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愛知県 蒲郡市

平成24年  6月 定例会 06月13日−01号




平成24年  6月 定例会 − 06月13日−01号







平成24年  6月 定例会



             6月定例会一覧表





会議
行事


6/13

          開会
本会議 午前10時開議
  会期の決定
  諸般の報告
    +説明〜採決(47号)
  議案|説明〜付託(43号〜46号、49号、50号)
    +説明のみ(48号、51号〜55号)
  一般質問
 


14

本会議 午前10時開議
  一般質問
 


15

本会議 午前10時開議
  一般質問
 


16

休会
 


17

休会
 


18

休会
  総務委員会 午前10時〜
 


19

休会
 


20

休会
  経済委員会 午前10時〜
  文教委員会 午後1時30分〜
 


21

休会
  (委員長報告書作成日)
 


22

休会
 


23

休会
 


24

休会
 


25

本会議 午前10時開議
  付託議案    各委員長報告〜採決
  付託以外の議案 質疑〜採決
          閉会
 



会議に付した事件

1 会議録署名議員の指名

2 会期の決定

3 諸般の報告 (平成23年度一般会計及び特別会計予算の繰越しについての報告。平成23年度水道事業会計予算の繰越しの報告。債権の放棄についての報告。例月現金出納検査の結果報告。)

4 第43号議案 蒲郡市水道水源基金条例の一部改正について

5 第44号議案 蒲郡市都市公園条例の一部改正について

6 第45号議案 東三河都市計画蒲郡東部土地区画整理事業施行条例の廃止について

7 第46号議案 蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正について

8 第47号議案 人権擁護委員の候補者の推薦について

9 第48号議案 市道の路線認定、廃止及び変更について

10 第49号議案 訴えの提起について

11 第50号議案 訴えの提起について

12 第51号議案 物品の購入について(防災行政ラジオ)

13 第52号議案 物品の購入について(消防ポンプ自動車)

14 第53号議案 平成24年度蒲郡市一般会計補正予算(第2号)

15 第54号議案 平成24年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

16 第55号議案 平成24年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

17 一般質問

             一般質問発言通告書



No.
質問者
要旨
質問日



牧野泰広
1 第四次蒲郡市総合計画について
 (1)第三次蒲郡市総合計画の評価について
 (2)一年が経過し、現状と進捗状況はどうか
 (3)優先順位の明確化について
 (4)第四次蒲郡市総合計画検証委員会の設置について
2 地場産業の振興について
 (1)三河木綿に対する取り組みについて
 (2)テックスビジョンミカワの有効活用について
13日



大竹利信
1 防災・減災について
 (1)小中学校の防災対策について
 (2)防災教育について
 (3)体育館等の避難所施設について
 (4)家族防災会議について
2 図書館について
 (1)指定管理者制度導入後の実績について
 (2)電子図書の取り組みについて
 (3)あかちゃんタイムの実施について
 (4)雑誌スポンサー制度について
13日



来本健作
1 新しい「がまごおり」を創るため「合併」等の方向性について
 (1)蒲郡市の現状について
 (2)蒲郡市の「未来予想図」について
2 稲葉市長の「観光マニフェスト」について
 (1)蒲郡市における「観光」の現状と課題について
 (2)市長の考える具体的観光マニフェストについて
3 「蒲郡公民館」の建て替えと「市民センター」のあり方について
 (1)公民館と市民センターの設置目的等について
 (2)利用者及び周辺住民への説明等について
 (3)建て替え工事中における影響及び代替案について
 (4)市における「統治機構」の変革について
4 蒲郡市医師会の委託費不正受給について
 (1)第25回から第26回までの「弁論準備手続き」について
 (2)裁判の今後及び市の考え方について
5 大塚学区(東・西・相楽・海陽)の「未来」について
 (1)「西大塚千尾地区基盤整備事業」について
 (2)「三河大塚駅」周辺整備について
 (3)「豊岡大塚線」及び「大塚金野線」について
 (4)「生活プロジェクト実験集落整備事業」について
 (5)「一般廃棄物最終処分場」について
 (6)「ラグーナ蒲郡」及びその周辺について
13日



竹内滋泰
1 蒲郡の農業の現状と展望について
 (1)蒲郡市における農業の現状について
 (2)その支援施策について
 (3)国が進める新規就農支援事業に関する蒲郡市の取り組みについて
2 教育三法の改正と現場の取り組みについて
 (1)小中学校の学習指導要領について
 (2)副校長等の新たな職の設置について
 (3)学校評価の取り組みについて
13日



鎌田篤司
1 港湾を活用した蒲郡市のメタンハイドレートヘの取り組みについて
 (1)将来、わが国だけではなく、世界的にも原発以後のエネルギー資源として大きな期待が寄せられているメタンハイドレートの蒲郡市としての取り組みについて
 (2)蒲郡港をメタンハイドレート探査船の母港として活用してもらうための誘致活動について
2 企業用地について、蒲郡市のこれからの取り組みについて
 (1)企業庁による企業用地の造成にあたり、企業誘致が前提であると思うが、企業への取り組みの状況について
 (2)企業庁が造成するにあたり、山側の造成された場所では単価等が高く、企業誘致に結びつかないと思うが、市としての支援をどのように考えているのか。
13日



新実祥悟
1 国道23号蒲郡バイパスと今後必要な基幹道路について
 (1)平成24年度当初予算の状況について
 (2)全線の進捗状況について
 (3)全線の開通時期について
 (4)今後必要な基幹道路について
2 蒲郡港拡張と水深11m岸壁建設について
 (1)拡張計画概要と平成24年度当初予算について
 (2)現在の進捗状況について
 (3)完成時期と利用方法について
3 「新しい公共」について
 (1)指定管理者選定について
 (2)協働のまちづくりについて
 (3)高度情報化社会への対応について
 (4)地域との協働について
14日



青山義明
1 上ノ郷城跡について
 (1)第7回発掘調査について
 (2)今後について
2 豊川B−1グランプリについて
 (1)蒲郡市の受け入れ態勢について
3 非常勤職員の配置について
 (1)全て人事課からの配属にできないか
4 人間ドック事業について
 (1)市民病院への移行はできないか
14日



尾崎広道
1 東三河広域協議会において視察された東日本大震災被災地瓦礫について
 (1)瓦礫混合危険物について
 (2)混合瓦礫の内容について
 (3)分別作業について
2 蒲郡市内のPCB含有物、アスベスト含有物等の保管状況について
 (1)現状の把握について
3 蒲郡市の自然災害時においての被災家屋等撤去の考えについて
 (1)瓦礫混合危険物の撤去に対するマニュアルについて
 (2)一時保管等の対策について
4 蒲郡市内における放射線量の測定について
 (1)市内現況調査について
 (2)観光等に対する影響について
14日



広中昇平
1 地震による火災への対策について
 (1)避難誘導のあり方について
 (2)火災時の水利確保について
 (3)避難所について
 (4)プロパンガスボンベの活用について
2 ボートレース蒲郡の施設改善状況について
 (1)施設改善の進捗状況について
 (2)今後予定されている施設改善事業について
 (3)今年度の売り上げ状況と今後の見通しについて
14日


10
鈴木基夫
1 交通体系整備とまちづくりについて
 (1)昨年の事故の状況について
 (2)地域別、原因別の交通事故への効果的な対策について
 (3)自転車道、歩行車道の分離対策の強化と意識啓蒙活動の強化について
 (4)交通ルールを守る教育の徹底について
 (5)「自転車は車道」の徹底化に伴う安全対策について
 (6)中心市街地でのトランジットモールの検討について
2 用地の有効利用について
 (1)浜町仮設ソフトボール場の利用について
 (2)一色不燃物処理場の活用方法について
14日


11
日恵野佳代
1 子どもが生き生きできるまちづくりは大人の責任
 (1)子どもたちに水遊びの楽しさを
    市民プールがない2年目の夏となります。市民プールを建て直すまでの間の、ラグナシアの優待券や、ほの国こどもパスポート、学校のプールの活用など、状況と取り組みを伺います。
 (2)子どもが本を読みたくなる学校図書館を
    蒲郡市の小中学校の図書館には、本が足らない(国の基準より少ない)ところがあります。また子どもたちが読む本を選ぶのを手助けしたり、本を読む楽しさを伝える司書がいません。豊橋市や豊川市、田原市の学校図書館には、ここ10年ほどのあいだに次々、司書がおかれ、本を読む子どもが増えていると聞きます。
    文部科学省は学校図書館の充実のために5か年計画を作り、地方自治体に予算をつけています。その内容は?本を国の基準までは増やす、?新聞1紙はおく、?学校司書がいるようにする、です。
    子どもたちの読書や学校図書館の利用状況とともに、国の施策に基づいた充実策について、伺います。
2 巡回バスや予約制乗り合いタクシーなど、市民の足確保を
  農林水産省は「買い物弱者」(最寄りの食料品店まで直線で500メートル以上離れ、自動車を待たない人)が全国で910万人と発表しました。この調べによって支援バスの運行など対策の必要性を訴え、自治体に活用してもらいたいと新聞で報道されています。
 (1)市内の買い物弱者の把握と基礎調査のまとめについて
 (2)県内の市が行っている「市民の足確保策」は、運賃が無料から200円(ただし、高齢者、障がい者、子どもは無料など)と、利用しやすい金額となっています。他市の利用料金や運行状況の把握について、伺います。
 (3)老人クラブや市民病院で聞き取り調査の実施を
3 原発をなくして市内の自然エネルギーを活用し、仕事と雇用、所得、消費、福祉の底上げを
  原発事故による放射能汚染は解決できていません。危険な原発による発電をやめ、安全、安心で再生可能な自然エネルギーを大きく活用していかなければなりません。蒲郡市の取り組みを求めます。
 (1)太陽光エネルギーの活用状況と今後について
 (2)自然エネルギー活用の推進について
  ア 市民と力をあわせて
    福島県では白熱エネルギー100%をかかげ、住民手作りの太陽光パネルによる街灯など、地域での取り組みが始まっています。
    情報ネットワークセンターで自然エネルギーフェアを開くなど、市民の関心を高めていくべきです。
  イ 計画を立て、行動を増やす
    長野県飯田市では、市と業界と信用金庫が協力して、太陽光発電の初期費用を「O円」にして一般家庭に普及する取り組みを行っています。これは飯田市の環境モデル都市行動計画に基づく事業です。蒲郡市でも、10年前に「新エネルギービジョン」を作りました。現在に合うよう、市民と一緒に作り直し、行動すべきです。
    蒲郡市内の再生可能なエネルギーに取り組む中小企業を応援することによって、地域に仕事が起こり、雇用が生まれ、市民に所得が増え、消費が進みます。また太陽光エネルギー利用の工事と同時に介護のための住宅リフォームなど行った場合に補助金を上乗せすれば、自宅での介護の条件も広がりやすくなります。自然エネルギーの活用を地域経済の発展に生かす取り組みを求めます。
14日


12
喚田孝博
1 新エネルギー対策について
 (1)緑の分権改革推進事業の「クリーンエネルギー活用調査」結果について
 (2)蒲郡市における新エネルギー対策について
 (3)一色不燃物最終処分場でのメガソーラー設置に向けて
2 第3期障害福祉計画について
 (1)事業の取り組み状況と今後の予定について
 (2)市民後見人制度の推進について
3 市民病院の健全経営化について
 (1)新しい事務局体制について
 (2)診療報酬改定における影響について
 (3)DPCシステムの実施と病診連携について
 (4)健全経営化に向けたプランニングについて
4 「ご当地ナンバープレート」の導入について
 (1)原動機付き自転車デザインナンバープレートの導入について
14日


13
稲吉郭哲
1 観光政策の取り組みについて
 (1)市長の思いについて
  ア 観光課を廃止した理由について
 (2)今年度の事業展開について
  ア 花フェスタ、ロボット博について
 (3)次年度以降を見据えた事業展開について
2 県産業空洞化対策減税基金について
 (1)現況について
 (2)今後の見通しについて
3 出張所廃止について
 (1)現在の利用状況について
 (2)廃止による影響について
 (3)出張所廃止による市民センターヘの影響について
15日


14
伴 捷文
1 名鉄西尾・蒲郡線存続について
 (1)利用者・乗車状況について
 (2)対策とその現状について
 (3)今後の見通しと対策について
2 形原西浦線について
 (1)進捗状況と供用開始の見込みについて
 (2)交差点信号機設置について
  ア 西中田交差点について
  イ 県道東幡豆蒲郡線と形原西浦線との交差点について
 (3)形原西浦線と交差する都市計画道路深溝西浦線の道路用地の利用について
 (4)先線及び関連都市計画道路について
15日


15
柴田安彦
1 震災がれきの広域処理について
  愛知県は震災がれきを県下3カ所で受け入れる計画を発表し、調査費を計上した。東三河広域協議会が行った被災地調査の報告は、当面愛知での処理を想定していないものと受け取れる。市の対応について伺う。
 (1)愛知県の計画をどう受け止めているか
 (2)被災地調査の目的とその結果について
 (3)安全基準、費用負担など、受け入れる場合の条件について
 (4)市としての対応について
2 蒲郡市土地開発公社の解散と土地開発基金について
  公共用地の先行取得を主な目的として設立された土地開発公社であるが、地価の下落等により、そのメリットは薄れている。現在は春日浦埋め立ての管理と売却が主要な業務となっている。その売却も見通しは厳しく、金利負担により経営の悪化が著しい。
 (1)公社の経営状況について
 (2)春日浦埋め立て事業の採算について
 (3)今後の業務と公社の役割、債務保証の減額について
 (4)土地開発基金を活用して長期借入を解消することについて
 (5)公社の解散について
3 高齢者向け「ふるさと元気」事業について
  東三河5市町村による本事業における補助金について、携帯電話使用料金の過剰請求があったとして、4,500万円の返還を求められる事態となった。事業の進め方と問題点について伺う。
 (1)事業選択の経緯について
 (2)事業の目標と成果について
 (3)今後の事業展開について
 (4)補助金の返還について
 (5)問題点の解決とくみ取るべき教訓について
15日


16
松本昌成
1 土地開発公社のあり方について
 (1)設立からこれまでの公社の活動について
 (2)財務状況に対する認識について
 (3)今後の公社の存在意義について
 (4)「三セク債」の活用について
 (5)固定費削減策について
 (6)土地開発基金の活用について
 (7)春日浦住宅地の販売促進について
2 「みなし寡婦(夫)控除」の適用について
 (1)非婚の母子・父子家庭の現状について
 (2)蒲郡市の保育料算定について
 (3)蒲郡市の導入に対する考え方について
15日


17
伊藤勝美
1 防災・減災対策の総点検と見直しについて
 (1)家具転倒防止器具設置事業の課題と更なる推進策について
 (2)無料耐震診断、耐震改修、耐震シェルター事業の課題と更なる推進策について
 (3)Shake Out(シェイクアウト)訓練の導入について
 (4)揺れによる公共施設の窓ガラス飛散防止対策について
 (5)災害時電源確保のために、中学校設置の太陽光発電を活用することについて
 (6)自然還元式トイレの更なる拡充について
15日


18
鈴木貴晶
1 蒲郡の食の安全について
 (1)食品安全システム認証FSSC22000について
2 蒲郡の今後の漁業について
 (1)海のエコラベル(MSC認証)について
3 公共施設の有効利用について
 (1)蒲郡ポンプ場について
 (2)ソフィア看護専門学校(体育館)について
 (3)競艇場について
15日



議事日程(第1号)

              平成24年6月13日(水曜日)午前10時00分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

 第3 諸般の報告

 第4 第47号議案 人権擁護委員の候補者の推薦について

 第5 第43号議案 蒲郡市水道水源基金条例の一部改正についてから

    第46号議案 蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正についてまで、

    第49号議案 訴えの提起について及び

    第50号議案 訴えの提起について

 第6 第48号議案 市道の路線認定、廃止及び変更について及び

    第51号議案 物品の購入について(防災行政ラジオ)から

    第55号議案 平成24年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)まで

 第7 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(20名)

     1番  稲吉郭哲          2番  広中昇平

     3番  青山義明          4番  来本健作

     5番  波多野 努         6番  尾崎広道

     7番  松本昌成          8番  日恵野佳代

     9番  大場康議          10番  鎌田篤司

     11番  鈴木基夫          12番  新実祥悟

     13番  伴 捷文          14番  竹内滋泰

     15番  大竹利信          16番  柴田安彦

     17番  牧野泰広          18番  伊藤勝美

     19番  喚田孝博          20番  鈴木貴晶

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

   市長        稲葉正吉   副市長       鈴木良一

   教育長       廣中達憲   企画部長      小林康一

   総務部長      井澤勝明   市民福祉部長    鈴木富次

   産業環境部長    市川保夫   建設部長      安藤克佳

   都市開発部長兼上下水道部長    競艇事業部長    本多芳弘

             木俣文博

   市民病院長     河邉義和   消防長       尾嵜卓郎

   市民病院事務局長  小笠原幸忠  教育委員会事務長  遠山達雄

   企画広報課長    吉見和也   行政課長      小林英樹

   財務課長      壁谷勇司   安全安心課長    永井幸久

   保険年金課長    大原義文   土木港湾課長    岡田喜一

   都市計画課長    壁谷仁輔   区画整理課長    川嶋哲眞

   消防本部総務課長  壁谷明人

議会事務局出席者

   事務局長      鈴木良治   議事課長      鈴木紳一郎

   係長        千賀かおり  主事        對馬慶二

   主事        丸山裕貴

                          午前10時00分 開議



○波多野努議長 おはようございます。

 これより、平成24年6月蒲郡市議会定例会を開会いたします。

 それでは、市長から定例会招集について、あいさつがあります。市長。

     〔稲葉正吉市長 登壇〕



◎稲葉正吉市長 6月定例市議会の開会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。

 東海地方は、先週8日金曜日に梅雨入りいたしました。平年並みということであります。

 ことしはエコエコキャンペーンの前倒しということで、5月10日からかりゆしウェアでの執務を認めております。少し肌寒い日もありましたが、このところ急に蒸し暑くなってまいりました。季節のほうもいよいよ初夏から本格的な夏に入っていくものと思われます。

 このような中にありまして、今年は雨が少ない状況が続いております。今朝の宇連ダムの状態は、全体で貯水量が46.5%という状況であります。

 豊川用水では11年ぶりに自主節水ということで、このまま推移すれば、6年ぶりでありますが今月19日から節水規制がしかれるところであります。水源を潤す本格的な雨の到来が待たれるところであります。

 こうした中、議員の皆様方におかれましてはご健勝にて6月定例会にご参集をいただき、まことにありがとうございます。

 さて、形原温泉ではことしも6月1日から30日まであじさい祭りを開催しております。今週初めあたりから咲き誇ってきたということで、5万株のアジサイは見ごたえを増してまいりました。期間中はライトアップの演出やゲンジボタルの鑑賞もお楽しみいただけますので、ぜひ多くの皆様に光と影のかもし出す幻想的な風景をご堪能いただければと思っております。

 そうした中、この6月から8月まで、吉本の芸人サムタイムズの二人が蒲郡の観光PRのために蒲郡市内に移り住み、精力的に活動をしております。皆様方におかれましても、どこかで二人を見かけましたら、一言声をかけていただけると一層張り切って活動していただけるのではないかと思っております。

 また、夏本番に向け、全国的な原発停止に伴う電力不足が心配されております。気象庁の予報では、ことしの夏は平年並みとのことではありますが、市民の皆様にはより一層の省エネ、無理のない節電にご協力をお願いしてまいりますが、ことしの夏のイベント等には明るく元気にご参加いただけますようお願いしていきたいと思っております。

 さて、本定例会にご提案申し上げます議案は、条例案件4件、人事案件1件、単行案件5件、補正予算案件3件、合わせて13件のご審議をお願い申し上げます。各議案の内容につきましては、ご提案の際に詳細にご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

     〔稲葉正吉市長 降壇〕



○波多野努議長 これより会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○波多野努議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、6番、尾崎広道議員、7番、松本昌成議員を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○波多野努議長 次に日程第2、会期の決定を議題といたします。本定例会の会期は、本日から25日までの13日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、会期は13日間と決定いたしました。

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△日程第3 諸般の報告



○波多野努議長 次に日程第3、諸般の報告をいたします。

 まず、市長から報告第5号、平成23年度一般会計及び特別会計予算の繰り越しについてから報告第7号、債権の放棄についてまでの3件の報告がありました。

 次に、監査委員から例月現金出納検査の結果に関する報告がありましたので、それぞれ議席に配付いたしました。

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△日程第4 第47号議案 人権擁護委員の候補者の推薦について



○波多野努議長 次に日程第4、第47号議案、人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。市長。

     〔稲葉正吉市長 登壇〕



◎稲葉正吉市長 第47号議案、人権擁護委員の候補者の推薦についてご説明申し上げます。

 本案は、委員のうち市川千惠子さんの任期が平成24年9月30日に満了することに伴い、引き続き同氏を人権擁護委員として法務大臣に推薦したく、議会の同意を求めるものでございます。

 市川さんは社会の実情に通じ、人格、見識ともに人権擁護委員としてふさわしい方と確信しております。

 以上、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

     〔稲葉正吉市長 降壇〕



○波多野努議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略してご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、本案については委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより第47号議案、人権擁護委員の候補者の推薦についてを採決いたします。

 本案は異議のない旨、決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、第47号議案は、異議のない旨、決しました。

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△日程第5 第43号議案 蒲郡市水道水源基金条例の一部改正についてから第46号議案 蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正についてまで、第49号議案 訴えの提起について及び第50号議案 訴えの提起について



○波多野努議長 次に日程第5、第43号議案、蒲郡市水道水源基金条例の一部改正についてから第46号議案、蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正についてまで、第49号議案、訴えの提起について及び第50号議案、訴えの提起についての6件を一括議題といたします。

 当局の説明を求めます。第43号議案、企画広報課長。



◎吉見和也企画広報課長 第43号議案、蒲郡市水道水源基金条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 本案は、平成20年12月1日に公益法人制度改革関連3法が施行され、財団法人豊川水源基金が本年4月1日に公益財団法人に移行したことに伴い、所要の改正を行うため提案するものでございます。

 改正の内容を申し上げます。

 第6条において、水道水源基金の処分に係る充当事業実施主体である財団法人豊川水源基金を、公益財団法人豊川水源基金に改めるものでございます。

 附則としまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上で第43号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 第44号議案、都市計画課長。



◎壁谷仁輔都市計画課長 第44号議案、蒲郡市都市公園条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 本案は、市の施設への自動販売機設置に入札制度を導入することに伴い、公園使用料の定めについて所要の改正を行うためご提案するものです。

 改正の内容ですが、別表第1、公園施設を設ける場合の使用料の項中「900円」を「900円(入札を経て許可を受ける場合は、当該入札の落札金額)」に改めます。

 この条例は、公布の日から施行するものであります。

 以上で第44号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 第45号議案、区画整理課長。



◎川嶋哲眞区画整理課長 第45号議案、東三河都市計画蒲郡東部土地区画整理事業施行条例の廃止についてご説明申し上げます。

 本案は、蒲郡東部土地区画整理事業の清算金処理が終了したため、施行条例を廃止する条例を制定することをご提案するものであります。

 提案理由は、東三河都市計画蒲郡東部土地区画整理事業が完了したため、ご提案するものであります。

 附則として、この条例は公布の日から施行するものであります。

 以上で第45号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 第46号議案、保険年金課長。



◎大原義文保険年金課長 第46号議案、蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 本案は、国民健康保険税のうち介護納付金に係る歳入歳出の乖離を是正するため、介護分の被保険者に係る所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額を引き上げるものです。

 国民健康保険税のうち、介護納付金に係る課税総額はその年度分の介護納付金の額から国・県の負担金等の見込額を控除された額とされていますが、介護納付金の伸びに見合うだけの税額が確保できておらず、平成23年度決算で約2,428万円の乖離が生じる見込みであり、平成24年度においても介護納付金の一人当たり負担額が伸び、前々年度の清算額の減少が見込まれる等により乖離はさらに広がる見込みです。

 この不足分は、一般の国民健康保険税で補てんするという状況になりますが、第2号被保険者の介護分は40歳から65歳未満の方に対して通常の国民健康保険税に上乗せして賦課徴収しているものであり、適正な課税という観点から早急に是正する必要があるもので、歳入としてほぼこの乖離差を埋める引き上げをするものです。

 国民健康保険税の税率等の改正につきましては、平成19年度において「国民健康保険税の税率等の改正における基本指針」を策定し、介護納付金に係る課税総額についても納付金に対しておおむね必要額の2%を超える乖離が生じ、乖離がさらに広がる見込みの場合には是正措置をとることをルール化させていただきましたので、これに従い提案させていただくものです。

 改正の内容についてご説明申し上げます。

 第11条中、介護納付金課税額の所得割額の税率100分の1.75を100分の2.1に改めます。

 第13条中、介護納付金課税額の被保険者均等割額9,000円を9,800円に改めます。

 第14条中、介護納付金課税額の世帯別平等割額7,200円を7,800円に改めます。

 次に、第26条は一定の所得以下の世帯に対し税額を減額する規定です。同条第1号は7割軽減世帯に関する規定ですが、同号オ中、介護納付金課税被保険者均等割額の軽減額6,300円を6,860円に改めます。

 同号カ中、介護納付金課税被保険者世帯別平等割額の軽減額5,040円を5,460円に改めます。

 同条第2号は5割軽減世帯に関する規定ですが、同号オ中、介護納付金課税被保険者均等割額の軽減額4,500円を4,900円に改めます。

 同号カ中、介護納付金課税被保険者世帯別平等割額の軽減額3,600円を3,900円に改めます。

 同条第3号は2割軽減世帯に関する規定ですが、同号オ中、介護納付金課税被保険者均等割額の軽減額1,800円を1,960円に改めます。

 同号カ中、介護納付金課税被保険者世帯別平等割額の軽減額1,440円を1,560円に改めます。

 附則として、この条例は公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用します。

 改正後の蒲郡市国民健康保険税条例の規定は、平成24年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成23年度分までの国民健康保険税についてはなお従前の例によるとするものです。

 以上で第46号議案、蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正についての説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 第49号議案及び第50号議案、区画整理課長。



◎川嶋哲眞区画整理課長 第49号議案及び第50号議案の訴えの提起について、一括でご説明申し上げます。

 本案2件は、仮設住宅の明け渡しと損害金の支払いを求めるための訴えを提起するものでございます。

 訴えの内容をご説明申し上げます。

 1、当事者は原告が両案とも蒲郡市、第49号議案の被告は吉本和憲及び野村勝子、第50号議案の被告は大久保正彦であります。

 2、事件名は両案とも「建物明渡し等請求事件」でございます。

 3、請求の趣旨は、両案とも「訴えの対象物件の建物を明渡せ。」「被告らは、不法占有が開始された日から明渡し済みに至るまで1戸当たり一月3,600円の割合による金員を支払え。」「訴訟費用は、被告の負担とする。」の3点でございます。

 4、訴えの対象物件は、第49号議案は仮設住宅G2の3、1戸、第50号議案は仮設住宅G2の9、10及びG3の1、2の4戸でございます。両案とも1戸当たりの面積は38.88平方メートルでございます。

 5、訴訟の方針は、両案とも「弁護士を訴訟代理人と定める」と、「第1審判決の結果必要がある場合は上訴するものとし、被告が上訴した場合又は反訴した場合は応訴する」というものでございます。

 提案理由は、両案とも、蒲郡市が所有する仮設住宅を不法に占有している者が建物の明け渡しに応じないため、建物の明け渡し及び賃料相当の損害金の支払いを求める訴えを提起するためにご提案するものでございます。

 以上で第49号議案及び第50号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 以上6件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第6 第48号議案 市道の路線認定、廃止及び変更について及び第51号議案 物品の購入について(防災行政ラジオ)から第55号議案 平成24年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)まで



○波多野努議長 次に日程第6、第48号議案、市道の路線認定、廃止及び変更について及び第51号議案、物品の購入について(防災行政ラジオ)から第55号議案、平成24年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)までの6件を一括議題といたします。

 当局の説明を求めます。第48号議案、土木港湾課長。



◎岡田喜一土木港湾課長 第48号議案、市道の路線認定、廃止及び変更についてご説明申し上げます。

 今回ご提案申し上げます路線認定は、市道満土呂13号線、14号線、15号線及び市道天神裏11号線の4路線であります。

 路線廃止は、市道満土呂7号線、8号線及び9号線の3路線であります。

 路線変更は、市道天神裏9号線の1路線であります。

 以上8路線に関しまして、道路法第8条第2項及び同法第10条第3項の規定により議決を求めるものであります。

 それでは、お手元の第48号議案資料に基づき順次ご説明申し上げます。

 議案資料の図面1ページ及び2ページをごらんください。

 ご提案場所は、豊岡町満土呂地内の2級河川力川西側の開発行為の完了に伴い、区域内の市道満土呂7号線、8号線及び9号線の3路線を廃止し、新たに新設された道路市道満土呂13号線、14号線、15号線の3路線を路線認定するものであります。

 次に、図面3ページをお願いいたします。

 ご提案場所は、形原町天神裏地内の国道247号北側の開発行為の完了に伴い、区域内に新たに新設された道路市道天神裏11号線の1路線を路線認定し、市道天神裏9号線の一部が市道天神裏11号線に含まれるため、起点及び終点を変更するものであります。

 以上で第48号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 第51号議案、安全安心課長。



◎永井幸久安全安心課長 第51号議案、物品の購入についてご説明申し上げます。

 本案は、防災行政ラジオ5,000台を購入するため提案するものであります。

 購入金額は、1台当たり税込み6,300円で3,150万円になります。購入先はリズム時計工業株式会社名古屋支店で、契約方法は、今までの実績もあり同一製品を市民に配布するために随意契約とします。

 購入物品の概要につきましては、お手元の議案資料をごらんください。

 (1)品名は、防災行政ラジオです。

 (2)受信周波数は、一般のFM、AMラジオと同様に、FM76から90メガヘルツ、AM526から1,605キロヘルツで、このほかに蒲郡市防災行政無線の電波69.165メガヘルツを自動受信することができます。

 (3)本体寸法は、高さ87ミリ、幅200ミリ、奥行き96ミリです。

 (4)付属品としては、AC電源アダプタ1個、単3型アルカリ乾電池3本、取扱説明書及び保証書がついています。

 納入期限は、契約の日から180日を経過する日とします。

 以上で第51号議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 第52号議案、消防本部総務課長。



◎壁谷明人消防本部総務課長 第52号議案、物品の購入についてご説明申し上げます。

 本案は、消防ポンプ自動車(CD1型)を購入するものであります。

 現在、西部出張所に配備してあります消防ポンプ自動車は15年が経過し、排ガス規制の対象車両でありますことから今年度に更新を図るものであります。購入金額は3,444万円であります。

 購入物品の概要につきましては、お手元の議案資料をごらんください。

 1、購入物品(1)の車体につきましては、日野車種の3トン級のダブルキャブを使用します。

 (2)艤装規格につきましては、消防専用車種にポンプ装置を装備するとともに、必要な機器が積載、装着可能なものであります。

 (3)水槽容量につきましては、600リットルの水を積載しております。

 (4)ポンプ性能につきましては、動力ポンプ技術上の規格A2級に適合するものであります。

 (5)の主な取付装置ですが、空気呼吸器並びに吸管巻取装置、積載管が安易に取り外しできる昇降装置、緊急出動するための電子サイレン吹鳴装置及び赤色回転灯などを取りつけるものであります。

 2の納期につきましては、契約の日から210日以内であります。

 3の入札概要につきましては、入札日は平成24年5月22日で、7社による指名競争入札を行い、株式会社モリタ名古屋支店が落札しましたので、購入いたしたくご提案申し上げるものでございます。

 以上で第52号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 第53号議案から第55号議案まで、財務課長。



◎壁谷勇司財務課長 それでは第53号議案、平成24年度蒲郡市一般会計補正予算(第2号)から第55号議案、平成24年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)までの3件につきましてご説明申し上げます。

 初めに、第53号議案、平成24年度蒲郡市一般会計補正予算(第2号)についてご説明いたします。

 予算議案書の1ページをごらんください。

 今回の一般会計補正は、歳入歳出予算の補正でございます。

 歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,129万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ249億2,532万円にするものでございます。

 歳出の内容につきましてご説明申し上げますので、事項別明細書の9ページ、10ページをごらんください。

 2款総務費、1項9目情報ネットワークセンター費、生命の海科学館管理運営事業費追加100万円は、水と緑の恵み体感事業に対する補助金でございます。

 3款民生費、1項1目社会福祉総務費、国民健康保険事業特別会計繰出金追加171万7,000円は、今回提出させていただきました蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正に伴う税の軽減分を、保険基盤安定繰入金として国民健康保険事業特別会計へ繰り出すものでございます。

 1項6目国民年金費、国民年金事業費追加14万円は、必要な所得調査及び進達を適正迅速に行うことができるよう、国民年金システムの改修を行うものでございます。

 5款農林水産業費、1項3目農業振興費は、新規就農・農地集積支援事業費656万8,000円でございます。人・農地プラン作成事業費51万5,000円は、地域で話し合い、今後の中心となる経営体を明確にし、農地の集積方法、地域農業のあり方を決めてまいります。

 青年就農給付金600万円は、経営開始型で45歳未満の独立自営就農者について年間150万円を給付するものでございます。

 事務費5万3,000円は、青年就農給付金に係る事務費でございます。

 8款消防費、1項4目防災費、防災行政無線・MCA無線等管理運営事業費追加750万円は、防災行政無線子局増設工事費でございます。

 現在、浜町地内には北部の浄化センター周辺と南部の旧オイルターミナル周辺をエリアとする子局が各1基設置されておりますが、東西は空白エリアとなっております。このエリアをカバーし、浜町地区の屋外活動者に津波情報等を早期に伝達するため、子局を2基設置するものでございます。

 次に、11ページ、12ページをごらんください。

 9款教育費、1項3目教育指導費は、学校諸活動支援事業費追加186万5,000円でございます。生徒指導・進路指導総合推進事業委託料148万円は、推進校の形原北小学校と協力校の形原小学校、西浦小学校において、実態把握をするための心理テストを実施し、家庭児童相談員や臨床心理士などとともにケース会議を開催して研究成果を取りまとめ、マニュアル化などを行うものでございます。

 夢をはぐくむあいち・モノづくり体験事業委託料8万5,000円は、蒲郡市立蒲郡東部小学校において6年生を対象に、畑で綿をつくり、その綿を利用して三河木綿づくりの体験を通じ、働くことや学ぶことの基礎をつくるものでございます。

 道徳教育総合支援事業委託料30万円は、塩津中学校において新しい道徳のあり方を研究し、道徳意識の高い子供の育成を図るものでございます。

 4項5目博物館費、文化財保護事業費追加250万円は、東小江常会で行っているちゃらぼこ太鼓を通じ伝統芸能を継承するとともに、地域の連帯感を深めるために太鼓や衣装等の購入資金を助成するものでございます。

 以上が歳出の状況でございます。

 次に、歳入の説明をさせていただきますので、戻っていただきまして、事項別明細書の5ページ、6ページをごらんください。

 14款国庫支出金、3項2目民生費委託金、基礎年金等事務費委託金14万円は、国民年金システム改修に対する委託金でございます。

 15款県支出金、1項1目民生費県負担金、国民健康保険事業保険基盤安定負担金128万8,000円は、一般会計から国民健康保険事業特別会計への保険基盤安定繰入金に係る県負担分でございます。

 2項1目総務費県補助金、あいち森と緑づくり環境活動・学習推進事業交付金100万円は、水と緑の恵み体感事業に対する補助金でございます。

 2項4目農林水産業費県補助金、人・農地プラン作成事業費補助金51万5,000円は、人・農地プラン策定のための補助金でございます。

 同じく、新規就農総合支援事業費補助金605万3,000円は、青年就農給付金に充てる補助金で、事務費が5万3,000円含まれております。

 3項7目教育費委託金、学校諸活動研究委託金186万5,000円は、生徒指導、進路指導総合推進事業、夢をはぐくむ あいち・モノづくり体験事業、道徳教育総合支援事業に対する委託金でございます。

 19款繰越金、1項1目繰越金792万9,000円は、財源の不足額を補うものでございます。

 20款諸収入、5項2目雑入250万円は、文化財保護事業に対する財団法人自治総合センターコミュニティ助成金でございます。

 以上が第53号議案の内容でございます。

 続きまして、予算議案書の5ページをごらんください。

 第54号議案、平成24年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、ご説明申し上げます。

 今回の歳入歳出予算の補正につきましては、資料を1枚めくっていただき、6ページ、7ページのとおり、補正額はゼロとなっております。

 内容につきましてご説明申し上げますので、事項別明細書の17ページ、18ページをごらんください。

 1款国民健康保険税、1項1目一般被保険者国民健康保険税及び同2目退職被保険者等国民健康保険税、合計2,326万4,000円は、蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正によりまして増額となる分でございます。

 2款国庫支出金、1項1目療養給付費等負担金27万5,000円の減は、国民健康保険税条例の一部改正に係ります税の軽減分による保険基盤安定繰入金の増に伴い減額するものでございます。

 2項1目調整交付金241万3,000円の減は、国保財政の需要額、収入額の不足額を基に算出される国からの調整交付金について、国民健康保険税条例の一部改正により算定される需要額が減り、収入額がふえることに伴い減額するものでございます。

 5款県支出金、2項2目調整交付金41万4,000円の減は、県からの調整交付金が保険基盤安定繰入金の増及び国からの調整交付金の減による影響により減額するものでございます。

 8款繰入金、1項1目繰入金171万7,000円は一般会計からの繰入金でございますが、今回の国民健康保険税条例の一部改正に伴いまして、税の軽減すべき額がふえるため、保険基盤安定繰入金として一般会計から繰り入れるものでございます。

 8款繰入金、2項1目国民健康保険事業基金繰入金2,187万9,000円の減は、各財源の収支を調整して減額するものでございます。

 資料を2枚めくっていただきまして、21ページ、22ページをごらんください。

 3、歳出でございますが、ただいまご説明申し上げました歳入の補正によりまして、補正額の財源内容が変わります状況を記載してございます。決して歳出を補正するものではございません。

 以上が第54号議案の内容でございます。

 続きまして、予算議案書の9ページをごらんください。

 第55号議案、平成24年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

 補正の内容は、歳入歳出予算の補正でございます。

 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ406万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21億9,186万円とするものでございます。

 内容についてご説明申し上げますので、事項別明細書の27ページ、28ページの3、歳出の項をごらんください。

 1款土地区画整理事業費、2項1目蒲南公共団体事業費に建物明渡し等請求訴訟費406万円を追加するもので、第49号議案並びに第50号議案でご説明申し上げた訴訟費用として、弁護士への着手金、手数料等を計上したものでございます。

 次に、歳入の説明をさせていただきます。上段の2、歳入の項をごらんください。

 歳出予算の財源として、繰越金406万円で対応するものでございます。

 以上で第53号議案から第55号議案までの説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 以上6件については、本日は説明のみにとどめます。なお、以上6件に対する質疑の通告は20日午後3時までにお願いいたします。ただし、文教委員会が午後2時までに閉会しない場合は、文教委員会終了後1時間以内といたします。

 この際、10時50分まで休憩いたします。

                          午前10時40分 休憩

                          午前10時50分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第7 一般質問



○波多野努議長 次に、日程第7、一般質問を行います。

 順次、質問を許します。牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 皆さん、おはようございます。ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、これより通告の順に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。

 けさは非常に目覚めの悪い朝を迎えられた国民が数多くいらっしゃるのではなかろうかと思うのです。この中にもそういった方が数多くいらっしゃるかと思います。

 ご存じのように、きのう行われましたワールドカップのアジア最終予選、アウェーの地オーストラリアで日本はオーストラリアと戦ったのですが、善戦むなしくという表現が正しいかどうかわかりませんが、結果的に1対1、ドローということです。アウェーの地で勝ち点1を奪ってきたという表現をすればそれはそれでいいのかも知れませんが、非常にしこりの残る試合ではなかったかというように思うのです。

 審判は絶対ですのでめったなことは申し上げられませんし、私自身も、サッカーをずっとやってきたわけでもないただのにわかサッカーファンですので、そういった意味では、もしかしたらジャッジが正しかったのかもしれませんが、普通、日本国民として見ていて、非常に歯がゆい思いをした試合であったかと思います。

 しかしながら、審判もそうですし、何の仕事でもそうですが、やはりしっかりとした仕事をしないと、国民であり市民といった方々に、時には怒りを買うようなことにつながりますし、疑問を抱かせるようなことにもつながっていきますので、我々議員ももちろん、当局の皆さんもそうですが、精いっぱい一生懸命取り組んで、しっかりとした答えを出していくことが、市民の皆さん、国民の皆さんにご理解をいただけることにつながるのではなかろうかといった思いで昨夜のサッカーを見させていただきました。これからも日本代表に頑張っていただければと思っております。

 それでは、これから一般質問を進めてまいりますけれども、この席に立たせていただくのは今回で5回目になるのですが、相変わらずなれておりませんし、緊張もしております。よろしくお願いします。

 昨年の4月に初当選をさせていただきまして、この蒲郡市議会の20名の中の1人に加えさせていただいたのですけれども、市民の皆さんの負託と信頼にこたえるべき責任と使命というものを、改めて今感じております。

 過去に青年会議所などを通じて間接的に行政にかかわらせていただいた経験もございますが、実際に市民の代表として、そして議決機関の一員として過ごしてきたこの1年ですが、役割を果たすことができたとは到底思えません。今後とも多くの先輩方、そしてまた当局の皆様方にいろいろなことを教えていただきながら、この町蒲郡市をよりよい方向へ進めていくために自身の思いを、そして市民の代弁者として訴えていくことができればと思っております。

 この町蒲郡は、1954年に愛知県下で15番目に誕生した歴史ある町でございます。今日までさまざまな産業によって支えられてきました。

 しかしながら、昨今では人口減少が進み、なかなか若者が集まりにくい町になってしまっております。このままの形で、あるいは、さらに人口も減り続けて住みにくい町になったまま、若者たち、未来を担う子供たちにバトンタッチをするということは、決して許されることではありません。そうさせないためにも、多くの皆さんの英知と勇気をもって取り組んでいかねばなりません。それが我々議会、あるいは執行機関に課せられた重大な責務であるということを再認識して、その一員としての役割を果たすべく、今回の一般質問に立たせていただいたところでございます。

 そんな中、幾らくじ引きとはいえトップバッターを仰せつかることになりまして、本当に緊張しているのですけれども、野球でも何でもそうですがトップバッターがしっかりしないとゲームそのものが引き締まりませんので、しっかり頑張っていきたいと思うのですが、私の後ろにはあと17人の4番バッターが控えておりますので、試合そのものはしっかりと引き締まると思います。

 今回の一般質問は、私がトップバッターで、最終バッターが鈴木貴晶議員ということで、終わりよければすべてよしですので、恐らく鈴木貴晶議員はしっかりと締めていただけると思っております。その辺は心配しておりません。しかしながらやはりトップバッターとしての役割はしっかりと全うしていきたいと思いますので、精いっぱい努めさせていただきます。

 当局の皆さんにおかれましても、どうか今後の蒲郡にとって希望が持てる、夢のある、明るい未来の蒲郡を連想できるご答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、移らせていただきます。

 まず、第四次蒲郡市総合計画について伺ってまいります。

 蒲郡市では、昭和55年3月に基本構想を掲げました。その後、昭和59年7月に第一次基本計画を策定して、都市基盤整備や生活環境の改善などの諸施策を計画的に推進して、暮らしやすい都市づくりに努めてきたのでございます。

 さらに、平成3年3月には第二次総合計画を策定し、平成13年6月には第三次総合計画を策定して、時代の変化や国及び県の動向を踏まえた上で、新たな時代に対応する町づくりを進めてまいりました。

 そして、平成23年に第四次総合計画が策定されます。この計画は、蒲郡市の最上位の計画として、人と自然の共生であるとか安全・安心・快適、または人づくりであるとか、明るく元気、あるいは協働、交流というものを基本理念にしております。

 こうした基本理念を今後も継承、発展させて、市民の皆さんから住んでいてよかった、今後も住み続けたいと思っていただけるような誇りと愛着の持てる町にしていくために、10年後の将来都市像を「三河湾に輝く人と自然が共生するまち蒲郡」と定めた、新たな総合計画として策定されたのです。

 そこで伺ってまいりますが、先ほど申し上げたように、平成13年からの10年間で第三次蒲郡市総合計画が完了しております。

 実際に、この第三次蒲郡市総合計画というものがどうであったのか。検証はなされているのか、評価がどうであったのか。そのあたりをお聞かせ願えますか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 第三次蒲郡市総合計画の評価につきましては、個々の施策の評価というのはかなりたくさんありますので省略させていただきまして、主要指標の人口及び土地利用についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず人口でありますが、第三次蒲郡市総合計画の目標人口8万人に対しまして、平成23年4月1日の人口は8万898人であり、目標人口をわずかではありますが上回る状況であったということであります。

 次に土地利用についてですが、住宅系地域につきましては、蒲南、中部、駅南各地区の進捗率がそれぞれ96.5%、62.7%、78.3%と計画策定時より大きく増加している状況にあります。

 商業系地域においては、蒲郡駅周辺地区の商業地域の形成がなされ、工業系地域では民成工業用地の造成、農業系地域では形原西浦地区及び豊岡三谷地区のほ場整備の完了、緑地系及び森林系地域においても、大塚海浜緑地の開園など一定の成果が得られたと評価をいたしております。

 また、観光レクリエーション系地域や臨海系地域では、ラグーナ蒲郡、スパ・西浦モーターパークが開園し、さらに情報ネットワークセンター周辺の臨海区域がみなとオアシスの認定を受け整備される一方で、インナーハーバー計画の未施行や未利用埋立地などの問題を残しているというのが残念なところであります。

 また社会基盤整備では、鉄道高架や蒲郡駅前広場などの供用開始、国道23号蒲郡バイパスの全線事業化、国道247号バイパスでは蒲郡環状線から坂本線の間が供用開始されるなど都市計画道路の整備が進みましたが、いかんせん中心市街地以外の道路については整備がなかなか進んでいないというような状況であります。

 以上です。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございました。

 ただいまのご答弁ですと、ところどころ未達に終わったところもあるが、おおむね結果を出すことができたといった評価であると理解させていただきました。

 しかしながら、道路整備であるとか区画整理の推進などはまだまだ進めていかなければならない課題として山積をしております。第四次蒲郡市総合計画の中で、早急に取り組んでいただければと思っております。

 今、部長のご答弁の中で総合計画審議会という名前が出てまいりましたが、ちなみにこの審議会の構成メンバーというのはどういった方々で、どのようにして選ばれているのか。もしおわかりであればお聞かせください。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 総合計画審議会のメンバーというのは、条例により規定されております。

 市議会議員さんだとか教育委員会委員、農業委員会委員、市の区域内の公共的団体の役員、ここにつきましては総代さん、商工会議所関係、観光協会、農業協同組合等各種団体から委嘱がされているというような状況があります。

 それから市の職員、学識経験者といった幅広い団体から市長がその都度委嘱または任命するという形で審議会委員さんが成立しているといった状況であります。

 以上です。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございました。

 何が言いたいかといいますと、蒲郡の事務事業評価のように、当局の皆さんが行ったことをそれぞれ当局の皆さんが評価するといった、言い方は失礼なのですが、いわゆるお手盛りになっては困るということでご質問をさせていただいたのです。

 数名による行政改革委員会が設けられて、「外部評価も行っておりますよ」と言うかもしれませんが、数ある事業の中から数点をピックアップしてその事業を評価していくので、残り大半は当局の皆さんが評価をするということにつながるのです。

 そういった意味では、この第四次蒲郡市総合計画の審議会というものも事務事業評価のようにお手盛りになることなく、さまざまな見識を持った方々を多く集めて、もちろん一般の方々も交えて審議していただければよりよいものになっていくのかなというように思っておりますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。

 次に移ります。

 平成23年に策定されて議会においても可決承認されている、この第四次蒲郡市総合計画の進行管理について伺ってまいります。

 施策の大綱を含む基本構想部分は議決の対象でありますので、可決した議会としてもこの計画の実現に向けてその責務を全うしていかなければならないのです。議決機関、執行機関という枠を超えて、まさに全員で取り組んでいかなければならないと思っております。そうすることが市民の皆様の負託にこたえることにつながるという意識のもとに、ただいま質問をさせていただいていると受けとめていただければと思います。

 稲葉市長におかれては、副市長という立場で基本構想からかかわってこられたのですが、蒲郡市が目指す都市像として、先ほど申し上げたように「三河湾に輝く人と自然が共生するまち蒲郡」ということで、本当に、海と山に囲まれた大変風光明媚で自然豊かなこの町蒲郡で多くの市民が生き生きと暮らしているといった姿を連想されたのではなかろうかというように受けとめております。

 また、同時に示されている基本計画のほうに、重点プログラムとして五つのテーマで位置づけられております。この第四次総合計画が策定されてから1年がたっているのですが、今の現状と進捗状況というものはどこまでいっているのか、その辺がわかれば教えてください。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 現状につきましては、総合計画の目標や施策を確実に実施するため、3カ年の実施計画を策定しているという状況にあります。これによりまして、各事業の進行管理を行っているという状況かと思います。

 この実施計画につきましては、3カ年の施策や具体的な事業を明らかにしております。毎年度ローリングを実施することによりまして、事業の見直しを含め各施策に適切な予算配分を行っております。

 したがいまして、この3カ年のローリングをすることによって、その時点で事務事業の見直し、予算配分といったことを行っておりますので、今のところ第四次蒲郡市総合計画の実現に向けて一歩一歩着実に進行しているというような状況かと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございました。今現在、3カ年の実施計画に基づいて進行しているうちの1年目だということでいいのですね。先ほどご答弁にありました毎年度のローリング方式というものを取り入れていくということで、大変すばらしいのではなかろうかと思うのです。

 というのも、私も前職は会社員をしておりまして、家業として携わってきたのですけれども、市役所でも恐らく取り入れられているかと思いますが、取引先からもいろいろよく言われた言葉で、PDCAサイクルというものが存在しました。いわゆるプラン、ドゥ、チェック、アクションというものです。

 生産管理であるとか品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つですが、プラン、計画をして、ドゥ、実行した後に、チェック、点検あるいは評価をして、アクション、処置、改善につなげていくといった、次の計画のフローにつなげていくといったサイクルです。

 その都度の進捗状況と照らし合わせながら、おくれている事業に対して原因と対策をしっかりと考えて、そのおくれを翌年で取り戻すのか、全体におくらせていくのかといったことを臨機応変に対応していただきながら、もちろん予算との兼ね合いもございますので上手にやっていただければなと思っております。

 気づいたときには軌道修正ができないほど大幅なずれがあったり、おくれがあったりしてしまっては遅いのでして、ご存じかと思いますが、先ほど申し上げたPDCAサイクルをしっかりと参考にしていただきながら計画の推進に努めていただければと思っております。

 次に、今回のこの第四次蒲郡市総合計画ですが、先ほど重点プログラムとして五つのテーマで位置づけられているということを申し上げました。その五つが細分化されて、当然のようにすべての分野における計画がなされます。

 すべて計画どおりに行われれば、それはもう蒲郡市にとってはすばらしいことで、この町は本当に最高な町になっていくのです。もちろんそれを望みますけれども、なかなか、必ずしもそうなるとは限らず、計画どおりに進むとは限らないのでして、結果的に、あれもこれもやってみた。少しずつかじってはみたけれども、お金を使っただけでこれといった答えが出ないまま終わってしまいましたということではだめなのです。

 この分野はあいにく未達に終わってしまった。しかしながら、これからの蒲郡のためによくよく考えると、これとこれはどうしてもやらなくてはいけないのだといった思いの中で、ほかのことは未達だったけれどもこの分野に関しては結果を残すことができた。もっと言えば、もともとの計画以上の答えを出すことができたといったことがあってもいいのではないかと思います。

 財政状況が非常に厳しいというのは、皆さんも重々承知しておられることと思います。そんな中で、平成27年には多くの方々が退職されて多額の退職金を支払わなければならない、いわゆる27年問題というものも控えております。そんな中、限られた財源で何ができるのか。どこに重きを置いていくのか。どこから手をつけていかなければいけないのかといったことを考える必要があるのではなかろうかと思うのです。

 今申し上げたことも踏まえて、先ほども少し触れたように、当時副市長という立場で総合計画策定専門委員会委員として基本構想から携わってこられた稲葉市長ですが、このたびの総合計画においてどのような優先順位というものを考えておられるのか。もしおわかりであればお聞かせ願えますか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 総合計画におきましては、今、議員がご披瀝をされましたように基本計画において重点施策プログラムを設置しています。その中で、先ほどから議員も五つのテーマを挙げてみえました。持続可能な生活環境づくり、快適な交流基盤の充実など五つのテーマを設定しているというような状況があります。

 しかしながら、これらのプログラムは、どれも蒲郡にとりまして大変大事なテーマであるということから、今のところ、この総合計画においてはどのテーマを優先するということは考えてはおりません。

 部門別計画にあります各施策につきましても、今後、蒲郡市の財政の範囲内で適切に事業を実施していかなければならないと考えております。

 また、市長のマニフェストでも人口増につながる町づくりを進めるための柱として、「堅実な行財政運営」、「安心してお産・子育てのできる町づくり」、「働く場の確保・産業の振興」、「病院の安定経営・住みやすい町づくり」の四つの柱を掲げてみえます。

 これらの四つの柱を実施し、さらに躍進、発展する町づくりを目指すためにも、やはり総合計画の各施策を同じような形で着実に実施していかなければならないというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 大変失礼というか、偉そうな言い方で恐縮なのですが、今、ご答弁をいただきました人口増のために堅実な行財政運営を初め四つの柱を立ててまいりますということなのですが、本当に言うのは簡単でして、これが絵にかいたもちになってしまっては困るのです。

 先ほど来何度も申し上げておりますが、この厳しい財政状況の中でどうするのか。こういったことを、もちろん私たちもそうですが、常々考えていかなければなりません。

 私は、お金を使うなと言っているのではないのです。使うべきところには使わなくてはいけないし、使えばいいと思っています。しかしながら、使うところを間違えては困るということを改めて申し上げたいのです。

 時代背景によって、力を入れるところ、予算のつけどころというのは当然変わってきてしかるべきだと思います。しかし、間違っても8万人余の蒲郡市民が首をかしげてしまうような、冒頭言ったような審判のジャッジではありませんが、本当に首をかしげてしまうような、あるいは市民の考えと余りにもかけ離れた使い方はしないでいただきたいということをつけ加えておきます。

 もちろん、私達議会としても意見を出していきますけれども、どうか市のため、市民のためにどうあるべきか、市民のニーズというのはどこにあるのか、そういったことを常々考えていただきながら計画を進めていただきたいと思っております。

 ここまで、計画の方向性だとかお金の使い方などさまざまなことを申し上げてまいりましたが、そういったことを踏まえて、総合計画検証委員会というものが仮に立ち上げられるのであれば、そういったものを設置してはいかがかなと思うのです。こういったことに対してはどのようにお考えでしょうか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 総合計画につきましては、絵にかいたもちにならないようにというように考えております。

 確かに、第一次、第二次の総合計画につきましてはそういった観点があったかと思いますが、やはりそうであってはいけないということで、総合計画についての見直し、計画の立て方の見直しについても今まで検討を重ねてまいりました。

 その中で、第四次蒲郡市総合計画につきましては本当に実効性のある事業を掲載していこうということで、達成年度はおくれるかもしれませんが着実に進めていきたいという思いでおりますので、議員のご指摘をいただいたことは十分考えていきたいというように思っております。

 それから、総合計画の進行管理につきまして、3年ローリングの実施計画等により状況を適宜ご報告させていただいているということで、先ほども答弁をさせていただきました。やはり、これによりまして事業の見直し、予算配分を改めるといった形で実施計画を3年ごとに見直しをいたしております。その都度議員の皆様にも報告をさせていただきながら、議会でもこの総合計画について十分議論をしていただいているというように思っております。

 そういった観点から、現状の考えといたしましては検証委員会の設置については今のところは考えていないということであります。

 以上です。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございました。

 計画ですから夢を描いて、大いに夢のある将来像を語っていくのはとてもいいと思っています。

 もちろん、それに向けて我々議員も知恵を出しながら、さまざまな活動を行いながら、その夢に少しでも近づけるようにともに協力をさせていただきたいと思いますし、この議場の場でさまざまな意見も出させていただきながら当局の皆さんのお知恵も拝借したいというように思っております。今後ともこの計画に向けてともに手を携えながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 この第四次蒲郡市総合計画に関しましての質問は、この程度にとどめてまいります。ありがとうございました。

 次の質問に移らせていただきます。

 地場産業の振興について、お尋ねをしてまいります。

 きょうは私もこの質問に合わせて三河木綿のシャツを着てまいりました。本当にありがたいことに、この質問をすることを事前にキャッチしていたように、稲葉市長もきょう着ていただいていますし、部長も着てくださっています。非常に助かっております。

 皆さんもご存じだと思いますが、現在、この蒲郡市には地域ブランド認定を受けているものが二つございます。一つは言わずとしれた蒲郡みかんです。平成20年に地域ブランドとして登録されております。

 そしてもう一つが、先ほど来申し上げている、質問もさせていただきますが、この三河木綿です。来本議員も着てくださっていますし、青山議員も着ていただいています。ありがとうございます。

 この三河木綿なのですが、何と蒲郡みかんよりも1年早く、平成19年に地域ブランド認定を受けているのです。しかしながら、蒲郡みかんは大変おいしくて蒲郡市民のみならず県外の方々も、本当に蒲郡みかんの名前も大分売れてきて、ご存じの方がかなりいらっしゃるかと思うのですが、この三河木綿に関してはなかなか知名度も上がっていないのではないかというそんな観点におきまして、質問をしてまいります。

 昨年は、この市役所の中でも大変多くの方々がこの三河木綿のシャツを着ていらっしゃるのを見かけました。先日、市民会館で凱旋上演をされた、地域発信型映画「ガマゴリ・ネバーアイランド」、大変多くの方々にごらんをいただきまして、私も蒲郡商工会議所青年部のメンバーとしてこの場をおかりして御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。

 本当に数多くの皆さんにごらんいただいたのですが、その映画が実際に3月に沖縄の地で、沖縄国際映画祭において上映をされるに当たって、稲葉市長を初め蒲郡から数多くの方々が沖縄の地を訪れて、レッドカーペットを歩いてその後の記者会見にこの三河木綿のシャツを着て臨んだのです。

 私はレッドカーペットを歩けなかったのですが、稲葉市長は本当に堂々と、この三河木綿のシャツを着てレッドカーペットを、まさにハリウッドスターのように歩いておられたのを私は遠くから見ていましたけれども、非常に格好がよかった。これも三河木綿がそのように見せたということは言い過ぎかもしれませんが、いずれにしましても三河木綿の宣伝にはなったなというように思っております。

 しかしながらこの三河木綿、最近は少し着用されている方が少ないのではないかなというように思えてならない。それどころか、どちらかというとかりゆしウェアにシフトしていってしまっているのではないかなと少し思ってしまったのです。

 先日も、5月24日でしたか、1枚の紙が回ってまいりまして、かりゆし販売のご案内というのが回ってきたのですが、少し待てと。三河木綿はどこにいってしまったのだといった素朴な疑問を抱きまして、蒲郡市でかりゆしを販売してあっせんをしているのであれば、友好都市提携を結んでいる浦添市においても三河木綿が販売されているのではないのかなというように、それも後ほど確認をしますが、教えていただきたいと思います。

 私自身も機屋の端くれでして、何とかこの三河木綿が地場産業振興の起爆剤にならないかなというように思っているのです。というのも、議長も繊維関係です。本当に、今、繊維業界は非常に厳しい状況にあるのです。昭和20年から30年ごろには、この蒲郡市内に2,000軒を超える機屋があったそうです。しかしながら、それが今は66軒しかないのです。

 しかも、その66軒が全部動いているかというと、そのうちの何軒かは機械もとまってしまっていますし、本当に名ばかりの機屋ですし、稼動もしていないという状況。しかも、やっていらっしゃるところでも夫婦合わせて140歳というような高齢になっておりまして、跡取りは当然いないという、それが今の三河織物を支えている現状なのです。

 地場産業として一時代を築き上げてきたこの産業なのですが、もう1回光を当てられないだろうかというように考えるのです。そんな矢先のかりゆし寄りな状況だったものですから少しだけお願いをしたいのですが、今この蒲郡市がいったいどちらを向いているのかなと。この三河木綿に対する取り組みというのはどのように行われているのかということをお聞かせいただければ幸いです。お願いします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 きょう1番目の質問が牧野議員から三河木綿ということでしたので、当然のことながら私も着用してまいりました。着てきてよかったと思っております。

 先ほどかりゆしのお話が出ておりました。蒲郡市役所では、昨年度に、友好都市提携30周年ということで浦添市のほうからかりゆしウェアを職員の方に買っていただいて、この議場の中でも何人かの方が着ていらっしゃるのかなと思っております。これはクールビズへの対応及び、浦添市との友好を深めることにもつながっていると思っております。

 三河木綿については、議員がおっしゃったように平成19年2月に地域団体商標登録、いわゆる地域ブランドとして認定されておりますので、その辺もあって、沖縄の浦添市さんのほうには逆に三河木綿のあっせんをさせていただいたところであります。今、何着売れたというデータはここには持っておりませんが、逆にやらせていただいております。

 それから、もともと担当していた当時の商工観光課には以前から着ていた職員もおりますが、特に19年2月の地域ブランドの認定を受けたあたりから、三河木綿のシャツを夏のクールビズに着るという職員は多数おります。ここにも持っておりますが、名刺入れだとかハンカチといったものも利用しておりますし、私も愛用させていただいております。

 現在、観光商工課の方で、このデザインだけではなく新しいデザインの三河木綿のシャツを準備しているというところであります。準備ができれば職員にもあっせんしていきたいと思っておりますし、浦添市のほうにも売り込んでいきたいというように思っております。

 三河木綿に対する取り組みということでありますが、市内の小学生に対して、年間を通して綿の栽培、糸を紡ぐ、染める、機織りと、昔ながらの工法でオリジナルの商品をつくる工程を体験する、三河木綿体験教室を23年度に実施しております。昨年度は中央小学校でやっておりますが、本年度は東部小学校も加わって2校となっております。既に1回目の体験教室を5月に行ったところであります。

 蒲郡市の織物文化を知っていただくということとあわせて、地場でつくられている繊維商品に対して興味関心を高める機会となっておりますので、今後もこうした普及活動に力を注いでいきたいと思っております。

 この3月12日であったかと思いますが、愛知県知事の記者会見で私ども蒲郡でつくった三河木綿のジャケットを着ていただいて定例記者会見を行っていただいたということで、これはテレビ等でも配信をされたというように聞いております。

 こういう売り込みについては、随時行っているところであります。

 以上です。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 大変ありがとうございました。

 ただいまの答弁で、さまざまな取り組みをしていただいているということはよくわかりました。新作も発表されるということですので、期待したいと思っております。浦添の方々にも何とぞお買い求めいただけるように、よろしくお願いしたいと思います。

 また、小学校において機織り体験教室というものも開催をしていただいているということで、非常にありがたく思っております。後を継げといった意味ではなくて、今の子供たちが、綿花から綿が取れて、その綿がさらに糸になって、その糸が織物になっていくなどということは恐らく想像をしたこともないのではないかと思うのです。買い与えられた洋服がずばりであって、それがどのようにできてくるのか、その素材はもともとどうなのか、などということは考える余地もないと思うのです。

 そういった意味では、物づくりの原点として小学校の子供たちの学びの一助というようになれば非常にいいことなのかなというように思っております。今は2校あるというように聞いておりますけれども、学校の要望ももちろんありますが、どうかふえるようであればふやしていただければというように思っております。ありがとうございます。

 それでは、最後の質問に移らせていただきます。

 テックスビジョンミカワというものの有効活用について、伺ってまいります。

 本年度もこの一般商工振興事業費として、このテックスビジョンミカワに370万円の予算計上がなされております。

 このテックスビジョンミカワですが、簡単に言えば蒲郡市で開催される繊維の展示会です。市内にある繊維関係の会社から、糸であるとかロープであるとか、あるいは染色の技術、ほかにも布にした後の加工技術、ほかにもさまざまな織物が出展されます。この産地でいけばカーテン生地であったり、後は服地、ほかにも寝装関係だとか車のシートといったものを、今この蒲郡の三河産地では織られているのです。

 せっかく370万円もの予算をつけていただいていますので、これを有効に使っていただかなければならないのです。予算がついているから例年どおりに普通にやっておくかという考え方では困るのです。先ほどの三河木綿もそうですが、せっかくの予算であれば、デザイン学校の生徒さんでもいいのでこの三河木綿を使った実用的なシャツ、あるいは先ほど部長が言っておられたようなジャケット、いろいろなものができるのです。そういった募集をしてもいいのではないかと思います。

 もちろん、町中で着られないような斬新なデザインでは困るのですが、より実用できるようなデザインのものをつくってもらえればなと、そういったものを募集してファッションショー等をやればいいのかなと思ったりしています。

 現在、三河縞といわれるこの縞模様が三河木綿の代名詞みたいになっているのですが、この地域ブランドの認定基準としては、三河で織られた綿100%の織物並びにその商品というのが認定基準なのです。これは、三河縞もさることながらさまざまな三河木綿があるのです。数ある中から先ほどのデザイナーの方々、デザイン学校の人たちにもお知恵を拝借して、いろいろなものに仕立ててもらえれば商品の幅が広がるのかと思っております。

 そういったことも含めて、テックスビジョンの有効活用について何かお考えがあるようであればお聞かせ願えますか。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 テックスビジョンミカワについては、やはり数年前からこのあり方について、一緒に連携している愛知県のほうからもそのあり方を問われていたという事情もあります。

 ここでテックスビジョンミカワの本来の目的を披露させていただきますと、三河繊維産地の連帯強化を図り、市場ニーズに即応した高付加価値商品の開発や用途開発を推進し関係者の相互啓発を図るとともに、広く宣伝し、もって繊維産業の振興を期することが開催の趣旨というようにうたっております。

 ただ、長年続いてきて、繊維産業の低迷というものも受けて、あり方を問われていたことも事実であります。

 そこで、昨年のテックスビジョンミカワを開催するに当たって、若手経営者による「テックスビジョン開催委員会会議所展示会部会」という名の委員会をつくって、そのあり方というものをいろいろ議論していただいて提案をいただいているのですが、その中で、小学校5、6年生を対象にした「こんな繊維があったらいいな!」、あるいはアイデア絵画の展示、先ほどご説明した三河木綿体験教室を通じて製作された中央小学校の生徒さんの機織りの作品の展示だとかといったものをやることによって、今までのテックスビジョンにはない新しい展開も加えてきております。

 したがって、今後もこうした委員会で新しい取り組みを工夫していくとか、あるいは議員が今おっしゃっていただいたようなものも検討していき、よりよいものをつくっていきたいなというように考えております。

 市としても、三河木綿を守っていくというのが蒲郡を繊維の地場産業として守っていくと、あるいは発展させていくためのツールだと思っておりますので、今後も引き続いてそういったものを連携しながらやっていきたいというように思っております。

 先ほど申し忘れたのですが、昨年のテックスビジョンミカワの直前、製造事業者の方が愛知県知事のもとを訪れて、三河木綿の宣伝をしております。今までの伝統と現状であるとか、あるいは製品も持っていってその説明をさせていただいて、こういった記事は県のホームページの中で現在も見ることができます。

 ともかく、三河木綿をキーワードとしていろいろな展開をしていきたいということは行政の方も思っておりますし、関係機関の方、あるいは製造者の方も思っていらっしゃると思っておりますので、今後も連携してやっていきたいと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 牧野泰広議員。



◆牧野泰広議員 ありがとうございました。

 今、部長がご答弁いただいた、県のほうへ現状と伝統というものをお願いに行ったという話は私も織物組合のほうから伺っておりまして、本当に組合としても自分たちが精いっぱいやれることをやっていこうといった動きの中で、さまざまな生き抜くためのやり方、方策を模索しているところです。

 どうか市の当局の皆さんにおかれましてもさまざまな知恵をお貸しいただきながら、そして先ほどのテックスビジョンの展示会部会といったものが開かれるようであれば、先ほど来申し上げているデザイン学校の生徒さん方とのコラボレーションといったこともお願いをさせていただきたいと思っております。

 もう一つ、これは提案としてつけ加えさせていただきたいのですが、この三河木綿と先ほど申し上げたかりゆしというものがコラボレーションできないものかという思いもするのです。基本、かりゆしそのものは綿素材ですので、かりゆし独特のあのプリントを、恐らく沖縄のプリント技術でやっていらっしゃる。その後の縫製も恐らく沖縄で行われているかと思うのですが、こちらからさまざまな種類の三河木綿をお送りしてかりゆしに最適なものを選んでいただきながら、これが三河木綿とかりゆしのコラボレーションだというものができれば、これも一つのつながりになっていくのかというように考えておりますので、どうかそういった新たな展開というものも頭に入れていただきながら今後の新しい展開に期待をしたいと思います。

 いずれにしましても、冒頭申し上げたように市のため、市民のために何ができるのか、そういったことを常々考えながら、蒲郡市が今後進むべき方向性をしっかりと定めてかじ取りを行っていただきますようよろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。最後までありがとうございました。



○波多野努議長 次に進行いたします。

 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 議長の許可をいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。

 初めに大きい1、防災、減災について、(1)小中学校の防災対策についてお伺いします。

 地震災害発生時には、子供たちの命を守り地域の防災拠点として学校施設の役割は大変重要なものとなっております。そこで学校の耐震化の進捗状況と、完了予定をお聞きします。



○波多野努議長 教育委員会事務長。



◎遠山達雄教育委員会事務長 市内小中学校の耐震化のための補強工事につきましては、平成9年度から順次開始しまして、特にここ数年は急ピッチで進められてまいりました。

 蒲郡市におきましては、本年度の10校11棟の補強工事をもってすべての耐震化が終了いたします。なお、工期的には蒲郡中学校校舎の本年10月完了が最終となります。

 以上です。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 本市においては耐震化が本年10月に完了予定ということですが、全国的には平成24年度中に90%に達する見込みだそうです。耐震化が早く完了すれば皆さんが安心できますので、しっかりと推進をしていただきたいと思っております。

 しかし、学校施設の天井材や外壁材など、非構造部材の落下などは大きな被害を引き起こす危険性があります。体育館などは災害時の避難所となるための対策が急務となっております。

 今後、蒲郡市においても体育館など避難所となる施設の改修予定はあるのか、お伺いします。



○波多野努議長 教育委員会事務長。



◎遠山達雄教育委員会事務長 学校の体育館などで、建築基準法が改正された昭和56年以降に建てられたものにつきましては、耐震性があるということで耐震化工事の対象とはなっておりません。

 しかしながら、建築後30年を経過した体育館もありまして、老朽化が目立ち始めております。中には外壁を兼ねた大型ガラスやつり天井など、ご指摘の非構造部材の点で心配される箇所もございます。

 こうした、昭和56年以降に建てられ、一連の耐震化に伴う大規模改修の対象にはならなかった学校体育館は、全20校のうち6棟ございます。建築年次順に申し上げますと、三谷小学校が昭和56年、形原中学校が昭和57年、塩津中学校が昭和60年、西浦中学校が昭和62年、形原北小学校が平成4年、大塚中学校が平成6年の6体育館であります。

 これらの改修計画について基本的には古い順となりますけれども、立地条件によって老朽化の差も見られますので、その辺は現状を見つつということになると思います。

 当面、一番古い三谷小学校の体育館につきまして、来年度に実施設計の予算要望を上げていきたいと思っております。残りの5校につきましては、現在市役所内で公共施設見直し検討委員会が立ち上がっておりますので、その中で、ご指摘の避難所でもあるということも踏まえながら、優先順位について検討を重ねていきたいと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 体育館の改修対象棟が6棟ということになるので、改修には多くの予算が必要になると思っております。

 先ほども言いましたように、体育館は避難所になるため非構造部材の落下が心配になりますので、なるべく早く計画的に改修を進めていっていただきたいと思います。

 また、地震災害などの非構造部材による被害の一つに、学校には多くの窓ガラスやガラスの展示ケースなどがあります。ガラスの飛散などが大変心配になります。

 そこで、窓ガラスや展示ケースなどにガラス飛散防止フィルムを張ってはどうか、お伺いします。



○波多野努議長 教育委員会事務長。



◎遠山達雄教育委員会事務長 学校の窓ガラスにつきましては、耐震化に伴って、かなりの部分で強化ガラスに変わってきておりますが、一部残っているところもあります。

 窓ガラスは、天井や内壁、外壁などとともに議員がおっしゃられた非構造部材と呼ばれるものでして、国においても、主要構造部の耐震化が全国的に終盤に差しかかってきておりますので、国のほうもこの非構造部材への対策にシフトしつつあります。

 こうした動きの中で、窓ガラスなど非構造部材の国の補助メニューも今後充実してくるというように考えられますので、ご提案のガラス飛散防止フィルムなども含めて、どの場所にどのような順序でということを、学校の実情や意見も踏まえながら、国庫補助金を有効的に活用することを念頭にこれから対策を考えていきたいと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 国庫補助金の有効活用を念頭にこれから対策を考えるということですので、早く実施できるよう検討していただきたいと思っております。

 また、非構造部材の落下から命を守るために、避難の際に防災頭巾のようなものがありますが、もっと安全性の高いヘルメットを各教室に常備してはどうか、お伺いします。



○波多野努議長 教育委員会事務長。



◎遠山達雄教育委員会事務長 現在、防災頭巾が用意されております学校は、小学校で幾つかあります。

 防災頭巾とヘルメットを比べた場合、それぞれメリット、デメリットがございます。

 防災頭巾は身近に置けて、何かあったときすぐに頭にかぶれるという即応性の面ですぐれております。ヘルメットの場合は申し上げるまでもなく安全性が高く、余震が続くような場合も有効というメリットがあります。

 ただ、かさ張るために、教室のどこに常備しておくのか、また材質によって耐用年数が定められておりますので、3年や5年などで買いかえなければならないというデメリットもございます。

 いずれにしましても、学校現場での意見や意向ということもあると思いますので、その辺も踏まえながら、災害時に子供たちの身を守る用具についてどのように考えていったらよいのかということを継続的に検討させていただきたいと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 防災頭巾もヘルメットも、いずれもメリット、デメリットがあるかと思います。子供の命を守るという観点からしっかりと検討していただきたいと思っております。

 文部科学省では、今年度より2014年3月31日までの間、学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する非構造部材耐震化対策の研究事業を実施します。

 この事業は、近年の大規模地震で天井材や外壁材などの非構造部材の落下が大きな被害を引き起こしていることを踏まえ、対策強化を進めるために行うものであります。

 しかし、地震災害がいつ起こるかはわかりません。そのため、実施できることがあれば少しでも実施することが大切であると考えます。今後も一層取り組んでいただきたいと思います。

 最近の地震予測では、東海・東南海・南海地震の3連動、もしくは5連動までの可能性も心配されております。また、蒲郡市においては震度6強から7へ、津波の高さは3.3メートルから4.5メートルに変更されました。

 津波の被害は、東日本大震災でも地形によっては予想をはるかに超えて大きな被害をもたらしました。各学校においても津波の被害を心配されていると思います。そこで、学校での津波に対する避難対策はどのように行われているのか、お伺いします。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 津波避難の対策について、お答えをいたします。

 今、議員が言われましたように、内閣府有識者検討会で蒲郡の最大津波が海抜3.3メートルから4.5メートルに見直しをされました。それに伴いまして、蒲郡市も昨年度全小中学校に「津波に対する避難マニュアル」を策定したのでありますけれども、これに伴って再度見直しをしたという現状であります。

 幸いにして、蒲郡市の場合は全小中学校で一番低い塩津小学校で海抜が5.9メートルということでありますけれども、想定外の大津波が起こる可能性があるということでありますので、沿岸部の海抜の低い学校については、学校以外の海抜の高いところに避難場所を設定するように指導をいたしました。

 例えば、海抜9メートル以下の学校でありますけれども、塩津小学校は海抜5.9メートルでありますが、海抜25.8メートルの塩津中学校へ避難をします。

 海抜6.3メートルの中央小学校は、海抜30.9メートルの西部小学校へ避難をします。

 海抜6.6メートルの三谷小学校は海抜21.3メートルのみどり保育園へ避難をします。

 これらは、警報が出てから津波到達までに時間がある場合となります。しかし、津波到達までに時間のない場合につきましては、校舎の3階や屋上への避難をするようにというような指導をしております。

 以上です。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 各学校では避難場所を設定しているとのことですので、生徒、児童にもこのことを徹底していただきたいと思っております。

 災害は、いつ発生するかわかりません。子供たちがどのような状況でも避難することが大切であります。特に登下校時に災害が発生した場合、一人一人の判断、また上級生のリーダーシップが重要であると考えます。

 登下校時の避難指導はどのようにされているのか、お聞きします。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 登下校時の災害に対する避難指導についてお答えをいたします。

 登下校時に地震、津波が発生した場合、教員が子供たちを誘導するということができず、避難が非常に難しくなってきます。

 また、児童生徒の一人一人の登校の地理的状況が違うという現状もありますので、一律の指導ができないというところで非常に苦労をいたします。

 そこでまず、地震が発生した場合には、揺れがおさまるまで倒壊しそうなものから離れ、身を低くし安全を確保すること、津波が心配されたり避難が呼びかけられた場合は、海岸から離れ少しでも高い位置、山側に逃げるように指導しています。

 また、登下校中や学校外で起きる災害発生への対応については、各家庭で話し合いをPTA総会などで呼びかけていただいたり、触れ合い活動などでこの間題について取り上げていただけるようお願いをしております。

 子供たちは学校生活以外でもさまざまな生活があり、そのすべてに対応するのは大変難しいことです。大切なのは日々の防災教育を通して、安全を他人任せにせず、自分の命は自分で守るという意識や姿勢を養うことが大切であるというように考えます。

 以上です。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 学校以外のところでは先生方の目が届きませんので、子供たちには家庭や学校での日ごろの防災教育が重要であると思っております。しっかりとした取り組みをお願いしたいと思っております。

 先ほども言いましたように、蒲郡市の震度、津波も予想が大きく変更されました。東日本大震災では、被災した岩手、宮城、福島3県で津波による浸水が予測されたり、実際に津波が到達したりした学校149校のうち、自校の危機管理マニュアルで津波に対する児童生徒の避難などを規定していたのは50.3%にとどまっていたことが、文部科学省の調査でわかりました。

 本市においての学校での防災マニュアルの見直し等についてお伺いします。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 防災教育について、お答えをいたします。

 実際の訓練と考えて、災害についてどのような対応をしていくかということを子供たちには大きく分けて教育をしております。

 天災は忘れたころにやってくるということが言われます。防災教育の見直しというのは非常に大事になります。

 市内の各小中学校は、毎年、「学校安全マニュアル」を作成します。マニュアルの内容は、地震、火災、津波、雷等の防災関係だけでなく、不審者などの防犯、児童のけが、病気、問題行動、虐待等、子供たちを取り巻くさまざまな事態から子供たちの安全を守るための対応を常に考え、毎年見直しをしております。

 昨年は「学校安全マニュアル」に「津波に対する避難マニュアル」を、本年度は「子供の虐待マニュアル」を新たに追加し、変化に敏感に対応しながら、子供の安全を確保する努力を積み重ねています。

 しかし、こうしたマニュアルをつくったことによって安心することなく、児童生徒の安全を守るのはマニュアルではなくそこにいる人である、そういう意識を教職員の中に高めていくことが必要です。

 子供たちにも、災害時において、まず、みずから考え判断できる力をつける教育が大切で、そのためには日ごろの訓練はもちろん、ふだんの授業の中で防災について子供たちとともに常に考える場をつくるべきであると考えております。

 以上です。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 毎年、さまざまな分野でマニュアルを見直しされているということですので、今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。

 (2)防災教育についてお伺いします。

 東日本大震災で、巨大津波により壊滅的な被害を受けた岩手県釜石市は、死者、行方不明者約1,300人に上りましたが、市内の小中学校の独自の防災教育が功を奏し、病欠などをしていた5人の生徒が亡くなり、学校管理下にあった約3,000人の子供たちが無事避難することができました。このことが釜石の奇跡として報道されました。

 この独自の防災教育に携わってきたのが、群馬大学大学院の片田教授であります。この片田教授は蒲郡市のハザードマップの作成時にもお世話になった方であります。

 片田教授は、津波教育の3原則、1、想定を信じるな、2、ベストを尽くせ、3、率先避難者たれ、また三陸地方に「津波てんでんこ」という言い伝えがあるということを教えてきたそうであります。そして、小中学校で防災教育を推進するねらいは、10年たてば最初に教えた子供たちは大人になる。さらに10年たてば親になるだろう。すると、防災を後世に伝える基本的な条件、防災文化の礎ができ、もう一つは子供たちの家庭に防災意識ができると言われております。

 そこで、小中学校における防災教育はどのように行われているのか伺います。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 片田教授の教え、指導というのは本当に大切なことだということで、教育委員会としてもきちんとその点については押さえて学校現場への指導に生かしていきたいというように思っております。

 「天災は忘れたころにやってくる」という言葉が意味しますように、事が起きたときだけでなく、ふだんから防災が意識されてこそ本当の防災教育であると考えております。

 蒲郡市全小中学校では、年に3回以上の避難訓練を行っています。訓練内容は地震、火災だけでなく、津波、不審者、地域合同での避難等、さまざまな場合を想定して実施しているのが現状であります。

 その折には、全職員が訓練のねらいをしっかり共通理解し、各担任は児童生徒に事前、事後の指導をしっかりと行っています。そして、学校長や消防署などから招いた講師が全校児童・生徒の前で訓練の講評をし、防災についての講話も行っています。

 津波を想定した避難訓練と家族への受け渡し訓練を行った学校や、保育園・小学校・中学校合同の津波避難訓練を実施した地区、小学校の3階まで保育園児を誘導した保育園と小学校合同の津波避難訓練の例も蒲郡にはあります。

 また、東日本大震災を受け、多くの学校の児童会や生徒会が自主的に募金や支援物資を送る活動を行ったり、総合的な学習の時間で防災をテーマに取り上げたりする中で、地震や津波の恐ろしさも学習してきました。

 小中学校とも、教科や道徳にも自然災害や防災に関する学習がカリキュラム化されています。これも蒲郡市独自でカリキュラム化したものでありますが、例えば、理科では自然環境と人間のかかわりを扱う単元で、社会では、自然災害そのものを扱う単元があり、減災、防災についての学習を深めています。

 このように、教科、道徳特別活動、学校教育全体を通して、防災にかかわる教育を行っています。

 以上です。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 釜石では、下校時間を過ぎた小学校でも子供たちが判断し、高台へ避難していました。この途中で、子供たちが避難するのを見て大人も避難し、またお年寄りや保育園児たちの避難も手伝いながら避難したそうであります。

 このような実例もありますので、防災教育についてもしっかりと力を入れていくことが子供たちの命を守り、しいては地域内の防災意識の向上にもつながっていくと思いますので、今後とも学校、家庭、地域においての取り組みが大切であると思っております。



○波多野努議長 質問の途中ですが、ここで13時まで休憩いたします。

                          午前11時56分 休憩

                          午後1時00分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 (3)体育館等の避難所施設についてをお伺いします。

 災害時には体育館などの避難所には多くの避難者が集まることが予想されます。避難者の方に少しでも正確な情報提供ができるよう、いろいろな施設整備をすることが必要であると思います。

 そこで、体育館などの避難所にテレビアンテナの配線やインターネットのLAN回線、また、電話回線などの整備をしてはどうかをお伺いします。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 大竹議員ご指摘のとおり、避難所における被災者等に対します情報の提供は非常に大切なことだと考えております。その情報の提供につきましては、まず、避難所開設職員が持参することになっております防災行政ラジオがございますので、それによりましてJ−ALERTなどによる緊急情報も含めまして十分に情報収集をできるものと考えております。

 また、災害対策本部からの情報につきましても、防災行政無線の情報とともに避難所には確実に届けることができるものと思っております。

 次に、各避難所にはそれぞれ携帯無線を設置しておりますので、各避難所から対策本部への問い合わせ、また、対策本部から避難所への指示につきましても確保できるものと思っております。

 ご提案のテレビ、インターネット、電話などによります情報確保の問題でございますが、発災の後、避難所に多くの方々がお集まりになるような状況では、まず停電によって電源の確保ができない状況であるという大前提がございます。停電時の電源確保につきましては、わずかに自家発動発電機による最低限の照明が確保されるのみであろうと思っております。したがいまして、テレビ、インターネット等につきましては停電等の復旧の次の段階の課題でございまして、そうした中で優先順位等を考えますと、まずは水、食料、毛布等、備蓄品の確保を優先し、緊急時における諸問題が解決されましたら次の段階で検討されるべき課題であると考えております。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 災害時の混乱の中で、避難所の中の正確な情報伝達は避難者に安心していただけると思っておりますので、これからも整備をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 避難所での女性の着替えや乳児を持つ母親の授乳スペース、また、一人でトイレに行けない障害者などのプライベート空間が必要と思われます。東日本大震災のとき多くの避難者が、開設されてから間仕切りができたのは数日後でした。既に12月の一般質問でも避難所に女性の意見を反映させていくことが必要であると訴えてまいりました。

 現在、避難所でのプライベート空間の設置の取り組みについてお伺いします。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 避難者の方々のプライバシー保護につきましては、ワンタッチで開く、屋根がないテントのようなパーテーションというものを小中学校に備蓄をしているところでございます。災害時要援護者のような弱い立場の方々の利用を想定いたしまして、現在、13小学校に4基ずつ、7中学校と市役所に6基ずつの合計100基を備蓄しております。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 テント式のものが100基備蓄してあるとのことですが、現在、ダンボール式で、安価で簡単に設置できるものが市販されております。全避難所に備蓄してはどうかお伺いします。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 ご提案のダンボールによる間仕切りでございます。ダンボールによる間仕切りにつきましてもプライバシー保護ができるわけではございますが、このダンボールが備蓄のスペースをとってしまうということがございまして、現在のパーテーションのほうを選択したという導入の経緯がございます。

 なお、今後についてでございますが、現在、100基備蓄しているというように申しましたが、他の備蓄物資とも調整をしながら順次備蓄量をふやしてまいりまして、当面の目標としては、今の倍の200基にはしてまいりたいと考えているところでございます。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 ダンボール式は備蓄スペース的に問題だということで、現在のものを200基にふやしていくという予定とのことですので、今後ともプライベート空間の確保についてはしっかりと推進をしていただきたいと思っております。

 (4)家族防災会議についてお伺いします。

 神奈川県寒川町は、今年度から防災意識向上のために、毎月第1日曜日を「家族防災会議の日」と定め、「本日は、家族防災会議の日です。防災についての話し合いをしましょう」と、午前9時30分に防災行政無線から一斉にアナウンスが流れるそうです。家族での話し合いに際し、町は、「わが家の防災力チェックシート」、「非常持出品チェックリスト」、「わが家の備え・地震対策編」などの参考資料を提供し、災害発生時の避難場所やルートの確認、連絡方法、非常持出品の点検のほか、家の中の危険箇所など安全確認を行うように薦めているそうです。蒲郡市においても、家族防災会議の日を設定してはどうかお伺いします。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 東日本大震災以降、市民の皆さんの防災意識も大変高まってきております。防災の関する出前講座の申し込みも非常にふえておりまして、この講座の中で自分の身は自分で守ることを基本に、大竹議員ご指摘の家族のきずな、あるいは地域のきずなの大切さを訴えているところでございます。

 しかしながら、このように市民の皆様の意識も高まり、不安に思ってみえる方が多数お見えになるにもかかわらず、一方でいまだに家具の固定がされていない、あるいは家族との連絡方法を決めていないなど基本的な対策をされていない方も多く見受けられるところでございます。

 まずは、大竹議員ご提案の寒川町の例に見られるような家族の避難場所や落ち合う場所、安否確認の方法などにつきまして話し合いの場を持っていただくよう、趣旨の周知あるいは広報を近いうちに実施をしてまいりたいと考えております。

 また、毎月1日・15日は、NTTの伝言ダイヤルのおためしができる日となっておりますが、こうした内容も周知をしてまいりたいと思っております。家族防災会議の日の制定につきましては、せっかくのご提案でございますので、一度研究をしてまいりたいと思います。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 家族防災会議の日を検討していただけるということですので、防災会議の日を設定していただいて、会議を各家庭で実施していく中で自分の命は自分で守るという自助についての話し合いが特に大切であると思っております。防災、減災の基本である自助、共助、公助のうち、自助が防災対策の7割を占めると言われております。自助については、名古屋大学防災連携研究センターの福和伸夫教授は、「自助の第一歩は自宅の耐震化と家具の固定です。特に家具の固定は、今すぐ少しのお金でできます。ぜひ真剣に考えていただきたい」と言われておりました。

 先日参加した防災セミナーの中で、レスキューストックヤードの栗田代表の話の中で、「防災は、できることからこつこつやることが大事である」と述べました。今後とも、市民の生命・財産を守るために、防災、減災にできることからしっかりと推進していただきたいと思います。

 次に、大きい2、図書館についてお伺いします。

 (1)指定管理者制度導入後の実績についてお伺いします。

 図書館においては、平成21年4月、指定管理者制度を導入し、本年3月、指定管理期間を終わり、この4月より再度同じ指定管理者によって運営されております。

 そこで、指定管理者制度の導入後のサービス向上についてお伺いします。



○波多野努議長 教育委員会事務長。



◎遠山達雄教育委員会事務長 図書館につきましては、平成21年度からNPO法人ブックパートナーが指定管理者として運営に当たっておりまして、昨年切りかえ時の公募審査を経て現在2期目、通算して4年目に入っております。指定管理者制度導入後、その取り組みによって改善された点につきましては、おおむね次のとおりです。

 一つ目としまして、開館時間を導入前よりも1時間早い午前9時としたこと、二つ目、専門職である司書を増員させたこと、三つ目、レファレンス専用カウンターを設置し、レファレンス業務を充実させたこと、四つ目、インターネット予約の実施により利用者へのサービス向上を実現させたことなどが挙げられます。

 以上です。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 指定管理者制度を導入してから、かなりの市民サービスが向上したと思っております。今後のサービス向上のための事業の取り組みについてお伺いします。



○波多野努議長 教育委員会事務長。



◎遠山達雄教育委員会事務長 今後の利用者へのサービス向上策としては、障害者の方へのサービス向上を計画しております。

 具体的には、図書資料を無料で障害者の方の自宅まで郵送で配本し、返却も郵送でできるような仕組みを考えております。

 また、子供たちの調べ学習支援につきましては、現在、専用書架の設置によりサービス向上に努めておりますが、さらなる充実を行う予定です。

 以上です。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 障害者の方のための図書の郵送サービスを計画されているということで、今後、さまざまな事業に取り組むためには予算が必要となってくると思います。また、指定管理料も決められておりますので大変かと思いますが、サービス向上に努めていただきたいと思います。

 (2)電子図書の取り組みについてお伺いします。

 平成22年12月議会での一般質問で、Web図書館について質問いたしましたが、他市の導入状況を見ながら研究してまいりたいとの答弁でありました。

 この電子図書にはさまざまな導入効果があります。外出困難な高齢者、来館時間がなく多忙な方でも気軽に利用が可能、電子図書は文字拡大・縮小機能、自動読み上げ機能、自動めくり機能、音声動画再生機能を搭載しているため、視覚障害をお持ちの方でも読書が楽しめます。従来、公共図書館として提供が難しかった参考書や問題集も貸し出し可能、重要箇所のマーカーや自分の回答の採点もできます。

 図書の収納が不要なので、書棚スペースを大幅に削減できます。図書の貸し出し、返却、催促に人手が不要、図書の盗難、破損、未返却の損失がゼロなど多くの利点があります。

 ここで再度、電子図書館についての考えをお聞きします。



○波多野努議長 教育委員会事務長。



◎遠山達雄教育委員会事務長 電子図書については、ネット環境が整備されていれば24時間いつでもアクセスできることや、図書の保管場所をほとんど必要としないことなど、また、議員ご指摘のさまざまな利点がございまして、従来の紙の本とは異なるメリットが考えられます。

 しかしながら、現在は電子図書の黎明期でありまして、全国のほとんどの公立図書館が加入している日本図書館協会におきましても、電子図書の図書館での利用については著作権などの権利関係調整や貸し出し利用に必要な収蔵図書データが未整備であるなどの問題のため、依然として検討課題となっているのが現状であります。

 電子図書を導入している公立図書館も、東京などごく一部でありますが、先進事例として出版業界からの支援を受けての試行でありますので、総合的に考えますと現在のところ、本市では図書館での貸し出し業務に電子図書を利用できる体制ではないと判断をしております。

 また、障害者の方へのデジタルデータを利用した音声読み上げですとか文字拡大などというのは、技術的には可能になってくると思います。しかしながら、先ほど申し上げましたように、そもそも前提となる電子図書の図書館での利用が、現在のところ全国的にも試行状態であるため、早急な導入はできないというのが現状であります。

 以上です。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 著作権などのさまざまな問題があるために実施については時期尚早ということです。また、障害者のサービス向上のために電子図書を取り入れたらどうかという話も、まだ時期尚早ということですので、今後ともしっかりと研究をしていっていただきたいと思っております。

 次に、(3)あかちゃんタイムの実施についてお伺いします。

 現在、図書館では親子読書推進にさまざまな事業が展開されていると思いますが、どのような事業が行われているのかお伺いします。



○波多野努議長 教育委員会事務長。



◎遠山達雄教育委員会事務長 図書館における親子の読書推進活動事業としては、4カ月健診の赤ちゃんと保護者の方に、赤ちゃん向けの絵本などを入れた「ブックスタートパック」を差し上げるブックスタート事業や、毎月、定期的に行っている児童室での「おはなし会」があります。

 以上です。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 先日も図書館へ行ってまいりまして、親子向けの児童室で行われているおはなし会などは対象年齢や時間帯などいろいろ工夫して実施されておりました。また、多くのボランティアの方が携わっておられ、大変ありがたく思っております。

 福岡県の柳川市では、図書館に乳幼児連れの市民が気兼ねなく図書館を利用できるように、赤ちゃんタイムを導入したそうであります。毎週土曜日の午後1時30分から4時までの時間は、乳幼児の泣き声を許容してもらうなど、また、一般の利用者に対しては配慮を呼びかけ、乳幼児連れの利用者が一般の書籍コーナーを利用しやすいように設定したそうであります。

 そこで、本市においても赤ちゃんタイムを導入してはどうかお伺いします。



○波多野努議長 教育委員会事務長。



◎遠山達雄教育委員会事務長 赤ちゃんタイムにつきましては、ご指摘のとおり幼い子供さんを持たれる保護者の方からの「子連れでは図書館は利用しにくく、親の本も選びたいが、周囲の迷惑を考えるとゆっくり選べない」という声にこたえるために始まったものでして、先進事例としてご提案の柳川市などがございます。

 本市の図書館の場合ですが、赤ちゃん連れの親御さんも一般図書を気兼ねなく利用できるような雰囲気づくりを常に心がけておりまして、実際にもベビーカーに赤ちゃんを乗せた親御さんが図書館を利用される姿を時折拝見いたします。

 赤ちゃんタイムにつきましては、静かな図書館環境での利用を希望される一般利用者の要望と赤ちゃん連れの利用者の要望とのすり合わせを事前に十分行う必要があります。また、特定の時間帯を指定することによって、従来から自由な時間帯に利用されていた親子連れのお客様に対して、逆に特定の時間のみの利用を図書館が促しているような印象を与える可能性もあります。

 したがいまして、現時点では導入を考えておりませんが、今後、利用者の方から赤ちゃんタイム要望の声の高まりがあれば、今後検討をしていきたいと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 今後、利用者の要望があれば検討したいということですので、今後の動向を見守っていきたいと思っております。

 最後に、(4)雑誌スポンサー制度の導入についてお伺いします。

 この制度は、図書館が作成した希望雑誌一覧からスポンサーを選び、提供雑誌の最新号の表カバーにスポンサー名、裏カバーにPRチラシを掲載します。広告料は、スポンサーが雑誌購入費用を負担して雑誌を図書館に提供する方法が多く、スポンサー料を一括振り込みのところもあります。この雑誌スポンサー制度を導入したらどうかお伺いします。



○波多野努議長 教育委員会事務長。



◎遠山達雄教育委員会事務長 雑誌スポンサー制度については、愛知県内では江南市など4市において導入が始められたと認識をしております。ただ、実際の声を聞いてみますと、スポンサー探しに苦労したり、また、閲覧者にとって雑誌の表紙が見えにくいなどの意見もあったりするようです。

 この制度につきましては、今後、県内図書館の動向を踏まえながら制度の有効性についても情報収集をしつつ、実施について検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 大竹利信議員。



◆大竹利信議員 実施について検討していくということですので、ぜひ雑誌スポンサー制度を導入していただいて、雑誌の費用負担分を他の図書や図書館の充実に役立てていただきたいと思っております。今後とも市民に親しみやすい図書館をよろしくお願いいたします。

 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



○波多野努議長 次に進行いたします。

 来本健作議員。



◆来本健作議員 議長の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まずもって、平日のお忙しい中、議会傍聴にお越しくださいました市民の皆様、とりわけ観光に携わります皆様、そして、地元大塚学区町民の皆様に厚く御礼を申し上げるとともに、インターネットライブ中継をごらんの全世界の皆様に発信すべく張り切ってまいりたいと思いますので、当局の皆様も明快かつ簡潔な答弁をいただきたいと切に願って質問に入らせていただきます。

 平成15年6月、ちょうど9年前、私、この場に立たせていただきました。その当時、金原前市長に対しまして、合併のことにつきまして伺わせていただきました。いま一度初心にかえり、この合併等につきまして稲葉現市長の考え方を問うべく質問をしてまいりたいと思います。

 大きな1番、新しいがまごおりを創るため合併等の方向性についてお伺いをいたします。

 (1)合併等について、これまでの経緯と蒲郡市の現状をお伺いいたします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 まず、合併の経緯につきましては、平成13年度より市町村合併問題市民関心度調査、続きまして平成21年度より第四次蒲郡市総合計画を策定するに当たりまして、市町村合併、広域連携について市民意識調査、この2回を実施いたしております。この2回の調査結果につきましては、平成22年6月議会の来本議員の一般質問にもお答えをさせていただいたように、13年度の調査ではおよそ半数の方が、また、21年度の調査では4割の方から合併に否定的な意見をいただいております。

 なお、そのころ、平成11年からだと思いますが、政府主導によりまして、いわゆる平成の大合併が始まってまいりました。これまで近隣自治体においてもさまざまな合併が実施されてきているという状況でありますが、第29次地方制度調査会の答申におきますと、全国的な合併推進運動については、平成22年3月末までで一区切りとされました。今後の市町村事務処理のあり方については、市町村合併による、財政基盤の強化、市町村合併を含めまして共同処理方式による市町村間での広域連携や都道府県による補完など多様な選択肢から市町村が最も適した仕組みをみずからが選択するべきであるというような答申がされております。

 したがいまして、現在では平成の大合併は一応一区切りがついているというように思っておりますし、蒲郡市の方向性についても同様であるというように考えております。

 さらに、蒲郡市の現状といたしましては、この4月に東三河地域振興施策推進の仕組みといたしまして東三河県庁が設置をされております。東三河の各市町村は連携をとりながら各種の地域振興プロジェクトを順次立ち上げていくということで、今、担当部課、そういった関係が集まりまして、こういった理論づくりにいそしんでいるというような状況があります。

 このため東三河8市町村がやはり一体となって主体的に地域づくりを進めていくことの重要性のほうが市町村合併よりも高まっているというような現状であります。東三河では合併という手法ではなくて、新たな広域連携体制、現状、東三河8市町村におきまして東三河広域協議会をつくっております。そちらのほうで今後検討されていくというような状況であります。

 以上です。



○波多野努議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 東三河県庁、今、部長がおっしゃってくださいました。大村愛知県知事が推進をしている、この構想でございます。ほかにも中京都、道州制、中三河市、三河州、さまざまなやり方があると考えます。

 私があえて合併等と言ったのは、平成の大合併のことを言っているのではなくて、これから未来のグランドデザインを稲葉市長がどのように描いているか、未来予想について稲葉市長の考えをお伺いいたします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 先ほどご答弁いたしました、合併ということではなくて、東三河広域協議会、こちらのほうで将来的には合併になっていくのかもしれません。ただ、今は東三河の方向性は広域連携といった形になっているということであります。

 ただ、東三河というだけではなくて、やはり三河観光ネットワーク協議会だとか、西三河方面についても協議会がいろいろつくられております。やはり、東西の三河地域と連携をした、そういった形の方向性も今後は考えていかなければいけないというようなことを思っております。当然、名鉄西尾・蒲郡線対策、西尾市、蒲郡市、愛知県、やはりいろいろ協力して存続に努めていかなければいけないというようなことでありますので、今後は、やはり広域的に取り組んでいくことが一番可能性のある取り組みではないかなというように思っております。

 したがって、来本議員のお言葉を借りるならば、蒲郡市の未来予想図というように申し上げるのなら、やはり近隣自治体、東西にかかわらず広域連携を積極的に進めまして、蒲郡の特性を生かした独自性だとか堅実性、そういったものを行財政に生かして蒲郡市のまちづくりを進めていくべきではないかなというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 今、部長が蒲郡市の独自性や堅実性という言葉を使われました。私がもらった答弁書の中には自立という言葉が入っていたのですけれども、その言葉はなかったので、自立ということに関しましてはどのようにお考えでしょうか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 自立ということにつきましては、やはりいろいろな角度があるかと思います。例えば財源的、財政的に自立をしていくということも当然必要ではあります。ただ、財源だけでは自立にはならない。そういったことの観点から言いますと、やはり蒲郡市の政策といったことについては、先ほど言いましたように、独自性というものが蒲郡市にはあります。そういったことから、やはり他市町には左右されなくて、蒲郡市独自の政策といったものを持っていくということもやはり自立の一つかと思います。

 したがいまして、財源だとか、そういった蒲郡市特有の自立する施策といったものが必要であるということで、私はあえて答弁では自立という言葉を使いませんでしたが、いろいろな角度で自立ということがあります。そういったことを考えて、いろいろな形で自立をしていく方向性がある中で、やはり特異性、そういったもので生き残っていくということが必要ではないかというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 今部長がおっしゃいましたとおり、自立した地域というのは、何をもって自立しているかというのはそれぞれによって違うと思います。きっと稲葉市長や井澤部長も違うと思います。ですけれども、今の小林部長の答弁が稲葉市長のお考えだと私は理解させていただきます。これは今後、決算審査特別委員会、予算審査特別委員会、そして常任委員会、また、日常の会話の中でも市長と論戦をしてまいりたいと思いますので、稲葉市長の明確なリーダーシップを期待してこの程度にとどめておきます。

 次に大きな2番、稲葉市長の観光マニフェストについてお伺いをいたします。

 こちらも私、9年前、手書きでありますけれども、観光振興についてということを当時の金原市長にお伺いをしました。金原市長は大変観光に造詣が深いといいますか、観光が好きといいますか、大変たのもしい方だったことを覚えております。

 まず、(1)蒲郡市における観光の現状と課題についてお伺いをいたします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 ご承知のとおり本市は、かつて年間100万人を超える観光宿泊客を迎え入れていた愛知県内最大の温泉宿泊施設を有しております。また、年間約300万人が訪れるラグーナ蒲郡を初めとする観光施設も多数有しております。いわゆる観光のまちというものを自負しております。

 しかしながら、各施設の老朽化、あるいは旅行の形態が団体から個人へという変化があります。また、いろいろな情報の発展による、見る観光から現地で楽しむというような観光客のニーズの変化、こういったものもあって、実際は蒲郡を訪れる観光客及び宿泊客、こういったものは万博の当時を除けば年々減少しているというのが実情でありますし、特に去年の東日本大震災では、一時的ではありましたが、かなりの痛手を負ったところであります。

 これらの課題に対応するべく、蒲郡市観光協会が中心となって蒲郡ならではの体験プログラム「オンパク in 蒲郡」というものを去年の秋に実施させていただきました。それから、竹島東港を整備し、そのグラウンドを使って、グラウンドゴルフや、あるいはノルディックウオーキングと、こういったスポーツや健康の分野で新しい魅力の創造に取り組んでいるところであります。

 また、それと並行して観光ボランティアガイド、あるいは観光交流おもてなしコンシェルジュ、こういった市民の方々のマンパワーをいただいたりして観光の振興にも頑張っているところであります。

 それから、宿泊に関係するところでありますが、観光という観点だけではなくて、大会だとか会議で蒲郡に来ていただこうと。そういう意味で団体旅行とは違う意味で団体客を誘致しようということで、「MICE」という制度をつくって団体客の誘致に取り組んでいるところでもあります。

 それから、従来からある蒲郡の魅力や新しい魅力を皆さんに知っていただくために、当然のことながらインターネットなどの情報発信の強化、それから、テレビ、新聞、そういったマスメディアの活用、あるいは先日やらせていただいた吉本映画では市長も出演なさいましたが、そういったロケの誘致、こういったことにも積極的に取り組んでいきたいというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 大変観光に力を入れてくれているなと私は感じておりますが、まだまだ観光業界の方々からすると、市当局がどのような方向に向かっているのかなということが、業界の方も協会の方も、コンシェルジュ、ボランティアガイド、さまざまなところから私のところに漏れ聞こえてまいります。エコツーリズム、ニューツーリズム、癒しとアンチエイジング、フィルムコミッション、コンベンションビューロー、がまコン、海コン、島コンなどのまちづくり、トライアスロン、マラソンなどのスポーツ、花フェスタ、インバウンド、キーワードはさまざまあります。もちろん言葉遊びをしているわけではありません。もし、この言葉がわからない人がいましたら、インターネットで検索をしていただきたいと思いますが、(2)の中で、前金原市長は宿泊客2割アップという具体的な数値を示されました。もちろん稲葉市長もJC(公益社団法人日本青年会議所)さんが行いました公開討論会で観光振興を訴えられておりました。しかし、私からすると、ちょっと具体的な数値や日付等がないのかなという感じがいたします。

 稲葉市長の考えられる観光振興はどうされるか、具体的な目標などをお伺いいたします。



○波多野努議長 市長。



◎稲葉正吉市長 観光についてでありますが、蒲郡の産業に欠かせないものであり、観光は総合産業であると思っております。本市の経済発展の起爆剤として大いに期待できる産業であるというように考えております。

 また、蒲郡市観光ビジョンに示されておりますように、観光に訪れていただけるような魅力あるまちは、市民の皆さんにとっても住んでよい町、訪ねてよいまち、帰りたくなるまちにつながるものだというように考えております。

 市民や観光客を含め多くの蒲郡ファンをふやすことが観光交流人口の増加につながり、ひいては観光施設や宿泊施設など観光業界全体の経済発展につながっていくものだというように思っております。

 私のマニフェストの観光についてでありますが、産業振興の一つに観光産業を取り入れて考えてまいりました。ほかには繊維産業、ロープ産業、製造業、農林水産業というように地場産業ということで、全体の産業振興に努めていくというようにマニフェストの中では書かせていただきました。

 こういった中で、今、議員からお話のありました観光産業についての具体的な目標数値についてでありますが、私としましては、行政が、市が、産業界の一つの業界である観光業界の目標数値を定めるのではなくて、それぞれそのほかのいろいろな産業界の皆さんと同様に、その業界に携わる皆さんが経営方針を定めていただいて、それぞれの業界の目標数値を決めていただいて、そこに向かってそれぞれの業界の皆さんが営業努力をしていただくことが基本ではないかなというように思っております。したがいまして、観光について、市から特に今、目標数値を定めるという考えは持っておりません。

 ではありますが、観光業界について希望的に私が考えておりますのは、宿泊者数については前年割れをしないように観光協会の皆さん方のご活躍を期待しているところであります。

 また、観光客、宿泊客の増加に向けてトップセールスが必要ということであれば、私自身どこへでも出向く気持ちは持っております。観光業界の皆さんと協力しながら、観光交流人口の増加に取り組んで行きたいと考えております。



○波多野努議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 市長よりトップセールスはどこへでも出向くとの力強いお言葉をいただきありがとうございます。東国原前宮崎県知事などは、まさによい先例であり、地域経済に多大な影響をもたらしました。

 また、おもてなしの心やおもてなしの精神を市民が持つこと。ブランド化、ブランディングにより他地域と差別化し、観光の質を向上させる。そして緻密な観光戦略と観光ビジョン、アクションプランを実行していかなくてはなりません。

 今後、蒲郡が本物の観光地を目指していくという確固たる信念を持つべきです。私も観光振興推進議員として当局へ提言、提案してまいります。



○波多野努議長 質問の途中ですけれども、午後2時まで休憩いたします。

                          午後1時41分 休憩

                          午後2時00分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議場放送機器を改めてセットするため午後2時20分まで休憩いたします。

                          午後2時00分 休憩

                          午後2時20分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き会議を開きます。来本健作議員。



◆来本健作議員 大変眠たくなる時間帯でありますけれども、先ほど世界に向けてと大ぶろしきを広げ過ぎましたので、今の蒲郡市のレベルだとまだまだ世界と戦える観光振興というものがないのかなと。しかし、志は高く持っていただいたと私は思っております。

 先ほど市長がトップセールスとおっしゃってくださいました。東国原元知事のトップセールスは大変に経済効果等があったと聞きます。

 私がなぜ観光かと、観光振興を推進しているかと申しますと、観光が直接的に経済に波及効果がある。バスで来る、車で来る、タクシーで来る、そして、このまちにお金を落とす。もちろん旅館、ホテル、観光立ち寄り施設、おみやげも買うでしょう。そして、そこに卸をしている八百屋、酒屋、魚屋、肉屋、大きな雇用もあるでしょう。このことを踏まえ、私が観光という言葉を10年間一貫して訴えさせていただいてまいりました。

 先ほど市長は、観光への具体的な処置は出さないよということをおっしゃいました。そのかわり他の業界の方々が明確なビジョンを示されれば、市はバックアップしますよとおっしゃいました。

 私は、蒲郡市議会議員になる前、前職として蒲郡商工会議所で7年9カ月、産業の振興一筋に頑張ってまいりました。その当時は、金原市長や鎌田先輩議員たちが商店街でしっかりと私を鍛えていただきましたので、それを酌みながら再質問をしたいと思いますが、もし産業界の方々が、我々はこうしたいのだという明確なものを持ってきたら市としてどのようなバックアップをされるのでしょうか、お伺いをいたします。



○波多野努議長 市長。



◎稲葉正吉市長 産業界の方々がこのようにしたいという要望をもしお持ちいただくのであれば、市としてできる限りの支援はしていく用意はあります。

 以上です。



○波多野努議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 私が聞いているのは、そのできる限りというのがどういったものなのか。くどくは聞きませんが、お金がないのはわかっています。でしたら知恵を絞ってください。汗をかいてください。市長が言っておられた現場主義、フットワーク、スピード感、今あるとお考えでしょうか。



○波多野努議長 市長。



◎稲葉正吉市長 私なりに努力していると思っております。



○波多野努議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 わかりました。努力の度合いが違うようでございますので、この質問はこの程度にとどめ、私は真に自立できる蒲郡市を市長のリーダーシップのもと議会としてもしっかりとチェック機能を果たしながら車の両輪となりまして推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 途中から傍聴に来られた方々がいますので、その方々へも厚く御礼を申し上げます。お礼を述べさせていただきます。

 続きまして大きい3番、蒲郡公民館の建てかえと市民センターのあり方についてお伺いをいたします。

 (1)公民館と市民センターの設置目的等についてお伺いをいたします。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 公民館につきましては社会教育法の規定がございまして、その目的は社会教育施設として住民のために教育、学術及び文化に関する各種事業及び教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与するということで規定をされています。

 一方、市民センターにつきましては、社会教育法にとらわれずに幅広く市民の方々の文化の向上や福祉の増進を図って、そのコミュニケーション活動に寄与することを目的として設置されているところであります。



○波多野努議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 では、なぜ今回、中部市民センターを廃止されるのでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 これまでに何度も地元の総代と公民館長の連名で市長あてに、老朽化しました現在の施設を取り壊して蒲郡公民館を建設してほしいという要望をいただきました。そのご要望を踏まえ、蒲郡公民館建設の方向になったわけでございますが、建設地としましては現在の蒲郡公民館の位置、すなわち中部市民センターを取り壊して単独の公民館として建設することで地元7総代さんを含めました昨年の地元の建設準備委員会でも意見集約されてまいったところでございます。

 もう一つ、市民センター建設事業につきましては、昨年4月1日に行政改革委員会から委員会の評価と提言が市長あてに提出されております。そのなかで市民センターは利用率が4分の1程度で活用されていないのに、費用対効果の面から非効率と言えるので、公民館事業の役割を仕分けをし、市民センターでなければできない役割を検討することが必要である。縮小あるいは廃止も代替え案とし挙げられるというようにされております。

 こうした状況から今年度当初予算におきましても、公民館として実施設計委託業務の予算もお認めいただき、来年度には市民センターを取り壊して新しく公民館を建設する予定となっているところでございます。これに伴いまして中部市民センターは今年末で廃止とさせていただきたいと考えているところでございます。



○波多野努議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 こちらも細かい議論は改めてします。東部と西部に関しましては後ほど他の議員が質問されますので割愛をさせていただきますけれども、中部市民センターを廃止した後の利用者の活動場所等をどうすればいいのかということは市としてのお考えはあるのでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎井澤勝明総務部長 中部市民センターの主な利用者は、有料での利用では、個人またはグループの楽器練習、会議、習い事の教室、その他営利目的の方でございます。

 無料の利用では、公民館の利用が圧倒的に多く、ほかには市の事業、あるいは子ども会、老人クラブなどが利用しておみえになります。

 公民館の施設利用許可基準で認められました利用内容の方には、新しい公民館が完成いたしますとそちらを利用することができますが、それ以外の方、特に営利目的等の方は新しい公民館では利用ができないことになります。

 しかしながら、この地域には、近隣に勤労福祉会館、生きがいセンター、市民会館など、ほかの公共施設もございます。また各地区の集会施設などもございますので、利用者のご都合に合わせてこれらの施設をご利用いただきたいと考えております。

 現在、地元の方々と新しい公民館の概要等を検討しているところでございますが、これらが決まってきました段階におきましては、利用者の方々、地元の方々には市の広報、回覧板、掲示等でお知らせをしてまいりたいと考えております。



○波多野努議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 蒲郡公民館建てかえの際に小江公民館との合併が市から提案されたと聞きますが、その目的と経緯についてお伺いいたします。



○波多野努議長 教育委員会事務長。



◎遠山達雄教育委員会事務長 昨年の11月に小江公民館建設についての要望書が小江町総代、港町総代、小江公民館長の連名で市長あてに提出されました。

 老朽化等に伴う新公民館の建設要望でありますが、現段階では小江公民館の建てかえの予定はなく、ちょうど蒲郡公民館の建てかえが予定されていたため、地域性を考慮するとこの機会に合併ということも考えられるのではないでしょうかと投げかけをさせていただいたものです。

 その後、小江地区の皆さんが協議をしていただき、結果として小江公民館は蒲郡公民館とは合併せずに単独で継続していくことになっております。

 以上です。



○波多野努議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 過去には利用者及び周辺住民への説明はどのようにされたかお伺いいたします。



○波多野努議長 教育委員会事務長。



◎遠山達雄教育委員会事務長 現在、蒲郡公民館の建設委員会が設置をされまして、地元総代や公民館職員などの皆さんとともに利用者の代表の方にも入っていただいて、建物の具体的なプランが検討されております。

 また、建設に際しては敷地境界の確認を行うことが必要でありますので、近々、隣接地の方々には立ち会いのお願いをしていきます。

 その後、周辺住民の皆さんには工事の説明会を行うことが必要だと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 (3)建てかえ工事中における影響及び代替え案についてお伺いをいたします。



○波多野努議長 教育委員会事務長。



◎遠山達雄教育委員会事務長 公民館の利用者はたくさんお見えになりまして、建てかえ工事中は、大変ご不便をおかけします。利用者の皆さんには他の施設、例えば生きがいセンター、勤労福祉会館、地区集会所等をご利用いただきたいと思います。

 既に公民館の職員さんと相談をして他の施設を予約している団体もおられますが、市といたしましても施設利用につきましては最大限の協力をしていきたいと考えております。



○波多野努議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 (4)市における統治機構の変革についてお伺いをいたしますが、今回、実はこの問題が私が最も聞きたかったところであります。

 統治機構と申しますと大変大きな問題であります。国家の問題とかさまざまな法律の問題とかが出てまいりますので、当局の皆さんには大変手を煩わせたと思っておりますが、私の質問の仕方がまずかったせいか、大項目の3番でこちらのほうを聞いておりますので、統治機構に関しましてはまた後日、9月や12月に聞いてまいりたいと思いますが、今回はこの公民館や市民センターにおける統治機構ということに対してお伺いをいたします。

 市に関係する数多くの施設、先ほどの生きがいセンターや勤労福祉会館、市民会館、市民体育センター、もちろん市、本庁独自、さまざまな施設があるのは十分承知しています。しかし、市民からすればすべて市なのです。

 当局の皆さんは、いわゆる縦割り行政でありますので、よその課のことは知りませんと言えば済みます。もちろんそれは歴史や伝統、公共、そういった守らなければならないものもあります。しかし、市民福祉の向上からすれば、市はどのようなことをするかというのは、おのずとわかってくるかと思います。

 本当は市長に聞きたかったわけであります。もちろん遠山事務長もしっかりお答えをいただけると思いますので、その点につきましてお願いいたします。



○波多野努議長 教育委員会事務長。



◎遠山達雄教育委員会事務長 ご指摘のように市の関係施設は数多くありまして、それぞれの所管において管理運営がなされております。

 今回のように施設の建てかえ等があった場合に当然、一時的にほかの施設を利用していただくという必要が生じますけれども、利用者の皆さんに対して一括して調整する部署というのは現在のところございません。それぞれの状況に応じて担当課で対応して、その際にはほかの部署の協力を仰ぐということになろうかと思います。

 ただ、実情としてはそういうことではありますけれども、今、議員さんがおっしゃられたように、市の職員としては市民の皆さんの立場に立って考えるということも大切なことだと思いますので、今回のように一時的とはいえ大きな不便をおかけするようなケースでは、特にその気持ちを忘れないように努めていきたいと思いますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。



○波多野努議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 大変いいお答えをいただきました。謝ることのできる公務員、そしてノーと言わない公務員、これ両極端にあるようでありますけれども、本当に大事なことだと思っています。市の職員一丸となって市民福祉の向上に努めれば、こんなに優秀な会社はありません。そのことをもう一度肝に銘じていただいて、市政発展のため、市民福祉の向上のために頑張っていただきたいと思って、この質問はこの程度にとどめたいと思います。

 続きまして大きい4番、蒲郡市医師会の委託費不正受給についてお伺いをいたします。

 (1)第25回から第26回までの弁論準備手続きについて現状と経過とをお伺いいたします。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 第25回、第26回の弁論準備手続きの内容についてのお尋ねであります。

 第25回は4月13日に開催されました。前回の弁論準備手続きにおいて医師会から提示されました和解案について、市の考えを述べたところであります。

 その内容といたしましては、3月議会において答弁いたしましたように和解金額が半額に満たない金額であり、和解額の算定根拠に関する説明もないということ。そして今後、仮に和解をするとしてもどの金額をもってしても根拠的なものは示されないことが予想されるということから、できれば裁判所から和解案を提示してもらえないか、そして、その案をもとに市議会の判断を求めてまいりたい、このように思ったところであります。こうしたこちらの考えについて裁判長からコメントはございませんでした。そして、市のほうに次回までに対案を示すようにという指示があったところであります。

 それから、第26回の弁論準備手続きでありますが、こちらは5月23日に開かれました。

 裁判長から前回の対案を示すようにという指示に対し、市といたしましては原告の立場から金額の提示はできない旨改めて説明させていただき、医師会側に和解金額の再考ができるなら再提出並びに、金銭面以外の和解条件等が示されるならこれらの提示をということを求める。私どもとしてはこれらを吟味したなかで、裁判所からさらに勧告等があれば市議会への判断を求めるかどうかについて検討していく、このように主張したわけであります。これに対して裁判長から、いわゆる被告である医師会に対し検討するよう指示がされたところであります。

 以上が第25回、第26回の弁論準備手続きの内容であります。



○波多野努議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 (2)裁判の今後及び市の考え方をお伺いいたします。



○波多野努議長 市民福祉部長。



◎鈴木富次市民福祉部長 裁判の今後についてでありますが、次回の弁論準備手続きは第27回で7月18日を予定しております。

 被告側から先ほど裁判長から指示があったということを説明させていただきましたが、被告側から和解案が提示され、裁判所から勧告があれば、先ほどご説明したとおり3月議会での答弁のとおり最終的に和解を受け入れるかどうかについて地方自治法の規定に基づき議会の議決が必要となりますので、その中身を吟味した上で議会に提案していくかどうかを検討、判断させていただくこととなります。

 市の考えはということでありますが、こちらについては先ほどの説明のとおりどのような和解提示がされたとしても、その額について根拠的なものが示される可能性は低いとこのように考えておりますので、提示額の額そのものの多いとか少ないとかこういったことを評価するのは難しいだろうとこのように考えております。

 したがいまして、和解を受け入れるかどうかは、やはり和解案の内容が市民のご理解をいただけるかどうか、この点にかかっていると考えております。



○波多野努議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 確認しておきますけれども、被告は医師会、原告は市、市民、これが大前提です、もちろん市長も部長も思っておられます。勘違いされている市民の方や、議員のなかにはいないと思いますけれども、そういう方がいますので、あえて今回もこの問題は取り上げさせていただきました。

 医師会というのは、命を守る、そして健康を守る大変重要な組織だと思っておりますし、私も敬意を表しているわけでありますが、しかし、本当に大事なのは市民であるという大前提を当局も、議員側も双方が持っていきたい。そして、この裁判に関しましては、何度もくどいようですが、市長の強い強いリーダーシップを求めるものでございます。

 続きまして大きな5番、最後に大塚学区、東大塚、西大塚、相楽町、海陽町の未来についてお伺いをいたします。

 さきの市長等によります地域懇談会、大塚学区におきまして第1回を開催していただきまして、地元ともども厚く御礼を申し上げます。本日は総代会長初め総代さん、区議員さん、多くの方々が傍聴にお見えになっております。

 飛田県議ともども地元の要望を7項目出させていただいたわけでございますが、その項目を少し縮めまして今回六つの質問をさせていただきたいと思います。

 (1)西大塚千尾地区基盤整備事業についてお伺いしたいと思いますが、こちらは平成27年度の完成に向けて市として最大限の努力をお願いしたいと要望をしてまいりました。あわせて蒲郡東高等学校の生徒の安全確保、西屋敷西島1号線から豊川大塚線取りつけまでの道路整備についてお伺いをいたします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 大塚千尾地区基盤整備事業、いわゆるほ場整備事業でありますが、これについては昨年9月に事業認可をいただき、事業がスタートしたところであります。

 事業費約3億1,000万円、このうち国の補助を半分、県から17.5%、市が15.44%、あと地元負担が17.06%という財源構成になっております。

 事業は平成23年度から27年度の5年間を予定しております。23年度から26年度までの4年間で工事の施工、最終の27年度は換地処分を予定しております。

 事業の実施には国、県の補助金をいただきながらやっているわけですが、23年度事業費で1億円の事業費を確保しておりますが、着工の時期の関係で次年度に繰り越してやっているところもございます。平成24年度は約5,000万円の事業費予定であります。

 今後も国、県の補助金を確保できるよう要望してまいりたいと思っております。

 現在、ほ場整備事業地区内において、いわゆる新幹線より北側、蒲郡東高校の北側までの市道仲野上千尾1号線並びに新幹線の北側を大塚駅に向けた市道狐狭間西海道2号線、この2路線の道路整備事業をほ場整備進捗に合わせて事業を進めているところであります。事業を順調に進捗していくためには地元の協力が不可欠でありますので、今後ともよろしくお願いしたいと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 私が住んでいる大塚という地区は大変地域コミュニティが強いといいますか、しっかりとした地域であります。

 先日も稲葉市長が里山にお越しいただきまして、しっかりと植樹をしていただきました。私は10年間、議員になって毎月草刈りや林道の整備、地元の人とさせていただいております。時には面倒くさいときもありますけれども、地域の方々と汗を流すことでわかることがたくさんあります。ぜひとも市長のほうも1回ではなくて、次回以降も里山のほうに来ていただきたいと思っています。

 話はそれましたが、先ほど三河大塚駅の話が出ました。過去には三河大塚駅の周辺整備についてお伺いいたしました。大塚駅というのは、いわゆる東の玄関口であります。JRの西の玄関口であります三河塩津駅、駅前広場の工事が着々と進んでおり、今度は三河大塚駅だと地元から大変強い、熱い思いがトップにも届いているかと思います。

 現在の地下道を自由通路として利用した北側からの駅利用を含め、三河大塚駅周辺の整備について現状と今後の見通しをお伺いいたします。



○波多野努議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 三河大塚駅周辺の整備ということでございます。

 三河大塚駅は県内でも有数の誘客数を誇ります本市の代表的な観光地であるラグーナ蒲郡の最寄り駅でもありまして、蒲郡市の東の玄関ということで認識をしているところであります。

 公共交通機関を利用したラグーナ蒲郡への来訪者をふやすために、あるいは大塚地区発展のためにも駅前の整備が非常に重要であると考えております。この三河大塚駅前広場は、昭和36年2月8日に都市計画道路大塚駅前線として面積2,000平方メートルで都市計画決定がされておりますが、ラグーナ開場に合わせてJR駅舎と広場の一部が改修され、現在に至っているところであります。

 議員の言われましたとおり現在整備中の三河塩津駅前広場が完了すると、市内のJR駅前広場の整備は三河大塚駅前広場となります。この広場の整備については、用地補償や工事費を含めて多額の費用が必要となるということで、現在の財政状況では市単独での施行は難しいということで、活用できる補助メニューがないかなど調べまして、できる限り整備できるように努力してまいりたいと思っております。

 また、地元要望等出ております現在の地下道を通学等安全面の観点から自由通路として利用できないかという点に関しては通路幅が2.7メートルと狭くて、構造的に自由通路とするには無理があること。また、北側通路からの出入りについても職員が常駐していないということからご要望におこたえすることができないという回答をJRから受けておりますので、ご理解をお願いしたいというところであります。



○波多野努議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 現在、名鉄赤い電車応援団ということで市当局や市民丸ごと赤い電車応援団、一生懸命名鉄の存続に向けて頑張っているところでございますが、JRも見ておりますとJR自体も一企業であります。せっかく海陽学園という世界に発信できる高等教育学校ができております。私は以前、あの地区を文教地区にして大学誘致だとか研究施設の誘致、そうしたことを提案したことがございますが、大きな大きなグランドデザインを市として描いていっていただきたい。もちろん私の思いもありますが、今回これまでは披瀝をいたしません。

 続きまして、(3)豊岡大塚線及び大塚金野線についてお伺いをいたします。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 豊岡大塚線及び大塚金野線の整備についてお答えいたします。

 まず、豊岡大塚線でございますが、平成元年に計画がスタートしておりまして、平成9年より用地買収に着手しております。全体延長3,020メートルのうち3工区の630メートルが完成しております。

 しかしながら、この路線には約400メートルと600メートルのトンネルがございまして、残事業といたしましては約43億円、そのうちトンネル事業費が25億円でございます。このため財政事情等により早期の完成は困難であるとの判断がなされ、平成18年度より事業を凍結し、現在に至っております。

 市といたしましては、豊川市まで豊岡大塚線を延伸し、県道体系路線として愛知県施行に向けるのが早期完成が見込める最善の方策と考え、豊川市と先線のルート決定について調整を行っているところでございます。

 次に、大塚金野線でありますが、蒲郡市内では国道23号の大塚町鎌倉を起点に相楽町打越までの延長約2,650メートル、標準道路幅員は18メートルでございます。

 豊川市部分を含めますと延長約3,140メートルの道路であります。

 しかし、トンネルやJRとの立体交差があり、豊川市部分も含めますと約95億円の事業費となるため、現時点では事業化が図られておりません。国道23号蒲郡バイパスの金野インターチェンジから蒲郡市に入ります重要なアクセス道路であり、先ほどおっしゃいましたラグーナ蒲郡と豊川市の東三河ふるさと公園を結び、金野御油線を経由して国道1号に通じる幹線道路であることから、今後、愛知県に県道昇格をお願いしていきます。

 両路線とも豊川市と県道昇格の条件などの調整を行いまして、地元議員の飛田県議のお力添えをいただきながら、愛知県に要望を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 国道23号の蒲郡市の起点、大塚町鎌倉、それは私が住んでいるところであります。もちろん地元の大塚町民だけでなく近隣のすべての方々が求めている道路がこの国道23号蒲郡バイパスであると私は考えています。

 今お話が出ました自由民主党の飛田県議は大塚町の出身であります。そして、我々蒲郡には大変優秀な代議士の鈴木克昌先生がいらっしゃいます。道路の問題に関しては鈴木代議士、飛田県議ともども我々蒲郡市議会議員20名全員で進めてまいりたいと思いますので、当局の皆様も財政が厳しいのはわかりますが、知恵と汗をかいていただきたいと思います。

 続きまして(4)生活プロジェクト実験集落整備事業についてお伺いをいたします。

 相楽町において昭和42年施行の生活プロジェクト実験集落整備事業は、耐用年数が過ぎて老朽化が進んでおります。これにかわる排水施設の具体策等当局の考えをお伺いいたします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 現在稼働している相楽町の排水施設、議員おっしゃるように昭和46年に生活プロジェクト実験事業として整備されたものであります。最近は老朽化が進んでいるということで浄化槽の攪拌機修繕、排水枡の修繕等が重なって、市のほうからもその修繕費の一部を補助させていただいているという状況であります。

 近い将来を見据えこの排水施設をどうするかという検討の時期に来ているということで、今からその議論は進めているところであります。

 今後の方針としては、農業集落排水事業、いわゆる農村下水道と言われているものですが、そういったものにするのか、あるいは個別の合併浄化槽にするのか、この二つの案のどちらかというように考えております。

 昨年度、地元住民の意向調査、アンケート調査を行ったわけですが、その後現地調査を再度行ったわけでありますが、その際に現在の排水管が道路ではなくて個人地を通っているところがたくさんあると。それから、道路より低い土地に住宅が何軒もある。それから、既に空き家になった住宅がたくさんある。それから、既に合併浄化槽を使った世帯が何世帯もそのなかに入っている。そういったさまざまな問題が浮かび上がっております。

 ことしになって3月下旬に住民説明会で集落排水、それから合併浄化槽それぞれのメリット、デメリット、こういった説明をさせていただいたのと合わせて、現地調査の結果についても説明させていただいております。それまでは現実問題として今後、地元の負担がどうなるかという心配があるということで、まだ結論は出ておりませんが、先月末にも地元役員さんとは担当課と話し合いをさせていただいておりますので、引き続き協議を重ねて住民説明会、こういったものも実施した上でことし中には方針を決めていきたいというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 ことし中に方向性を示されるということであります。もちろん地元の方々への説明会をしっかりとやっていただきたいと思います。

 続きまして、(5)一般廃棄物最終処分場についてお伺いをいたします。

 瓦れき等の問題は、議論が長くなりますので、ここではいたしませんが、平成10年3月24日の一般廃棄物最終処分場建設に関する協定書によりますと、この施設の使用期間を供用開始から15年以内と定めております。平成12年4月1日に議決をいたしましたので、15年といいますと平成27年にこの期限が迫ってくるわけでありますが、これを更新する場合には必ず大塚学区全住民の理解が必要であると私は考えます。

 しかし、すべての方の意見を聞く、それは難しいと思いますので、市としての考え方をお伺いいたします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 大塚の一般廃棄物最終処分場の埋立て状況は、現在、4割を若干超えたところであります。今後も蒲郡市としては、ごみの減量化に努めて長い期間大事に使っていけるようにしたいと考えております。

 最終処分場をつくるときに結んだ「蒲郡市一般廃棄物最終処分場建設に関する協定書」の第3条に、議員おっしゃるようにこの施設の使用期間というものが規定されているわけですが、供用開始から15年以内とするとなっております。その期限が27年3月31日となっております。

 したがって、その前に地元役員や住民の方と話し合いを持って、蒲郡市のため、少しでも長く使用していくことができるよう理解を得たいと考えております。

 また、再協定という話がございましたが、再協定については話し合いのなかで検討していきたいというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 蒲郡市のためと言えば、もちろん大塚町民はしっかりと理解を示す覚悟はできております。

 しかし、再協定は別だよと今、部長は答弁されました。約束がないような、協定書が結べないようなただの延長、それは我々大塚住民が望むものではありません。再度、協定書の再締結についてお伺いをいたします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 最終処分場については市にとって非常に大事な施設であります。これがなければ、ごみ行政が成り立っていかないという施設でございます。

 その当時、目標年度といいますか、埋立ての予測、もちろん人口想定も今とは違う想定で行っておりましたので、15年程度で満杯になるという想定で結んだというように私どもは理解しております。

 したがって、私どもは先ほども申したように、少しでも長く使用していくことの理解を得ていきたいと思っておりますし、再協定というお話が出れば、それは話し合いのなかで検討してまいりたいとこういうことでございます。



○波多野努議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 もちろん痛みを分かち合うといいますか、シェアするということは当たり前のことであります。大塚に最終処分場ができた13年前ですか、私はまだ議員ではありませんでしたので、その深い経緯はわかりませんが、先輩諸兄にさまざまなことを聞きますと、当局と違うということが多々ございます。

 今、部長しっかりと話し合いを持っていただけるとおっしゃっておりましたので、話し合いの場が数多く開かれますことをお願い申し上げ、この質問はこの程度にとどめさせていただきます。

 それでは、最後の質問をさせていただきます。

 (6)ラグーナ蒲郡及びその周辺についてお伺いをさせていただくわけでありますが、こちらラグーナ蒲郡と申しましても蒲郡海洋開発株式会社だけではなく、先ほども申し上げましたとおり海陽学園がございます。また海陽多目的広場、あと大塚海浜緑地公園、本当に広大な土地、また別荘地を予定していた未利用地があります。このことも議論をいたしておりますと大変長くなりますので、1点だけ質問をさせていただきます。

 数年前、リゾートホテル進出の話がありました。あえて企業名は出しませんが、その後の状況についてお伺いをいたします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 議員ご指摘のとおり、ホテル建設用地として売却をされまして、進出の話はその当時は出ておりました。

 しかしながら、リーマンショック等の影響を受けまして、現在のところ進出がとまっているというようなことをお聞きしているだけで、その後の動きについては市としては情報は得ておりません。

 以上です。



○波多野努議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 もちろん蒲郡海洋開発株式会社というのは一民間企業といいますか、蒲郡市そのものではないものですから、情報はないのはわかっております。

 何度も以前にも質問をさせていただきましたけれども、市長、企画部長ぐらいは情報を収集するすべを持っていると思っております。また、聞ける立場にいると思っております。情報収集を市側から発信していく。こんな海陽町にしたいというお話がありましたらお伺いします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 やはり市といたしましても、建設をしていただけるということであれば、それは本当にありがたいことで、市のほうからもそういったお願いといったことはできるかもしれませんが、やはりこういったことにつきましては企業などに進出の力があるかどうかという状況になってきますので、そこら辺のところは、市がいくらせっついても企業側からは返事はいただけないではないかなと思っておりますし、ラグーナ蒲郡のほうにも確認をいたしましても、ラグーナ蒲郡側にも何ら連絡がないという状況でありますので、ここら辺のところはもう少し推移を見守っていきたい。

 景気だとかそういったものが回復をしてきたという状況であれば、やはりリゾートホテルとしてオープンしていただける。そうなってくればまた未利用地の活用だとかラグーナ蒲郡全体の活用について大きな変化が出てくるということでありますので、それにつきましては市としては切に希望をいたしております。

 ただ、情報についてはなかなか収集ができないという状況にありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○波多野努議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 ラグーナ蒲郡から受けている恩恵といいますか受益というものは多大なものがあると思っております。雇用や税金や、また一番大きいのはラグーナ蒲郡が蒲郡にあるという経済効果、大変大きなものがあると思っております。

 先日、岡田社長とお話をする機会がありました。市の悪口ではないですが、市は何を考えているのかねと向こう側から言っておりましたが、市としても情報を出す、提供する、そしてラグーナ蒲郡からも情報をもらう、このことはお金を使わなくてもできると思うのですが、再度、情報収集につきましてお伺いをいたします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 当然、ラグーナ蒲郡側につきましては市も出資をいたしております。当然、第3セクターという形でやっておりますので、意見交換だとか役員会議、担当者同士の打ち合わせ、いろいろラグーナ蒲郡側とは調整を行っております。

 ただ、先ほどのリゾートホテルのことにつきましては、やはり第三者の企業でありますので、そこら辺についてはラグーナ蒲郡と調整してもそれは難しいというようにお答えをさせていただいたところであります。

 今、議員さん言われました社長さんからいろいろな言葉を受け入れるというような状況でありますが、市として決してそういった姿勢ではなくて、もし社長がそういったお言葉を発してみえるという状況であれば、調整をして誤解のないような形で社長にはお話をしていきたい。市としては、ラグーナ蒲郡には決して支援をしないとかそういったことではないということはこの場をもちまして回答させていただきたいと思います。

 以上です。



○波多野努議長 来本健作議員。



◆来本健作議員 済みません。岡田社長の話は公式な発言ではありませんので、申しわけございません。議事録から削除等々は考えますけれども、私が言っているのは理念といいますか市の方向性、ビジョンの話でありますので、ラグーナ蒲郡から受けている恩恵が多いので、しっかりと考えてくださいという質問でありました。

 今回大変多岐にわたる質問をさせていただきました。途中で40分の中断があり、ばたばたして私のモチベーションも若干下がった部分はありますけれども、何度も申し上げるとおり志は高く、そして市当局の皆様とともに市民福祉向上、市の発展、そして蒲郡を世界に発信してまいりたいと思っておりますので、皆様方のご協力、我々議員のしっかりとした仕事ぶりを見ていただきたいと思います。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○波多野努議長 この際、先ほどのトラブルのための録音状況をチェックするために3時25分まで休憩いたします。

                          午後3時13分 休憩

                          午後3時25分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に進行いたします。竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従い質問させていただきます。

 私を心配してくれた同級生が傍聴に来ていただいておりますので、しっかりと質問させていただきたいと思います。

 何事にも事を起こす場合に必ず必要となるのが夢ではないでしょうか。民間企業で言えば目標という言葉がこれに該当すると思います。ここにおられる稲葉市長初め皆様方も子供のころ、将来はパイロットに、私はスチュワーデス、現在ではスチュワーデスと言わずにキャビンアテンダントと呼ぶそうで、舌をかんでしまいそうですが、皆さん本当に小さいころ何になりたいという大きな夢を持っておられたことだと思います。

 本年度、入庁された方々も蒲郡市をよくしたいという夢を持って社会人としての第一歩を踏み出したのだと私は信じています。私自身も微力ではありますが、少しでも蒲郡市をよくしたいという思いで日々努力している次第であります。

 また、私の好きな言葉にチャレンジという言葉があります。目標を実現させるため、いかに取り組むのか、継続させていくのかということです。この蒲郡市においてもチャレンジの結果として県内農産物で最初に地域ブランドとして登録された蒲郡と言えばミカン、蒲郡みかんがあります。この蒲郡みかんの歴史をひもとくならば、1679年の栽培記録が記録されているそうです。以来350年間のチャレンジの結果、こうして蒲郡みかんが全国のブランドとして知名度が上がったのではないでしょうか。

 高齢化社会が進み、耕作放棄地をよく目にする今日、この蒲郡みかんを初めとし蒲郡の農業全般にわたり農業従事者の方たちからさまざまな不安や憂いをよく耳にいたします。

 前述したことを踏まえ、大きな1番として蒲郡の農業と展望についての質問を取り上げてみました。

 質問です。まず最初に、蒲郡のアイテム、品目別生産高の推移についてお伺いいたします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 ここでは主なものといいますか、まずJA蒲郡市のほうからお聞きした数値でお答えさせていただきますが、主要品目である、まずハウスミカンについてでありますが、販売数量が、平成19年度が3,456トン、21年度が2,240トン、23年度2,526トンということでありますが、本年度の計画は、先日、会議におじゃましたときに聞いた数字では1,950トンということしの計画になっております。燃油の高騰で厳しい状況が続いているということであります。

 露地の温州ミカンについては、平成19年度が約8,510トン、21年度が約7,399トン、23年度が6,973トン、こちらのほうも年々減少傾向にあります。

 逆にイチゴでありますが、平成19年度が約195万パック、21年度が200万パック、23年度が213万パックとなっておりまして、こちらのほうは販売数量を伸ばしているということであります。

 その他の品目でありますが、キウイ、キク、ネギ等については全体的にもともと数量が多くないですが、それでも全体的に減少しているのが現状であるということであります。

 以上です。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 わかりました。

 ミカンの生産量が減った原因は次の質問でお尋ねします。イチゴがなぜ好調なのかという要因がもしわかるようでしたらお聞かせ願いたいなと思うのですが、今の蒲郡の農業の生産人口の推移についてお尋ねしたいと思います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 農業の生産人口ということでありますが、いわゆる農林業センサスという統計の数値、5年ごとに調査をしているものでありますが、それに基づきますと、まず平成12年の生産人口、これは戸数でありますが、市内で1,255戸ありました。それが17年度では1,240戸、22年度では1,165戸というように若干減ってきているということでありますが、内訳を見ていきますと、そのなかで自給的農家、要は出荷をしていない農家が平成12年度では417戸で全体の約3割、それが22年度では469戸ということで約4割にふえているということであります。

 したがって、専業農家といいますかそういったものは相対的に減っているということであります。

 それから、農業従事者のほうでありますが、これは年齢構成別に人口をまとめたものがやはり農業センサスでありますが、平成12年度でまず合計で1,666人であったものが、17年には1,517人、22年には1,374人というように減ってきておりますが、その内訳を見てみますと、例えば75歳以上を見てみますと、平成12年では251人だったのが22年には365人というようにふえております。したがって、全体的に高齢化が進んでいて、後継者不足というものがこういったところに反映しているのかなと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 これが今現状の蒲郡みかんを生産されている方の世帯数の減少と戸数の減少と高齢化率ということなのですが、ただイチゴのほうが意外と順調だということなのですが、その辺は数字をつかんでおられるでしょうか。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 済みません。具体的なデータは持っておりませんが、現在のJA蒲郡市の組合長さんがイチゴ農家ということでその会話のなかでお聞きした話でありますが、愛知県全体でいろいろな品種改良に取り組んでいて、要はニーズ、需要をうまく反映してというかとらえて新品種をそれに対応してつくっていくとか、それから事業形態は後継者の人が意外に入りやすいというところもあるというようなことはおっしゃっておりましたが、具体的にどれが一番大きな要因でイチゴがふえているかというところまではつかんでおりませんので、これはまた調査しておきます。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 どうもありがとうございました。

 何にしても高齢化と戸数の減少ということで本当に全国のブランドである蒲郡みかんが厳しい状況に置かれたということはさけられないと思います。

 私の手元の資料によりますと、古い年度でいきますと昭和60年、一番新しい年度でいきますと平成17年度で各地区の農家の減少率を少し調べてみました。そうしますと、大塚地区は昭和60年から平成17年に至る間に25%の農家が減少しているということです。三谷地区は何と63%減、蒲郡地区が23%減、塩津地区は33%減、形原地区は49%減、西浦地区が64%減ということで、全体で33%の農家が少なくなっているというこの現状、特に三谷と西浦が減っているということであります。

 それでは、さらに質問を続けていきたいと思います。本当になかなか質問しにくいところなのですが、では農業経営者の平均所得は大体どのぐらいなのだろうかということを、もしつかんでいましたらお尋ねしたいと思います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 申しわけないのですが、平成18年度までは生産農業所得統計の市町村別という項目があってそういうデータもあったのですが、現在は国勢調査だとかいろいろな調査において所得という項目が削除されている傾向があって、数字を出すことが私どもとしては、蒲郡市の分の数字を持っておりません。

 ただ、農業センサスによる農家のほうの売り上げの金額というもののデータを平成17年と22年の数字を若干披露させていただきますと、蒲郡において平成17年度で、合計で761戸のなかで200万円以下の戸数が338件ありました。それが22年度においては全体が696戸に減っているなかで200万円以下が358件ということで、要は200万円以下の農業者、農業経営者が4割から5割にふえていってしまっている。

 それから、以前1億円以上売り上げていた農家の方が1件、それから5,000万円以上の方が6件で合計7件いらしたのですが、前回はその両方ともゼロであります。

 そういったことからも農業経営の売り上げといいますか、そういったものはなかなか厳しい状況にあるというように考えておりますし、全体に平均値というものも若干下がっているというようなとらえ方をしております。

 以上です。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 どうもありがとうございました。

 これも少し私が調べてみました私の手元の資料で見ますと、農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電促進に関する法律案参考資料、長い名前ですが、これによりますと農業所得者はほぼ100万円を少し出たところなのです。全国平均ですから本当に目安なのですが、漁業所得は250万円ということで約2.5倍、そういった農業の現状のなかでやはり年々専業農家をやられる方は減っていくのは本当に残念なことだと思いますが、仕方ないのかなと思ってしまうような数字が出ています。

 そんななかでいかに支援をしていくか、その支援策について幾つかお尋ねしていきたいと思います。

 まず最初に、6次産業の取り組みの現状についてお尋ねいたします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 いわゆる6次産業と言っているものは、国のほうが提唱している6次産業化の支援事業という部分と、それから私ども今年度24年度の予算のなかで6次産業の名前をつけた事業を一つ取り上げさせていただきましたが、これは少し趣旨が違うというか、国のほうの想定している事業ではございません。

 現在、蒲郡で6次産業と名前のついた事業をやろうとしているのは、今年度、妊産婦を対象にしてミカンが健康な身体づくり、それから丈夫な子を産むためにいいのではないかというそういうものを実験といいますか検証していくというか、そういう取り組みを6次産業研究所というそういうグループが取り組んでいただけるということで、これは市民福祉部の所管の健康推進課のほうのご協力もいただきながらやっていくという予定をしております。

 したがって、議員お尋ねのいわゆる農林水産省が提唱している6次産業、要は1次産業のなかのいろいろな関係の方と連携しながら、コラボレーションしながら、結果的に1次産業の人がもうかるというそういう事業の取り組みというのは残念ながらまだ蒲郡市では進んでおりません。

 以上です。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 先ほど妊婦さんを対象に取り組むということですが、その結果、ミカンというのは昔から果物ではなく薬と言われておりました。最近、温州ミカンはガンに効くとかいろいろ言われています。こういった取り組みで本当に妊婦さんがよかったという結果というものは出ているのでしょうか、もしあれば聞かせてください。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 済みません。学術的なデータは持ち合わせておりませんが、長年そういうように伝えられてきているというものは、やはりそれなりの効果があるのだろうなというようには考えております。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 この取り組みでアンケートとかはとられていくのではないですか。そういったデータの公表というか、こうした取り組みで妊婦さんにすごくよくて、安産だったというような、そのような結果の公表というのはあるのでしょうか、お尋ねします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 済みません。いずれにしても秋口以降の事業を想定しておりますので、それまでどのような取り組みをしていくかということについて、先ほど言った6次産業研究所はもちろん、ミカン農家もそうですが、JA、それからJAのなかの柑橘組合の方々、市役所の先ほど言った健康推進課、いろいろな関係のメンバーが、どんな手法をとったら一番、研究といいますか、事業をやっていけるかというのを現在たたいている最中でありますので、具体的にまだどうこうという、そこまでの計画は私のところには届いておりません。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 わかりました。ぜひこれが妊婦さんにいいという大々的に宣伝できれば、また蒲郡みかんが一段と有名になるのではないかなとそのように思います。

 これは私の昔の思い出なのですが、「よっちゃんイカ」という商品をご存じでしょうか。当時捨てられていたイカのゲソを商品化し大成した山梨の企業です。

 蒲郡市としては早生ミカンの2S以下ですとか、9グラム以下のイチゴ等流通に乗らないものの多くは廃棄処分、そういったものも商品に変化させる。例えばスイーツに。またナスや自然薯に関する研究会があるそうです。これらの商品を蒲郡の新しい特産として商品化する。このためにはアワビの養殖ではないですが、産官学一体となった取り組みが必要不可欠ではないでしょうか。

 本当に廃棄されるものを加工、手を加えて商品にして、それを販売する。それがこれからの6次産業の目的ではないかとそう思いますが、本当に行政が後押しをし、第一歩を踏み出す、私が冒頭に言ったチャレンジをぜひお願いしたいなとそのように思います。

 それでは、そういった製品や地産地消、場所の確保としての地域間交流施設の整備状況をお尋ねしたいと思います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 地域間交流施設といいますか、一部農家の方から道の駅をつくれないか、あるいはオレンジロード沿いに直売所をつくってミカンを販売して宣伝できないだろうかというようなお話は今までもちょくちょく聞いてきた話であります。

 道の駅については、国道23号蒲郡バイパスを建設していく過程のなかで過去に検討の俎上に上がって、いろいろ調整したわけですが、結果的にはつくることができなかったという結果になっております。地形的にトンネルが多く、物理的にできないようなところもありますし、それから実際にだれがやるのだという部分で調整がつかなかった部分もあったと聞いております。

 それから、3月議会で一部竹島周辺でというお話も出ておりましたので、農産物や水産物の販売が可能かどうか、あるいは食事のできる施設の建設が可能かどうか、いろいろな可能性を探っていく、検討するための庁内検討会的なものも立ち上げて現在進めているような状態でありますが、具体的にどうこうという状況にはまだ至っておりません。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 ぜひ本当にそういった産直は売れる場所を求めている方がいますので、検討をお願いしたいと思います。

 先日、JA蒲郡市の石川組合長とお話しする機会がありました。先日、市長のほうから興和の跡地、食品スーパー大手のバローが進出するということで組合長も非常に心配というよりもこの先プラスになるのか、そのバローの進出によってすぐ近くにグリーンセンターがあって、そこには自分で野菜をつくって直に納めている方が約150名登録されているそうです。そういった方々がそういう販路を求めているという声を聞きますものですから、バロー進出によってプラスになるのかマイナスになるのかはわからないという組合長からのお話で、その動向を見定めるのですが、それでも竹島という観光地のなかでそういったものを販売できる産地直送の販売所があれば、そういう意欲がわいてくるのではないかなと思うわけであります。

 次に、市民農園の拡充についてということで、その現状と市民からの声を、どんな声が出ているのかということをお尋ねしたいと思います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 市民農園についてでありますが、現在、市で管理している市民農園は3カ所、区画数で34区画であります。これについてはすべて今利用されているということです。

 それから、つい先日ですが、JA蒲郡市さんが開設した「きらめき農園」が豊岡三谷のほ場整備地区内で40区画つくられたわけでありますが、これも、そのうちの38区画が利用されているというように聞いております。

 前回というか、今でも議会でお答えしているということでありますが、市民の方から特に市民農園をふやしてくれという意見がこちらのほうにまだ届いておりませんし、当面市としては市民農園をふやしていく予定はないということでありますが、遊休農地を活用したJA蒲郡市の取り組みだとかそういうのがあれば、一緒になって後押ししていきたいと思っております。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 先ほどJA蒲郡市の組合長と話し合いが持てたのですが、そのなかにも市民農園の三谷町の「きらめき農園」ですか、やはり結構好評だということでまた機会があれば考えているようなことをおっしゃっていましたので、ぜひまた当局も推進していただけたらなとそのように思います。

 また、先ほど市民から特に市民農園をふやしてほしいという意見がないとのことですが、やはり高齢化率の高い蒲郡市において定年退職された方が家庭菜園を希望されるという方が多いと思います。

 それで今、クラインガルテン、そういう言葉をご存じでしょうか。クラインガルテン。それはドイツで盛んな200年の歴史を持つ農地の賃借制度、日本語に訳すると小さな庭、市民農園、もしくは滞在型市民農園とも言われています。1区画の平均面積は100坪ほどで、ラウベと呼ばれる家屋があり、そこで家庭菜園やガーデニングが行われているそうです。別荘というような感覚でもあるそうです。

 今、愛知県では佐久島クラインガルテンというのができています。静岡県では中伊豆体験農園やふれあい耕房ふじかわ、岐阜県ではクラインガルテン恵那、岩村ガルテン、彦谷の里クラインガルテン等々、全国でもう既に六十数カ所存在しているそうです。

 簡単な家庭菜園というよりももう少し別荘地的な感覚の高級志向といいますか、そのような感じかなと思いますが、こういった取り組みについてもぜひ検討していただけたらなとそのように思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 蒲郡市における食育推進事業の現状についてお伺いします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 蒲郡市では今年度までの3年計画ということで食育推進計画というものを既に策定しております。来年度からは第2次の計画を策定することになっております。

 計画策定については市民の皆さんの意見を反映させるために蒲郡市食育推進計画推進委員会設置要領に基づいて委員会を設置し、市民アンケートの実施、アンケート結果をもとに委員会での話し合い、協議を経て行われていくということになります。

 また、現計画では、計画期間の最終年度に進行管理と評価を行うということになっておりますので、この評価を踏まえて計画を立案していくことになろうかと思います。

 当然のことでありますが、国の第2次食育推進基本計画、あるいは愛知県の「あいち食育いきいきプラン2015」、こちらとの整合性を図りながら策定をしていくことになろうかと思っております。

 現在では業者委託していくことになるわけですが、そちらのほうのプレゼンテーションを終わって、業者のほうが決定したところであります。

 それから、策定に協力していただく委員さんについては現在、その折衝中といいますか、内諾をかなりの方にいただいておりますので、今後、庁内の検討委員会、あるいは計画推進委員会を開催して、年度末までに計画の策定をしていく予定になっております。

 以上です。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 先ほどの答弁にありました第2次食育推進基本計画、国としての新しい計画のポイントとして周知から実践へというように、そして一つには生涯にわたるライフステージに応じた食育の推進、二つ目は生活習慣病の予防及び改善につながる食育の推進、三つ目が家庭における給食を通じた子供への食育の推進、そういった重点課題を掲げているということで、非常にこの食育というのは農業のみならず教育にも、そして家庭のきずなにも、さらに食と健康ということで幅広い問題かなと思います。そんななか、蒲郡市が策定される基本計画を非常に楽しみにしているわけであります。

 少しここで今回イノシシをやめようと思ったのですが、どうしても幹事長がこれだけは聞けと言ったものですから、今やはりこの間、組合長さんにお話をお聞きしましたが、イノシシは餌が豊富で落ち着いているそうです。でも、やはりその年によって、不作のときはミカン栽培をしているところにおりてくるということで、鳥獣被害の広域連携について、もしそういった取り組みがなされた場合には市としてはどういう取り組みを対応をしていただけるのか、質問の真ん中ですが、お聞きしたいと思います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 想定しておりませんでしたので、広域連携、もちろんイノシシというのは住民票を持っているわけではありませんので、どこでも侵出するということになりますので、被害のほうがそういう市域をまたがって頻繁に起きるとかそういったことがあれば、それは連携しながら対応ということになりますが、まだ具体的にそういったことを考えておりません。

 それから、先ほどの私の竹内議員へのお答えのなかで6次産業のミカンと健康の部分で一つ資料が手元に来ていたのですが、私がまだ承知していないというお答えをしてしまったのですが、既にミカンが健康にいいという妊婦さんを50名集めてやっていこうということで既に広報がされておりましたので、そちらのほう募集定員50名ということで、これはいろいろなところと連携していこうということで既に動いておりましたので、おわびして訂正、追加で説明させていただきました。失礼いたしました。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 広域連携の答弁を想定しておりました。

 先ほどの妊婦さんのモニタリングの結果はぜひまたお聞かせ願いたいなと思います。

 それでは次の質問に移りたいと思います。

 農地利用集積円滑化事業の現状ということですけれども、耕作放棄地ですとか農地が狭い、そういったいろいろなことで事業が進められています。蒲郡の現状についてお尋ねしたいと思います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 蒲郡は、ご承知のように地形的に農業を大規模に展開していくのはなかなかしづらい地域ではありますが、農地を安心して貸し借りや売買ができるように農地集積促進員、それから蒲郡市及びJA蒲郡市が貸し手と借り手の利用権設定の橋渡しを行うことによって農地の流動化を進め、農地の効率的な利用の促進を図るために、農地利用集積円滑化事業ということの対応をしております。

 24年3月末時点において、その結果、利用権を設定しているものは、筆数で1,388筆、71.4ヘクタールというようになっております。

 以上です。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 ありがとうございました。

 本当に高齢化になって農地が荒れてしまうというよりも広範囲の方に貸す、そういった仲介する事業だと思います。そのなかで農地所有者代理事業、これは農地等の所有者から委任を受けてそのものを代理し、農地等について売り渡しや貸し付け等を行う事業の推進、それから農地売買等事業、農地等の所有者から農地等の買い入れや借り入れを行い、農地等の売り渡しや貸し付けを行う事業の推進、それから研修等事業、農地等売買事業により一時的に保有する農地等を活用して、新規就農希望者に対して農業の技術、経営の方法等に関する実施研修を行う事業の推進等をされていることの総称だということだと思います。

 そのなかで、この農地利用集積円滑化事業により、要件を満たす利用権の設定が行われた場合、その面積に応じて農地利用集積円滑化団体に対し、10アール当たり2万円の利用集積交付金が交付されるということなのですが、蒲郡市のほうではこの制度の活用はされているのでしょうか、お尋ねしたいと思うのですが。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 済みません。その実績があるかどうかという資料を手元に持ち合わせておりませんので、また調べてお答えしたいと思います。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 これは交付された交付金は農地利用集積円滑化団体の判断により、農地の借り手や出し手への奨励金、農地利用集積円滑化団体の調整活動費、委任を受けた農地の保全管理費などに使用することができるとなっております。

 また、推進員の活動費、集積した農地をより効率的に耕作するための畦畔除去等の補助にも対象になるということなのですが、そういった助成が可能であれば、これを有効に使えたらいいとそのように思いますので、一度調べてみていただけませんでしょうか。

 これまでずっと蒲郡の農業の実態をざっとですが質問してまいりました。その結果、非常に厳しい状況に置かれているということが、だれしもが判断できるかと思います。そのなかでやはり新規就農者をいかに育てるのかが課題になってくると思います。

 そこで農業未体験者のこれからの方が本当に農業をやってみたいという場合、会社に就職することとちがって農業を始めるというのはいろいろな参入手順が必要ではないかなと思います。その辺をわかりやすくご説明していただけたらと思います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 わかりやすくというのが少し難しいのかなというか、いわゆる農地法といいますか、もとになる法律でいろいろな基本的には制限がかかっていることは事実であります。

 まず、農地法第3条許可の一般的基準というので、1点目として、最低規模面積が30アール、3反以上であること。二つ目として、取得あるいは借り入れした農地を含むすべてを効率的に利用している、また利用することが見込まれることとなっております。それから3点目として、農作業に常時従事すること。それから4点目として、周辺地域の農地の効率的かつ総合的な利用に支障がないことなどのまず一般的な基準があるということであります。

 それから、農業経営基盤強化促進法に基づく許可としては、利用権設定等促進事業による基準として、農地法の一般基準を基本としながらも遊休農地対策で、先ほど30アールと言いましたが、最低経営規模面積10アール以上で利用権の設定を認めているというところがあります。

 ただし、新規農業経営を開始しようとする場合には、次の基準のいずれかに該当する必要があるということで、まず1点目が先進農家に雇用された実績がある方、それから二つ目として所有する農地または借地の農地において耕作をしていること。それから3点目として、農業研修の受講実績があること。4点目として、その他農業委員会が特に必要と認めたものであり、5年以上の就農が期待できること。あるいは必要最低限の農機具や施設を手配する見込みがある方、作付け作物が既に決まっている方、それから家族の同意が得られている方、それから地域の会合あるいは行事及び共同作業に積極的に参加できる者が同意基準となっているということでありまして、担当地区の農業委員と面接を行って聞き取りをして、農業委員会の総会に諮って審議された上で許可の判断をするということになっておりますので、簡単に説明するとこれだけの条件が就農していく上では決まっているということであります。

 以上です。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 本当にどうもありがとうございました。

 会社なら面接を受けてそこで合否が決まるのですが、農業をやろうとしたらこれだけのいろいろな審査を受けて、最終的には農業委員会というハードルがあるということで本当にもう少し簡単に参入できる方法がないかと思います。

 やはりその規制もさることながら、先ほどお話しました農業平均所得が低いこと、それも一つの要因かと思います。なかなか農業をやろうという若者がいないという一つの大きな要因だと思います。

 そのようななか、少しの光というか国が進める新規就農者支援事業に関する蒲郡市の取り組みについての概要とその希望者及び今後の見通しについてお伺いしたいと思います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 この問題については、きょう午前中に補正予算の提案説明のなかで関連する予算が提出されておりますので、蒲郡市も取り組んでいくということをまず先に申し述べておきます。

 さて、国では地域農業の将来、人と農地の問題を解決しようということで取り組んできたわけでありますが、高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加などで5年後、10年後の展望が描けない地域がふえてきたということであります。

 その対策として、集落、地域における話し合いを経て地域農業マスタープランを作成して、中心となる形営体に農地を集めて規模拡大を図ったり、あるいは新規就農者の確保を目指しているというところであります。

 新規就農対策としては、青年就農給付金というのがありますが、これには準備型というものと経営開始型という二通りがあります。準備型というのは、県が認めた研修施設において45歳未満の方で独立、自営就農、または雇用就農を目指す方に対して研修期間中について年間で150万円を最長2年間給付するというものです。

 それから、経営開始型というものは地域農業マスタープランに位置づけされている原則として45歳未満の独立・自営就農者について、こちらも年間150万円を最長5年間給付するものであります。

 先ほど冒頭申したように、今回の補正予算で600万円という数字があったわけでありますが、現在4名をめどに補助申請をすべく準備のほうを進めております。4名の方が決まったということではなくて、1名の方はほぼ決まっておりますが、あとは枠として確保してあるという考え方であります。

 ただ、こちらのほうも給付を受けるためには、やはりいろいろな要件があるということであります。先ほど45歳未満という話をまずさせていただきました。農業経営者となることに強い意欲を有しているということも聞いております。それから、以下に掲げる要件を満たす独立・自営就農であることということ。まず農地の所有権または利用権を給付対象者が有しているということであります。

 それから、原則として給付対象者が所有と、親族以外からの賃借が主であることということで、第三者からといっても近い方、確実に就農用地を確保するという見込みがあるというそういう目的だろうと考えております。

 それから、主要な農業機械、施設を給付対象者が所有している、または借りていること、施設等を持っているそういう意欲のある方。それから、3点目として生産物や生産資材を給付対象者の名義で出荷、取り引きすることという要件もついております。

 それから、給付対象者の農産物の売り上げや経費の支出などの経営収支を給付対象者の名義でしっかりと帳簿で管理をしていることという条件もついておりますし、給付対象者が農業経営に関する主宰権を有していることと、その方が主としてやっていくというそういった条件もついております。

 そのほかに農業経営を開始して5年後までで農業で生計が成り立つ計画になっているか。それから、先ほど説明した地域農業マスタープランのなかに位置づけられているということも条件になっていきます。

 したがって、蒲郡市としては、まず地域農業マスタープランというものを今年度作成するために、農業者、農業経営を目指す人に対してこのプランの周知を広報やパンフレットによる啓発活動を行って、それから農業に対する意向についてアンケート調査であるとかいろいろな情報を収集した上で、地域ごとに地域農業の将来像などを話し合っていただいて原案を作成していくということになってまいります。

 こちらについては地域農業再生協議会という団体がつくってありますが、そちらのほうの検討会で提案の妥当性等を審査、検討を行って、最終的にマスタープランができ上がってくることになります。

 その上で、経営開始型あるいは準備型もそうですが、青年給付金や農地集積協力金の交付申請というものを行っていくということになりますので、まずはその元となる予算のほうを計上させていただいたということと、そのプランをつくるための今、組織づくりといいますか、その準備のほうを進めているという状況であります。

 以上です。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 どうもありがとうございました。

 こういった制度を活用して若い意欲のある新規就農者が一人でもふえることを本当に心より希望いたします。

 蒲郡の農業の将来を憂い、蒲郡の農業の未来を夢見て、くじけることなく前進、そしてチャレンジを恐れないニューリーダーを育てていくことが今一番必要ではないでしょうか。

 また、この国の制度を活用するだけでなく、豊橋、豊川、新城に負けないぐらいの新規就農者に対してのサポート体制を確立させなければならないと考える次第です。

 将来、蒲郡の農業に新しい風が吹くことを期待して第1番目の質問を終わります。

 続きまして、大きな2番目の質問に入りたいと思います。

 郷土の発展は人材の育成から始まる、人材を育成する真の教育とはみずから考え、正しく行動する力を鍛え、問題解決に実際に役立つ学問を学ぶ、すなわち人づくりと実学が融合した教育である。人づくりの基本は、人一人の特性にあった指導と仲間同士の討論である。このくだりは12月の議会に私が最後にしゃべったくだりであります。覚えておられる方もいらっしゃいますでしょうか。米百俵の精神の小林虎三郎の教育理念です。

 先ほどは新規就農者の人材育成、今度は蒲郡を担っていく子供たちの教育ということで、教育についての質問を取り上げさせていただきました。

 そこで、我々蒲郡自由クラブの私がトップバッターとして我々の信ずるところの理念を少し披瀝して次の質問に入りたいと思います。それは、私たちの会派の控室に来ていただければ一目瞭然だと思います。千照一蒲という言葉であります。千照一蒲。我々の会派は、党派を超えて蒲郡市をよくしていきたいという考える同士が集い結成したものであります。市政最大会派としてその責任を果たしていく覚悟であります。蒲郡自由クラブは千照一蒲の理念を政策を進めるための行動指針といたしました。

 千照一蒲の原点は、一隅を照らす、最澄の言葉のなかに一隅を照らすもの、これすなわち国宝なりとあります。世の中の一隅で暮らしていても、その場所で精いっぱい努力し、光を放つことのできる人こそ国の宝であるという意味だそうです。

 それぞれが地区の代表であり、自分の周りのわずかな範囲だけでも明るく照らすこと、それができれば全体を明るくすることにつながるということであります。

 我々は市議会議員としてこれを常に自覚し、議会が中心となって行政を指導していくという強い意思を持たなければならないと私は考えます。人からの誹謗や中傷に耳を傾けても政策は推進しません。ましてや人を誹謗や中傷するようなやからには、政策に取り組む資質も能力も感じることはありません。

 千照一蒲は、広い視野と常に先を見据えること、身近な諸問題にも真摯に取り組み、蒲郡の時間的、距離的なすべてにわたり、今私たちにでき得る限りの努力を積み重ね、誇りと責任を持って行動していくことを意味するものであります。そういった私たちは基本的な理念にのっとって、この理念を頭に置きながら次の質問に入りたいと思います。

 それでは、大きな2番目、教育三法の改正と現場の取り組みについてお伺いします。

 平成18年12月、約60年ぶりに教育基本法が改正され、これからの教育のあるべき姿、目指すべき理念が明らかにされました。

 そこで質問です。新学習指導要領における伝統や文化に関する教育の充実、心の教育の充実についてはどのように取り組んでいるかお伺いいたします。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 ただいまは崇高な基本理念をお聞きしまして教育行政、とりわけ学校教育にこれからもいろいろなご支援をいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、新学習指導要領についてお答えをさせていただきます。

 新学習指導要領につきましては、小学校は昨年度から、中学校は今年度より完全実施をいたしております。それに伴って教科書も新しくなりまして、そのなかに今、議員のご指摘のありましたように伝統や文化に関する教育の充実を目指す、心の教育の充実を目指すというのが非常に重要なポイントの一つとして挙げられております。

 まず伝統や文化に関する教育の充実についてでありますけれども、蒲郡の教員が独自にカリキュラムをつくっております。そのなかで教科、例えば国語では小学校のうちから枕草子や徒然草などの古文に親しむ単元を導入しております。これは中学校3年間を通して学ぶ「いにしえの心を訪ねる」という単元があるわけでありますが、それにつなげて小中の連携を考えるなかでの古典の作品を読み味わうことができる力をつけていきたい、そういうあらわれであります。

 また、音楽でも小学校3年生から中学校3年生の7年間の計画のなかでこの充実については位置づけられておりまして、日本の伝統音楽や世界各地の音楽を味わいながら日本の伝統音楽の魅力、多様性のすばらしさを感じるようにカリキュラムがされております。実際に琴の演奏を取り入れている学校もあります。

 このように小中を見通したカリキュラムのなかで伝統文化の充実を図っていくというそういうカリキュラムの編成をしております。

 また、これは各学校独自になるわけでありますけれども、総合的な学習の時間においては、これも何度か紹介させてもらっておりますが、塩づくりをしたり、議員地元の御殿舞など古典芸能に親しんだり、神社、仏閣、古墳などの探求、地場産業の調査、戦争体験を聞くなど、まさにこの地の伝統や文化に関する学習を推進しているのが現状であります。

 次に、心の教育の充実ですが、これは道徳の時間をかなめとして教科、特別活動なども含めて、学校の教育活動全体、教科の特別活動があるわけでありますけれども、その全体にわたって行うようになっています。中心となる道徳の授業では、より子供の生活実態、子供がどんな生活をして、どんな問題を抱えているか、どういうことが子供の生活の環境に大きくかかわっているかということを大事にして授業実践を行っております。

 教科においては、これも例えば理科の生物の成長や遺伝の単元では、生命の神秘性、尊厳性にも触れて考えを深めていっております。

 また、特別活動では、お年寄りとの触れ合い活動や福祉体験活動などを通して他者への理解を深めています。体育大会や運動会、清掃活動などで異年齢集団、いわゆる縦割りの集団をつくって、他の年齢の児童生徒とかかわることで思いやりの心やリーダーシップなどを育てています。

 また、地域の触れ合い活動へ参加することで、地域の人とのつながりや地域を愛する心を育てる重要な役割を担っています。

 このように学校の内外の教育活動、全体を通して子供たちの心を育てていく取り組みを展開しています。これが伝統文化、心の教育という点で現在指導している内容であります。

 以上です。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 どうもありがとうございました。

 やはり地域地域のよさ、それから伝統芸能を守っていくという本当に素朴なのですが、そういった取り組みは私も学校訪問で確かに見させていただいております。

 そんななか、教育基本法改正のなかで規範意識、公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画する態度、生命及びそれを尊重する精神、環境の保全に寄与する態度、伝統と文化を尊重し、これらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度、詰め込みだけではないバランスのとれた教育を目指していることがよくわかりました。

 教育基本法の改正のなかで副校長制とか主幹教員、指導教員という新たな職を置くことができることについて、蒲郡市ではどのように取り組んでいるかお尋ねします。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 学校の組織が今度の改定によって少し変わってきたということでありますので、その変化、職についてお答えをいたします。

 教育基本法の改正に基づいて学校教育法が改正されました。平成20年度から小中学校に新たに副校長、主幹教諭及び指導教諭の職を設置することができるようになりました。すべて設置できていればいいわけですが、なかなかそういう事情にはなっていないのが現状でありますけれども。副校長は校長を補佐する役割を、指導教諭は教員を指導する役割を担っております。

 これに対し、主幹教諭は教頭と一般の教員の間に位置づけられます。新たな職の設置は県が行うもので、愛知県では現状を考え、校務を整理し、管理職を助け、円滑な学校運営を進めるとともに、できるだけ子供たちへの指導ができる教員を配置したいということで副校長の設置ではなく主幹教諭を設置しております。

 現在、各市町に1名ずつを基本に県下で50人が設置されております。蒲郡市では、昨年度までは形原北小学校でしたけれども、今年度からは蒲郡中学校に1名配置をされております。

 設置校では、主幹教諭が校長の意をくんで、組織の活性化をし、学校運営上大きな役割を果たしています。その設置によって学校経営が管理職から一般教諭ということへの連携ということが大変スムーズになって円滑な経営ができるということを聞いております。また、実際にそういう事実が出ております。

 以上です。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 どうもありがとうございます。

 副校長の職が今の教頭先生で十分で、蒲郡の小中学校は十分であるというように認識してよろしいでしょうか。ありがとうございます。

 それでは、最後の質問に移らせていただきます。

 各学校は学校評価を行い、学校運営改善を図るように、そのようなことになっていますが、どのように学校評価を行っているかお尋ねいたします。



○波多野努議長 教育長。



◎廣中達憲教育長 学校を運営していくに当たりましては、その年としの経営の方針、重点目標というものがしっかりしていないといけない。そういう点で学校評価が大変重要な役割を担っているというのが現状であります。

 それでは、学校評価についてお答えをいたします。

 各学校では、学校評価を学校経営の重要なポイントとして位置づけています。学校では教育活動、その他学校運営についてまず具体的な目標を設定します。その目標の達成状況を職員みずからが自己評価する一方、子供、保護者にアンケートなどの形式で調査をするとともに、地域の有識者、総代さんとか保護者さんとかそういった学校関係者による評価を行います。ここで得られた結果は、学校の管理職やPTA代表、地域の代表等で組織する学校評議員会に提出されます。この学校評議員会では、学校評価の結果をもとに地域や社会に開かれた学校づくりを一層推進し、学校が家庭や地域と連携しながら教育活動が展開できるように学校運営に対して意見を述べていきます。学校はこの意見を踏まえて次年度の教育の重点目標を決めます。

 こうした学校評価のあり方は地域に信頼され、子供たちが通いたくなる学校、保護者や地域の人たちが通わせたくなる学校、職員が勤めたくなる学校づくりにつながるものと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 ありがとうございました。

 最後の心強いくだり、地域に信頼され、子供たちが通いたくなる学校、保護者や地域の人たちが通わせたくなる学校、職員が勤めたくなる学校、本当にすばらしいことだと思います。

 私も、この職につかせていただいてから学校訪問を何度かさせていただきました。それぞれ学校の特色があり、それぞれのスローガンを掲げて、本当に先生、生徒が一丸となって取り組んでいるなという感じはひしひしと受けました。

 ある学校で、「おはようございます」と大きな声であいさつをされました。私も大きな声で返しました。そして、授業を参観して教室を出ようとしたときに、「もう帰っちゃうの、もっといてよ」と屈託のない声で呼びとめられました。本当に素直にすくすくと育っているなと私の目にはそのように映りました。

 運動会では国旗掲揚、国歌斉唱が自然のように行われ、日本の国を愛する心がはぐくまれているというように強く感じました。当たり前のことなのですが、そして、卒業式は一糸乱れぬ規律のなかにも優しさがあり、思いやりがあり、私たちの周りのものを励ましてくれる、そんな雰囲気でした。3年間の思い出を胸に目頭を熱くする生徒でいっぱいでした。心豊かに成長してくれている、そんな子供たちを見ますと、やがてこの子たちが、このまち、この国を担ってくれることに非常に明るい希望を持ちました。本当にありがとうございますと最後に述べまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○波多野努議長 この際、16時45分まで休憩いたします。

                          午後4時35分 休憩

                          午後4時45分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に進行いたします。鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 それでは、質問をさせていただきます。

 先ほど隣の大場議員さんが「頑張ってやってくださいよ」と言っておられました。その心中は、早く終わってくださいよという話かなと思いながら質問させていただきます。

 先ほど私ども蒲郡自由クラブの竹内議員が「千照一蒲」という理念を述べられました。本来、佳境に入ったところで私が「そのとおり」というかけ声をかけることになっていたのですけれども、あまりにもすばらしい理念の披瀝でありましたので、ついかけ声を忘れましたので、ここで謝っておきます。

 一番最初に、牧野議員は質問席では5回目の質問だという言葉がありました。先ほど図らずも少し長い休憩だったものですから、私は何回目かなということで勘定をさせていただきました。実は正確にはわからなかったのですけれども、60回ぐらいはもうやっているかなと思います。5回と60回の差をどこでつけようかなと考えたのですが、差がつくのは体重ぐらいかなというように思います。それでもやはり先ほど竹内議員が言われたとおりです。蒲郡のまちと市民のために我々がどのような形で議員活動していくかというのは、やはり皆さんが注目をされていると思いますので、そのことを背に受けながら質問をさせていただきたいと思います。

 まず大きな1番目、港湾を活用した蒲郡市のメタンハイドレートの取り組みについて。

 (1)将来はわが国だけではなく世界的にも原発以後のエネルギーの資源として大きな期待が寄せられているメタンハイドレートの蒲郡市としての取り組みについて。

 (2)蒲郡港をメタンハイドレート探査船の母港として活用してもらうための誘致活動についてをお聞きをさせていただきます。

 新エネルギーということがこのごろ盛んに言われております。通告書を見ますと、今議会でも私を含めて3名の方が質問されるというように書いておりますが、私はメタンハイドレートに特化をさせて質問をさせていただきたいというように思います。

 このメタンハイドレートの問題は、私にとってはオール三河の広域連携、合併とともにライフワークということで位置づけをさせていただきますので、当局もそのような気持ちで聞いていていただきたいというように思います。

 私ども蒲郡自由クラブでは、それぞれが担当を決めまして、それぞれがいろいろな形の施策に取り組み、その個人個人が取り組むところで何人かがそのお手伝いをするという形であります。私は、エネルギー政策PTという形のなかの座長ということで、こういった形のものをずっとやってきたということで配慮していただいたというように思いますが、そのメタンハイドレートの質問に入る前に蒲郡自由クラブと無所属の会の合同で、6月5日、6日と、実は、東京、そして後ほど述べますけれども、宮城県川崎町のほうへ行ってまいりました。そこで、我々蒲郡自由クラブがエネルギー対策についての基本的な考え方というものをどこにあるかということをまずここで披瀝をさせていただいて質問に入りたいと思います。

 いろいろな形で実は書いてあります。これ全部読んでしまうと長くなりますので、まずは、エネルギー政策の我が自由クラブの方向性を皆様に披瀝をさせていただいてから質問に入りたいと思います。

 経済産業省の試算でいきますと、このエネルギーの消費量は産業用の部門、ここがもちろん一番多くエネルギーを使っている、それは当然でありますけれども、この産業用のエネルギーの消費量というのは、約30年前に比較しますと実はマイナスになっているということでございます。約30年前から伸びているのは一般の方々が使っているエネルギーということで、民生用の部門ということでありますけれども、ここが2.5倍使っているということでございます。実は、これは水においても言えることでございます。設楽ダムということをいろいろ言われて久しいのですけれども、普通の人たちが家庭で使う水というのが物すごく多く使われるようになっているということを、やはりここでは披瀝をしておくことが必要かなと思います。エネルギー問題でありますので、今回は設楽ダムのことはここに置いておきます。

 エネルギー政策の基本的方向性といたしまして、私ども自由クラブでは、短期的、中長期的な時間軸で議論を行う必要性があり、脱原発、原発推進のたった二つだけの対立議論で行うべきでなく、短期、中長期的な立場で安全安心、エネルギーの安全保障を含む安定供給、コスト、経済性、また環境の視点を多く検討すべきであると考えます。原子力エネルギー源の確保、再生可能エネルギーの積極推進を前提に中長期的に、例えば2010年から2030年までには恐らく原子力エネルギーに対する依存度は軽減し、最終的には原子力エネルギーというものに依存しない社会を目指していくことが我々も必要ではあると思います。しかし、まだそこには至っていない。では、それまでどうするか。

 この政策を進める上では、エネルギー環境戦略に関する戦略の選択肢、エネルギーミックスの選択肢を検討し、産業の空洞化や雇用の喪失を回避し、グリーンジョブの創出とグリーンイノベーションにつなげていく必要があるということを私ども蒲郡自由クラブでは、エネルギー政策に対しての方向性をこのように位置づけているということをまず皆様に披瀝をさせていただいて、質問に入ります。

 まず私がこのメタンハイドレートの質問を取り上げてかなりになると思います。何度かこの場でも取り上げさせていただきました。将来のエネルギー資源として大きな期待を寄せられるメタンハイドレートであるが、国として実験を行っている現在、蒲郡市としても何か取り組みを行う必要が私はあると思いますので、このことについてまずお聞きをさせていただきます。

 昨年12月議会に国が実施する新しい燃料実験メタンハイドレートについて蒲郡市の対応はということで質問をさせていただきました。そして、そのことを踏まえて昨年11月には議員の有志で資源エネルギー庁の担当に蒲郡にお越しいただきまして勉強会もさせていただきました。

 実は、先ほど国会陳情というか要望会をさせていただいて6月5日にまたそのときにもこのメタンハイドレートを含む新しい資源についての勉強会をさせていただいたのですけれども、そのときにも蒲郡に来ていただいた方もおられまして、実は私がお送りしたのですけれども、私は失念していたのですけれども、担当の方から声をかけられまして、「また蒲郡にも行きますのでよろしくお願いします」ということを言われまして、「済みません」ということでお話をさせていただいたのですけれども、そのような形のなかで何度か行き来したり話をしたりしている、ここが私は大事なことだというように思います。

 このことについて、前回の議会で当局は、市民の皆さんにやはりこのメタンハイドレートについてのPRをもっとしていく必要があるというような答弁をされました。原子力発電所の再稼働に対してはマスコミ各社が取り上げる。とりあえずはそのことも含めて市のエネルギー政策についてメタンハイドレートの活用をエネルギー問題の解決の糸口にこれをしていく必要が私はあると思いますが、当局の考え方をまず伺わせてください。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 まず、議員のご質問のうち周知活動ということで前回、前々回答弁をさせていただきました。

 今現在やっておりますことにつきましては、既にミュージアムシアターで放映されている映像のなかに探査船ちきゅう号が短い時間でありますが、今は放映をさせていただいております。また、この7月から9月にかけまして「メタンハイドレートと海洋資源」と題し、蒲郡市生命の海科学館夏の企画展、これを開催する予定をいたしております。

 内容につきましては、今後の経済活動を支えると考えられる海洋資源に関する科学と現状をテーマとして小学校高学年以上を対象に考えております。

 また、企画展の開催に当たりましては、独立行政法人石油天然ガス金属鉱物資源機構などのご協力によりまして標本や模型などの展示物をお借りすることができることになっております。

 また、議員が6月6日に上京されたというときに、新エネルギーシンポジウムを7月に開催させていただくということに当たりましては、鎌田議員ほか多くの議員の皆様のご協力をいただきましたことをこの場でお礼を申し上げます。ありがとうございました。

 今後も、海のまち蒲郡といたしましては、やはり海洋資源を身近に感じていただくようにいろいろな形でPRをしていかなければならないということで、今後この取り組みに向けましては何らかの形で精査していきたいというように思っております。

 また、エネルギー問題の今後の解決ということで、平成13年度からこのメタンハイドレート計画が始まっております。平成30年度の商業ベースに向けいろいろ産出試験等取り組んでいるというような状況があります。そのほかにもメタンハイドレートを活用した電池分野への転用、それから産業面での活性化もかなり期待をされているという状況から蒲郡市といたしましても、今後も深くかかわり合いをもっていきたいというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 いろいろ披瀝をされまして、最後に蒲郡市としても積極的なかかわり合いを持っていきたいと考えておりますという答弁がございました。

 そこでですね。



○波多野努議長 質問の途中ですが、会議の終了が近づいております。本日の会議は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。



◆鎌田篤司議員 そういうことで今、積極的にかかわりを持っていきたいということの答弁がありました。積極的なかかわり合いをこのメタンハイドレートについては持っていきたいということを言われましたけれども、やはり私はここまで来たらもう一歩進んで、探査船の母港化を蒲郡としては考えていく必要があるのではないか。このことについては、いろいろこれからのこともありますが、港を活用していく私は切り札になっていくように思いますので、このことをまずお聞きをさせていただきますので、よろしくお願いします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 この探査船の母港化ということにつきましては、やはり市長も議員の皆さんも、市長が就任直後、それから6月5日という形で2度にわたりエネルギー庁長官と面談をさせていただきまして要望をさせていただきました。

 ただ、蒲郡が現状マイナス10メートル岸壁という形のなかで本体となるちきゅう号、これの母港となることはかなり難しいというような状況がそのときにもお聞きをいたしております。

 したがいまして、ちきゅう号は難しいという状況であるなかで何らかの形で、ほかの船もたくさんあるというようなこともお聞きをしておりますので、何らかの形で何でもいいですので蒲郡の港を活用していただきたいと。母港となるような形で何らかの、例えば研究施設だとかそういうことで蒲郡が活用していただけるようにということで市長も議員の皆様もお願いをしてきたというような経緯があります。蒲郡港が母港化となるということはいささかの問題もなくて、市長以下一丸となってその方向性で進んでいるというような状況でありますが、ただ、いかんせんマイナス11メートル岸壁ができるまではまだ時間がかかります。そこら辺でどういった形で蒲郡港が活用できるかということを今後の課題としていきたいというように思っております。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 実は今、部長も言われたのですけれども、稲葉市長も私どもと一緒に要望活動をされました。

 もう既に私がこれから質問することの答えはわかっている。しかし、せっかくこういう質問をしたのだから、鎌田にもそのことを一つ質問させてやろうという、親心というか、部長心というか、そういうことで言っていただいたと思うのですけれども、実は、探査船は「ちきゅう号」だけではないということであります。知っていることを一生懸命ここで言うのも変な話ですけれども、「白嶺」という新しい探査船があります。これはもちろんメタンハイドレートだけを探査しているわけではないのですけれども、そういった船もあります。この間、市長もご自分でわざわざ聞かれて、喫水が何メートルで、それなら蒲郡でも受け入れ可能ですということを言っていたものですから、何をとぼけて部長が言っているのかなと思うのですけれども、しかし、そういうことも含めて蒲郡市はそういった気持ちでいるということはよくわかりました。

 せっかくの機会でございますので、私どもはやはり蒲郡の人たちにもメタンハイドレートというものがどのようなものかということも含めて、白嶺をもっと理解していただきたい。そして、子供たちにも、その探査船というものはどういうものかということもわかってもらいたいということで、ここは稲葉市長も一緒にいたものですからわざわざ言っているのですけれども、探査船を一度蒲郡港に来ていただくような誘致活動をしたらどうかということであります。

 その時に、ある同僚の議員がこれは台風でもないと来ませんかね、台風なら寄港地がいろいろあるのだから、台風のときに来ていただくということもテクニック的には可能ですよねというところまで実は話をしたところであります。

 このことは本来ここで言うべきかどうかわからないですけれども、自民党の石原幹事長にも表敬訪問というか、お会いする機会があったものですから、そのことをうちの蒲郡自由クラブのある議員さんがお話をしたら、早速、エネルギー庁の長官にその場で電話をしていただきました。そして、そういった要望があるならぜひ蒲郡へ船を回してやったらどうかという、本当に側面というか、正面というか、そういったご支援もしていただいたということを含め、もし蒲郡にそういった船が来たならば、来ると決まったわけではないので、もしという言い方をするしかないのですが、こういった船を見ていただくところがまだまだ少ないということがあります。せっかくの機会でございます。蒲郡に来ていただいたら、先ほど言ったように市民の方々に見ていただいたり、小中学校の方々に見ていただいたり、そういった活動というか、催しをしていくかどうか、そのことを質問させていただきます。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 失礼いたしました。

 もう既にそういったお話し合いができていまして、探査船が蒲郡港に入ってくるというような可能性がかなり高いという状況であれば、私どもは、小学校、それから市民に対する説明会、国の船ですので、そういったことが可能かどうか今後お聞きをしていかなければならないというような状況があるかと思いますが、もし入港できるという状況であれば、その方向性に向けて考えていきたいというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 実はそういうことです。まだ来るかどうかわからない話をこんなところで話をしていいかどうかという迷いもあったのですけれども、せっかくの機会ですし、当日、稲葉市長もそこにおられて、稲葉市長も、ぜひそういうことなら蒲郡港に、台風がなくてもいいですから来てくださいというようなことまでも言われたものですから、わざわざここで披瀝をさせていただいたということであります。先ほど少し部長が言われたように7月22日にメタンハイドレートのシンポジウムを生命の海科学館でやるということは皆さんもご存じだというように思いますが、そこにどういった方が来られるかわかりませんが、少なくとも稲葉市長、そして商工会議所の会頭が来られると聞いているものですから、言ってもいいのか、愛知県知事の大村知事等々が来ていただいて、シンポジウムのパネリストをやっていただくというようなところまで来ております。

 そこで、せっかくエネルギー庁の長官が、来るかどうかはわからない話をここでしていてもいけないですけれども、わからないですけれども、その方に近いような方もパネリストとして来ていただいて基調講演もやっていただくものですから、せっかくの機会ですから、蒲郡はもう、私を含めて今回、このメタンハイドレートの質問だけでないですけれども、一般質問のなかでもあと二人されるということでありますので、蒲郡は新しいエネルギーを推進する、新エネルギー政策を推進するまちというような懸垂幕みたいなものを市役所と商工会議所と生命の海科学館にぱっぱっぱっとかけてしまう。そこで、例えばそういう方が来られたときに、ああ、蒲郡はやはりそのようなまちとしてこれから行こうとしていると。内々の話というか、これから話をしていくということですから、まだメタンハイドレートは海のもので、海のものとも山のものともわからない話を今しているものですから、まだまだ確定的なことを言うことは大変きついところも実はあるのですけれども、例えば、メタンハイドレートの探査船の基地、母港化になったときのこれからの蒲郡のまちがどういう立ち位置で、この新エネルギーに対しての新しい研究所の開設だとかそういうことも含めて、これは後ほどまた企業用地のところでお話をさせていただくのですけれども、そういったことで夢が私は広がっていくと思うのです。

 私ども議員がこれからやっていかなければならないことは、やはり議会改革ということも市民の方が本当に期待をされております。それと一緒というか、二本柱で蒲郡の自由クラブは外に向けて議員もどんどん発言して、例えば今度のように国会へ行って、例えばエネルギー庁へ行って市長と一緒に陳情する、要望活動するということも含めて、多くの皆さんに期待をされるというか、これから我々はそうしていく必要が議会もあると私どもは思っております。

 だから、これから蒲郡がどういうまちにしていくか、また後ほどそのお話を豊田のスマートタウンを視察させていただいたときのお話をしようかなと思っていたのですけれども、蒲郡のまちを、皆さん理事者側、我々議員も含めてどういう方向性で蒲郡のまちを持っていくか、市民の方に喜んでいただけるまちをつくっていくかというのは、これから1年、2年が勝負だというように私は思っておりますし、少なくとも蒲郡自由クラブは思っておりますので、そのことも含めてお答えをください。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 大変心強いお言葉をいただきまして、ありがとうございました。

 市長の思い、それから私どもの思い、このメタンハイドレートに関する思いというのは確固たる思いで今まで向かってまいりました。鎌田議員も同じような思いを持ってこの誘致に向かってみえるというように思っております。

 1点、懸垂幕等の関係でありますが、やはりいろいろな機会でメタンハイドレートの関係をお聞きするなかで、かなりまだナーバスな状況がある。特に県下でもそういった状況があるということで、まだ蒲郡市が本格的にこのエネルギー問題の政策を打ち出しているというような状況でもないものですから、懸垂幕については少し検討させていただかなければいけないというように思っておりますが、ただ、先ほど申し上げました7月から9月にかけて企画展を開催いたします。このときには、やはり国のほうからもいろいろな資料をお借りしておりますので、国の方もお見えになるというような状況があるかと思いますので、企画展のなかでどれだけ蒲郡市のメタンハイドレートに対する思いが伝わるかどうかわかりませんが、企画展のなかで何らかの行為をしていきたいというように思っております。

 懸垂幕につきましては、もし大々的に決まったとかそういうことであれば、私は何カ所でも上げればいいと思うのですが、この懸垂幕については一度検討させていただきたいというように思っています。

 それから、蒲郡市の思い。やはり市長も港を大切にしているということは、国道23号だとかそういった道路が完成した暁には、かなり蒲郡の港のイメージが変わってくるというような状況になってくるではないかと思います。そこにおきまして、例えばメタンハイドレートの母港、そういったものが誘致されるというような状況になれば、またまた蒲郡の方向性というものがかなり違ってくる、そういった思いはしております。議員と同じような考えで、やはり将来的な何らかの形で今とは違う発展を蒲郡はしていかなければいけないというような状況はやはり全員が思っている。そういった状況でありますので、もしそういった方向性があれば支援するなり、市がかかわっていきたいというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 小林部長はまじめなのです。要するに、私が言ったようなものをそのまま出せというのは、それは難しい。そんなことは私でもわかっている。ですから、企画展の懸垂幕をばっと出せばいいのです。このまちはこういう形でこういう企画展を2カ月間、夏休み中やっていますみたいなものがわかっていただければいいということです。私程度の男でもわかる話をあなたにするということは非常に申しわけないかというように思うのですけれども、まじめな小林部長ですから、少しそういったことを思いましたものですから、少し展開していくとおもしろいかなというように思いますので、そこはまた一緒に相談しましょう。

 稲葉市長も俺にしゃべらせろというような顔を全然していないのに当ててしまいます。この間我々と一緒に要望に行ったときの、あの熱意のある言葉をここで言っていただければ、またここは違うかなと思いますので、どうですか、一言。



○波多野努議長 市長。



◎稲葉正吉市長 メタンハイドレートの関係でありますが、鎌田議員さんと思いは同じですが、少し水を差すようなことになってしまうかもしれませんが、先日、エネルギー庁へ行って感じたのは、資源エネルギー庁も少しメタンハイドレートについて引いているかなという感じを今私はしております。

 と言いますのは、平成30年度までにメタンハイドレートが商品化になるかどうか、そこを見きわめたい。まだしっかり採掘していないなかで、それをどうやってガス化するか、減圧するのか、温度を上げてそれが商品化になるかどうか、また、単価がどうなるかということでまだ先が見えないというような感触を私は受けてまいりました。今回、7月にシンポジウムをやりますが、メタンハイドレートについては三河湾で、例えば豊橋市、田原市、みんな関心持っています。蒲郡市もすごく関心持っています。私も東京へ行ってエネルギー庁の方に対して熱い思いを言ってまいりました。というなかで、しばらく成り行きについて冷静に見ていきたいな、私自身はそのような思いをしておりますことだけお伝えしておきたいと思います。

 以上です。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 市長はそれでいいのです。そういう形のなかで我々が突っ走ってしまう。「議員さん少し待ってよ」という形のなかで、できレースなのです。あなたはつかまえる役、私たちはおしりをたたく役という形のなかで、両輪というか、そういうものがよく回っていけば、最終的に我々は、蒲郡のまちと市民が幸せになればいいという終着点は多分一緒だと思うものですから、そのことの話だけをここではさせていただきました。

 実際、きのう、実は豊田のスマートシティというかスマートホームの視察をさせていただいたときに、もう豊田は既に水素ガスでバスが走っているのですよ。ですから、そのようなところに世の中は来ているということを我々も実感をさせていただきましたが、市長たちもそこまで答えておられるのだから、その辺の思いというのはわかっていると思うのです。だけど、それ以上言えないというのも我々もわかる。

 だから、先にも言ったように、議員が少し走っていく、そこをとめながら、実は市長も我々のおしりをたたいてくれるというなかでやっていくことが両輪になっていくかと思いますので、ここでその部分を確認できるとは思いませんけれども、しながら私はこの問題については夢を持ってやっていく。私が最初にこの質問をしたときには、夢は持てないということを当時の市長が言われましたけれども、そのことを受けながら稲葉市長はちゃんと調べていたのです。その事実が私もわかっているからこういう質問をここでさせていただいたということだけ申し添えて、この質問は終わっておきます。

 続きまして、大きい2番目の質問です。これも実はこれからの蒲郡にとっては大事な話です。企業用地について、蒲郡市のこれからの取り組みについて。

 企業庁による企業用地の造成に当たり、企業誘致が前提であると思うが、企業への取り組みの状況について。

 それから、2番目は、企業庁が造成するに当たり、山側の造成された場所では単価等が高く、企業誘致に結びつかないと思うが、市としての支援をどのように考えるかというように、少し長々しく書かせていただきましたが、この二つの質問をさせていただきます。

 先ほども述べさせていただいたように、これから我々がやろうとしていくことは、やはり理事者側と同じ目線で行く必要がある。蒲郡は、そんな大きいまちではないです。これもあれも、あれもこれもということはできない。だから、理事者側の目線と我々議会側の目線というのが同じ方向を向いてやっていくことのほうが私は大事なような気がしますので、きょう、今回この質問をさせていただきました。

 市長選のときにも、我々は初めてと言っていい形のなかで会派を超えた選挙活動をやらせていただいて、やはりもう一つの会派だけで物事を考えていく時期は終わってしまったな。同じ形で皆さんが一緒になってやっていくことのほうが大事かなということに我々も気づいたのです。

 だから、先ほど言ったように同じ目線で考えていく仲間と一緒にやっていく、あの理念、あれはもう竹内議員が先ほど千照一蒲と述べられたとおりだと私は思いますので、まずこのことを披瀝しながら都市間構想に同じ手をとり合って伸びていかなければいけないけれども、蒲郡以外のまちはどんどんどんどん先へ行っているような部分も実はある。幸田町でもそうです。

 だから、我々は、8万人の蒲郡のまちをどういうように持っていくかという大事なところに来ていると思うものですから、あえてこういった形で聞かせていただいているということです。

 先ほど述べたときに、自民党の石原幹事長さんが稲葉さんの名刺を受け取りながら、私、横にいたのですけれども、「蒲郡って珍しいまちですね、市長と議会が一緒になって何か要望しにくる」と言われたときに、私は本当にそう思ったのです。やはりこういう形で要望活動するから相手に対するインパクトも強い。だから、さっきも言ったようにすぐに行動していただけたというように私は思うのです。

 だから、別に仲よくせよということではなくて、言うべきことは言っていかなければいけないけれども、先ほども言ったように蒲郡というまちはそんなに大きいまちではないものですから、やはり議会と理事者側は同じ目線を持っていても私はいいなと。全部同じに思ってはいけないですけれども、この面については同じ目線で持っていかなければいけないというように私は思います。

 だから、そういうつもりで質問をさせていただきますけれども、やはり大事な蒲郡の土地をどのようにこれから企業の方が使っていただけるかということも私は大事になってきていると思います。蒲郡の企業の方が蒲郡から出て行ってしまうということを何社か見させていただきました。

 この間、実は5日、6日と、帰ってきた蒲郡の駅で、私ではないのですけれども、一緒に帰ってきた仲間に「あなたたちはいつうちの会社へ来てくれるのか」と言われたというのです。我々の活動が少しではあってもそういう企業の方々に期待を持って迎え入れられているかなということを、その話を聞いて思ったのです。やはり我々が行くことによって、市長が行くことによって、企業の方々が、やはり蒲郡の市長も議員も、我々のことを思っていてくれる、見ていてくれる、ひょっとしたら我々も蒲郡にいたほうがいいのではないかな、蒲郡にもっといい企業を連れてきたらいいのではないかなというようなことを思っていただけるような雰囲気が、やっと出てきたかなと思うのです。

 これは、稲葉市長が率先してそういうところへ行っていただけるということを我々も聞いているから、そういうことをやっていただけているから、では、我々も一緒にやれるところはやっていきましょうかということでございます。

 そのときに、豊田市というところはやはりすごいのです。もちろんすごいところを見に行ってきたからすごいということなのですけれども、豊田市低炭素社会システム実証プロジェクト、環境モデル都市アクションプラン「ハイブリッド・シティとよたプラン」、トランジットモールシティ、とにかく、言っていても、我々は字に書いてあるから読むだけで、何を言っているのかということが実はあるのですけれども、そういった我々に対応していただいた職員が、同じ目線で、これから豊田をこういうまちにしていくということを本当に真剣に語ってくださるのです。

 だから、我々もそれにこたえて、雨のなか傘を差しながらいろいろな説明を聞いていたのですけれども、これからは蒲郡市の職員の方々もそういった目線で、蒲郡のまちがどのようなまちになったらいいかということを同じ目線で考えていったほうがいいかなと。こういうまちにやはりするのだという一つの思いというものをつくっていく必要がある。何度も言います。8万人のまちというのはそんなに大きいまちではないものですから、やはりそんなにたくさんのプロジェクトをどんどんやっていくほどの力は、私は、ないと思っているものですから、特化してやっていくということが大切かなと思うものですから、やはりこのことを披瀝させていただきました。

 その前に、川崎町に行ってきました。視察させていただきましたが、町長、正副の議長や総務課長たちに対応していただきました。川崎の中学校を視察させていただきました。そうしましたら、去年の3月11日は、実は川崎中学校の卒業式だったということで、その黒板に「卒業おめでとう。高校に入ったら頑張りましょう」という字が書いたまま。やっと修理が始まってきたということなのです。1年たってあの現場の中学校がやっとそういう状態になってきた。我々は黙って見ていていいのですか。やはり同じ日本の国民としては、少しは何かできることはないかなということで頑張っているということであります。

 隣町の山元町へ行きました。立派な役場なのです。しかし、役場は使えない。なぜこちらの仮庁舎に入っていくのかと思って後から聞いたら、地震の被害があって、その庁舎はいつ崩れるかわからない、だけど、それもまだ取り壊したり、片づけたりができない状態で、仮庁舎で対応させていただきました、山元町は瓦れきは自分たちのまちで処理をしておりますということを言っていただきました。

 昨年も見に行った一緒の場所にも行かせていただきましたが、同じなのです。もっと言うと、ここのところはもう家は建てられませんよという形ですから、人一人いない形のもの、使わざるを得ないけれどもそういったようになってしまっているから、去年よりも人の気配がなくなってしまっている。もっとつらい状況になっている。

 そういうことも含めて、我々が見てきたことを市民の方にお話をさせていただきながら、瓦れきの問題も一緒になって考えていかなければいけないと思いますが、まずそのことを含めて企業用地をこれからどのように考えていくのか、企画部長さん、話をしたくてしようがない。何度も何度もボタンを押しておりますけれども、我々もしゃべることが仕事ですから。だけどぼちぼち話をしてください。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 済みません、水を差したようで申しわけありません。

 企業用地というのはやはり蒲郡にはないというのが一番の悲しいところです。東三河では大阪だとか東京だとか、そういったところの展示会に出展をしております。ただ、蒲郡市ではその場においては観光のPRしかできない。土地がないから観光のPRしかできない。大変寂しい思いをして帰ってきております。

 こういった状況のなかで、やはり蒲郡がこれから人口増加、雇用促進、そういったことをしていくためにはどうしてもやはり企業用地を1カ所でもいいからつくりたいという思いはあります。

 ただ、いかんせん多くの課題はあります。それを一つ一つクリアしていかないと、県の企業庁に企業用地の開発をお願いをしていくときも、その課題の関係でつぶされてしまうというような状況があります。

 そういったなかで、前回、都市開発部のほうで企業にアンケートをとりました。その関係で32社ほど企業用地が欲しい、当然、外へ出ていきたいというようなご希望もありました。32社だったかと思います。そちらのほうをやはり会議所と観光商工課、それから企画広報課の企業誘致の担当者で一度この32社を訪問していろいろなニーズをお聞きしてくるということで、今、企業を回ることについても調整を始めております。既に調整はできつつありますので、今回、6月中旬をめどに回っていきたいというように思っております。

 それから、市長も副市長もやはり市内外の主要企業のほうにトップセールスに出向く考えを持っておみえになりますので、先ほど議員も言われましたが、そういった形で、トップ、それから担当者が一丸となって企業を訪問して、いろいろな実情をお聞きしてくるというような状況があります。その結果を待って、また企業庁に出向きたいというように思っております。

 今、鎌田議員が言われましたように、やはり議会と理事者側は両輪というような状況がありますので、やはり担当者、理事者側だけでそういったことを行っているという状況のときではないというように思います。よろしくともにご支援をいただきながら、企業用地に向けてすぐに開発できなくてもやっていく意気込みでやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 そうなのですよ。その気持ちが私は相手を動かすというように思うのです。それは、相手だけでなくて、このなかも動かしていくと思うのです。ここまで来てこういう形で大変ですよ、蒲郡はということを、では、このままで蒲郡はいいのですかという思いを、ここのなかの人たちにもわかってもらわないといけないということが私はあると思うのです。

 先ほど市内の企業の方が出て行ってしまうことの寂しさを少し披瀝させていただいたのですけれども、やはり目玉になる会社もあってこその企業用地だというように考えておりますし、また、企業庁もそういう会社を欲しているかなというように思います。

 例えば、蒲郡にこれから大会社を本当に誘致するというのは大変かもしれないが、名前は通っているがここのこれだけの部分でいいですよというような会社も私はあると思うのです。例えばヘルスケア産業だとか、例えば自動車の関係でも、そういった物すごいところが物すごい形でということでなくても、研究所みたいな形でいけばそんなに面積は要らないと思いますが、その辺のお考えというか、その辺のことはどうですか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 今ご指摘をいただきましたように、やはり蒲郡市には医療関係、ヘルスケア関係で世界に立ち向かうことができるぐらいの企業は確かにございます。それから、工科大学という立派な大学もあります。これからはやはり大きな企業、そして大学等々と連携をとった企業がやはり強いというように思っております。そういったことから考えますと、やはり医療ヘルスケア関係、それから工科大とともに頑張ってみえるような企業、そういったところも積極的に訪問いたしまして、進出をしていただけないか、そういうところについてはどんどんおじゃまをして訴えていきたいというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 本当に気持ちがだんだん通じてきたかなというように思います。

 もう少し具体的に聞かせてください。要するに企業庁が造成するに当たり、山側の造成された場所では単価等が高くて企業誘致に結びつかないということはもう前から言われております。東日本大震災の影響を受けて臨海部への企業進出はなかなか来ていただけないから内陸部ということでありますが、蒲郡に内陸部というか山側にもちろんなっていってしまう。そうすると開発するための費用というのはかなり高いものになっていく。

 しかし、それでもやっていく必要があればやっていくという気持ちを持っていく必要が私はあると思います。造成に少しお金がかかっても、やはりいい企業に来ていただきたい。企業のほうもそういう目で蒲郡を見ている部分があるのです。蒲郡の位置的なものからいくと、大阪まで200キロ、東京まで300キロ、名古屋もある、そういったことからいきますと、蒲郡のいいところ、アピールできる部分を、これからどんどん言っていく必要があると思います。そのあたりを聞かせてください。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 例えば国道23号が開通いたしますと、インターの付近にはかなりの工場が来るようなメリットがあるというように思っております。そういったなかで現状的には蒲郡の地形は平地がないということで、山裾にしか土地が開発できないというような状況があります。内部で開発できるところがないことはないのですけれども、かなり単価的に高くなってくるとか、いろいろな状況があります。

 ただ、いかんせん企業の方が今一番望んでみえることは、蒲郡市はかなり機械関係におきましては精密的な関係が多いということで、埋立て部分、それから海については、もう完全に進出はできない。山側で、例えば振動のないところ。いかんせん新幹線が通っております。国道23号が通るというような状況になりますと、振動が出ることによってやはり機械的なことは難しいという企業もあるということは聞いております。

 ただ、それとは別に、やはり山側に進出したいという企業は多くおみえになりますので、そういった方につきましては、今、市内5カ所の企業用地開発をする場所が選定をされておりますが、どの場所をとっても今単価が15万円前後はかかるであろうということが、簡単な試算ですが出ております。

 そういったことを考えますと、やはり、アンケートをとったところ7万から10万ぐらいでないと買えないよとか、最高でも13万円しか買えないとか、そういったことで、今考えますと15万円というのはやはり企業が進出できないような金額であるというように思っております。少しでも単価を下げるためには何らかの形で市は支援をしていかなければいけないのではないか。例えば基盤的なものを市ができるようなことであれば、議会の皆様のお許しをいただければ市費を投入ということもあり得ると思います。また、いろいろな補助メニューとして、以前ありました奨励措置的なことを考えていくということも必要ではないかというように思っております。

 そういった形で市が支援をせざるを得ない。していかなければ企業誘致はできないということは現状の考えとしては持ち合わせておりますので、そういったことに対する市の余力があるかどうかといったこともやはり考えていかなければいけませんが、議会の皆さんがお許しいただいて企業用地が開発できた、単価のことについてはどうしょうかということになりましたら、改めてまたお願いをさせていただくような形になるのではないかというように思っておりますし、市のほうもそういった方向性を持っていかないと企業誘致にはかなりの支障があるというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 実はこの間、小林部長とも相談をさせていただいたり、意見を聞いたりして、蒲郡の子供たちが、子供と言えるかどうか、大学卒業、短大も含めて、卒業する人たちが何人いるかなという話をさせていただきました。

 例えば、市役所を含めて蒲郡の企業には、大学を卒業する、短大を卒業する人たちが行くところがあるかどうかという話をさせていただきました。やはり大変なのです。蒲郡に、自分のふるさとにそういった企業があれば、ここで働いて、ここで最後を迎えたいということを思う人たちも私はかなりいると思うものですから、まちを活性化させるというのはこういう企業がある、こういう働けるところがあるという思いが多いほうがまちの勢いというのは出てくると思います。

 そういった経済活動がきちんとできたところのほうが、私どもも、そして市民の方々も思いとしてはいいかなというように思うので、もう一回、これは市長に聞いたほかがいいでしょうか、そういった覚悟を持っているのかどうか。要するに覚悟の問題なのですよ。市長や理事者の方たちの覚悟を聞いて、私どもも覚悟しなければいけない部分があればするのです。そこら辺、答えにくいということであれば、小林部長が僕にさせろというような顔をしておりますので、後で市長に聞きます。小林部長どうですか、その覚悟を聞かせてください。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 大変役不足かと思いますが、市長になりかわりまして答弁をさせていただきたいと思います。

 やはり市がこれからはこういった活性化とかそういったことを変えていくためには、観光だとか地場産業だとかいろいろあるなかで、やはり大規模な工業誘致、それによる雇用促進だとか、そういったことも考えていかなければいけないことも一つであるというような状況で、そういう思いはしております。

 ただ、工業用地の開発だけがこれから市の目的かということになってくると、それはまたいろいろな課題もあります。そういったことからいきますと、企業誘致を真剣に取り組んでいくというような姿勢はやはり今後も持ち続けていきたいというように思います。それにつきましては、できる、できないは別にしまして、それに向かって行くような意気込みは全職員持って、そのことに当たりたいというように思っております。



○波多野努議長 市長。



◎稲葉正吉市長 覚悟ということでありますが、やはり私が今目的としているのが、人口増であり、働く場の確保であります。そういったなかで、企業用地をつくるに当たって、やはりここは覚悟しなければならないということは出てくると思いますが、それも限度がありますので、まだそこら辺については具体的になったときに、また議会の皆様方にご相談申し上げて進めていきたいと思っております。覚悟はあります。



○波多野努議長 鎌田篤司議員。



◆鎌田篤司議員 今覚悟を聞いたものですから、これ以上質問することはございませんが、やはりそういった一つの思いをもって進んでいくということをここで披瀝をして終わっておきます。ありがとうございました。



○波多野努議長 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。あすは、午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日は、これにて散会いたします。大変お疲れさまでした。

                          午後5時42分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

             蒲郡市議会議長    波多野 努

             蒲郡市議会議員    尾崎広道

             蒲郡市議会議員    松本昌成