変苦しい答弁もあるかとは思うのですが、月に1回ということで検討していただけるというような回答をいただいたのですが、月に1回では少ないのではないかなと思うのです。

 自動交付機も、3カ所とも9時から17時ということだと思うのですが、自動交付機に対して利便性を考えますと、やはり午後5時というのは難しいかなと。もう少し時間延長を考えていただけたらありがたいと思います。

 私も町の中でいろいろ話をさせていただく中で、やはり自動交付機では高齢者の方、若い方もおいでになるかもしれないですが、私にできるかなと心配される方もあると思います。その点につきましては、説明をしていただける方がついていると聞いておりますので問題はないと思っております。

 次に3番目として、この出張所を廃止することによる市民センターへの影響についてお伺いしていきたいと思います。

 市民センターの影響はどのようなことがあるのかということを、まずはお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 出張所を併設しています市民センターは、形原の西部市民センターと三谷の東部市民センターでございます。

 両市民センターとも市直営の形で管理をいたしておりまして、出張所が廃止されますと管理する職員も引き上げることになりますので、廃止する方向で考えてございます。

 西部市民センターにつきましては、市内の西方面の防災倉庫としての利用を考えております。

 また、東部市民センターにつきましては、施設全体を三谷公民館として引き続きご利用いただくよう考えているところでございます。

 今後はそれぞれ地元にご説明をし、ご理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 少し細かくお伺いをさせていただきます。

 現在のそれぞれのセンターの利用者はどのようなぐあいになっているのか、お伺いをいたします。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 平成23年度のデータでございます。

 西部では有料利用件数が298件、利用団体は25団体、ほとんどが形原地区で活動されている団体でございます。そのうち営利目的団体は7団体ございます。無料利用件数は441件で、そのほとんどが市の事業、特に図書館分室の利用となっております。

 東部でございますが、有料利用件数が995件、利用団体が100団体、こちらもほとんどが三谷地区の団体の会議等に利用されております。

 無料利用件数は1,481件で、そのほとんどが三谷公民館としてのご利用でございます。そのほかには市の事業、総代会、あるいは子ども会などの利用となっております。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ありがとうございました。

 もう一つ、西部市民センターの利用者は廃止後どこを利用すればよいのかということについても、少しお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 現在、有料で利用されている団体でも、公民館の施設利用許可基準に適合すると認められますと、形原公民館を無料で利用することができるようになります。

 公民館を利用できない場合には、近くにございます蒲郡文化広場、あるいは形原各地区の地域集会施設などの利用をお願いしたいと考えております。

 なお、図書館分室につきましては、今後教育委員会との協議が必要であると考えております。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ここで、次の質問に入る前に、形原地区の30年史があるので少し紹介をさせていただきます。

 形原地区、すなわち形原町、金平町、一色町の3町があるのですが、人口は約1万6,000人、蒲郡市の人口の約20%の人々が暮らしております。昨日、青山議員から上ノ郷城について質問があったのですが、形原にも形原松平氏が存在し、形原の城がありました。

 また、鎌田議員がこの点についてはやはり非常に詳しいものですから、少し教えていただきましたところによりますと、徳川吉宗公の生母も関係した土地柄であるというようなことも聞かせていただきました。

 そこで、形原地区が蒲郡市との合併に向け、町民が苦慮したときの様子を蒲郡30年史より紹介させていただきます。もちろん皆様方もご存じかと思いますが、少し紹介させていただきます。

 「形原町の合併。形原町は蒲郡市制施行に動いていた当初には協議会に参加していたが、反対する声もあって対立が起こった。そのため昭和29年2月12日、市制に賛成、反対、どちらでもよいのどれかに丸印をつける記名投票を町民に実施した結果、賛成1,060票、反対4,089票、どちらでもよい1,029票となり、同月14日に協議会離脱となってしまった。

 蒲郡市誕生後、市から合併の申し入れが行われたり、県が促進法によるあっせんに乗り出したのであるが、先の投票の結果が後遺症となって合併問題はしばらくタブー視されていた。

 昭和33年、蒲郡市議会において合併促進の決議がなされ、形原町と西浦町に対して正式に合併が申し入れられた。昭和35年3月になって、蒲郡市と両町は蒲郡市・形原町及び西浦町合併対策協議会の設置を決め、4月に第1回対策協議会を開いた。この間、5万人以上の都市の市議会議員定数は36人以下という規定のところ、27人にして9議席をあけて待っていた蒲郡市側の熱意がやっと実る方向に動き出したのである。

 形原町議会全員協議会は、昭和36年11月に3分の2以上で決定するという申し合わせの上、昭和37年4月に合併するかどうか投票したところ、出席議員23名で17対6となって合併を決定した。翌37年1月に蒲郡市との合併条件の協定が成立すると、2月2日から9日にかけ町内PRのため10会場で懇談会を開いた。そして2月11日に住民投票が行われた。反対派が再三チラシを配って運動したが、投票率65.6%、賛成2,869票、反対1,863票となって、1,006票の差で賛成が多数を占め、8年前とは逆に住民投票によって合併をしたのである。

 翌日、蒲郡市と形原町の両議会で合併を決議し、4月1日に正式に合併した。これにより、蒲郡市は人口約7万人の県下第8位の都市となった。そして、形原町に1年おくれたが、昭和38年4月に西浦町が蒲郡市に合併して人口は約8万人となり、現在の市域が完成した。促進法によって市制施行に動き出してから、数えて約10年の歳月を経て西宝地区はその一体化が完成したのである。」とあるのですが、これを読ませていただくと当時の町民の様子がわかるのです。

 昭和29年に合併に向けて、正式には昭和37年に合併したのですが、当時30代の人たちが今は80歳から90歳ぐらいになるかと思うのですが、まだまだ元気な方はたくさん見えます。そんな町の長老格の人たちと話をさせていただき、この当時のことについて聞かせていただきました。

 それはいろいろあったぞと、損だ得だと、中には地名が好きだ嫌いだなどという方もあったというようなことも聞いております。もちろん、どうでもいいという方も多く見えた。当時の投票結果のとおりだと思います。場合によっては親戚同士でもいろいろあったようなことを、年配の方から教えていただきました。

 私自身はこの合併時のことについてはしっかり覚えがないものですからお伺いをしたのですが、市内各地には、きのうの青山議員ではありませんが、それぞれの歴史があると思います。

 西部市民センターというのは、まさしく合併を論じた形原町の町議会が行われた場所であります。町役場でもあったところであります。また、今も戦没者の慰霊祭を行っています。私もこの間参加させていただきましたが、ほとんどの方がつえをついたり人に手伝っていただいて、そんな方々ばかりだと思うのですが、高齢者になっておられます。そんな方も、今後も今のところで慰霊祭をやってほしいというようなことも言われております。

 今、我々がこうやってここにいるのは、そういった方々のおかげだということをやはり忘れてはならないというように思っているのです。

 そこで、西部市民センターを廃止後も地元で何かの形で使用できないものなのかどうか、お答えいただきたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 西部市民センターにつきましては、平成22年度の形原公民館の新築移転後は、利用が急激に減っているところでございます。今後はセンターを廃止して、現在の建物を生かして、食料、毛布、資材などを備蓄する防災倉庫に転用しようと考えております。したがいまして、公の施設ではなくなりますので、市民センター的な利用はできなくなるものと考えております。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ありがとうございました。今後もまた相談させていただきたいと思っております。

 総務部長の回答は、冒頭申しましたが野球で言えば1回の表ノーアウト1塁、次は送りバントだと、堅実な回答だったと思います。初回ですから、確実に1点をとって地元の皆さん、ファンの皆さんにこたえていただきたいなというように思っております。本日はありがとうございました。

 終わりにつきまして、先日我々自由クラブは昨年に引き続きまして山元町に出かけてまいりました。仙台市から少し南に下がったところの町、海岸線の町であったのですが、私は瓦れきの問題がどうのこうのということを論じるつもりは全くありません。ただ、事実としてお知らせしたいことが一つだけあります。

 山元町には74万4,000トンの瓦れきが発生しております。そして1日の処理能力が200トンと100トンの2基を抱えて、今、一生懸命処理に当たっているのですが、単純に計算しますと365日、日曜日も祭日も雨の日も風の日も、とにかく毎日燃やして7年かかる量の瓦れきが、今、山元町にはあります。

 その山元町の皆さんと話をさせていただいたのですが、実は、我々蒲郡に対して、一言もそのことについて手伝ってくれとは触れられませんでした。私は、何もできないし恥ずかしいなと、本当に頑張っているなということだけを感じたのです。

 このことを最後にして、本日の質問を終わりたいと思います。



○波多野努議長 この際、11時10分まで休憩いたします。

                          午前11時01分 休憩

                          午前11時10分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に進行いたします。伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 議長の許可をいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。

 私ども蒲郡自由クラブは、新しい会派としてこの4月に結成し、発足したところでございます。今後は稲葉市政を支援しながら生まれ変わったつもりで意気込んで頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは早速質問に入らせていただきます。

 1番、名鉄西尾・蒲郡線存続についてでございます。

 このことにつきましてはもう何度も話題にさせていただいて、皆さんにご努力をいただいているところでございます。早いものでもう3年間が済もうという時期に入ってしまっております。これでまた新たに次の3年間を見通して、いろいろな対策を立てていかなければならないという時期に入っているのでございます。

 市当局の皆さんを初め、市民まるごと赤い電車応援団など、市民の皆様に本当に多大なご支援、ご協力をいただいているところでございます。

 そこで(1)利用者・乗車状況についてということで、まず最近の様子をお尋ねいたします。お願いいたします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 伴議員におかれましては常にイベント等へ参画していただきまして、ありがとうございます。

 平成23年度の利用実績でありますが、通勤定期が73万3,000人、通学定期が159万3,000人、定期外が74万6,000人の合計307万2,000人でありました。

 平成22年度の利用実績は、通勤定期が72万8,000人、通学定期が158万1,000人、定期外が76万2,000人の合計307万1,000人であり、わずかではありますが輸送人員は増加しております。

 特に平成23年度につきましては、東日本大震災や台風などの影響もあり名鉄全線で輸送人員が伸び悩む中で、微増とはいえ前年度を上回ったことは、これも皆さんのご協力と西尾市、蒲郡市の応援団の働きが功を奏したというように思っております。

 ここ数年は安定した定期券の利用がふえておりまして、これが利用者増の原因にもなっているところもあります。今後も引き続き定期外の増加を応援団とともに目標としていきたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 横ばいといいますか、そんなに変化はしていないけれどもよく維持しているというように思われます。

 そこで、この名鉄問題が起きました平成17年、さらにさかのぼるのですけれども、その当時に比べますとどんな変化があったのか、お尋ねしたいと思います。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 平成17年度の利用実績でありますが、通勤定期が62万5,000人、通学定期が152万6,000人、定期外が81万8,000人の合計296万9,000人となっております。平成23年度と比較しますと、定期だけでも17万5,000人増、定期外が7万2,000人の減少ということになっております。

 市民まるごと赤い電車応援団等の奮闘にもかかわらず、やはり沿線のレジャー施設が廃止しているといったことが非常に厳しい状況を招いているというようなことがあります。

 やはり、先ほども申し上げましたが、定期外の利用増を図っていくことがこの存続の唯一の道ではないかというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 ご説明をいただきました中で、定期の利用はまあまあのところなのだけれども、定期外のいわゆる一般のお客様、あるいはまた観光のお客様といった部分が落ち込んでいるという状況かと思われます。したがって、一般の方の乗客増を何とか図っていかなければならないというようなことかと思います。

 市民まるごと赤い電車応援団が発足し、活性化協議会などを通じて目標を定められました。このことに対しての状況はいかがなものでしょうか。お尋ねをいたします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 平成22年度に、名鉄西尾・蒲郡線活性化協議会を設立いたしました。そのときに、前年の平成21年度の303万9,000人を基準に、毎年1.6%増を目標にして計画を策定いたしました。

 平成22年度の目標が308万8,000人、平成23年度の目標が312万7,000人、平成24年度の目標が318万7,000人であり、その達成の状況につきましては、平成22年度は99.4%、平成23年度は97.9%でありました。この数値を見ますと、計画目標よりもかなり高い数値で引き下がっているというような状況があります。

 これも、やはり計画目標を高く設定しているというような、これまでの頑張りでいくのだぞというような意気込みでつくったというようなところもありますので、達成率の数字だけを見ますと少し厳しい状況にはありますが、先に述べさせていただきましたが、震災とかいったことを考えますと、皆さんが頑張ってきているというような状況かと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 1.6%増というのは毎年前年度対比ということのようですので、維持していくことさえ大変なのにそれを前年度対比で毎年1.6%ずつ載せていくということは大変きついというような数字で、目標があまりにも高かったというようにご説明をいただき、よく理解ができました。

 次に移りますが、(2)対策とその現状についてということで、いずれにしても電車に乗っていただかなければならないので、利用していただく方の増加についてどういった対策、いろいろ手を打っていただいているのでございますけれども、どんなお考え、またどんな状況であるかをお聞かせいただきたいと思います。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 先ほどの1.6%の関係でありますが、かなり高い目標で設定したという状況にありますが、やはり県の物言いはこの1.6%ありきというような形で来ておりますので、何とかこの目標に向かって頑張っていきたいというように思っております。

 では、どうしたら乗車率が上がっていくかということで、今年度はこれまでに市民まるごと赤い電車応援団を通じて、幡豆のほうでやっております友引市、ガマゴリ・ネバーアイランド上映会におきましても多くの方がお見えになっていただきましたので、そこで団長を初め団員の皆さんにお願いをいたしまして、声かけをしていただきました。

 また、市といたしましても、名鉄を利用してくださる小中学生に対しまして竹島水族館、生命の海科学館の入館料を無料にして利用促進を図りましたところ、既に110名を超える小中学生が来場しているというように聞いております。大変ありがたいことだというように思っております。

 今後につきましては、応援団とともに、既に開発した観光アプリの名鉄乗車バージョンの開発、市内外の中学生によります沿線コンサートの開催、ケーブルテレビを活用した沿線見どころ情報等の提供を行いまして、愛知県や名鉄、西尾市とともに乗車イベントを実施し、利用につなげていきたいというように思っております。

 また地域においては、西浦地区の温泉旅館から、旅館内で開催される演劇や入浴を名鉄利用者に限り無料にしていただけるといった提案がありました。現在、実施に向け調整しておりますが、名鉄を存続させたいというようなお申し出があったことは大変うれしく思っております。市といたしましても、この事業のPRを積極的にしていきたいというように思っております。

 さらに、蒲郡の老人クラブの方からも西尾市の老人クラブと交流を行うというようなことで、力強いお言葉をいただいております。今回のようなご提案は今までにないイベントといったことから、こういった事業が付加されてきたということでありますので、このような名鉄の利用促進につながるようなご提案があればお聞きしまして、今後の利用増進に向けて積極的に推進してまいりたいというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 いずれにいたしましても1.6%ありきというところから、大変な目標ではございます。しかしながら、今ご説明いただきましたように、友引市やらガマゴリ・ネバーアイランド上映会など多くのイベントや、先ほどお話がありました新しいご提案、ホテルの演劇、入浴が名鉄に乗るとサービスしていただけるというようなお話とか、皆さん方にいろいろとご協力いただいて、これからもいろいろな企業や団体や私どもが、みんなで名鉄に関する意識を啓蒙することによってご参加いただければ非常にありがたいなというように思っております。

 次に、愛知県や名鉄の会社そのもの等の利用状況についてはどのような働きをされておいでになるか、お聞きしたいと思います。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 愛知県でもいろいろご協力をいただいております。今後とも一層の利用促進に支援をいただけるという中で、安定した利用を図っていくため、県においても沿線にある愛知県の出先機関、あるいは沿線の県立高校等にも定期利用を強く働きかけているということでありました。

 また、内閣府の補助メニューを活用した地域活性化伝道師の派遣もしてくださるということを聞いております。

 また、県の観光部門と連携いたしまして、観光メニューの創出、並びに名鉄側にも西尾蒲郡間での沿線ウォーキングの開催を働きかけていただいております。さらに、西尾市、蒲郡市と歩調を合わせ、名鉄沿線の企業に対しても利用促進のお願いをしていくというようにお聞きしております。

 名鉄側におきましても、新たに「蒲郡線回数きっぷ10」という新たな回数券を発売したというようなことを聞いております。いろいろな形で、県、名鉄側にも協力していただいているという状況にありますが、1点、やはり1.6%ありきという状況の中で、県が補助金の削減をする方向できているというような状況もありますので、今後とも、議会の皆さんともども補助金を満額出していただけるような形でともに協力をしていっていただきたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 名鉄さんご自身も、我々の目から見ますと、もっとできるだけ企業努力をお願いしたいなという思いもございます。回数券の発売もされたとお聞きしました。大変いいことだというように思います。

 また、これはできるかどうかわかりませんが、シニアの方の切符の割引などもできないかといったことも思っております。

 いずれにいたしましても、皆さんのご乗車を少しでも多くお願いするということしかありません。そんな中で、企業に対してご協力をいただくという働きかけは非常に大事かと思います。

 名前を挙げていいかどうかわかりませんが、蒲郡信用金庫さんなんかは非常に電車をご利用いただいて、なるべく車でなくて電車で通勤していただくというようなことを促進していただいているようでございます。

 そこで、少し耳の痛い話なのですが、よく私が地域のいろいろな会合などで名鉄電車のご協力をお願いしたいというようなことをあいさつの中で申し上げますと、まず、近隣の沿線の議員やら市の職員の方に乗ってもらわなければいけないよと、まず隗より始めよということをおっしゃいます。至極当然といえば当然かもしれません。気持ちはあってもなかなか利用できないというのが現状であります。

 私は、立場上なるべく赤い電車に乗るように努めてはおりますけれども、この間、このことを企画部の方にお話させていただいたところ、やおらポケットから出されたのが定期券でありました。この方は名鉄の駅よりも少し遠いところにお見えになる方で、多分車で市役所へ通ったほうが早いというような方だったのですけれども、定期券を見せられますとさすがに説得力があるなということで、感服いたしました。

 そういった意気込みというものがひとつ大事かなと思いますので、心ある方はなるべく回数券とか定期券をご利用していただけたらありがたいなというようなことを思います。このことについてはどのように思われますか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 伴議員も定期券を買われたということで、大変ありがとうございます。

 私ども職員、そして議員の皆様にも定期券を買ってほしいというような、本当は強制的な形でお話をさせていただきたいというように思っておりますが、もし協力していただけるならば、皆さんに定期券、回数券を買っていただきたいというような思いを持っております。

 以上です。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 このことにつきましてはとやかくは申し上げられませんが、一つの意思のあらわれと申しますか、そういうことによってほかの方を巻き込んでいくというところが大事かなというように思います。

 次に進みます。(3)今後の見通しと対策についてということで、対策協議会では今後どのようにして方針を立てていかれるのかというあたりをお聞きしたいと思います。



○波多野努議長 市長。



◎稲葉正吉市長 西尾市、蒲郡市の両市でもってともに存続を前提とした考えのもとで今後協議を行っていくのでありますが、昨年度は西尾市と蒲郡市で2億5,000万円の支援を決定して、そのうち約3分の1を愛知県に補助をいただいております。

 しかしながら、利用実績が目標に達していないことなどを理由に、愛知県からは平成24年度以降の補助率を減少していくというようなことを伝えられております。

 少しでも愛知県から補助していただけるように努めていくために、短期的に利用実績を上げることを考え、利用促進をより一層推進していきたいというように考えております。

 また、名鉄さん側におきましても経費削減に努めてみえるということをお聞きしておりますので、現在の収支状況をしっかりお聞きし、適正な支援について西尾市と歩調を合わせて考えていきたいというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 市長さんがそのようなお考えでいただいていれば非常に安心と申しますか、何とかなっていくのかなという強い思いがあります。

 私ども蒲郡の市議会議員も、すべての方ではございませんが西尾市の議員の有志の方で、西尾市と蒲郡市の議員のレベルで連携をしていきたいなということを考えております。

 私ども議員の中でも、この名鉄問題の特別委員会を設置したらどうかというような強い思いを言っていただく方もございますが、西尾市さんの方の都合もございますので、まずは協議をする場所を設けていくということで、この7月19日に蒲郡で一度会議を持つということになっております。そのときには企画部の方もぜひご参加できれば同席していただきたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 このことについては以上でございますが、部長さんのほうから何かあればお聞きしたいと思いますが、よろしいでしょうか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 先ほどから伴議員にご指摘いただきましたとおり、今後3年間の運営、運行をお願いしていくということで、ことしが本当の正念場の年であるというように思っております。

 名鉄側にいろいろお話を聞いてみましても、やはり団体のような大きな人数を運ぶような時代ではなくなってきたというようなことを言われております。

 したがいまして、この名鉄西尾・蒲郡線というのが将来的にどうなるかは本当にわからないというような状況でありますが、市としてやはり将来を担う子供たち、学校のため、せめて3年ごとでも見直しをいたしまして、少しでも長く名鉄の存続があるように、蒲郡市としまして西尾市、団体の方々と連携をとって少しでも活性化に努めていきたいと思っております。

 もし、一度この名鉄がなくなれば、皆さんだれもが思ってみえるかと思うのですが、復活というのはあり得ない話であります。今まで第3セクターに変わっていったというような業者を見てみましても、どこも成功していない。そこからバスの運営に切りかわって、そのバスも廃止されていく。そうなってしまったら、西浦とか幡豆方面といったところは陸の孤島的なものになってしまうというような考えは、だれしもが思ってみえると思います。

 だれもが思っているがゆえに、少しでも長く存続をしていかなければならないというようなことでありますので、どうか皆さんともども、私どもも一生懸命頑張ってまいりますので、よろしくご支援くださるようお願いいたします。

 以上です。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 ありがとうございました。企画部長さんには大変お骨折りをいただきますけれども、今後ともひとつよろしくお願いいたします。

 それでは次に移ります。

 次は道路の問題でございます。

 大きな2番、形原西浦線について、(1)進捗状況と供用開始の見込みについてをお尋ねいたします。お願いいたします。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 まず形原西浦線の進捗状況でございますけれども、形原町西中田地区から西浦町西向山の県道東幡豆蒲郡線までの区間延長1,420メートルのうち、1,240メートルが完成しております。

 残りの県道東幡豆蒲郡線との交差点手前から延長180メートルを今年度施行しまして、完成させる予定でございます。

 また供用開始の見込みでございますけれども、今年度中に道路は完成の運びとなりますけれども、完成時に西中田交差点に信号が設置できない場合、これは事故の発生が大変懸念されますので、何らかの措置が必要だろうということで、現在、蒲郡警察署と協議を行っているところでございます。

 今年度の供用開始に向けまして、できる限り努力をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 もう形原、西浦にとっては長年の悲願でございましたので、必ず今年度中に何とか車を通していただきたいということを、切にお願いしておきたいと思います。

 次に(2)交差点信号機設置についてということで、ア、西中田交差点についてということです。

 ここは本当に何回も、一番蒲郡で事故の多いところだということで余りにも有名になってしまった交差点でございます。何とか早く信号機を取りつけていただきたいという思いでおりますけれども、現状報告をよろしくお願いいたします。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 西中田の交差点の信号設置につきましては、公安委員会との協議をもとに、現在、交差点改良のための用地買収を行なっております。

 関係します地権者の方は3名でございまして、昨年8月に用地境界立ち会いを行いました。ことし1月から用地交渉を行っておりまして、1名の方につきましてはことしの2月に調印のほうをさせていただきました。残る2名の方につきましても、現在、補償交渉を継続しております。今後も早期に信号機が設置できますよう努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 あそこの現場へ行きますと、本当に危険な交差点だと。私もよく通るのですけれども、あそこを通るたびに本当に確認をしながら、ここはとまるところだったかな、ここは行ってもいいところだったかなということをちゅうちょしながら通過するのです。多分、皆さんもそういうことだろうと思います。

 そこで、赤い舗装をしっかりやっていただきました。その効果もあって事故が少なくなってきたかなということのようでございますけれども、まだまだ油断はできません。非常に危険なところでございますので、一生懸命努めていただいているようではございますけれども、一体いつごろになるのか、もう少し目安のつく、いつごろというのを明言していただけないものかなと思うのですが、いかがでしょうか。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 用地の話でございますので、どうしても2件の方の用地を買わなければ信号設置はできないというように公安協議、話し合いをさせていただきました。

 何とか早いうちに用地交渉を行いまして、少しでも早い時期に信号設置をしていきたいということでよろしくお願いいたします。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 いつもそういう答えで終わってしまうので非常に歯がゆいところでありますけれども、ご努力をしていただいているということはよくわかりますので、本当に1日も早く設置していただけるよう希望しておきます。

 もう一つの信号機でございます。イですけれども、県道東幡豆蒲郡線と形原西浦線との交差点について、いわゆる形西線が新しくできて一番南の外れ、幡豆街道と言いますけれども、そこへ交わるT字型の交差点になるのです。ここも信号機が供用開始のときには取りつけられないというようなお話を聞いているのでございますけれども、このことについてご説明をお願いいたします。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 県道東幡豆蒲郡線と接続します西浦町西向山地区の交差点協議でございますけれども、これは平成22年度から公安委員会と協議を重ねております。

 ことしの3月でございますけれども、公安協議におきまして、現時点ではでT字交差点であるため、形原西浦線のほうを一たん停止とする形で交通制御ができるというように判断がなされました。

 しかし、市としましても伴議員がおっしゃるように、信号交差点というほうに向かっていきたいものですから、今後の交通量の増加に伴う渋滞状況ですとか安全状況を見ながら、時期をうかがいながら設置を要望していきたいと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 私は、ここに信号が取りつけられなければ開通すべきではないというぐらいの思いでおりますので、このことも本当に難しいかもしれませんが、一層のご努力をお願いしたいというように思っております。

 幡豆街道というのは、こちらからだとあまり利用する道路ではございませんけれども、幡豆のほうからお見えになる方、西浦のほうから幡豆へ抜ける方が結構スピードを出す道路なのです。一本道で走りやすい。

 そこに新たに横から出てくる道路ができますと、私は非常に危険かなというようなことを感じておりますので、その辺のこともよくご理解いただきたいと思います。このことは本当に地元の人間にしかわからない、少し心配なところでございますので、よろしくお願いいたします。

 次に(3)形原西浦線と交差する都市計画道路深溝西浦線の道路用地の利用についてということで、これも形原西浦線の工事をしている途中のところに、残土だとか建設の車両が置いてある置き場があるのですけれども、ここの場所を、地元の総代さんなど地元の方から、工事が終わったらその場所を公園として利用させていただくことはできないのか、また万が一の震災等のときには避難場所として使わせていただくことはできないのかという要望がございました。このことについてお尋ねをいたします。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 議員お尋ねの土地でございますけれども、西浦町羽広地内の都市計画道路深溝西浦線と形原西浦線の交差する土地でありまして、これは平成10年度に用地取得を行っております。

 形原西浦線の道路整備工事のほうを平成10年度と15年度に施行しまして、道路のほうは現在供用しておりますけれども、深溝西浦線側の用地が未整備となっております。

 議員お尋ねの、公園などの利用が図られないかというお話ですけれども、この土地は道路用地として取得しておりますので、目的外の固定した利用は現段階では考えておりません。

 現在、道路工事や下水道工事等の資材置き場として使用しておりますので、今後も公共事業促進のたに使用したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 工事現場が片づけば、またそのときには一度ご検討いただければありがたいなというように思っておりますので、よろしくお願いします。

 最後になりますが、(4)先線及び関連都市計画道路についてということで、2点お尋ねをいたします。

 形原西浦線の先線、つまり幡豆街道を通りますと、名鉄電車の線路があります。それを越えて竜田浜、海岸に出ます。それからさらに西浦の漁港のほうへ行く臨港道路という形でその先は知柄から西浦温泉につながるという計画道路があるのです。この問題も、もう再三、本当に何年来計画があるのですけれども一向に進んでいかないということで、この実施計画は何とか実現するように動いていただけないのかという切なる思いでございますが、このことについてご所見をお伺いしたいと思います。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 西浦半島へ向かう先線につきましては、県道東幡豆蒲郡線から名鉄西尾・蒲郡線を横断しまして、知柄漁港区域内を通りまして西浦町大知柄の県道深溝西浦線に接続します。

 また、将来は都市計画道路であります深溝西浦線まで接続する計画となっております。

 県道東幡豆蒲郡線から名鉄西尾・蒲郡線を越え、延長約400メートルの区間は蒲郡市の施行区分となっておりますけれども、その先の知柄漁港区域内から県道深溝西浦線までの区間、これは臨港道路として愛知県が事業主体となっております。

 現在、臨港道路の事業化が図れない理由といたしましては、実施に際し漁港区域内の埋立て、漁港施設との構造調整など多くの問題があります。そしてまた事業費の話になってしまいますが、これも多額の事業費がかかるということで、施設の利用が活性化しないとなかなか愛知県のほうも事業化が図れないというように聞いております。

 市といたしましては、現在、知柄漁港用地利用促進検討会というのを愛知県と一緒にやっているのですが、ここでよく検討させていただきまして、何とか事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 本当に考えていただきたいと思います。ただ、答弁のための答弁では困ってしまいますので、よろしくお願いしたいと思います。

 西浦の漁業協同組合が、あの海岸の一番幡豆よりのところ、大戸の海岸と言うのですけれども、あそこでアサリの養殖を考えております。したがって、私はあそこでアサリの養殖が始まれば道路が絶対に必要だというように思っておりますので、これは地元の漁協からも要望されておりますので、ひとつしっかり検討していただくようお願いしたいと思います。

 もう一つ、関連都市計画道路ということで、この形原西浦線から分岐されている都市計画道路が、先ほどお話しした残土の置いてある場所から南のほうに下がっていく計画道路があるのですけれども、この道路は施行の見込みが本当に全くないのです。絵がかいてあるだけで、多分この道路は一生かかってもできないと私は見ているのですけれども、建築制限がありますので住民にとっては本当に迷惑な話でございます。

 この臨港道路を代替道路にすればこの都市計画道路は消すことができると思いますので、そういう意味でもこの臨港道路をぜひ作っていただきたいと思うのでございますけれども、この都市計画道路は消せないのかというところについてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○波多野努議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 都市計画道路の計画の見直しという予定がないかというご質問でございます。

 本市の都市計画道路については、早いものでは昭和20年代から昭和30年代に計画決定されまして、その後は追加、変更等を行い、現在では路線数が43路線、改良率は約60%となってきております。未改良の路線、あるいは、一部の区間については施行中のものを除き、計画決定後何年も未着手のままとなっているものもございます。

 計画決定当時とは社会経済状況も変わってきておりますので、本市においても平成13年度から検討委員会を立ち上げ、検討してきました。

 そして、平成17年3月に愛知県が策定いたしました都市計画道路見直し指針に基づき、平成19年度に3路線の廃止を含む都市計画道路についての見直しを行ってきました。

 また、議員が言われます都市計画道路深溝西浦線についても、現在は継続検討路線という見直し候補路線となっておりまして、見直しが必要な路線として認識しているところでございます。

 しかしながら、見直しに当たっては、代替となる路線がある、あるいは明確に不要な路線であるといった説明ができれば都市計画道路深溝西浦線の変更も可能と考えますが、先にご説明しましたとおり、形原西浦線の先線の見通しがついていない状況では見直しが少し難しいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 ぜひその先線の見通しを立てていただいて、都市計画道路の見直しをよろしくお願いしたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○波多野努議長 この際、13時10分まで休憩いたします。

                          午前11時51分 休憩

                          午後1時10分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に進行いたします。柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 議長の発言許可をいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。

 最初に、震災瓦れきの広域処理について伺ってまいりたいと思います。

 愛知県は、震災瓦れきを県下3カ所で受け入れる計画を発表し、調査費を計上しました。その一方で、この東三河広域協議会は被災地の調査を行ってまいりました。市の対応について、順次伺ってまいりたいと思います。

 まず第1点目に、愛知県の計画を市がどう受けとめているのか、この点を伺いたいと思います。

 実は、きょう1時30分から愛知県庁のほうで災害廃棄物の受け入れに関する市町村長会議というのが行われる予定だそうであります。まさしく、市長さんがここにおりますのでそちらには欠席のようでありますが、県のほうも動き始めているというように伺いました。

 私は、県が今出している、3カ所で新しく焼却場をつくってという方針がなかなか理解できない。といいますのは、県の言うのは、新たに焼却施設をつくってから被災地の瓦れきを持ってきて燃やしましょうという計画なのです。新しく焼却場をつくるのであれば、現地につくったほうがよほど手っ取り早いし、現地では産業の振興にもなるし、そこで雇用の確保にもなる。

 愛知県はどうして新しく施設をつくって燃やそうとしているのか。ここが私にはわかりません。

 環境アセスメントなどでもそうです。新しく施設をつくろうと思うと、一から環境アセスメントをやらなくてはならないということが起きるかもしれない。でも、現地ではもう仮設をつくって燃やし始めているのです。そういう点で言っても、愛知県でつくることのメリットというのはあまり感じられない。

 もちろん、放射能を含む瓦れきでしたら拡散することはよくないことですから、少量であっても拡散すべきではないというように思うのです。しかも、瓦れきの処理が終わってしまった後は新しく建てた焼却施設をどうするのだという疑問も私は持っています。新聞報道を読んでいても、なかなかこうした疑問が解けない。

 一部のネットなどで見ると、県は産業廃棄物の処分に後々使うのではないかとか、国の復興交付金を当てにしているのではないかというような書き込みなどもあるのですが、いずれにしても、今の県の方針にそのまま沿ってやっていっていいのかという疑問が大変あるのであります。

 このような点で、市長は県の動きについてどのように受けとめておられるのか。まずこの点を伺いたいと思います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 今、柴田議員がおっしゃられたように、本日、名古屋の愛知県庁のほうで市町村長を集めて会議をやっております。私どもは本会議中でありますので、中野産業環境部次長が代理で出席をしているということであります。

 さて、愛知県の計画でありますが、放射能汚染の問題からなかなか広域処理が進んでいかない中、国からの要請を受けて、焼却場を持たない愛知県が名古屋港南5区の最終処分場、中部電力碧南火力発電所とトヨタ自動車田原工場の最終処分場を活用して、愛知県が主体となって災害廃棄物の受け入れに向けた検討を始めたというように、まずは理解しております。

 ただし、現時点では愛知県から具体的な情報提供がほとんどありませんので、その計画を私どもが評価できる状況にはないというように考えております。

 蒲郡市としては、国、あるいは愛知県の瓦れき処理の要請に対して協力したいという考えは持っておりますが、愛知県が県民、市民に瓦れき処理の安全性について理解を得られるよう丁寧に説明をしていくことが重要だと考えております。

 現在までそういう説明がこちらのほうにはないというように理解しております。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 市のほうにもきちんとした説明がないということです。きょうの県の会議が終わった後でどのようになるのかということがまた出てくるかもしれませんので、この問題はこの程度にとどめて、次の議論に行きたいと思います。

 二つ目に、この間行った東三河広域協議会が実施した被災地調査についてでありますが、その目的と結果について報告をお願いします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 尾崎議員の一般質問でもお答えをしておりますが、4月23日から25日までの3日間にわたり、宮城県仙台市、石巻市、南三陸町、岩手県陸前高田市に、新城市長を団長として東三河広域協議会として視察をしてまいりました。

 調査の目的は、現地の復興状況、災害廃棄物の処理の状況、被災自治体の要望、これらを確認してくるということでありました。

 調査の結果、東三河広域協議会としては、被災地において瓦れき処理見込み量がその当時再調査中で、その後、瓦れきの量が全体としては247万トン減ったという情報が入っております。

 そういったことでありましたので、その時点では瓦れき受け入れの可否を決定する段階にはない、当面は被災市町からの要望の強い人的支援の継続充実のほうを図るという結果になっております。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 私は、その広域協議会の報告をネットで拝見しました。せっかく現地へ調査に行ったのに、放射能問題に関しては全く調査をしてこなかった。

 少なくとも現地でも焼却処理が始まっているのですから、焼却するときに、放射能についてはどういう測定をしているのかとか、どういう基準でやっているのかとか、せめてそういう調査をしてくる。できれば現地の測定もさせてもらうというようなこともあったかもしれません。

 いずれにしてもこの報告が全くなくて、どうしてせっかく行ったのに放射能問題の調査を外したのか、この点をまず伺いたいと思います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 目的は、先ほど申したように産業廃棄物の処理状況、あるいは向こうの自治体の要望を確認してくるということでありました。

 もちろん、現場で処理をしているところの現地も見せていただいておりますし、そのときにいただいた資料ではこのような段階で放射能測定のモニタリングをやっていますよという話は聞いておりますが、ともかく3日間の日程で強行軍でありましたので、私どもがそういうところまで調査をする余裕がなかったというのももちろんですが、まずは向こうの状況を見てこようという目的で行っておりましたので、受け入れを前提とした廃棄物の放射能調査というのはその段階ではまだ必要ないというように判断したということであります。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 調査の結果の報告を見ますと、現地では確かに廃棄物が山積みになっているけれども、まずは自区内処理だと。自分の地域で処理をしてみずから解決するのがまず第一だという結論のようでした。

 私が聞いた報告の中では、遠くまで瓦れきを運ぶということはあまり想定していない。もし運ぶとしても北関東ぐらいだろうというような意見も聞かれたというように伺いました。

 私が全体的にこの報告を読む中で、現地のほうでは余り瓦れきを遠くまで送って処理してもらうのだということを想定していないといいますか、考えていないというように受けとめたのです。

 この点で言うと、今は決定の段階ではないから現地だけを確認してきたという報告でしたが、その結果として、そもそも現地のほうがそんなに強く、しかも愛知県のような遠くまで運んで処理をしてもらいたいのだという思いがないのではないかというように、私は報告書を読む限りでは受けとめました。

 この点ではどのように受けとめているのでしょうか。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 現地に行きますと、私どもが行ったときも、それぞれの地区で瓦れきが山積みされている状況は変わっていないというところもたくさんありました。

 石巻市にお邪魔したときでありますが、現地の被災自治体の要望の中で、やはり瓦れきの広域処理というのは、石巻市からそういう要望が出ていたことは確かであります。ただ、ほかの3地区についてはまず自区内の処理を最優先に取り組んでいたということであります。

 今回の災害瓦れきの処理についても、制度的にはまずそこの自治体で行うという廃棄物処理の原則というものは崩れておりませんので、その原則に従ってやっている。

 宮城県においても、その自治体の組織自体が壊滅状態でありますので、県がその仕事をかわって受託して、広域ブロックをつくってやっているという状況でありましたので、その自治体のほうから広域処理をこれだけお願いしますという状態ではなくて、まず現地をいかに早く復興させていくのかという取り組みを真剣にやっていたということであります。

 したがって、国のほうは全体の瓦れきの量から広域処理という話を早めに打ち出しておりましたが、現地ではまず自分のところを一生懸命やるというのが大前提ということで動いていたということで、私どもが訪れた市町で、東三河の自治体に対して広域処理をお願いしますという言葉自体は直接は出なかったということですが、もちろんやってくれればありがたいという話ではありました。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 現地の自区内処理、あるいはブロックでの処理を優先させたいという話の中で、そのことが産業の振興に役立っているとか雇用の拡大につながっているのだ、だからそういう意味ではそうした仕事もぜひ地元でやりたいというような声があったというように聞きますが、その点はいかがでしょうか。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 雇用の創出というのはもちろん重要な目的でありまして、宮城県が四つのブロックに分けて市町からの受託をして災害廃棄物の処理をしていく中では、これはゼネコンさんが中心となったJVのグループなのですが、そちらがプロポーザルでこのように処理をしたいという提案が出ているのですが、その中でも、例えば私どもがお邪魔した石巻地区の資料などを見ていきますと、そこの処理業務をするのに地元で1,250人の雇用が生まれますと。リサイクルも向上させて地元で資源として使っていきますよとか、プロポーザルの中で雇用の創出というものを売り込みの中で一つの条件として上がっていたことは間違いありませんので、現地のほうでもこの仕事を通しての雇用の創出というのは期待しているところだと思っております。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 報告を聞く限りでは、どうしても広域でどんどんやってほしいというような雰囲気ではないのではないかというように、私は受けとめました。

 三つ目の仮に受け入れる場合ということで、仮の話になりますが、伺っていきたいと思います。

 私は、仮に蒲郡が災害廃棄物の受け入れをするというような場合には、一定の条件を設定すべきだというように考えます。安全基準だとか費用負担だとかいう点で、項目的に言えばどのような条件が設定されるべきだというように市は考えているか、まず伺いたいと思います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 平成23年の9月の定例会の一般質問のときにもお答えしたと思いますが、まず、国のほうは8月に、廃棄物を埋立処分するときに、1キログラム当たり8,000ベクレル以下であれば一般廃棄物最終処分場に埋立てが可能というような基準を出しております。国のほうは現在もその基準が変わっていません。

 したがって、焼却をする前のレベルでいくと、炉の形式によって変わってきますが、240ベクレルから480ベクレル以下のものであれば8,000ベクレル以下におさまってくるという基準を国のほうが出しておりますが、それはいまだに変わっておりません。

 したがって、私どもは愛知県に対して、この基準であれば市民が納得できるような数値とは到底思えないということで、愛知県に対して再三、もし愛知県が受け入れる場合は住民が納得できるような数値、二重基準と言ってもいいのですが、そういったものを早く出してくれというように要望をしてきたところであります。

 これについては、愛知県を通して国に複数回要望書が出ているのですが、結果的にその数値は示されておりません。したがって、愛知県のほうからは新たな基準というのはまだ私どもに何ら提示をされていないということであります。

 蒲郡市としてその基準を独自につくるかということでいけば、私どもがそれをつくる考えはありません。災害廃棄物の処理にしても一つの市で対応できるわけではありませんので、やはりそれは県が責任を持って示すべきだというように思っております。

 費用負担については、当然これは最終的には国が費用を負担すべきだというように思っております。ただ、現実問題の仕事としては、こういう災害時においても被災を受けた各市が費用を負担するという形になっておりますので、そちらに請求して、最終的にその被災地に国から支援がされるという形になろうかと思います。そういう状況になっておりますので、私どもとしては全額国が責任を持って払っていただけるというのが一つの条件になってくるかと思います。

 これは仮定の話ということでありますが、受け入れるとかそういう検討をする場合には、国、あるいは県が責任を持って住民説明会等を開いていただくというのも私どもが考える条件ということであります。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 わかりました。市として独自の基準をつくるつもりはないということで、県に、国の基準では到底認められないから厳しい条件を出してほしいということで、この点は了解しておきます。

 4点目に、市としての対応をどうするのかという点を伺いたいと思います。

 この間、調査のほうは広域協議会と歩調を合わせる形で調査をしてまいりました。県は、もちろんきょうの会議がどうなっているかはわかりませんが、この間の動きで言うと、4月にプロジェクトチームをつくって動き始めて、今度はすぐに対策室に格上げをして動き始めている。その中で、今回の補正予算にも含まれているようですが、試験焼却を自治体にやってもらうのだという動きが出てきています。この辺もよくわかりません。

 県が自分で焼却施設をつくると言っている一方で、試験焼却はとりあえず自治体でやってもらいたい。やったらそこが受け入れるのかとか、そのデータをどうするのかというような疑問だらけなのですが、この辺の県の動きもありまして、蒲郡市としてはどのような歩調をとるのか。

 東三河広域協議会として歩調をとって動いていくということになるのか、市として独自に判断をするというようになっていくのか。あるいは、県の動きに同調していくということになるのか、その辺の見通しについて見解をお願いします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 愛知県の計画と既存の施設を使った試験焼却の話というので、実を言うと私どもも混乱をしているところであります。

 仮に蒲郡市で災害廃棄物を受け入れるとしますと、焼却場である蒲郡市のクリーンセンターは、前にも言いましたが敷地の外れが西尾市との境界であります。埋立処分場のほうは、隣の豊川市まで1キロもございません。そういったことからだけでも蒲郡市だけで判断できる問題ではないと思っておりますので、当然、近隣市町といったところと連携を図っていかなければならないと思っております。

 しばらくは愛知県、東三河広域協議会の両方の動きを、あるいは説明を聞きながら判断していくということになります。

 ただ、それぞれの市町で焼却場を持っている、あるいは処分場を持っていても、炉の形式や処分場の状況で条件がまったく違いますので、最終的には、連携をしながらではありますが最後は蒲郡市として判断するということになろうかと思います。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 もう1点。試験焼却について、夏ごろにやりたいというように新聞報道されていて、受け入れをしてくれそうな自治体もあるのだというように書いてあったのですが、蒲郡市としてはこの試験焼却についてはどういうスタンスで臨むのか、伺っておきたいと思います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 先ほども申したように、試験焼却を仮にするとした場合には、これは隣の西尾市との境にあるのですから、私どもだけで判断するわけにはまいりません。

 したがって、先ほど申したように県の説明、丁寧な説明を求めますが、東三河広域協議会、あるいは隣の西尾市さんといったところと相談しながら判断していくことになろうかと思います。

 仮に受け入れ等を検討するというようになった場合でも、当然ではありますが、市民、あるいは議会に事前説明をしていくことは言うまでもありません。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 わかりました。

 私は、県知事の方針というのはあまり現実的ではないというように感じておりまして、本当に支援が必要ということになれば、先ほども言ったように自区内処理で解決していけるのだということになればそれはそれで一番結構だと思いますし、それでも足りずに支援が必要だというのなら、きちんとした受け入れ基準を設けて、新しく建設してという話ではなくて、既存の施設の余力の範囲で受け入れに協力するというのが合理的な立場ではないかというように思います。

 今のところ、まだ市としては明確な方針が出ていませんし、それが出るのがいつごろになるのかというのもよくわかりませんが、わかりやすい説明を加えて市民が納得できる対策をとっていっていただきたいというように思います。最初の質問はこれで終わらせていただきます。

 次に大きな2点目の、土地開発公社の問題について伺いたいと思います。

 テーマを、土地開発公社の解散と土地開発基金についてとしました。

 ご承知のように、土地開発公社というのは公共用地の先行取得を主な目的として設立されてきたものであります。ただ、地価が下落するという傾向がありまして、実際に現時点ではメリットが薄れているというように私は認識をしています。

 しかも、蒲郡市土地開発公社においては、この間は春日浦の埋立地の管理と売却が主な業務になっています。その売却の見通しというのがなかなか厳しくて、一方で大きな借り入れをしていますのでその金利負担が重荷になっているというのが実態だというように思います。

 これを何らかの形で解決すべきだというように思いますが、まず最初に公社の経営状況について報告をお願いします。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 平成23年度の公社の貸借対照表に基づいて申し上げます。

 資産の部の流動資産が13億1,893万8,490円、固定資産が1,213万6,718円で、資産合計が13億3,107万5,208円となっております。

 次に負債の部でございますが、流動負債が15万1,200円、固定負債が13億3,000万円で、負債合計が13億3,015万1,200円となっております。

 資本の部の資本金が1,200万円、欠損金が1,107万5,992円で、資本合計が92万4,008円となっております。

 また流動資産の13億1,893万8,490円の内訳でございますが、現金及び預金が4,320万262円、完成土地等が12億7,573万8,228円でございます。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 耳で聞いているだけの方には少し理解がしにくかったかもしれませんが、要するに、現金預金が4,300万円で、完成土地が13億円ぐらいです。固定資産が少しありますけれども、資産が13億3,000万円だというのです。その一方で負債はやはり13億3,000万円。これは基本的には長期の借入金です。資本の部は、基本財産が1,200万円あって欠損金が1,100万円ありますから、とんとんということです。

 経営状況としては、今はぎりぎりのところに来ている、とんとんのところへ来ているという状態なのです。資産が13億円、負債が13億円、資本がプラスマイナスゼロという状態です。これをどうするかということなのです。

 私が先に申し上げたように、残念ながら海に近いところの土地を次々と売っていかなければいけない仕事なので、なかなか売れ行きが期待できないというのは率直に認めざるを得ないところです。ただ、これからどうなっていくかというと、土地の管理をしていかなければいけない、抱えている借金の金利を払っていかなければいけない。

 この金利が大体1,600万円余りになるというように思いますが、管理費用を含めると都合2,000万円ぐらいは毎年お金が要るというように思います。そうすると、現金預金が4,000万円しかありませんから、2年は持つかもしれないけれども、その辺で土地が売れていかないとショートしてしまうという状況だと思うのです。これはこのまま置いておいてはいけないというのが、私の率直な気持ちなのです。

 2点目に移りますが、今、ほかの仕事はほとんどしていないというのが実態だと思いますが、春日浦の埋立事業というのは、これは実際、簡単にいえば黒字なのか赤字になってしまうのか。この見きわめをひとつつけておいて、事業の成否を判断しなければいけないというように思います。

 今申し上げたように、現時点で単純にいうと借入金の残が13億円、完成土地が13億円ですから、今はとんとんです。これは実際に売れればもう少し高い値段で売れますから利益が出てくるのですが、その辺の収支をどのように判断するかということです。ですから、完成土地を販売価格に変えると、現時点でいうとどれぐらいの試算になるのか。

 同時に、そこだけで比較をすると本当は実態がつかめなくて、例えば人件費や何かがそこには加わっていませんから、そういったものまで入れると本当に春日浦の事業というのは黒字にできるのかという、そのあたりの見解を教えてください。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 現在、完成土地等の額は12億7,570万円ほどでございます。

 今、議員がおっしゃられました販売価格が、平成24年度の単価で計算をいたしますと15億7,091万76円となります。今持っている土地がすべて販売できたとしますと、差し引き2億9,517万1,848円が収益となります。これが損益計算上の事業の総利益でございます。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 瞬間的に今売れると、約3億円のもうけが出る。ただし、これは毎年1,600万円ずつ返さないと金利がかかってきますから、あっという間に消えてしまう数字なので、大変心配しているところです。わかりました。これは一つのデータとして承知しておきたいと思います。

 ただ、今の数字には人件費が入っていません。その数字を含めて計算したものが何かありますか。あれば教えてください。なければ次に進みます。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 人件費を入れたものは、計算してございません。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 もうかなりの年数がたっていますので、人件費まで含めると3億円どころではないということになります。

 次に、今後の業務と公社の役割についてでありますが、地価が値上がりしている時代は、土地開発公社の意義というのはあったと思います。

 ただ現時点でいうと、先行取得をするとどんどん値下がりしていく、金利も負担しなければいけない、その間の管理費も要るというようなことになるのですが、いわゆる公共用地の先行取得をしたものを市が買い戻すときのルールというのはどのようになっているのか、まず説明をお願いします。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 先行取得する場合には、まずその金額で入手いたしまして、その間にかかる金利等を上乗せして市に買い上げてもらう。これが基本的なルールだと考えております。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 多分、そこは金利負担だけではなくて、買ったときの移転補償があればもちろん移転補償もそうですし、公社の事務費というのが多分加わってくると思います。

 そうすると、本当に高い買い物になる。坪10万円で買ったものが、実際はどんどん値下がりしていくのに、市が買い上げるときには物すごく高いものになってしまうという、非常に矛盾したことが起きるのです。

 だからこそ、最近は公社を使った先行取得というのは余りしないようになっているし、公社自身が代替地のような土地を手放して一般会計に持たせるように努力をしてきたのだと思います。

 そうすると、土地開発公社のこれからの役割というのはどうなのか、本当にあるのかということを伺いたいと思うのです。

 私は、可能性があるとすれば、県が工業用地の開発をしてくれなくて市が独自で工業用地の開発をしようと思うと、こうした土地開発公社を使うというようなことがあるかもしれませんが、それをやるにしては条件が悪すぎるといいますか、本当に土地開発公社に重荷を背負わせてしまうことになるということで、それもあまり可能性はないなというように私は思っています。

 次の質問になりますけれども、そういう点でいうと、公社の役割というのはもう終えていいのではないかというように私は少し感じていまして、市としては、今、公社の役割をどのようにとらえているのかを伺いたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 今、柴田議員がお話のとおりでございまして、現在、公社の業務は春日浦分譲地の販売だけでございます。

 今後、引き続き公社が存続するということになりますと、公社が今後果たしていく役割がどの程度あるかというところが問題になるかと思います。

 そうした、今後の新たな造成事業、大規模な公共用地の取得などが策定されるような場合には引き続き存続という選択肢もございますし、こういったものがなければ廃止に向けた取り組みということになるかもしれませんが、ここの部分につきましては市全体にかかることでございますので、少しお時間をいただきまして検討してまいりたいと考えております。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 検討する時間がほしいということですので、それはよしとするのですが、当面、大きな開発行為だとか先行取得というものがないということになると、市がこの公社の債務保証をしている額も大幅に減額しておいていいのではないかというように思うのです。

 今の債務保証の金額は50億円でしたか。これを確認しておきたいのと、そういう考えについてはどうかをお伺いたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 債務保証につきましては、平成21年度から平成25年度までの間、50億円というようになってございます。

 25年度まで債務負担行為を設定してございますので、現在の状況がこのまま続きますと、平成26年度には次の債務負担行為を設定するということになろうかと思います。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 その際には思い切って債務保証を小さくしてもよいのではないかと思いますが、その点の見解はどうでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 次に設定する場合でございますが、現在、基本的には公社は蒲郡信用金庫から13億3,000万円の借り入れがございます。まずはこの金額が軸になると思います。

 次に考慮しなければいけないところが、先ほど議員もおっしゃられておりました、今後の企業誘致等にかかわって用地確保を公社が事業主体でやるかどうかというようなことでございます。

 この部分について検討して、26年度の際の金額を決定してまいりたいと考えております。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 わかりました。よろしくお願いいたします。

 4点目の、土地開発基金を活用して長期の借り入れを解消することについて伺いたいと思います。

 これは、その後に続きます公社の解散とセットだというように私は考えていますが、このままいくと、順調に売れていけばいいのですが、売れていかないとこの13億円の借り入れに対する金利をずっと負担していかなければならない。しかも、相当な規模で売れていけばいいのですが、とりあえず細々と売れているとずっと続いていってしまうという負担があるのです。

 金利負担は、先ほど申し上げましたが年間で1,600万円ぐらいあるのですから、これはばかにならない金額です。その一方で、蒲郡市は土地の先行取得をする基金として土地開発基金を設定しています。この基金の残高と運用の方法について、説明をお願いします。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 現在、土地開発基金の残高が18億6,000万円でございます。

 運用の形でございますが、まず市の歳計現金が一時的に不足する場合には、一部繰替運用を行っております。後は大口定期等の運用を行っております。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 土地開発基金のほうは、決算報告を見ると土地としての所有はゼロだというように書いてあります。

 18億6,000万円の大口定期預金を持っている。どうしても必要なときには歳計現金として運用しているという部分があるようですが、この18億6,000万円を当面使う予定はないのではないですか。

 言ってみれば、埋蔵金というと怒られてしまいますけれども、当面、このお金を使って土地を確保しなければならない事業の予定はないというように私は思うのですが、この点はいかがでしょか。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 土地開発基金自体の存在意義でございますが、現在、私どもとしましてはこの基金は第2の財政調整基金であるというような考え方をしております。

 今すぐ具体的な市の課題に対応するというようなことは、今の段階でこの場で申し上げるという状況にはございませんが、大きな課題に直面した場合の切り札的な存在であると考えております。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 それが具体的に目に見えてくればいいのですが、この間、ずっとこういう形で運用してきているのです。

 決算書を見ますと、この土地開発基金の運用収益というのは、長期の大口定期預金にして500万円ぐらいです。一方、先ほどの13億円の土地開発公社の借り入れは、1,600万円ずつ金利を払っているのです。

 そういう点では、当面目的がないのであれば、今、財政調整基金として考えていると言うけれども、それなら財政調整基金として積んでおけばいいことでありますが、少なくともこの13億円の借り入れを帳消しにして、金利負担だけでも1,000万円以上がここで浮いてくるのですから、毎年1,000万円の財源が確保できるというのは、私は放置しなくてもいい、積極的にそういう方法を使えばいいというように思っています。そういう点では、今の財政調整基金として考えるというのは一度見直しをしていただきたいというように思うのです。

 5番目とセットでお話しますが、私は公社の解散について提案をしたいと思うのです。

 実際にやっている仕事は、春日浦の売却の仕事だけです。それをやっている職員は、財務課の職員です。

 公社をつくっているがために理事会を開かなければならない、そのための資料をつくらなければならない、そういった手間暇が余分にかかっているというように思っています。しかも、人件費については土地開発公社が面倒を見てくれているのではなくて、財務課が丸抱えでやっているのです。

 そうであるならば、私は特に、先ほどまだ議論の途中みたいになっていますが、土地開発公社をこの後何かに活用するという当面の目標がないならば、思い切ってここで解散をする。

 全国的には、公社が塩漬けの土地などを抱えてしまって、大変だというので次々と解散をしているところがあります。もちろん、お金の要る話ですからどうやって解散するか、現金がないとできないという話があって、こういう土地開発基金を活用している場合もあるし、第三セクター等改革推進債というのを活用する場合もありますが、第三セクター等改革推進債というのはこれまた起債になりますので、市長のマニフェストでいう借金を減らすのだというところと相入れなくなってしまうので、私は余りすべきではないというように思っています。

 金利もつきますし、まるごと全部交付税を措置してくれるのではなさそうですので、そういう点ではできるところできちんと整理をして、身軽になっていく。そして、1,000万円といえども財源を確保していくという方向に進んではどうかというように思うのです。

 率直に言って、土地開発公社の存在意義がなくなって、全国的にも解散が始まっている時期ですので、私は積極的にこの検討をすべきだというように思いますが、いかがでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 まず先に、公社の抱えている負債にかかる利子で非常に経営が圧迫されているという状況でございます。一番最初に申し上げました資産と負債の状況でございますので、もう待ったなしの状況であるという認識は持っております。

 今後についてでございますが、今、柴田議員ご提案の土地開発基金を利用する。これは非常にすっきりと、1回で片がつく方法かと思います。

 蒲郡信用金庫への利子だけを考えますと、この利子分を市から公社へ補助するというような形もあろうかと思います。

 次に、市の当初予算で計画的に、あるいは剰余が出ました翌年度の補正予算で弾力的に順番に買い上げていくといった方法もあろうかと思います。

 いずれの方法もあるのでございますが、こうした中で一番適正な方法がどの形になるかというようなことについて、お時間をいただいて検討し、年度内には方向性を定めていきたいなというように考えてございます。

 公社の存続の問題でございます。いまおっしゃられましたように、全国的にも公社は解散の方向に向かっているというのは私どもも認識しているところでございます。

 先ほども申し上げましたとおり、今後の公社をどうするかにつきましては、公社を事業主体としてやるような事業があるのかないのか、ここの確認が一番肝心なところであると思いますので、この点につきましては担当の部課とも検討の上、方向を決めてまいりたいと考えております。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 わかりました。待ったなしだということですので、早急な結論をお願いしたいと思います。

 第三セクター等改革推進債のほうは期限がありますので、もしそういったことを考えるのならば本当にことしじゅうに結論を出さないといけないという状況だと思いますので、お願いしておきたいと思います。

 次に移ります。

 3点目の、高齢者向けのふるさと元気事業について伺いたいと思います。

 東三河の5市町村によるこの事業ですが、せんだっての報道で、携帯電話使用料の過剰請求があったということで、補助金4,500万円の返還を求められるという事態になっているという報道がありました。

 この事業については2年前の6月議会で、事務の委託に関する協議についてという議題で私どもの議会も審査をして、ゴーサインを出しています。

 当時の説明を読み返してみますと、地域での医療、介護、防災などの公共分野を中心としたICTの利活用及びICTの導入利活用を支援する地域に根ざした人材育成を進めるためのモデル事業だという説明だけなのです。予算規模の説明もありませんでした。

 これは議会の最終日に追加提案という形で出てきた議案だったのですが、とはいえ、私自身としては徹底した調査と審査を怠ったという痛恨の思いがあります。議員としてチェック機能を果たせなかったというみずからの責任を深く反省しつつ、この問題について議論をしたいと思います。

 まず、事業選択の経緯について伺いたいと思います。

 どういう経緯でこの事業が選択されたのか、まず伺いたいと思います。お願いします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 この事業の選択につきましては、ICTふるさと元気事業の情報提供を受けまして、この内容を精査しているというような状況がございます。

 その中で、一般的に情報弱者と呼ばれる高齢者を対象といたしまして、行政情報、安否確認、健康増進、非常時緊急サポート、生きがいの創出などの高齢者特有の課題を、ICTを利用することで解決していこうという、高齢者福祉の一層の充実を図るということをもとに、蒲郡市、新城市、設楽町、東栄町及び豊根村において協議を重ね、その結果これを受け入れるというような形になっております。

 また、事業者の選定という方面につきましては、公募を行いまして提案型プロポーザルを実施しております。先ほど柴田議員からお示しされましたように、平成22年の6月議会において、事務を豊川市のほうに委託する承認をいただいております。この後、豊川市におきましては7月にプロポーザルの公募を8月まで行いました。その結果、2社の応募がございました。

 その後、選定委員会の作業部会である市町村の担当者が、豊川市役所においてプレゼンを聞いた上で評価判定を行いました。その結果、8月中に現在の企業に決定したというような状況でございます。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 この事業の予算規模といいますか、事業費はどれだったのか教えてください。

 今、情報提供を受けて事業の選択に入っていったというような説明がありましたが、どこからの情報提供だったのかを教えてください。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 この事業の総額につきましては、2億2,756万9,000円ということで承知いたしております。

 情報提供はどこからかということでありますが、これは地元代議士の事務所のほうから提供を受けております。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 この事業を引き受けた会社は株式会社ウェッブアイといいますけれども、総務省のコンプライアンス室というのがありまして、そこが今回の問題点を指摘してきたのです。

 その報告書を見ますと、ここではA社とありますけれども、豊川市はもともとA社から本事業のアイデアを得てICTふるさと元気事業に応募し、総務省への交付申請に必要な見積書でA社以外の企業が発行するものもA社に依頼して間接的に入手していたというように書いてあります。

 もともとこの事業に応募する前にこの事業を引き受けた会社から、要するに応募の中身をつくってもらってそれで応募したと言っているのです。豊川市とこのA社との関係というのはどういう関係なのか。

 東京の会社なのです。豊川市の会社ではないのです。ですから、地元でこの会社ならわかっているなということで依頼をしてつくってもらったという関係ではないのです。

 豊川市とA社との関係というのはどういう関係なのか、ご承知でしたら伺いたいと思います。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 豊川市とA社の関係については、私どもは存じ上げておりません。

 ただし、この選考を行っていく中において、情報収集の提供はA社から受けていたというようなことは確認ができておりますが、事業の内容等々については情報提供は受けていないであろうということを聞いております。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 私は、直接豊川市の担当者にその点を伺ってまいりました。豊川市の担当者に聞くと、代議士の紹介であったというように申しておりました。

 次に、この事業の目標と成果についてお伺いをしたいのですが、先ほど少し、人材育成という話と高齢者の福祉増進という話がありました。具体的にどういう事業をやったのかという説明をしていただかないとわからない人もいると思いますので、事業の内容も含めて目標と成果について報告をお願いします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 まず、この事業の目標でございます。本事業を実施しております豊川市を初めとした6市町村におきまして情報通信技術の利活用の計画を定めまして、当地域に居住する80歳以上の高齢者、その後計画を変更いたしまして65歳以上の高齢者に対しまして、平成22年10月から平成23年2月までモニターが、これはメニューでございますが、安否確認、緊急連絡、行政情報の提供、高齢者同士の情報交換など、新たに開発したソフトを組み込んだスマートフォンの無料配布を受けまして、その有用性や操作に関する意見を聴取するなど、高齢者の情報通信技術利活用を探っていくというものでございます。

 また、先ほども申し上げましたが、この事業の担い手育成もその計画の中に位置づけられているということであります。

 受託した事業者が雇用した人材に対しまして情報通信技術教育を実施いたしまして、モニターを対象とした情報通信機器活用に関する勉強会の講師として育成していきます。そして、この事業につきましては平成22年度から26年度の間の5年間を事業期間としているということであります。

 成果よりも、まずこの目標の設定につきましては、計画の初年度である平成22年度には先に述べましたように6市町村の65歳以上、これは変更した後ですが、約950名の方に利用していただけるということで事業が開始されています。

 その後の計画によりますと、翌年度以降の利用者を年間2,000名から3,500名程度に拡大させ、最終年度の平成26年度には利用者を1万3,500人とするという予定をいたしておりました。

 また、担い手育成につきましても、ふるさと元気センターを新たに設置いたしまして、初年度の平成22年度は10名ほどの新規雇用を行いまして、その後自立を想定いたしまして年5名程度の新規雇用を図り、平成25年度時点で、総員25名体制で計画を試算していたというような状況であります。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 スマートフォンで、いざというときにある場所を押すと緊急連絡で警察に電話がかかる。あるいは、情報というところを押すと市の発信した情報が、インターネットで来る情報が見られる。実はこの程度のアプリケーションなのです。

 先ほど、事業費が2億2,000万円と言いました。本当にこんな金を使ってやる仕事かというのが、私の率直な印象なのです。

 しかも、今計画の発表がありましたが、最初は1,000名にただでスマートフォンを貸してあげるから使ってみてとやるのです。それから翌年に2,000名にふやすのです。これは有料なのです。その次から毎年毎年、3,500人ずつそういう利用者をふやして、この東三河の6市町村で1万3,500人の利用をさせようという事業計画だったのです。

 この6市町村に、当初80歳以上のお年寄りですが、何人の高齢者がいますか。80歳以上のお年寄りは何名ですか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 正式な人数というのは把握しておりませんが、2万人前後ぐらいは見えるかと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 80歳以上のお年寄りの2万人のうち1万3,500人が有料でスマートフォンを借りて、緊急の通報ができるとか情報が得られるというボタンがついている程度のスマートフォンを持つか。だれがどう考えてもこれは無理でしょう。それに2億円の金を使ったのです。

 この計画が最初にわかっていたら、私はやはりだめだと、反対しなければいけないと思います。しかし、国の補助事業で全額国が面倒を見ますからどうぞやってくださいと、代議士の事務所から紹介がありましたから飛びつきました。こういう事業だったということなのです。

 私は、本当にこんな事業をやってしまったなと大いに反省をしています。おとといから、市の財政が厳しい、本を買う金もないではないか、どうするのだという議論をしている。一方ではこんな事業に2億円もぽんと使っているのです。チェック機能を果たさなければいけない議会がそれをできなかったという痛恨の思いを、私は感じています。

 次に進んで、交付金事業の終了後の展開について伺いたいと思います。

 この事業は、その実施要領に将来にわたって確実に継続運営できる事業であることという条件がついています。今現在、このスマートフォンは何台使われていますか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 24年4月末現在では、27名の方に利用をしていただいています。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 有料になったとたんに、だれも使わなくなった。当たり前です。計画の段階で、そんなことは予想がつくことではないですか。それが1万3,000人にふえると言っていたのです。これが実態です。

 先ほど言ったように、とても無理な状況です。少なくとも、1,000台抱えたスマートフォンですら使い道がないという状況になっています。

 この後、新しい展開をしようということで提案がされているというように聞きましたが、その計画はどのような内容のものかを教えてください。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 残念なことながら、970台ぐらいの端末機がまだ残っているというような状況がございます。

 これにつきましては、毎月1回、6市町村の担当者が集まりまして今後の対応策を考えていくというような状況の中で、今後の方策としては携帯電話の電話機能を利用しないで、家庭でインターネットが利用できる環境がある場合には「ふるさと元気端末」もお使いいただける方を近いうちに募集をしていくといった方向性のことが考えられております。携帯電話の機能は省いていくというような状況になろうかと思います。

 当然、配布の対象の方につきましては、6市町村に住民登録をされている65歳以上の方で有料サイトにアクセスをしない限り利用料金は発生しない、その他福祉施設だとか高齢者の方、そういったことに積極的に活用を促していくというような方向で進んでおります。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 Wi−Fiを使った機能だけを残して、会社が人を常駐させておいて対応ができるようにする安否確認などのシステムはやめてしまう。電話機能も落としてしまう。無料でスマートフォンを貸し出すという事業に進むということです。

 それにしてもそれなりの経費がかかるのですが、この経費はだれが負担するのか。会社がやるとすれば、会社はどのような収入源をもとにその仕事をやるのか、伺います。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 今現在、11名の方が雇用されているというような状況がございます。

 私の聞いた範囲内では、この11名のうち3名の方につきましては本事業の事務に当たる。そのほかの8名の方については株式会社ウェッブアイのほうから仕事の委託を受けまして、ウェッブアイのほうの費用といったところから事業費を捻出していくということを聞いております。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 それにしても、ウェッブアイは3人の職員を抱えて、収入源はないのです。これからまたずっとスマートフォンをただで貸して事業をやっていかなければならない。少なくとも1,000台を使わなければいけないという話なのです。

 私は、はっきり言ってこの事業は失敗だったというように思っていますが、なぜこの無料事業を行うのか。それは、交付金事業の実施要領に将来にわたって確実に継続運営できる事業にしなさいということがあるからなのでしょうか。

 でも、確実に継続運営はしていません。事業は全然変わってしまっています。それはそうとして、なぜWi−Fi機能の事業を続けるのでしょうか。私はここが疑問なので、教えてください。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 先ほど、11名雇用されているというのは元気センターのほうで雇用されているということで、その中の3名は本来の事業、残りのあと8名が株式会社ウェッブアイのほうから何らかの仕事の委託を受けてそこでやりくりをしていくということでございます。

 なぜこういったものを続けていくのかという状況でありますが、この補助金の交付申請をした最大の原因といいますのは、今現在、情報社会の技術の躍進が日進月歩しているというような状況の中で、こういった情報社会に乗りおくれるということは一地方都市からいきましても大変残念なことであるといった思いがあります。

 この事業を行ったということは、この地区で豊根と豊川、蒲郡、この三者を比較しても地域間格差がかなりある。ということは、一市町村ではこのような高額のお金をかけてこういった最新の技術が取得できないというような状況があります。

 そういったことから、やはり地域を挙げて同じような格差をなくして是正していこう、同じような情報社会にのっとっていこうということから、今回の申請にたどり着いたというようなことが含まれているかと思います。

 この事業の目的の一つの中に、実証実験という形で、今後高齢者がこういったスマートフォンを活用して、アプリにしてもどういったものが必要だとかいったこともいろいろ考えて新たなものを模索していくということも、私はここの中で検討されていく方向性にあったというように思っております。

 したがいまして、今後、せっかくこの補助金を活用してこの途にあるという状況でありますので、この事業を活用しまして、高齢者にとって何が本当に必要なのかといったことを今後模索していく中にもぜひ必要であるという気がしております。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 なぜこの無料事業を続けるのかということで、今の企画部長の説明は、情報化社会から乗りおくれないようにするのだという話がありました。

 私の調査した限りでは、そうではないのです。このスマートフォン1,000台の所有権は、今、ウェッブアイにあります。1台四万何千円ですから、四千何百万円の資産です。もちろん減価償却はしていると思いますが。

 私が調査したところでは、その資産分をそのままウェッブアイに渡してしまっていいのかという議論が総務省から起こっています。しかも使っていないではないかという話です。使わなければ、その資産分の金を返せという話が出ていると聞きました。何とか使わないと、金を払わないといけない。4,500万円とは別なのです。

 そうなると、何でもいいから使いましょう、だれも使ってくれないからただにしましょう。でも経費はかけられないから、サポートセンターの機能はもう停止するのでしょう。サポートをしてくれないのでしょう、人を置く金がないですから。こういうアリバイ的な事業になっていると私は思います。

 こんなことはやめましょう。失敗は失敗として認める。

 これは元気事業の実績報告書なのですが、こう書いてあります。使いやすいユーザーインターフェースと適切なサービスを融合し継続的な育成計画を実行すれば、ほぼすべての高齢者がスマートフォンを利用してインターネット環境から情報を入手、発信することにより情報格差をなくすことができることが立証されたと書いてあります。

 だったら、なぜ20人や30人しか使わないのですか。このようなものは全然立証されていないのです。明らかに使いこなせていないし、魅力もない。

 市は、これだけだれも継続して使わなかったアプリケーションからさらに安否確認や何かの機能を捨て去って、ただでもいいから使ってくださいという事業をこれからまた募集して始めるというのです。

 そういう形ばかりのアリバイ的な事業をやってはだめだと思います。しかも、これが2億2,000万円です。驚きます。国というのは本当にこういう金の使い方をするのだというのをまざまざと見た思いがします。

 4点目に、補助金の返還について伺います。

 まず返還金4,500万円の根拠というのはどのように理解すればいいのか、教えてください。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 先ほど申し上げました、総事業費が2億2,756万9,000円であります。このうち電話機器代金及び通信料として交付されました額が1億780万4,950円、このうち電話機代4,608万円と、それに伴います対象期間内の通話料が1,646万6,371円となります。

 交付額から今申し上げました金額を引きますと4,525万8,579円という形になりますので、これが対象期間外の通話料というように試算をされて、4,500万円の返還ということになったようであります。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 新聞報道によりますと、事業者から返金がなされるように報道されていますが、これは返還の見込みがあるのかどうか。この点と、今のお話でいうと、これで電話機能をなくしますからほとんど通話料はこの1年間もかかっていなかったし、これからほんのわずかの期間かもしれませんが、もう使いません。

 そうしたときに、今の計算の通話料という部分で返還されるお金があるのではないかというように思うのです。

 電話会社から契約をしたウェッブアイにお金が返還される。そういうことを承知していますでしょうか。伺いたいと思います。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 株式会社ウェッブアイのほうから返還されるということを受けております。

 これは、そのように企業側から申し出がありましたので、返還されるというように私どもは思っております。

 返還される使用料があるではないかということでありますが、この補助対象で請求しているのは、今、4,500万円分が対象期間外の使用料を申請したという状況でありますので、これは2月以降、3カ月か4カ月、5、6月までの使用料を申請して、それが対象外という形になっておりますので、この4,500万円を支払います。

 後からは、これはもう実際には電話会社のほうに支払われておりますので戻ってこない、実際に使われていた使用料という形になると思いますので、戻ってこないのではないかというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 もし仮に、会社からの返金がなされない場合は、自治体がこれを国に返還しなければならないというようになる可能性があるのでしょうか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 そのことについては確認をいたしておりませんが、もしこの6市町村に責任があるということで国のほうが判断をしたら、そういった形になるというように思っておりますが、そこまではまだ話は聞いておりません。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 私がこの株式会社ウェッブアイの子会社の元気センターというところに確認をしたところ、電話機を使わなかったので通話料の分が約3,000万円電話会社から返ってくるというように聞きました。

 悪意があったかどうかは別として、使わなかったことによって3,000万円が戻ってきてしまいます。そうすると、確かに補助金で2年分借りておいて、使わずに返ってくるお金はウェッブアイに入ってしまうということです。

 私は悪意があったとは余り思っていませんが、補助金が会社を経由してウェッブアイに転がり込んでしまうという現象が起きてしまうなというのは感じておりますので、これは一度、今はそういうお金はないというようにおっしゃいましたが、一度調査をしていただきたいというように思います。これはお願いをしておきます。

 最後の5点目として、問題点の解決と酌み取るべき教訓ということで、伺いたいと思います。

 一番最初に紹介したコンプライアンス室の指摘する問題点は、この4,500万円だけではないのです。携帯電話利用料の過剰請求というのは4,500万円、これ以外にも購入機器の不使用、900万円で買ったサーバーが何も使わずに放置されていたと。調査に来るときだけは電源を入れていたという話です。こういう問題が起きています。

 携帯電話が、交付事業終了後ずっと使われてこなかったという問題があります。総務省コンプライアンス室から、先ほど申し上げた委託先の選択が不透明だという問題が指摘されています。私が指摘しているのではなくて、総務省コンプライアンス室がそういう問題があるというように指摘しているのです。

 事業の実施状況のチェックが不十分であった。事業継続の努力が行われていないというように、幾つもの問題点が指摘されているのです。

 原因究明と再発防止をしなければいけないと私は思うのですが、この辺の対応をどのようにお考えか、まず伺いたいと思います。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 今、ご指摘をいただいた国からの指摘につきましては、私どもも承知をしております。

 こういった問題が発生したことによりまして、豊川市におきましては調査検証チームが立ち上げられているというような状況にありますので、この問題につきましてはこの検証チームの中で協議がされてまいるかと思います。

 その中での結果を受けまして、私どももその協議した結果に従って事を進めていきたいというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 わかりました。

 確かに第三者機関を設置して、今、調査をしているということで、2回ほど委員会が開かれているようであります。結果を待って、改めて必要があれば議論したいと思いますが、幾ら100%国の補助事業だからといって、安易に拙速に飛びついてはいけないというのが、私は一つの教訓だというように思います。情報ネットワークセンターも、私に言わせればそうです。

 国が補助を出すからどうぞといって飛びついていくというのは、やはり気をつけなければいけないというように思いました。

 しかも、今回は代議士事務所の紹介でこういう事業があるからといって急遽飛び乗って、申請は代議士事務所の紹介してくれた会社にシナリオを書いてもらって、それを提出して申請する。私はこのようなやり方は避けなければいけないというように痛切に思いました。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○波多野努議長 この際、14時50分まで休憩いたします。

                          午後2時32分 休憩

                          午後2時50分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に進行いたします。

 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 議長よりお許しをいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。

 大きい1、土地開発公社のあり方について伺います。

 土地開発公社は、昭和41年制定の公有地の拡大の推進に関する法律により設立された特殊法人であり、自治体が出資し、自治体にかわって土地の先行取得を行ってきました。元手がないので、自治体に依頼された金融機関から資金を借り、土地を購入してきました。本来であれば、土地開発公社が先行取得する土地は自治体に計画や事業があるため、実際は速やかに買い戻しを行い、土地開発公社は自治体から土地売却収入を得て、金融機関に借入金を返済するという仕組みになっています。

 しかし、財政状況の悪化などの理由で自治体によって買い戻しがされず、土地開発公社で土地を長期間保有している状態が続き、全国各地で問題となっています。土地開発公社が長期間にわたり土地を保有していますと、融資金利がかさんできます。自治体は土地開発公社の債務保証をしていますから、財政状況の悪化により最終的には住民の負担になってしまうという構図になります。

 私はその意味から、さきに開催された平成24年度予算審査特別委員会において、平成23年度蒲郡市土地開発公社決算時において債務超過状態に陥るのではないかとの考えから質問をいたしました。今回、蒲郡市土地開発公社における将来負担が蒲郡市民にとって最小限になることを願い、改めて伺ってまいります。

 (1)設立からこれまでの公社の活動についてであります。

 設立以来どのような事業を行ってきたのか、再確認の意味でお聞きいたします。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 土地開発公社は、公共用地、公用地等の取得・管理・処分を行うことにより市政の発展と市民の福祉に寄与することを目的としまして、議員おっしゃられました公有地拡大法に基づきまして、昭和49年12月6日に蒲郡市100%の出資金1,200万円で設立をされたところでございます。

 公社の業務は大きく二つの事業がございます。市の依頼に基づきまして行います公共用地等の先行取得でございまして、いま一つが公社みずからが行います住宅用地、工業用地等の開発・分譲がございます。

 これまでに実施しました事業でございますが、浜町工業用地、北浜埋立事業、大沢工業用地、春日浦住宅用地、民成工業用地などを行ってまいりました。また、新市民病院用地、クリーンセンター用地、竹島園地、角穴、愛知技術短期大学、本宿線、名豊線等の先行買収を行ってまいったところでございます。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 これまでにいろいろな事業というか、先行取得を行ってきております。

 私が平成11年に議員になりましてから、それ以後、公社の活動状況というのを知る機会を得たわけですけれども、私が覚えている中では、特に春日浦がもう始まっておりまして、民成の用地、それから、よく道路用地の先行というのもありまして、決算書とか見てもいろいろな事業が重なって、売却売上高も出てきますし、それから、原価もそれぞれ出てきますし、当然管理費もいろいろな事業に伴って人件費ほか、かかってくるということで、非常にわかりにくいというか、そういう内容だったかなと思っています。

 これまでのいろいろな議論の中で、あるところは余りもうけが少なかったというところも多分あるでしょうし、多分昔にはそれなりの利益を出して貢献してきたところもあるかなと思います。一部には損失を出してというところもあったように聞いております。

 そういう中でありますけれど、今の公社の状況を見ますと、春日浦用地の販売のみが残って、その他の先行等について処分ができているというのは、一つよかったのかなと私も見ているところであります。

 次に(2)としまして、財務状況に対する認識についてであります。

 平成23年度決算の状況及びその対応について伺います。また、春日浦の用地の処分価格、それから、仮に1区画で処分した場合の粗利益、これについても教えていただきたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 平成23年度の決算でございます。約1,937万円の損失を計上いたしました。これは同年度中には震災の影響によりまして1区画の販売もできなかったからでございます。

 支出しました経費としましては、蒲郡信用金庫からの借入金によります利息が約1,656万円、草刈り等の管理経費が約281万円ございまして、これらがそのまま損失となっております。

 貸借対照表上の完成土地の価格は約12億7,574万円で、平成24年度の総額が約15億7,091万円となっております。1区画販売をいたしますと約330万円の粗利益となる計算でございます。

 経費を上回ります土地の販売ができませんと、損失を計上することになります。現在の春日浦土地の販売促進をすることが喫緊の課題となっているところでございます。

 なお、平成23年度末の現金・預金の金額が約4,320万円でございまして、このままの推移でまいりますと、平成26年には資金繰りに行き詰まることとなるという予定でございます。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 23年度決算において1,937万円の損失であったということです。

 私が3月の予算委員会で指摘したところは、前は前期繰越準備金829万円というのがありまして、資本金が1,200万円であったと、これは前年の決算においてということです。そうすると、資本の部が2,029万円の状態であったということです。通常の予算等でいくと、今回は1,900万円余の固定費で済んだわけですが、通常だと2,100万から2,200万円ぐらいの経費がかかると見ておりましたので、それだけかかっていると資本の部がマイナスになるだろうということだったのですけれど、たまたま決算の状況を聞きますと、一部経費というか広告等の削減をして抑えて、何とか債務超過状態になるのは免れたと、そういう決算結果であったかなと思います。

 ちょっと1点、先ほど販売価格の総額について15億7,091万円とお答えをいただきましたけれども、その中で戸建て、それから水産加工用地等の用途に分けて、この処分価格の内訳を教えていただきたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 年度末で残りが89区画ございます。戸建て住宅用地が85区画で12億8,554万9,000円でございます。水産加工場用地が3区画ございまして2億7,012万円でございます。公民館用地として1区画1,524万1,000円、合計が15億7,091万円となってございます。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 貸借対照表上で資本の部は92万円ということであります。この完成土地が12億7,574万円ということでありまして、例えばこの土地が仮に即処分をされたとします。この価格でということです。実はこの価格というのは、坪に直すと17万円という完成土地の原価価格ということでありまして、これが現金化された場合に何とか借入金の13億3,000万円はこの完成土地が現金化されて、その他に現預金の4,300万円と、それから資本金の1,200万円で5,500万円現金になりまして、この完成土地が現金化されると。そうすると、ちょうど13億3,000万円になるので、ほぼそのまま借入金を減らしてということができます。ただ、その際に1,200万円の蒲郡の出資金は返らないと、今、そういう財務状態ということが一つ言えるかと思います。

 そういうことの中で厳しい状況でありますけれども、販売価格の15億7,091万円、仮にここに現金化がされたら利益として2億9,500万円というものができます。しかし、ここが当然、今、土地の価格が下がっている以上、ここが最大限の余裕というか、そのように見ることができまして、この中で先ほどの単価を個別に、用途別に教えていただいたのですけれど、この中で見ると、水産加工場用地については土地の価格の見直しがされていないということだと思います。処分価格を面積で割り戻してみますと、戸建て用地の平米当たりの単価が約6万2,700円であります。それから、水産加工用地は6万6,000円という価格でありますので、これが数年見直しをされていないということであります。公民館用地については、もう処分が決まっておりますけれども、そういうことの中でいきますと、水産加工場用地の部分というのは見直ししますと、当然ですけれど、せめて戸建て用地ぐらいの単価が下がりますので、さらに2億9,500万円から下がります。なおかつ当然、これは処分ができたらこれだけの含みがあるわけですけれど、年々固定費がかかっていくので、そこから目減りをしていくということになります。

 仮にこの価格が今後下がらずに推移したとすれば、10年ぐらいでこれが消えてしまうという、そういう状況かなと思います。

 そういったことの状況だということを踏まえて、次に移りたいと思います。

 (3)として今後の公社の存在意義についてであります。

 全国的に見ましても、土地の先行取得という仕組みが円滑に機能していたのは、土地は必ず値上がりするという土地神話が存在した1990年代のバブル崩壊までで、バブル崩壊後に地価の下落が相次ぎ、土地開発公社の保有する土地のほとんどが長期に保有される土地が占めているのが現状です。これらは県とか国に報告ということで土地開発公社の土地の所有状況の報告があると思いますけれども、蒲郡の土地開発公社においても5年以上長期保有土地と、そういう形での届け出になっていると思います。

 今後、公社の存在意義について、市はどのように考えてみえるのかを伺います。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 公社のこれまで果たしてまいりました状況から考えまして、それから、今、行っている事業が春日浦土地の販売だけというようなことでございますので、将来的には先行買収あるいは公社の事業としての予定がどの程度必要性があるかという1点にかかってまいると思います。その点については、庁内各部局と協議をして、存廃については今後考えたいと思っております。

 それから、今、松本議員にご紹介いただきましたとおり、全国的には公社は解散の方向でございまして、平成22年度までで都道府県で6公社、政令指定都市で2公社、市区町村で625の公社が解散をいたしております。この後、23年度でも解散をしておりますし、今年度でも幾つかの市の公社が解散予定と聞いてございます。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 今後の事業での活用というのが公社自体に意義があるのかどうかということで、今後検討されるということであります。

 先ほども紹介したように、私も幾つかの事業を見たときに、なかなか毎回議論があるようなイメージがあって、もうかる、もうからないというそういう形の中で、これがすごく活用されてよかったのは、今までの中では特に道路関係はそういった形で意外と早期に買い戻しがされていたという感じがしますけれども、一番よかったというのは民成ですか。あそこがなかなか売れるか心配しておりましたけれども、これが何とか買い手が見つかってということで、ただ、買っていただいた企業さんがなかなか大変で、その後リーマンショック等の状況があって大変な状況にはなっているのですけれど、市にとってというか、市民にとってはよかったのかなと思って、なかなかあれも市の職員の方も冷や冷やしたのではないかなと思うわけです。

 そういった意味の中からやはり今後、例えば土地の造成等をする際に、ほかの方法はないのかと思うわけですけれども、例えば公社を使わないという、その辺について考えがあればちょっとお伺いしたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 大規模な土地の開発につきましては、基本的には、例えば県の公社にやっていただく。市以外のものが事業者になっていただいて実施するというのが理想形でございますが、そういったところでやっていただけないということになれば、市が直営あるいは市の土地開発公社での事業という可能性もあるのではないかなと思っております。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 市でやるという可能性もあるという話でありますけれど、やはりリスクが高いなということで、仮に市がやるとすると買い手がやはりきちんと見つかってというか、そことの相談の中でこのように開発していきますよと。そうすると多分、公社の通常の銀行の借り入れということではなくて、公的な資金等を活用しながら進めるという手法も多分あるのだと思いますので、そういったこともよく検討をしていただきたいと思います。

 私は、そういった意味から、いろいろな活用方法というのはないわけでもないですけれど、先ほど部長も紹介していただいたように、全国的に多くの公社が解散をしているという、そういう状況の中で、大体その中で見ると意義を失ったとか、薄くなったとか、そういうことの中で結論づけて解散すると、そういう方向なわけです。そういった中で、私は解散を当然検討の前提として、次の質問に移っていきたいと思います。

 (4)第三セクター等改革推進債の活用についてであります。

 土地開発公社を抱える多くの自治体では、土地の下落により簿価と時価の差も増大し、公社経営において債務超過を帰しております。こうした実際の状況にかんがみ、国が平成21年から25年までの期限つきで制度化した第三セクター等改革推進債を活用し、土地開発公社の債務を市がすべて引き取る自治体がふえていますが、こうした状況では実質公債比率が増大するというリスクはありますけれども、現在、公社が金融機関から借り入れしている金利は市債に比べて高いということでありますし、また第三セクター等改革推進債は現在、超低金利で長期的に固定できる、そういうメリットがあります。

 中を見ると、基本は10年の償還というように説明がありますけれども、さらにこの第三セクター等改革推進債を活用した場合に、償還利息の一部については国の特別交付税に含まれ、国が一部負担するというようにされております。第三セクター等改革推進債の活用の考えはあるのか、伺います。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 今、松本議員がご説明していただきました第三セクター等改革推進債の一番魅力のあるところは利率の問題でございます。今、公社が蒲郡信用金庫で借りている利率と、それから市が第三セクター等改革推進債を利用して借りた利率、市で借りた利率のほうが安くなるというように見込んでおりますので、その部分について考えますと、大変魅力のある選択肢かと思っております。

 最終的には春日浦土地をこのまま放置するというわけにはまいりませんので、順次市の予算で買い取る、あるいは土地開発基金を利用する、それから、松本議員ご提言の第三セクター等改革推進債を利用する。いろいろな選択肢があろうかと思いますが、こうしたいずれかの方法を使って、今年度中にはどのような対応をするか決めてまいりたいと考えております。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 今、部長に答えていただきましたように、利息の部分について低く抑えることができるということであります。今、公社が借りている利率が1.245%ということでありまして、これがきちんと調べていただいているわけではないでしょうけれど、0.55%とか、そういう金利になるのかなと、そういうことだと思います。そういうことで置きかえることができるわけですけれど、先ほど言ったように、これはもう借り入れてありますので、そこは当然市が借りるという形になりまして、そこがまた借りた金額を10年間でということになりますと、また毎年、歳出として一定金額を予算化しなければいけないという、そういうことはあります。

 ただ、その中で今の利率の差額分が最終的に負担としては軽減されるということ、それから、当然、先ほど言ったように利息部分の一部ということで、ちょっとこれははっきりしていないわけですけれど、これも国が見ていただくということからすると、その面でももうちょっとメリットが出てくるのかなと思っています。

 このことの活用も含めた検討ということで、これは6月4日の官庁速報ですか、ここの中で「地方公社処理でアドバイス強化」という、これは総務省のほうからの情報でありますけれども、「総務省は地方公社、第三セクターの形骸化に対し、解散や事業廃止、再生などを自治体による対応策を加速させるため、アドバイスを強化していく方針」だと。「25日には都道府県の財政公営企業市町村担当の課長らを集めた会議を開く予定で、第三セクター処理の手法などについて事例を示しながら詳しく解説する」ということであるようです。

 ぜひまた検討の中であり、いろいろな知識を得ていただくということが非常に大切だと思いますし、この第三セクター等改革推進債についても、実際この蒲郡には公社の状況で活用ができるのかどうかというのもまだはっきりはしていないと思います。一応、基準を見ますと、とりあえず何とか行けるのかなというようには見ています。

 この第三セクター等改革推進債の説明の中で、土地開発公社についてですけれども、「債務保証または損失補償を付した借入金によって取得された土地で、保有期間が5年以上であるものを保有しているもの」というところがあります。これには蒲郡市土地開発公社も該当するということで、その後に、これは「また」になっているのでいいのかなと思うのですけれど、「または保有している資産を時価評価等をした場合に実質的に債務超過であると認められるもの」ということで、これは「また」になっているので別物と考えて、これは該当しないと。先ほど言ったように時価評価という形にしますと、まだ債務超過状態ではないということになりますし、ただ、あと細かい基準もあるみたいです。よくこれも研究していただいて、活用方法の一つとして見ていただければと思います。

 先ほど部長さんに紹介していただきましたように、全国の公社の解散というのも相次いでいまして、私も幾つか資料を見ても、大体同じような感じで結論づけたり、公社の状況はいろいろ違いますけれど、あります。資料としてあるのは、江別市とか千葉市とか周南市とか、一応資料をとっておりまして、内容を見ると、蒲郡市土地開発公社と違って非常に悪いと。解散したところの事例を見ますと、本当に債務超過状態であったり、それから、財務上は債務超過でないけれども、帳簿価格、いわゆる資産の価格が実際の価格と比べると帳簿のほうが多くて、実際には時価のほうが下がってしまうと。そうすると、その結果として実質債務超過状態になるということで、借金のほうがかなり実際の資産より上回っているということで、なかなか処理が難しいということから、この第三セクター等改革推進債を活用していると、そういう状況があります。

 今月の5日にも奈良市ですか、ここがこの第三セクター等改革推進債を活用して解散を決めたという、そういうことも載っておりました。そういう中で今後、検討していただきたいと思います。

 それでは、5番目の固定費削減策についてであります。

 やはり将来負担を抑えるということの中で固定費をいかに削減するかということについて、どのように考えてみえるのか、伺いたいと思います。また、1区画の粗利益を330万円というように置きかえますと、7区画以上販売しないと赤字となり債務超過が進行するということになりますけれども、どのように対応されるのか、伺います。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 まず、経常的な経費の問題でございますが、公社の職員は財務課の職員と兼務で行っておりますので人件費の支出はございません。経費も最低限の支出をしておりますが、今以上の大幅な削減は難しいと考えているところでございます。一番大きな経費としまして、管理地の草刈りの業務がございますが、シルバー人材センターと造園業者、両者に委託しておりますが、シルバー人材センターへの委託面積をふやして、できるだけ経費を節減するような方向で考えてございます。

 それから、松本議員ご指摘のとおり、固定費としましては年間1,000万円前後必要となりますので、これを確保するためには年間7区画以上の販売が必要となります。経済不況が好転しない中でなかなか7区画以上の販売を確保するというのは難しいわけでございますが、先ほど申し上げましたいろいろな選択肢で計画的に市が買い上げるというような、いろいろな方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 なかなか削減といっても人件費も今、計上していないということの中で、広告宣伝とか草刈り等の管理費、それから利息ということになって、なかなかそう削減できるメニューがないのかなと思います。そういう中で7区画、さきの1区画当たり330万円の粗利益を考えますと、販売しないと年間固定費分を生み出すことができないと、そういうことであります。

 今、聞いておりますと、ことしに入ってというか、4月以降、2区画の販売ができたということでありまして、公民館用地の1区画の買い戻しが決まっているということでありますので、3区画については確定しているということの中で、何とか一部の固定費を賄えることができているという状況です。

 ただ、粗利益の330万円というのは全体の処分価格を面積で割った価格として計算されて出た数字です。実際、個別住宅を1区画売ったときに粗利益がどうなるかということを私も計算をしてみました。1区画当たり273万円になると思います。単純に販売価格から原価を引いて、それを89という全体の区画数で割ったら330万円という数字が出てきているのですけれども、たまたま水産加工用地がやはり広くて、3区画ということなので、個別に見ていくと、これから売り出す価格ですが戸建ては273万円ということです。今のところそうすると273万円が二つ売れているということで546万円。それに公民館用地は前の価格で売れていますので310万円あります。両方で850万円、とりあえずことしは粗利益が確保できています。そのまま仮に今後売れることを期待するわけですが、そのままスライドしますと、予算は2,200万円だったので、それから850万円を引くと1,350万円が損失として出るだろうと、このまま推移すると。そうすると、1,200万円ぐらいの債務超過状態が来年の決算では見えているということですので、そういう中では早く結論を見出さないといけないのかなと思うわけです。

 次に固定費の削減ということについては、やはり支払利息の削減というのが重要であると思っております。そういう中で次の(6)の土地開発基金の活用についてであります。

 土地開発基金がとりあえず手つかずの状態であります。これが平成4年に最終的に積み立てが終わって、今現在18億6,000万円、そういうことであります。私も3月の予算委員会のときにやはりこれしかないのかなと思ったわけですけれども、このことについて、どのような考えか伺います。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 土地開発基金につきましては、議員言われましたように18億6,000万円、これが現金の形で保有しているところでございます。具体的な運用につきましては、年間ある部分につきましては、歳計現金にかえて繰りかえ運用をするということも行っておりますが、基本的には大口定期預金ということで載っているところでございます。

 ということでございますので、財政調整基金のある種の形のものだということで考えておりまして、これが今後、市のどのような事業に使っていくかということでございますけれども、今、個々具体に申し上げる段階ではございませんので申し上げませんけれど、そういった大きな事業に使う、第2の調整基金というような位置づけで考えているところでございます。

 また、予算委員会で松本議員が質問されたことに答弁しましたが、27年問題もございますので、土地開発基金についてはお守りだというような形で思っているというように申し上げたところでございます。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 お守りであるという、そこがポイントかなと、そのように思います。

 本来なら余裕というか、余剰的な基金であれば、やはりこれを活用するということで、一括で返済して、1,650万円の今の金利負担というのをなくすのが一番ベストだと思います。私が思ったのもそこでありまして、仮に2,200万円で1,650万円引きますと550万円の残り固定費であるということです。そうすると、何とか仮に公社の今後のことがあるにしても、2区画売れると、その固定費がとりあえず賄えるという状態になるので、債務超過状態を何とか招かない状態で、とりあえず若干プラスという状態の中で推移をさせていけるのかなと、そのように思ったわけで、その中でいくと支払利息をなくすということが一番いいのかなと考えました。これを先ほども言いましたように、やらないと戸建て住宅のほうに当てはめると何せ8区画ぐらいは売らないと今の固定費は生み出すことができないということでありまして、過去の実績というか、販売実績を見てみましてもなかなかちょっと厳しいのかなと思います。

 販売実績、これは理事会でも出された資料ですけれど、当初の平成8年、9年に、平成8年に50区画、それから平成9年に48区画という販売がされて、この2年で98区画売れているわけです。そうすると残り、平成10年から23年までで93区画が販売をされたことになります。これを年数14年で93区画売れたということで割り戻すと6.64区画ということで、実績がそういうことでありまして、ここ数年、去年なんかはゼロですから、かなり厳しいのかなと見ると、販売自体も非常に厳しいなということがわかります。そういった中で一つの活用策かなと思っております。

 一つ、27年問題ということでちょっと角度を変えてお聞きするわけですけれども、このことについて、人事の関係の中ではどのような状況であるのか、もし総務部長さんのほうからいただければお願いします。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 最近でございますが、市の全会計で大体8億円ぐらいの退職手当の支出をしております。平成27年度の退職、今の予定の職員が現在の計算で56人、13億4,600万円の予定をしてございます。そうしますと、平年ベースから5億円程度は大きな支出が見込まれているという状況でございます。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 平成27年に約13億5,000万円の退職金が必要だと。平年ベースで今のところ平成24年以降、大体8億円ぐらいで推移して、そこで5億円ぐらいどんとふえるという状況です。

 これについてはどのように解決していこうと、今、手当をする方向であるのかということもちょっと確認したいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 この1月にチャレンジ計画をお出ししたところでございます。通常のトレンドでまいりますと、財政調整基金は平成26年度末でゼロになるという推計をしたわけでございますが、いろいろな歳入確保をしてある程度の、平成26年度末には十数億円の財政調整基金を何とか確保して、27年問題にはクリアしたいと考えているところでございます。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 わかりました。何とか決算において繰越金というか、そういう形で残していって、何とかそれに充当をしていきたいということかと思います。

 そういう中でやはり土地開発基金というのはお守りだということで、これがなくなるとどうなのですか。不安な状態になるのかということですけれども、それも私も理解する部分もありまして、特に今、実際に市の歳計現金ですか、ここの不足部分で実際に活用しているということからすると、実際にそれがなくなると、そこの活用ができないということでありまして、一部聞きますと、一時借り入れということで回すことはできますけれども、全く備えがない状態になるというのは、非常に後の心配もするところだなと。例えていくと、私の家計みたいなものだなと、そのように思いますので、そこのところは理解をするわけです。

 では、次に(7)に移りたいと思います。春日浦住宅地の販売促進についてであります。販売促進の方法を具体的にどのように考えてみえるのか伺います。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 これまでにも実施をしてまいりましたが、市のウェブサイトへの広告の掲載、それから、平成23年度には実施をいたしませんでしたが、近隣の特に西三河の岡崎、西尾、幸田等への新聞折り込みで、宣伝の実施をしてまいりたいと思っております。そのほかに住宅メーカーへの一括売却ですとか、不動産業者への仲介等を、これは相当前には実施していたわけですが、これも再度復活して、こういった手法で販売促進ができないかと考えているところでございます。単価等についても、この話の中では出てまいると思いますので、具体的には理事会のご承認も必要な場合が出てくるかというように思っております。

 それから、春日浦の土地につきましては、条例によりまして敷地面積が160平米以上必要だと決まっているところでございます。現在販売している土地の大きさは、一番小さいものが192平米、一番大きなもので279平米となっております。実際に住宅を建築したいと考えておみえになる方たちにとりますと、土地にかかる費用が大きいということで、この春日浦土地の区画を小さくするようなこともできないか、区画変更についても検討するように考えているところでございます。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 いろいろな方法というか、特に新聞折り込み等を含めて西三河地方に宣伝するとかあります。また、住宅メーカーを活用するという方法等が考えられると思います。

 残りの土地で、私もちょっと一部、不動産屋さんに図面を見せて、確認をしてみました。現実に残っているところが歯抜け状態ということの中で、なかなか一括といったのも難しい面があるかなと考えられるし、また、区画について、ちょっと言われたのは2区画が並んでいますね。最初からまだ動いていないところだったら、やはり大きいので間に一本道を入れてということで、両方ともそういう形で道路づきにするという、そういう方法もあるのかなということなども言われましたけれども、現実にはそれができるような状態ではないということもありまして、それも難しいのかなと思います。

 いずれにしましても、いろいろな方法を考えながら、やはり長期間この販売にかけていくと、その分だけ経費がかかって、その分市の持ち出しがふえると、そういうことになることはわかっています。そういう中ではやはり早く多少値を下げてでも処分するという方法もあるのかなと思います。

 具体的な話ではないですが、ある不動産業者の方が坪15万円だったらどうだという話もあったというようにちらっと聞きますけれど、具体的ではないみたいです。仮に15万円でこれを売却ができたとしたらというように計算しますと、そうすると販売価格が11億2,700万円ということになります。今、原価が12億7,570万円ですので、そこで損として大体1億5,000万円ぐらい出てくるということです。これを仮に実行するとしたら、市の負担としては、その1億5,000万円を最終的に持つと同時に、先ほども言いました出資金については戻ってこない、1,200万円ですけれど。そういう形の中でこれを終わらせることもできます。一括というのはなかなか現実の話としては難しいのでしょうけれど、現実にはそういうことも含めながら、長期に利息負担をすることも含めて考えていくと、そういう手法もあるのかなと考えます。

 そういった中で、公社の存続とか、それから販売方法と、いろいろどういう手法でこれを整理するのかと検討課題がありますけれども、このことについて、やはりなかなか担当課だけでは難しいので、検討委員会みたいな形できちんと立ち上げていただいて、これを整えるということが必要ではないかと思いますけれど、考えはどうでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 現在、財務課だけで実施をしているわけでございますが、いろいろな情報を各課とも連携して、検討委員会になるかどうかわかりませんが、市役所の仕事として対応できるような形で進めてまいりたいと思います。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 わかりました。いずれにしても早期にこの方向性というのを出す必要があるかなと思います。やはり市の財政状況は厳しい中で、この27年問題もあるということの中でいきまして、また、これから先、特に老朽化した公共施設の建てかえとか、これからお金の要ることがまだまだあります。そういう中でありますので、やはり財政の負担というのが後年度に続かないようにということを検討する必要があるかなということで、今回この質問をさせていただきました。

 一番支出を抑えるというのは多分、今のままで行くというのも一つ、当面、例えばマイナスが起きて、4,300万円の資金がありますね。プラス1,200万円ということで5,500万円は一応現金があるわけです。そうすると、販売が先ほどのように3区画とか売れたとすると、大体年間1,300万円ぐらいの支出で済むということですので、その計算でいくと、3区画売れたとして4年もつ。そういうこともあって、当面27年をそこで、ほかの支出を抑えて延ばすこともできるというのも一つの考え方ではあるかなと思いますけれども、それでは、後年負担が解決できないという問題もあります。

 いずれにしても、そういうことも含めて早期解決というのを望んで、これは終わりたいと思います。よろしくお願いします。

 続きまして、大きい2、みなし寡婦(夫)控除の適用についてであります。

 所得税法上の寡婦控除を非婚の母子世帯へも適用しようとの動きが全国の自治体で広がっています。沖縄県では宜野湾市が昨年から非婚の母子・父子にも寡婦(寡夫)控除があったものとみなし、みなし適用を導入し、市立・認可保育所の保育料を減免しています。この4月から那覇市と沖縄市も同様の施策を取り入れました。沖縄県以外でも岡山市を初めとして千葉市や沼津市などが導入をしており、より住民に近い地方で生活実態に即した柔軟な対応が進んでいます。

 そもそも寡婦控除は大黒柱である夫を失い、子供を抱えて生活をする妻を助けようとつくられた制度です。第二次大戦後、夫を亡くした女性への線香代として始まったという経緯から、旧来の家族観、結婚観が色濃く残っています。その後、離婚家庭にも適用を広げられております。

 所得税法や地方税法では、寡婦を夫と死別または離婚した後に再婚していない人や、夫の生死が明らかでない人と規定されています。ここから抜け落ちているのがさまざまな理由で結婚せずに子供を産み育てている非婚のシングルマザーの方々です。寡婦(寡夫)控除の額は所得税、住民税ともに30万円前後になります。それは収入に応じて区分のある保育料や公営住宅の家賃にも影響しています。同じ一人親で同じように苦労をしているのに異なる取り扱いを正当化する理由が見つからない状況です。

 国勢調査などによると、母子のみで構成された世帯は全国で約75万世帯、親族と同居している母子世帯を含めた総数は約120万世帯になります。うち1割弱が非婚と見られています。

 母子世帯の平均収入は一般家庭の4割に満たない約213万円と低い収入状況です。さらに非婚の場合は父親から養育費がもらえないなど、より苦しい状況に置かれていることが多いようです。ことしに入って国立社会保障・人口問題研究所が単身女性の32%が貧困という数字を発表し、社会に衝撃が走りました。もともと日本は先進国の中でも男女の賃金格差が大きく、労働環境における女性の地位がまだまだ低いようであります。母子世帯の貧困率はそれを上回る48%であり、女性が家計を支える世帯に貧困は集中している状況です。そこで順次伺ってまいります。

 (1)非婚の母子・父子家庭の現状についてであります。蒲郡市における非婚の母子・父子家庭の現状についてお伺いします。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 非婚というのは、いわゆる婚姻届を出していないということですから、なかなかこれを全部把握するというのは難しいなと思っているのですけれども、本年5月末の児童を有する児童扶養手当を受給している、そちらのほうの支給状況から把握いたしますと、母子・父子世帯は564世帯。そのうち母子世帯が540世帯、父子世帯が24世帯となっております。この564世帯のうち37世帯が非婚の母子・父子世帯ということが確認されております。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 児童扶養手当の支給状況からということでありますので、全部を網羅しているとはいえませんけれども、ほぼそうかなと、近いのかなと私も思います。児童扶養手当の場合は非婚の方についても該当しているということから、そういうことが言えるのかなと思います。

 次に(2)でありますけれども、蒲郡市の保育料算定についてであります。

 まず、蒲郡市における非婚の母子・父子世帯の保育料算定の現状についてお伺いします。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 保育料は児童と同一世帯に属し、家計の中心となっている父母またはそれ以外の家計の主宰者の前年分の所得税額または前年度分の市県民税額の階層区分と入所児童の年齢区分によって算定されていると、このようになっております。

 昨年の7月の現況届の提出で見てみますと、非婚の母子・父子の世帯のうち保育園入所に該当する児童を有する保護者は13世帯、うち所得税課税世帯が2世帯、こちらの方については保育料を徴収しておりまして、残る11世帯、こちらは所得税、市民税ともに非課税ですから保育料はゼロと、このようになっております。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 それでは、保育料を算定する場合に、みなし寡婦(寡夫)控除を適用した場合、どのようになるのか伺います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 母子・父子世帯に対する税制上の制度は所得税法及び地方税法で寡婦(寡夫)控除という制度がございます。これは所得税であれば27万円、地方税であれば26万円の控除がされるということであります。ただ、合計所得金額が500万円以下の扶養親族である子を有する特別寡婦というのがございまして、こちらにつきましては所得税は35万円、地方税は30万円がそれぞれ控除されると、このようになっております。

 現行の法制度は、戸籍上の婚姻が条件でありますので、その後、婚姻した後、死別または離別などの理由があって、そういう方が寡婦(寡夫)と限定して適用されるという制度でありますので、非婚の母子・父子の場合はこの制度は想定されておりません。したがって、みなし寡婦(寡夫)控除を適用している自治体が先ほどご紹介されましたけれども、これは税制上の優遇措置を行うものではありませんので、非婚の母子・父子を寡婦(寡夫)とみなして保育料を算定することで子育ての支援充実を図る、これが目的という形で実施されていると聞いております。

 婚姻後、死別、離婚等による母子家庭で、この寡婦控除の適用を受けている母親と、非婚の母子家庭であるがゆえに扶養親族である子を有していても寡婦控除が受けられない母親とでは当然、保育料に差が生じることがあるということになりますので、みなし寡婦控除を適用すれば、その差はなくなるのではないかと考えます。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 みなし寡婦控除ということで適用すれば、その差がなくなるということで、保育料が一緒になるよということであります。

 具体的に保育料としては幾らになるのか、これを伺いたいと思います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 例えばの例を申し上げます。離婚による母子家庭の母親で扶養親族3歳の子供がいるという想定であります。この場合に給与収入が160万円、そうすると給与所得は95万円となりますが、この方が社会保険料の控除を25万円、特別寡婦控除を35万円、そして基礎控除を38万円と、このように計算しますと、所得控除の合計金額は98万円となります。

 この合計所得金額95万円に対し所得控除が98万円ということになりますと、控除が上回りますので、結果として所得税は非課税というようになります。

 地方税のほうでありますが、こちらは地方税法の第295条第1項第2号の規定がございまして、合計所得金額が125万円以下の寡婦は住民税が非課税と、このようになっておりますので、今の例でいいますと、保育料はゼロ、いわゆる免除という形になります。これに対しまして、同じ給与収入所得の非婚の母親の場合、今回の税制改正、どういう改正かといいますと、16歳未満の扶養控除は適用されないという、この税制改正の結果、所得税は課税となります。そして、住民税は均等割のみの課税となります。

 ちょっとややこしいですが、しかしながら、保育料の算定においては、所得税が今、税制改正でそうなるとはいったものの、子供については引き続き扶養控除があるものとみなして控除額を計算すると、このようになっております。こちらで計算しますと、所得税は非課税となりますが、住民税は均等割のみが残るため、保育料は月額7,500円、年額9万円、こういう数字になります。

 以上です。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 同じ収入でそういう差が出てくるということであります。これは一例として披歴していただきましたけれども、蒲郡で非婚の母子・父子世帯のうち、所得税の課税になる世帯が2世帯であるということでありましたけれども、ここの世帯についての保育料はどのようになるのか伺います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 先ほど申し上げたとおり、蒲郡13世帯のうち11世帯は非課税、保育料ゼロということでありますけれども、二つの世帯については課税対象だと、このように説明差し上げました。

 この二つの世帯についてはそれなりの所得がございまして、現在月額2万4,000円、年額28万8,000円という数字になっております。この二つの世帯に先ほどのみなし寡婦(寡夫)控除を適用した場合で再計算しますと、保育料は月額1万6,000円に、年額19万2,000円となりますので、お二世帯とも同じ条件でありますので、お二世帯でお一人当たり月額8,000円、年額9万6,000円、二つの世帯でありますので、年額19万2,000円という形のものが減免されると、こういう数字であります。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 実際の家庭でもそういう状態でありますので、改めて金額であらわすとこの違いというのは非常にわかりやすいかなと思います。

 次に(3)でありますけれども、蒲郡市の導入に対する考えでありますけれども、最初に紹介した導入事例の中で、例えば沼津市においてですけれども、こちらも子育て支援のさらなる充実を図る、そういう観点からこの平成24年度から保育料算定時のみなし寡婦(寡夫)控除の適用というのが開始されております。

 そこで、蒲郡市として導入に対する考えをお伺いいたします。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 保育料の算定に非婚の母を対象として寡婦控除を適用するみなし寡婦控除、これを導入した場合、今、説明したとおり保育料の算定における税額が減額されることから、保育料の軽減が図られると、こういうことでありますが、現時点で所得税法において非婚の母に対する寡婦控除は認められておりません。また、全国的にもこのみなし寡婦(寡夫)控除の適用はまだまだ事例が少ない。

 そういう状況ではありますが、やはり蒲郡も子育て支援の充実に努めているところでありますので、さらなる子育て支援の充実を図るため、一応この辺、関係部署とも協議をしながら前向きに検討していきたいと、このように考えております。



○波多野努議長 松本昌成議員。



◆松本昌成議員 ありがとうございます。今、部長から前向きに検討してまいりたいということでご回答いただきました。やはり今、事例等も示していただきましたように、これは税制上の欠陥というか、そういう問題で同じような家庭は、母子家庭でありながら、片や離婚歴がある方であると、片や非婚であるというだけで子供さんを抱えて大変な生活実態があるということの中で、現実には保育料に差がある家庭があると、そういう実態でありました。そういったことをご理解いただいて、ぜひ、これは実施ができるように前向きに検討していただくようにお願いいたしまして、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○波多野努議長 この際、16時05分まで休憩いたします。

                          午後3時55分 休憩

                          午後4時05分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に進行いたします。

 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 議長に許可をいただきましたので、一般質問をいたしたいと思います。

 大きな1番としまして、防災・減災対策の総点検と見直しについてでございます。

 6月4日、内閣府は国と自治体が一体的な取り組みができるよう地域間の情報共有を進めたいとして、南海トラフ巨大地震対策協議会を開催いたしました。その会議では、6月末から秋ごろにかけて最大級の揺れや津波について、各地域の詳しい死傷者数や建物被害、浸水域などの想定を公表することや、経済的な被害想定をまとめる考えを示していました。国の姿勢は、東日本大震災以降、あらゆる計画の中から想定外をなくすためにすべての基準が最大値、最大級になることが予想されております。各自治体においては、その最大想定値を受けての地震予防対策、防災強化対策、応急対策、普及対策が必要となることを考えますと、今後はかり知れない予算、人、時間が必要となると思います。

 また一方で、南海トラフ巨大地震の発生が想定される中で大きな不安が渦巻いております。このような状況のときこそ、市民の生命と財産を守るために今、何が必要か、何をどうすべきかを、いま一度、防災、減災の原点に立ち返って、自助、共助、公助の視点でまずできることから一つ一つ実践することしかないと考えております。

 以上を踏まえて質問をしてまいりたいと思います。

 初めに、(1)家具転倒防止器具設置事業の課題と、さらなる推進策についてでございます。

 思い起こせば阪神・淡路大震災での死亡原因は圧死の方が全体の4分の3を占めておりました。その原因は家屋の倒壊、家具の転倒によるものでありました。この検証結果から見ても明らかなように、圧死から命を守るためにはまず家具の固定をすることであります。また、市民の皆様から、この大きな揺れで冷蔵庫やテレビが飛んできて大けがをするのではという心配の声もよく聞きます。そこで、この事業の課題と、さらなる推進策について伺います。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 地震に備えましての建物の耐震補強、それから、部屋の家具の固定は減災につながる最初の取り組みだと考えております。蒲郡市では平成15年度から家具転倒防止器具設置事業を始めておりますが、昨年度までの9年間で388件の高齢者・障害者世帯の家具転倒防止器具を設置したところでございます。

 70歳以上の世帯数を単純に割り出すことは難しいわけでございますが、人口割合で推計いたしまして、対象となる世帯は5,000世帯程度にはなるのではないかと思っております。そうしますと、388件で7%から8%程度の設置率ではないかと思っております。

 今後とも広報や出前講座、また民生委員や消防職員等の訪問時などの機会にこの事業をご利用いただけますようPRしてまいりたいと考えております。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 ただいま対象世帯の設置率が7%から8%というご回答でございました。聞きまして、余りにも少ないなという感じでございます。例えば、対象が70歳以上ということでございますので、70歳以上といえば昭和17年以前にお生まれになった方々だと思います。大体その方々の家庭というか、お家を想像しますと、大体寝室に3段積みの昔のタンスがあったり、洋服ダンスがあったり、また、その上には大きな荷物がしっかりと載っていたり、そういう様子が頭に浮かぶわけです。そういったことが実は一番危険な状態であると思います。早急にそうした状況を解消しなければ、本当にいざとなったときには命が危ないと思わざるを得ません。

 また、そうした方々以外もこの家具転倒防止というのは、その対象の人たちだけではなくて、実は全市民がその対象になっているのだということも、余りそういった部分は触れられていないのですが、そういった全市民を対象に家具転倒防止、本当に子供から大人まで、そういった方たちを視野に入れた取り組みが本来必要であると思うわけでございますが、この点につきましていかがでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 転倒防止の措置がされていない家具などは地震発生時には凶器になってしまうというように言われております。それは伊藤議員言われますとおり、高齢者や障害をお持ちの方のみならず、すべての方に同じ状態を招いてしまうということになろうかと思います。

 一昨日、大竹議員から家族防災会議のご質問をいただきました。その際に、家族の避難場所や落ち合う場所、安否確認の方法などを周知させていただくとご答弁申し上げましたが、その周知文書の中で改めて家具転倒防止に関する記事も掲載させていただきまして、全体としまして、災害が訪れる前に心がけるポイントというような、そうしたチラシを製作して周知を図ってまいりたいと考えております。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。家具転倒防止、今言われたとおり、本当に減災対策の基本中の基本であると思っておりますので、今後ともしっかりとお願いしたいと思います。

 次に、(2)無料耐震診断、耐震改修、耐震シェルター事業の課題と、さらなる推進についてでございます。これらの取り組みにつきましては、市民の皆様にはおおむね周知されていると思いますが、命を守るためのこれも原点であり、重要な施策であると考えております。あえて今回、確認させていただきたいと思うわけであります。

 まず、現下の課題について、この事業につきまして、どう認識されているかお伺いをしたいと思います。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 耐震診断、耐震改修、耐震シェルター事業による民間木造住宅の耐震化への市の一連の取り組みとして答弁させていただきます。

 地震による被害を軽減するためには、住宅の耐震化が重要であります。住宅を耐震化することの意義は、地震災害での人的被害を減らすだけでなく、被災者が減ることにより被災現場での初期支援に参加できる人がふえると考えられます。また、住宅の火災、延焼の危険性が減ることや、倒壊住宅による道路の閉塞を防ぎ、円滑な救援、消火活動が可能となります。

 蒲郡市では、民間木造住宅について、平成14年度から無料耐震診断を、平成15年度からは耐震改修への補助、そして、平成22年度からは耐震シェルター設置の補助を行っております。しかし、受診率が伸びないことや耐震改修の必要ありと判定されても耐震改修を行う割合が少なく、耐震化への促進が課題として挙げられております。

 以上です。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 この無料耐震診断、耐震改修、シェルター、一連のこれらは、実際、私はワンセットだと思っております。そういった中で、本当に大事な実は取り組みではあるのですが、まだまだ受診率が伸びないとか、また、耐震改修をやっていただける割合が少ないというお話でございました。何年かやってきた中で、その要因はどこにあるのか、その認識についてお伺いいたします。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 耐震化が進まない要因といたしましては、耐震診断に伴い診断員がお家の中に立ち入ることへの嫌悪感や耐震診断対象住宅が昭和56年以前に建てられた住宅であることから、診断結果判定値が低く、耐震改修の費用負担が大きいということがございます。

 耐震改修工事の費用は住宅を建築した年代、規模、補強工法などによって異なりますが、市が平成23年度末までに耐震改修を終えております84件の平均工事費でありますけれども、約165万円となっております。高齢者・障害者世帯にとっては経済的な負担が大きく、耐震化が進まないのが現状であります。

 次に、工事の煩わしさも理由として挙げられます。耐震改修の効果は地震が起きて初めてわかるもので、日常生活では窓などの開口部が減り、壁がふえるなど居住空間の問題や、工事中の一時転居で耐震改修に踏み切れないのが実情であります。

 市では、65歳以上の高齢者のみの世帯の方、そして2級以上の身体障害者手帳をお持ちの方が同居する世帯などの条件はございますけれども、耐震改修工事に比べ安価で、住宅内に設置することにより地震などで住宅が倒壊した際に、居住されている方の命を守る耐震シェルター設置の工事費に補助を行っております。シェルターを設置された高齢者の方からは非常に高い評価をいただいております。

 以上です。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。要因についてはちょっと後にまた聞きますが、後半で耐震シェルターへの評価という、高い評価がありますよというお話がございました。そこで、この際、特に評価をいただいていること、そういういいものがあるということを市民の皆さんにより知っていただきたい、また活用していただきたい。命をそれによって守っていただきたいと考えるわけでございます。そのために、例えば今、市のホームページの中でありますが、蒲郡のインターネットテレビとか、またケーブルテレビとかDVD等を作製して、そういったものがあるのだということをさらに大きく広報していただけないかと思うわけでございますが、その点につきましていかがでしょうか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 広報の観点ということでありますので、私のほうから答弁をさせていただきます。

 耐震シェルター事業のPRにつきましては、既に広報がまごおりによる制度のご案内、それからホームページに掲載させていただいておりますが、今後、広報がまごおりで防災特集等を組む場合に、既に設置された方の感想などの掲載を検討してまいりますとともに、三河湾ネットワークに情報提供いたしまして、建設時から完成時まで、そういったことを施主の方のご理解を得られれば撮っていきたいと、そういった感じで考えております。

 また、障害者世帯、それから高齢者世帯ということでありますので、福祉課、長寿課にチラシを置かせていただくなど広報に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。その点はよろしくお願いしたいと思います。

 戻りまして、先ほど進捗しない要因というお話がありましたので、それに対する改善とか、さらなる推進策をどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 住宅の耐震化を促進するためには、市の取り組みだけではなく、まず住宅をお持ちの皆さんが地震防災対策をみずからの問題と意識していただいて取り組むことが不可欠であると考えております。市はこうした方の取り組みをできる限り支援するため、助言、指導に努めるとともに、広報での折り込み案内、消防本部との合同による防災展等のPR活動、出前講座の開催、それと職員による直接勧誘など、耐震診断及び耐震改修などの重要性についての啓発を行い、耐震化向上の促進を図るともに、負担軽減のための制度構築など耐震改修の実施に対する課題を解決していくことを基本に、さらに推し進めてまいりたいと考えております。

 また、耐震改修工事において、今までは改修件数の積み上げを主としてきた結果、耐震改修済み住宅が市内で点在しておりまして、連たんしてはおりません。耐震改修による地震の揺れで、倒壊しなくてもお隣からの火災の延焼で被害を受けることも懸念されます。今後はある程度の道路幅員に囲まれており、耐震診断が済んでいてもまだ耐震改修が行われていない街区といいますか、ブロックを抽出して啓発を行い、街区全体で耐震改修を行うことにより安全なまちとしての役割を果たせるような手法を検討していきたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。先ほど負担軽減のための制度の構築、多額の費用がかかるからなかなか進まないという要因もありました。ですから、市としまして、そういう負担軽減のための制度の構築や、新たに、今まで点で対象を拾っていったのを一つのブロック単位、街区単位できちんと今後やっていきたいという、その辺の取り組みというのはすごく私もそういう形でやっていく姿勢としては評価したいと思います。そういう新たな取り組みの中で、ぜひ耐震、まず無料診断から始まるのですが、診断、改修、改修でも費用が多くかかってできないという方にはシェルター等々がございますので、これをさらに推し進めていっていただきたいと思います。

 続きまして、(3)のシェイクアウト訓練の導入についてでございます。

 なかなかこのシェイクアウトという言葉自体がまだ余り広く世間に知られておりません。何のことだというように皆さんおっしゃると思います。

 シェイクアウトは、提唱会議というのがございまして、そのホームページに、「2008年、防災関係者らの発案でスタートした米国最大の防災訓練である」とうたわれております。シェイクアウト訓練の特徴というのが、さまざまな人たちがさまざまな場所で最新の地震研究データによる災害シナリオに基づき同時に訓練を行う点、これが特徴なのです。ポイントは本当にさまざまな人たちがさまざまな場所で同時に行う訓練ということであります。

 では何だということですが、これは具体的に一つ目が「ドロップ」で姿勢を低くする。よく学校なんかで子供たちが机の下にもぐれと、そういう話をします。まさしくそのとおりなのです。姿勢を低くする。二つ目が「カバー」といいまして、体とか頭をまず守ってください。ヘルメットとかいろいろありますが、まず守ってください。三つ目が「ホールドオン」で、大きな揺れがおさまるまでじっとしてという、この三つの基本的な行動なのです。これは小さな子供から大人までが簡単にできる、そういう三つの行動が基本になるよということなのです。

 この訓練の目的はというと二つあるのです。一つは被害の軽減、まさに減災なのです。被害の軽減。それと平時の自助。自分自身の命は自分で守れと言われている平時の自助について、改めて確認をしてもらうためのものであるという、こういった概要なのです。

 そこで、私はこのシェイクアウトという訓練、できたら8万市民全員が同時刻にさまざまな場所で同じ行動をとる、そういったことができないかといって、消防の皆さんから、また安全安心課の皆さんから、さまざまな方にこういう訓練があるのだけどどうなのか。また、ことしの防災訓練は11月11日、大塚小学校ということで場所も非常に限定されているということで、いろいろ訓練内容を今、考えておられるというお話を伺いましたので、こういう場所は狭ければ狭いなりに、しかも市民全員が同時にできる訓練もあるのだよということをちょっとPRさせていただいております。

 そういう意味で、本市においても市民総ぐるみ防災訓練や、また、例えば市役所を中心とした避難訓練のときに、このシェイクアウト訓練の導入をぜひしてほしいということを提案したいわけでございます。この点につきまして、いかがでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 防災対策におきましては、まず自助が基本であると言われておりますが、それをどのようにそれぞれの方が実行していくのかを市が啓発、広報していきますことは非常に重要なことだと考えております。

 発災時のイロハについてはどなたでも平常時には頭ではご理解されていても、実際にそうした行動がとれるかどうかは疑問のあるところでございます。発災時の行動訓練としてより多くの方に防災について考えていただく機会として、通常の防災訓練に加えましてシェイクアウト訓練を行いますことは非常に有効であると思いますので、ことしの市民総ぐるみ防災訓練などに利用していけるかどうか、一度検討してまいりたいと思っております。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 有効であるという認識を示していただけましたので、ことしの検討結果を楽しみに待っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、(4)揺れによる公共施設の窓グラス飛散防止対策について伺ってまいりたいと思います。

 先ほども家具という部分が出ましたけれど、震災時には凶器と化した窓ガラスの飛散は時には命に及ぶ事故につながりかねないと思います。そこで、主な公共施設として、例えばこの市役所庁舎、また小中学校、また保育園、児童館について、現状と今後の予定をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 市内の公共施設における状況でございますが、小中学校の耐震改修工事が終わったところは強化ガラスに変わっておりますので、この部分につきましては飛散防止対策がなされております。

 市役所の庁舎につきましては、建築基準法上で決められております箇所は強化ガラスになっておりますが、そのほかは飛散防止対策がとられておりません。

 また、保育園の一部につきましては、昨年度、緊急雇用創出事業によりまして設置いたしました保育環境保全員などによりまして、飛散防止用のフィルムを張るなどの対策をとっておりますが、まだ未対策の部分も一部ございます。

 児童館につきましては、七つの児童館すべて飛散防止対策済みとなっております。

 現状はおおむねこうした状況にございますが、今後につきましては、それぞれの施設管理担当と防災減災対策の見直しという視点から検討してまいりたいと考えております。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 未対策の部分もあるということでございますので、しっかりと取り組んでいっていただきたいと、また調整、検討をお願いしたいと思います。

 続きまして(5)災害時電源確保のために中学校設置の太陽光発電を活用することについてでございます。

 現在7中学校の屋上や校庭には大きな太陽光パネルが設置されております。そのパネルを見ますと、率直に災害時に利用できないかなと思ってしまうわけでございます。しかし、いろいろとお聞きしてみますと、災害時にはこの太陽光発電は使えないというような声をお聞きするわけでございますが、例えば、今はないそうですが、蓄電池をその太陽光パネルに一緒に備えれば、いざとなったときに使用可能となると、普通、素人でも思うわけですが、そういった考えはあるかどうか、お伺いしたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 七つの中学校に設置されております太陽光発電装置は10キロワットの発電能力がございますが、通常の使用電力はそれでは賄い切れませんので、不足する部分は電気を買っている状態でございます。すなわちエコ対策の一つとして実施しているということでございます。

 また、ご指摘のとおり、現在のシステムには蓄電池もございませんので、災害時に停電してしまうと役に立たないというのが実情でございます。

 発災時の電源確保につきましては、ガスやガソリンを燃料とします発動発電機を備蓄することで対応いたしておりますが、現に敷地内に太陽光発電装置があるわけでございますので、これを利用することにつきましては一度検討させていただきたいと考えております。ただ、費用対効果につきましても考慮する必要がございますので、どの程度費用がかかるか、一度試算してまいりたいと思っております。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 それはぜひ、まずいろいろと検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは最後になります。(6)としまして自然還元式トイレのさらなる拡充についてでございます。

 さまざまな地震被災後における検証結果では、一番困ったことはと聞かれますと、まずトイレとの声が一番多いわけでございます。それにもかかわらず、私たちは平時においては、市民の皆さんに「被災時にトイレはどうされますか」と伺いますと、多くの皆さんがトイレについては「市役所が仮設トイレを持ってきてくれるんだ。それを待っている」、「何とかしてくれる」、つまり公助に期待する声が非常に多いのです。それゆえに私はこのトイレ問題、いま一度、もう一歩深く掘り下げて実は検討しておく必要があるのではないかと思うわけでございます。

 この表題の自然還元式トイレは、本当に市長さんを初め教育長先生、また学校長のご理解、ご協力のおかげで順次今、設置が進められております。これにつきましては、まずお礼を申し上げたいと思います。

 次のステップとして、避難所である小学校への拡充が私はまず必要ではないかというように考えるわけでございます。また雨天時の使用のとき、現在の形式もまだまだ私も改良の余地があるなと思うわけでございますが、過去の被災地での状況も踏まえて、さらなるバージョンアップを考えていただけたらと思うわけでございますが、この点につきましていかがでございましょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 被災地におけますトイレの問題は経験者の方のお話を聞いたり、マスメディアの報道などによりますと、非常に切実な問題でございます。既存のトイレはすぐに使えなくなったり、あるいは汚れ等で使いにくくなることなどで、最終的には被災者の方々の重大な健康問題にまでなっているようでございます。

 自然還元式トイレにつきましては、今年度2カ所設置いたしますと当初の目標でありました七つの中学校での設置が完了いたします。13小学校につきましても、避難場所になっておりますことから、次のステップは小学校への設置だと考えております。

 教育委員会にもご相談させていただき、また使用時の作業性も含めた改良型の導入などにつきましても検討してまいりたいと考えております。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。これは学校施設の中につくっていただくものですから、ただいま総務部長から教育委員会とも相談しながらというお話がございましたので、済みません、教育委員会の見解をお伺いできたらと思います。



○波多野努議長 教育委員会事務長。



◎遠山達雄教育委員会事務長 学校の自然還元式トイレにつきましては、今、総務部長の答弁にありましたように、避難所のトイレ対策として総務部のほうで事業化がされまして、中学校での設置が今年度に終わります。これから小学校まで拡充するということであれば、教育委員会としましても学校としましても協力は惜しまないつもりであります。

 以上です。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。ということでございますので、総務部長、いかがでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 教育委員会でもご協力いただけるということですので、次年度以降、前向きに対応してまいりたいと思っております。



○波多野努議長 伊藤勝美議員。



◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。今回、この自然還元式トイレという角度でお伺いしたわけでございますが、答弁の中にもありました。このトイレ問題というのは本当に大事なことであります。先ほども私も言いましたが、市民の皆さん、意外と公助という公に頼ってしまいがちなのです。でも、私は、基本はやはり水と同じで、3日間の水は確保しましょうとか、食糧は確保しましょうとか、そういう自助の部分でそういった水とか食糧は言われておりますが、トイレというのは正直なかなか言われていないのです。でも、このトイレ問題というのは、やはりは僕は自助だと思っております。自助、それと公助、その組み合わせの中で、ぜひトイレ対策は、災害時の総合トイレ対策と私は勝手に言うわけですが、そういった位置づけの中で一体となって今後取り組んでいかないといけないなということで、今回このトイレのことを質問させていただきました。

 これで終わりますが、冒頭、いろいろと南海トラフという大きな巨大地震が来る、いろいろなメディアでも最近こういう特集が取り上げられております。とにかく何か非常にそれを見ていると不安だけが先行してしまいがちであります。しかし、我々のできる、今、冒頭に言いましたが、防災、減災の原点にいま一度立ち返って、とにかくやれることを一つ一つ、自助、共助、公助、そういった視点からしっかりと取り組んでいかなくてはならない。私は10年来この防災を取り上げてまいりましたが、本当にいよいよ、そういった災害はいつ来るかわかりませんが、とにかく猶予のないそういった時期に入っていると大方の先生方はおっしゃっておりますので、一緒になってこの防災、減災に取り組んでまいりたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○波多野努議長 次に進行いたします。

 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に発言したいと思います。

 18番目、ようやく順番が回ってきました。初日のトップバッター、牧野議員に後を託され、けさも議会事務局長から「終わりよければすべてよしですよ。皆さん期待されていますよ」と、さらにプレッシャーをかけられ、今議会は、途中、電力トラブル等があり心配された中ですが、無事に最後の一般質問を迎えることができました。背後から早く締めよとの圧力を感じつつ、皆さんのご期待に沿えるよう、テンポよく、さらに自分らしく進めてまいりますので、当局の方も可能な限り前向きな答弁をよろしくお願いいたします。

 きょうの一般質問は、先ほどの尾崎議員並みのちょっとマニアックな質問となっておりますが、議長の許可をいただきましたので、このパワーポイントのほうを使用して説明させていただきたいと思います。

 まず、一つ目、蒲郡の食の安全についてお伺いします。

 相次ぐ食品に関する事件、事故の発生によって食の安全に関心が高まる中、生産地、加工方法など補償を求められる機会が多くなり、より一層企業にとって食の安全性が重要な課題になっております。そんな国民的関心が高まる中、食品産業では輸出入される穀物や食材が多い。近年の事故としましては、中国のメタミドホスギョウザ事件、最近の身近な話では牛肉の生肉事件、それにより結果的に厚生労働省は来月からレバ刺しの提供を禁止する決定をしました。レバ刺しについてはいろいろと好みが分かれますが、ちょっと聞きたいのですけれども、レバ刺しの禁止についてはどう思われますでしょうか。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 ありですかということですが、レバ刺しについては、私は食習慣がありませんので、しようがないのかなと。国の決めたことに従ってまいりたいと思っております。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 ありがとうございます。食べられないということでした。かなり好みは分かれるのですけれども、自分にとっても非常に残念な話でありまして、本当に好きな人は好きな食材であるのですけれども、実際に厚生労働省が決めた基準ということで、これからは牛の生レバーが食べられないということです。

 ここで宣伝になってしまうのですけれども、牛のレバーは禁止されましたが、実はこの三河湾でとれるエイの肝、これは、実は刺身にして、ニンニクじょうゆとかゴマ塩で食べると非常においしいです。それが規制にかかわるかどうかは僕にはちょっとわからないのですけれども、生レバーのかわりになればと思いまして、この場をかりて全世界の皆さんに蒲郡の海の幸を宣伝させていただきたいと思いまして、ちょっとご披露させていただきました。

 本題に移りたいと思います。

 そこで、食品安全を確保する規格として、HACCP(ハサップ)、SQF200、厚生省HACCP、都道府県HACCP、食品を販売する会社が独自に作成した規格などがあります。その規格の中で我々が一番身近に感じているのが日本農林規格、農林水産畜産物及びその加工品の品質保証規格である通称JASマーク、これが一番有名ですけれども、実は愛知県も独自の食品衛生規格を設けており、愛知県HACCPといった県オリジナルの衛生管理システムの導入を推進し、一定水準以上の衛生管理が認められた施設を愛知県ハサップとして認定しております。

 そこでお伺いいたします。現在、蒲郡では自治体HACCPである愛知県HACCPの導入施設は何施設あるのか教えてください。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 愛知県のほうで愛知県HACCP導入施設認定要綱というものを制定して、一定の水準以上の衛生管理が認められた施設を認定しているわけですが、蒲郡市内に3カ所あります。ホテルの調理施設が1カ所、それから食品の製造施設、その他食品といいますか、これは水産関係の施設だと思いますが、3カ所の施設が認定されていると聞いております。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 ありがとうございます。実際に私はそのうちの1施設にはお邪魔しました。あとの二つには電話で実情をお伺いしました。実は偶然にも一つはホテルということでしたけれども、あとの二つは偶然にも魚の加工業者でありました。

 では、先ほど挙げたHACCPが食の安全について、現在最先端の技術、規格なのかと横浜にある専門機関に問い合わせました。担当の方いわく、「HACCPは昔からある基準で、一言で言うと食品安全を管理するシステム」とのことでした。HACCPとは食品安全を管理するシステム。

 では、このHACCPはどうして生まれたのか。このシステムはアポロ計画による宇宙食の安全性を保証するためにアメリカの食品会社とNASA(アメリカ航空宇宙局)が陸軍の研究で開発した方式を取り入れて適用したのが始まりとされています。したがって、かなり昔からある規格となります。

 では、今、この世の中で食に関する流通全体で食の安全向上を求めている現在、最も日本の食品製造のすばらしさを伝えられる規格は何なのかと聞いたところ、それはISO(国際標準化機構)が国際規格として発行したISO22000をもとにしたFSSC(Food Safety System Certification)22000。このFSSC22000は、HACCPの製造過程、食品安全管理をシステムだけでなく会社組織全体で管理するためのシステム。先ほどのHACCPは食品安全を管理するシステム。このFSSCは会社全体で食の安全を管理する規格となっております。

 海外では既に多くの企業がこのFSSCの導入を決定。お伺いした先では、HACCPを使っていた企業が今後は徐々に安全をさらに確保する上でFSSCに移行するものと考えられるそうです。したがって、このFSSCは現在、最も大きな注目を集めている規格なのです。

 では、導入すればどのようなメリットがあるのか。最大のメリットとしては、安全で高品質な食品の供給に力を入れていることが証明できるため、顧客、取引先からの信頼を得ることが可能になり、総じて企業のブランド力の強化につながり、先進企業として他の差別化が図れます。

 そこでお伺いします。昨今、食の安全が叫ばれている世の中で、最も世界で注目されている規格FSSC22000について、市で推奨する考え、あるいはその資格取得に当たり支援するお考えはありますでしょうか。



○波多野努議長 会議終了の時間が近づいておりますが、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 このFSSC22000ということですが、質問の通告を受けるまで私は全く存じませんでした。今、インターネット等で調べさせていただいたという、そういう知識でありますので、内容についてしっかり研究してみないと何とも言えないということです。

 一応調べた中では、多数存在する食の安全に関する規格、こういったものをまとめて一番いいものをつくろうというような動きがあって、食品安全認証財団というところがISO22000の考え方とPA220という、手法の話ですが、それを組み合わせてFSSC22000、食品安全システム認証という規格を発行したというように聞いております。その内容について調べてまいりますと、事業所内でその建屋をどういう構造にするのか、レイアウトをどうするのかとか、種々の項目でいろいろな制限といいますか、チェック項目があって、なかなか厳しそうな条件なのだろうなということはわかりますが、まだ何にしても研究中といいますか、これを取り入れたらどうなのかという評価はまだ出ていないのかなと思っております。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 ありがとうございました。引き続き研究していただければと思います。

 実際、私が足を運んだ、先ほどの愛知県HACCPを導入した市内の水産加工業者では、「直接この愛知県HACCPの認定で得た仕事ではない」と前置きした上で、「認定後は従業員のみんながきれい好きになった」。結果、そこでの衛生管理を徹底した結果、大手コンビニチェーン、合言葉は「マチのほっとステーション」ですけれども、その大手コンビニチェーンのお節料理の注文を数年間請け負うことができた。したがって、この愛知県HACCPによって、直接的ではないにしろ、やはりそれを取得したことによってある程度ビジネスの可能性が広がったと解釈できます。しかし、一方で「蒲郡市の食品加工業者の実情としてはまだまだ食の安全に対する企業の認識は薄いのでは」、こういったお話も聞きました。しかし、このような認定を行政でサポートしていただけるのは物すごくうれしいともおっしゃってくれていました。

 蒲郡のキャッチコピー「安心安全な蒲郡を目指す」のであれば、当然食の安全にも気を配っていくのが大切だと思いますし、先ほど挙げたようにビジネスチャンスにもつながるのではないかと思います。

 結果、次の2の話にもつながるのですけれども、次の質問もまた世間的には耳なれない規格の話になります。

 2番目、蒲郡の今後の漁業について。

 (1)ここは名指ししてしまいますけれども、よく魚市場でお会いする市川部長にお聞きします。今後生まれ変わるとしたら、漁師という選択肢はありますでしょうか。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 釣りが好きで船で出たりしますし、私の祖父は漁師でありましたが、考えておりません。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 考えておられないそうです。ではちょっと夢の話をさせていただくのですが、先日、客室乗務員に実はなりたかったという夢を語った兼業農家でもある竹内滋泰議員が、今回、農業に関する質問を取り上げ、私は、そういう同じ第一次産業の漁師を経験し、でも、実は小学校のころは漠然と現在のこの職業につきたいなというようには考えておりました。したがって、今現在、夢がかなったのかなと言えるのかどうかわからないですけれども、理想と現実をこの1年感じているところであります。

 先ほど市川部長は、漁師という選択肢はないということでしたけれども、では、なぜ今、選択肢のうちの一つとして漁業をなりわいにしようとする若者が少ないのでしょうか。市でも漁業の新規就労者には援助をしております。一方で、漁業につかない、漁業の後継者がいないというのは結構聞く話ですけれども、忘れてはいけないのは、一方で漁業につかない、もしくは、それ以上に、魚の仲買さん、小売業者のなり手を選択しない若者がふえている現実もあります。これは、市川部長は先ほど漁業にはつかないとおっしゃっておりましたけれども、では、なぜ今、若者が漁業に従事しないのか、また、それに携わる仕事をしないのか、この辺どのように思いますか。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 私の答弁でいいのかどうかわかりませんが、ひとえに仕事に対しては収入というものがまず先にありますので、そういったもので将来性とか展望が見えてこないということに尽きるのかなというように思っております。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 全く打ち合わせをしていなかったのですけれども、希望どおりの答えが返ってまいりました。

 2005年、国際連合食糧農業機構の報告によりますと、世界の水産資源の7%が既に枯渇し、16%が乱獲状態にあり、52%が資源を維持することが限界まで乱獲されていると言われています。これらは多くの漁業が資源の持続的な利用を無視した形で行われてきた結果といえます。したがって、これらの漁業には、資源を持続的に利用すること、そのためには水揚げの対象としない生物の混獲を極力減らすことが強く求められています。このような中、欧米では、資源を適正に管理し、環境に配慮している漁業に対し認証を与え、その漁業で水揚げされた水産物にエコマークをつけることができるMSC認証(Marine Stewardship Council)が広がってきています。これがMSC認証。今、欧米ではかなり広がりつつある持続可能な漁業を証明する認証になるのですけれども、では、このMSC認証は9年前に発足した世界的な認証制度でロンドンに本部のある海洋管理協議会が認証しております。23年2月現在、欧米で104の漁業が認定されております。

 では、日本ではどうなのか。日本ではアジアで初めて京都の底引き網漁連がズワイガニ、アカガレイ、京都にある企業のカツオ船、この2漁業が認証を受けております。このMSC認証は環境と資源のことを真剣に考えて実施している漁業に対して、厳しい審査を受けた結果、合格したもののみに与えられるロゴマークなのです。

 現在、日本の多くの小売店や魚売り場に並ぶ水産物は、国産、外国からの輸入品など多種多様で、これらの中には適切な資源管理が行われているものがあれば、乱獲などにより枯渇寸前のものがあるかもしれません。私が知る限りでは、まだまだ日本の水産業においてはしっかりと資源管理がなされているとはいえないような状況です。さらには、店頭に並ぶそれら魚介類の商品にはそのような情報は全く表示されていないため、消費者には購入しようとする水産物がどのようなものか全くわからないのが現状です。したがって、このMSC認証マーク、このロゴマークをつけて販売するということは、その水産物は資源と環境に優しい漁業で水揚げされたものであると証明します。

 私たちの身の回りでは、今では当たり前のようにエコマークのついたリサイクル品をよく目にしますが、MSCのロゴマークは海のエコマークといえるのではないでしょうか。

 ちょっと映像が荒いのですけれども、MSC認証をとると商品にはこのような魚のロゴマークのついたステッカー等が張れると思います。恐らく、まだ皆さん余りお見かけしたことはないと思いますけれども、持続可能な漁業でとった魚ですよというのが証明されると、このシールが張れるという感じです。

 では、このMSC認証審査はMSC(海洋管理協議会)が行うかといえば、実はMSCの協議会からは独立した第三者機関である公式な認証機関が行います。今からちょっと仮の話をさせていただきます。

 では、蒲郡の水産物である、今回、メヒカリはやめておきまして、例えば仮に蒲郡の水産物であるニギスが持続可能な漁業を証明するMSC認証をとったとします。では、その蒲郡ニギスを業者が、朝、競りで買い、持続可能な漁業でとれたニギスですよというこのロゴを勝手に張りつけて販売できるのかといったら、ここがポイントでして、買った業者はこれを勝手に張りつけて販売できない仕組みになっています。

 では、それはなぜか。海は当然つながっており、蒲郡の港以外でも同じような魚が実は毎日水揚げされています。当然、そのまま販売したのであれば、他の港で資源管理されていない魚、つまり蒲郡でとれたニギスとよそでとれたニギスが一緒にこのラベルを張りつけられて売られてしまう可能性があるわけです。したがって、このMSCラベルを勝手に張りつけることはできません。では、どのようにすればこれが張れるようになるのか。したがって、このMSCラベルを張りつけて流通させるには、漁獲後の加工、流通過程においても他でとった魚ではない証明、認証が必要となります。これを、MSC認証とは別にCOC認証(Chain of Custody)、加工流通過程の管理認証と言います。これらは生産から流通までを一連のつながりとして、すべてを認証するものです。この認証は、仲買い、卸、加工業者、小売業者等、これらCOC認証を持つ業者のみがMSC認証の商品を取り扱うことが可能になります。したがって、業者がCOC認証を取得するに当たっては、MSC認証の蒲郡ニギスと他のニギスが混ざらないような厳格な仕分け、仕入れ等の伝票の管理が義務づけられております。これらは審査の段階で厳しくチェックされます。

 ここで補足しますけれども、なお、COCを取得した業者がMSCのロゴがつけられている蒲郡ニギスを販売するに当たっては、新たにCOCの認証を取得する必要はありません。わかりやすく言いますと、例えば形原にあるCOC認証を取得している業者が三谷の業者に蒲郡ニギスを売っても、三谷の業者はCOC認証を取得せずともそのまま先ほどのお魚のマーク、MSC認証のついた蒲郡のニギスを売ることが可能になります。

 では、これらは何をあらわすのかというと、魚の流通の仕組みがわからないとよく言われますけれども、このような仕組みは、食品の産地偽証が社会問題となっている昨今、産地から消費者に届くまでのトレーサビリティー履歴管理の機能をMSCマークが有していると言えます。

 ここまでMSC、COC認証についてかなりディープな説明をしましたが、では一体、おまえは何が言いたいのか。さきに例として挙げましたニギスは、実は日本海でも水揚げされますし、蒲郡が地域ブランドに取り上げている蒲郡メヒカリも、実は、南は九州の宮崎、四国は高知で水揚げされ、北は青森まで分布し、福島県では大変重宝されている魚でもあり、いわき市の魚にも認定されています。実はメヒカリ、結構あちらこちらで食べられている魚でもあるのです。

 話はちょっとそれますけれども、先週、蒲郡にお見えになった第92代首相は、「今の不況はデフレが原因だと思う。それを脱却するには財政出動が」云々、私がそこまで言える立場ではないのは重々承知しておりますが、要するにデフレ不況によって、今の社会、世の中は物が売れない。では、今、物を売るためにはどうすればいいのか。

 そこで私の提案ですけれども、この認証システムを導入することによって、蒲郡の海の幸に付加価値がつくことにはならないでしょうか。他の産地のニギス、メヒカリとは違い、持続可能で適切に管理された漁業でとれた魚なのです。それについては、だれも異論がないことだと思いませんか。

 さらには、必ず販路が広がると思います。今以上に販路が広がる可能性があると思うのです。実際にそれを証明するに、日本国内で率先してMSC認証の魚介類を扱っている超大手スーパーであるイオンさんに問い合わせました。「蒲郡でMSC認証を取得したら、そちらで販売してくれますか」。さすがイオンお客様部、翌日には返事が返ってきました。「基本的に取り扱いさせていただく方向にありません」。世界最大のウォールマート、オランダの小売組合では数年以内には取り扱う水産物はすべてMSC認証の商品とすることを発表しました。皆さんおなじみのマクドナルドもヨーロッパすべてのフィレオフィッシュにMSC認証を使用すると宣言。ヨーロッパのマクドナルドの会長は、私たちがMSC認証を選んだのは、最もしっかりしていて、われわれ自身の持続可能な漁業基準を担保する知名度のある独立認証だからです。このたびの認証取得は、マクドナルドが将来的な原材料供給に責任を持つための一歩であると。

 このように既に欧米ではかなり一般的に普及してきたMSC認証ですが、一方で、その背景には行政のサポートが整っている国もあります。

 では、仮にですけれども、大前提としてこのMSC認証を取得するに当たって、やはり漁業者が率先して動かないといけないことはだれもがご存じだと思います。仮に蒲郡の漁業者がこの取得に乗り出したとしたら、蒲郡市としてはどのようなサポートが可能になるか。ちょっと急な質問で申しわけないのですけれども、ちょっと教えていただけたらと思います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 MSC認証についてはロンドンに本部があるということで、認定されているのも100足らずということであります。今のお話はなかなか現実的ではないのかなと思っておりますので、もしそういうことになれば蒲郡市としてというよりも、これは愛知県であるとか、もう少し大きな規模で支援をできる話かなと、そういう条件が整っているとすれば、そのように考えております。市としてどうこうという話というのは、ちょっと現実味がないのかなという気がいたします。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 ありがとうございます。あくまでも私の個人的な希望ですし、本当に漁業者の協力なしにはこの資格取得はなし得ないのですけれども、では、京都の場合はどうだったのか。直接京都に電話して、アジアで初めてこのMSC認証をとった京都の底引き網漁連に連絡して聞きました。そうしたら、やはり行政のサポートがかなりあったそうで、アジアで初めてということもあり、まだその当時、平成20年に取得したそうなのですけれども、その際にはまだまだ認定機関は外国にしかなく、手続はすべて英語で行われ、かなり手間取ったそうです。しかし、現在は認定機関も日本に存在し、認定にかかる日数も短くなってきているそうです。したがって、今現在、まだ日本は二つの漁業しか認証はいただいていないという話ですけれども、現在は2件の漁協が予備審査中であるとのことでした。したがって、京都の水産試験場ですけれども、取得するに当たっては地元の水産試験場が大きくかかわり、調査研究をサポート、書類作成に当たっては全面的に支援し、すべての審査項目について対応した。

 ここで蒲郡の足元を見れば、蒲郡には地元に水産試験場、水産高校もある、非常に恵まれた場所でもあります。しかし、先ほど部長が答えられたとおり、いずれも県の施設であります。したがって、私が希望するに、地元行政蒲郡市としてはぜひともそういった、市内でそういった動きがあればですけれども、市のサポートとして県の漁協や水産高校等に働きかけ等をしていただければ非常に助かるなと思います。

 実はこれは先ほどの1番でお話をさせていただきましたFSSC、この食品安全基準ですけれども、これもやはり県の管轄になります。では一体何が最終的に言いたいのか。FSSC、MSC。昨日の日恵野先輩議員のお言葉をかりれば、市内にビジネスチャンスをふやしましょう。部長の返事は、おくれた蒲郡にならないように頑張るんだと、蒲郡が常に危機管理意識を忘れずに持っていただきたいと思います。私も常にアンテナを張り巡らし、先ほど挙げたFSSC、MSC取得については、先ほどの日恵野議員の言葉ではないのですけれども、私が思うに十分にビジネスチャンスがあるのではないかと考えるのです。

 企業誘致も十分にやっていただけたらと思いますが、一方で蒲郡には多くの方々が地元の水産業に携わっています。要するに取得がとれた話ですけれども、取得された際には蒲郡の水産業が元気になり、今まで以上に雇用もふえるはずです。さらには、蒲郡には多くの宿泊施設があるのですけれども、実はこれら蒲郡の多くの宿泊施設というのは蒲郡の水産加工業者、鮮魚店から多くの魚を仕入れています。したがって、水産業が元気になれば、付加価値のついたいい魚が多く旅館に行き、市内の宿泊施設にも弾みがつくはずです。あくまでも仮の話ですけれども、第一次産業の漁師、それを売る、それを加工する第二次産業の加工業者、ホテル、サービス業、飲食店の第三次産業を巻き込んで、うまく循環し、結果的に水産業による地域振興が可能になる、こういった資格になるのではないかなと思います。

 例えばこれも仮の話なのですけれども、きのう、竹内滋泰議員が「ミカンが妊婦に効くかもしれない」と。当然、効いたら非常にうれしいのですけれども、例えば蒲郡みかん、最近ではイチゴのほうが盛んになっているそうですが、これらの蒲郡でとれる産物が世界で最も高水準な規格を取得したとなれば、当然、高付加価値がつくであろうし、結果的にはミカンを栽培している農家、イチゴを栽培している農家、こういった方たちの所得がふえる結果になるのではないかなと思います。

 なかなか難しい国際規格の話でしたけれども、私のほうもアンテナと言いましたけれども、市のほうもこういったアンテナを張り巡らせていただければ助かります。

 ここで、これは乗りかかった船なのですけれども、先ほどお話をしましたMSC認証、これをよく調べると国際NPO法人なのです。電話でやりとりをしたら、担当の女性の方が、「私、蒲郡へ行きますよ」と。よほどこういうことを問い合わせる市会議員は珍しいのか、「蒲郡へ行ってMSC認証のお話を無料でします」と。手弁当で来てくれるそうです。

 したがって、私の話がうまく伝わったかどうかわからないのですけれども、地元の漁協、漁師、仲買さん等にももう連絡はしてあります。可能性が少しでもあるならば、蒲郡も乗らない手はないのではないかということで、7月6日にこのNPO法人のMSCの方がお見えになりますので、興味のある方は昼過ぎに生命の海科学館でお待ちしております。私は本当に水産業における新規地域振興につながる資格だと思いますので、引き続き、これはちょっとライフワークとして、当然漁師にも働きかけていきたいと思っております。

 3番目に行きます。公共施設の有効利用についてお伺いします。

 残念ながら蒲郡市勤労青少年ホームの廃止により行き場を失う方々が多数います。廃止決定はいたし方なかったことかもしれませんが、相談を受けた私としては、先日、浜町に行き、何か適当な場所はないかと確認してきたばかりです。実際に浜町にはなかったのですけれども、そういった中で、現在、市にある公共施設でまだまだ有効活用ができる施設はないかなと思い質問させていただきます。

 まずここで、私案ですが、現在、市民プールが閉鎖されているのですけれども、私がこの間見たときには、やはり広大な敷地と水の抜かれたプールがあるわけです。私があそこで見て思ったのは、市民プールを何か有効活用できないかな、あのままにするには本当に忍びないなと。

 そこで、つい先日ニュースを見たのです。どんなニュースかというと、心ない人がどこかの砂場にくぎをまいた。当然、子供たちは砂場で遊ぶことができません。最近はどうかわからないのですけれども、放し飼いになった犬や猫が砂場で用を足し、不衛生だという、そんな声も聞いたことがあります。では、いっそのこと市民プールに砂、泥を入れて、思い切り泥遊び、砂遊びができる、そういったような感じにして市民に開放する、こういったのも一つの方策ではないか、こういったことを提案させてもらうのですけれども、まだ本題とは違います。

 一方で、有効活用、これを言いたいのは、若者の声でもあるのですけれども、自分たちの身の回りで蒲郡市では公に認められたバーベキューをする施設がないよねと、こういったことも言われたことがあります。そこで私は思いました。ラグーナの横の公園を有料のバーベキュー施設にしてはどうかと思い、「どうだね、尾崎さん」と、尾崎議員に聞きました。「国定公園だからだめだよ」、一喝されました。さすがに一級建築士の目は鋭いです。しかし、そういった公共施設に対する若者や年配の方々、こういった方たちの多くの声がありますので、ぜひとも今から言うこと、いろいろ、1、2、3といろいろ挙げますけれども、検討していただきたいなと思います。

 1番目、蒲郡ポンプ場についてお伺いします。

 公共施設について。蒲郡ポンプ場は、もともと私は蒲郡のものかなと思っていたら、実は違いまして、蒲郡浄水場から蒲郡ポンプ場となった経緯をお伺いします。



○波多野努議長 上下水道部長。



◎木俣文博上下水道部長 県の蒲郡浄水場は平成19年3月末をもってポンプ設備を残し廃止されまして、以降、豊川浄水場から浄化された水が管路を通って供給されております。旧浄水場は規模を縮小いたしまして、名前も蒲郡ポンプ場と変えまして、主目的を浄化そのものから県の清田調整池へのポンプアップを主体とした施設に改修中でございます。

 なお現在、蒲郡市の配水池へは、今までどおり旧施設のポンプを使用して供給しているところでございます。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 ありがとうございました。自分が聞いた経緯は、たしか3階建ての施設だと思うのですけれども、だれも人がいないし、何か有効活用できるのではないのかと、こういった声を市民の方からお伺いしたもので、今回質問させていただきます。

 ということで、規模を縮小した残りのポンプ場、3階建ての施設ですけれども、ただ単にそのままあいた箱では非常にもったいないと思うのですけれども、今後はどのような活用方法を考えているのか、お伺いします。



○波多野努議長 上下水道部長。



◎木俣文博上下水道部長 不用となった浄水池、管理棟施設等は蒲郡市上水道が水道施設として引き継ぎを行うということになっております。水道施設である以上、一般の人が施設に立ち入ることは水道法で制限されます。浄水池は配水池として、また、議員の言われました管理棟施設については配水制御のための機械設備室や緊急漏水用資材や入手が困難な管材の一部等を保管する倉庫、また災害時に一般市民に配布をいたします給水袋、ポリタンクや給水車に積む給水タンク等の倉庫として有効に利用する予定でございます。

 なお移管時期については、県との協議により平成26年度以降になる見込みでございます。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 ありがとうございました。私は以前、蒲郡の水道、たしか耐水管の整備がまだまだ追いついていないというようなことでしたので、こういったしっかり緊急災害に備える水道の施設として置いておくということで、問い合わせのあった市民の方にそのようにちゃんと伝えたいと思います。

 続きまして、ソフィア看護専門学校(体育館)のことについてお伺いいたします。

 まず、その前に市内に、今回いろいろと体育館の話題が出てきているのですけれども、防災の関係で体育館のことをお伺いするのではなくて、市内にある体育館、運動する施設としての市民からのニーズ、私はこういう運動で使いたい、借りてやりたい、バドミントンをやりたい、バスケットボールをやりたい、フットサルをやりたい、こういった市民からのニーズ、需要に対して蒲郡市の体育館、供給は追いついているのでしょうか。お伺いいたします。



○波多野努議長 教育委員会事務長。



◎遠山達雄教育委員会事務長 今、データは持ち合わせておりませんけれども、体育館のほうは、なかなかの人気ということで、曜日によっては順番待ちということもあるように聞いております。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 ということは供給が追いついていないということだと思うのですけれども、一方でこれから暑い季節にもなります。最近の最新の体育館は冷暖房完備、なかなか蒲郡では体育館は難しいかもしれないのですけれども、では、市内で冷暖房が完備されている体育館というのはあるのでしょうか。



○波多野努議長 教育委員会事務長。



◎遠山達雄教育委員会事務長 特にないと思います。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 ありがとうございました。先ほど私が期待したソフィア看護専門学校の体育館は冷暖房完備ではないのかなという話を一般の方からお聞きしたものですから、ちょっとお伺いしたのですけれども、では今現在、ソフィア看護専門学校の体育館というのは、そういう市民に開放されていますでしょうか。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 ソフィア看護専門学校の体育館は学校の施設ということですから、就学時間中は1年生、そして3年生の体育の授業で、それから、2年生の救急法の授業で使っております。それ以外にも講堂を兼ねていますので、入学式であるとか、戴帽式とか卒業式などの式典等で使っております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 私が言っているのは、そういったソフィア看護専門学校の方が体育の授業で使っている日中ではなくて、基本的には夜とか土日だったりすると思うのですけれども、今の話ですと、ソフィアの体育館はそういったときは多分あいているということだと思います。

 では、それを市民に、先ほども言ったと思うのですけれども、需要と供給が追いついていない、なおかつあそこは市の施設ということで、仮に開放してほしいといった声があったら、その辺の考え方をちょっと伺います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 先ほどのご説明が学校での使用状況だけであって、時間外のご説明をちょっと省きましたので、ここで先に追加させていただきます。

 現在通常6時までは学校使用です。ですが、土日であるとか6時以降、これは時間外利用。こちらにつきましては、市民病院の医師、看護師で結成するバレー部、バスケットボール部が午後6時から午後9時まで、週1回程度使っております。こちらのほうの使用を許可しております。

 この理由は、今から2年前の8月、市民病院のほうでお医者さんを中心としたフットサルクラブというのがございまして、そちらが夜間に利用できないかと。お隣ですから、こういうお話がありまして、ソフィア看護専門学校という学校の特殊性、それから市民病院と併設と、そういう形で市民病院との連携の重要性ということ、そして市民病院のお医者様はストレスが多いであろうということで、そのストレスの発散と気分転換にソフィア看護専門学校として場所を提供しようと、こういうことで、これが先ほど言った連携という中にも不足している医師、それから看護師の確保にもつながるのではないかということで、あくまで限定的ではありますが、市民病院の医療職員の福利厚生施設としての利用について承認をしているところであります。

 それと、地域のほうでも常時ということではありませんけれども、そういった形のソフィア看護専門学校の体育館がある暫定的な形で使えないかと、このような話は実際にございます。

 そういった中で議員もご承知と思いますけれども、ソフィアの体育館は校舎とつながっておりまして、建物の警備も、機器警備です。こちらのほうが全部事務室管理と、このようになっております。したがいまして、時間外の管理というのはいろいろ構造上も、それから管理運営の面でも問題があるなと、このように思っております。したがいまして、議員のお話のように一般市民への開放という話になりますと、不特定多数の方が利用するということでありますので、その辺の構造上の問題と管理運営上の問題をクリアする必要があるなと、このようには思います。

 では、実際に学校開放に向けてどうすればいいのかということでありますけれども、そうすると今の問題を解決しなければいけない。ということは、体育館と本館、これを分離しなければいけないという構造上の問題。例えば本館と体育館を分離するために間仕切りをするということになりますと、ここのところで消防法の問題が若干絡んでくるのかなと思います。それと、もう一つは、今言った警備上の問題をクリアするために、体育館と本館を分離するということが必要なのかなと思っています。

 私もこの話をいただきまして、早速現場を見てきました。若干予算は伴いますけれども、校舎と体育館は分離することは可能かなと考えます。例えば具体的にどのようにするかというと、現在の体育館と本館がつながっている通路のところに扉がございますので、ここのところを施錠して完全に遮断して閉鎖、そして明かり窓もついておりますので、ここは見えないように目隠しが必要かなと。

 一番重要なのは、やはり体育館を単独で使うためにはトイレが必要だろうと。結果的にはそのトイレは今、本館にあるということです。ここのところで現在、体育館の中にシャワー室というのがあるのですが、これがほとんど使われていない。ですので、先ほど言ったように本館と体育館を分離しておいて、その使われていないシャワー室を男女兼用のトイレに改造すれば、若干予算は伴いますけれども、そうすれば分離は可能だと。消防法の問題もクリアするだろうと。さらに今、事務室にあるセキュリティーもそちらに体育館単独のものをつければ問題はクリアできるだろうと。

 このように考えられますので、その点を解決すれば学校開放につなげられるのではないかと、このように考えております。さまざまな課題はありますけれども、ソフィア看護専門学校といたしましては、学校休みである土曜、日曜や夜の6時以降については、できる限り地域住民を含め市民の皆様の要望にこたえられるよう検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 ありがとうございます。本当に前向きな答弁で、終わりよければすべてよし、それにちょっと近づいているのではないかなと思っております。

 ちょっと私としても予想外のこと、予想外と言ってはいけないですけれども、非常に前向きな答えでした。私は、費用の面で心配というような答えをいただくのではないかなと思っておりましたので、費用のことを言われて、これが厳しいですよといった場合に、これはどうですかという提案なのですが、今回の第44号議案にある自動販売機の競争入札の一件、前回一般質問をさせていただいて、着実に進んでいるように思われるのですけれども、自動販売機によって得られる収入で体育館及びそれらの修繕に充てたらどうなのかなと私は思ったわけです。今、これで前向きな答弁をいただきましたのであれなのですけれども、私が考えたのはその施設で汗をかいて、その汗をそこの自動販売機の飲み物で潤して、それをまた循環して体育館の修繕に充てると、こういうのを考えていたのです。

 ここで自動販売機のいろいろなことでちょっと話がそれていってしまうのですけれども、自動販売機というのは、実は飲み物だけでなくて、さまざまな形態があるのです。その一つの案としては、最近非常に頑張って集客が右肩上がりに伸びている生命の海科学館。見たところ、たった1台の自動販売機しかなさそうなのですけれども、これも先ほど言ったみたいに、ここで収入を上げて、体育館のサポートに回しましょうという一つの案なのです。生命の海科学館には見たところ1台の自動販売機しかなさそうです。生命の海科学館の来場者の多くはだれかというと、多くは子供です。しかも、今年度からは、ほの国こどもパスポートによって、今までは300円かかっていた観覧料は無料になりました。それから、これから迎える暑い夏に向けて、生命の海科学館でぜひ進めていただきたい、導入をしていただきたい自動販売機があります。それはアイスクリームの自動販売機。



○波多野努議長 通告に沿った形で話を本筋に戻していただきたいと思います。



◆鈴木貴晶議員 わかりました。またおいおい話させていただきたいと思います。体育館の有効利用の可能性、収入源について、ちょっとお話をさせていただきたかったのですけれども。

 では、最後に、今、非常に前向きな答弁をいただきましたので、一番最後、競艇場の有効利用についてお話させていただきたいと思います。

 競艇場の有効利用についてお話をさせていただきたいのですけれども、私は以前、競艇場の有効利用ということで、パブリックビューイングの可能性について質問いたしました。その際には非常に前向きな答弁が返ってきた記憶がございます。競艇場という大きな箱です。目の前には非常に大きな湖面、大きなプールとでもいいましょうか、これがあります。周りには大きな何百インチというテレビ画面とスタンドがあります。

 そこで提案いたしたいのですけれども、競走水面、湖面です。それを活用した集客力の高いイベントを誘致したらどうか。一つの方策として、ウェイクボード。ロープでスノーボードの板に乗ったような選手を引っ張ります。さらに、その引っ張っている映像、技を決めた映像を目の前のスクリーンで放送する。非常に若者向けのスポーツですけれども、今まで競艇場に足を運んだことのない方々が多く来られるのではないか、来場が見込めるのではないか。さらにはジェットスキーの大会。こういったものを開催したらどうかというのを提案したいと思います。

 このジェットスキーの大会については、実際に民間事業者の方にお話を伺いに行きました。「競艇場でやれる可能性はありますか」。その方は蒲郡の方ですけれども、初めて競艇場へ行ったそうです。内心どきどきです。だめだよと言われたら私の考えはすべて流れてしまいます。その方が言うには、非常にすばらしい施設だと。蒲郡にこんないい施設があったのか。ジェットスキー、ウェイクボードにはうってつけだと。では、何がうってつけなのか。ウェイクボード、ジェットスキーがやれる場所を探しているそうなのです。普通に海でやればいいではないか、湖でやればいいではないか、川でやればいいではないかと簡単に思うのですけれども、これは私も知らなかったのですが、漁業権が絡んでくるのです。開催するに当たって地元漁協との調整が必要で、基本的には反対されて断られるそうです。

 では、蒲郡競艇場。あんなに大きなスタジアムがあって、大きな水面がある。地元業者の方も、ぜひやってみたい、挑戦してみたい、場所を探すことが非常に困難な今、ぜひ競艇場でやらせていただけたら非常に助かる、こういったことを言っておりました。さらには、やることによって競艇場のイメージアップを図れるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○波多野努議長 競艇事業部長。



◎本多芳弘競艇事業部長 競艇場の施設の有効利用につきましては、以前から農林水産祭ですとかフリーマーケット等で有効に利用していただいているところでございます。公共施設でありまして、かつ競艇事業に特化した施設でございますので、各種イベントの開催等においては、蒲郡市が主催、共催もしくは後援するといった事業で責任を持って施設管理していければ問題はないというようには考えております。

 ご質問の水面を利用したイベントとしては、先ほど議員言われたように水面の対岸に大型ビジョンがございますので、そこで迫力ある映像を楽しんでいただけるということもあります。また、水面の観戦エリアのほうも、2階、3階のスタンド席からの眺めは競艇ファン以外の方でも臨場感を持って非常に満足していただけるのではないかと思っております

 このように非開催日の有効利用につきましては、行政財産ということでいろいろな制約は確かにあろうかと思いますけれども、イベントの内容によっては利用できるものと思います。これから2年間は施設改善で仮設の状態ですけれども、26年4月からは新しいスタンドができます。生まれ変わりますので、各種イベントを通して競艇場を身近な施設と感じていただくとともに、ボートレースのイメージアップにも努めてまいりたいと思っております。

 ただ、競艇場の施設につきましては、当然周辺住民の方、皆様のご理解、ご協力のもとにやっているところでございます。イベント等の開催についても地元の皆様方のご意見をちょうだいして進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 ありがとうございます。2年間は改修工事ということですけれども、できれば今年度中に1回、来年ももう1回このようなイベントを開催して、施設改善した暁にはこけら落としの意味を兼ねて、ウェイクボード、ジェットスキー、トライアスロンではないですけれども、このような大会のワールドカップ、そういったものを競艇場で実現できたら非常にいいのではないかなとも考えております。

 今、企画広報課には昨年まで競艇事業部におられ、場内の隅から隅々まで知っている優秀な企画部次長がいらっしゃいますので、私もアイデアを絞り出しますけれども、ぜひ企画広報課のほうでも競艇場の有効利用について一緒にアイデアを絞っていけたらと思っております。

 競艇場での売り上げアップ、企業の誘致は、競艇議員の広中昇平議員に一任します。競艇の有効活用については、私も精いっぱい今後も頑張っていきたいと思います。

 最後に、歴史上の偉人の言葉ではないのですけれども、先日、ある方のお話を聞きに行ったときに、こう言っていました。「まちを変えるには、よそ者、若者、ばか者が必要だ」と。私は今後も大ばか者になって、どんどん蒲郡市にさまざまな提案、先ほど柴田議員が言っていましたけれども、議会のチェック機能を果たしながらも大ばか者になって、さまざまな提案、企画、改善、こういったものをいろいろと追求していけたらいいなと思っています。

 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。



○波多野努議長 これにて一般質問を終わります。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。議事の都合により、明16日から24日までの9日間、休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、明16日から24日までの9日間、休会することに決しました。

 なお、本会議は25日午前10時から開き、議案等の審議を行います。

 本日はこれにて散会いたします。大変お疲れさまでした。

                          午後5時40分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

             蒲郡市議会議長    波多野 努

             蒲郡市議会議員    鎌田篤司

             蒲郡市議会議員    鈴木基夫