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愛知県 蒲郡市

平成24年  5月 臨時会 05月10日−01号




平成24年  5月 臨時会 − 05月10日−01号







平成24年  5月 臨時会



             5月臨時会一覧表





会議
行事


10

          開会
本会議 午前10時開議
  会議録署名議員の指名
  会期の決定
  諸般の報告
    +説明〜採決(40号)
  議案|説明〜付託(39号)
    +説明のみ(36〜38、41号)
(本会議散会後)
  総務委員会
第2委員会室


11

本会議 午前10時開議
  会議録署名議員の指名
    +報告〜採決(39号)
  議案|質疑〜採決(36〜38、41号)
    +説明〜採決(42号)
  議長辞職の件
  議長の選挙
  副議長辞職の件
  副議長の選挙
  常任委員の選任
  議会運営委員の選任
  国道23号蒲郡バイパス建設特別委員の選任
  蒲郡市幸田町衛生組合議会議員の補欠選挙
  常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査申出事件について
          閉会
 



会議に付した事件

1.会議録署名議員の指名

2.会期の決定

3.諸般の報告(平成23年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計予算に係る弾力条項適用の報告。交通事故による損害賠償の額の決定及び和解についての専決処分の報告。例月現金出納検査及び平成23年度定例監査の結果報告。)

4.第36号議案 専決処分の承認を求めることについて(蒲郡市市税条例の一部改正)

5.第37号議案 専決処分の承認を求めることについて(蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正)

6.第38号議案 専決処分の承認を求めることについて(平成23年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計補正予算(専決第1号))

7.第39号議案 蒲郡市市税条例の一部改正について

8.第40号議案 固定資産評価員の選任について

9.第41号議案 平成24年度蒲郡市一般会計補正予算(第1号)

10.第42号議案 監査委員の選任について

11.議長辞職の件

12.議長の選挙

13.副議長辞職の件

14.副議長の選挙

15.常任委員の選任

16.議会運営委員の選任

17.国道23号蒲郡バイパス建設特別委員の選任

18.蒲郡市幸田町衛生組合議会議員の補欠選挙

19.常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査申出事件について

議事日程(第1号)

              平成24年5月10日(木曜日)午前10時00分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

 第3 諸般の報告

 第4 第40号議案 固定資産評価員の選任について

 第5 第39号議案 蒲郡市市税条例の一部改正について

 第6 第36号議案 専決処分の承認を求めることについて(蒲郡市市税条例の一部改正)から

    第38号議案 専決処分の承認を求めることについて(平成23年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計補正予算(専決第1号))まで及び

    第41号議案 平成24年度蒲郡市一般会計補正予算(第1号)

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(20名)

     1番  稲吉郭哲       2番  広中昇平

     3番  青山義明       4番  来本健作

     5番  波多野 努      6番  尾崎広道

     7番  松本昌成       8番  日恵野佳代

     9番  大場康議       10番  鎌田篤司

     11番  鈴木基夫       12番  新実祥悟

     13番  伴 捷文       14番  竹内滋泰

     15番  大竹利信       16番  柴田安彦

     17番  牧野泰広       18番  伊藤勝美

     19番  喚田孝博       20番  鈴木貴晶

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

   市長        稲葉正吉   副市長       鈴木良一

   教育長       廣中達憲   企画部長      小林康一

   総務部長      井澤勝明   市民福祉部長    鈴木富次

   産業環境部長    市川保夫   建設部長      安藤克佳

   都市開発部長兼上下水道部長    競艇事業部長    本多芳弘

             木俣文博

   消防長       尾嵜卓郎   市民病院事務局長  小笠原幸忠

   教育委員会事務長  遠山達雄   行政課長      小林英樹

   財務課長      壁谷勇司   税務収納課長    山本達也

   保険年金課長    大原義文

議会事務局出席者

   事務局長      鈴木良治   議事課長      鈴木紳一郎

   係長        千賀かおり  主事        對馬慶二

   主事        丸山裕貴

                          午前10時00分 開議



○波多野努議長 おはようございます。これより平成24年5月蒲郡市議会臨時会を開会いたします。

 会議に先立ち、市長から臨時会招集についてあいさつがあります。市長。

     〔稲葉正吉市長 登壇〕



◎稲葉正吉市長 5月臨時市議会の開会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。

 風薫るさわやかな季節となりました。議員の皆様におかれましては、本臨時市議会を招集させていただきましたところご健勝にてご参集をいただき、まことにありがとうございました。

 さて、4月2日から待望の東三河県庁がスタートいたしました。108もの業務の許認可の権限を本庁から移して、各自治体との連携やサービス向上を進めるものでありますが、東三河全体にかかわる課題について総括的に処理できるよう望むところでございます。

 そのなかでも本市といたしましては、産業の活性化、特に東三河一体での観光事業への取り組みに期待をし、注目していきたいと考えております。

 また、4月14日には新東名高速道路の御殿場−三ヶ日間が開通いたしました。大変人気があるそうでございますが、2年後の豊田東インターチェンジまでの延長に伴い、本市におきましても物流、観光面での大きなチャンスとなることを期待しているところでございます。

 市内の観光地につきましては、ゴールデンウイークの長期の休日と若干の天候不順はあったものの、おおむね良好な天候に恵まれまして、多くの人手でにぎわいました。

 竹島周辺では潮干狩り、蒲郡クラシックホテルのつつじまつり、県内外から大勢の観光客の方がおみえになりました。

 また、10周年を迎えましたラグーナ蒲郡ではアニメで人気のNARUTOなどのさまざまなイベント、またアウトレットでのバザール、タラソテラピーの施設も一新し、連日多くの人でにぎわいました。このまま売り上げ向上へとつながることを期待しているところでございます。

 また、本日より省エネ対策の前倒しとして職員のクールビズを開始させていただきました。昨年より6日ほど早いわけでありますが、ことしは5月5日に全国のすべての原子力発電所がとまり、この夏の電力不足が懸念されているところでございます。

 市から率先して省エネを実施することによって市民の皆さんにも節電意識を持っていただけるものと期待しているところでございます。

 議員の皆様方におかれましてもご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

 さて、本臨時市議会にご提案申し上げます議案は、専決処分の承認が3件、条例案件1件、人事案件が1件、補正予算案件が1件の合わせて6件でございます。

 議案の内容につきましては、ご提案の際、詳細にご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。

     〔稲葉正吉市長 降壇〕



○波多野努議長 これより、会議を開きます。

 直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○波多野努議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、1番 稲吉郭哲議員、2番 広中昇平議員を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○波多野努議長 次に日程第2、会期の決定を議題といたします。

 本臨時会の会期は、本日及び明日の2日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、会期は2日間と決定いたしました。

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△日程第3 諸般の報告



○波多野努議長 次に日程第3、諸般の報告をいたします。

 市長から報告第2号、平成23年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計予算に係る弾力条項適用の報告についてから、報告第4号、交通事故による損害賠償の額の決定及び和解についての3件の報告がありましたので、議席に配付いたしました。

 次に、監査委員から例月現金出納検査及び平成23年度定例監査の結果の報告がありましたので、それぞれ議席に配付いたしました。

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△日程第4 第40号議案 固定資産評価員の選任について



○波多野努議長 次に日程第4、第40号議案、固定資産評価員の選任についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。市長。

     〔稲葉正吉市長 登壇〕



◎稲葉正吉市長 第40号議案、固定資産評価員の選任についてご説明申し上げます。

 本案は、現固定資産評価員の山口 修さんが今月末に辞任することに伴い、後任に現総務部長の井澤勝明君を適任者として選任したいためお願い申し上げるものでございます。

 よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

     〔稲葉正吉市長 降壇〕



○波多野努議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略してご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより第40号議案、固定資産評価員の選任についてを採決いたします。

 本案は、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、第40号議案は原案のとおり同意されました。

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△日程第5 第39号議案 蒲郡市市税条例の一部改正について



○波多野努議長 次に日程第5、第39号議案、蒲郡市市税条例の一部改正についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。税務収納課長。



◎山本達也税務収納課長 第39号議案、蒲郡市市税条例の一部改正についてをご説明申し上げます。

 本案は、地方税法の一部が改正されましたことに伴い、市税条例の一部を改正するものでございます。

 改正の内容をご説明いたしますので、改正条例案をごらんください。

 市税条例第7条第1項は、蒲郡市行政手続条例の適用除外についての定めで、蒲郡市行政手続条例第8条では申請に対する処分について、第14条では不利益処分について、それぞれ理由の提示を定めております。

 今回の改正により、納税者への説明責任を強化する観点から、申請に対する処分及び不利益処分についてこれまで適用除外とされていた条項に除外部分を設け、市税条例においても理由附記を義務づけるものであります。

 次は、第37条第1項ただし書き中、寡婦(寡夫)控除額を削除するものでありまして、これは申告手続の簡素化の観点から改正されたもので、従来は公的年金のみの収入の方が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合は申告をする必要がありましたが、平成26年1月から公的年金支払者から出される公的年金等支払報告書に寡婦(寡夫)控除の記載欄が設けられ、改めて申告をしなくても市側で把握できるようになるため、削除するものであります。

 次に、地方税法附則第15条第2項第6号は、下水道法に基づいて公共下水道を使用するものが設置した除害施設について、固定資産税の特例措置の規定が定められています。

 今回の改正により、国が一律に定めていた軽減措置を、その地域の実情に応じて柔軟に対応することがふさわしいという考えから地方団体が条例において定めることとされ、課税標準の特例割合を4分の3とするものであります。

 施行日は公布の日としますが、市税条例第7条第1項の改正規定及び第2条の規定は、平成25年1月1日、第37条第1項ただし書きの改正規定及び附則第3条の規定は、平成26年1月1日とするものであります。

 次に、経過措置ですが、改正後の第7条第1項の規定は、平成25年1月1日以後にする同項に規定する行為について適用し、同日前にした行為については従前の例によるものであり、新条例第37条第1項の規定は、平成26年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成25年度分までの個人の市民税については従前の例によるものであります。

 また、新条例附則第5条の2の規定は、平成24年4月1日以後に取得された除害施設に対して課すべき平成25年度以後の年度分の固定資産税について適用するものであります。

 以上で第39号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 本案については、所管の総務委員会に付託いたします。

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△日程第6 第36号議案 専決処分の承認を求めることについて(蒲郡市市税条例の一部改正)から第38号議案 専決処分の承認を求めることについて(平成23年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計補正予算(専決第1号))まで及び第41号議案 平成24年度蒲郡市一般会計補正予算(第1号)



○波多野努議長 次に日程第6、第36号議案、専決処分の承認を求めることについて(蒲郡市市税条例の一部改正)から第38号議案、専決処分の承認を求めることについて(平成23年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計補正予算(専決第1号))まで及び第41号議案、平成24年度蒲郡市一般会計補正予算(第1号)の4件を一括議題といたします。

 以上4件について、当局の説明を求めます。第36号議案、税務収納課長。



◎山本達也税務収納課長 第36号議案、専決処分の承認を求めることについて(蒲郡市市税条例の一部改正)をご説明申し上げます。

 本案は、地方税法等の改正に伴い、蒲郡市市税条例の一部を緊急に改正する必要が生じましたので、専決処分により改正させていただいたものでございます。

 改正の内容をご説明申し上げますので、第36号議案資料をごらんください。

 1は、固定資産税に関する改正であります。(1)は宅地等に係る税負担の調整措置でありまして、平成24年度評価替えに伴い、宅地等に係る負担調整措置の仕組みを平成24年度から平成26年度までにつきましても継続するものであります。

 その内容ですが、アの商業地でございますが、負担水準の区分が70%を超える場合の課税標準額は当該年度の評価額の70%に引き下げ、負担水準の区分が60%以上、70%以下の場合の課税標準額は前年度課税標準額を据え置き、負担水準の区分が60%未満の場合の課税標準額は前年度課税標準額に当該年度評価額の5%を加算した額とし、その額が評価額の60%を上回る場合は60%相当額とし、20%を下回る場合は20%相当額とするもので、負担調整措置の仕組みを継続するものであります。

 イの住宅用地でございますが、今回の税制改正に伴い、前年度の課税標準額が本則課税標準額以下の住宅用地については、前年度の課税標準額に本則課税標準額の5%を加えた額を課税標準額とします。

 なお、当該額が本則課税標準額を上回る場合は本則課税標準額とし、本則課税標準額の20%を下回る場合は20%相当額とするものであります。

 ただし、経過的な措置として、平成24年度と平成25年度については、負担水準の区分が90%以上、100%以下の場合の課税標準額は前年度の課税標準額を据え置き、負担水準の区分が90%未満の場合の課税標準額は前年度の課税標準額に本則課税標準額の5%を加算した額とし、その額が本則課税標準額の90%を上回る場合は90%相当額とし、20%を下回る場合は20%相当額とするものであります。

 (2)は、農地に係る税負担の調整措置でありまして、前年度課税標準額に負担水準の区分に応じて一定の調整率を乗じた現行の負担調整措置の仕組みを継続するものであります。

 (3)は、据置年度における土地の価格の下落修正措置ですが、据置年度の平成25年度及び平成26年度におきましても評価額を下落修正できる特例措置を継続するものであります。

 2は、都市計画税ですが、固定資産税の改正に伴い所要の改正を行うものであります。

 3は、個人の市民税について、(1)の寄附金税額控除の対象拡大は、個人の市民税の税額控除の対象を特定非営利活動法人のうち認定を受けたものに対する寄附金に加え、仮認定非営利活動法人という設立5年目までの新設法人等で認定基準の一部を満たしていないが仮認定を受けたものに対する寄附金に拡大するものであります。

 (2)の東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長は、居住用財産の譲渡所得に係る課税の特例について、東日本大震災により居住用家屋が滅失した場合には、その居住用家屋の敷地に係る譲渡期限を、東日本大震災があった日から同日以後7年まで延長するものであります。

 (3)の東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期間等の特例は、東日本大震災により居住用家屋が滅失等をした納税義務者が住宅の再取得または増改築等をした場合において所得税の特例措置の適用を受けたときは、現行の個人市民税の住宅借入金等特別税額控除の対象とするものであります。

 4は、その他引用規定の整備を行うものでございます。

 専決処分日は平成24年3月31日、施行日は、平成24年4月1日です。

 以上で第36号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 第37号議案、保険年金課長。



◎大原義文保険年金課長 第37号議案、専決処分の承認を求めることについてをご説明申し上げます。

 本案は、地方税法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、蒲郡市市税条例の改正にあわせて蒲郡市国民健康保険税条例の一部を緊急に改正する必要が生じましたので、専決処分により改正させていただいたものでございます。

 改正の内容をご説明申し上げます。

 改正内容は、世帯主またはその世帯の国民健康保険の被保険者もしくは特定同一世帯所属者が、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例を受ける場合における長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例の規定の適用について、読みかえ規定を追加するものでございます。

 居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得に対する国民健康保険税の課税の特例について、東日本大震災による居住用家屋が滅失した場合には、その居住用家屋の敷地に係る譲渡期限を、災害があった日から改正前3年を、7年を経過する日の属する年の12月31日まで延長するものです。

 附則に第20項として、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例を加えるもので、世帯主またはその世帯に属する国民健康保険の被保険者もしくは特定同一世帯所属者が法附則第44条の2第3項の規定の適用を受ける場合における附則第8項(附則第9項において準用する場合を含む)の規定の適用については、附則第8項中「第36条」とあるのは、「第36条(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条の6第1項の規定により適用される場合を含む)」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」とするものでございます。

 附則としてこの条例は平成24年4月1日から施行するものです。専決処分日は、平成24年3月31日でございます。

 以上で第37号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 第38号議案及び第41号議案、財務課長。



◎壁谷勇司財務課長 初めに第38号議案、専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。

 第38号議案は、平成23年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計補正予算(専決第1号)についてでございまして、療養給付費を執行するために保険給付費を補正する必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第179条第1項の規定により、平成24年3月30日に専決処分させていただきましたので、市議会の承認を求めるため、提案するものでございます。

 議案を2枚めくっていただきまして、3枚目をごらんください。

 今回の国民健康保険事業特別会計の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,130万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ歳入歳出80億8,237万円とするものでございます。

 内容についてご説明申し上げますので、事項別明細書の4ページ、5ページの3、歳出をごらんください。

 2款保険給付費、1項1目の一般被保険者療養給付費の追加980万円並びに2款1項2目の退職被保険者等療養給付費の1,150万円は、一人当たりの給付費の増額と給付件数が増加したことに対応するものでございます。

 次に、歳入についてですが、同じページの上段の2、歳入をごらんください。

 2款国庫支出金、1項1目療養給付費等負担金は一般被保険者療養給付費に、3款療養給付費交付金、1項1目療養給付費交付金は退職被保険者等療養給付費に対応するもので、それぞれ980万円、1,150万円を増額補正し、財源とするものでございます。

 以上で第38号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、第41号議案の一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。

 予算議案書の1ページをごらんください。

 今回の補正は、歳入歳出予算の補正でございます。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,003万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ249億403万円とするものでございます。

 初めに、歳出の内容につきましてご説明申し上げますので、事項別明細書の5ページ、6ページの3、歳出をごらんください。

 8款消防費、1項4目防災費、防災設備・資機材充実事業費追加3,003万円は、防災行政ラジオ4,700台を購入し、4月30日までに申し込みをされた方にこのラジオを配付するものでございます。

 内訳は、防災行政ラジオ購入費2,961万円と郵送代及び窓あき封筒作成費として諸経費42万円を追加分として補正計上するものでございます。

 次に、上の欄の2、歳入をごらんください。

 15款県支出金、2項7目消防費県補助金、地震防災対策事業費補助金286万円は、愛知県緊急市町村地震防災対策事業に対する補助金でございます。

 次に、19款繰越金、1項1目繰越金2,247万円は、財源の不足額を補うものでございます。

 次に、20款諸収入、5項2目雑入、防災行政ラジオ自己負担金470万円は、防災行政ラジオをご購入いただいた方たちに負担していただく額でございます。

 以上で第41号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○波多野努議長 以上4件については、本日は説明のみにとどめます。

 なお、以上4件に対する質疑の通告は、本日午後3時までにお願いいたします。

 ただし、総務委員会が午後2時までに終了しない場合は、総務委員会閉会後1時間以内といたします。

 以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

 なお、本会議は明日午前10時から開き、議案の審議等を行います。

 大変ご苦労さまでした。

                          午前10時26分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

             蒲郡市議会議長    波多野 努

             蒲郡市議会議員    稲吉郭哲

             蒲郡市議会議員    広中昇平