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愛知県 蒲郡市

平成24年  6月 定例会 06月14日−02号




平成24年  6月 定例会 − 06月14日−02号







平成24年  6月 定例会



議事日程(第2号)

              平成24年6月14日(木曜日)午前10時00分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(20名)

     1番  稲吉郭哲          2番  広中昇平

     3番  青山義明          4番  来本健作

     5番  波多野 努         6番  尾崎広道

     7番  松本昌成          8番  日恵野佳代

     9番  大場康議          10番  鎌田篤司

     11番  鈴木基夫          12番  新実祥悟

     13番  伴 捷文          14番  竹内滋泰

     15番  大竹利信          16番  柴田安彦

     17番  牧野泰広          18番  伊藤勝美

     19番  喚田孝博          20番  鈴木貴晶

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

   市長        稲葉正吉   副市長       鈴木良一

   教育長       廣中達憲   企画部長      小林康一

   総務部長      井澤勝明   市民福祉部長    鈴木富次

   産業環境部長    市川保夫   建設部長      安藤克佳

   都市開発部長兼上下水道部長    競艇事業部長    本多芳弘

             木俣文博

   市民病院長     河邉義和   消防長       尾嵜卓郎

   市民病院事務局長  小笠原幸忠  教育委員会事務長  遠山達雄

   行政課長      小林英樹

議会事務局出席者

   事務局長      鈴木良治   議事課長      鈴木紳一郎

   係長        千賀かおり  主事        對馬慶二

   主事        丸山裕貴

                          午前10時00分 開議



○波多野努議長 これより本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○波多野努議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、8番、日恵野佳代議員、9番、大場康議議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○波多野努議長 次に日程第2、一般質問を行います。

 順次質問を許します。新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 それでは、議長の許可をいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。

 まず今回、大きい1番で、国道23号蒲郡バイパスの案件、そして大きい2番では、蒲郡港の拡張の案件を取り上げさせていただきました。

 こちらにつきましては、蒲郡市民、また私たちの悲願でもあります。そこで、必ず一つの議会の定例会の中で1回はだれかがやるべきではないか、そういう考えの中、今回私が蒲郡自由クラブの幹事長として取り上げさせていただくことになりました。

 ではまず、1番、国道23号蒲郡バイパスと今後必要な基幹道路についてを質問させていただきます。

 私たち蒲郡自由クラブは、去る5月15日、名四国道事務所にお邪魔しました。そこで要望の会というわけではございませんが、国道23号の進捗状況等を伺ってまいりました。そういった話を元にして、今回この質問を組み立てさせていただいたわけですが、(1)として、平成24年度当初予算の状況について伺ってまいります。

 国道23号蒲郡バイパスの平成24年度当初予算の状況はどのようになっているか、お尋ねいたします。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 国道23号蒲郡バイパスの平成24年度当初予算でありますが、鈴木代議士のご支援をいただきまして、昨年度の事業費43億円に対しまして、約1.77倍の76億円が計上されております。名豊道路全体では、本年度約219億円という通常の一般国道バイパスより手厚い予算が組まれております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 それでは(2)として、全線の進捗状況についてお尋ねしますが、名豊道路全線の現在の進捗状況はいかがになっているか、お願いします。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 全線の進捗状況でございますけれども、名豊道路は三河湾臨海部の8市1町を通過し、名古屋と豊橋を結ぶ延長約73キロメートルの地域高規格道路で、国の直轄事業であります。現在までに総延長の約70%に当たります約51キロメートルが開通しております。

 進捗状況といたしましては、東側からご説明申し上げますけれども、豊橋東バイパスは、今年度中に国道1号潮見バイパスまでの区間を暫定2車線の開通目標に工事が進められております。次に、豊橋バイパスでは、ことしの10月ごろを目標に、前芝インターチェンジから東三河インターチェンジまでを暫定2車線での供用開始を目指し、工事が進められております。また、豊橋港インターチェンジから前芝インターチェンジまでは、完成4車線化の工事が進められており、これも今年度完成予定でございます。これによりまして、平成24年度中には国道23号蒲郡バイパスの東側については、国道1号までの区間がつながることとなります。

 西側につきましても、岡崎バイパス、知立バイパスの各区間で4車線化の工事が着々と進められており、西尾東インターチェンジから西側については、平成27年度までの完成4車線供用を予定していると聞いております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 それでは(3)として、蒲郡インター以西の進捗状況ですが、まず全線の開通時期についてという中でお尋ねしていきますが、国道23号蒲郡インターチェンジより西側の進捗状況はどのようになっているか、お尋ねいたします。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 蒲郡インターチェンジから幸田芦谷インターチェンジまでの西部区間、約5.9キロメートルにつきましては、現在、事業主体であります名四国道事務所により、各インター周辺の橋梁工事やトンネル工事が行われており、今年度は引き続き用地取得及び工事を推進してまいります。

 これまで、平成24年度開通予定であると説明させていただいておりましたが、国道23号蒲郡バイパス建設特別委員会で報告させていただきましたように、ことしの4月6日に国からの発表がございまして、一部用地取得に難航している箇所があるため、平成25年度以降開通予定であると聞いております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 では、国道23号蒲郡インターチェンジより東側の蒲郡市内区間の進捗状況はいかがでしょうか。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 蒲郡インターチェンジから東三河インターチェンジまでの東部区間でございますけれども、この区間約9.1キロメートルのうち、蒲郡市内区間は蒲郡インターチェンジから国坂峠までの五井町、清田町の約2.5キロメートルであります。昨年度に用地調査及び物件調査が実施されまして、ことしの3月には用地取得に係る説明会が行われました。今年度は順次用地取得を行っていくと聞いております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 では、東部区間のうち、蒲郡インターチェンジよりも東側の区間のうち、豊川市内区間の東三河インターチェンジまでの進捗状況についてお尋ねします。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 東部区間のうち豊川地区6.6キロメートル区間につきましては、昨年12月に設計協議が完了しております。今年度は用地調査などを推進していくと聞いております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 淡々と行かせていただきます。

 国道23号蒲郡バイパスの全線開通時期です、これが一番問題になってくるかなというように思っているのですが、一部新聞等では今後5年間で全線開通というような報道もございました。実際には開通見通しというのは、どのようにお考えになっているのでしょうか。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 国道23号蒲郡バイパスの全線開通時期でございますけれども、名四国道事務所からは、まだ何年といった目標年次は伺ってはおりませんが、蒲郡市といたしましては、開通により市内の交通渋滞の解消、そして騒音、振動などの環境改善、観光客の増加や物流、経済活動の活性化に大いに期待をしている道路でございます。1日でも早い開通に向け、国とともに努力してまいりますので、議員の皆様にも今後ともお力添えいただきますよう、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 実際5月に名四国道事務所にお尋ねしたときに、公に話ができるというようなことではなかったかなというように思いますが、現在の76億円ですとか、80億円近くの予算がこれからついていけば、5年間で完成する事業進捗だというお話は伺いました。

 それを考えると、たしか当初、平成19年に事業化されたと思うのですが、その事業化されてから完成までおおむね10年という範囲には入ってくるということで、事業自体おくれているとかそういったことではなく順調に進んでいると、そのようにとらえられる、私たちはそのような印象を持って帰ってまいりました。

 ですから、市民の皆さんがいろいろな報道を見る中で、おくれるのではないかとか、ご心配されているところもあるとは思いますが、今回、こういった聞き取りの中で、そのようなことはないと、当初予定どおり今着々と進んでいると、こういった事実を聞かさせていただいてきたところです。

 ですから、私たち議員、非常に安心して帰ってきたと、そういったことでございますし、また実際に事業主体の方たちも、市の当局の皆さんもですが、協力して、これは必ず完成させるのだという非常に強い意気込みがある、そういったことも感じてまいりました。

 次の質問に移らせていただくのですが、もう国道23号蒲郡バイパスは、ほぼ完成は見えていると、このように思ってもいいかと思います。着々と予算がついて、あとは淡々と仕事をしていけば、もう必ずできるわけですから、そうした場合に、ではこの次にどうするのかということをいつ考えるかということなのです。5年たってから考えるのでは遅いと思うのです。ではいつか。それは今だと思うのです。今、次の道路を新しい、例えば産業道路、観光道路、この蒲郡のために資する道路を今考えて、今から始める。そして、事業化いつになるかわかりませんが、例えば二、三年後にしても、事業化していただいて、国道23号蒲郡バイパスが終わった直後から、新しい道路建設を始められるように準備していかなければならないのではないかと、このように思っているわけです。

 そこで、次の質問に移らせていただきますが、(4)として、今後必要な基幹道路についてお尋ねいたしますが、まず、市長のお話等を聞いていると、縦線が必要だということでございました。そこで、国道473号の整備に向けた対応については、当局としてどのようにされているか、お尋ねいたします。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 国道473号は、蒲郡市を起点としまして、三河山間部を経由し、静岡県牧之原市に至ります延長約250キロメートルの一般国道でございます。本路線でございますけれども、名豊道路蒲郡インターチェンジから、現在建設中であります新東名高速道路額田インターチェンジへの最短距離で結ばれる路線であります。東名高速道路へのアクセス道路であります音羽蒲郡有料道路と並びまして、高規格幹線道路へのアクセス道路として、観光立市、交流立市をうたいます蒲郡市にとって、重要な路線であると考えております。

 しかしながら、隣接します岡崎市との間でございますけれども、ここの地形が急峻でございまして、道路線形がつづら折りであることに加えまして、勾配も急であり、期待される役割を果たすには十分な状況とはなっておりません。また、昭和8年にできました鉢地坂トンネル、これは大型車のすれ違いも困難でありまして、老朽化による災害も心配されているところでございます。

 このため、蒲郡市といたしましては、新たなルート検討を行うなどの勉強会を東三河建設事務所と一緒になって実施しております。国道473号につきましては、国道473号整備促進協議会もございますので、これを軸としまして、岡崎市、豊田市とともに連携して、早期整備が実現するよう愛知県に働きかけてまいりたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 今この国道473号については、整備促進協議会というのがあると、このように伺いました。こういった中で、蒲郡市がやはりそれなりの主導権を持ってやっていくべきではないのかなと思います。ぜひ市長さん、ここでこの会を本当にリードして、引っ張って、事業化に向けての活動というのを続けていただきたいと思います。これはお願いだけいたします。

 次に大事な道路、縦線ではなくて、今度は横線のお話をさせていただくのですが、まだ実際に正確な線が引かれているわけではなくて、ある図面を見させていただくと、丸点を打ってあるだけで、はっきりと見えてこないという、そういう道路があります。ただそれは非常に昔から議論はされているのですが、なかなか進んでいないというものですが、一口に言うと名浜道路。以前は、セントレアの空港から、この蒲郡港あたりを通ってラグーナ蒲郡を結んで浜松へ行くという、そのようなお話もあったかというように聞いておりますが、現在は国道23号バイパスのうちの幸田町の桐山インターチェンジに結ばれるように書かれているのです。

 ただ私ども蒲郡市の議員としては、やはりそこに結ばれてしまっては、この蒲郡のためになるのかどうなのかというところを考えた場合、少なくとも蒲郡西インターチェンジぐらいまでに持ってきてほしいとか、あるいはもう少し向こうまで、ラグーナ蒲郡のほうまでは行って、ラグーナ蒲郡という観光の拠点に空港等結んで、それで外国のお客さんをどんどん呼び込んで、この蒲郡の活性化につなげていきたいと、そのような思いが私たちにはあるのですが、そこで名浜道路の件についてですが、この道路の計画の進捗と早期整備に向けた取り組みについてお尋ねいたします。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 名浜道路でございますけれども、常滑市から蒲郡市までの延長約40キロメートルの地域高規格道路でありまして、三河湾周辺地域相互の連携を強化するとともに、中部国際空港と西三河、そして東三河を結ぶアクセス道路としまして、物流、経済、文化の発展に寄与するものとして大きく期待されております。

 計画の進捗についてでございますけれども、平成19年3月30日付で、先ほど新実議員おっしゃられました、碧南市から額田郡幸田町までの間、約21キロメートルが、調査区間に指定されております。早期整備に向けた取り組みでありますけれども、これまでに愛知県において、沿線地域の特性把握や概略ルート、構造の検討及び調査を実施しているところと聞いております。近年、事業の効果などを問われるため、これらについても検討を行っていると聞いております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 効果の話が出ました。実際、もしこの名浜道路がこちらのほうを通る場合に、幡豆町あたりを通ってくれば、あそこは非常に大きな県有地があるというように聞いております。今後西尾市では、そこを企業用地として開発できないかとか、いろいろな議論がされているようですが、やはりそういったところもきちんといかしていけるような道路にすべきだと思います。今そこにないから費用対効果は悪いというようなそういった観点でのお話にもなってしまうのかなと思いますが、将来的なことを考えたら、非常に重要な道路であることは間違いないと思います。また、その幡豆町が少しでも発展していただければ、名鉄電車、この後、伴議員が取り上げますけれども、あちらのほうの支援にも資するものになると、このように思っているところです。

 それでは、次の質問に移らせていただきますが、この名浜道路、早期整備に向けた蒲郡市の取り組みについてお尋ねします。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 名浜道路でございますけれども、知多地域と三河地域の「新たな東西幹線軸」としての役割を期待されております。そこで、蒲郡市を初めとしまして、沿線市町9市3町で構成します「名浜道路推進協議会」、それと沿線の商工会議所及び商工会で構成します、「名浜道路推進経済連合会」とともに、国及び愛知県に対し提言、要望活動を実施しております。また、事業効果に関しましても、協議会において道路の必要性や整備によるメリットなどについての勉強会を実施しておりまして、早期整備の手法などを探っているところでございます。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 では、着工時期について、これはどのようにお考えになるのでしょうか。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 名浜道路の着工時期については、まだ明確にされておりません。しかしながら、早期着工を図りますには、道路の重要性や事業効果の優位性を訴える必要がありますので、観光面や防災面、あるいは国際競争力を高めるための物流面など、多方面の項目を事業効果の要素として取り上げてもらうよう、働きかけていく必要があると考えております。

 あわせまして、着工の前提となります地域高規格道路の区間指定についても、先ほど申しましたように、碧南市から幸田町の間は「調査区間」になっておりますが、これを「整備区間」に、そして「調査区間」に含まれていない区間については、「調査区間」へそれぞれ早期に指定されますよう国へ要望してまいります。

 いずれにしましても、今後も先ほど述べました協議会、そして連合会と一緒になって、早期事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 名浜道路については、以上とさせていただきます。

 この後、大塚金野線についてお尋ねしたいと思っていたのですが、昨日、来本議員からご質問がありまして、ご答弁されましたので、それで了解させていただきます。

 以上のように、次の道路をどうするかということを、本当に今考えていかなければならない、そういった状況であると思っております。それが間違いなく蒲郡のためになりますので、市長のリーダーシップをもって、フットワーク軽く、県や国へ要望していっていただきたいと思います。また、私たち議員も市長と一緒についていき、自由民主党の石原幹事長に、「このようなことは珍しいね」と言われましたが、これからもやってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。

 では、大きい2の蒲郡港拡張と水深11メートル岸壁建設についてお尋ねいたします。

 こちらは実際、1月31日に三菱自動車岡崎本社のほうに伺ってまいりました。そこでいろいろなお話を伺った中で、三菱自動車としては、今の経済状況であるけれども、岡崎工場はずっと続けていきますし、また蒲郡港は利用させていただきますと、そういうお言葉をいただいてきました。

 そういう中で、蒲郡港11メートル岸壁、これはもう間違いなく確実につくっていかなければならない、そういう港であることは確かであると、そのように思って帰ってきたわけですが、そこで(1)としましてお尋ねします。拡張計画概要等、平成24年度当初予算についてはいかがでしょうか。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 蒲郡港マイナス11メートル岸壁につきましては、物流の拠点として市内の産業基盤・地域振興のかなめでありますとともに、西三河の工業生産地域からも、早期の完成が期待されております。現在、蒲郡港で使用できます最大の岸壁としましては、マイナス10メートル、延長185メートルの岸壁がありますが、近年の船舶の大型化により、岸壁の水深及び長さが不足し、安全面及びポートサービスの面で支障を来たしているところでございます。このため、港湾貨物取扱量の増大、船舶の大型化などに対応するために、このマイナス11メートル岸壁の埠頭整備を行っているものでございます。

 全体計画でございますけれども、1バース190メートルを3バース、合計570メートルで愛知県が整備主体でございます。平成24年度当初の予算でございますけれども、公共事業費が10億円、そして愛知県単独事業が5億1,600万円で、岸壁本体、護岸、道路、地盤改良などを施工すると聞いております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 では、現在の進捗状況についてお尋ねいたします。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 現在の整備状況でありますが、愛知県の施工によりマイナス11メートル、延長240メートルの岸壁工事を実施しております。ハイブリッドケーソンが昨年夏に2基設置されまして、引き続き、ことしの秋には残り3基が据えつけの予定となっております。据えつけ後、本体上部工を施工していく予定でありまして、南側の防波護岸も現在施工中であります。さらに、埠頭用地への進入路や埠頭用地の埋立て、そして泊地のしゅんせつを行い、平成26年度末の一部供用を目指していると聞いております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 では、完成時期と利用方法について、これはどのようにお考えになっていますでしょうか。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 今後の予定としましては、全体の岸壁延長570メートルの完成に向けまして、現在の利用者や東三河地域だけではなく、西三河の工業生産地域の企業を含め、利用者の拡大そして貨物取扱量の増加など、岸壁の利用促進を図ってまいりたいと思っております。そのためにポートセールスに努めていく予定でございますので、またこれも議員の皆様におかれましても、ご支援のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 ありがとうございます。私たちも、本当にポートセールスどうしていいのかよくわかりません。ただ、例えば今回三菱自動車さんにお邪魔したように、港を利用してくださる方には、やはりお願いしてまいりたいなと、このように思っております。そういう中で、今後も使いますよというお話もいただいているところです。

 また、昨日の鎌田篤司議員のご質問にあったのですが、そこで企画部長のほうからご答弁がありましたが、資源探査船ちきゅう号に寄っていただきたいですとか、海洋資源調査船白嶺の母港として要望してまいりたいというようなお話もございました。必ずやこの港というのは、つくれば何らかの形で利用される、これはもう明らかです。

 例えば、地震、津波があった場合、ほかのまち、ほかの港よりもこの三河港、この三河湾内というのは、実際に津波の高さというのはそれほどでもないと、よそよりも津波に強い港だと私は思っているのです。そういう中で、ここは非常にいろいろな意味で使っていただける港になるのではないかと、そのように感じています。ぜひともこれも推進していただいて、しっかりと最終形にまで持っていっていただきたいと、このように思いますので、これはお願いさせていただきます。

 ありがとうございます。

 では、次の質問をさせていただきます。

 3番、新しい公共についてでございます。

 このお話は、非常に地味な話ではあります。淡々と聞いていると非常に眠たくなってしまうのかなというそのようなきらいもありますが、ただ、この新しい公共、取り扱いは、これからの公共のあり方、市の方針、方向をしっかりと決めていく、そのような案件になっていくと思います。言ってみれば、派手なパフォーマンスではないのですが、基盤となる、本当に基礎となるそういった案件だと思っております。

 そこで、こちら、いかにしてしっかりとつくっていくか、そういった中で、現在行われている、知らず知らず、この新しい公共という切り口ではないにしても行われている、私が、これは新しい公共の分類ではないのかなと思ったものを取り上げさせていただきました。

 まず(1)として、指定管理者の選定についてお尋ねいたします。

 現在、指定管理者制度を導入している施設を伺います。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 指定管理者制度につきましては、平成15年の地方自治法の一部改正により導入されたところでございます。従来までは公の施設の管理を包括的に管理委託するには、地方公共団体の出資、公共団体もしくは公共的団体に限っておりましたが、民間事業者、NPO法人等にも拡大して委託することができるようになりました。蒲郡市におきましては、平成18年度から制度導入を図っておりまして、平成24年4月1日現在で、勤労福祉会館、竹島水族館、ユトリーナ蒲郡等、全部で39施設で指定管理者制度による管理を行っているところでございます。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 平成18年度から導入が始まったのですが、ここの導入に当たって、当時担当の職員さんとして現総務部長が非常に頑張っておられた、それは私も存じているところですが、そういった中で、今回お尋ねするのですが、この指定管理者制度導入の成果というものをどのようにとらえているか、お尋ねします。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 当時、指定管理者制度導入のときの担当をしておりました。まず大きくは、当時集中改革プランがございまして、このときに定員適正化計画、このときはマイナス11.5%の職員の削減をねらいました。それから、もう一つ大きな柱が、この指定管理者制度の導入ということでございました。この二つで集中改革プランの目的を大きく達成できたというように考えております。

 その指定管理者制度でございますけれども、制度のねらいは、多様化します住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するために公の施設の管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上を図りますとともに、経費の節減もあわせて図ることを目的といたしております。したがいまして、この制度導入によりまして、委託先の選択肢が大幅にふえたというのが、大きなメリットであるというように思っております。

 制度導入につきまして、議会等でもご報告させていただいておりますが、経費の面では約8,000万円の削減、あわせて各担当課の事務の軽減も図り、人員削減にもつながっているところでございます。個々の具体的な住民サービスにつきましては、例えば、老人ホームでは入浴回数が導入前の週3回から週4回ないし5回にふえ、また寿楽荘では、夏場の利用時間の延長がされております。図書館では、開館時間が1時間前倒しになっております。そのほかにも、レファレンス業務も充実しておりますし、インターネット予約も始まっているところでございます。

 私が担当のときに一番印象的に思っておりましたのは、公園グラウンド陸上競技場の真ん中に芝生がございますが、アスリートコミュニケーションズに指定管理をお願いしましたところ、当時、ハーバーサイドが廃業しまして、その芝に目をつけられまして、自前ですべて公園グラウントに運んで植えつけをしていただいた。こうしたいろいろな民間の知恵と努力が導入されているなというように感じております。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 今、総務部長がおっしゃったとおり、芝生を公園グラウンドに持っていって、半年間ですから、養生させてそれで植えたと。時間的にも半年以上、1年近くかかった事業だというように思っていますが、それを自分たちの自前、手弁当でやってくれたと、私もそのように伺っております。こういった指定管理にしたことによって、こういう副次的な効果というのが得られたということで、非常に感銘を受けたわけです。

 そこで、以来、指定管理はどうなのですかということをずっと聞き続けてきたわけですが、本当に効果のある事業だったと、このように思っております。だったではない、ですねという、継続ですので。

 では、次の質問ですが、本年度の選定施設及び選定スケジュールについてお尋ねいたします。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 本年度は平成22年度から3年間の指定管理の期間が満了しました。六つの都市公園、市民体育センターほか七つの野外運動施設につきまして、指定管理者の募集を予定いたしております。また、昨年度1年間の指定管理としました南部市民センター、竹島駐車場、塩柄駐車場、形原温泉駐車場につきましては、公募によらないということで選定する予定でございます。新たな施設への指定管理者制度の導入は予定してございません。

 スケジュールでございますが、例年と変わりませんので、7月から8月中旬にかけて募集を行いまして、選定委員会で候補者の選定を諮問しまして、この委員会で9月から10月にかけまして候補者選定を行っていただき、委員会からの答申内容を踏まえまして候補者の決定をし、12月定例会には議案をお出ししたいと考えております。これに基づきまして、指定管理者を指定することとしております。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 では、従来までと比較して、要項等の変更など新しい動きというのはございますでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 今申しました都市公園につきましては、六つの公園を一括で市内公募とするのは変わりませんが、指定期間を従来の3年から5年とする予定でございます。市民体育センター、野外運動施設も一括で広く公募いたしますが、指定期間は施設の老朽化等もございまして3年、駐車場につきましても3年というように考えてございます。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 任意指定というやり方があるというように存じておりますが、この任意指定の取り扱いについて、なかなか私自身、腹にストンと落ちない部分が実はあるのです。例えば、任意指定の場合、同じ団体に次の更新時にお願いしますよというような形になる場合が多いのですが、ほとんどそうなのかなと思います。そうした場合に、公民館の場合3年というものを5年にしたという経緯もありますが、このように、任意指定の場合、何か長期的にお願いしていってもいいのではないかと思える部分があるのです。そういったところについては、どのようにお考えになりますか。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の中で、公募によらないで指定管理者の候補者を選定するという選択肢がございます。蒲郡市ではこれまでに二つの市民センター、文化広場、駐車場、それから八つの公民館につきまして、地元の方々、地域住民による自主的な管理運営を確保するという意味で、公募によらない指定をさせていただいてきているところでございます。

 新実議員のご提案の期間をもっと長くすればいいのではないかということでございます。現在は、公募によらない指定でございますが、指定管理料の提示をして申請をいただいておりますので、長期にわたる指定期間で景気の変動等によって影響があるところを心配しております。

 また、事業の内容、経費などについても見直していく必要性もございますので、選定委員会による、いわゆる外部の目によって、チェックをしていただく必要があるということで、現在の制度運用としているところでございます。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 チェックをするというのは、選定委員会でやっていくというのはもちろんわかりますが、ただ、あくまでも任意指定ですので、そこで選定委員会の委員さんたちが何をどう判断していくのかなというように思えるのです。出てきたから、これをやめますというような判断にしてしまったら、では次に公民館運営をどうするのですかというようなことになってしまいます。ですから、やめるという結論には至らないと思うのです。そこで、委員さんたちにも苦しい判断を強いているのかなとは思うのですが、どういったことを判断するのか、その辺はいかがでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 新実議員おっしゃられましたように、制度上は委員会で候補者とすべき団体ではないという答申はあり得るわけでございますが、公民館等の地元に密着した活動でございますし、市とも密接、連携して管理していただいているところでございます。そういった候補者とすべき団体ではないという答申は、非常に考えにくいところでございますが、やはり事業計画の内容ですとか、指定管理料につきましては、外部の方のチェックが必要ではないかというように考えているところでございます。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 指定管理料等があるからチェックはぜひ必要だと。もちろんそれは事業の内容、そういったものが、何が行われたかとか、行われないかとか、そういったものを当然チェックしなければならないと思います。また、やられていない場合には、きちんとやってくださいよというそういった指導も当局のほうからする、そういった機会にもなるのかな、そのようなことを今、部長の答弁の中で思わせていただきました。任意とは言いながらも、そのときどきチェックするようなそういった場が必要だと、そういうご回答だということで理解させていただきます。

 では、次ですが、本市の指定管理についての取り組み、これは私自身は他市よりもすごいのではないのかと自負していいと思っているのですが、当局としてはどのようにお考えになっておりますか。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 先ほど申しました集中改革プランでは、指定管理者制度の対象施設を88施設と予定しておりましたが、実際に取り組んでみますと導入効果が見込めないものですとか、実際、制度上できないものにつきましては見送ったところでございます。施設の数としましては、先ほど申し上げましたとおり39施設の導入ということで、数としては少のうございますが、制度導入から6年たちました。今考えてみますと、指定管理者制度に移行可能な施設につきましては、おおむね取り組んだものと考えてございます。今後は、施設の制度上の問題で指定管理者制度の導入ができなかった施設、例えば市営住宅などにつきましても、検討は引き続きしてまいりたいと思っております。

 それから、実際に指定管理者にしませんでした情報ネットワークセンターですとか、博物館ですとか、公の施設はございますので、検討自体はそのまましてまいりたいと思っております。

 それから、ほかの自治体の状況を見てまいりますと、管理委託制度の時代にありました受託者をそのまま指定管理者にするという団体が非常に多いという印象を持っております。私どもでは、先ほどご議論ありました、公募によらない地域住民による公民館等の管理等は除きまして、一般的なものにつきましては、公募を主体に選定を行ってまいりました。そうした意味では適切な制度運用をしてまいったというように考えております。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 ありがとうございます。新しい公共という切り口の中で、これはやはりこれからもしっかりと対応していっていただきたいと、このようにお願いいたします。

 では、次の質問でございます。(2)の協働のまちづくりについてでございます。

 まず、蒲郡市では平成21年に蒲郡市協働のまちづくり条例を制定し、がまごおり協働まちづくり基金を設置し、協働事業を推進していますが、現在までの主な協働事業等、その成果についてお尋ねいたします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 議員ご質問の主な協働事業といたしましては、蒲郡市市民企画公募まちづくり事業助成金、協働モデル事業、がまごおり市民まちづくりセンターの運営委託業務がその中にはございます。

 初めに、蒲郡市市民企画公募まちづくり事業助成金につきましては、地域の多様な活動主体が公共の領域をともに担い合う、今議員が言ってみえましたように、「新しい公共」、こういった考え方のもとに「新たな支え合い」の担い手を創出しまして、地域の公共サービスを豊かに展開していくことを目的としております。この市民企画公募事業は、平成18年度から実施しておりまして、今までに多数のNPO法人や市民活動団体から応募がございました。

 なお、平成22年度からは、「ほとばしる情熱支援部門」と、「はじめの一歩部門」の2部門に分けまして実施いたしております。事業実施団体だけではなくて、応募団体に対しても、このがまごおり市民まちづくりセンター、通常まちセンと言っておりますが、ここが支援を行うことによりまして、より活動内容が充実してまいりました。より多様な方々が新しい担い手となるというこのまちづくりにどんどん参加していただきたいと思っております。

 また、協働モデル事業につきましては、協働事業の実施を通じまして、職員の意識改革を進めるとともに、協働の先進事例の普及を目的といたしまして、これまでに3事業を実施いたしております。昨年度まで実施しておりました「食育プロジェクト事業」、これは保育園のおやつをターゲットとした食育事業であります。こういったことも、家庭でおやつができるようにとか、そういったことをいろいろ企画いたしておりまして、本年度におきましては、この手づくりおやつ事業、これにつきましては、「保育園おやつサポート事業」と名を変えまして、NPO法人の協働によりまして、児童課で実施しているというような状況があります。

 また、がまごおり市民まちづくりセンターは、協働のまちづくりを推進するために、市民、市民活動団体、学校、企業及び行政との連携など、中間支援業務やまちづくりのシンクタンクとしての機能、そして助成金事業実施団体の活動支援、協働モデル事業の事務局など、多くの業務を担っているということで、この運営につきましては、NPO法人が行っております。NPO法人が運営することによりまして、よりユーザーに近い形での指導、育成ができるということで、多くの市民活動団体がこれにより生まれてきているというような状況になっております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 今のご答弁の中にありました、「ほとばしる情熱支援部門」と、「はじめの一歩部門」、こちらの区分けと、それぞれの目標についてお尋ねします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 平成18年度からこの事業を始めております。当初は、部門の区分けはなく1事業50万円、総額100万円で実施いたしておりました。これが平成22年度になりまして、公益的事業の担い手を育成していかなければいけないというそういう状況の中から、より多くのまちづくり事業に参画している団体を募集していくということで、上限100万円の「ほとばしる情熱支援部門」を設置しました。それと同時に、やはり活動を始めたばかりの団体、そういった団体にも支援をしなければいけないという状況から、上限10万円を助成する、「はじめの一歩部門」、これも設置いたしました。現在では、助成金の総額を350万円にしているというような状況があります。

 この二つの部門のうち、「はじめの一歩部門」につきましては、先ほども説明させていただきましたが、やはりまちづくりの参画へのきっかけづくりと、より多くの団体の方にまちづくりに参加をしていただきたいということで、きっかけづくりの部門であるというように思っております。また、「ほとばしる情熱部門」、これにつきましては、やはり「はじめの一歩部門」から何年かたちまして、進歩した団体として大きな事業が実施できる団体、そういったところへの助成をしていると。そういった形で両者を区分けさせていただいております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 以前の補助対象を二つに分けたということです。実際に、以前補助を受けたところが、本当にしっかりと活動していただいている中で、それを見せていただくと、大塚から塩津、形原、いろいろなところでやられているのですが、本当にしっかりとした仕事をされているなと感心して見させていただいております。またそこに、「はじめの一歩部門」というのを新たにつくって、きっかけづくりをしたいと、そういう思いだというところを今伺ったわけですが、今年度の「はじめの一歩部門」の状況と、それから再募集もされたというのですが、その辺についてお尋ねいたします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 平成24年度は、「はじめの一歩部門」、当初募集した段階では5団体の応募がありました。すべて審査を開きまして、助成団体として決定しているというような状況があります。5団体の助成額の総額は38万円でありましたので、予算額100万円に対しましてまだ62万円の残額があるということから、さらにより多くの団体の方に応募していただきたいということで、現状、広報等、それからホームページ等で追加募集をさせていただいているというような状況があります。

 こういったことで、今回、「はじめの一歩部門」が予算割れしている状況があるという状況でありますが、やはり長年続けていきますと、ある程度下降といいますか、横並びの施策という状況も伺えるような気がいたしております。ただ、これをほっておくということではなくて、やはり予算があります。こういった事業ですので、この予算内で十分活用して、より多くの人たちにこの助成金を使っていただきまして、まちづくりに参画していっていただきたいということから、再募集をしております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 それで、市としてこの助成金事業を含めた協働のまちづくりというものの将来形というのをどのようにお考えになっているか。今、ある意味広げていきたいというのはわかりますが、手さぐりなところもあるのかなというものも少し印象として受けたのですが、将来形についてどのようにお考えになっているのでしょうか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 市民企画公募まちづくり事業助成金につきましては、やはり今申し上げましたとおり、市の行政、そういったことを市民の皆様と一緒にやっていっていただきたいというようなことがあります。さまざまな問題を解決するためには、多くの市民活動団体に事業を実施していただくと。やはり行政では賄えきれないようなところを、行政の立場に立って市民の皆さんに団体としてやっていっていただきたいと。それが最終目標ではないかと思っております。したがいまして、よりよい蒲郡市を目指していくためには、市民の皆様の市政に対する参画、そういったことを期待して、この事業を実施していきたいと。将来的にはすべての団体の方が市政に協力していただけると、そういった将来形が一番望ましいかと思いますが、それに基づきまして、頑張っていきたいというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 まさに新しい公共というものを目指していくと。その言葉自体は余りにも漠然としてとらえづらいところもあるのですが、その一つの事業であるととらえさせていただきました。ぜひともこれからも進めていっていただきたいとお願い申し上げます。

 次の質問に移らせていただきます。

 この新しい公共ですが、(3)として、高度情報化社会への対応についてです。高度情報化社会の進展により、近年さまざまな通信基盤が発達し、スマートフォンやタブレット型端末といったモバイル機器、こちらが普及していますが、公共分野においての活用方法ですとか、今後蒲郡市においてどのように対応されていくか、お尋ねいたします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 総務省が5月末に発表いたしました「平成23年度通信利用動向調査」によりますと、平成23年末のスマートフォンの世帯普及率は29.3%、タブレット型端末につきましては8.5%というような発表がございました。特に、このスマートフォンにつきましては、前年と比べまして19.6%と大きく増加しているというような状況がございます。したがいまして、蒲郡市におきましては、こういった機器の普及、そういったことには努めていかなければいけないという状況の中で、今回、観光情報とか、グルメ情報などを取得できる「ときめき がまごおり」、新聞等でもかなり公表させていただきました。そういったことから、スマートフォンを活用した事業だとか、そういったことも今後考えていかなければいけないというように思っております。

 さらに、このような新しい事業というのは、これからの時代にマッチしている、そういった事業というように認識いたしておりますので、日々進化する情報社会において、このような機器をやはり十分活用していくべきだというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 機器の活用という中で、もちろん、どんどんしていただきたいとは思うのですが、当然そこにはやはり人がかかわってくるのです。公共、いろいろなことをやるにしても、人がいなければできない、機器だけではできない、このように思っています。そこで、生命の海科学館のほうのお話になりますが、平成22年度から科学館事業の見直しを行って、ワークショップ、サイエンスショーなどの各種イベントを外部講師の協力により開催しています。それが結果として個人や企業との協働に進展したと、このように考えているわけですが、まずその協力の状況についてお尋ねいたします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 情報ネットワークセンターにおきましては、科学館事業といたしまして、参加・体験型のワークショップやサイエンスショー等を、土日祝日に開催いたしまして、大変好評を得ているという状況にあります。講師につきましては、内部講師もございますが、外部講師の方にも多くのイベントにご協力をいただいているというような状況であります。平成23年度にご協力をいただいた実績といたしましては、個人が42名、企業が19社、大学、高等学校などの学校関連が11校、NPO法人などの団体が24団体というように多くなってきております。各界各層からご協力をいただいております。

 こういった多彩なイベントを開催することを通じまして、いろいろな人脈ができてまいりました。この人脈が情報ネットワークセンターの貴重な財産となっていると、今後もこの人脈を活用していくべきというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 科学館の事業を通じまして、人的ネットワークが構築されたと、そのようなご答弁でした。それによって、産学官の連携、協働のまちづくり、こういったところに進展した一つのよい例ではないかなと、こういうとらえもしております。協働の人づくり、まちづくりについて、つまり人づくりがまず一番最初に大事なのかなと思っているのですが、これについて今後どのようにお考えになっているのでしょうか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 今までに科学館の事業につきましては、見直しをするべきだという形で多くの見直しをさせていただきました。その結果として、この市民協働のネットワークが構築されたということで、事業の見直しをした結果、こういったことが生まれてきたということで、大変喜んでいるというような状況があるかと思います。

 それから、講師として参加していただきました個人、企業、団体などからも、ホームページだとかブログなどでいろいろ事業の関係が発信されております。これがさらに波及効果となりまして、どんどん協力者がふえてきているといった状況があります。

 このように、多くの人脈、こういった協力者をこれからも活用させていただくためには、さらなる活動の場所、そういったものが必要になってくるのではないかと。当然、皆さん方の活動の紹介だとか、そういったことを広くしていく必要があると。そういったことによりまして、より活動の場所が提供できるのではないかというように思っております。その一つの中に情報ネットワークセンターが拠点となって、一層協働活動を推進していかなければいけないと。そういったことによりまして、またさらに人脈づくりだとか、協働のまちづくり、人づくりがそこで生まれてくるのではないかというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 協働の人づくりということで、ぜひともこれからもこの事業をしっかりとやっていっていただきたいとこのように思います。ときどき科学館を見させていただきます。実際にワークショップですとか行きますと、子供たちが本当に楽しく作業をやっておられる。それの向こうで働いている人たち、ボランティアでやっている人たち、私自身がこれまでそういう視点を持ってこなかったという部分もあったのですが、現実、この間いろいろな職員の方とお話させていただく中で、本当にこれは、教える側も協働のという枠の中に入って仕事をしているのだなと、そのように受けとめさせていただきました。こういうことで新しい公共、本当に皆さん思いがそういうところにないかもしれませんけれども、入っていっているのだなと、このように思わせていただきました。

 ありがとうございます。

 では、次の質問に移らせていただきます。

 (4)としまして、地域との協働についてお尋ねいたします。

 協働といいますと、やはり地域はどうしても外しては考えられない、そういう事業になってくると思います。そこで、新しい公共を進める上で、意欲のある地域に対して、あるいは地域事業に対して、重点的に補助をつける、あるいは配分する、こういったメリハリのある対応ということができるかどうか、お尋ねいたします。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 現在、各総代会は、「地域活動奨励金」というものを交付いたしております。良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な協働活動を奨励するということで、今年度予算で申しますと4,445万円の交付をしているところでございます。これにつきましては、単位駐在区、常会でございますが、常会、駐在区の世帯割と、従来までの交付実績割から算出しているところでございます。各地域でこの奨励金を地元の事業に有効に使っていただいているところでございます。

 新実議員ご提案の、意欲のある地域事業に取り組んでいる地区に重点的に配分をして交付するとういうことは、新しい公共を進める上では大変重要な意義を持つところであるとは思いますが、やはり地元のことを考えますと、今の段階ではまだ機は熟していないのではないかと考えております。

 今後、新しい公共の担い手が育って、社会が熟成した段階で補助金のあり方、あるいは交付額の見直しも含め、総代連合会とも協議をして検討してまいりたいと思っております。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 総代さんたちの意向ももちろんございますので、それを「新しい公共」だからといって上からドーンと投げかけるという、そういったことは無理があるのかなと思っているところですが、といってそのままでいいのかなという部分も実はあるのです。そこで、既存の総代区をもう少し育成するというような形で、「新しい公共」の担い手というところに入っていただくというのですか、そういったことができるかどうか。また、もしそうではなかったら、地域協働に向けた新たな組織を立ち上げることができるかどうか、そういったお考えがあるかどうか、お尋ねいたします。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 「新しい公共」という考え方が広く市民に浸透し、地域の担い手が数多く育ってきた、そうした段階になりましたら、現在総代区にお願いしているいろいろな事柄も、NPO法人ですとかボランティア団体にお願いすることも可能になるかというように思います。ただ、現在はそういった段階ではなく、しばらく時間がかかるのではないかと思っております。こうした担い手が大きく育ってまいりますまでは、既存の総代区との連携、協力を今までどおり密にしていく必要があると考えております。

 また、今後地域の活動が高まって、各担当課でのサポートでは不十分になるような、そうした状況がまいった段階では、組織の検討もしてまいりたいと考えております。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 ありがとうございます。きのう少しふぐあいもあったようですが、「Ustream」で本会議を公開しております。これは、市民の皆様に議員の活動をお見せできる非常にいい機会になっていると思いますし、市当局のお考えをお伝えすることにも非常にいいと、このように思います。こういった情報を市民の皆さんと共有するということは、市民の皆さんが知らず知らずのうちに、「新しい公共」は何かということに向かっていっているものだと、このように思っているのです。ただ、一番この「新しい公共」のところで問題になってくるのは、人づくり云々というところもそうですが、それ以前のこととして、市のほう、当局のほうに実は体制ができていないと、このように思うのです。

 今、ご質問させていただいてご答弁がありましたが、まず企画部長、そして総務部長、こういう二つの系統のご答弁がありました。いずれこれを進めていくと、産業環境部長にもご答弁いただかなければならないというような、そういったことも出てくると思うのです。もちろん、防災、そちらのほうの話になっていけば、消防長にも出ていただくとか、あるいは教育長にもご答弁いただくとか、そういったことにもなってくると思うのです。そのときに、では「新しい公共」で、こちらが何か働きかけをしていこうとした場合に、それぞれの部署に、皆さんにザーッと言っていかないと全然進まないというか、それ自体でもう進まないよということになってしまうと思うのです。私が今とても必要だなと思うのは、「新しい公共」ということを進めていくのだということで、明確な目的意識というものを持つべきではないのかなと、このように思いました。

 そこで、市としてどういう方向で取り組んでいこうか、あるいはいくのか、いかないのかわかりませんけれども、こちらはいっていただきたいというように思ってはいるのですが、地域活動をサポートできる体制が今本当にできていると思われるかどうか。そして「新しい公共」を進めるに当たって、新しい部署をつくるべきではないのかなと思っているのです。例えば、市長直属の市長の意思を反映できる部署、リーダーシップをとって動かしていく。それは蒲郡市の基盤となる事業だというように私は思っていますので、ぜひともこういったところをつくっていただきたいと思うのですが、これについてはいかがお考えでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 まず、新実議員がおっしゃられました、「新しい公共」を進める前段としまして、情報発信をしていくということは、必要性を痛感しているところでございます。協働のまちづくりを進めている企画部でも、そうした情報等は出しているわけですが、各部課においてもそういった情報発信に努めるべきだと思います。

 それから、新たなサポート体制ということでございますが、先ほども申しましたが、やはり社会の意識がもう少し熟成をして、ニーズが高まってきた段階においては、「新しい公共」を実現するということが考えられてくると思います。そのときには、行政としましても、「新しい行政」の担い手の方々とも協働し、新たなルールづくりもし、行政の仕分けもし、議論をしていく必要性があろうかと思っております。

 現在は、その協働づくりの全体、総括としましては企画部で進めておりまして、例えば総代連合会ですとかは防犯、防災は総務部が、あるいは環境については産業環境部が担当しているわけでありますが、将来的な課題としましては、新実議員ご提案のような、市民生活に直結した部門を全部集めて、地域活動をサポートできる体制ということも、将来的には選択肢の一つであろうかというように思っております。



○波多野努議長 新実祥悟議員。



◆新実祥悟議員 これはぜひ進めていただきたいと思うのです。名古屋では地域委員会、私もよくわかりませんけれども、それがいいとか、悪いとか、私は判断できませんが、そういったものをつくってみたり、あるいは国のほうでも、よその市・町でも事業仕分け、そういったものもやり始めている。ここには、市民の皆さんが必ずかかわってくるという形になってくると思います。これは言ってみれば、すべて「新しい公共」の枠組みの中にあるものと、そのように感じております。ですから、今後の社会構成、そういったことを考えたときに、どうしても先ほど提案した部署の設置を外しては「新しい公共」を考えられないと思いますので、ぜひとも一つの当局として部署をつくっていただいて、対応できるように処置していただければありがたいと思います。

 それでは、以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○波多野努議長 この際、11時20分まで休憩いたします。

                          午前11時11分 休憩

                          午前11時20分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に進行いたします。

 青山義明議員。



◆青山義明議員 議長のお許しを得ましたので、通告の順に一般質問をさせていただきます。

 今回は、1番、上ノ郷城跡について、2番、豊川B−1グランプリについて、3番、非常勤職員の配置について、4番、人間ドック事業についてと、多岐にわたってご質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず初めに、この地方で歴史上大変重要な城郭として、研究者や城郭のマニアから注目されており、ほかに類を見ないほど保存状態のよい、中世の城郭である上ノ郷城跡についてご質問させていただきます。蒲郡市議会議員で、蒲郡の歴史、特に戦国時代については、鎌田議員の右に出るものはいないと思いますが、今回私、神ノ郷町の生まれで、地元ということで一般質問させていただきます。

 上ノ郷城のすぐ南にある熊ケ池という池がありまして、そこは昔、上ノ郷城の一番外側の水堀であったと、地元の人から言い伝えられておりますけれども、子供のときに毎日のようにザリガニを釣りに行った記憶がよみがえってまいります。

 先日、上ノ郷城を守る会という会がございまして、興味があったものですから出席させていただきました。そのときに、その上ノ郷城の地権者の方から大変興味深い話を聞かせていただきました。それは、昨年、静岡県の観光客を乗せた大型バスが、蒲郡市内を観光して時間が余ったものですから、ぜひとも上ノ郷城を見学したいということがあって、中央公園にバスをとめて上ノ郷城を見学されたそうです。

 よくよく考えてみますと、私自身思うところで、上ノ郷城の城主、当時16世紀前半の武将、鵜殿長持は、駿河の今の静岡県の戦国大名の今川義元の妹を妻にしていたそうでございます。鵜殿氏は、三河における今川勢力の一員として、この地域で非常に高い地位であったと考えられているようでございます。しかし、皆さんもご存じのとおり、鵜殿氏の主君である今川義元が桶狭間の合戦で討たれると、周辺の諸将が徳川家康に従いました。しかし、そのときの上ノ郷城主の長持の息子の鵜殿長照は、今川義元の妹の子であり、今川方にとどまったということでございます。そして、孤立しまして、落城ということになりました。上ノ郷城跡の際に、とらえられた鵜殿長照の二人の子供の氏長、氏次は、当時駿河でとらわれの身だった徳川家康の妻の築山殿、そして長男の元康の身柄と交換の形とされて解放されたということがあります。

 そうしたことから、静岡県の観光客の皆様が、多分そういうことを知っておられて、上ノ郷城を見学されたのかなと、私自身勝手にそう思っているわけでございます。

 そういったことから、(1)第7回の発掘調査について、今までの経緯と、第7回目はどのような目的で、いつごろ、どのような場所を行うのか、お答えお願いいたします。



○波多野努議長 教育委員会事務長。



◎遠山達雄教育委員会事務長 まず最初に、発掘調査が始まった経緯について、少し触れさせていただきます。

 平成10年ごろから、本丸のあたりですけれども、ミカン畑が廃園となりまして、城跡が大変荒れ果ててきたと、そのことをご心配された地元の神ノ郷町さんから整備についての強い要望が市へ寄せられました。教育委員会としましても、市の史跡に指定されている関係から、どのような保存方法がよいのか検討するため、発掘調査を継続的に行ってきているところです。

 その発掘調査は、これまで平成18年から平成23年までの6回にわたって実施をしてまいりました。これによりまして、本丸部分の調査はほぼ終了したことになります。これまで6回の調査の成果としましては、多くの建物跡や城の出入口と見られる遺構の検出、さらに鵜殿氏居城時のものと思われる深い堀も検出されております。また、出土品も火縄銃の弾丸初め、城での生活がうかがえる皿や鍋、さらにすずりですとか金属製品など、興味深い遺物がたくさん見つかっております。

 これまでの調査結果を通して言えることですけれども、戦国時代の城といいますと、今まで「とりで」というイメージが強かったわけですが、上ノ郷城の場合は、複数の建物跡や出土品から見ますと、むしろ「居館」といいますか、館、そういった要素が強いのではないかということがわかってまいりました。今後、同じ時代の県内の城跡との比較検討や、全国的な位置づけの検討がなされていく予定です。

 それで、ご質問の第7回の発掘調査についての予定でございますけれども、地権者の方々のご理解とご協力をいただき、できれば来年度は堀の範囲確認や土塁などの調査を考えております。

 なお、発掘調査は整備に向けての文化財保護法上の手続の一つであるということをつけ加えさせていただきます。

 以上です。



○波多野努議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 ありがとうございます。第7回の発掘調査は来年度行い、堀の範囲の確認や土塁などの調査ということで、広範囲に及ぶのではないかなと予想されますので、地権者の方々としっかり意見交換を行って、文化財保護法にのっとってしっかり行っていただきたいと思っております。

 続きまして、今後についてでございますけれども、現在お城の周辺はトイレもなく、駐車場も赤日子神社の隣に少し小さな駐車場があって、お城へ上がる道もあまり整備されておりません。観光客を呼ぶというのは大変難しいことだと思いますけれども、せめて蒲郡市民の皆様にいま一度、この郷土にある上ノ郷城を再認識していただいて、蒲郡の歴史を思っていただける場をつくっていただきたいと思っておりますけれども、今後についてお答えをお願いいたします。



○波多野努議長 教育委員会事務長。



◎遠山達雄教育委員会事務長 今年度につきましては、スケジュール的なことも含めまして、上ノ郷城跡を今後どのような方向に持っていくべきかを検討する期間と考えております。そうした中で、できれば来年度中にも、仮称でありますが、「上ノ郷城跡整備計画策定委員会」を発足させたいと思っております。メンバーとしましては、城跡の専門家、学識経験者、地元代表、地権者代表、議会代表、市民代表の方々などを考えております。

 この委員会におきまして、城跡としての整備に関する基本方針的な事柄を中心に、このほか、今ご指摘のありました道路、駐車場、トイレ、看板など、周辺での計画も含めて各方面からご議論をいただき、最終的には「有効的な活用はどうあるべきか」の整備計画をまとめていただく予定です。残りの発掘調査と並行して進めてまいりますので、答申が出るまでにはある程度の期間がかかるものと思われます。この答申をもとに、地元の皆さんにもお示ししながら、話し合いの場を設けさせていただきたいと思っております。また、整備に係る費用ですとか土地の手当など、財政的な詰めも今後必要になってくるものと考えております。

 いずれにしましても、地元の皆さんのご理解とご協力が不可欠ですし、また、市民の皆さんのご理解もいただかなくては前へ進んでいくことはできない事業であると認識しております。

 以上です。



○波多野努議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 ありがとうございます。来年度、「上ノ郷城跡整備計画策定委員会」が発足していただけるということで、有効な活用はどうあるべきかをしっかりもんでいただいて、戦国時代の生きた人たちの思いが伝わってくるような、そういった場所にしていただきたいと思います。また、きのう竹内滋泰議員が一般質問されましたけれども、小中学校の新学習指導要項でも、伝統や文化の独自のカリキュラムをつくってやっていくということで、割と地元の小学校あたりですと今までやってきたと思うのですけれども、例えば大塚町ですとか、形原町、西浦町等、離れたところの子供たちに、この上ノ郷城の存在をしっかり知っていただいて、そうしたことによって郷土愛を持っていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは続きまして、2番目の豊川「B−1グランプリ」についてご質問させていただきます。

 先日、6月2日に豊川市でとよかわ観光まちづくりフォーラム2012、ご当地グルメまちおこし「B−1グランプリシンポジウムin豊川」という催し物がございまして、仲間の議員とともに行ってまいりました。

 B−1グランプリの全国大会の来場者数が急成長しておりまして、本当に驚いたことですけれども、実際、第1回目の八戸の大会ですけれども、これは2006年に行われたのですけれども、最初10団体で1万7,000人、少し飛ばしまして、第5回目の厚木大会では46団体で43万5,000人、結構、人数は警察の絡みもあって、逆に抑えてあるということを言っておりました。昨年の第6回の姫路大会、これが63団体で51万5,000人の来場者。ことしの10月に小倉で第7回が行われるそうですけれども、これが70団体の予定で60万人ぐらい来場者が来るのではないかと予想しているそうでございます。そして来年度、2013年の豊川では、またさらに団体がふえて、多分60万人から70万人ぐらいの来場者があるのではないかなと言われておりました。

 そして、経済波及効果ですけれども、2006年に行われた第1回の八戸大会、参加者は1万7,000人で少ないのですが、八戸せんべい汁をB−1グルメとして出したのですが、2006年から今まで、多分、県も含めてだと思うのですけれども、なんと563億円の経済波及効果があったそうでございます。ラグーナが600億円ぐらいの経済波及効果があると聞いておりますけれども、それに匹敵するぐらいの効果があるのだなと思いました。

 そして、昨年行われました姫路大会、これが51万5,000人の来場者があったわけですけれども、経済効果が2日間だけで実に16億4,000万円、姫路市だけです。県全体で、2日間で40億7,400万円の経済波及効果があったといわれております。

 そして、この姫路大会でいろいろ内容を見させていただきましたら、初日は20万5,000人、2日目が31万人、警備員が両日で529名、警察官が両日で451名、スタッフが、市と県と会議所、職員等で1,075名、公募で団体や企業ボランティアを募って2,721名、合計3,796名のスタッフがいろいろ参加して協力したそうでございます。大変、大きな事業だということでございます。

 そして、来年度、隣の豊川市で全国大会が行われるわけですけれども、この大会を本当にチャンスととらえて、特に宿泊客を中心に、ぜひとも蒲郡に誘致をしてとは考えるのですけれども、今、市のほうとしてはどのような受け入れ体制をとっているのか、お聞かせお願いいたします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 ただいま青山議員から「B−1グランプリ」の今までの経過等のお話をいただきました。実は、昨年豊川では「B−1グランプリ東海大会」というようなものを行っております。その際にも、豊川市の職員が2日間延べで420名ほど出ているとか、警備員別で、職員だけでそのぐらい出ているというお話も聞いておりました。それから、姫路大会のほうにはもちろん参加して、それから視察等で行かれた方もいるわけですが、50万人以上の方が参加して、会場が姫路城周辺ということで、非常に場所に恵まれていることもあって、もしこれ以降、豊川で開催することが決まったら大変なことになるなというのは、実は以前からお話のほうは伺っておりました。

 それで、豊川大会が決まったのが、ことし年明けになってからでありますが、そのときから、本当に当たってしまったというようなこともありまして、私どもの市だけでは到底対応できない部分がたくさんあるということは、担当の部長さんからは心配の声も含めて、こちらのほうにも相談を受けているのが実情であります。市役所はもちろんですが、観光協会のほうからも、当然豊川市だけでは対応できないから、周辺の市町で応援してほしいと、特に宿泊、関係者の宿泊だけでもかなりの人数になるということですから、観光客の宿泊について、施設をたくさん持っている蒲郡市、そちらのほうではよろしくお願いしたいというのは聞いております。

 結果的に、東三河8市町村で構成しております、「東三河広域観光協議会」というのがございます。これには自治体だけではなく、観光協会あるいは商工団体も入っているわけですが、そちらのほうにおいて、「B−1グランプリ」を豊川市さんからの提案を受ける形で支援をしていきましょうということになっておりますし、それから、東三河の自治体の観光担当の部署の職員で一応構成しております、東三河8市町村観光担当者会議というものも、実はつくっておりますが、その中でも、豊川の代表から、ぜひとも協力をお願いしたいという声は聞いております。その声を私ども観光協会であるとか、それから会議の折々にこういうお話がありますよと。ただ、まだ来年度のことで日程がはっきり決まっていないというようにお伺いしておりますので、蒲郡の中で、もちろん宿泊だけではないわけですが、どういった対応ができるかと、こういったものをまず考えていただきたいと。それをもって豊川市からの要請に対してどのように私どもでどのような対応ができますかというものを出せるようにお願いしたいということを、私どものほうから関係者のほうには現在お話をしているところであります。

 以上です。



○波多野努議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 そのような形で、東三河で連携していくということは本当にすばらしいことだと思っております。

 私が少し心配していたのが、第二東名が豊川東ジャンクションから浜松のいなさジャンクション、それが来年のグランプリ前に開通してしまうのではないかなと勘違いしていまして、そうなると来場者が流れてしまうのかなと心配していたのですけれども、先日、道路建設課の課長に確認したところ、平成26年度以降ということで、できていないということで少し安心しましたが、しかし、豊川市の出方を待っているのではなくて、蒲郡の利便性を生かして、B−1グランプリに訪れた方がなるべく蒲郡に寄ってもらえるような、積極的な提案をしていっていただきたいと思います。

 例えば、豊川は宿泊施設が少なくて1,000人ぐらいしか泊めることはできなくて、駐車場もかなり少ないということでございますので、各温泉地から豊川の会場に向けて、例えばシャトルバスを運行するとか、交通渋滞の緩和を図る意味で、ラグーナの駐車場や市内の空き地とか、競艇場がやっていなければ、競艇場のそういった駐車場を利用して、JR東海道本線の駅や名鉄名古屋本線の駅を経由しながら、蒲郡の駐車場と豊川の会場を結ぶ無料のシャトルバスを運行するとか、蒲郡に寄らなければいけないようなシステムを提案して、B−1に訪れた方が少しでも蒲郡に寄っていただけるようにしていただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。

 これについては、以上で終わらせていただきます。

 続きまして、3番、非常勤職員の配置についてでございます。

 この件につきましては、たまたま3月議会の予算審査特別委員会で非常勤職員の人件費について質問して、少し感じたところを質問させていただきます。

 現在、非常勤職員の方、どんどんこれからふえてくるのではないかなと私は予想しているのですけれども、ことしの予算で39名の方を人事課のほうで持っていて、それを各課に配置しているわけでございますけれども、そこで一つ、39名ですけれども、実際派遣しているのは36名で、3名はあきがあって、多分追加であった場合のために3名あいているのではないかなと思うのですが、その点お聞きしたいのですけれども、よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 今、人事課の予算人数と実人数が違うということでありますが、これはあくまでも予算計上におきましては、万が一の場合が想定される、そういったことから、数人であろうかと思いますが、余分に予算化をしているというような状況で、食い違いが出ているというような状況であります。

 以上です。



○波多野努議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 わかりました。それで私が思ったのが、普通の会社ですと人事課で全部そういったパートさんたちの事務手続を行っているというのが大体普通だと思うのですけれども、質問のとおり、すべて人事課で配属したら、そういった各部署において、各部署の仕事に専念できるのではないかなと思うのです。合理化というのですか、そのほうが経費の削減にもつながるのではないかなと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 しばらく、非常勤職員のどういった形の採用があるかということを含めながら答弁させていただきたいと思います。

 まず、非常勤職員につきましては、人事課で募集を行い任用している場合。それから、専門性の点から人事課ではなく各所属において募集をして任用しているというような場合がございます。専門性のある非常勤職員につきましては、その多くが本庁以外、例えば保育園だとか、市民病院だとか、競艇事業部において募集いたしまして任用しているというような状況があろうかと思います。

 また、非常勤職員の諸手続事務、こういったものにつきましては、人事課で任用したもののうち、本庁内の一般会計予算で執行するものについては、基本的には人事課でとり行っているというような状況があります。しかし本庁内におきましても、一部、特別会計のほうではその所属において事務をとり行っているものがあるというのが今の現状であるということであります。

 なお、本庁以外の施設に配属されました非常勤職員につきましては、雇用保険法などの規定から、やはりそれぞれの施設が事業者扱いになるというのがまず原則にございます。したがいまして、その施設ごとに雇用保険、加えて本庁勤務者には加入義務のない労災保険への加入手続等を行う必要があるということで、それぞれの施設が事業者扱いということになりますので、当然本庁以外の施設においては、この事務につきましては人事課のほうに集約することは難しいであろうというように思っております。

 それから、本庁内に勤務している場合、これにつきましては、人事課以外で行っている手続事務、これを人事課に集約することで、担当の事務が確かに一時的には事務が軽減されるというような状況がありますが、逆に、集約された人事課はどうなのかということになりますと、また一人ふやさなければいけないとか、そういった状況も考えられます。人事課に集約できる、本庁内に勤務しているものということに限りますけれども、事務がどのような状況であるか、どのような分量であるか、そういったことを一度調べまして、人事課に集約できるというような状況があれば、集約をしていくことも可能かと思いますので、そのことについては一度精査をさせていただきたいというように思います。

 以上です。



○波多野努議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 ありがとうございます。雇用保険とか労災の関係で、人事課に集約、一本化するのは難しいということはよくわかりました。しかしながら、少し調べさせていただきましたら、平成24年度の予算書ですけれども、情報ネットワークセンター、広報に248万3,000円、多分1名ですね。安全安心課だと思うのですけれども、909万1,000円で4名、税務収納課で1,703万4,000円で大体8名ぐらいです。あと、特別会計においても、人事課から配置している方と、保険年金課で独自に雇っている方が1名、後期高齢者担当でも1名いるということで、庁内でも、同じ課で人事課から配置されている方と独自でとっている方と混在している課があると思うのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 これは予算の編成上、一つ原則的には、事業に対する人件費という形ですので、各担当課に分かれているということは、まず一つございます。それから、各課において、特別会計と一般会計、双方行っているところもあります。その振り分けが特別会計であるのか一般会計であるのかによって、同じ課でも支出する科目が違ってきているというような状況があります。

 特別会計とかそういったところで人事課の配分があったと、もしそういったことがあるとするならば、それにつきましては、やはり不測の事態が起きて、担当課では予算がないとか、そういったことがありますので、そういったことから人事課の予算をあてがうということも現実にはありますので、一つ一つのどこから予算が出ている、どういった理由か、そういったことを突き詰めていかないと一概には言えないと。ですから、いろいろな理由があり、こういう状況になっているということかと思いますので、よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 ありがとうございます。やはり統一して合理的、無駄をなくすために、普通の会社ですと、なるべく合理的にやっていくというのが筋だと思いますので、例えば今、この予算書に載っている庁内の大体15名ぐらいですか、この方においては、なるべく人事課で集約してやっていただいたほうが、各課がそれぞれ事務手続をしなくてすむものですから、その仕事に専念できていいのではないかなと思います。その辺、人事課が大変になってしまうかもしれませんが、無駄をなくすという意味で、集約化に向けて、部長がおっしゃられましたとおり、検討していただきたいと思います。

 以上でこの質問は終わらせていただきます。

 続きまして、4番の人間ドック事業についてでございます。

 最後の質問になりますが、人間ドック事業につきましては、今回で連続4回目の質問となり、またかというように思われるかもしれませんけれども、私自身何とかしたいという気持ちが強いものですから、ご質問させていただきました。

 一度も人間ドックを受けていないのに質問するのも何かと思いまして、4月に牧野議員と一緒に申し込みをしまして受診してまいりました。非常に、本当にすばらしいなと思いました。自分の体の悪いところも、γ−GTPが少し高かったです。悪性コレステロールが高かったり、そういうことがあって、少しお酒を控えなければいけないのかなと、そういうことがわかって、非常にいい事業だなと実感しました。

 しかしながらふと思ったのが、週3日で午前中受診です。月曜日と水曜日と土曜日ですけれども、勤めている方が、それで給料をきちんともらっているのかなというような心配があって、多分時給の方もおみえになるし、多分お休みの日はほかの事業所に勤めてみえるということもあるのかなと思ったり、特定健診や人間ドックの結果報告書を作成するのに、かなり時間が費やされるのかなというように思いました。

 ちなみに、西尾市の人間ドックセンターを健康推進課の次長さんと課長補佐さんが以前に見学しに行ったというように聞いております。そのときに、以前も質問してお聞きしたところによると、ほぼ蒲郡と同じ規模の設備で、週6日、日曜日と祝日以外すべて事業を行っていて、1日上限、蒲郡は大体25人、月曜日と水曜日は25人、土曜日は30人というところですけれども、西尾市では1日平均して50人受診していて、週に300人、蒲郡は週に80人、受け付けているということで、それで黒字で行っていることを聞いております。

 そして、今後も人間ドック事業は毎年7,000万円の赤字が続くのではないかと予想されているそうでございます。平成7年度から始まって、平成23年度まで16年間で赤字額の合計を計算しましたら16億2,000万円ということでございます。そしてこの赤字が、赤字の額の7割が人件費ということ、そのように聞いておりますことをつけ加えさせていただきます。

 現在、蒲郡市においては、財政状況が大変厳しく、体育館、図書館、市民会館、学校施設等の老朽化が進んでおり、本年度、公共施設の見直し検討委員会を設けて、2月の中旬ごろには方向性を見出すというように聞いております。この7,000万円の赤字をなくして、これは税金ですので、市民のために使えないのかなと思っております。

 そこで1番として、市民病院への移行はできないかという質問でございますけれども、もし市民病院で行うようになった場合、今の蒲郡市保健医療センターに働いている方を受け入れて、人間ドック事業を、すばらしい事業ですので今までどおり行えるかどうか、お聞きしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○波多野努議長 市民病院事務局長。



◎小笠原幸忠市民病院事務局長 この点につきましては、前々からご質問いただいておりまして、また今回も同じお答えというような形になってしまうかもしれません。

 市民病院における人間ドック事業実施につきましては、もちろんスタッフですとか検査機器というものは、もともと病院にあるというものを使えばというようなことはもちろん、そういう考えでいけば実施可能だということでお答えはしていると思います。

 ただ、それに伴って人的な配置の問題だとか、対応する時間帯の問題、機器についても、もちろん今ある機械だけで足りるかというようなその検討もありますし、先ほど言われましたような、検査結果の通知等の事務的な人員配置ですとか、システムの整備といったものがいろいろ問題があると思います。そういったことの条件が全部整えば実施は可能だということではございますが、ただ、市民病院へ移行して行うという判断がなされていない時点で、保健医療センターのほうのスタッフの受け入れということまでを、ここで申し述べるのは行き過ぎかというような感じもしております。そういったお答えでございます。

 以上です。



○波多野努議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 ありがとうございました。市が、もし市民病院に移行しようというように方向性を出せば、何とかそれに対応してできるのではないかなというように、私はそういうように受けとめました。

 前回の一般質問でも申し上げましたけれども、市民病院で行えば、蒲郡には結局、保健医療センターと市民病院に同じ機械が、検査機器が二つ、2カ所に同じものがあるということでございます。ということは、検査機器の保守点検費、それから生化学検査料、検査機器のリース料、検査機器の修繕費等約4,000万円。それから、医師はもう市民病院に常駐していますので、医師もいらなくなりますので、医師の人件費、今保健医療センターでは年間3,000万円、単純に計算しますと7,000万円が不要になってくるというわけでございます。

 最後に、当局にお聞きしたいと思いますけれども、今裁判を蒲郡市医師会とやっているわけですけれども、なかなか先が見えない状況の中で、いつ終わるか、なかなかわからない状況であると思います。本当に私、このことについては待ったなしで考えていただきたいなと思いますけれども、その点、当局のお考えをお聞きしたいと思います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 議員のご指摘のとおり、人間ドック事業は事務事業評価でも低うございます。というのは、いわゆる市が実施すべきものかということに関して、平成7年に始めてから17年間の間に、人間ドックを取り巻く環境が大きく変わってきたと。そして民間の実施機関もたくさんふえてきたと。そういう中で、市がいろいろな経緯があって、保健医療センターで医師会に委託して実施していると。市の事業でありますので、医師会の問題とはいうものの、市がその費用対効果について説明を求められるのは当然だと。

 行革委員会の市長への提言でも、確かに赤字が大きいということは指摘されていて、医師会とは裁判をしているという現状の中で、いわゆる医師会との間に問題を抱えている現状ではあるが、それが解決してから検討するのでは遅いのだと。だから早急に検討を開始して、事業の対応をするようにと、このような指摘を受けていることは事実でありまして、議員ご指摘のように、待ったなしだと、であるから、いわゆる選択肢の中の病院があるなら、病院の具体化について検討してはどうだと、このご指摘はごもっともだと思っております。

 ではありますが、それともう一つ、市の市会議員の皆様も市民の方も、人間ドック事業が重要な事業である、そして市民の健康維持であるとか、医療費の削減に大きな効果がある、この点に関しては共通の認識だと思っております。問題は、赤字が6,000万円、7,000万円続くという、この市の事業をどうするのだということについて、早急に検討すべきではないかと、こういうことだと思います。

 ただ、市のこれまでの答弁にありますように、やはり市が始めた事業であり、蒲郡市医師会に委託して保健医療センターで始めたという事業であるということ、この経緯だけは無視できない。そして、現在、裁判の係争中であるということ、このことも無視できない。そういった中で、現在のこれまでるる説明しております裁判の状況が、裁判長のほうから、いわゆる双方で和解を検討するようにという指示に基づき、この1年間早期解決に向けて、その解決策を模索している状況だということは、ご説明差し上げているところであります。この結論はまだ出ておりません。ということで、こういう状況ではありますので、そういう行革の提言はありますが、いましばらくご猶予いただけないかと、こういうのが市の考えであります。

 そして、もう少し突っ込むとするならば、結果として、蒲郡市医師会との裁判、和解が整わなければ、いわゆる問題解決がさらに遠のくという状況が明らかな状態になりますれば、これまで説明しております、いわゆる選択肢の中の後半、蒲郡市医師会との改善ということは現在も進めておりますので、そのあとの医師会に施設を貸与して、医師会直営で人間ドックを実施するという協議。それから、もしくは人間ドックをもう市はやめるという、廃止するという方向。さらには、今ご質問にありました、市民病院で人間ドックを実施する、その具体的にどうするのだ、どうしたら黒字になるのだと、こういうお話に進むとは思うのですが、現在の状況が、先ほど申し上げたように、和解がなるか、ならないかという微妙な時期ではありますので、同時進行というお考えは理解しますが、今の段階では、いましばらくご猶予いただけないかと。逆に、そちらを具体化することのいろいろなデメリットもございますので、その点、あくまで市としては、これまでの経緯から、まずは蒲郡市医師会とその辺の方向性を協議したいと、協議できるタイミングがほしいと。そのために、いましばらく裁判の行方を見守っていただけないか、これが市としての考えであります。

 以上です。



○波多野努議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 ありがとうございます。長々と本当に一生懸命答えていただいて、ありがとうございます。

 当時、平成7年は財政も多分ある程度豊かであって、当時であればほかに類を見ないというか、保健医療センターが人間ドック事業をやったということは、理解できるかもしれませんけれども、例えば今、市が人間ドック事業をこれから始めるかということは、まず絶対に100%ないと思います。

 そして、この間、三谷小学校に学校訪問へ行きましたけれども、体育館が昭和56年、ちょうどその耐震、昭和56年度以降はいいということだったのですけれども、その昭和56年にできたのですか。本当に、ガラスで壁ができていて、これは本当に何とかしなくてはいけないなというように思いました。

 そういったところに、早急に、その部分を割いていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○波多野努議長 この際、13時10分まで休憩いたします。

                          午後0時04分 休憩

                          午後1時10分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に進行いたします。

 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問をさせていただきます。

 私の質問は、自分なりに今までの質問は結構いけていると思っていたのですが、コアな質問だとかマニアックな質問だとかという声を寄せていただくことがあります。そういった意味で申しますと、今回もマニアの方以外には、お昼ご飯後の睡眠時間を差し上げることになるかもしれません。「Ustream」の向こうに好きな方がいらっしゃるかどうか不安ではありますが、東日本大震災の瓦れきから考えさせられます問題を質問させていただきたいと思います。

 東三河広域協議会において視察された東日本大震災被災地瓦れきについて質問したいと思います。

 去る4月に、東三河広域協議会において、東日本大震災被災地の瓦れきを視察されたときの視察内容と感想等をお聞きしたいと思います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 4月23日から25日まで、震災の復興状況あるいは瓦れきの処理状況、あとは被災された自治体の御意見、こういったものを確認する意味で、新城市の穂積市長を団長にして、東三河広域協議会として、仙台市、石巻市、南三陸町、陸前高田市、この四つの市町の現地視察をしてまいりました。私もその団員の一人として参加させていただきました。

 そこで、それぞれの市長、町長、石巻市については副市長でありましたが、それぞれお話を伺ってまいったところであります。現地視察においては、震災から2年目を迎えていたわけですが、災害廃棄物についてはまだまだ山積みとなっており、早期に撤去・処分が望まれるものでありました。

 しかし、視察したいずれの自治体においても、まずは「自区内処理」を最優先に、みずからの地域で解決できるものは、みずからで解決するとの強い決意と自負をもって取り組んでおられること。また、瓦れきの処理見込み量が海への流出等によって、当初の数値より大分少なくなってきており、広域処理を求める見込み量も見直しが行われるということでありました。実際、その後の発表では、岩手県では処理量がふえておりましたが、宮城県ではかなりの数量が減って、広域処理必要量というものが、全体で400万トンから247万トンに減少してきております。

 視察した市町からは、人的な支援は今後も続けてほしいという要望でありました。特に、復興を見据えて技術系の職員、その中でも市町村によっては管理職の職員を希望したいというようなお声もありました。それを受けて、東三河広域協議会においても、その場で私どもが瓦れきをどうするという判断はまだその時点ではできないということでありましたが、その人的支援については、今後も継続、拡充していくというようなことで、一致したところであります。

 以上です。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 ありがとうございます。少し質問の向きを変えます。

 昨年までの名称ですけれども、清掃課が行っております焼却場の通常業務は、家庭ごみの焼却、資源ごみの分別回収等を行っていますが、東日本大震災の瓦れき処理は明らかに内容が異なると思われます。

 いわゆる燃えるごみの処理ではなく、産業廃棄物の処理のように見受けられます。どういったケースが、家財ごみ以外の床だとか家屋の木材をまちの処理場で焼却処分するようなケースになるか、質問したいと思います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 質問の内容は、当市でそういう災害が起きたときを仮定してということだと思いますが、原則として、今回の災害においても、それから過去の災害においても、基本的な取り扱いが変わっているわけではありませんので、蒲郡市のクリーンセンターでは、一般的には一般廃棄物を受け入れていくということになっております。現時点、一部産業廃棄物も事情により受け入れているところもありますが、その原則が変わっているものではありません。したがって、災害の程度によってこの取り扱いが変わってくるのかなというように考えております。

 例えば、被害の少ない災害であれば、そこから出てくるごみというのは、建物本体まで壊れてしまうようなものではまずないということですから、水に濡れたものとか、そういったものの受け入れを市のほうは一般廃棄物として受け入れることになりますが、建物が壊れた場合、その壊れたその建材等は産業廃棄物になりますので、これは災害であっても蒲郡市のクリーンセンターで受け入れることはありません。

 今回の場合、東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針といいますか、国のほうで去年の災害の後、2カ月後の5月に、その処理指針マスタープランというのが出ておりまして、今回の場合、特に津波で建物等が一気に壊されてしまった。これについては、いわゆる一般廃棄物の扱いとして、市のほうでその処理を行うという基本的な考え方が整理されておりますので、蒲郡市においても、あのような規模のいわゆる大震災というようなものがあれば、普段は受け入れをしていない建物の廃材等も一般廃棄物扱いとなって、市のほうで処理をしていくことになろうかと思います。

 以上です。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 質問が重複してしまうかもしれませんけれども、今おっしゃられました、蒲郡市内ですと、津波というのも昨日の大竹議員の質問にもございました。過大な津波というおそれは少ないのかな、ですから大震災ということも少ないのかなと思いますが、反対に言いますと、高潮とか台風、特に伊勢湾台風が思い起こせるかと思いますが、そういう大規模な自然災害といいますか、高潮、台風等の床上浸水等が考えられると思います。その床上浸水して家の一部が破損したり、家具家財が使用できなくなってしまった場合には、市の援助といいますか、市が片づけを行ってくださるとか、例えば、その建物が道路に倒れかかっている、もしくは倒れてしまって交通を遮断しているといった場合は、市の援助といいますか片づけ等はどうなのか、お伺いできますでしょうか。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 先ほども申したとおり、その廃棄物をどのように判断するかということで、これは災害の程度で変わってこようかなと思っております。阪神大震災のときにも問題になりましたが、建物が傾いて道路に倒れかかっているけれども、それは個人の財産であり、それをどうするのかというのはひとつの議論になったところであります。したがって、こういう場合どうだという明らかな基準があるとは私どもは思っておりません。その災害の程度、その災害が通常の災害なのか、あるいは激甚指定を受けるような災害なのか、あるいはいわゆる大震災と言われるような災害なのか、そういったものでその取り扱いが事実上変わってくるというように思っておりますが、原則的には個人の財産、壊れたものについては産業廃棄物として処分していただくと。

 いわゆる津波、高潮等で水浸しになって使えなくなってしまったもの、そういったものは、少ない被害の場合は被災者の方がクリーンセンターに持ち込んでいただければ無料で処理をしております。ただ、前回台風18号ですか、あのときにはかなりの床下、床上浸水がありましたので、あの場合は地区の住民に対して、市のほうの支援が必要だと判断して、災害廃棄物の収集のほうも行ったところであります。ただ、現実問題として、収集場所に皆さんどんどん山にして置かれるものですから、業務員が分別をしながら収集をしたということで、大変手間がかかったということであります。

 その辺で、なかなか難しいのかというところもありますが、その対応についても決まった原則というよりも、その災害の程度に応じて、そのときに一番適切な手法というものを判断してまいりますし、被害が多ければ、国のほうも法律的なもの、あるいは予算的なものでそういったものを補完してくれるものだというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 今、図らずも部長が、分別が大変だったとおっしゃっていただきましたが、私は東日本大震災のところも、老人福祉施設をメーンですが調査してまいりました。その以前、またおっしゃられました阪神大震災のときも現地調査をさせていただきました。

 そのときに、かなり古い建物とか、鉄骨造の3階建て以上の建物がかなり被災しておりまして、そのときに強烈な、特に阪神のときには強烈な思いをしたのですが、鉄骨造3階建て以上の建物でありますと、アスベストの含有が大変危惧されます。非常時だということがあったものですから、片づけとか収集、集積方法が相当ぞんざいだったような印象がありました。通常時、蒲郡市でも私が知っている限りですと、体育館の天井面のアスベストを含有しているものを撤去するときにも、かなり大変な作業というか設備を設け、私が行ったときでも、大がかりな減圧装置を設けまして、特殊なフィルターを設置して、まずアスベストを撤去して、安全性を確認した上で建物を撤去、解体するということを行っております。

 ただ、大震災、今回のような東日本大震災被災地ですと、津波に遭われた建物ですので、既に壊れてしまっております。減圧装置を設ける云々かんぬんということは、当然のごとくできません。また、先ほどおっしゃられました台風18号のときは、たまたま木造がメーンだったと思います。あのような状態で壊れてしまっておれば、減圧装置をつくるとか云々かんぬんということはできないかと思うのですが、先ほどおっしゃられました分別のときに、作業を行われる方、当然のごとく市の職員の方々も派遣されます、従事されるということは、当然のごとく想像できます。

 このような方々にどのような方法で分別等を行うのか、また行うよう国とか県から指導、通達等があるのかご質問したいと思います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 蒲郡市においてでありますが、平成21年4月に「蒲郡市地域防災計画」を補完するために、環境清掃課、当時清掃課でありましたが、そこで「災害廃棄物処理計画」というものを、一応その当時策定したことがございます。その中で、瓦れきの処理として、木質系のもの、金属、可燃ごみ、大型可燃ごみ、埋立てごみ、破砕ごみ、その6種類を最大限分別した後の混合廃棄物と、この7種類に分けて、解体撤去時から分別を図るというようにはしております。

 それから、通常の処理ができない廃棄物の種類としては、議員おっしゃるように、アスベストの問題やPCB、こういったものがありますが、こういったものは国のほうで、例えばアスベストでいくと、「石綿障害予防規則」というようなものがつくられていて、解体作業の手順だとかそういったものが示されているというように承知はしておりますが、今回の東日本大震災にかかわる、先ほど紹介した去年の5月につくられたマスタープランの中でも、大震災だから何でもいいというように書いてあるわけではございません。危険物、PCB廃棄物、石綿含有廃棄物等については、他の廃棄物と区別し、危険物または特別管理廃棄物としての取り扱いを行い、それぞれの性状に応じた処分を行うというようにされております。しかし、現実問題としては、それはもうごっちゃになっておりますので、なかなかできにくいというのがありますが、現地においての作業の写真等で私が見た限りでは、例えば、トランスのようなもの、こういったものは、新しい、対策済みのものも含めて、まずは一遍別に集めておいて、専門業者に頼むとか、そういうお話は聞いております。

 結果的には、危険物、PCB廃棄物、石綿含有廃棄物については、先ほど言ったように、特別管理廃棄物としてということですが、それらについては、専門業者による処理をやはり現地でもお願いしてくださいというようになっておりますので、わかる範囲で対応していくということになりますし、建物についても、まだ形状が残っていて、ここに明らかにアスベストが使われていた、あるいはPCBの保管施設があったとういことであれば、そこは細心の注意をして対応していくということになろうかと思います。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 ありがとうございます。何となく次の質問のこともおっしゃっていただいたような気がしますが、次の質問、先ほど部長がおっしゃっていただきました、蒲郡市内のPCB含有物、アスベストの含有物の保管状況について、一緒にお伺いしたいと思います。

 阪神大震災の教訓から、東北被災地に調査に行くために、私も一応下調べをしました。そこの中で、PCBの汚染という可能性もあるということをインターネット上で知ることがありました。市内というか、一般常識的に言いますと、古い工場などにはまだPCBを含有している恐れがあるものがあるのではないかというのが、若干ですけれども想像しておりました。私は幸いにも、調査に訪れた先では、PCBの保管庫とか保管容器を見ることはございませんでした。しかし、瓦れきの山の中には、コンデンサーとか、今おっしゃられましたトランスらしきものを見かけました。ということは、中の液が漏れていなければ、今おっしゃられましたとおり、専門業者によって処理するというのは当然のことだと思います。気づく範囲だと思いますが、それが瓦れきの中に入っているということは、こぼれてしまっている可能性もあるというのが当然心配されます。

 もう瓦れきの山の中にあったということは、恐らくどこかから持ってきたということですので、ほかの瓦れきにもそれが付着しているおそれはある。ただそれが、危険の範囲かどうかという判断はつきかねますが、作業を行っているのが専門の業者であればいいのですが、一般的にはボランティアであったりとか、市からとか、いろいろな市町から応援に行っていただいている、消防職員ということはないかもしれませんが、一般職員であったりとか、その地区の職員、もしくは応援、要請で駆り出されている作業員の方々というのが恐らく集めたのであろうし、分別も行っていかれるように思います。想像ですが思いました。

 そこで、片づけをする、また分別をするということの中で、これに触れてしまったりとか、触れてしまうおそれがあるということも当然考えられます。今言いましたように、災害が生じてしまっている場合、このようなことを考えていても、正直言うと目をつむって作業を行っておられたのだろうというように思いました。

 そこで、質問の内容ですけれども、蒲郡市内でPCB含有物、アスベスト含有物の保管の状況がわかりましたら教えてください。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 市としては、PCB含有物を市内でどのような事業所がどの程度保管しているという情報を把握しておりません。これは、法律に基づいてPCB廃棄物の保管状況というのは、これは県のほうでその管理をすることになっておりまして、事業所から、このあたりでいきますと、東三河総局の環境保全課のほうに届け出をするということが義務づけられております。したがって、愛知県全体では、どこの事業所にどういうものが保管されているということを当然のことながら把握しておりますし、蒲郡市も一つの事業所として私どもでも市役所と市民体育センターのほうで保管している部分がありますが、そういったものを届け出をしております。

 それから、PCBについては、愛知県内でいくと豊田市のほうに処理施設があって、計画的に処理をしていくということになっておりますが、その作業自体は若干おくれているという情報は聞いております。

 それから、アスベスト含有物の保管というものはしておりません。建物の中には、明らかに古い建物であればそれを含んだ吹きつけ材が、あるいはボードが使われておりますので、アスベストについては、取り壊しのときに細心の注意を払って対応するというのが原則というように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 先ほども言いましたが、危険だろうという認識はみんなすると思うのですが、今おっしゃられました、県は把握しているのだけれども、市すらわからない。ですから当然のごとく、作業員もしくは派遣されます市の職員の方々、県の職員の方々も含みますが、把握することはなかなか難しいと思います。その対応が、今言いました一個人、職員になっても一個人であると思います。一個人でも当然ですけれども、市町村でも把握していないものですから、その対応、対処も大変難しいことは想像がつきます。

 ただ、東日本大震災から1年たった今、この悲しい経験から反省させていただくべき対策があったのか、今言いました処理等に対する対策があるのか、もしくは国、県等から通達があったのか、お聞きしたいと思います。また、あった場合は、その対応を指示されたのか、一緒にお聞きしたいと思います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 私としては、そのような指示があったという報告は受けておりません。ただ、今回の大震災の場合、私もいろいろ事情があって宮城県のホームページ等を見させていただく機会が多かったのですが、PCB関連の保管していたここの施設のものについては流出したとか、そういう情報が載っていたという記憶がありますので、こういう経験を踏まえて、現在では県が一括で情報を持っておりますが、当然こういう災害時にはそういったものは県のほうから迅速に流れてくる、あるいは事前にくるかどうかわかりませんが、対応としては、県のほうから情報は当然提供していただけるものだというように考えております。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 正直言いますと、片づけるのには時間かかります。ただ、特に消防の方々、救助に向かわれる方々は、そういう中を縫って進入して救助等に向かわれると思います。そういう方々が浴びてしまうというおそれもありますので、ある一定の方々には、本来ならば事前に知っておくべきなのかなというように思いましたので、今回の質問をさせていただきました。

 次に、3番にいきます。

 蒲郡市の自然災害時においての被災家屋等撤去の考えについてお伺いしたいと思います。

 地震津波ばかりではなく、先ほど言いました台風、最近では津波等の自然災害において、先ほども言いました、被災する家屋の片づけや撤去時に非常招集されるであろう職員の方々や作業員の方々に対する、危険物に対するマニュアル等についてお伺いしたいと思います。

 1番といたしまして、危険物が含まれると思われる場合の片づけや、撤去に対するマニュアルは用意されているでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 災害対策本部の産業・環境対策部清掃班の地震災害分担業務マニュアルには、地震発災時のクリーンセンター、リサイクルプラザ、最終処分場における委託業者も含めた対応が示されておりますが、危険物を含んでいる場合のマニュアルにつきましては、現在明らかにしているものはございません。

 また、昨年5月16日には、環境省が東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針を示しております。先ほど産業環境部長が申し上げたとおりでございます。尾崎議員御指摘の災害廃棄物が危険物等との混合の状況にあることは当然予想されるわけでございますが、この部分につきましては、今後、愛知県や他の市町からの情報を得るように努めていきますとともに、混合災害廃棄物の処理に係るマニュアルについての研究をしてまいりたいと思っております。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。

 次の質問をさせていただきます。

 先ほど阪神・淡路大震災の例で言いましたような場所。蒲郡で言いますと、防火地域、準防火地域に建ちます、一定以上前から建つ建物は、アスベストが含有されているおそれが強いことは、周知のとおりだと思います。私も20年ぐらい前までは、アスベストの含まれていることを全く知らずに、夢の材料として多くの建物をつくってまいりました。ですから、市内にもたくさんあるのは周知の事実というか、事実です。

 それ以外が被災した場合に、被災し壊れてしまった場合、通常の方法では解体処理ができないというのは、先ほど言いましたとおりです。また、一般的ですと、そこの中に含有されているかどうか、メーカー名を言って、何年の材料かということを示さなければ、含有されているかどうかという正確な判断はつきません。そういうときには、サンプリングをとって、専門業者の診断を待つというケースがありますが、災害時にそのような悠長なことは言っている時間的余裕は全くございません。

 とはいえ、そこに被災をして壊れてしまった建物があるという場合において、一たん壊れたものをどこかに保管、保存をしなければならないことは当然考えられます。このような場合の対応をどう計画されているか、質問したいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 蒲郡市の地域防災計画には、家屋の損壊等から発生します災害廃棄物につきまして、仮置き場をあらかじめ選定しておき、ここに収集するように既定いたしております。これに従いまして、海陽多目的広場、浜町ゲートボール場、西浦グラウンドの3カ所を最終分別仮置き場に定めております。また、大塚町の最終処分場ほか23カ所を一次保管場所として定めているところでございます。

 しかしながら、これも専門業者による処理ができる場合はいいわけでございますが、これができない場合の具体的な対応については、今後研究してまいります。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 ありがとうございます。実は、今まで長々と質問しましたが、次のことを本当は聞きたくてお伺いしていたのですけれども、そういう大きな災害が発生した場合、先ほどから言っています、その対応を命じられました職員の方々、作業員の方々の健康被害が当然のごとく考えられます。そういう方が、すぐに発症するのではなく、特にアスベスト等であれば潜伏期間が長く、かなりあとになって発症するということが言われております。そういった方々の健康被害が後日追跡調査が行えるような対応策を検討されているでしょうか。その方が将来発症するかもしれない作業に従事した方々の名簿等の永久保存のようなことですが、永久保存ぐらいはせめて行っていただけるものか、もしくはすぐにでも対応していただけるのか、あわせて質問したいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 作業員名簿の保管対策は現在されておりません。尾崎議員ご指摘の今回の内容は、なかなか重い命題でございます。近隣の豊橋市、豊川市とも話をしたところでございますが、発災時におけます危険物を含みましたこうした災害廃棄物に係る細かなマニュアル、規程等はいずれも整備がされていないという状況でございます。明らかに危険物とわかれば専門業者に当然お任せするわけですが、可能性は低いかもしれませんが、危険物を含んでいるかもしれない、そうした災害廃棄物に対応しなければならないというケースの可能性はあるとは思いますので、他市との情報交換などに努めて、対応を研究してまいりたいと思っております。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 ぜひお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問、放射能測定についてお伺いしたいと思います。

 愛知県知事が、東北瓦れき処理の受け入れを口にされてからなのか、少し時期が明確ではございませんが、一般の市民の方々が独自に放射線量の調査を行っているというのが、ホームページ上で見受けることができます。そのホームページでいいますと、蒲郡市内でも何カ所か測定をされたものがホームページ上に載っております。また、先日大塚地区地域懇談会で市長に対して、最終処分場の問題に言及されたようですが、同じように焼却場、焼却地のことも心配される声が出ると思われるというのは当然考えられます。

 そこで、市内の適宜なところを事前に測定して、その測定結果と予想される排出量との関係を事前に検討しておくようなことはいかがでしょうか。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 愛知県においては、県内5カ所で空間放射線量率、こういったものを震災前から継続して常時測定しておりまして、もちろんそれは公表されております。蒲郡市のホームページからでもリンクでたどりつくことができますし、もちろん県のホームページからも行くことができます。その数値を見れば、震災発生前と発生後、愛知県においては空間線量率については、ほとんど異常のないような数値が結果としては出ておりますし、去年の5月でしたか、蒲郡市においても県の方にはかっていただいて、その数値は低いものであったというように記憶しております。

 そういったことで、特に愛知県以西においては、そういう心配はないという認識を持っておりますので、市のほうで放射線、空間線量をはかる測定器を購入する予定というのは、今のところありません。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 私もホームページのデータを見まして、結構安心しました。

 次の質問に関係するのですが、そのホームページをよく読んでいきますと、というか、石のマニアックの方々には割と昔から周知の事実だったのですが、花崗岩に放射線物質が含まれているというのがあります。最近私が危惧しているのが、花崗岩から先に進んで、真砂土ですとか、採石場がとても放射能の濃度が高いというような記述が、ホームページ上で見かけることがあります。それで調査したらいかがということですが、その部分を抜き取ったような新聞報道ですとか、週刊誌、先ほど言いましたホームページ上に、そういう記事がふえつつあるのか、見かけることが多くなったような気がします。その結果、市民の皆様はもとより、観光客の方々がそれを見たことによって、石の産地であるということで、いらぬ誤解というか心配をされるという危惧があります。

 そこで、先ほどの質問にリンクしますが、そのような声が大きく上がる前に、調査とか学術的な検討を行うべきではないかというように考えますがいかがでしょうか、質問いたします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 現在、いろいろなところで話題になっているのは、福島第一原発由来の放射性物質かどうかというところだと私どもは思っております。自然界には放射能を含んだ物質は山のようにありますし、それから福島第一原発事故以降、関東地方でいわゆるホットスポットというので騒ぎになって、それが以前使われていた螢光塗料に含まれている放射性物質であったということもあります。したがって、現在のところ、そういうように出てくるものというのは、福島第一原発由来のものではないというような結果がほとんど出ておりますので、私どもも現在のところ、愛知県がこの三河湾沿岸地帯で幡豆石というか、石材の産地でもありますが、そういったことをもとにして放射線の線量をはかって安心を図るとか、そういったところまでは全く考えておりませんし、そのような心配も今のところ寄せられてはおりませんので、そういったことでの風評被害はないというように考えております。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 おっしゃるとおり、放射線量も少ないですし、風評被害が起きないことを願っておりますが、後手の対応はやはり大変な苦労が伴います。多くの企業は、いかにその危険な目を小さなうちに摘み取るか、対応するかということに大きな努力をなさっておられます。

 また、先ほどの質問ですけれども、大切な社員の方をいかに守るか、安全に対する検討に大変なエネルギーを使っていらっしゃいます。ここが少し違うのかという気がしますが、ぜひ再検討をお願いし、今回の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○波多野努議長 次に進行いたします。

 広中昇平議員。



◆広中昇平議員 議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問をさせていただきます。

 きのう一般質問のトップバッターを努めました同期の牧野議員が、この席で質問するのは5回目だとお話されました。ああそうなのかと、私はどのような話を最初に一般質問したのかなと。実はきのう、最初の資料を引っ張り出してみました。消防団と防災のことについて質問したのは記憶しておりますが、どのような話をしたのか、全く覚えておりません。情けない話ですが、舞い上がっていたという証拠だと思います。

 私は、蒲郡市の前消防団長でございます。実は、私は消防団長の任期を全うしてはおりません。市会議員の選挙に出たためですが、任期を3カ月ほど残して辞表を提出いたしました。そのため、その当時は総務課長だった尾嵜消防長初め、消防団の皆さんには多大なご迷惑をおかけいたしました。そのような負い目といいますか、申しわけない気持ちというのは、一生持ち続けることの覚悟はできておりますが、その罰が当たったのか、そのようなことは思いたくないですが、私の誕生日の3月11日は、今では3・11と呼ばれております。ことしの誕生日も本当に複雑な思いで過ごしました。

 そういった経緯がございまして、防災というものには私なりに強い思い入れがございます。そのような思いを込めまして、きょうは一般質問をさせていただきます。

 まず、大きな1番、地震への対策についてということで、(1)避難誘導のあり方についてお聞きいたします。

 その東日本大震災からはや1年と数カ月が過ぎようとしています。きのう、大先輩の鎌田議員がお話されましたが、先日私ども蒲郡自由クラブのメンバーで、東北の被災地を視察させていただきました。去年伺った宮城県の川崎町、山元町、そして亘理町を訪問いたしました。1年ぶりに同じ被災地に伺うことで、どの程度復興したのか、この目で見てみたいと思ったからです。実際に1年ぶりに現地に伺ってみて感じたことですが、東日本の被災地の復興はまだまだ進んではおりません。私たちにも手助けできることは山ほどあるのではとも思いました。私どもは、これからも最大限協力していくつもりでおります。

 そのような中、最近私が危惧していることがございます。それは、今回の東日本大震災の津波の映像が繰り返し繰り返し流されることで、蒲郡市民の皆さんも津波のことばかり心配されるようになったということです。東北の沿岸部は過去に何度も津波の被害に遭っております。そのことは、今までの歴史が証明しております。それでは、私たちの蒲郡市が、過去に10メートルを超えるような津波に襲われたことがあったのでしょうか。過去のどのような記録を調べても、そのような大きな津波に遭遇したという事実は決してないはずです。たしか記録に残っている数字は4メートルであったと思います。最近の想定でも4.5メートルという数字が出ています。ですが、ハザードマップに10メートルの等高線を記したことで、東日本大震災のような大きな津波が来るのではと、多くの市民の皆さんは心配されております。

 地震には、ご存じのように、東日本大震災のようなプレート境界型、これは海溝型とも言います。それと、阪神・淡路大震災や新潟中越地震のような直下型、これは断層型とも言いますが、おおまかに分けてその二つに分かれます。もう一つ火山性の地震というものがありますが、大きく分ければその二つであるといえると思います。

 これはそれぞれの特徴により、被害の様子も変わってまいります。東日本大震災では、前者の海溝型で大きな津波が襲ってきました。実際にこの地方にどのような型の地震が来るかはわかりませんが、では本当に蒲郡市において津波が一番心配しなければならない災害なのでしょうか。確かに津波は恐ろしい災害ですが、本市においては火災が一番恐ろしいのではと、私はずっと思っております。

 今回の東日本大震災の教訓として、東北地方の被災沿岸部では、一人一人が少しでも早く高々へ逃げる、例え家族であっても個人の判断で避難することが重要であると指導されております。しかしこれは、あくまで津波に対しての避難行動であります。実際には、この三河湾では津波到達までに1時間程度はかかるであろうといわれております。1時間あれば、かなりの救助活動ができるはずです。多くの被災者の命を救えるはずです。

 そこで今自主防災会、消防団、そして市民の皆さんに、どういった避難誘導、また避難の仕方を指導しておられるのか、お聞きいたします。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 災害から身を守るために避難をするわけでございますが、災害によってその判断は異なってまいります。地震に対しましては、耐震補強をされて十分に安全が確保された建物であれば避難する必要はないわけでございますが、耐震が十分でなかったり、津波や土石流など、建物倒壊の危険を伴う災害に対しまして、すぐに避難する必要がございます。火災が発生し巻き込まれる心配があるときも同様でございます。

 広中議員おっしゃいましたように、東日本大震災の映像などから、津波に対する恐ろしさが強調されておりますが、まず初めに、地震による大きな揺れに耐えなくてはならないわけでございます。また、避難に際しましては、災害弱者への声かけや、場合によっては被災者の救出など、ご近所の力が大変重要になってまいります。

 蒲郡市の地形上、外洋の津波が本市へ到達するまでの時間的な余裕が十分ございますので、議員ご提言のとおり、避難の際の最初の行動、声かけと安否確認はぜひ行っていただきたいと考えているところでございます。

 今後の適切な避難行動につきましては、広報やホームページ、出前講座の防災教室などで、市民の方々へ周知をはかってまいりたいと考えております。



○波多野努議長 広中昇平議員。



◆広中昇平議員 ありがとうございました。声かけと安否確認、大変重要なことだと思います。

 阪神・淡路大震災の直後に被災された住民の皆さんへのその当時のアンケート調査の結果では、救助活動に携わった方の60%が近所の住民であったと報告されております。自分たちの無事が確認できたら、まず周囲に目を配ることも重要なことだということ。そして、津波はすぐには来ないから、地元の救助活動に可能な限り当たっていただきたいということを、できるだけ多くの市民の皆様に知ってもらえるように、いろいろな方法で周知していただきたいと思います。

 では、次の質問に移ります。

 (2)の火災時の水利確保についてお聞きいたします。

 阪神・淡路大震災では、死者6,434名のうち、死因の80%相当は、木造家屋が倒壊し、家屋の下敷きになっての圧死であることが報告されております。しかし、2006年に建築基準法が改正されており、木造家屋の耐震化はかなり進んでいると思われます。

 では、地震時の火災はどうでしょうか。阪神・淡路大震災を例にとりますと、神戸市の長田区、特に木造家屋が密集していた地域を中心に火災の被害が甚大で、地震直後に発生した火災に伴う火災旋風というものが確認されております。これにより近隣の建物に次々と延焼して、6,000棟を超す建物が焼失しました。その当時には、たびたび映像で流されていたので、記憶されている方もお見えになるかと思いますが、一面火の海でございました。

 これらの火災の原因は、一たんとまった送電が一時的に再開されたことにより、倒壊した家屋などでの漏電、また損壊した送電機器が発火の火種になったと言われております。ある意味、防ぎようのない火災であろうと思われます。そして、消火活動では、上水道が断水したため、わずかな防火貯水槽を探しているうちに、炎が延焼して被害が大きくなる結果を招いたことがわかっております。断水により消防水の出ないホースの筒先を持って、炎の前に立ち尽くす消防士の姿が、報道映像として流されたことを記憶されている方もあろうかと思います。

 発災した日の午後になって、各地から応援に駆けつけた消防団員を交えて、ようやく本格的な鎮火活動に動き出したわけです。消防隊は付近の川や運河から給水し、徹夜で放水活動に当たりました。しかし完全に鎮火したのは2日後でありました。このことから、火災の起きるのを防ぐのは不可能なことかもしれませんが、早期に鎮火させることは可能であるということがわかるかと思います。

 蒲郡市に置きかえてみます。私の聞いたところでは、水道の耐震化率はまだ20%程度だということです。この地方で想定されているマグニチュード9のような大きな地震が来れば、まず消火栓は使えません。耐震水槽や自然水利に頼るしか方法はありません。

 そこで今現在、耐震貯水槽の数、そして自然水利からの取水方法は可能なのかどうか。また、そういった指導はされておられるのか、お聞きいたします。



○波多野努議長 消防長。



◎尾嵜卓郎消防長 広中議員のお尋ね、火災時の水利確保については、消防本部でお答えさせていただきます。

 概要をお知らせします。地震発生時に断水となって消火栓の使用ができない場合は、蒲郡市内では防火水槽237カ所、ファームポンドといわれるコンクリート製の農業用ため池や、市内企業の敷地内に設置してあります指定水利水槽42カ所、学校やホテルのプールの水25カ所、また今、広中議員おっしゃったように、海、川、池といった自然水利を水源として、消防活動を実施することになります。

 実際、東日本大震災時における仙台市消防局の報告書を見せていただきますと、昨年の3月11日から3月30日までに発生した29件の火災のうち、消火栓が使用できたのは8件でありまして、残り21件は主に防火水槽の水10件、消防車のタンクの水7件、海水等の自然水利4件を利用したとのことであります。

 お尋ねの237カ所の防火水槽のうち、耐震構造のものがどれだけあるかというお尋ねでございますが、広中議員ご存じのとおり、市内にはまず25カ所にございます100トンの耐震性貯水槽がございます。これに関しては、業者に確認したところによりますと、震度7関東大震災級の地震にも十分耐えられる構造といわれております。また、阪神・淡路大震災発生以後に整備いたしました、平成8年以後に整備いたしました40トン水槽等14カ所についても、耐震機能を備えておりまして、まず大丈夫と思われます。

 まことに申しわけないことに、耐震性のものが幾つあるかということを明確には申し上げられませんが、平成8年以前に整備した水槽につきましても、今回実は宮城県の気仙沼市と南三陸町、東日本大震災のときは震度6弱だったわけでございますが、そこを管轄範囲とする、気仙沼・本吉地域広域行政事務組合消防本部の消防長さんに電話でお聞きいたしました。東日本大震災において、消火栓は断水でやはり使えなかった。しかし、地下埋設型の防火水槽はほとんど使用ができたということでした。それに海、川、池などの自然水利の利用槽と合わせて、ホースを何本もつなぐ遠距離送水で、ある程度対応できたとのお話でございました。

 もう一つお尋ねの自然水利についてでございます。そういう訓練、指導は日ごろからしているかというお尋ねでございますが、消防職員は日ごろから消火栓の位置の確認はもちろん、防火水槽の位置、消火栓が使用できない場合の海、川、池等の自然水利についても、どこから水を取ったらいいか、取水可能な場所を把握し、断水等万一の場合を想定して訓練しております。

 例えば、海については無限に水道があるわけでございますが、消防車をつけて吸管を入れて水を取るのに取りやすい場所はどこか。川についても、流れが急な場合も想定訓練しておりまして、もし渇水期には川に穴を掘り、土のうを積んで水をせきとめ、ブルーシートを入れて取水するというような訓練などもしております。

 沿岸部には、海水がございます。山間部には池や川もございます。与えられた条件の中で、十分とは言えないまでも対応できると考えております。今後とも、地震による火災に対しては、消防団ともよく協力しながら、危機感をもって訓練を進めてまいりたいと思います。

 以上です。



○波多野努議長 広中昇平議員。



◆広中昇平議員 本当にいろいろ調べていただきまして、ありがとうございました。

 肝心な水がなければ火事を消すことはできません。水道の耐震化を進めていただかなければなりませんが、まず今使えるものを使って、対応していかなければならないと思います。今後は、先ほど消防長がおっしゃられたように、渇水時まで考慮した対策を考えていくべきと私も考えます。

 よろしくお願いいたします。

 では、(3)の避難所についてお聞きいたします。

 東日本大震災におきましても、学校の体育館は重要な避難所であることが証明されております。蒲郡市において、小中学校の体育館は十分に避難所として使用できるのか、まずお聞きいたします。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 市内小中学校20校のすべての体育館が避難所として指定されているところでございますが、体育館の耐震化はすべて終わっております。また、校舎につきましても、今年度中にすべて耐震化が終了する予定でございます。



○波多野努議長 広中昇平議員。



◆広中昇平議員 ありがとうございました。きのうの大竹議員のお答えの中にありましたが、昭和56年以降に建てられた施設は大丈夫だというのは、随分と乱暴な理由づけであるように思われます。避難所として最も重要であると位置づけられている体育館が使用できないようでは、話になりません。このことは、最優先に考えていただきたいと思います。

 それではそのほか、つまり小中学校以外の避難所の耐震化はどうなのか、お聞きいたします。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 建物のございます避難場所すべてで33カ所指定しておりますが、耐震化が済んでおりませんのは勤労福祉会館が一つございます。公共の耐震化につきましては、小中学校第一優先でしてまいりましたので、次のステップはその他の公共施設というように考えてございます。

 今後は公共施設検討委員会での議論をしていく中で、避難所となっております施設、すなわち勤労福祉会館につきましては、優先的に実施する方向で検討してまいりたいと考えております。



○波多野努議長 広中昇平議員。



◆広中昇平議員 ありがとうございました。東日本大震災でもそうでしたが、避難所として使えるところはすべて使用できなければなりません。最近の報道では、この東海地方に五連動の地震が来るのではと言われております。市民の皆さんの中には、避難所の標高は大丈夫か、マグニチュード9の地震にもこの体育館は本当に耐えられるのかと心配される方もお見えになります。私は正直に、来てみないことにはわかりませんとお答えしますが、でも、まず大丈夫であろうと思われるレベルまで引き上げておく、そういった準備はしておかなければならないと思います。一刻も早い対策をお願いいたします。

 それでは、災害時の備蓄品はどうなっているのか、お伺いいたします。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 避難所の備蓄物資につきましては、乾パン、アルファ米のような非常食料、それから毛布、昨日お話しましたパーテーション、トイレ、発動発電機、投光器などが備蓄されております。



○波多野努議長 広中昇平議員。



◆広中昇平議員 ありがとうございました。やはり、可能な限りの多くの備蓄品の配備は必要だと思います。備蓄があれば、他の地域の災害時にも十分に対応できることも実際に証明されております。予算の関係もあろうかと思いますが、できる限りの対策をお願いいたしまして、次の質問に移ります。

 (4)プロパンガスボンベの活用についてお聞きいたします。

 先日訪問いたしました東日本大震災の被災地であります川崎町でのことですが、震災で停電はしたけれどもプロパンガスは使えて助かったという声をお聞きいたしました。ですが、仙台市のような都会では都市ガスであるため、電気もガスも使えなかったともお聞きしております。蒲郡市では現在、耐震火災対策器具格納庫に5キロのガスボンベとガス発電機、投光器などが準備されております。災害時には最低限の電気は確保できるのかもしれませんが、これだけだとお湯を沸かすことも暖をとることもできません。もし災害が起きたとき、それが寒い冬であった場合、少しでも温かい食事をとりたいと思うのは、だれしも思うことだと思います。

 幸いにしてというのは不適切かもしれませんが、蒲郡市の多くの家庭はプロパンガスボンベを使っております。もし災害が起きた場合、これを使わない手はないと私は考えます。私の地元では、夏まつりで奉納する手筒花火の竹を煮るために、大きなガスバーナーを四つ持っております。また、土木関係や建築関係の業者の方、そしてプロパンガス業者の方などの多くは、ガス発電機をお持ちであるとも聞いております。プロパンガスボンベがあれば、すぐにこれらを使用することができます。無事で使用可能な家庭用のガスコンロがあれば、それも使用することができます。

 現に、東日本大震災の被災地であります山元町では、ことしの4月27日時点で1,180戸のプロパンガスボンベが回収されております。私の聞いたところによりますと、調整器とガスのホースさえあれば、無事なガスボンベのガスを使用することが可能だということです。それならば、耐震火災対策器具格納庫にある程度の数の調整器とガスホースを配備しておいてはどうでしょうか。それさえあれば、発電機を回して電気をつくることも比較的簡単に湯を沸かすことも、暖をとることもできると思います。

 今後、そういった装備を格納庫や避難所に配備しておくお考えはあるのか、お聞きいたします。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 広中議員ご提言のとおり、蒲郡市はプロパンガスの供給の地域でございます。災害時にご提言のとおり、ガスボンベが有効利用できる可能性が十分ございます。そのために、調整器を別途所定の配数用意するように、前向きに検討してまいりたいと思っております。



○波多野努議長 広中昇平議員。



◆広中昇平議員 ありがとうございます。いろいろな方法を使えば、比較的安価に配備できるかとも思います。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

 よろしくお願いします。

 地震というものは、まず最初に大きな揺れがきます。その結果、建物が倒れるかもしれません、火災が起きるかもしれません、大きな津波が襲ってくるかもしれません。津波だけ心配していればいいということでは決してないのです。このことを皆さんに再認識していただきたくて、今回この質問をさせていただきました。

 私はこれまで、いろいろな立場でいろいろなところを視察させていただきました。大きな河川がある地域や沿岸部、山に囲まれた地域では、それぞれ災害の想定も変わってまいります。当然、防災対策も変わってまいります。蒲郡市には蒲郡市に適した防災対策をとるべきだと思います。これは、あくまで私の私見ではありますが、津波の対処方法も大事なことではありますが、蒲郡市にとって一番恐ろしいものとして、火災対策をもう一度真剣に考えていただきたいと思います。

 どうかよろしくお願いいたします。

 では、次の質問に移ります。

 大きい2番、ボートレース蒲郡の施設改善状況についてお聞きいたします。

 まず(1)の施設改善の進捗状況についてということで、現在の工事の進捗状況、また仮設での運用ということで、お客様からの苦情、トラブルなどはないか、そして施設上の問題点、課題などがあるとすればどういったことなのか、お聞きいたします。



○波多野努議長 競艇事業部長。



◎本多芳弘競艇事業部長 競艇場の施設改善工事につきましては、昨年の9月27日から着工しておりまして、約8カ月ぐらいが経過したところでございますけれども、着工から6カ月間は仮設運用を行うための準備工事というものを行いまして、4月の初めに周年記念競走をやりましたけれども、その後、仮設への切りかえというものを行いました。5月からは、仮設運用を開始するとともに、閉鎖した西スタンド、指定席スタンド、こちらの解体工事に着手しているというような状況であります。

 仮設での運用状況につきましては、お客様からどこに何があるのかわかるようにしてくれというような声ですとか、座る場所が少ないというような御意見が寄せられております。これについては、案内サインを改善したり、東アーケードのいすを増設したりして対応させていただいております。

 また、施設に係る問題点、課題ということですけれども、お客様により多く来場していただくためにも、東アーケードのいわゆる環境改善、これが最重要課題かというように考えておりますので、座る場所の確保以外にも、これから暑さ対策、それからまた逆に寒さ対策といったこともしっかりやっていきたいというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 広中昇平議員。



◆広中昇平議員 ありがとうございました。平成23年度は、皆さんの努力のおかげをもちまして779億円の売り上げで、見事に全国売上第1位を達成されました。本当にご苦労さまですと心から感謝を申し上げる次第でございます。

 しかし今年度は改修工事の影響で、去年並みとはとてもいかないと思います。そこで、(2)の今後予定されている施設改善事業についてお聞きいたします。

 平成23年9月から改修工事が始まりまして、平成26年4月に新スタンドの運用が開始されます。改装後のスタンドは約半分になるものと思われます。そのスタンドの収容人員は何人を予定されているのか、その規模で大丈夫か。また、新スタンド完成後、東スタンドを解体して立体駐車場を建設する予定と伺っておりますが、その収容台数はどれほどか。そして、立体駐車場が完成すれば当然不要になってくる駐車場が出てまいります。その対処方法はどのように考えているのか、お聞きいたします。



○波多野努議長 競艇事業部長。



◎本多芳弘競艇事業部長 新スタンドの運用開始ということですけれども、工事といたしましては、5月から9月までの間、この間に西スタンド及び指定席スタンドの解体工事を行いまして、引き続き新スタンドの建設工事に入ってまいります。平成26年3月になると思いますけれども、このときにしばらくお休みをいただいて、仮設から本設への切りかえを行うと。平成26年4月からは、新スタンド運用を開始したいというように考えております。

 新スタンドの収容人員のお尋ねですが、屋外のいわゆる立ち見席を合わせて約1万人ほどというように思っております。昨年、蒲郡で開催しましたSGの第16回オーシャンカップの優勝戦、このときの来場者数が約1万人でありましたので、規模的には全然問題はないかなというようには考えております。

 また、立体駐車場の話ですが、立体駐車場につきまして、東スタンドを解体した後に建設を予定しておりまして、自走式の3層4段タイプの駐車場でございまして、収容台数については513台を予定しております。また、借地の駐車場につきましては、現在約2万1,000平米ほどの土地がありまして、収容台数が約1,300台でございます。これにつきましては、平成26年度末に約6割ほどをお返しさせていただくということで、520台分を返還する予定、計画をしております。

 返還の候補として考えております駐車場の地主の皆さんについては、本年度の契約更新時に、平成26年度いっぱいでお返しをさせていただきますのでというお話はさせていただいております。

 以上です。



○波多野努議長 広中昇平議員。



◆広中昇平議員 ありがとうございました。6月現在、グレード級のレースはG1レースがもう既に4月に終了しておりまして、G3レースがあと一つ残っているだけとお聞きいたしております。そのような中で、今年度の売上目標は570億円と伺っております。前年に比較すればこの数字は少ないように思われますが、全国のボートレース場の売り上げを見れば、十分な数字であると私は思っております。

 しかし、蒲郡市の場合は、ことしも20億円の特別会計の繰り入れを予定しております。工事中で売り上げが減少すると思われている中、まだまだ競艇には頑張っていただかなければなりません。

 そこで(3)今年度の売上状況はどうなっているのか、また今後の見通しとして、新スタンド完成までの2年間の売上見込みはどのようかお聞きいたします。



○波多野努議長 競艇事業部長。



◎本多芳弘競艇事業部長 今年度の売上状況につきましては、4月の当初開催しましたG1の周年記念競走後、施設改善工事に伴う仮設の移転のために3週間ほどお休みをいただきました。5月からまたスタートという形ですが、5月末時点において、5節間、27日間の開催をいたしまして、売上額につきましては、G1レース、いわゆる周年レースが56億円、一般レースが57億円、合計で113億円の売り上げがございました。

 G1のいわゆる周年の売り上げについては、昨年度が震災の影響でデイレース開催、ナイターレース開催はできませんでしたので比較することは少し困難な状態ですけれども、同じナイター場であるボートレース桐生の5月のG1レース、周年レースが、日程ですとか、ナイター場の競合の相違といったものはありますけれども、桐生が45億円の売り上げでありましたので、蒲郡ボートとしては若干減少の感じというものは見られますけれども、予算を下回ることはありませんでした。

 一般レースの売り上げにつきましても、前年度対比で1日平均2億8,000万円から2億7,000万円というように少し減少はしておりますけれども、これはナイター場の競合の関係が大きいかと思っております。

 次に、受託の発売でございますけれども、5月末時点において、発売日数が43日、売り上げが9億7,000万円ということでございました。これは本場の単独、それから並売発売、外向発売所、新しくできた南ウイングでの単独発売を含めたものであります。4月の仮設への移転工事期間、これを除けば、毎日一応発売をしている状況があるということであります。

 例年よりも売り上げが減少している原因につきましては、4月に下関で名人戦があったのですけれども、これが工事の関係で売れなかったことが原因かなというように思っております。開催経費の面から、いわゆる本場発売日、発売日数を絞ったということもありますので、現時点において収益への影響というものはないかなというように考えております。

 今後の見込みですけれども、今年度から仮設での開催となりまして、売り上げの影響というのは少なからず出てくるのかなというように覚悟はしております。今年度の当初予算で、先ほど議員おっしゃられたように、売り上げが570億円ということにさせていただきましたけれども、新スタンドの完成までの2年間、ここは我慢のしどころかなというように思っております。ビッグレースの誘致が困難なために、厳しい売り上げになるとは思っておりますけれども、蒲郡はナイター場でありますので、このナイターの特性といいますか、強みを十分に発揮して、売上向上に努めてまいりたいというように思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○波多野努議長 広中昇平議員。



◆広中昇平議員 ありがとうございました。まだまだ蒲郡市は市民病院にもお金がかかります。ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 つい先日、経済委員会の管内視察で南ウイングに伺いました。大変盛況であるように思われました。年々電話投票やインターネット投票のお客様がふえてきております。ファンサービスも当然のことながら変わってきております。時代に合ったサービスでなければならないと私は思います。

 そこで最後の質問ですが、外向け発売所である有料指定席の南ウイングが稼働し始めましたが、外向け発売所の売上状況と発売日数、また売上向上に向けた諸施策はどうか。特に、電話投票におけるサービス展開はどうなのか。そして、これが一番気になっていることですが、施設完成後SG等のビッグレースの誘致はどのようなのかをお聞きいたします。



○波多野努議長 競艇事業部長。



◎本多芳弘競艇事業部長 外向け発売所であります有料の指定席、いわゆる南ウイングですけれども、売り上げの状況については、5月1日にオープンいたしまして、1か月の売り上げが1億2,000万円、1日平均で388万円でございます。指定席が100席あるわけですけれども、稼働状況につきましては、席の再販売、最初に買われたお客さんが途中で帰られたときの再販売ということもしておりますので、稼働率は100%を超えておりまして、連日満員状態ということで、ありがたいことだと思っております。

 若干ですが、やや顧客単価が低いようには思われますけれども、これについては提供するレースのグレードによって変動してまいりますので、これからも注視してまいりたいというように思っております。

 基本的には、既存のいわゆる外向発売所と南ウイングといいますのは、一体的に整備された施設ということが言えると思いますので、二つの施設の5月中の売り上げについては9億3,000万円、1日平均が約3,000万円ほどであります。いわゆる外向け発売所1カ所だけだった去年までが、1日平均約2,500万円でしたので、これは大きく上回っておりまして、相乗的な効果があるのかなというように考えております。発売日数につきましても、蒲郡開催分、受託分、合わせて年間347日の発売を予定しております。

 次に、売上向上、来場促進についてでありますけれども、総売上に対する占有率が高い、いわゆる電話投票、これについては、蒲郡市独自の情報サイトを強化しておりますし、またスマートフォンなどの、いわゆる投票ツールの多様化にも対応させていただいております。来場促進については、仮設の運用状況ということでありますので、運用になかなか難しい部分はあります。お客様にご迷惑とご不便をおかけしておりますけれども、これはチャンスカードなどきめ細かいサービスを展開させていただいて、にぎわいの創出というものを図ってまいりたいというように考えております。

 それから最後に、完成後のSG等のビッグレースの誘致でありますけれども、新スタンド完成後の平成26年度には、G?ダイヤモンドカップを、平成27年度に、G?のちょうど地区戦のときですので、東海地区選手権、それとSGのレース一つとかを誘致してまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○波多野努議長 広中昇平議員。



◆広中昇平議員 ありがとうございました。売り上げをふやすためにいろいろな形でのファンサービスを考えていただいております。今は辛抱するときかもしれませんが、まだまだ蒲郡市のために頑張っていただかなければなりません。どうかよろしくお願いいたします。

 話は変わりますが、3月の予算委員会の席で、前競艇事業部長にお願いして見事に断れたのですが、蒲郡市のステータスのために、現競艇事業部の本多部長にいま一度お聞きいたしたいと思います。ボートレース蒲郡に賞金王レースを持ってくる考えがおありなのかどうか、よろしくお願いします。



○波多野努議長 競艇事業部長。



◎本多芳弘競艇事業部長 SGは一つ必ずもらいたいなというようには考えてはおります。いわゆる賞金王というのは、一番グレードの高いレースでありまして、ある意味ではいいかなとも思うのですけれども、実際、ことしから同じ12月に女子の賞金女王のレースが組まれております。同じ12月に、女子賞金王はG1ですけれども、形として二つの大きなレースになってしまって、賞金王というのはますます売れなくなってくるのかなというように、私などは思っております。

 ということで、いわゆる蒲郡で賞金王をやったという実績をもらうのだったらもちろん手を挙げないと取れないわけですけれども、実際、賞金も高いですし、あまりほしいレースでは正直ないかなというのが実感です。

 以上です。



○波多野努議長 広中昇平議員。



◆広中昇平議員 ありがとうございました。私の市政報告会でそのとおり報告させていただきます。まだあきらめたわけではありませんので、今後ともよろしくお願いいたします。

 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○波多野努議長 この際、14時45分まで休憩いたします。

                          午後2時32分 休憩

                          午後2時45分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に進行いたします。

 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 議長に発言の許可をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。

 まず始めに、交通体系整備とまちづくりについて、お伺いをさせていただきたいと思います。昨年の死亡事故の状況についてということでございます。

 昨年、愛知県では交通死亡事故者がふえ、全国ワースト1という不名誉な記録をつくってしまいました。そういった中で、まず県内、そして市内の死亡事故を中心とした状況をお伺いしたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 まず、愛知県全体の状況についてご説明いたします。

 平成17年から平成21年までの5年間、交通事故者数が全国ワースト1でございました。その間、死亡者自体は毎年減少をし続けておりました。平成22年には年間死者数が200人を切りまして、ようやくここでワースト1を返上することができました。しかし、翌23年には225人となりまして、再び全国ワースト1になってしまい、ことしも現在、ワースト1ということでございます。

 次に市内の状況でございます。平成17年以降では、平成19年が最も少なく、死者数が一人、最も多かったのは平成20年の5人でございまして、昨年、一昨年とも4人の方が交通事故でお亡くなりになっております。また、ことしに入ってからは既に2人の方がお亡くなりになっておりまして、大変厳しい状況にございます。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 それでは、地域別、原因別の死亡事故への効果的な対策についてということでお伺いさせていただきたいと思います。地域別、原因別の事故状況がわかれば教えていただきたいと思います。また、それに対してどのような対策をとっておられるのかをお願いいたします。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 市内の人身事故につきましては、時間帯別、曜日別、地区別、当事者別、違反別などの件数及び人数を交通事故統計としましてホームページなどで公表いたしております。また、学区別の事故マップも公表しているところでございます。例えば、平成23年に歩行者が当事者となる事故につきましては、負傷者が40人で死者が2人、自転車が当事者となる事故につきましては、負傷者が76人で死者が1人となっており、若干ですが減少傾向にございます。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 そうしましたら、今度は原因別の対策について、お話をいただければと思いますが、いかがでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 原因別の対策についてでございますが、死亡事故が発生すると、「悲しいお知らせ」としまして全戸に回覧を回し、事故の概略をお知らせして、同様の事故が起きないよう注意していただきたい事項などを啓発しているところでございます。

 地域別では、市内九つに交通安全推進協議会がございます。この会議ですとか、各地の交通安全教室、出前教室などで注意を促しております。また、小中学校におきましては、交通事故が起こりますと学校教育課に報告をすることになっておりまして、学校教育課からすぐに全校にファックスで報告をされ、情報共有が図られる体制がとられております。

 一方、今年度から警察の取り組みとして開始されました対策としまして、高齢者の死亡事故が発生した場合は、当事者周辺の高齢者を訪問し、同様の事故が起きないように注意を促しているとのことでございます。ことし1件目の死亡事故は80歳代の高齢者が亡くなられましたが、その際には蒲郡警察署員の方が近所の高齢者宅を訪問され、注意を呼びかける行動をしていただいているところでございます。

 また、ハード面では、事故の多い交差点におきましては、路面のカラー舗装などを行ってドライバーへの注意喚起を行っているところでございます。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。次に3番目、自転車道、歩行者道の分離対策の強化と意識啓蒙活動の強化についてお伺いをしたいと思います。そのような対策として意識啓蒙活動はどのような形で行っているのか、お答えをいただきたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 歩道の整備改良につきましては、順次実施しているところでございますが、新たに自転車道を整備するのは非常に厳しい状況でございます。自転車の通行の安全を確保するためには幅員が3メートル以上の歩道が必要だと言われておりまして、市内でこれが可能となりますのは、蒲郡駅前のアピタ前と塩津駅前の油井20号線の2カ所程度であろうと考えております。また、交差点を横断するときに車と歩行者と分離するという点では、歩車分離信号の設置が進められているところでございます。

 意識啓蒙についてでございますが、各種交通安全教室におきまして、「自転車も車両です」といったビデオをごらんいただいております。自転車も車両であるということを意識しますと、自転車に乗る人はもちろん、ドライバーや歩行者の交通ルールやマナーに対する考えと行動が変わると言われております。施設的な対応が非常に難しい状況でございますので、市民の意識啓発活動を重点に対応してまいりたいと思っています。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。同じような質問になるかもしれませんが、4番目、交通ルールを守る教育の徹底についてはどのような取り組みがなされているのか、ご説明いただきたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 子供につきましては、幼児交通安全教室、小学校での自転車教室、バス利用教室などを実施しております。また、登下校時におきましては、交通指導員がその都度、指導しているところでございます。

 高齢者の方々につきましては、老人クラブを中心に交通安全教室を実施しております。また、体験型の高齢者ドライバー教室を実施したり、自転車の安全な乗り方を学んでもらうための高齢者自転車大会なども実施しているところでございます。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。先ほどご答弁の中で、新しい自転車道を整備するのは非常に厳しいというお話をいただきました。それは重々承知しているわけでございますけれども、その中で5番目「自転車は車道」、こういったことを徹底化していくことに伴う安全対策について、ご意見を聞かせていただければと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 昨年10月25日に警察庁から、「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」という通知が出されたところでございます。その中では、「自転車は車両である」、「自転車利用者には歩道以外の場所を通行するよう促進する」、「歩道を通行する者には歩行者優先の遵守を徹底する」、この三つの基本的な考えを持っております。

 さきほども述べたところでございますが、自転車専用道路の整備などハード面での対策は非常に厳しい中で最近の各種交通安全教室におきましては、ビデオも活用しながらこの通知に基づく新たなルールの周知に力を入れているところでございます。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。この調子でいきますと、本当に10分ぐらいで質問が終わってしまいそうですので、ちょっと私の私見を交えさせていただきたいなと思いますが、この後出てまいりますトランジットモール。総務部長、このトランジットモールをご存じだったでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 今回、鈴木議員のご質問がありましたので、早速ホームページで見て調べたところでございます。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。私も似たような状況でございまして、自分で質問しておきながらそういう状況ではあるのですが、実はおととい、豊田市のほうに出かけてまいりました。そのときに説明をしてくださった担当の方が偶然、私と牧野議員がちょうど近くにいて歩いていたのですが、そのときに「豊田市はこれからどういうまちづくりを考えていくのですか」という話が出たときに、間髪入れずに、「豊田市はトランジットモールのような形で進めていきます」。間髪入れずに答えられました。私、一般質問の通告の後でしたので、牧野議員と顔を見合わせて、「ああ、さすが先進的なのかな」と。決して恥じることではないと思いますけれども、そういった概念を持って取り組んでいらっしゃるのだなということを痛感させられたというのが実情であります。

 なぜ、今回、この質問をさせていただいたのか。私、実は12月に同じような質問、自転車に対しての交通の質問をさせていただきました。実はこれ、私、3月にカンボジアにゼロ泊2日の強行日程で行ってまいりました。これは別に全然関係ないのですけれども、カンボジアに行って、当然、我が日本国と何が一番違うのかなということを考えたときに、先進国であるとか、それから発展途上国であるとか、そういった概念以前に本当にエネルギッシュな国なのです。これからまだ先をどんどん、どんどん見据えていくぞという方向性を一人の国民からも感じられるような、そんな雰囲気のある国がカンボジアでした。

 では、今の日本はどうなのだということになってくるわけですけれども、やはり人口減少であったり、それから超高齢化社会、そういったものを迎えていくのに当たって、今まさにまちづくりそのものを転換させていかなければいけない時期に差しかかってきているのが、この日本であり、また蒲郡ではないかと思っています。そう考えていくと、こういった今回質問させていただいたことは、ハードはできる、それはハードができない、ソフトはできるということではなくて、実は交通弱者という者に対して、どういう安心で安全な交通環境がつくっていけるのかということをこれからのまちづくりの概念の中に取り入れていくべきではないかなということを、ぜひ皆さんに真剣に考えていただきたいという思いがあって、今まで質問をさせていただいています。

 どういうことかというと、今のままのまちづくりでいくと、次世代、そして、これからますます高齢者がふえるということは、これはもう当たり前の事実、だれもが知っていることなのです。ただ、それが本当にこれから高齢化を迎える市民にとって暮らしやすいまちであるのかどうかというのは、これはまた別問題だと思うのです。暮らしやすいまちにしていかなければ、稲葉市長のマニフェストに掲げられている人口増ということも夢物語に終わってしまう。逆に、本当に高齢者にとっても暮らしやすい、言うなれば、そういったまちにしていくことができれば人口増も可能であろうと、そういう観点に立って今回、今から6番目のトランジットモールについてお伺いをさせていただきたいわけです。

 そういった概念でいきますと、今回の私がこの質問で取り上げさせていただいたことというのは、ある一つのキーワードでまとめられるのではないかなと思っています。これは私の私見ですので、あくまで参考で聞いていただきたいのです。

 まちづくり、それはつまりコンパクトなまちづくり。コンパクトなまちづくりというのはどういうことか。都市機能の集約化につながっていくのではないかということを思っております。きのうも鎌田議員も披歴されておられましたけれども、山元町に行ってまいりました。震災復興計画にあわせて第5次総合計画をつくられているのですが、その中で計画案、計画図というのがあるのです。

 ここを見ると、海沿いに面して、震災の被害に遭われたところを中心に高台にして防災緑地ゾーンにする。その中で、例えばパークゴルフ場、ゲートボール場、サイクリングコース、ノルディックウォーキングコース、それから野球場、そういったものを海沿いに、この防災緑地ゾーンというものの中に設けていく。その隣に産業用地ゾーン、これはつまり基幹産業、そして地場産業等々を踏まえた産業用地ゾーンをつくっていく。そのさらに内側に居住地ゾーン。この中にあるのが、災害公営住宅といったような概念で災害に強いまちづくりをしていく。

 これは都市機能の集約化と私、先ほど申しましたが、つまり一つのまちの中でもこの地域は何を専門にやる、この地域はこういったことに特化していくということで、それぞれの機能を有しているようなまちづくりをしていくことを、まさに震災から経験を得られた山元町が提案されている。これからの防災に強いまちづくり、災害に強いまちづくり、そしてまた高齢者に優しいまちづくり、そういったものに共通する概念がこういったところにあるのではないかなと思っています。ということになりますと、病院や福祉施設、それから共同住宅、そういったものをあるエリアに限定してつくっていく。そして、お年寄りにとって歩いて暮らしていけるような、そういったまちづくりを一つの概念の中で組み込んでいく。確かに今のままのまちづくりのまま、そういったものを組み込んでいくのは難しいかもしれません。しかし、これからこの蒲郡が10年先、20年先、30年先、そういう形でつながっていく、その概念の中に、当局の皆さんも、そして我々議員も含めて、こういうまちをつくっていくのだ、こういう蒲郡にしていくのだ、そういう方向性が見られるような展開を見せていく。そのために私は、今回、トランジットモールというものを、あえてここで、なかなか難しい言葉ではありましたけれどもお話をさせていただきました。

 そこで改めて質問させていただきたいと思います。中心市街地のトランジットモールの検討について、先ほど申しましたように、今のままでトランジットモールという概念そのもの、トランジットモールというものをこの町の中に取り入れていくのは非常に難しいことは重々わかっていますけれども、そういった考え方に基づいて検討していただくことはいかがでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 鈴木議員にはトランジットモールのご提言をいただきました。私なりに調べてみまして、どのような形で導入ができるかということは検討してみたわけでございますが、なかなか全国的に見ても実施されているところはわずかしかないということ。それから、現在のもうできている道路等の状況からすると、なかなか困難な部分があるなという話をしておりましたところ、警察庁が実は「ゾーン30」という新たな概念を発表されております。これは、愛知県では平成28年までに230カ所の整備をする計画があるとお聞きしておりまして、蒲郡市内でも2カ所導入をしたいというようなこともお聞きしております。

 このゾーン30といいますのは、歩行者等の通行が最優先にされて、通過交通が可能な限り抑制されるという基本的なコンセプトに地域の住民の方が同意をいただければ、その地区において最高速度が30キロの区域規制を実施すると、こういう内容のものでございます。

 議員ご提言のトランジットモールはなかなか厳しい状況でございますが、もしこの蒲郡市にゾーン30が2カ所導入されれば、このトランジットモールに似た効果が得られるのではないかなというように考えております。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。本当に今の蒲郡の抱えている現状を考えていくと、公共交通機関、まさに東海道本線という日本の大動脈を通るような交通もありますし、また一方では非常に今、存続すら危ぶまれているような名鉄西尾・蒲郡線もあるわけです。そういった公共交通機関をどうやって利用していくのか、そういったことも市民の皆さんに提言していく。これが新しいまちづくりの形であり、そしてまた機能を集約させながら分配をさせていく、そういった概念。まさにきのうご質問がありました企業立地も同じような概念だと思うのです。一つの場所に企業が集中して集まることで、効率的な物流に対して、また経済に対して、そしてまた雇用に対しても集中的に効果を得られることができる、そういった概念をしっかり持ってこのまちづくりの方向性を示していくべきではないかなと考えておりますので、またご検討いただき、ご指導いただきたい、このように思う次第でございます。

 次に移らせていただきたいと思います。次に2番目、用地の有効活用についてということでご質問をさせていただきたいと思います。私は、先ほど申し述べさせていただきましたような考え方に基づいて、ぜひご答弁をいただきたいと思います。

 まず1番目、浜町仮設ソフトボール場の利用についてお伺いさせていただきたいと思います。これがどのような形で今後展開がされていくのか、ご答弁をいただきたいと思います。



○波多野努議長 上下水道部長。



◎木俣文博上下水道部長 下水道事業でございますので、私の担当になります。よろしくお願いします。

 浜町の仮設ソフトボール場が企業誘致のための用地として使用できるかどうかというお話でございます。この用地は、下水道事業に必要となります高度処理施設予定地として昭和52年に国庫補助金で購入させていただきまして、都市計画決定を行っている用地でございます。現在は高度処理施設を建設するまでの間、地域の活性化や土地の有効利用を図るために国から目的外使用の承認を得まして、仮設ソフトボール場として利用していただいているところでございますが、今後の水質規制、それから環境基準に対処するためには、高度処理施設の導入にあわせ当然その施設用地が必要となるとともに、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」、いわゆる適化法です。この法律上も補助金の交付目的に反した使用や譲渡が認められていないために、企業誘致のための用地としては使用できないと、このような状況でございます。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。非常に難しいということは重々にわかっておりますけれども、先ほど申しましたように、何をどこに、どういう形でつくっていくのか。それはやはり私たちが将来に対して今、担保していく、責任を持っていく、そういったことがあると思います。またしっかりと人が定めた計画ですので、やって不可能なことはないだろうという強い意欲を持っております。ぜひまたご指導いただきながら進めていきたいと思います。

 次に進めさせていただきます。一色不燃物処理場の活用方法についてということでございます。また、同じような概念で考えていきますと、今、満タンとなって埋立てを中止している一色不燃物処理場の今後の活用方法として、私はまず一つの方法として、運動場や広場であったり、野球場やそういったグラウンド、そういったところで観光資源の一環として使っていくことが可能なのではないかと考えておりますが、当局のご意見をお聞かせいただきたいと思います。



○波多野努議長 市長。



◎稲葉正吉市長 一色不燃物最終処分場でありますが、今、お話いただいたとおり、平成21年3月で埋立て容量に達しておりまして、現在は埋立てを中止しております。そして、今現在の使い方としては、草や木の剪定枝のチップ化の作業を行っております。

 今後は、この最終処分場の終了手続から廃止手続へと愛知県知事の許認可事務に進むわけでありますが、廃止手続において、処理場から排水される水処理、この水が安全基準をクリアするまでは廃止許可がおりないというような状況にあります。したがいまして、その廃止許可がおりるまでに数年から場合によっては10年以上かかってしまうというような場合がある、そのようなことも聞いております。早期の安全基準のクリアに向けて対処して行くよう進めていきたいと思っております。

 また、一色最終処分場はすべて賃借地であります。地権者からは買い取り要望も出ておりまして、買い取る場合はどこまで買うのか、また、そういった買うための用地測量も必要となってまいります。また、買うに当たって、どのような目的を持って買うのかということも必要になってくるかと思っております。

 最終的な跡地の利用目的につきましては、今お話しましたように時間のかかる廃止の手続が済んでからでありますが、将来は今、議員がお話のように、市民の皆さんに喜んでいただけるような施設として活用していきたいと思っております。また具体的に利用目的を決めていくような場合には市民の皆さんにもご意見を聞きながら、今、お話のありました野球グラウンドもいいかと思います。いろいろな方にいろいろなご意見をいただいて、有効的な利用を図っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 鈴木基夫議員。



◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。市長みずからご答弁をいただきまして、心から敬意を申し上げたいと思います。

 どういう形であるのか、そういったことを早く示していく。これは市民に対して政治あるいは行政に携わる者としての責任ではないかなと思っておりますので、また市長のご英断をできるだけいただきたいということで、私からもお願いをさせていただきたいと思います。

 今回、この質問に立たせていただくに当たりまして、一番大きな心境の変化といたしましては、私は今、本当に大きな会派の中に入れていただいたということでございます。半分冗談で半分本当の話なのですけれども、会派に黒板がありまして、ここにやりたいことを書いていいと伴会長に言われているものですから、どんどん書くのです。そうしますと、私も含めて1年生議員は、きのう書いてあったことがどんどん枝葉がついて、どんどん日に日に膨れ上がっていって、黒板に今、書くスペースがないくらいに書いていきます。それでも自分たちはまだまだ、これからもっと加速をして政策をより進めていきたいという思いの中で、今、本当大変楽しいと言ったら語弊があるかもしれませんが、そういった時間を会派の中で過ごさせていただいております。その反面、これからしっかりと蒲郡市の行政、チェック機能を果たしながらやっていかなければいけない。その責任の重さを痛感しているわけでございます。

 昨日も鎌田議員からご質問がありました。エネルギーの話をしておりましたら、実は名古屋にある本当に大きな会社がぜひ一度、蒲郡自由クラブの皆さんで我が社を訪問してください。今、実は蓄電池の研究に取りかかっています。蓄電池の研究をやっているので、ぜひ自由クラブの皆さんに来ていただいて、今、研究に取り組んでいることの成果の一部を蒲郡市さんに恩返しができることがあるかもしれませんから、ぜひ来てくださいということで、昨日その企業からご連絡をいただきました。ありがたいなと、私たちが動いていくことによって、どんどんまちが変わっていく。まだまだ市民の皆さんには伝わらないかもしれませんが、そういった思いを当局の皆さんと一緒になって、これからもどんどん発信してまいりたいと思いますので、今後とも変わらぬご指導をいただきますようにお願いさせていただきまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○波多野努議長 次に進行いたします。

 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問を行います。

 1、子供が生き生きできるまちづくりは大人の責任。

 (1)子供たちに水遊びの楽しさを。

 私は、子供たちに市民プールをと繰り返し議会で取り上げ、日本共産党蒲郡市委員会は署名にも取り組んできました。市民プールが当面使えないなら、せめてラグナシアのプールの夏限定パスポートを子供や保護者に配ってはどうかと提案したこともありますが、市は全く対応しませんでした。

 ことし、市民プールがない2年目の夏となります。今回、ラグナシアの優待券をラグーナからの10周年感謝プレゼントという触れ込みで広報がまごおりに載せるということです。利用できる期間は7月7日土曜日から7月14日土曜日の8日間、夏休み前で土日は3日間しかありません。小学校は、低学年が家に帰れるのが平日は3時ぐらい。4年生から中学生は部活動などがある。特に7日からは大会が始まります。練習で帰りが遅くなります。

 また、「ほの国こどもパスポート」が春休み前の学校で配られましたが、プールはすべて市外ですから、親が連れていくか、子供同士で行くなら電車賃、バス代を使わなければなりません。ラグナシアの優待券やほの国こどもパスポートの状況と取り組み、どういう子供たちがどのくらいプールに行けると見込んでいるのか、伺います。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 ご質問の中でどの程度の子供がラグーナ蒲郡や市外のプールに行けるかというようなご質問でございます。

 ほの国こどもパスポート、議員が言われましたけれども、現実的にはまだプールの期間中ではないということから、一部できるところもありましたので、それには大体市内の小中学生6名ぐらいが行っているということで、そのほかにつきましては、まだプールの時期ではないということから実績はございません。

 どのような形で子供たちが行けるかというような状況でありますが、ほの国こどもパスポートの目的、その中にはやはり子供たち自身による活動を支援し、健全な育成と豊かな人間性を培うことを奨励するということで、子供たちが広範囲に出向くということは、これはやはり子供たちの自立性を促すということであります。今、電車賃がかかる云々ということも言われましたが、やはりこれは教育の一環、それから子供たちの自立性をはぐくむために、ほの国こどもパスポートを東三河地区全域で実施したということでありますので、この辺のところは教育費と同じような考えで、親御さんたちも子供たちのためだということで捻出していただきたいというような形で思っております。こうすることにより、やはり子供たちの成長、そういったことをきちんと見守っていけるではないかと思っております。

 それから、ラグーナにつきましては、7月7日から14日まで期限限定でございます。これにつきましては、ラグーナさんは第三セクターとはいえ営業を目的としている関係から、期間を限定してこういった形で、これもあくまでもラグーナ側の好意により実施していただいております。これにつきましては、議員が言われましたように平日が多いというような状況もあります。平日もプールに行くことについては、これは私どもも奨励はしておりません。この間の土日において、やはり親御さんともども行っていただきたい。

 それから、ラグーナにつきましては、小学生3年生以下は多分集団でも入れないというような状況があるかと思います。したがいまして、土日に親御さんに連れていっていただく、それから、少し大きな中学生のお兄さん、お姉さんに連れ立って連れて行ってもらうとか、そういったいろいろな方法があるかと思いますので、市民プールがない中で、今何を市民の方に実行していただくかということになってまいりますと、こういった形でこのプール、それから、ほの国こどもパスポートを活用していただくしかないと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 結局、親に責任を押しつけていくということなのでしょうね。電車代、バス代が出せるとか、親が連れていける家はいいのです。それはそれなりに。今、そういうことが難しくなってきている家がふえているということがあるのです。今、企画部長は、ラグーナは小学校3年生以下の子は中学生以上と行かなければということで、例えば小学校3年生と小学校6年生であれば、それは入れてもらえないということになるのです。親が連れていくことが難しくても、市民プールであれば小学校4年生以上は子供同士で行ってよかったわけです。それが今、子供たちにとってはプールに入る機会が奪われているということなのです。

 これが実際にどれぐらい使われるかというのを検証はしていただくべきだと思っておりますので、ラグナシアのほうも、ほの国こどもパスポート、これはまだ3月の終わりからだったので当然プールは遠いところしかやっていなかったですから6名という話でしたので、この夏休みのところまででそれぞれどのぐらい利用があったのかというのは検証すべきだと思うのですが、この点はいかがでしょうか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 議員が最初に言われました親御さんに責任を押しつけるというようなことは毛頭考えておりません。ただ、親御さんの責務として、やはり家庭教育の一環として子供たちとともにこういったところに出向いていただくというのは、親御さんの責務であると思っております。これもやはり先ほども言いましたが、家庭での教育、それから子供たちの自立性、自主性、そういったことを促すためにも、親御さんに責任を押しつけるのではなくて、親御さんの責任としてそういったことを感じていただきたいなと私も思っておりますので、議員さんもそういった機会がありましたら、そういったお話を多少、子供たちばかりではなくて親御さんにも連れていってあげてくださいよとか、そういったことをお話していただきたいなと思っております。

 それから、検証をしてくれというような状況であります。ほの国こどもパスポートにつきましては、小中学生に限定をしております。したがいまして、子供たちの関係のところは数が出てきますし、各施設、そういった統計をとりまして東三河で集計をしている状況がありますので、このことについては可能かと思っております。

 ただ、ラグーナの関係につきましては、そこまで行っていただけるかどうかということはお聞きしてみないとわかりません。ただ、広報に載っておりましたウィークリー料金というのを提示するか、切って持っていくかとか、そういったことになるかと思いますので、そちらのほうで小学生、中学生がどのくらいだとか、そういったことはやはり事務が煩雑になるかもしれません。1枚で5名が行けるというような状況でありましたので、何名来たか、それから家族で行く場合は子供が何名かとか、そういったことはいちいちカウントはしていただけないだろうと思っております。投げかけはしてみますが、今、私の考える中では難しいのではないかなと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 親の責務として子供と出向けとおっしゃって、議員は親御さんにも連れていくように言えというお話でしたが、生活が大変で連れていけないと既に言われているのです。その人たちに向かって「行きなさいよ」なんて言ったら、「私たちの生活をどう思っているの」と怒られてしまいます。

 市はこれまで市民プールに使っていた予算があるわけですから、多分、廃止する前の年で2,500万円ぐらいはあったと思いますが、これぐらいはせめて蒲郡の子供たちのために、プールという点では使うべきだと考えています。

 さて、次に学校のプールの利用について伺います。学校のプールがあるから、そこに行けばよいという方がこれまでにもおられましたが、学校のプール開放日は10日間程度と去年の9月議会では伺いました。しかし、保護者からは通学団や学年で決められている日しか利用できないと訴えがありました。学校のプール開放の状況について詳しく伺います。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 学校のプール開放の利用状況でありますけれども、今、議員が言われたように毎日開放しているという現状はありません。その利用状況について、お答えをいたします。

 中学校は、夏休みのプール開放はしておりません。これは部活動があるとか、中学生の生活の様子ということで開放がされておりません。

 小学校についてお答えいたします。23年度のプールの使用日数は、学校によって差はありますが、平均13.8日、利用延べ人数は合計2万5,897人ほどです。これを一人当たりに換算いたしますと、平均6回ほど参加していることになります。これにつきましては22年度もほぼ同じような状況であります。

 先ほど議員もご指摘がありましたが、それぞれの学校で多少形態は違いますけれども、通学団単位や学年単位で開放日を決めて利用しております。もちろん、開放は教育活動の一環でありますので、教員が複数配置をして子供たちの安全管理には万全を期しているという開放になります。

 子供たちが目標とする泳法別の泳力を伸ばしたり、水に完全になれ親しむ活動のために、夏休みのプール開放は意義あるものと強く思っております。しかし、個人懇談の開催や教員研修への参加、夏休み講座の開設などにより、教員の出張等も非常に多い時期が夏休みでありますので、開放できる日数というのは限られてしまうというのが現状であります。

 以上です。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 市長、今、お聞きいただいたように、ラグーナにはなかなか行けない場合も多い。学校のプールも私たちが子供のころは毎日プールに来いというのが当たり前でしたが、今はそうではなくなっているという状況で、蒲郡の子供たちが非常に水に親しむ機会が少なくなっているということについてどう思われますか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 学校のプールの機会というのは13日以上というような形になっております。確かに学校のプールにつきましては、泳法指導、そういったことが中心になってまいります。ただ、学校によっては子供たちが楽しむという時間帯ですか、そういったことも設けているというようなところもあります。これは学校の指導といいますか、方策によってやるところもあれば、やっていないところもあるというような状況があります。ですから、やはり水と親しむということも必要かと思いますので、そういったことを行っていることにつきましては、やはり地区の子供さん方もせっせと通っていただいて、また泳法を覚える、そういったことにつきましてはやはり必要かと思います。したがいまして、学校のプールにも通いながら、それから子供たちで行けるところは行くとか、そういったことを活用していただきたい。

 この姿勢として、市民プールがないからこうなったのだというようなことを再三言われておりますけれども、やはりそういった形ではなくて、今、市民プールはもう明らかに廃止をしているという状況がありますので、その中で何らかの方策を考えていくことは今後必要かと思いますが、市民プールを云々ということについては、私たちの理事者側と今のところは平行線の考え方になるかと思います。

 以上です。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 学校によっては楽しむ時間を持っているところもあるのであって、中学校は一切開放しておりませんので、中学生はそういう機会はない。

 今、部長から何らかの方策を今後考えていくことが必要だとおっしゃっていただきました。市民プールがない2年目の夏がこの夏になるわけですけれども、やはり子供たち、お母さんたち、お父さんたちからは非常に不満の声がいまだにあります。共産党は今、アンケートをやっておりますが、この中にまだプールの署名が返ってくるぐらいありますので、これはぜひまた今後お話をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。次に行きます。

 子供が本を読みたくなる学校図書館を。

 小学生から、「学校の図書室の本はほとんど読んでしまった」、「もっと新しい本を入れてほしい」。中学生は、「図書室にいつも鍵がかかっているので、自由に本が読めない」、「借りると返せない」など、子供の声を聞きました。私自身も自分が小学生、中学生のころ、図書室というのは薄暗くて古い本が多かったと思います。しかし、幸い、小学校4年か5年生のときに市の図書館ができまして、毎週日曜日には出かけて、たくさん本を借りました。特に好きだったのは、ナルニア国物語という7巻もあるファンタジー本でして、何度読んでもあきずにわくわくいたしました。

 そこで市長にお聞きしたいと思います。市長が子供のころ一番お好きだった本は何でしょう。子供時代をちょっと思い出していただけますでしょうか。お願いします。



○波多野努議長 市長。



◎稲葉正吉市長 私が子供のころ、外で遊ぶのが中心でありまして、思い出す本は少年マガジンだとか、正直申し上げて、そんな環境でありました。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。漫画もとても大事な読み物でして、実は、きょう、議長のお許しをいただいておりますのでいろいろ出しますが、まず、宮崎駿監督の本。けさ4時半に起きて読んだのですが、宮崎駿監督というのは、皆さん必ずどれかは名前を知っているし、見たことも多いと思いますが、「ルパン三世」、「風の谷のナウシカ」、「となりのトトロ」、「魔女の宅急便」、「紅の豚」、「もののけ姫」、「崖の上のポニョ」などの監督です。この方が子供たちに、読書がいかに大事かというのを岩波新書で最近出されています。要するに、児童文学というのは人間に対して、生まれてきてよかったのだというものなのです。「生きててよかったんだ、生きてていいんだというようなことを子供たちにエールとして贈ろうというのが、児童文学が生まれた基本的なきっかけだと思います」ということで、帯には「大切な本が1冊あればいい」というように読書の大事さを強調されているのですが、この大切な1冊に出会う環境が今、蒲郡の子供たちにあるかどうかということをお聞きしたいと思います。

 私はおととい、市内の小学校と中学校の図書館を見に行ってきました。ブログにきのう、少し載せておきましたので見ていただいた方もあるかもしれませんが、本棚にあきが目立ち、並んでいる本も手にとると背表紙がばらっととれている。これ、ブログの写真を載せてあります。それから、発行が40年ほど前で、私が中学生のときからこの本はここにあったなという本もありまして、市内では本の冊数そのものが国の標準、図書標準と言うのですが、それに達していない小中学校があるように聞きました。

 また、司書がいません。豊橋市や豊川市、田原市はここ10年ほどの間に次々司書が置かれ、本を読む子供がふえていると聞きます。豊橋市は小中合わせて五十数校あると思いますが、25人の学校図書司書がいて、一人で複数の学校を担当しているのです。

 文部科学省は学校図書館の充実のために今年度からの5カ年計画で地方自治体に予算をつけております。これは3月の予算委員会でも少し申し上げました。その内容は、?本を国の基準までふやす、?新聞1紙は置く、?学校司書がいるようにする、ということです。

 蒲郡では、昨年の緊急雇用でブックパートナーさんと協力して学校図書館をすべて一度整理していただいたということで、大変学校の先生たちも喜んでおりましたが、その成果も伺いながら子供たちの読書や学校図書館の利用状況、国の施策に基づいた充実策について伺います。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 宮崎駿さんのお話が出ましたけれども、蒲郡市といたしましても、いわゆる読書というものにつきましては非常に大切に考えております。考える力をつける。それと精神の上ですか、心を育てるといった面からも非常に読書、本を読むということは大切であるということで、現在もすべての学校で朝の読書を実施しているのが現状であります。ただし、これにつきましては、学校の図書を持ってきて読む子もいますし、自分の家から持ってきて読んでいる子もいるわけでありますけれども、そういうことから、大げさにいえば、生き方にかかわるような読書にもつながるかなということで大変大切にしているのが現状であります。

 それでは、蒲郡市の学校図書館利用、読書についての利用状況についてお答えいたします。

 平成23年度に「子どもの読書推進活動調査」というのを行ったわけでありますが、これは22年度の1年間に関する調査であります。図書室で本を借りた児童数は把握できている小学校10校で延べ6万6,000人でした。該当校の児童数の合計で割ると、1年間で1人当たり20回、学校図書館に本を借りに来た計算になります。先ほどちょっと中学校のことが話題に出ましたが、ちょっとしたわんぱくな子供がいると、何となく図書室に鍵をかけてしまうと、こういうのが今までのことであったかなということは十分推測をしておりますので、そのような状況があったということは推測できます。

 また、小学校においては20回でありますが、1回1冊とすれば年間20冊になるわけであります。このほか夏休みの長期利用中とか冬休みにも本の貸し出しがあります。それと図書室で読んだり学級文庫を読んだりする冊数、低学年図書室での冊数を含めば、これよりも実際にはもっと子供たちは多くの本を読んでいるということが十分推測できます。

 また、夏休みにはすべての小学校、中学校においては図書室を開放して、その活用がなされております。夏休みの課題とか、あるいは子供たちがわからないところを教師が出向いて指導をするというような形でも指導をしていっております。

 平成23年度の図書室の夏休みの利用を見ますと、小学校では平均約10日の開放で1校当たり約292人が利用いたしました。中学校では、平均12日の開放で1校当たり約100名が利用しております。各学校では一番初め、冒頭にも述べさせてもらいましたように、本を読むと、本に親しむということは大変大切でありますので、それぞれの学校では本に親しもう、あるいは「1万ページ読書」、「読書マスター賞」などで読書好きの子供を表彰したりしております。また、「読み聞かせ」や「読書週間」を行ったりして、長期休業中に図書室を開放するなど、知恵を絞って本好きの子供を目指し、読書活動に取り組んでいるところであります。

 それと、もう一つ、国の施策ということでご質問がありました。これにつきましては、教育委員会としては次のような形でお答えをいたします。

 図書の蔵書の冊数の基準の達成率というのがあるわけでありますけれども、これはそれぞれの児童生徒数においてどれだけという国の基準があって、それに対して達成しているかどうかということになるわけであります。これにつきましても、先ほど議員が学校に見学に行って、ちょっと背表紙がとれてしまうような本もあるというのが現状であるわけでありますが、そういったものを廃棄していくということの中で、年によっては充実していたのだけれども、年によっては廃棄したので充足率が足りなくなってしまうと。だけれども、計画的に市から図書の充実費等を充てて充足するような形で計画的に本の購入をしているということが一つあります。

 それともう一つは、去年、すべての学校にブックパートナーさんが入っていただけまして、本の整理整頓、利用のしやすさというようなものの指導と同時に、やはりいろいろな形での本を再利用できるような形で学校にいただけるというようなことも行っていただいておりますので、図書の充足という点については大変助かっております。ただし、どんなに少ない学校でありましても90%以上の図書は持っておりますので、計画的に購入をしていけば、この充足率から大きくかけ離れてしまうということはないであろうと、そういうことは思っております。

 また、学校の図書を担当する司書教諭でありますけれども、これは国の基準で12学級以上については司書教諭を置きなさいということで、蒲郡においては、すべてこれは措置できております。国語の教員を中心にそれぞれの教員が司書の資格を取っておりますので、その資格のある教諭が司書教諭として担当しております。ただし、担任も持ち、ほかの仕事もあります。司書教諭専属というわけではありませんので、実際のところ、図書の整備だとか管理ということにつきましては、全校の職員がその司書教諭の指示に従って整理をしていくというのが現状になっております。

 また、国はこの平成24年度から総額で約1,225億円の地方交付税措置において学校図書館整備計画を進めていくという、そういう通知がありました。ご指摘のように、この学校図書館図書標準の達成と、学校図書館担当職員、これは学校司書、それと学校図書館への新聞配備などが挙げられております。昨年度、緊急雇用により図書館支援員を配置したところ、それぞれの学校では、先ほどこれも議員が指摘していただきましたけれども、普段はできない図書館の整備が進んだ、子供たちが本を読みやすい環境に整備していただけたと、どの学校からも非常に高い評価をいただいております。提出いただいた報告書を見ても、やはりそのことが強くうかがえる実態がはっきりと見えてきております。学校図書の存在、これはやはり図書館の充実には大変大切なものであるなと、こういうことはこの報告書を見て実感しているところであります。

 今後、本好きの子供たちをふやし、心豊かな子供たちを育てるために、図書館担当職員の配置や司書教諭の専任加配を関係機関に働きかけていきたいと、そのように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございました。ブックパートナーさんが来ていただいて、本当に使いやすくなったと小学校でも中学校でも言ってみえました。

 今、教育長が言っていただいた国の1,225億円というのですが、文部科学省のホームページによれば、「学校司書の配置をおおむね2校に1名、1週間に30時間配置できる地方財政措置をした」とあります。「司書は時給1,000円、1日6時間、週5日、35週で105万円」と極めて具体的に書いてありました。蒲郡なら10人分で1,050万円と新聞が年間購読単価4万8,000円とありますので、20校で96万円。もちろん本の冊数が国の基準に達していない学校には、本もこの5年間でそろえる予算もつけることになっております。

 なぜ蒲郡の子供たちに、この学校図書の予算がそのようについていないのか、市長に伺います。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 学校図書の整備、それから学校司書の配置につきましてのご質問でございます。

 今年度、地方交付税の基準財政需要額にこれらの経費が計上されております。しかしながら、実際の話を申し上げますと、需要額に計上されただけの話でございますので、補助金のように必要額が加配されたわけではございません。また、蒲郡市だけのことではなくて、全国の全団体に対する需要額の計算でございますので、蒲郡市だけ普通交付税額が増額されるということでもございません。したがいまして、財政的な考え方から申し上げますと、この措置によって新たな財源が出てくるわけではございませんので、直ちに財源的な対応をするという考え方はいたしておりません。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 今、ちょうど総務部長に答えていただきましたのでお尋ねしますが、地方交付税というのは市や町が住民に公平に標準的なサービスが行えるように国が計算しているもので、例えば消防とか道路、それから小学校、中学校、生活保護、社会福祉、清掃費などいろいろな費目があるわけですが、それぞれ必要な経費を積み上げて計算するもので、小中学校費なら子供の数や学級数、学校数などを基準に計算していると理解をしていますが、それでよろしいですか。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 そのとおりでございます。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 そうすると、蒲郡の子供たちは国の標準的なサービスを学校図書館の分野では受けていないということを確認していいですか。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 地方交付税制度と申しますのは、基準財政需要額の計算をし、一方で基準財政収入額の計算をし、その差し引きが不足する団体については交付をされるという制度でございます。計算上はそのようにするわけでございますが、一たん交付されますと、これは一般財源でございますので、この交付されたものによってどれを、どの事業を実施しなければならないといった義務的なものが課されているわけではございません。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 義務的ではないけれど、文部科学省が言っている標準的なサービスは蒲郡の子供たちは学校図書館の分野では受けておりません。

 それで、私は先ほどプールのところでも少し申し上げましたが、今、若い世代の生活が大変苦しくなっている。これは最近、国会で共産党の議員が取り上げましたが、日本の子供の貧困率というのは先進工業国35カ国の中で高いほうから9番目、貧困ライン以下の家庭で暮らす18歳未満の子供がおよそ14.9%だったと思います。政府の調査でも若い世代の家計の急速な悪化が示されております。例えば内閣府97年から07年の10年間で所得分布が低所得層にシフトしている。20代は200万円台、30代で300万円台、それから総務省の調査では、2000年から2010年の間に可処分所得が29歳以下で25万円減り、30歳から39歳では22万円減っている。こういう子育て世代の収入が減っている中で、子供たちが健やかに育つために市がきちんとプールや学校図書館を充実して行く必要があると私は考えております。

 文部科学省のホームページですが、全国学力学習状況調査では、読書が好きな子供のほうが小学生も中学生も正答率が高い傾向が見られる。さらに、学校司書を置いている学校のほうが、やはり小学生も中学生も正答率が高い傾向が見られるということです。

 最近の中日新聞、5月10日ですが、もと総務省の片山善博さんを中心に対談、パネル討論がされておりまして、一宮市の校長先生が出ておりました。「学校に図書館司書が配置されて3年ほどたったが、利用する子供は10倍近くなり、貸し出しもふえた。人の力はすごい」と載っておりました。これは別にうち以外のところが言っているわけではなくて、第四次蒲郡市総合計画ですが、14ページに「所得格差の拡大に伴い教育格差が顕著になっています。総じて子供が将来に対する夢や希望を抱きにくい社会になっていることも否定できません。国や地域の次代を担うのは子供たちであり、地域全体で子供を育て、社会のモラルを高め、向上心やフロンティア精神を持つことが必要です」というようにうたっているわけです。こういう精神で総合計画は書いてあるわけですから、これはぜひ今後検討していただきたいと思います。ちょっと時間がありませんので次に行きますが、また今後改めてお話をさせていただきたいと思います。

 次に、大きな2、巡回バスや予約制乗合タクシーなど市民の足確保を。

 日曜日に三谷中学校のそばに住んでいる少し年配のご夫婦にお話を伺いました。奥さんのほうが、「自分はまだ夫が車に乗れるから出かけることができる。近所のお年寄りたちは何人かでタクシーの乗り合わせをして、3割引券を1枚しか使わないでみんなで出かけるようにしている。そうすれば、割り勘で安く行ける。よそのまちみたいに100円ぐらいでバスに近くから乗れるとありがたい」と言っておりました。ここは以前から買い物に困っている地域だと私が言っている地域です。

 農林水産省は、こうした買い物弱者、最寄りの食料品店まで直線で500メートル以上離れ、自動車を持たない人が全国で910万人と発表しました。これは中日新聞に載っておりました。「この調べによって、支援バスの運行など、対策の必要性を訴え、自治体に活用してもらいたいと言っている」と報道されておりました。そこで、まず、?市内の買い物弱者の把握と基礎調査のまとめについて伺います。

 農林水産省のマップから独自に蒲郡市内の買い物弱者マップを作ってみました。議長のお許しを得ておりますので、パネルをごらんください。蒲郡市、二重丸になっているところが蒲郡駅です。そうすると、オレンジ色の部分が買い物弱者の割合が80%以上。下に行くほど水色のところはその割合が20%と低いということで、形原、西浦のほうにももちろんオレンジ色があるわけですが、特に北部の方面に大きくオレンジ色が広がっています。

 この農林水産省のマップを使えば、市内の買い物弱者の人数というのは推計できるのではないでしょうか。市が買い物弱者をどう把握しているのか伺います。同時に、先ほど申し上げました公共交通の基礎調査、3月議会で総務部長が新年度早々に取りかかり、3カ月ぐらいでできるとおっしゃっておりまして、4月から今3カ月目になりますので、これについても伺います。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 現在、市では買い物弱者の把握はしておりません。

 それから、基礎調査の関係でございますが、4月には発注をいたしました。現在、その作業をしていただいているところでございまして、納期を9月末と定めて、担当課において進めさせているところでございます。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 この巡回バスについては、これも何度も市民の声を申し上げていまして、4月に発注して9月末の納期というのは余りにもゆっくり過ぎる。前にも申し上げましたが、決して新しい調査をするわけではなくて、安全安心課が持っているデータを分析してもらうだけのことだけなのです。ここがおくれると後が次々おくれていくわけですが、これを早くしていただきたいと思っておりますが、きょう、そこが中心ではありません。

 実は3月議会のときに総務部長は、公共交通の計画について形原町と西浦町だけを特定して答えられたわけです。そういう要望が出ていると。きょうは何遍もこの第四次蒲郡市総合計画が活躍しますが、この公共交通空白地帯として北部地域が広大な空白があるというように強調しています。今のパネルでもおわかりのように、西浦町、形原町だけではなくて市内全体に、大塚町のほうや三谷町のほうにもこのオレンジ色があるわけですし、オレンジ色だけ対応すればいいわけではないですので、市内全体で市民の足確保が必要だという認識でよろしいでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 総合計画にございます公共交通空白地域の早期解決につきましては、一つ目が公共交通体系整備事業、それからもう一つが高齢者の足確保事業、この二つを事業の柱と考えております。このうち、高齢者の足確保事業につきましては、一昨年5月から高齢者割引タクシーチケットの制度を運用いたしておりまして、効果を上げているところでございます。次の段階として、今年度から公共交通体系整備事業を手がけているところでございます。粛々と進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 市内全体に必要だということだと思います。

 次に行きます。県内の市が行っている市民の足確保策は運賃が無料から200円、ただし高齢者、障害者、子供は無料などいろいろあるわけですが、利用しやすい金額となっているところがほとんどです。市民からは「安城に行ったとき、バスが100円で驚いた」、「幸田は無料でいい」という声が寄せられているわけですが、他市の運行状況の把握について伺います。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 昨年8月に愛知県の公共対策課が取りまとめました平成23年5月現在の県内の市町村における自主運行バス等の運行状況というものによりますと、県内54市町村のうち48市町村でコミュニティーバスが運行されております。同じ市でも料金の違う路線がございますので、路線ごとで311路線についての割合でお答えをさせていただきますと、100円の路線が54%、200円が26%、300円と500円が3%、その他14%でございます。無償で運行しているところで申しますと、碧南市のぐるぐるバス、刈谷市の公共施設連絡バス、常滑市の北部バス、愛西市の巡回バスなどがございます。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 今、部長のお話のように、もうほとんどの自治体で何からの形、必ずしも全部網羅できているわけではないということは私も承知しておりますが、ともかく取り組んでいるということは明らかです。蒲郡市は市民の足確保という点では取り残されている、取り組みがおくれているということははっきりしております。

 市民の声をやはり直接に聞いていただいて、もっと切実感を持っていただきたいと私は思うわけです。老人クラブや市民病院などでぜひ聞き取り調査を実施していただきたいと思っております。ある人が市民病院の待ち合いにいたら、年配の女性が2人で、「あんたはどうやって市民病院へ来るのか。私は運転できないけど、そうそう嫁や息子にも頼めないしね」と嘆いていたと、よくある話なのです。買い物に週1回親を連れていかなければならないとかいう話も最近聞きました。

 それから、私が先週、あるお年寄りの集まりで、予約制の乗り合いバスの資料をプロジェクターで映しておりましたら、皆さん食い入るようにごらんになっておりました。私は市長がみずからこうしたところへ出かけて、本当に市民の切実な声を肌身に感じていただきたいと考えます。地域懇談会に出られる人は限られています。本当に足がなくて困っている市民のもとに市長が出かけてこそ現場主義ではないでしょうか。お答えを伺います。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 議員のご提言はお聞きしましたので参考にはさせていただきたいと思います。

 調査をする場合でも偏ったものにはしたくないと思っております。コミュニティーバスの実施となれば、当然、利用者のお声を聞くのは当たり前のことでございますが、恐らく利用者負担分の収入はほんの一部になりまして、圧倒的な財源は市費を投入することになると考えております。バスを利用しない方でも、その市費を負担していただく方のお声は当然お聞きしなければならないわけでございまして、利用する方も利用しない方も平等にお声をお聞きしたいと考えております。



○波多野努議長 市長。



◎稲葉正吉市長 地域の方のご意見を聞くということで、今回、地域懇談会を7カ所でやっていくということで順番に進めていきたいと思っております。

 それに加えまして、市民の皆さんからいろいろなご意見をいただくということで、ことしから出前講座に市長、副市長の出前講座を加えさせていただきました。地域から10人以上とか、若干の要件はありますが、そのようなことをクリアしていただければ、日程さえつけば、どこへでも出かけていく用意は持っております。

 以上です。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。私は3月議会で、なかなか市がアンケートをやる気がなさそうでしたので、今、自分でアンケートをやっております。ボランティアの手配りですが、少し報告をしたいと思います。

 配った中で回答していないところもあって、巡回バスだけ聞いているわけではないものですから、いろいろなものを聞いていますので。そこの中で「巡回バスは必要ですか」という問いに対して、「できるだけ早く」というのが26%、「すぐには必要ない」という方も26%で、「すぐに必要」という方が12%。「3割引きタクシーチケットでよい」という方も12%ありましたが、ただ、「3割引きタクシーチケットでよい」というところに丸を打っておきながら、あとの設問で「値段は幾らぐらいがいいですか」というのがあるのですけれど、そうするとそこには「300円以内」についていたりしますので、3割引きタクシーチケットでもやはり負担が辛いという声は聞いております。例えば、西浦町から市民病院まで乗ってくると3,000円から4,000円片道でかかると伺いました。この点ではやはりこういう対応が必要だと思います。

 皆さん、いろいろな自由意見を書くところでは、「愛知県で巡回バスのないところは少ない。必要な人が予約して使う小型バス乗り合いとかもよいのでは。2人とも歩くのが不得手で、とても大通りまで行けません」。これはバス停のあるところという意味です。他には「あきらめています」とかです。「どこに行くのに必要ですか」という点では、やはり「市民病院」が50%、これは複数回答可にしておりますが、2番目が「買い物」、買い物弱者という点では、やはり何といっても毎日のご飯、おかずを買いに行かなくてはなりませんから、それが42%。そして、「市役所」が18%ありまして、いろいろな手続がやはりありますので、市役所というのも行くところとして大事なところでありました。

 それから、料金については、「幾らなら利用しますか」というので、「100円程度」が20%、「200円程度」が17%、「無料」が18%でして、200円とか300円に丸をつけた方も65歳以上は無料とか、わざわざ自分で書き加えてあったりしているわけです。

 本当に市民は困っていることはこのアンケートでも非常によくわかります。1日でも早く巡回バスなり予約制乗り合いタクシーというのを実施していただきたいと思うわけですが、なかなか進んでいかないというのは、専任の職員を置いていただかないと進まない段階にきているのではないかと思うわけです。職員を増員するべき。今、担当は防災も持って、地域の交通というものも持っていて、非常に仕事が以前よりふえていると思いますので、職員をふやすべきだと思いますが、この点でのお考えを伺います。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 スタッフがふえるお話は大変ありがたいですが、今の安全安心課長ならもう2割増しぐらいはできるではないかと思っております。現在のスタッフで頑張ってまいります。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 課長だけで仕事をするわけではありませんので、これはやはり専任の職員が一人つかないと、実際にバスを走らせていくという話になって、アンケートとかいう話になりますと、幾ら一定は外部にお願いするとしてもとても無理ですので、これはぜひ今後お願いをしておきます。

 次に行きます。大きい3、原発をなくして市内の自然エネルギーを活用し、仕事と雇用、所得、消費、福祉の底上げを。

 おととい、6月12日の中日新聞のトップは、「再生エネ投資20兆円、おくれる日本、進む世界」という見出しで、「太陽光発電のコストが急激に低下したため各国で開発が進み、設備容量は1.7倍に増加。世界的に急成長し、総設備容量は1年間で2,970万キロワットと大型原発30基分近くふえ」とあります。市長ももちろん読まれたと思いますが、環境エネルギー政策研究所の所長の話として、「東京電力福島第一原発事故以降の原子力の停滞をしり目に、経済危機の中でも再生可能エネルギーは引き続き急拡大していることが示された」とありました。原発事故による放射能汚染はいまだに解決できていません。危険な原発による発電はやめ、安全、安心で再生可能な自然エネルギーを大きく活用していくべき時期だと思います。

 まず初めに、市が10年前につくった新エネルギービジョンの検証がどうなっているか伺います。2010年度を目標年度としていますので、既に1年以上前となります。ビジョンでは、「今後の推進体制として、蒲郡市地域新エネルギービジョン策定幹事会を今後も継続し、市民、事業者並びに公共施設への新エネルギー導入促進を図る」とあります。伺います。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 平成13年3月に新エネルギービジョンを策定いたしております。その後の検証につきましては行ってはおりません。

 また、民間事業者による太陽光発電につきましては、当然計画を持ってみえる事業所、あるいはもう既に設置をされているところもあるかもしれませんが、それにつきましても実態は把握しておりません。

 以上です。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 この新エネルギービジョンについて、担当もその存在を知らなかったという状況でして、これですけれども、非常に立派なビジョンをつくっているわけですから、当然、普通はつくったら検証しながら取り組みを進めていくべきだと思いますが、市長、いかがでしょうか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 職員も知らなかったというような状況がありました。ただ、第四次蒲郡市総合計画の中には改訂をするというような状況も踏まえてありました。ですから、第四次蒲郡市総合計画を策定時には少なからずともわかっていたという状況があろうかと思います。

 そして、なぜ検証しなかったかということでありますが、当初エネルギービジョンをつくったときに、一緒に冊子の裏のほうにアンケートが載っていたかと思います。まだ、こういった新エネルギー、ソーラーとか、そういったことにつきましてはまだ実情がよくわからない。詳しい情報を伝えてほしいとか、そういったアンケート調査の結果、いろいろなことが載っておりました。当時、11年前です。そういったときには、今ほど新エネルギーというものに議論を闘わせていなかった。出始めてきた状況だったかと思います。

 いろいろな情報がある中で、では新エネルギーとは何をもってエネルギーというかということになってまいります。ただ、風だとか地熱だとか、太陽光、そういったことでは当然関心はあったかと思いますが、今現在と比べてみますと、例えばアメリカかどこかちょっと忘れましたが、波を利用して発電をすると。ちょうどヘビのような形のものが500メートルぐらい、海に浮かべて、それで発電するだとか、いろいろな形でのエネルギーというものが考えられてまいりました。そうしますと、この時点で、では何を検証して見直しをするのかというような状況が多々あったかと思います。当然関心もなかったかもしれません。そのまま検証もなされずに来たというような状況でありますが、ただ、10年前と今とエネルギーの考え方が違うというようなことで、検証がおくれていたのではないかなと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ビジョンについては後で改定をお伺いしますので、次にまいりますが、その中でも太陽光エネルギーについては、唯一と言ってはいけませんけれども非常に市民の中でも進んできましたし、市でも一定は対応してきたと思います。蒲郡市は太陽光発電システムと太陽熱システムの両方に一般住宅には補助を行っておりまして、太陽熱利用では温水器とともに水や空気のソーラーシステムも対象になっておりまして、これは周りのまちよりも対象が広いということは評価すべきことだと思っております。

 一般住宅と民間、公共について、どんな利用が進んでいるのかということを伺いたいと思います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 蒲郡市では新エネルギーシステム導入促進費補助事業として、平成14年度から太陽光発電システムの設置補助を、それから18年度から太陽熱利用システムの補助事業を始めております。太陽光発電のほうでは平成23年度までに600件、その容量が2,410.81キロワット分です。それから、太陽熱利用にあっては113件、集熱面積の合計が583.07平方メートルとなっております。

 今年度も太陽光発電200件、太陽熱利用20件の申請を予定しているということで、5月末までに太陽光55件、太陽熱4件の申請が一応は出ております。

 それから、公共施設というお話が今ありましたが、平成17年の学校給食センターを皮切りに、形原公民館、消防本部、蒲郡中学校、三谷中学校、塩津中学校、大塚中学校、形原中学校、西浦中学校、中部中学校、にしうら児童館、それから先ほどの南部保育園です。そこの部分を合わせて12施設で、合計で160キロワットの出力のものを公共施設に設置していると、それが実績であります。

 民間の事業所等については把握していないということです。

 以上です。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 金融機関にお邪魔したときに、蒲郡市は住宅用の補助額が西三河に比べて低いと、市民から不満が出ていると言われております。愛知県全体の補助額が低いわけで、愛知県内の補助金交付決定件数というのは全国で1位なのですが、1件当たりの設置容量というのが24位と大きく落ちまして、この理由が多分一つはあると思うのですが、蒲郡市の補助というのは1キロワット当たり2万円、4キロワットが上限ですので8万円ということになると思いますが、岐阜県ではキロワット当たり3万円というのが結構あって、恵那市などは通常5万円ですが、市内業者に工事を頼むとキロワット当たり6万円の補助、長野県は南信州の村々が特に進んでいるわけですが、上限20万円までが珍しくないのです。こういうところを見ると、蒲郡市は財政が厳しいからそういうのはできないのだということはとても言えなくなります。

 愛知県の補助が市の補助には含まれているわけですが、昨年は1キロワット当たり5,000円の補助をしていたのに、今年度は4,000円に切り下げられていると聞きました。国の補助も今年度からまた下げられていると聞いています。

 市がもっと頑張っていただくというのはもちろんなのですが、国や県にも補助をふやすように市長から働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○波多野努議長 質問の途中ですが、ここで16時25分まで休憩いたします。

                          午後4時12分 休憩

                          午後4時25分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁。産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 太陽光発電等に対する補助金が国・県とも減ってきているというのは、ほかの事業もそうですが、例えば合併浄化槽のときもそうであったのですが、当初ある程度の補助率を国のほうの特定財源としていただいていた時期もありますが、普及とともに単価のほうも下がってくると、そういうので逐次下がってくると。こういう新しいシステム、新しい制度というのはどうしてもそういう傾向があったと思います。

 それから、私ども市のほうで補助金を平成22年度から下げさせていただいておりますが、これは議員おっしゃるように財政状況が非常に厳しかったというところもあって、申請件数に対応するために広く薄くといいますか、そういう観点もあって、年度の当初で申請件数が半年ほどで終わってしまうという、そういう状況をクリアするためにとった措置ということであります。

 したがって、今後、国のエネルギー政策がどうなるか、資源外交政策とか、それから原子力発電所の問題もありますのでどうなるかわかりませんが、再生可能エネルギーあるいはこういう太陽光のような自然エネルギー、こうしたものにシフトをしていく、そういう状況というのは今後も続くと考えておりますので、今後も補助事業は継続をしていきたいと、当然そのように考えておりますし、財源確保のためにいろいろな機会をとらえて、国あるいは県のほうに財政的な補てんをしていただくようなお願いはしていきたいと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 それは、ぜひお願いをします。

 市民のほうにはつけろ、つけろというように補助金を出して言ってきているわけですが、公共への設置が少ないという点と、民間事業者についてわからないという状況である。この取り組みをどう進めるのかということがあるのです。これまでは家庭用と事業用では同じ容量でも値段が雲泥の差があったと聞いております。そうすると、なかなか取り組みに意欲がわかないということが市の事情にもあったかもしれません。

 例えば、今、部長が公共施設をずっと言っていただきましたが、一番新しい南部保育園というのは5キロワットしかつけていないです。これはほぼ家庭用のレベルです。資料をいただいておりますが、一般家庭の平均導入出力は今年度で4.60キロワットということで、南部保育園が5キロワットですから、家庭用の非常に小さなものをつけたと思います。給食センターは50キロワット、消防が20キロワット、形原公民館が5キロワットとなっていますが、市が率先して取り組んでいくというのがこの新エネルギービジョンにも繰り返し出ていて、市民や事業者からの要望でも市がそういうリードをしてほしいということが書いてあるわけです。

 最初の質問でも申し上げましたように、今、太陽光発電のコストは世界的にどんどん下がっていると。ビジネス的にも大きなものがあるということで、太陽光発電だけでなくて太陽熱エネルギーも使えるわけですが、こうしたことを考えて、今後やはりもう少し展開をしていただきたい。また、太陽光発電の設備を建築基準法から除外するように昨年度変わりました。非常に設置しやすくなって、事業者の意欲を引き出すものだというように、業界の事情に詳しい人の言い方ですけれども、これがどれぐらい事業者にも知られているのかもよくわかりませんが、市はもっと積極的にこの自然エネルギーの活用に取り組んでいただきたいということで次の質問にまいります。

 自然エネルギー活用の推進について。

 ア、市民と力を合わせて。

 原発事故で深刻な被害を受けている福島県では、原子力に依存せず、自然エネルギー100%を掲げ、住民手づくりの太陽光パネルによる街路灯設置などの取り組みが始まっています。ことし3月に発表された「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン(改訂版)」では、2040年ごろをめどに県内のエネルギー需要の100%以上を自然エネルギーで生み出す。今でも水力発電などで、自然エネルギーで全体の21%が賄われているそうです。この自然エネルギーについて、市自身も認識を常に新しくし、市民の関心を高める一つとして毎年、情報ネットワークセンターで自然エネルギーフェアを開くなどどうでしょうか。市内の取り組み状況や国内、世界の動きを展示するとともに、太陽光発電や風力発電を使った講座の開催もできます。

 このときに大事なのは、余り難しい話ばかりにせずに、市民の身近な感じで開いていただきたい。例えば、きょう、これを持ってきましたが、これを私はうちで使っております。ちょっとわかるでしょうか。ここが明る過ぎるので余りわからないかもしれませんが、太陽光で昼間充電しておくと、暗くなると自動的にここが明るくなって、十分夜間の廊下などの明かりとしては使える。わかるでしょうか。少しだけ今、明るくなりますが。こうしたものなどを展示して、市民に親しみやすい自然エネルギーというところで開いていただきたい。同時に隣にある商工会議所と協力して、市民や事業者に太陽光発電や太陽熱利用の設置の相談会なども開いて、補助申請の相談もそこでできるようにするなど、広がりを持った取り組みができると思いますが、いかがでしょうか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 自然エネルギーフェアといいますと、やはり少し規模が大きくなってまいるかと思います。したがいまして、これは市がやるということよりも、エネルギーの関係の企業が率先してやるべきではないかなと思っております。その中に相談会とか、そういったことも含めて行われていくべきではないかと思っております。当然、市もそのエネルギー関係については、市民の皆さんに周知をしていただくというようなことは必要だと思っております。

 ただ、平成22年度に杉江電設がそういったワークショップの中で発電の仕組みとか、そういったことをやっていただいたことがあります。また、今年度につきましても、中部電力によりまして、電力の仕組みとか、そういったことも行っていただけると、もう既に予定は入っているという状況でありますので、ネットワークセンターにおいてはワークショップだとかサイエンスショー、そういった形の中でエネルギーの紹介ということは可能かと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 環境部門を担当する立場として申し上げさせていただくと、自然エネルギー、あるいは再生可能エネルギー、こういったものを活用していくというのは、それを推進していく、これは行政の大事な仕事の一つだと思っております。ただ、現場的な職場になっておりますので、ネットワークセンターのほうでそういう機会をつくっていただける、あるいは連携してやっていただけるということであれば、私どもも一緒になってやっていきたいと思っておりますし、それから、商工会議所とも産業界も一緒になって活動できるということであれば、私どももそれに対して協力をしていきたいと考えております。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ぜひお願いします。これはまた後でお話します。

 次に、計画を立て行動をふやすという点では、蒲郡市の新エネルギービジョンをこれまで検証してきませんでしたが、現在に合うように市民と一緒につくり直し、行動計画を立てるべきだと考えております。

 長野県飯田市では、市と業界と信用金庫が協力して太陽光発電の初期費用をゼロ円にして一般家庭に普及する「おひさまプロジェクト」を行っております。これは飯田市の環境モデル都市行動計画に基づく事業だそうです。それから、「おひさまファンド」といって市民が出資して太陽光発電の事業を支える。10万円の出資に2%の配当がつくなど、市民の持っているお金を活用して進めるという仕組みです。

 蒲郡でも太陽光以外にも、この間、ミカンの植えかえ時の木を使ったはしというのが紹介されておりましたが、こうしたものをペレットやバイオマスガスに考えていくとかすれば、ハウスでたいている重油を切りかえていくということも可能ですし、東三河全体で考えれば奥三河の間伐材、これが水源地域の仕事づくりにもつながりますし、小水力発電も県が新城の千枚田で研究をすると読みましたが、地域に応じたエネルギーが考えられるのがこの自然エネルギーのよさで、自給自足エネルギーとか地産地消エネルギーといいますけれども、蒲郡でも海水や温泉の温度差を利用したシステムというのが現実に考えられると思います。こうした事例を研究して新エネルギービジョンの改訂版をつくる、これは総合計画にもつくると書いてあるわけですから、これをぜひ進めていきたいと考えますが、いかがでしょうか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 新エネルギービジョンの改訂につきましては、策定時から11年ほどたっているという形で、さきに定めました議員ご指摘のとおり、第四次蒲郡市総合計画にも主な取り組みの一つとして改訂を取り上げている状況があります。ですから、策定を改訂していかなくてはいけないと総合計画の取り組みとして書いてありますので、改訂をしていかなければいけないという状況でありますが、先ほども答弁させていただきましたが、エネルギー事情というのはかなり変わってきております。海水で波力発電とかメガソーラー、今、議員も言われましたが小水力発電。

 先日も豊川水系の関係の方がお見えになりまして、豊川の流域地区で40カ所ほどそういったことを検討しているというようなお話がありました。かなりこのエネルギーに関しましては、皆さん力を入れてやっていくと。当然、原発の関係から代替エネルギーというのは当然必要になってくるというような状況が勘案されますので、やはりこういったある程度の方向性を見きわめていかないと、このビジョンの改訂というのは難しいではないかと。やみくもに今現状をどのようにやっていくのかというような状況ではなくて、やはりある程度見きわめた上できちんとした改訂をしていきたいと思っております。第四次蒲郡市総合計画の中に主な取り組みとして定めてありますので、今後はこの改訂に向けて進めていきたいというように思っておりますが、今しばらく猶予をいただきたいと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ある程度の方向を見きわめてというのは、一体いつまでこの状況で見きわめるのかという、先ほど中日新聞に「おくれる日本、進む世界」というのを紹介させていただきましたが、同様に「おくれる蒲郡、進む日本」というようになってしまうのです。

 私は、実は既に蒲郡商工会議所や蒲郡信用金庫に飯田市のおひさまプロジェクトの資料をお届けしてあります。ぜひ検討していただきたいということまではお伝えしてありますが、やはり市がリーダーシップをとって進めていってほしいというのが、このエネルギービジョンの中でもいろいろな事業所から出されている声なのです。どんな制度があるのかもわからないし、どういうことが今やれるのかというのも、やはり行政がリードしてほしい、周知をしてほしいということが、この市が事業者さんに行ったアンケートの中でも出てくるのです。

 ビジネスとして非常に有望だということが今、言われていて、企業誘致とかそういうことを一生懸命言っているわけで、その中で今、蒲郡でこうした自然エネルギーを使っていくということをふやしていく中で市内の事業所がもっと活気が出ていく。それで仕事が起きていくということができるわけです。これを何か市の負担がふえるみたいに思うのではなくて、市内にビジネスチャンスをふやしていくという考えで取り組んでいただきたいのです。仕事ができれば、雇用がふえて、所得がふえて、消費がふえて、例えば通告にも書きましたが、介護のためのリフォームと太陽エネルギーを使ったリフォームをしたら上乗せしましょうというようなことをすれば、自宅で介護するということもしやすくなる一つなのです。

 日本経済新聞の5月30日付の記事をちょっと紹介したいと思います。高知県の梼原町という非常に自然エネルギーの活用で今、有名なところです。太陽光発電が16軒に1軒の割合で普及し、風力発電で昼間は中学校の電力を賄い、夜は街路灯になる。地中熱エネルギーで温水プール、それから木材の豊富なところですので、それを使ったペレットで公共施設の冷暖房や園芸ハウスの温風機などに既に活用している。現在約3割の電力自給率で、行く行くは100%を目指しているということです。

 記事によりますと、原発、エネルギー問題への関心の高まりから、視察や観光客が目立つようになって、環境が新たな観光資源になっているとありました。蒲郡でも観光というのももちろん大事な産業の一つですので、そういう視点も持っていただきたい。何か国待ち、県待ち、様子待ち、様子見ではなくて、蒲郡の活性化にこの自然エネルギーをどうやって生かしていくかという戦略を持って活用をしていただきたいと思います。ここを大きく検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 おくれた蒲郡にならないように頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。様子を見ているとおくれてしまいますので、ここはぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○波多野努議長 会議終了の時間が近づいておりますが、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 次に進行いたします。

 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 それでは、議長の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。本日7人目ということで、議員の皆さん、また理事者の皆さんもいささかお疲れのことかと思いますが、いましばらくおつき合いのほどよろしくお願いしたいと思います。

 昨日の牧野議員の話にもありました。私も三河木綿をきょう、着てまいりました。かりゆしを進めるのも大いに結構、こと蒲郡ということを思えば、やはり三河木綿を私も推奨していきたい、そのように思っております。昨年に引き続いてこの6月議会で着用させていただいて、一般質問をさせていただきます。

 まず始めに1として、新エネルギー対策についてお伺いしてまいります。

 一昨年、緑の分権改革推進事業の一環として、豊川水系クリーンエネルギー資源活用調査が行われました。その調査結果が昨年報告をされているようでありますので、まず、この事業の内容についてお伺いいたします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 平成22年度に実施いたしました豊川水系クリーンエネルギー資源活用調査事業におきましては、クリーンエネルギーの賦存量、可採量、利用可能量の実証実験による調査、CO2排出量の調査、クリーンエネルギーの複合的活用の具体的な事業展開のために調査を実施いたしました。本調査事業の実施主体である豊川市、蒲郡市、新城市、設楽町、東栄町及び豊根村は、山、川、海を有し、地域特性もさまざまな広大なエリアに広がっていると。そのような状況から、そのエリア内に有するエネルギーの賦存量等が明確でないというようなことがありました。これに伴いまして、地域におけるクリーンエネルギーに関する政策検討を行う際、こういったことが非常に課題となってきたという状況の中で、このような背景を踏まえまして調査を実施したというような状況であります。

 具体的な再生可能エネルギーの調査内容でありますが、平成22年11月から平成23年1月にかけまして、太陽光発電、太陽光発熱、風力発電、水力発電及びバイオマスガス発電の実証実験を実施いたしました。蒲郡市内ではこの調査のうち、やはり太陽光発電、太陽光発熱及び風力発電で市内5カ所のほか、愛知県のご協力のもとに市内4河川においてモニター機器を設置し、調査を実施したという、そういった事業内容であります。

 以上です。



○波多野努議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 今、言われるように新エネルギー、クリーンエネルギー、また再生可能エネルギー等々言われるわけでありますけれども、まずもってこの地域にどういう可能性があるのかといったことでの調査であったということだと思います。

 そうした中で蒲郡市においては、太陽光、風力ということで調査をされたようでありますが、その結果、どのような結果が出たのか。エネルギーの賦存量ということなのかもしれませんが、お願いしたいと思います。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 蒲郡市の特性といたしましては、やはり地域的に南側に開けた平地があるということから、日照時間が他の市町村よりも長いというような状況です。したがいまして、太陽光及び太陽熱につきましては、他の市町村と比べ利用可能量の数値が高めに出たというような状況があります。一方で、風力につきましては、臨海部に設置した春日浦地区、倉舞港では冬場に計測したということがありましたので、ある程度の結果は出ましたが、年間の風況の推計からいきますと、夏場の発電は厳しいではないかというように推計されております。

 いずれにいたしましても、太陽光を活用した再生可能エネルギーは、気象条件により大きく差が生じてしまうという結果でありました。風力については、地表付近では無風状態が続くということから、上空20メートル以上の状態でないと満足な電力が得られないというような結果が出ておりました。

 以上です。



○波多野努議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 今、ご答弁いただきましたように、この本市、蒲郡においては、太陽光が他市に比べて比較的可能性のあるといいますか、有効なエネルギー源になっていくのかなと思います。私もこの調査の結果のものを見させていただきました。かといって特段秀でてということではないようでありますが、そうした中にあっても太陽光エネルギーをどのように地域の中で活用していくかというのは大変重要なことであろうかと、そのように思っております。

 今し方、日恵野議員と当局とのやりとりをお聞きさせていただく中で、今後、蒲郡市として新たなエネルギー政策といいますか、エネルギービジョンをどう考えていくかということについては一応理解をさせていただきました。いろいろな技術が進歩、進展する中でまたしっかりと見きわめて判断をしていきたいということのようであります。

 そうした中におきまして、国においても昨年、再生エネルギー特別措置法が制定をされました。今までの住宅用太陽光発電だけでなくして買い取り対象を事業者などが行う、大規模な太陽光発電や風力、水力、地熱、バイオマス、こういったものにも拡大をしようとするものでもあります。今後、こうした再生可能エネルギー、新エネルギーを確保していくということは大変大事だというように思うわけでありますが、そうした中におきまして、私は3番目にあります一色不燃物最終処分場においてメガソーラーの設置をしてはどうだろうかと、このように考えております。鈴木基夫議員の質問の中にも、この処分場での活用ということについて市長からご答弁がございました。市民から喜ばれるような施設を考えていきたい、そのようなお話があったわけでありますが、私はこの処分場の跡地については、ぜひともメガソーラーというものを大いに活用の一助として考えていく必要があるのではないかなと思っております。

 過日、先月末でありましたけれども、皆さんもごらんになっておられると思いますが、新聞で豊橋市が東海地方で初ということでありますが、中部電力グループのシーテックとメガソーラーの設置運営事業の基本協定書を交わしたということが新聞で発表されておりました。これはメガソーラーということで1,000キロワットの出力を持ってということのようであります。この質問をさせていただくに当たりまして、私もこの処分場で大変興味を持っていらっしゃるソーラーパネルの大手のメーカーの方、そしてまたエネルギー事業者の方々とお会いをしてお話をすることがございました。この処分場のところでメガソーラーが果たして設置できるのでしょうかという話の中で、実は試算した中で午前9時から午後3時という時間帯の中で日常的にはクリアできるだろうと。そして処分場が2万5,000平方メートルございます。借地面積は約7.5ヘクタールと大変広大なものになるわけでありますが、この処分場の2万5,000平方メートルのところで7,000坪。7,000坪あればメガワットの出力が確保できるというお話をいただきました。

 大変期待をさせていただいたわけでありますが、しかしながら、なかなかこの処分場がきちんと廃止がまだされていないという状況の中で、こうした議論をさせていただくのもいささかしんどいところがあるわけでありますが、ただ、将来にわたって処分場が廃止という形になった暁には、私はぜひともメガソーラーというものを検討していただく必要があるのではなかろうかと、そのように思っているわけであります。国も今現在、我が国のエネルギー自給率、原子力を除くと4%しかないと、こういう中で、何とかエネルギー自給率を引き上げていこうと、そういう取り組みを随分としておられます。国家の安全保障ということになりますと、防衛、そして資源エネルギー、食糧というものが安全保障の基本になるものだと思いますが、やはり国だけでなくして、我が市、蒲郡市にとっても自己電源を持つということは大変大事なことではないかなと、そのように考えているところであります。

 そうした中で今現在、この処分場の管理におきましては、年間約2,100万円ほどの借地代をお支払いさせていただいて、地権者の方々の了解のもとで処分場があるわけであります。そうした中におきまして、今年度この処分場の賃借契約が、切れていくわけであります。そうすると、来年度以降どうしていくのかということが大変大きな問題にもなってくるのではないかなと思っております。平成21年3月に埋立て満了をして、今日まで昭和58年から実に25年余、処分場としての機能を果たしてまいりました。その間、地権者の方々のご理解もいただいて今日があったと理解させていただくわけでありますが、これからこの処分場を廃止に向けてどうしていくのか、大変重要なことであろうと思います。今年度の予算でも550万円の処分に至る委託料を、調査費をつけておられます。今現在、処分に向けて、廃止に向けてどういう状況になっているのか、お願いしたいと思います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 この問題については、鈴木基夫議員の質問に市長が直接答弁した中であらかたお答えをしているところでありますが、平成21年3月に一応埋立て容量に達したということで、埋立てを中止した状況に今、あります。それまでは木材のチップを使った堆肥化、それから発生したアオサを同時に入れて堆肥作業もしておりましたが、そこから湧出する水質が確保できませんので、現在はその堆肥化作業は中止しております。現在そこで剪定枝等のチップ化をして、それをクリーンセンターで焼却しているわけですが、本来その作業自体もあそこの場で行うのは不適切であると考えておりますので、私どもは休止に向けて、まずその上で何もしない状態に持っていく必要があると思っております。

 現在は、ことし予算をとったのは測量等の予算をとっておりますが、その中で覆土をする予定になっております。埋立てが完了した後、覆土をすると。それから、現在、水処理施設がついておりますが、水質等が安定してきた段階ですべて撤去して、人が立ち入れないように囲いをする。それから、良好な状態で2年間経過を観察して、県知事のほうから廃止の許可をいただくと、こういう段取りになってまいりますので、市長の前回の答弁でもあったように、数年から、水質が安定しない場合は下手をしたら十数年かかる可能性もあるということであります。

 ここは借地でありますので、今の借地契約が今年度の末で終わるということでありますので、まだ当面はこの借地を継続していく必要があるということになります。廃止ということになれば、今度は行政財産としての処分場としての用途が終わるわけですから、そこでその施設をどうするかということも考える必要があるわけですが、大もとの当初の計画では、ここは圃場整備をしてお返しをするというお約束で当初お借りしたところであります。ところが、その計画は現実的ではないということで、ほぼその考えはなくなっておりますので、市のほうで買ってほしいという意見が出ております。ですから、現在の一色廃棄物最終処分場の用途が終わった後で買うという形になります。ただ、それをどういう目的で買っていくかというときに、市のほうとしては行政目的がないと普通財産として買う話になり、それはそれでまた理由がないとできないということになりますので、有効的な利用計画を考えて買っていくことになるのだろうと思っております。しかし、まだ廃止の手続が進んでおりませんので、そういったものの進行ぐあいを見ながら、それまでに今後の利用計画、そういったものを考えていくことになろうかと思います。

 以上です。



○波多野努議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 今、部長のご答弁をお聞きしますと、年が明けて25年の3月には再度契約されていくのかなというようなニュアンスに聞こえるわけでありますけれども、現状の中ではいたし方ない部分もあるのかもしれません。しかし、このまま7万4,000平方メートルをそのまま借り受けるのかどうか。これも一つ検討する必要があるのではないかなと、そのようにも思います。

 先ほども申し上げましたように、平成21年3月に埋立てが満了されて、なぜ、その時点に廃止に向けた申請の手続を進めていくことができなかったのかなと大変残念にも思うわけであります。これは先日、環境部のほうからいただきました処分場での原水の水質結果のものでありますけれども、23年、22年、21年当時、見させていただいても原水の排水基準、これは十分基準値をクリアしている状況があります。また、地下水においても同様であります。そうしてみると、以前お聞きしていたように、水質基準がクリアできていないではないか、そういう話を聞いていたわけでありますが、実はクリアできていたのではないかなと、そのように思うわけであります。なぜ21年3月のときにこうした基準値を踏まえた上で廃止に向けた手続を進めていただけなかったのか、その点をお願いしたいと思います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 廃止に至る手続の中では、今後も安定的に水質基準がクリアされなければならないというのがあります。水質については、21年3月といいますか、議員のほうにも資料はお渡ししてありますが、その直前まで基準を超えていた時期があります。それから、最終的には水処理施設を撤去いたしますので、撤去してから水質がだめなら、また水処理施設をつくる必要が出てきてしまいますので、そういった中では今のものをまだ撤去できないということでありますので、もうしばらく水質のほうが安定するものを見守る必要があると、そういう形で今まで見てきているわけです。ですから、もうそれは1年になるのか、2年になるのかわかりませんけれども、実際、県のほうに申請の手続をいつ出すのかというタイミングになりますが、それは21年3月のときでは無理であったということであります。

 以上です。



○波多野努議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 水処理施設を撤去しなければならないということは、これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中にあるのでしょうか。

 実は、静岡県掛川市では、今回もその掛川市もそうなのですが、処理場の跡地にメガソーラーの設置をしていくということのようであります。そうした中におきましては、処理水を、そのままやはり何年間か継続的にきれいにして排水をしていかないといけないということで、それ自体は水処理は継続していくということも聞いております。そうしていろいろな全国の事例を見ていくと、実は水処理については継続的に進めながら、上地について検討あるいは活用というものはできるのではないかと、こう思うわけですけれども、その辺の認識はいかがでしょうか。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 豊橋であるとか、浜松であるとかで旧処分場がメガソーラーの建設地ということで、そういうニュースというのは見ております。ただ、それは10年前、20年前に廃止をして、その後の利用に困っているような状態のところであったというように私どもは聞いております。要は、そこの土地には廃棄物が地下に埋めてあるわけですから、その上につくるものは当然利用が制限されてくると。そういうので、後の有効活用がなかなかできなかったというところであります。

 それから、先ほど水処理施設の話をしましたが、私どもは安定をするというのは、それがなくてもそこが安定をするという、そういうものが最終的に望まれているというように理解しております。それはなぜかと申しますと、私どもとしては、一色不燃物最終処分場を終わった後にお返しするということももともとは考えていたわけですから、そのときに地元の方が水処理施設をそのまま、その跡地でやっていくのかという話になりますので、通常の土地にしてお返しするにはという意味で、かなり安定したものが求められていると、こういうことであります。

 以上です。



○波多野努議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 よくわかります。ただ、今現在、この処分場の排水はあそこで処理されているわけではなくして、清幸園のし尿処理場のほうで処理をされて、そして浄化センターに回っていくということでありますので、その辺はまた少しご検討していただきたいと思います。

 私は今、こうしたことをお話させていただくのは、一つにはメガソーラーというものを進めていきたいというものもありますし、また、もう一つには毎年二千数百万円のお金を賃借代で払っていかなければならない、例えば前回のようにこれからもう一度5年契約をするということになれば、1億円のお金を支出していかなければならないということになります。そういうことを考えてみたときに、例えばでありますが、メガソーラーが設置されたときに、これは事業者の方とお話をした経緯でありますけれども、坪単価大体150円から200円の借地代が出る。そして、この場合7,000坪ということにもなります。そうすると、150円で計算して、150円の7,000坪掛ける12カ月とすれば1,200万円から1,300万円のお金が借地代として入ってくるということにもなってまいります。もちろん、今の借地代の二千数百万円というところには及ばないわけでありますけれども、例えば地権者の方がご理解いただいて、現在7万4,000平米あります。そのうち処分場の地域が2万5,000平米、3分の1だけでありますから、ほかのところ、3分の2のところをそのまま、こちらの勝手な都合のいい話ではありますけれども、ご理解をいただいて、処分場としての利用が終わったので契約を解除させていただくということが万が一できたとして、そしてこの処分場のところだけ、2万5,000平方メートルだけを借り受けて、そのまま太陽光、メガソーラーという形で使えたとすれば、そこから新たに実入りが入ってくる。そのように思うわけであります。

 ですから、私は、毎年、毎年払い続けていかなければならない2,000万円以上のお金ということを思うと、ここを何とかしたいという思いもあり、このメガソーラーということをご提案させていただきました。ぜひとも、当局におかれましては速やかな廃止手続を進めていただきながら、願わくばメガソーラーに向けた取り組みをしていただければ幸いだと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、第3期障害福祉計画についてお伺いをしてまいります。

 本市では障害者自立支援法に基づく蒲郡市障害福祉計画が平成19年3月に第1期計画が、平成21年3月には第2期計画が策定され、障害者及び障害児が地域で自立した生活を営むことができるように、関係機関や事業所、当事者団体の連携によって障害者福祉サービスに係る給付やその他の支援の充実が図られてまいりました。そして、今回、第2期計画の目標及び基盤整備の進捗状況を点検、評価し、さらに障害者自立支援法の一部改正や児童福祉法等の一部改正を踏まえて、第3期の計画が策定されたものであります。

 そこで、第2期計画までの進捗状況はどうであり、課題をどのように認識し、また関係法の一部改正を受け、第3期の計画にどのように反映されているのか、お伺いしたいと思います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 まず始めにお尋ねの第1期、これが平成18年から20年、第2期が平成21年から23年、この障害福祉計画の進捗状況、それと事業の取り組み状況についてでありますが、こちらにつきましては、障害者の相談窓口として「蒲郡市障がい者支援センター」を開設、それから、こちらの周知に努めてまいったところであります。また、地域移行を促進するということで、その基盤となる「ケアホームひめはる」や発達障害児を対象とする「ふれあいの場」を開設してまいりました。ほかにも夏休み等における日中一時支援など障害児の支援充実を図ってまいってきたところであります。さらに、地域で安心して暮らせるよう、在宅サービスの充実にも努めてまいりました。こうした経過で、第1期、第2期に掲げました目標はおおむね達成できたものと考えております。

 それから、議員のおっしゃいましたこの1期、2期での課題ということでありますが、これもたくさん浮かび上がってまいりました。その一つといたしましては、障がい者支援センターにおける相談業務が大変増加してまいりまして、毎月100件以上、年間1,200件以上ということであります。現在の2人体制では十分な支援ができない状態になっております。

 さらに、障害者自立支援法の改正の関連でありますが、今年度からすべての福祉サービスの受給者に対しサービス利用計画の作成が義務づけられ、障がい者支援センターの負担は飛躍的に増大してきております。また、重度障害者への福祉サービス提供において、市内の事業所では対応できない事例も数多くあり、生活介護サービスに支障を生じるケースがまま見られる、このような状況になってきておりまして、さらには、ケアホームやグループホームなどの社会的基盤が十分でないという状況も明らかとなってまいりました。

 議員のご質問の後半であります。こうしたこれまでの進捗状況と課題から、今後どのような展開をしていくのかと、こちらのお話であります。こうして出てまいりました課題を解消するため、第3期障害福祉計画では各福祉サービス事業所の相談専門員の増員を行う。それから、今年度は障がい者支援センターとNPO法人楽笑のほか、相談支援事業所の開設、こちらのほうを予定しております。残念ながら現段階ではまだ開設しておりません。この7月に開設予定となっておりますけれども、こうしたこと、それから、来年度以降も増設に努めてまいると、このような形で障がい者支援センターの負担の軽減を図ってまいりたいと、このように考えております。

 それと、この4月には障がい者支援センターを基幹相談支援センターと位置づけ、困難ケースへの助言や研修会等を開催するなど、各福祉サービス事業所の機能強化に努めているところであります。

 こうして十分な福祉サービスの提供を行えるよう、市内事業所の啓発や事業誘致を行ってまいるとともに、特に児童発達支援においては各ライフステージに応じた支援が、そうした仕組みづくりができるよう、また新たに開設する事業所の相談にも応じられるよう支援の拡充を図ってまいりますし、それから、ケアホームやグループホームなどの社会基盤の整備に対する支援も行うともに、障害者たちが安心して暮らしていけるよう「自立支援協議会就労ワーキングチーム」や勤労福祉会館で行う「就労相談」の活用を積極的に行い、就労支援についても第3期計画で掲げた目標達成に努力してまいりたいと、このように考えております。

 福祉資源をふやすには関係機関の協力なしでは行えませんので、福祉サービスの事業所については常日ごろから協力の依頼も行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 ありがとうございます。せんだっても、他市町の議員の方とお話をして、福祉のお話をすると意外といいますか、「蒲郡の福祉行政は頑張っているね」というような声も聞きました。他市町、よそからもそこそこのといいますか、評価をされているんだなと、そのようにも聞いたわけであります。今、部長がご答弁いただきましたように、第1期、2期の計画目標量というのはおおむね達成ができたようであります。地域移行就労支援では、基盤整備の不足や経済環境にも影響され、目標とはかなり離れた結果であったようでありますが、第3期では地域移行を推進するために社会基盤であるケアホームやグループホームの整備支援を行うこと、そして、就労支援としても自立支援協議会就労ワーキングチームの設置や勤労福祉会館での就労相談を積極的に行っていただけるということで、期待をしたいと思っております。

 また、課題としての相談支援事業への対応も、障がい者支援センターへの専門相談員の増員や相談支援事業所の開設を予定していただいているということで、この辺もぜひともよろしくお願いしたいと思っております。

 今回の法改正を受けて、権利擁護としての成年後見制度が任意事業から市町村事業として必須化され、第3期計画でも新たに成年後見制度利用支援事業を実施される予定でありますが、この成年後見制度のうち市民後見人制度の推進について、次にお聞きしたいと思います。

 過日、豊橋で開催されました市民後見人セミナーに参加させていただき、改めてその必要性を感じたものであります。社団法人日本社会福祉士会の市民後見のあり方に関する提言によりますと、平成22年時点で成年後見制度を利用している人の累計は推定で12万人、他方、各種の統計の推定によれば、認知症高齢者数は約200万人、知的障害、精神障害者を加えると判断能力の不十分な人は約500万人と言われており、成年後見制度の利用数に照らしてみれば、利用が必要な人々の多数がこの制度の利用に至っていないものとみなされております。

 現に本市、蒲郡市でも対象となる認知症高齢者数の出現率を見てみると、年々増加傾向にあります。オレンジライフ2012の計画から見ても、平成27年の認知症高齢者数の出現率は7.6%、人口が8万人として高齢化率が26%としてみると、1,580人になります。また、平成47年には出現率10.7%、人口が市長さんの施策によって8万人と変わらずにいって高齢化率が28%としてみると、2,396人が認知症高齢者という数になります。これに知的・精神障害者の数を足してみると4,000人近い数になるのではないかなと、そのように思います。そうしたときに、現在の成年後見制度だけではとても権利擁護はできないものと考えます。法人後見制度の整備のほかに、後見人候補者の受け皿づくりとして市民後見人の養成が必要不可欠のものと考えます。

 また、市民後見人の養成にとどまらず、支援監督等の一貫した体制を構築して、中核となる拠点センターを設置運営する必要があるものと考えます。市民後見人を地域における権利擁護の担い手として積極的に位置づけることで、市民後見人制度の意義を含めた成年後見制度理解の普及浸透を図れるものと思われます。現に福祉の現場にある方々よりも親族には任しておけない、後見人をつけるべきだと思える、そういうケースが順々ふえている、そのように聞いております。こうしたことを踏まえて、市民後見人制度の推進についてどのようにお考えになるのか、お伺いしたいと思います。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 成年後見制度であります。こちらにつきましては、障害者自立支援法の改正により従来の任意事業から市町村の必須事業、いわゆる義務化がされたと、こういうことであります。現在、この制度を利用している方はいませんけれど、今後、保護者が亡くなって困る知的障害者、精神障害者の方はふえていく傾向にあることは明らかであります。

 こういったことから、市といたしましては、早急にこの事業を推進していかなければならないということは認識しております。今年度はまず成年後見制度の利用に関する要綱の一部を改正しておりますし、それから、利用に伴う費用の予算化も図っているところではあります。

 この事業を推進するには、なかなかいろいろ問題もございますが、今、議員もちょっとおっしゃられましたが、いろいろなセミナー等も開催されているようで、まず東三河の各市の状況をお伝えしたいと思っております。

 田原市、豊川市においては、社会福祉協議会が市からの委託を受けて法人後見という形で事業を行っております。また、豊橋市、新城市においても、この1年のうちに社会福祉協議会が法人後見事業を行う予定と聞いております。それと、豊川市には市ではありませんけれど、NPO法人で東三河後見センターという、そういった広域の組織もあるということも承知しております。

 そういった中で蒲郡市といたしましても、蒲郡市社会福祉協議会にお願いする、いわゆる委託という形でまずは法人後見を立ち上げたいと、このように考えております。蒲郡市社会福祉協議会では、高齢者を対象とした福祉サービスの利用や毎日の生活に必要な金銭管理を手伝う日常生活自立支援事業を現在行っており、成年後見制度事業のノウハウは持ち合わせていると、このように考えております。

 議員のおっしゃる市民後見人制度、これは市民が市民を支える、いわゆる地域福祉の精神にかなうものであって、将来的にはこの市民後見人制度が機能するようになることが最も好ましい状況だということは十分承知しております。しかし、この事業が機能するようになるには、やはり行政も含めてそれなりの時間がかかると考えておりまして、蒲郡市としてはまずは法人後見を立ち上げ、次のステップとして高い社会貢献意識を持ち、同じ市民という立場で活動していただける市民後見人、こちらの養成と実務の支援を行ってまいりたいと、このように考えております。

 現段階では法人後見をまず第一にと申し上げましたが、あわせて義務化になったということもありますので、こちらの成年後見制度について市民の理解を得るよう、そうした形で啓発活動に努めてまいりたいと、このように思っておりますし、それと、福祉を取り巻く環境は年々変化しておりまして、自立支援制度から総合支援法が平成25年8月施行という動きもありますので、こういった福祉制度の変換の過渡期にありますが、この成年後見制度につきましては事業の段階的実施ということでご理解をいただきまして、市民後見人制度が後にうまく機能できますよう努力してまいりますので、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。

 以上です。



○波多野努議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 今回は障害福祉の観点からこの市民後見人制度を取り上げさせていただきました。先ほども申し上げましたように、高齢者福祉の観点からも市民後見人制度を進めていく、推進していくといったことも通達として出ているようであります。ぜひとも将来にわたって市民後見人制度というものが広く普及されていくことを期待したいというように思いますし、当局におきましては、まずは法人後見制度を立ち上げていかれるということで、それも理にかなうと思っております。市民後見人制度だけができたとしても、それをきちっと監督していくといいますか、統一していくためには行政、そして法人後見というものがないとなかなか難しいところがあろうかと思いますので、いち早く法人後見を立ち上げていただき、次のステップとして市民後見人制度に向けて進めていただけるようにお願いをしておきたいと思います。

 続きまして、大きな3番として市民病院の健全経営化についてお伺いをしてまいりたいと思います。

 まず(1)といたしまして、新しい事務局体制についてお伺いしてまいりたいと思います。今年度から再度、経営監理監を採用していただいております。どのようなねらいをもって事務局の体制をつくろうとしているのか、まずお伺いをしたいと思います。



○波多野努議長 市民病院事務局長。



◎小笠原幸忠市民病院事務局長 病院の健全経営化において収入、特に診療報酬でございますが、これの確保・増収というのは最も重要な項目であるというのは言うまでもありません。今年度から経営監理監を再度、採用配置をしております。経営監理監につきましては、長年の病院勤務の経験で、病院経営、特にその中でも医事業務について精通をされていて、その豊富な経験や知識を持ってみえるということでございます。経営監理監を配置したことにつきましては、まさに医事の充実を図り、収入の確保・増加を図るという目的がございます。適正な保険請求の維持確保、請求漏れ、査定減等の診療報酬請求の制度管理の徹底、あるいは診療情報の効率的な活用による速やかな経営分析の実施でありますとか、施設基準取得等の確認、漏れがないというような形で確実に収入を上げる。あるいは新たな増収対策の具体的な提案等について期待をしているというところでございます。

 それとは別にDPCの移行ということで4月から始まっておりますが、この移行に備えて非常勤職員で診療情報管理士の資格を持っていた非常勤職員1名を常勤化して、あわせて医事業務の充実を図っております。

 このお二人の知識、経験を最大限に生かし、もちろん事務局一丸となって経営の健全化に向けて努力をしていくという体制でおります。

 以上です。



○波多野努議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 わかりました。私も経営監理監はとても経験も豊かで、そして能力の高い方であると思っております。ちょうど市民病院の改革プランを策定される、その折にもかかわっていただいていたと思います。しかしながら、そのプランが実行される段階でこの3年間抜けていらっしゃったこともありまして、ご本人もさぞ残念な思いがあったのではないかなと、そのように思ったわけでありますが、今回また新たに招聘されたということは、病院長初め、また事務局長とともに心機一転、経営監理監としてご活躍いただけるものだと思いますので、ぜひとも事務局一丸となって病院長とともに健全経営化に向けてご努力をいただきたい、そのように思っております。

 続きまして、平成24年度の診療報酬改定における影響ということでお伺いしたいと思います。

 まず始めに、23年度の収支状況、速報値からお伺いしたいと思います。



○波多野努議長 市民病院事務局長。



◎小笠原幸忠市民病院事務局長 23年度の収支の状況、速報値でございます。医業収益が63億3,500万円、医業費用がこれに対しまして72億300万円でございます。医業収支比率は87.9%、前年度が86.5%でございますので1.4%、わずかではございますが増加となっております。

 経常収益は72億7,300万円、経常費用は76億6,300万円でございまして、経常損失につきましては3億9,000万円というような形になっております。経常収支比率で申し上げますと94.9%、前年が93.8%ですので、こちらについても1.1%の増ということで、医業収支比率、経常収支比率ともに増加をしております。

 病床利用率につきましては、23年度73.1%、22年度が73.4%ということで、ほぼ同様な推移となっております。それから、職員給与費対医業収益比率、医業収益に対する職員給与費の比率でございますが、これにつきましては、昨年度看護師の初任給基準の見直しを行いました。それと、昨年度途中の退職者が例年に比べて少なかったということで、給与費の支払い自体の額がその分多くなったと、その分、看護師等の確保ができたということになりますが、その分の費用がございまして、給与費の比率につきましては55.4%ということで、昨年の54.7%を若干上回る結果となっております。

 以上です。



○波多野努議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 23年度速報値でありますけれども、医業収支比率で87.9%、前年比で1.4%増、経常収支比率94.9%、前年度1.1%増ということで増加はしておりますけれども、改革プランにあった100%を超えていくということがなかなかできなかったかなと。ただ、職員給与費対医業収益比率の55.4%は目標が何とか達成できたのかなと、そのように思います。これからこの結果を踏まえて、改革プランの分析、評価というものがされていくものだと思います。

 そこで、現在の医療のスタッフ、そして病床稼働率というものについてお伺いしたいと思います。



○波多野努議長 市民病院事務局長。



◎小笠原幸忠市民病院事務局長 まず、医療スタッフの状況でございます。医師につきましては、4月1日現在でございますが、常勤医師数で42名、それから看護師が266名、医療技術員につきましては、薬剤師14名、放射線技師14名、臨床検査技師18名、理学療法士及び作業療法士で12名、その他ということで合計70名、看護助手につきましては14名です。事務職員につきましては16名、合計で408名というような状況になっております。

 病床利用率の状況につきましては、4月分のみという形になりますが65.3%、昨年の同月が70%をちょっと超えておりましたので、6.7%ほどの減少というような状況になっております。

 以上です。



○波多野努議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 病床稼働率が4月で65.3%ということで、前年同月比6.7%減ということで、少し気になるわけでありますが、この辺、病床稼働率が低くなっているこの要因は何かわかりましたらお伺いしたいと思います。



○波多野努議長 市民病院事務局長。



◎小笠原幸忠市民病院事務局長 この辺につきましては、先ほどの経営監理監も参加をして検討したという部分もございます。内部的には季節的に4月は非常に安定していたという分で患者さんが少ないということも一つあるのかなということと、あるいは救急患者さんの入院の数が少ない。それから、4月はたまたま分娩の数がほかの月に比べてかなり低かったというようなこともございまして病床利用率が落ちているという、実はその後の5月についても若干病床率が低くはなっておりますが、その辺はDPCの影響もあるのかなというような分析はしております。

 以上です。



○波多野努議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 わかりました。季節性のものがあろうかと思いますけれども、少し気になる状況かなとも思いますので、しっかりと評価、また分析もしていただければと思います。

 そこで、今回の診療報酬の改定ということでありますが、2012年度の改定、これは前回に続いて病院勤務医の負担軽減が主要なテーマであったということでありますが、経営上、今回の診療報酬の改定がどのような影響があるものなのか、お願いしたいと思います。



○波多野努議長 市民病院事務局長。



◎小笠原幸忠市民病院事務局長 今回の診療報酬改定につきましては、改定率はご存じのとおり0.004%と非常に微増という小さなものでございました。6年に1回の介護保険報酬改定との同時改定ということもございました。内容としましては、急性期医療に従事する医師等の処遇改善を図りつつ、医療・介護同時改定であることを踏まえ、患者が在宅で医療を受けられる体制整備を目指し、超高齢社会に向けたあるべき医療の第一歩の改革と位置づけられております。

 市民病院におきましては、4月よりDPC算定に移行しておりますので、入院診療におきます治療行為というのは包括の部分で計算されるということで、この改定の部分の影響の比較ができないという、シミュレーションをすることが不可能となっておりますので、その辺の検討がちょっと難しくはなっております。

 当院におきまして、プラスの項目として考えられるものというのは、夜間休日等の救急外来に来られたときの患者さんの診療についての点数が若干見込まれていると。それから、再診の際の同じ日に二つの診療科にかかられたときの再診料が二つまで取れると。前は一つだけでございましたが、もう一つ、例えば耳鼻科にかかって眼科にかかると。前は耳鼻科だけの再診料でございましたが、次の眼科につきましても若干点数は下がりますが取れるというような改正については、収入の増という形になりますが、何にしても金額も小さいですし、件数も少ないということで、この部分で大きな収入になるということはちょっと考えられないというような状況でございます。

 いずれにしても、改定の内容について特に大きくこれで収入が上がるというものではございませんので、先ほども言いましたように入院患者がちょっと少ない状況もありますので、入院患者の確保に努めるというような形で努力をしていきたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 ありがとうございました。今回の2012年度の診療報酬の改定では経営面では余りアップにつながらないということで理解いたしました。

 そして、これからDPCシステムについてお伺いしてまいりますが、何よりもこの4月からこのDPCの導入実施が始まったわけでありまして、このシステムがどのように機能していくかが経営上大変大きなものになっていくのかと、そのようにも思います。そこで、DPCシステムの実施状況と病診連携についてお伺いをしてまいりたいと思います。

 4月導入後の状況について、まずお伺いしたいと思います。



○波多野努議長 市民病院事務局長。



◎小笠原幸忠市民病院事務局長 4月導入後の状況についてご説明申し上げます。

 4月より入院診療について、出来高算定から包括ということでDPCに変更しております。全国的な数字についてもちょっとここでご紹介させていただきますが、現在1,505病院、約48万床がDPCに移行しているという状況です。

 当院における導入後の運用につきましては、特に問題もなく対応されていると。昨年1年間かけて院内で研修会を開催してきたというような効果ということもあると思います。特に医師を初め職員も問題なく治療等を行っているということで、特にDPCにおいての問題点というのは余り聞いておりません。



○波多野努議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 それでは、4月から対象者患者数というものがどの程度増加しているのか、お伺いをしたいと思います。



○波多野努議長 市民病院事務局長。



◎小笠原幸忠市民病院事務局長 当然3月まで入院されていた方はそれ以降も出来高計算ということで、4月1日移行入院された方がDPC対象ということになりますので、全員がすぐにDPC対象の患者さんになるというわけではございません。5月の状況で約6割の患者さんがDPCの対象ということになっております。今後、当然その比率はどんどん上がっていって、最終的には100%になっていくというような形だと思っております。

 ここでDPCの対象のみの患者さんだけを取り出して、従前の出来高計算で計算した際の差額というのがDPCにおける収入の増の分だというように考えられますので、それにつきましては、一応4月、5月、2カ月間の実績を見ていきますと、1カ月で約1,000万円、もちろん4月のほうは患者さんが少ないものですから、その分少なくて七百数十万円、2カ月で2,000万円ぐらいということでございますが、収入につきましては約7%の増という形になっております。



○波多野努議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 収入面で4月、5月で1カ月約1,000万円、約7%の収入増ということで、年間に単純に換算しますと1億2,000万円、大変大きな増ということで、大変大きなものになろうかなと思います。今後、入院患者がふえていけば医業収益の面ではかなり好転されていくのではないかと、そんな期待をするわけであります。

 一方でDPCのデメリットとしてということで、3月議会の折にも病院長から指摘がされておりました。患者の個別性に配慮が欠けるという心配であったり、医師の面から、医師のオーダーは残されるものの裁量権がかなり狭められるためモチベーションが低下するといった危険性が指摘されているといったデメリット部分がありましたが、この点どうでしょうか。



○波多野努議長 市民病院事務局長。



◎小笠原幸忠市民病院事務局長 そういった心配もされておりましたが、今のところ、特にそういったデメリットの分が表面に出ているということはございません。平均在院日数が短くなっているというようなことも、その辺、皆様方がそういった理解をしていただいた上で対応していただいていると感じております。



○波多野努議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 デメリットの面がないということでありますので、安心しております。

 それでは、DPCシステムの実施においては、前方後方支援ということで病診連携が非常に重要になってくるものと思われます。地域医療連携室の体制をどのように整え、また運営していくのか、お伺いしたいと思います。



○波多野努議長 市民病院事務局長。



◎小笠原幸忠市民病院事務局長 まず、地域医療連携室の体制についてお答えいたします。

 地域医療連携室の体制につきましては、病院長直下の組織ということはご承知の上だと思います。そのもとで室長、室長は副院長兼看護局長がこれに当たっているということでございます。その下に副室長3名、3名につきましては内科部長医師、副看護局長、それと私、事務局長という3人でございます。あとは退院支援を担当する看護師、ディスチャージナースと申しますが、こちらが2名、これまでの者はすべて兼務というような形で対応させていただいております。

 ただ、退院支援看護師につきましては、兼務とはいうもののこちらの業務をかなりの割合で従事するというようなものでございます。それに加えまして、これまで困り事相談室のほうでいろいろご相談に対応していただいておりました医療ソーシャルワーカー(社会福祉士)2名と、それから事務職として非常勤、パートで3名というような構成で対応していくということになっております。

 以上です。



○波多野努議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 地域医療連携室がこの7月1日から動いていくということになろうかと思います。今、事務局長もお話がありました。病院長直下の組織ではありますけれども、室長あるいは副室長、ディスチャージナース2名の方が兼務ということで、兼務でもということがありますけれども、いささか心配かなと。やはり前方後方支援ということを考えていくと、こういったところがやはりきちんと専従職員の方がおられて対応していく必要があるのではないかということで心配もするわけでありますけれども、その点どのようにお考えになりますか。



○波多野努議長 市民病院事務局長。



◎小笠原幸忠市民病院事務局長 議員ご指摘のとおり、私ども大変苦慮しているところでございます。看護師につきましても7対1確保というような部分で看護師の不足も生じている状況でもございます。それから、事務のほうにつきましても、もちろん専任でここで責任を持ってやっていただく事務職員の配置というような形の想定もしておりましたが、市全体の事務職員の人数の関係もあります。それから、病院自体の事務局の中でも、残念ながらちょっと病休の職員、それから産休にこれから入る職員、非常勤の職員も一人産休に入っているというような状況の中で事務職員が少ないということで、配置が十分にできなかったというのは十分私も感じております。その中でも事務局で協力をし合いながら、補完をして何とかしていきたいと思いますが、ただそれでもどうしてもということであれば、病院での独自の職員採用という形で職員を確保して対応していきたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 このDPCが生きるも死ぬもと、そこまでは言いませんけれども、やはり前方後方の支援というのは大変大事でありますし、この地域医療連携室のあり方というのも大変重要になってこようかと思いますので、過不足のない形できちんと運営に努めていただきますようお願いしたいと思います。

 そうした中で、この地域医療連携室を開設していくに当たって、病病連携あるいは病診連携ということで、地域の医師会との関係というのもまた大変重要になろうかと思います。地域医師会との調整というものがどのようになされているのか、お願いしたいと思います。



○波多野努議長 市民病院事務局長。



◎小笠原幸忠市民病院事務局長 医師会のほうにつきましては、医師会長及び医師会の地域連携担当理事の先生方の訪問等も頻回に行いまして、電話ですとか直接の面談というような形で調整を頻回に行って良好な関係の中で調整を行っているというような状況でございます。



○波多野努議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 先ほど来、一般質問にもありましたが、医師会との関係におきましては、裁判の問題も控えてはおりますけれども、それはそれ、これはこれといった中で、ぜひともいい関係の中で調整を図って、また取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、健全経営化に向けたプランニングについてということでお伺いをしてまいりたいと思います。3月議会の折にも事務局長から、改革プランの結果を踏まえ、向こう3年の中期計画の策定についてということで言及もされておりました。この中期経営計画の取り組みについて、また今後の健全経営に向けたプランニングをどのようにお考えになるのか、お伺いをしたいと思います。



○波多野努議長 市民病院長。



◎河邉義和市民病院長 平成23年度の決算の調製もでき、病院改革プランの最終年度の評価とともに中期計画策定については取りかかっております。病院改革プランは先ほどからお話がありまして、21年3月の時点での計画に対して、十二分な達成ではなかったとは思いますけれども、やはり病床稼働率、7対1ということで看護師、医師の確保ができなかったということが原因かと思いますが、ちょっと思うような達成率ではなかったと思います。

 中期計画策定においても、DPCの移行ということがありまして、延べ患者数や収益に対する影響等を正しく評価するには、まだ少なくとも4、5カ月、ずっと半年ぐらいの期間が要るのではないかとは考えております。ただ、この分析による収入増の面と医療材料の購入費、そして委託料などさらなる検討によって費用の削減を図るとともに、今後2年ぐらいで多分医療機器の更新とか、そういうことがいろいろな計画がありますので、その辺を再確認するとともに、4階東病棟の病床利用をどのように活用していくかということも検討していきたいと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 3月議会の折にも松本議員からも指摘をされておられました。これから、機器の更新といったことについても、またリースの件についても大変心配されることもあろうかと思いますし、また病院長が今、ご答弁いただいた点も踏まえてということになってまいるかと思います。そうした中で、今、病院長のご答弁の中で4階東病棟を含めた病床利用の方向性を検討といったご答弁もございました。7対1看護体制を考えると、医師、看護師の確保が難しい状況の中で再開というのはなかなか難しいのかなと思われるわけでありますが、どのような病床の利用というものをお考えなのか、お伺いしたいと思います。



○波多野努議長 市民病院長。



◎河邉義和市民病院長 4階東病棟の利用については、医師数が現在42人前後で、直ちに増員の見込みが立たない状況であり、また看護師の確保についても非常に厳しい状態であり、7対1を維持するためには4階東病棟はしばらくの間は再開できる可能性は低いと思われます。

 地域の基幹病院として急性期医療を担っていくという方針のもとでは、医師及び看護師を確保し、急性期の病床として再開することが健全経営を目指すには最も効果的であるとは考えておりますし、今までも答弁したと思いますが、現状を考えた場合、急性期以外での病床利用についても検討の対象にしていくことも必要であると思われます。

 ついでにその後もちょっと言わせていただきますと、急性期医療を担う立場では、いわゆる療養型病床というのはちょっと考えにくいというものですし、回復期リハビリテーションについてもこの蒲郡圏内の病床の状況とも考えると、やはり実施しにくいということもあります。ただ、現状の必要性も考慮して、いわゆる亜急性期病床、こういうものは考慮できるかもしれませんが、現在休床している4階東病棟の60床すべて亜急性とすることは非常に難しく、せいぜい10床ぐらいまでではないかと考えております。

 また、10床程度を4階東病棟の1病棟にすることは非常に効率が悪くなるということもありますので、急性期病床との混合病棟の検討が必要になると思います。このことがすぐに4階東病棟の再開につながるものではありませんが、4階東病棟の検討の一つとして全部または一部の病床を廃止することも検討する必要があるかもしれないと考えております。現在の許可病床382床自体が適正であるのかどうかという判断も、この1年以上かけてだと思いますが慎重な検討が必要だと思います。

 ただ、今お話にありました高齢化率の高い蒲郡において、なおかつ後方病院の少ない、なおかつ国の施策として在宅に持っていくというこのような状況の中で、どのような病院形態が市民の皆さんのニーズに一番合うかということをこれから検討していきたいと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 できることならば、医師、看護師が確保されて、4階東病床も急性期として開所できれば一番いいわけでありますけれども、なかなかそうした状況も難しいかと思いますが、病院長も今、ご答弁いただきましたように、これから時間をかけながらということもありますが、この経営改革に向けて4階の東病床を含めて検討していただけるということですので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして最後でありますけれども、ご当地ナンバープレートの導入についてお伺いしてまいりたいと思います。

 原動機付自転車デザインナンバープレートの導入ということで、今現在、このナンバープレートがどの程度交付されているのか、実績をお願いしたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 平成23年度末におきます蒲郡市の原動機付自転車等のナンバープレート交付済み総件数でございますが、6,658枚でございまして、内訳が第一種原付が5,291枚、第二種原付の90cc以下が304枚、第二種原付の125cc以下が420枚、小型特殊自動車が582枚、ミニカーが61枚でございます。

 また、平成23年度1年間の交付枚数は739枚でございまして、内訳が、第一種原付が567枚、第二種原付の90cc以下が39枚、第二種原付の125cc以下が90枚、小型特殊自動車が34枚、ミニカーが9枚となっております。



○波多野努議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 平成23年度で1年間739枚の交付がされていらっしゃるということで、実はご当地ナンバープレートということで過日テレビを見ておりますと、知立市でのご当地ナンバーのことがテレビで放映されておりまして、ああ、これはおもしろいなと思いました。既にこのご当地ナンバーはさかのぼると平成19年の愛媛県の松山市で雲形のナンバープレートを導入したといったことが話題になり、そして富士山の周辺の市町村で富士山ナンバーということがまた導入されてということで、マスコミ等にも取り上げられました。知立市のものがどの程度の交付、導入がされてきたのかなと思って見ると、まだ愛知県下で3番目ということのようであります。豊橋市が昨年9月に手筒花火を上げるトヨッキーということで絵柄を配したナンバープレートをつくられたということで、今回の知立市さんもカキツバタを配したナンバープレートを導入されたようであります。

 私はこのナンバープレート、大変おもしろいのではないかなと思っております。蒲郡は蒲郡としての独自のデザインをして、それを市民公募にかけながら利用していただく、こういった取り組みができてもいいのではないかなと、そのようにも思っております。

 宮城県の気仙沼市、ここでは郷土愛を深め、全国に発信して地域振興、観光振興を図ろうということで水揚げ量日本一のサメを図柄にしたところ、導入した平成22年8月には通常の3倍の申し込みがあったということであります。

 先ほど青山議員の質問にもありました。来年にはB−1グランプリが豊川で行われる。多くの方が来られる。ただでさえも蒲郡は観光地として年間多くの方がこのまちを訪れてもいただいております。そうしてみると、地域振興、また観光振興の一環として、このご当地ナンバーに取り組んでみてもどうかと思います。知立市でちなみにどれくらいの予算がかかったのかなということでお聞きしましたところ、当初100万円の予算を組んでいたところ、入札によって四十数万円、50万円かからなかったということであったようでありまして、そうしてみると、そう大きな費用をかけなくても市民を巻き込んだ中で、また新たな情報発信、そしてシティードレッシングとして進めている観点からも取り組んでみてはどうかと思うわけですが、この点どのようにお考えになるか、お願いしたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 当たり前のことを申し上げることになりますが、ナンバープレートの交付はそもそも軽自動車税を徴収させていただくに当たりまして、課税客体を把握して賦課徴収を進めていくために行う業務だというように認識をしています。したがいまして、基本的な考えは、達成すべき業務が最も安価な形で実施をしてまいりたいと考えております。

 つけ加えまして、今の現状を申し上げますと、一番最近にナンバープレートを購入いたしましたのが昨年7月でございますが、その結果、現在在庫が2,200枚ございます。先ほど申しましたように、年間700枚使ってまいりますので、約3年分の在庫を抱えているという状況もございます。

 徴税事務の立場から申し上げますと、しばらくは各市の導入を見守ってまいりたいと考えているところでございます。



○波多野努議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 堅実な総務部長さんのご答弁をありがとうございます。では、所管を変えて企画部長さん、どうですか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 突然振られまして、私も財務経験者、10年ほど長くやっておりました。そういった観点からいきますと、総務部長が今申したように、やはり健全な財政運営ということからしては今のままでいいのかなと思うのですが、ただ反面、これはまちづくりという観点、いろいろな観点があります。今、総務部長が在庫が2,000枚で3年間の在庫という状況ですので、それ以後に費用対効果、いろいろなことを考えてやっていってもいいのかなというような気はいたしておりますが、あくまでもそれは私自身、企画部長として少しでも明るい話題とか、そういったことがあればいいのかなと思いますし、これはあくまでも私の個人的な見解として話をさせていただきまして、主はやはり市の財源、そういったことを考慮していきたいと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 ありがとうございます。財務経験者の企画部長さんということで了解しました。

 産業環境部長さんにということで思いますが、私も財務経験者と言われそうですのでやめておきまして、今、大変心配されているように、まだ在庫ということがあろうかと思います。そうしてみると、市制60周年が再来年ということもあります。そのときまでには、まだ年間700枚からしていくと若干残るというものがあるかもしれませんが、ご当地ナンバーのホームページを見てみますと、その中でも選択ができるというようなことも書いてあります。もちろん書いてあるからということではないのですが、市としてもこうしたものを一つ地域おこし、まちおこしと、また、60周年という一つのプレイベント、またそのときに合わせてということでもいいと思いますが、ぜひともご検討いただければと思います。そして、税の対象ということで、その証明として出るわけですけれども、それについては選択をしていただければいい話だと思いますので、この辺は柔軟な発想の市長のご答弁をいただいて終わりたいと思います。



○波多野努議長 市長。



◎稲葉正吉市長 総務部長がお答えしたとおりでございます。



○波多野努議長 喚田孝博議員。



◆喚田孝博議員 ありがとうございました。終わります。



○波多野努議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。あすは午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。大変お疲れさまでした。

                          午後5時56分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

             蒲郡市議会議長    波多野 努

             蒲郡市議会議員    日恵野佳代

             蒲郡市議会議員    大場康議