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愛知県 蒲郡市

平成24年  3月 定例会 03月21日−05号




平成24年  3月 定例会 − 03月21日−05号







平成24年  3月 定例会



議事日程(第5号)

              平成24年3月21日(水曜日)午前10時00分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 第1号議案 蒲郡市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正についてから

    第6号議案 蒲郡市火災予防条例の一部改正についてまで

 第3 第7号議案 蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正について及び

    第8号議案 蒲郡市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について

 第4 第9号議案 住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてから

    第13号議案 蒲郡市野外運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで及び

    請願第1号 蒲郡市民プールの建て直しを求める請願

 第5 第18号議案 平成24年度蒲郡市一般会計予算から

    第29号議案 平成24年度蒲郡市病院事業会計予算まで

 第6 第15号議案 市道の路線変更についてから

    第17号議案 物品の購入について(モーターボート競走用モーター及びボート)まで

 第7 第30号議案 平成23年度蒲郡市一般会計補正予算(第4号)から

    第35号議案 平成23年度蒲郡市病院事業会計補正予算(第1号)まで

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(20名)

     1番  稲吉郭哲         2番  広中昇平

     3番  青山義明         4番  来本健作

     5番  波多野 努        6番  尾崎広道

     7番  松本昌成         8番  日恵野佳代

     9番  大場康議         10番  鎌田篤司

     11番  鈴木基夫         12番  新実祥悟

     13番  伴 捷文         14番  竹内滋泰

     15番  大竹利信         16番  柴田安彦

     17番  牧野泰広         18番  伊藤勝美

     19番  喚田孝博         21番  鈴木貴晶

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

   市長        稲葉正吉   副市長       鈴木良一

   教育長       廣中達憲   企画部長      小林康一

   総務部長      山口 修   産業環境部長    市川保夫

   建設部長      安藤克佳   都市開発部長兼上下水道部長

                              木俣文博

   競艇事業部長    井上昇三   市民病院長     河邉義和

   市民病院事務局長  大場正司   消防長       尾嵜卓郎

   教育部長      鈴木清貴   監査事務局長    壁谷亮二

   行政課長      鈴木富次

議会事務局出席者

   事務局長      宮田滋樹   議事課長      鈴木良治

   主事        松下朝子   主事        對馬慶二

   主事        岩瀬祥治

                          午前10時00分 開議



○波多野努議長 おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○波多野努議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、19番 喚田孝博議員、20番 鈴木貴晶議員を指名いたします。

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△日程第2 第1号議案 蒲郡市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正についてから第6号議案 蒲郡市火災予防条例の一部改正についてまで



○波多野努議長 次に日程第2、第1号議案、蒲郡市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正についてから第6号議案、蒲郡市火災予防条例の一部改正についてまでの6件を一括議題といたします。

 以上6件に関し、委員長の報告を求めます。

 総務委員長。

     〔鎌田篤司総務委員長 登壇〕



◆鎌田篤司総務委員長 それでは、委員長報告をさせていただきます。

 ただいま議題となりました、第1号議案から第6号議案までの6件については、去る2月23日の本会議において総務委員会に審査を付託されましたので、本委員会における審査の経過及び結果についてご報告を申し上げます。

 委員会は、3月7日、午前10時から第2委員会室において開催し、慎重に審査をいたしました。

 以下、主な質疑と答弁の概要について申し上げます。

 まず、第1号議案、蒲郡市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正についてご報告申し上げます。

問 これまでの財団法人と今回の公益的財団法人の違いはどのようなものか。

答 公益法人制度改革関連3法施行前は、財団法人は公益目的のみで許可制によって設立できましたが、平成20年12月からは公益目的でなくても非営利目的であれば一般財団法人として登記のみで設立できるようになりました。

 なお、一般財団法人は、普通法人の株式会社と違いありませんが、公益財団法人は税制優遇を受けることができます。

問 愛知県市町村振興協会が財団法人から公益財団法人へ移行する理由は何か。

答 公益法人制度改革関連3法の施行に伴い、平成25年11月30日までに一般財団法人または公益財団法人への移行申請を行う必要があり、平成23年10月に県知事に公益認定申請を行い、同年11月に公益認定がなされました。それを受け、平成24年4月1日に公益財団法人へと名称変更するものです。

 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第1号議案は全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第2号議案、蒲郡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正についてご報告申し上げます。

問 経過措置額の減額及び廃止にかかる対象者は何人か。

答 平成24年4月1日に経過措置額の減額の対象となる職員は100人となります。平成25年4月1日に廃止となる際の対象職員は退職や昇給等により34人減り、66人となります。

問 職員組合との合意はできているか。

答 平成24年2月1日と2月13日に団体交渉を行いましたが、合意に至っていない状況です。

 以上、質疑の後、討論を行い、起立採決の結果、第2号議案は起立多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第3号議案、蒲郡市部等設置条例の一部改正についてご報告申し上げます。

問 企画部分掌の男女共同参画の推進に関する事項及び国際交流に関する事項を教育委員会に所管変更する理由は。

答 男女共同参画の推進については、平成13年3月に第1次男女共同参画プランを作成し、平成23年3月に第2次プランの改定を行いました。国際交流については、平成4年に国際交流協会が組織化されて久しく、国際交流の経験も豊富で、独自の活動を活発に展開されています。こうした状況を踏まえ、今後はより市民レベルに近い教育委員会事務局に所管変更し、さらなる発展を図るものです。

問 教育委員会の了承は得ているか。

答 3月議会の告示の前に教育委員会で諮っていただき、文書で回答をいただいております。

 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第3号議案は全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第4号議案、蒲郡市手数料条例の一部改正についてご報告申し上げます。

問 外国人登録法が廃止され、外国人登録法関係の手数料がなくなるが、外国人の市町村窓口での手続はどのようになるか。

答 外国人登録法が廃止され、住民基本台帳法が改正されると、日本人と同様に転入、転出、転居という住所異動の届け出をしていただくことにより、住民票が発行されるようになります。

問 消防の浮き蓋つき特定屋外タンクの手数料は、消防本部予防課に申請するときに現金で支払うのか。

答 小型のタンク等の手数料は現金での支払いです。

 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第4号議案は全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第5号議案、蒲郡市市税条例の一部改正についてご報告申し上げます。

問 個人市民税の均等割の税率が500円引き上げられるが、市税収入への影響はどのようか。

答 平成23年度の当初課税での市民税の納税義務者数が4万233人で、これで500円引き上げると約2,011万円の増額となります。平成26年度から35年度までの10年間実施しますので、およそ2億円の増収が見込まれます。

問 市たばこ税の税率改正による市税収入の影響はどのようか。

答 税率改正が平成25年4月1日からとなっております。平成24年度予算額で計上している6億5,000万円で試算すると7億4,000万円となり9,000万円ほどの増額となる予定です。

 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第5号議案は全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第6号議案、蒲郡市火災予防条例の一部改正についてご報告申し上げます。

問 炭酸ナトリウム過酸化水素付加物とはどのようなものか。

答 一般的には過炭酸ナトリウムと呼ばれ、主に漂白剤として使われます。貯蔵するのに雨や湿気は厳禁となっております。

問 市内に炭酸ナトリウム過酸化水素付加物を貯蔵している施設はあるか。

答 今までに届け出がないため不明ですが、事前調査をし、浜町の1事業所が取り扱いをしている実態があります。

 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第6号議案は全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、ご報告申し上げます。

     〔鎌田篤司総務委員長 降壇〕



○波多野努議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 日恵野佳代議員。

     〔日恵野佳代議員 登壇〕



◆日恵野佳代議員 ただいま議題となっております議案のうち、第2号議案、第3号議案、第5号議案について、委員長報告に反対の立場で討論を行います。

 まず、第2号議案ですが、職員の給与の減額に対して現給保障を廃止するというものです。

 職員組合との合意が得られていないまま議会に提出されました。

 総務委員会のなかで、「職員も泣くから市民も泣いてくれ」、「市民サービスを我慢してくれ」であるべきなのに「職員はずっと手厚く保護されてきたような気がしてならない」という声がありました。ここには二つの点を指摘しておかなければなりません。

 まず、職員は、給与構造の見直しやマイナス人事院勧告で1998年と2010年を比べると、行政職の標準到達賃金の年収で52万円から200万円、平均128万円、生涯給与で5,400万円もの超大幅引き下げとなっています。

 このような生活破壊の賃下げは、民間労働者の賃金実態を反映したということになっていますが、民間は公務員の賃金を参考にしている部分もあるわけで、民間と公務員が引き下げ競争をしていては、ますます国民全体の生活が苦しくなる悪循環です。景気の回復にも逆行します。民間の給与を上げ景気をよくするためには、大企業の下請け単価たたきをやめさせ、中小企業が必要な利益を上げられるようにする。派遣切りなど突然無収入になる雇用のあり方を規制することが必要です。

 また、公務員は市民の暮らしと福祉を充実させるために献身することが職務であります。東日本大震災でも住民の安全と安心のために消防も、病院も、ごみ処理も、保育も、行政職も、公務員が日夜奮闘し続けていることはテレビや新聞、インターネットで広く知られるところです。民間が下がっているから公務員も下げろは、回り回って市民サービスを切り縮めていくことになります。

 次に、第3号議案、蒲郡市部等設置条例の一部改正についてです。

 これは、男女共同参画と国際交流の分野を現在の企画から教育委員会の所管に移すというものです。

 市の説明は、女性の地位とその役割の重要性に関する市民の理解が深まりつつあるのではないか。国際交流は独自の活動を活発に展開している。だから、より市民レベルに近い教育委員会に変えるとのことでした。

 男女共同参画では、理解は深まりつつあるとは思いますが、十分でないことは、この議場のなかを見渡すだけで十分わかります。部長の席には誰一人女性は座っておらず、議員席には私一人だけです。

 男女共同参画には、市役所の部局全体にわたる研修や情報の共有、業務の位置づけが必要です。企画政策部門を管轄する企画だからこそ、こうした取り組みが総合的に進められます。国際交流も教育の分野だけではなく、行政全般にかかわる対応が必要であり、教育委員会の事務にはなじまないと考えます。

 担当となるであろう文化スポーツ課は、既に生涯学習課と体育課の統合でそれぞれの仕事が十分に果たされていないのではないか。もとに戻すべきであるという提言を社会教育審議会でも行っています。男女共同参画と国際交流の活動内容からいって、これまで通り企画部門で対応するべきと考えます。

 次に、第5号議案、市税条例の一部改正についてです。

 個人市民税の均等割の税率を10年間、3,000円を3,500円に引き上げ、退職所得にかかる市民税の10%税額控除を廃止する内容があります。

 東日本大震災の復興に関しというものの、地方自治体が行う防災のための必要な財源をこれで確保するものです。市民税の納税義務者は4万233人、市民の約半分が均等割を増税されて、年間2,011万円の増額、10年間でおよそ2億円と説明がありました。12月議会で株の取引などのもうけにかかる税率を軽くする期間の延長を行ったばかりです。防災の財源が必要と言うなら、なぜこの税率をわざわざ軽くしたのでしょうか。財源の確保からいっても納得できません。

 以上、理由を述べ、反対討論といたします。

     〔日恵野佳代議員 降壇〕



○波多野努議長 大場康議議員。

     〔大場康議議員 登壇〕



◆大場康議議員 ただいま議題となっております第1号議案から第6号議案までの6議案すべて賛成するものですが、そのうち第2号議案、第3号議案及び第5号議案の3議案について賛成の立場で討論をさせていただきます。

 まず、第2号議案、蒲郡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正についてであります。

 今年度の人事院勧告は、低迷が続く景気に追い打ちをかける東日本大震災の影響を受けた厳しい経済、雇用情勢が民間の給与に反映されていることを受けたものとなっております。

 その内容は、官民の給与比較において月例給が民間を上回っていることから、既に12月議会で可決し施行済みの給料月額の引き下げと本条例案である平成18年の給与構造改革時に設けられた経過措置額の廃止という2点であります。

 地方公務員法では、職員の給与等の勤務条件については、民間、国及び他の地方公共団体との均衡を失しないよう適当な考慮及び措置を講じなければならないと定められております。

 地方公務員法の趣旨を踏まえ、社会一般の情勢に適応した適正な給与の確保のためには、その時々の経済、雇用情勢等を反映して決定される民間の給与に準拠して定めることが最も合理的であると考えます。そのため本条例案は、理解を得られる方法とされる人事院の給与勧告に準拠した給与改定を行うものであります。

 本市では、従来から人事院の勧告に準拠した給与改定を行い、官民の給与格差を是正し均衡をはかってまいりました。

 また、近隣他市においても既に同様の措置を講じているところでもあります。

 以上を総合的に勘案し、本議案については可決すべきものと考えるものであります。

 次に、第3号議案、蒲郡市部等設置条例の一部改正についてであります。

 今回の提案は、現在、企画部が分掌する男女共同参画の推進に関する事項及び国際交流に関する事項を教育委員会事務局に所管変更し、当該施策のより一層の進展を図るため、提案されたものであります。

 男女共同参画の推進につきましては、日本が急速な勢いで少子高齢化社会を迎えつつある今日的状況のなかで、女性の地位とその役割の重要性はますます高まっています。

 我が蒲郡市においても平成13年3月には第1次男女共同参画プランを作成し、平成23年3月には第2次プランの改定を行って、教育、福祉、商工などの体系的な男女の取り組みをまとめたところであります。また、先日の3月11日にも男女生き生きフォーラムを開催するなど、これまでさまざまな機会をとらえ男女共同参画の啓発に努めてまいりました。

 しかしながら、市民は男女共同参画の重要性を頭では理解しているものの、女性は仕事よりも家庭が優先といった考え方が依然として根強く、女性の積極的社会参加については深く浸透するには至っていない現状にあります。

 また、国際交流につきましても、国際交流協会が中心となってボランティア活動を初め、多文化共生事業、国際交流事業を幅広く展開していますが、最近は外国から日本に来てみえる方々の語学研修といった教育的側面での国際交流が主流となっております。

 こうした状況を踏まえて男女共同参画の推進と国際交流、この二つの事業施策につきましては今後より一層、市民への浸透と事業の進展を図っていくには、教育委員会参画の各種団体の連携により、市民目線での事業に対する理解と地域住民の積極的参加、協力が不可欠であると考えます。

 そこで、このたびの企画部から教育委員会事務局に男女共同参画の推進に関する事項及び国際交流に関する事項を所管変更し、事業の推進と進捗を図ることは妥当であると判断します。

 また、所管変更後も市長部局と教育委員会がともに連携、協力して諸課題を克服し、事業の推進に努めていただけるものと確信しております。

 次に、第5号議案、蒲郡市市税条例の一部改正についてであります。

 個人市民税の均等割の税率の引き上げについては、東日本大震災からの復興を図ることを目的として、全国的に、かつ緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するためのものであり、より多くの方々から薄く、広く、住民の方に負担をお願いするという観点で財源を求めるものであります。

 本議案は、東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保にかかる地方税の臨時特例に関する法律の施行を受けまして市税条例の一部を改正するものであります。租税に関する事務は、法令の定めるところに従って行われなければならないところであり、必要な改正であると考えます。

 以上、理由を述べて賛成討論といたします。よろしくご賛同を賜りますようお願い申し上げます。

     〔大場康議議員 降壇〕



○波多野努議長 柴田安彦議員。

     〔柴田安彦議員 登壇〕



◆柴田安彦議員 ただいま議題となっております議案のうち、第2号議案について反対の立場で討論を行います。

 本議案は、給与表の切りかえによる経過措置を新年度においては2分の1を減額し、来年4月1日より廃止するという内容であります。

 とかく公務員の給与、その処遇については議論のあるところであります。私は、公務員といえども労働者であり、労働3権は認められるべきだと考えています。もちろんILOが同権利の付与を勧告していることはよく知られたところであります。

 権利制限を受けている現状においても、職員の労働条件については当事者間の合意によるべきことは言うまでもありません。私は、今回の条例提案が職員組合との協議を経ているものの合意に至っていない点を賛成できない理由とするものです。

 今後においても、条例提案に際しては労使の話し合いを十分に行い、合意を経て提案するよう求め、討論といたします。

     〔柴田安彦議員 降壇〕



○波多野努議長 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより第1号議案から第6号議案までの6件を採決いたします。

 議題のうち、まず、第2号議案、蒲郡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正についてを採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○波多野努議長 起立多数であります。よって、第2号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第3号議案、蒲郡市部等設置条例の一部改正について及び第5号議案、蒲郡市市税条例の一部改正についての2件を一括採決いたします。

 以上2件は、いずれも原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○波多野努議長 起立多数であります。よって、第3号議案及び第5号議案の2件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、第1号議案、蒲郡市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正について、第4号議案、蒲郡市手数料条例の一部改正について及び第6号議案、蒲郡市火災予防条例の一部改正についての3件を一括採決いたします。

 以上3件は、いずれも原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、第1号議案、第4号議案及び第6号議案の3件は、いずれも原案のとおり可決されました。

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△日程第3 第7号議案 蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正について及び第8号議案 蒲郡市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について



○波多野努議長 次に日程第3、第7号議案、蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正について及び第8号議案、蒲郡市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についての2件を一括議題といたします。

 以上2件に関し、委員長の報告を求めます。

 経済委員長。

     〔来本健作経済委員長 登壇〕



◆来本健作経済委員長 ただいま議題となりました、第7号議案及び第8号議案の2件については、去る2月23日の本会議において、経済委員会に審査を付託されましたので、本委員会における審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。

 委員会は、3月9日午前10時から第2委員会室において開催し、慎重に審査をいたしました。

 以下、主な質疑と答弁の概要について申し上げます。

 まず、第7号議案、蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正についてご報告申し上げます。

問 指定管理のときと直営のときでは、経費に違いはあるのか。

答 平成22年度は、指定管理料として約1,450万円を支払っていました。直営にした平成23年度は、光熱水費等の経費のほか、地元観光協会へ約690万円の委託料を支払っていましたので、同じくらいの経費がかかっています。

問 園地の管理を指定管理に戻す予定はあるのか。

答 指定管理を受けてくれそうな業者に業務内容と費用の説明をしましたが、折り合いがつきませんでした。また、昨年4月から地元の観光協会に管理を委託してから苦情等もないので、平成24年度以降も引き続き直営で管理をすると判断しました。

 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第7号議案は全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第8号議案、蒲郡市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてご報告申し上げます。

問 公営住宅法の改正で同居親族要件が廃止され、老人や身体障害者などの方以外にも、単身で入居できることになったが、改正後の条例では引き続き同居親族要件を規定しているのは、なぜか。

答 同居親族要件の廃止により、入居申込の応募倍率が上昇することになります。その結果、市営住宅の本来の供給対象者の入居の機会が狭まってしまうため、同居親族要件を維持することにしました。

問 単身高齢者の方の部屋に空きがないので、他の住宅を単身入居対象住宅として活用したり、新たな住宅整備の考えは、あるのか。

答 丸山住宅B棟以外の間取りは3K以上の家族向けとなっています。その住宅の規模に見合った適正な有効活用をしたいと考えています。

 また、新規の市営住宅の整備は、老朽化に伴う公共施設の建てかえや大規模修繕の優先順位を決めながら、単身入居や身体障害者の方の住宅を整備していきたいと考えています。

 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第8号議案は全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、ご報告申し上げます。

     〔来本健作経済委員長 降壇〕



○波多野努議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 日恵野佳代議員。

     〔日恵野佳代議員 登壇〕



◆日恵野佳代議員 ただいま議題となっております議案のうち、第8号議案について、委員長報告に反対の立場で討論を行います。

 本条例案は単身者の入れる市営住宅の面積を50平方メートル未満に限り、さらに市営住宅に入れる資格を市内に1年以上住んでいる65歳以上と非常に狭い基準を条例につけ加えるものです。

 ひとり暮らしのお年寄りが入れる市営住宅は、丸山住宅の10戸だけしかありません。市営住宅は住宅に困っている低額所得者に対し、安い家賃で提供することを目的とする住宅であると経済委員会のなかで担当から説明がありました。

 もともと単身者向けの市営住宅が少ない上にこのような条件を条例で定めてしまっては、住宅に困っているひとり暮らしの市民は、ますます市営住宅に入れなくなってしまいます。

 副市長は市民に規制をかけていく場合は、条例にしておいたほうがよいのではないかと言われましたが、考え方が逆ではないでしょうか。最初から厳しい条件を条例に書いておけば、市民の要望を受け付けないで済むという態度です。できるだけ市民が暮らしやすいように工夫、努力をするのが行政の本来の姿です。

 こうした規制を減らし、ひとり暮らしでも市営住宅に入れる条件を整えるのがあるべき方向です。

 以上、理由を述べ、討論といたします。

     〔日恵野佳代議員 降壇〕



○波多野努議長 喚田孝博議員。

     〔喚田孝博議員 登壇〕



◆喚田孝博議員 ただいま議題となっております議案のうち、第8号議案、蒲郡市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について、賛成の立場で討論いたします。

 公営住宅法及び公営住宅法施行令の改正に伴い、市営住宅への入居者資格の同居親族要件が廃止されます。この同居親族要件が廃止され、若年単身者や親族以外の方と同居されている世帯であっても市営住宅への入居の応募ができるようになりますと、結果として応募倍率が高くなってしまい、市営住宅の本来の供給対象とされてきた家族世帯の方の入居の機会が狭められてしまいます。

 今回の提案では、そういった家族世帯の方の入居機会を引き続き確保するため、同居親族要件が維持されております。

 さらに、高齢者、障害者などの特に居住の安定を図る必要のある方の単身入居については、市営住宅の本来の役割であることから、引き続き例外的に認められております。

 また、現在の蒲郡市の市営住宅の大半は、家族世帯向けの間取りとなっており、単身高齢者向けの住宅は丸山住宅B棟10戸と限られております。蒲郡市が管理する市営住宅の適正な有効活用の観点からも対象住宅及び入居対象者については一定の制限が必要であろうと判断され、単身入居対象住宅の規格等を条例で定めるため提案されております。

 市営住宅の本来の設置目的及び蒲郡市の管理する市営住宅の実情が考慮されたものであり、今後入居者の高齢化が進んでいくなか、入居者の実態にあった適正な管理ときめ細かいサービスの提供をしていただくことをお願いし、賛成討論といたします。

 よろしくご賛同賜りますようお願いいたします。

     〔喚田孝博議員 降壇〕



○波多野努議長 柴田安彦議員。

     〔柴田安彦議員 登壇〕



◆柴田安彦議員 ただいま議題となっております議案のうち、第8号議案について反対の立場で討論を行います。

 本議案は、公営住宅法の改定に伴い、新たに入居資格等を条例に盛り込むものでございます。

 公営住宅法施行令が規定していた入居資格が削除されたため、条例で規定するというのが本議案であります。しかし、削除された施行令と今回、蒲郡市が提案をした条例案には大きな隔たりがあります。

 条例の上位法規である公営住宅法は、入居要件として、1、同居する親族がいること、2、収入が基準以下であること、3、現に住宅に困窮していることの3点を掲げています。

 ただし、同居要件は、同法施行令第6条で、60歳以上の者、障害者、戦傷病者、被爆者、生活保護者、中国残留邦人の帰国者、引揚者、ハンセン病療養所入所者、配偶者からの暴力被害者などについては除外をしているのです。これらの方は単身でも入居できるというのがそもそも法の趣旨であります。

 ところが今回提案された条例案は、わざわざ6条の2を加えて、丸山住宅B棟に限り、しかもそのうち50平方メートル未満の10戸に制限しています。

 さらに、第6条第2項で60歳以上のものは単身で入居できるとしているのに、ご丁寧に第6条の2第2項を加えて、市内に1年以上居住している65歳以上の者に限定しているのです。

 附則で、ただし書きをするならいざ知らず、本条の2カ所に矛盾する同一案件を規定するのは全く不自然であります。

 私は、かつて法の趣旨からも、人口増加対策の上からも、1年の居住要件を外すように求め、条例から削除させてきたことを思い出します。ここに及んで再び1年の居住要件を挿入することには賛成できません。こんなやり方で単身入居を二重にも、三重にも排除する条例に賛成できないのは当然であります。市内にたくさんの単身入居が可能な市営住宅が確保されているならいざ知らず、わずか10戸しかなく、しかも、丸山住宅建設以来、空きがなくて、ほとんど新しい単身入居ができない状況であります。このような規定をすることは高齢者など必要な単身入居を事実上、排除することにほかなりません。

 委員会質疑でどうしてこんな条項を加えたのか伺いました。担当課は、削除された施行令の項目だけ条例に盛り込みたかったと述べ、当初は単身入居を排除する条項を加える考えのなかったことが明らかになりました。例規担当が条例に条項を盛り込むように主張したようですが、この点について副市長は、要綱行政を廃止したいとの趣旨を述べました。

 しかし、もともと要綱で規定した内容そのものが法の趣旨に反しており、住宅に困窮する単身者に入居の門戸を開くべきであります。

 また、市営住宅のさらなる確保が必要であるのにもかかわらず、建設に着手しようとしない市の姿勢を批判するものです。

 保証人の要件も、国の条例準則を上回る厳しさに設定し、入居を困難にしてきた点も含め、本市の住宅行政の問題点を指摘し、条例改正案に反対の討論といたします。

     〔柴田安彦議員 降壇〕



○波多野努議長 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより第7号議案及び第8号議案の2件を採決いたします。

 議題のうち、まず、第8号議案、蒲郡市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○波多野努議長 起立多数であります。よって、第8号議案は、原案のとおり可決されました。

 次に、第7号議案、蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、第7号議案は原案のとおり可決されました。

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△日程第4 第9号議案 住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてから第13号議案 蒲郡市野外運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで及び請願第1号 蒲郡市民プールの建て直しを求める請願



○波多野努議長 次に日程第4、第9号議案、住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてから第13号議案、蒲郡市野外運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで、及び請願第1号、蒲郡市民プールの建て直しを求める請願の6件を一括議題といたします。

 以上6件に関し、委員長の報告を求めます。文教委員長。

     〔日恵野佳代委員長 登壇〕



◆日恵野佳代文教委員長 ただいま議題となりました、第9号議案から第13号議案まで、及び請願第1号の6件については、去る2月23日の本会議において文教委員会に審査を付託されましたので、本委員会における審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。

 委員会は、3月12日、午前10時から第2委員会室において開催し、請願については紹介議員の出席を求め、慎重に審査をいたしました。

 以下、主な質疑と答弁の概要について申し上げます。

 まず、第9号議案、住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてご報告申し上げます。

問 今回の改正で、外国人の方の手続は簡素化されるのか。

答 従来外国人の方は、在留期間の更新などでは入管と市の窓口の2カ所で同じ手続が必要でしたが、今後は入管の手続だけで済みます。市の窓口では、日本人と同じように住民基本台帳に登録するため、住民異動に関する届け出だけをしてもらいます。

問 外国人の方で印鑑登録をされている方は、今回の改正で登録をし直す必要があるのか。

答 引き続き登録をしている者とみなすことができる外国人住民の方については、全く手続の必要はありません。

 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第9号議案は全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第10号議案、蒲郡市児童館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてご報告申し上げます。

 第10号議案は、質疑、討論なく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第11号議案、蒲郡市介護保険条例の一部改正についてご報告申し上げます。

問 特別養護老人ホームの待機者の状況は。また、これからの施設整備計画はどのようか。

答 1月1日現在で、特別養護老人ホームに入所の申し込みをされている方は532名です。そのうち、市外の申込者を除く、要介護度の高い、要介護3以上の方で、在宅で介護サービスを受けながら入所を待っている方は91名です。

 待機者の解消のため、第5期介護保険事業計画では、29床の小規模特別養護老人ホームを2カ所建設の予定をしており、4月1日に開所する1カ所を含め、3カ所が第5期の計画中で完成します。また、18床の認知症グループホームを1カ所計画しています。

問 本市の保険料率は、所得段階の一番低い第1段階では基準額に対して0.5、上限である一番高い第10段階のところが1.6である。他市の状況はどのようか。

答 東三河地区では、第1、第2段階はすべて基準額に対して0.5です。上限の料率については、豊橋市が1.7、豊川市と新城市が1.75、田原市が本市と同じ1.6です。

 なお、県内においては、第1段階で0.1というところや、上限の料率が2.3というところもあると承知しています。

 以上、質疑の後、討論を行い、起立採決の結果、第11号議案は起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第12号議案、蒲郡市公民館設置及び管理に関する条例の一部改正についてご報告申し上げます。

問 公民館運営審議会委員の委嘱基準が、条例で定められることによって、以前と何か特別に変わることがあるのか。

答 今回の改正によって、特別に影響が出ることはないと考えています。

 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第12号議案は全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第13号議案、蒲郡市野外運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてご報告申し上げます。

問 宮成運動広場の代替地はどうするつもりか。

答 地元にもお願いして近隣で探していますが、今のところ地区内では見つかっていません。そのかわりとして交代で使用することになりますが、中央公園広場や中部運動広場の利用をお願いしています。

 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第13号議案は全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、請願第1号、蒲郡市民プールの建て直しを求める請願をご報告申し上げます。

問 市民プールの建て直しは、いつ、どこでと考えているのか。

答 可能な限り早くというのが市民の声ですが、市も、いつやりくりするかという考えがあるかもしれないため、期間は限定をしていません。場所については、市民がそれを探す責任はありません。今の場所でもいいし、市が違う場所を選定してくれてもいいと思っています。

問 本市には、図書館や体育館といった大型の公共施設の建てかえが近づいているわけだが、なぜ市民プールの建て直しが一番なのか。

答 子供たちに貴重な場所である市民プールが今、廃止になっているからです。財政力の面では、地方交付税もこの数年間でかなりふえているし、財政力指数も全国で上のほうであることを考えれば、市民プールをつくれないほどお金がないのではなく、お金の使い方が市民プールに向いていないだけだと思っています。

 以上、質疑の後、討論を行い、起立採決の結果、起立少数により、請願第1号は不採択とすべきものと決しました。

 以上、ご報告申し上げます。

     〔日恵野佳代文教委員長 降壇〕



○波多野努議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので発言を許します。

 日恵野佳代議員。

     〔日恵野佳代議員 登壇〕



◆日恵野佳代議員 ただいま議題となっております議案のうち、第11号議案と請願第1号について、委員長報告に反対の立場で討論を行います。

 まず、第11号議案ですが、介護保険料の引き上げを行うものです。

 介護保険の制度が始まって、国は、それまでの負担を下げて国民の保険料に大きな負担を負わせています。今回の引き上げの一つの要因として、介護職員の処遇改善分があります。

 もともと民主党が公約として月4万円の給与の引き上げを保険料、利用料の負担なしで実現すると言っていました。実際には、月1万5,000円程度の引き上げがされればよいほうで、上がっても5,000円、事業所によっては全く給与を上げていないところもあると聞いています。今回、国は出してきた処遇改善分を減らして介護保険料、利用料に上乗せさせるものです。

 この介護保険料を所得によって10段階にしています。蒲郡市は基準額に対し、低所得の第1、第2段階を0.5倍、所得500万円以上の第10段階を1.6倍にしています。愛知県内では第1段階を0.1倍、最高段階を1.85倍にしている自治体もあります。蒲郡市ももっと負担能力に応じた設定をすることはできるのに行っていません。低所得者に重い負担です。

 次に、請願第1号、市民プールの建て直しを求める請願についてです。

 わずか1カ月で2,908名の署名が寄せられました。市内全域から署名が集まっています。去年の夏、市民プールがなくて本当につまらなかったという子供たち、よそのプールにはなかなか連れて行ってやれなくて困ったというお母さん、お父さんの願いのあらわれです。

 文教委員会では、「市にお金がない」の大合唱でしたが、蒲郡市の財政力指数は全国で上から800番台で決して低くはありません。状況のよく似た自治体との比較で、将来負担比率を見ればトップであり、プールを建て直すだけの力はあります。

 財政チャレンジ計画で、新しい施設をつくるのは3年間は無理だと言っていると言われた議員もありますが、もともとチャレンジ計画は根拠のある数字を積み上げてできたものではありませんし、必要に応じて変更は可能です。チャレンジ計画を絶対視するべきではないと考えます。

 また、いつまでにとか、どこにが明らかでないから賛成か反対か判断できないという質疑もありました。私は、これまでに児童館の設置や児童クラブの充実、介護保険料の軽減、子ども医療費の無料年齢の引き上げ、国民健康保険税の軽減など、請願の紹介議員となってきましたが、いつまでにが明らかな請願の記憶がありません。それでもこれらの請願は、採択されたり、実施されてきました。

 文教委員会で請願に反対した議員は、私が12月議会で、今の場所に建て直すと主張しているのに、この請願には場所が特定していないから問題であると繰り返していましたが、議事録を読み直してもそのような発言は見当たりませんでした。

 また、請願の紹介議員は、趣旨に賛同できれば紹介議員となることができると私は判断しております。

 たった2カ月しか使わないプールに大きなお金を使うのかという議論もありましたが、2カ月で2万7,000人も使い、30年以上も使えるのです。小学生、中学生がそのうちの1万人、小学校に上がる前の子供たちが6,000人、こんなに子供たちに喜ばれている施設になぜ8億円の市のお金が使えないのでしょうか。

 また、学校のプールが先ではないか。図書館や体育館でなくて、なぜ市民プールなのかという質疑もありました。今まで学校のプールのことを言ってもいなかったのに、急に学校のプールのことばかり言うのは変です。そして、なぜ市民プールと学校のプールのどちらかを選ばなくてはならないのでしょうか。ほかにも選ぶべき事業がたくさんあるのに、市民プールと学校のプールをわざわざ対立させる、あるいは図書館や体育館と対立させる、どれも市民にとって必要な施設です。

 また、文教委員会で紹介議員への質疑の際に委員の一人が、署名をした企業のところに行って話をした。また、個人のところへも行って署名の話をしたという発言がありました。これは、請願権や思想、良心の自由の侵害で重要な問題です。

 岐阜県関ヶ原人権裁判では、署名者に町が訪問したことについての判決が、請願権の行使について請願を実質的に萎縮させるような圧力を加えることは許されないとしました。署名は、請願先に対面することなく意見を表明する権利、議員が訪問すれば萎縮する市民が出るのは明らかです。言論、表現の自由、請願権、プライバシーなどの人権侵害に対する意識が余りに低いことを厳しく指摘いたします。

 今、市民プールがなくなって、子供たちが悲しんでいるのです。子供たちの声が請願に反対される議員には聞こえないのでしょうか。ほの国こどもパスポートで東三河8市町村の市民プールを含む29施設を子供は無料で利用できるようになるから蒲郡に市民プールが今なくてもいいという反対の討論がされました。

 私が繰り返し申し上げているのは、子供たち同士で行けるのが市民プールのよさの一つです。小学生だけで市外のプールにはとても行かせられません。電車賃もかかり、それだけで市民プール二、三回分になります。結局、親が連れて行けということです。仕事を持つ保護者はなかなか行けないし、経済的に大変な家庭はなおさらです。どの子も生き生きと楽しく過ごせる蒲郡に市民プールは大切なところです。市民の願いを市政に届けるのが議員の役目のはずです。私は、早急に市民プールの建て直しを願い、本請願を採択すべしと考えます。

 以上、理由を申し上げ、第11号議案には反対、請願第1号は採択すべしとの討論を終わります。

     〔日恵野佳代議員 降壇〕



○波多野努議長 新実祥悟議員。

     〔新実祥悟議員 登壇〕



◆新実祥悟議員 ただいま議題となっております議案のうち、第11号議案については賛成の立場で、請願第1号については、不採択の立場で討論をいたします。

 まず、第11号議案、蒲郡市介護保険条例の一部改正についてです。

 今回の改正は、介護保険料を改定するものであります。

 皆さんご存じのように、本市は県下においても高齢化率が高く、さらに団塊の世代が65歳を迎えることによって、市民の4分の1が高齢者という本格的な超高齢化社会となってまいります。このようななかにおいて、第5期の介護保険料は報酬改定、地域区分の見直し、施設入所待機者の解消を図るため、施設整備を計画に盛り込むなど、施設の充実による保険料の増額となっております。高齢者の方々の負担増につながる心情は理解できますが、多くの高齢者や家族の介護を支える制度として維持していくためには、やむを得ない増額と判断しております。

 また、増額のなかにあっても、保険料の段階を9段階から10段階へ、負担能力に応じた非課税世帯の減額、激変緩和措置の継続、あるいは課税所得者の負担を見直すことにより、低所得者層の負担軽減を図っており、事業基金の取り崩し等によって低減を図っていることも評価できるものであります。

 高齢化が一段と進み、ピークを迎える2025年を見据えて、県も地域包括ケアシステムの構築に取り組むことであり、今後とも高齢者の日常生活の実態やニーズに合った介護保険制度として、よりよいサービスの提供をしていただくことをお願いし、第11号議案の賛成討論といたします。

 次に、請願第1号、蒲郡市民プールの建て直しを求める請願についてです。

 市政を執行するに当たっては予算審査を行ったとおり、例えば民生費、商工費はもちろん、土木費から社会保障全般にわたる事務事業を総合的に配慮し、判断しなければなりません。

 必要な事業は積極的に進め、市民サービスにとって効果が認められない事業は思い切って廃止するという判断を迫られる場合があります。

 また、「あったらいいね」という事業と、「なくてはならない」事業は分けて考えなくてはなりません。財源が限られているなか、まず、なくてはならない事業に予算づけすべきで、「あったらいいね」という事業についてはその後、財源に余裕がある場合に予算づけするというように順位づけすべきでしょう。もちろんそうではあっても、多額の費用がかかる事業については余力の範囲に入らず、事業化が難しい場合もあるでしょう。市民プール建設については後者の場合に相当します。

 また、本請願の内容は、要望事項については明確になっていますが、事業化の時期については明確にされていません。したがいまして、時期についても議会の判断に任されていると理解します。

 その財源や時期を判断する材料として、新蒲郡市財政健全化チャレンジ計画があります。それによりますと、今後3年間は急を要しない大型事業を執行することは難しいと判断せざるを得ません。

 それ以降については景気動向、財政状況については不明確であり、時期を限定することは困難であります。よって、本請願につきましては不採択にすべきものと判断せざるを得ません。

 以上、理由を述べて、請願第1号の不採択の討論といたします。

 よろしくご賛同を賜りますようお願い申し上げます。

     〔新実祥悟議員 降壇〕



○波多野努議長 柴田安彦議員。

     〔柴田安彦議員 登壇〕



◆柴田安彦議員 ただいま議題となっております議案のうち、第11号議案について反対の立場で討論を行います。

 本案は、第5期の介護保険事業計画にあわせ、新年度から3年間の保険料を引き上げるものです。

 現在の介護保険制度は、高齢者人口の増加に伴い、高齢者の保険料負担が増加する仕組みを持たせてきました。

 そもそも医療保険制度は国民の福祉制度の最たるものです。受益者負担の原則を強化するのではなく、払える保険料、すなわち応能負担の原則を維持していくべきであります。

 今回の改定案で所得階層を細分化し、10段階の保険料率にしている点は了とするところです。

 委員会の資料では、基準となる新第6段階の保険料が第1期の保険料の167.2%だとしています。高齢者の収入状況からすれば耐えがたい保険料であり、生活保護基準以下の収入しかない世帯にも過大な保険料を課している実態は認めがたいものです。

 以上の理由により、本議案に反対するものです。

 次に、請願第1号について賛成の立場で討論を行います。

 地方自治法第125条は、地方公共団体の議会は、その採択した請願で当該普通地方公共団体の長、教育委員会等において措置することが適当と認められるものは、これらのものにこれを送付し、かつその請願の処理の経過及び結果の報告を請求することができるとあります。

 その逐条解説には、採択した請願の送付を受けた当該執行機関は、誠意をもってその処理に当たらなければならないとしています。もちろん趣旨に添えない場合は、理由を付して議会に報告する取り扱いをすべきだとされていますが、今回の請願を採択すれば、当然、市長は市民プールを建て直すのが大原則です。

 率直に言って私は本請願の賛否について悩みました。請願者がプールの建てかえを求めていることはわかりますが、いつまでに建てかえてほしいというのかがわかりません。議会としては市長にその措置を求めるわけでありますから、それが可能かどうかも考えて判断しなければなりません。

 市の作成した財政健全化改革チャレンジ計画によれば、今後3年の間に大規模な施設整備はできない状況です。毎年臨時財政対策債を含めて21億円程度の起債しか確保できない計画のなかでは、普通建設費に回せる予算は20億円前後です。率直に言ってプールの建て直しは困難です。しかも、今回提案されている補正予算案によれば今年度の起債額は25億円を超え、そのチャレンジ計画すら4億円もオーバーしている状況です。

 紹介議員は、財政力指数が全国で800番台だから財源の心配はないとの見解を述べましたが、具体的な財源が確保できる根拠にはならず、この点では同意できません。

 したがって、私は、今すぐ建てかえよ、3年以内に建てかえよというのであれば、財政状況を判断し、請願は不採択にすべきだと考えます。いつまでにプールを建てかえてほしいのかという点は、請願文を読む限り、明確ではありません。私は、署名をした方それぞれに差があり、一致していないというのが結論だと判断いたしました。

 それは紹介議員が次のように答弁したことで明らかです。紹介議員は、いつとか場所が特定していないから、どんな人でもプールが必要だと思っているなら賛成できる文章になっているとか、市民プールがほしいよということで賛成できたらいいのではないかなどと述べました。

 本請願の趣旨は、プールの建てかえを求めるが時期は特定しないというものです。すぐに建てかえよということではなく、財源の確保ができたときに建てかえをしてほしいという請願であれば賛成できます。

 私は、できるだけ早く財源を確保し、プールをつくって市民に利用してもらいたいと願っています。もちろん施設整備の順番については、他の施設を含めた優先順位の決定を行うことが前提です。これならば請願を採択し、責任をもって市長に送付することができます。

 以上理由を述べ、請願に賛成の討論といたします。



○波多野努議長 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより、第9号議案から第13号議案まで、及び請願第1号の6件を採決いたします。

 議題のうち、まず第11号議案、蒲郡市介護保険条例の一部改正についてを採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○波多野努議長 起立多数であります。よって、第11号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、請願第1号、蒲郡市民プールの建て直しを求める請願を採決いたします。

 本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○波多野努議長 起立少数であります。よって、請願第1号は不採択とすることに決しました。

 次に、第9号議案、住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、第10号議案、蒲郡市児童館の設置及び管理に関する条例の一部改正について、第12号議案、蒲郡市公民館設置及び管理に関する条例の一部改正について及び第13号議案、蒲郡市野外運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についての4件を一括採決いたします。

 以上4件は、いずれも原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。

 よって、第9号議案、第10号議案、第12号議案及び第13号議案の4件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 この際、11時25分まで休憩をいたします。

                          午前11時17分 休憩

                          午前11時25分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第5 第18号議案 平成24年度蒲郡市一般会計予算から第29号議案 平成24年度蒲郡市病院事業会計予算まで



○波多野努議長 次に、日程第5、第18号議案、平成24年度蒲郡市一般会計予算から第29号議案、平成24年度蒲郡市病院事業会計予算までの12件を一括議題といたします。

 以上12件に関し、委員長の報告を求めます。予算審査特別委員長。

     〔伴 捷文予算審査特別委員長 登壇〕



◆伴捷文予算審査特別委員長 ただいま議題となりました第18号議案、平成24年度蒲郡市一般会計予算から第29号議案、平成24年度蒲郡市病院事業会計予算までの12件についてご報告申し上げます。

 以上12件は、去る2月23日の本会議において正副議長を除く18名をもって構成する予算審査特別委員会が設置され、審査を付託されたものであります。

 以下、委員会における審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。

 本委員会は、23日の本会議散会後、議場において正副委員長の互選を行い、指名推選により委員長に伴 捷文、副委員長に新実祥悟委員が選任されました。

 議案の審査は、3月13日から16日の4日間、第1委員会室において、理事者出席のもとに審査をいたしました。

 まず、13日は、午前9時から、第18号議案から第29号議案までの12件を一括議題とし、一般会計の歳出1款から3款までの質疑を午後5時1分まで行いました。

 続いて14日は、午前9時から、一般会計の歳出4款から6款までの質疑を午後4時37分まで行いました。

 続いて15日は、午前9時から、一般会計の歳出7款から12款まで及び企業会計の質疑を午後6時12分まで行いました。

 続いて16日は、午前9時から、特別会計及び一般会計歳入の質疑を午後3時57分まで行いました。

 以上、質疑の後、討論を行い、採決の結果、第18号議案から第22号議案までの5件は、起立採決の結果、起立多数をもって、第23号議案から第29号議案までの7件は、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、ご報告申し上げます。

     〔伴 捷文予算審査特別委員長 降壇〕



○波多野努議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので発言を許します。

 日恵野佳代議員。

     〔日恵野佳代議員 登壇〕



◆日恵野佳代議員 ただいま議題となっている議案のうち、第18号議案、第19号議案、第20号議案、第21号議案、第22号議案について、日本共産党を代表して委員長報告に反対の立場で討論を行います。

 今回は、稲葉市長の初めての予算編成です。

 まず、第18号議案、2012年度一般会計予算ですが、引き続き蒲郡海洋開発株式会社への増資が1億円続けられています。

 蒲郡海洋開発株式会社は、毎年のように数億円の赤字が出続けて、監査法人からも企業の存続について強い警告が発せられています。市は増資を重ね、40億円もつぎ込むことになりました。大きな企業に市民の税金をつぎ込むことに日本共産党はこれまでも厳しく批判をしてきました。

 また、設楽ダムのための予算もあります。

 豊川総合用水事業の完成で水が確保され、一方、人口は減り、農業、工業でも必要とする水は減っていきます。ダムをつくれば、そこに住んでいる住民は移転や暮らしのきずなを断ち切られることになります。川の自然破壊だけでなく、蒲郡市民に大切な三河湾、アサリにも重大な影響を与えると市内の漁協は心配しています。さらに、最近、地質の専門家による調査で、ダム予定地は地盤がもろく、地滑りや水漏れの危険性が高いことが指摘されました。検証が必要であるとの指摘に耳をかさず、ダムありきで進める態度です。

 また、これからごみの広域化を進めていく計画です。蒲郡のごみ焼却炉をなくして豊川に運ぶ計画です。新しい焼却炉は溶融炉を前提とした試算で、市の財政に大きな負担です。

 溶融炉は、地球温暖化の大きな原因である二酸化炭素の出る量が多く、環境を悪くします。余りの事故の多さと温暖化対策のため、国ですら溶融炉の廃止をしても補助金を国に返さなくてもよいという異例の通知を出しました。溶融炉はいまだに事故が全国で起き、技術的に未完成という点では原子力発電と変わりません。原子力村と同じように焼却炉村が進められようとしています。

 新年度予算で、市民のためにあるべき市民プールや住宅リフォーム助成事業の予算がありません。

 市長は、選挙の公約で市民プールの再開を検討すると掲げながら、12月議会では、やるが前提ではない、一度調査をしてみてと答弁しました。今年度300万円の調査予算がついていたのにもかかわらず、それが使われることもなく、3月議会での市長答弁はプールへ行って担当の説明を聞いてみたら、漏れた水がどこに行ってしまっているかわからないと初めて聞いた。簡単な修繕では対応できない。それでプールの再開を断念したという内容でした。

 しかし、こうした説明は既に1年前の文教委員会で当時の担当課長、現教育部長から報告されており、稲葉市長は副市長としてその場に同席していました。それを初めて聞いたなどとおっしゃるのは、これまで部下の報告の何を聞いていたのかということになります。市民に対して二重、三重に不誠実な態度です。

 住宅リフォーム助成制度は、私の提案によって愛知県内で初めて実施され、市も景気対策に抜群の効果と議会で答弁を繰り返しました。景気が悪く、法人税が1996年度に13億円だったものが新年度予算には6億3,000万円しかありません。個人事業者も減っています。市の小さな予算で大きな効果の出る住宅リフォーム助成制度を再開すべきです。

 市民の強い願いである巡回バスはたった50万円の調査費用です。

 先週も私のところには宮成町の女性からバスはまだかねと電話がありました。市内の至るところで巡回バスを待っている市民がいます。市は、財政悪化を言い募り危機感をあおり、財源の確保の一つとして税金やそれ以外の滞納の差し押さえを強めています。既に今年度だけで差し押さえは300件に上り、それ以前の3倍の件数です。市町村財政比較分析表を見ると、市財政の将来負担率は類似団体の最上位、つまりトップクラスのゆとりがあります。楽観はできませんが、プール一つ建て直せないほどの危機的状況であるとは言えません。他に見直すべき事業があります。

 第19号議案、国民健康保険事業特別会計、第20号議案、介護保険事業特別会計、第21号議案、後期高齢者医療事業特別会計は、国が支出を減らし、市民に新たな負担と値上げが繰り返されてきて、もう払えないという市民の悲鳴が上がっています。先ほどの滞納の差し押さえの増加は、悪質な市民がふえたからではありません。1997年に消費税を3%から5%に上げ、医療費の負担増などが実施されて以来、勤労者世帯の手取り額は減り続けています。年金世代にとっても年金から次々に天引きされる額がふえ続け、実際に手元に来る額は減り続けています。

 国民健康保険税の引き上げを抑える一般会計からの繰り入れは、昨年度決算でも1,922円、10年前に比べて5分の1程度です。県内の平均額は1万1,000円を超え、蒲郡市は県下で33番目でした。加入者の所得が大幅に下がったことを見れば、払えない事態が進んでいることは明らかです。

 介護保険は、先ほども文教委員会の討論のなかで申し上げたので繰り返しはしませんが、収入80万円以下の方たちで400人を超える滞納者がいます。財政安定化基金の取り崩しによって引き上げを少しでも抑える努力をしているとのことですが、これは国、県、市が3分の1ずつ積み立てるもので、市が取り崩せば、同じ額が国にも、県にも戻ります。その分も介護保険料の引き下げに充てるよう求めるべきです。所得に応じた負担割合について、市は今後、検討はすると答えました。そして、利用料の滞納もありますが、市は実態をつかんでいません。新年度調査をするとのお答えがありました。蒲郡市は利用料の独自減免を実施していません。初めから介護サービスを利用することをあきらめている家庭もあるのではないでしょうか。介護が必要になったとき、安心して介護が受けられるようにするべきです。

 後期高齢者医療も引き上げです。民主党は、この廃止を選挙で掲げていましたが、結局これを投げ捨てました。年金世帯はこれから年金の引き下げ、介護保険料の引き上げ、後期高齢者医療の保険料の引き上げなど、年金が入るたびに受け取るお金は減っていきます。

 第22号議案のモーターボート競走事業特別会計は、まずギャンブルに反対だということです。年々売り上げが減っていくことを当局も認めています。本場への来場者数も減っていくなか、91億円もかけて改修、建て直しをする必要があるでしょうか。競艇場の新しい施設には、子供の来場を意識したスペースがつくられることに、市内の保護司会のなかでも批判の声が上がっていると聞きました。

 また、立体駐車場も必要ないと考えます。

 今後の予算全体で言えば、税と社会保障の一体改悪が実施されれば、年金の1カ月分が消える見込みです。子育て世代も子ども手当の引き下げ、所得制限のほか、ひとり親家庭の児童扶養手当が減らされます。児童扶養手当を受け取っている市民の一人当たり所得は既に106万円になっています。税金でも年少扶養控除の廃止による3万円以上の住民税増税など、給料の約半月分が減る試算が出されています。市内の景気も悪くなり、税収がさらに減ってしまいます。市の発注する仕事にも消費税の引き上げは大きな負担となります。

 しかし、市長は、消費税の引き上げに反対の姿勢を示しませんでした。国の悪政のもと市民の暮らしを守り、福祉の増進に努めるのが地方自治体の役割です。

 以上、理由を述べ、蒲郡市の新年度予算がもっと市民のために使い道を変える必要があると判断し、反対討論といたします。

     〔日恵野佳代議員 降壇〕



○波多野努議長 新実祥悟議員。

     〔新実祥悟議員 登壇〕



◆新実祥悟議員 ただいま議題となっております、第18号議案から第29号議案までの12議案すべてに賛成するものでありますが、そのうち第18号議案、一般会計予算、第19号議案、国民健康保険事業特別会計予算、第20号議案、介護保険事業特別会計予算、第21号議案、後期高齢者医療事業特別会計予算、第22号議案、モーターボート競走事業特別会計予算の5議案について、賛成の立場で討論いたします。

 日本の経済を取り巻く環境は、欧米の経済の減速による歴史的な円高、高い法人税率、外国との自由貿易協定の問題、さらには原発休止による電力不足等、非常に厳しいものとなっております。

 本市におきましても、歳入の根幹をなす市税収入の減収と国庫支出金の減収などにより、市の財政状況は大変厳しい状況にあります。

 こうしたなか、これまで以上に行財政改革、事務事業評価による事業の見直しと廃止、経費削減等々を行い、活気ある蒲郡、元気のある蒲郡のまちを目標に、堅実な行財政運営、安心してお産・子育てのできる町づくり、働く場の確保・産業の振興、病院の安定経営・住みやすい町づくりの四つの柱を基本的な方針として市民の皆さんが安心して暮らせる町、住んでよかったと思える町づくりの実現を目指し、効果的に予算編成されたものと評価をするものであり、稲葉市長による新たな市政運営に大いに期待をさせていただくところであります。

 まず、第18号議案、一般会計予算については、社会福祉対策、観光産業振興対策、都市基盤整備、教育環境整備などの直面する課題を解決し、事業を推進していくことを重点的に配慮した予算措置となっております。

 設楽ダムの建設については、蒲郡市民の生活を守るための最重要事業であり、自己水源を持たない本市としましては、他の受益地と協力し、応分の努力をし、応分の負担をしていくのは当然の責務であると考えます。

 蒲郡海洋開発株式会社の出資金については、同社の運営するラグーナ蒲郡はこの春オープン10周年を迎えられ、ますますの発展が期待されるとともに、観光のまち蒲郡を代表する施設であり、地域経済や雇用等にも予想以上の効果をもたらしております。

 同事業が本市に多大な貢献をしていることを考えれば、今後ともできる限りの応援をしていくべきと考えます。

 人間ドック運営委託事業については、医師会の協力により本市の事業として行われているもので、一定の評価をするものであります。

 なお、訴訟については、和解を視野に入れるなど十分検討されるなかで、早期解決を望みます。

 第19号議案、国民健康保険事業特別会計予算については、高齢化に伴う医療費の増大や収納率の低下など、国保会計を取り巻く環境は依然厳しいなかで、事業の健全運営のために努力をされているものと判断しております。

 第20号議案、介護保険事業特別会計予算については、高齢化率が高い本市では、今後も一段と高齢化が進行するなかで、増大する介護サービスを確実に提供するため、保険料の引き上げは負担能力に応じた対応もされており、やむを得ないものと思っております。

 第21号議案、後期高齢者医療事業特別会計予算については、高齢者世代と現役世代の負担の明確化をしつつ、超高齢化社会を迎えるに当たって必要なものと判断しております。

 なお、保険料の改定については、県・後期高齢者医療広域連合において最大限の努力をしており、理解できるものです。

 第22号議案、モーターボート競走事業特別会計予算については、景気の後退やナイター場間での開催競合の激化など、競艇事業を取り巻く環境が厳しさを増しているなか、他会計へ20億円の繰出金を確保するなど、市財政に大きく貢献しております。

 また、平成23年度から進められている競艇施設改善事業は老朽化した施設を改修し、安全で快適な空間を創出することで来場促進を図り、売り上げの向上を目指すものであり、必要と考えます。

 なお、施設改善工事中においての売り上げ確保等の努力についても合わせて期待するものです。

 以上、理由を述べまして、賛成討論といたします。よろしくご賛同賜りますようお願いいたします。

     〔新実祥悟議員 降壇〕



○波多野努議長 柴田安彦議員。

     〔柴田安彦議員 登壇〕



◆柴田安彦議員 ただいま議題となっております議案のうち、第18号議案、第20号議案、第21号議案及び第22号議案について、反対の立場で討論を行います。

 財政健全化改革チャレンジ計画で明らかなように、市の財政状況には大変厳しいものがあります。投資的経費に多くを充てられないなかにあって、老朽化する公共施設の整備やおくれている市営住宅の建設、地権者の権利制限を続ける区画整理を進めることが容易でないことは理解できます。

 一方で、安定的な運営を求められる市民病院への繰り入れも確保しなければならないなかで、市債残高を減らし、一般会計の単年度黒字を目標に掲げることは、あらゆる分野で財政確保と経費節減を図らねばならないことだと考えます。

 こうしたなかでの新年度予算案でありますが、住民の命と暮らしを守る予算としての妥当性を物差しに、その適否を判断したところ、最初に掲げた議案については賛成できないので以下理由を述べます。

 まず、第18号議案、一般会計についてであります。

 市長が選挙公約に掲げた子ども医療費助成を拡大し、中学校卒業までの入院を無料化したことや医師確保を進め、里帰り出産を可能にするなど、住民福祉の向上に貢献する施策を進めたことは評価するところであります。

 その一方で、不合理な点は率直に指摘をしておきたいと思います。

 まず、ダム依存の水対策から脱却できない点であります。無駄な公共事業の代表格として指摘をされてきたダム建設は、民主党の見直し宣言に期待をしましたが、下流域の自治体の働きかけなどもあって再び建設の動きにかじを切りかねない状況であります。

 設楽ダム建設をやめることによって自然破壊を阻止し、無駄な公共投資を震災復興や住民の暮らしのために使うべきです。設楽町の苦労にこたえる道は、豊川水源基金や設楽ダム水源地整備事業負担金を積み増しすることではありません。

 蒲郡海洋開発株式会社への出資は認められません。継続企業の前提が崩れているのに、その対策は明確に示されていません。自治体にも民間の手法を取り入れようという方がいますが、民間でもこのようなもくろみの曖昧な状態での増資には応じないでしょう。ましてや、公共性の高い税の使い道として全くふさわしくないことを指摘しておきたいと思います。

 新たな認定はなくなったものの力のあるものへの単なるばらまきとなった奨励措置対策事業奨励金の支出には同意できません。奨励金の額は莫大なものとなりましたが、産業立地には結びつきませんでした。この点は制度をつくるときに指摘をしたとおりであります。税金を使って呼び込み型の奨励制度を自治体間で競うことは、税の使い方として許されるべきではありません。税は、その本来の目的である住民福祉の向上にこそ使われるべきだと考えます。

 第20号議案、介護保険事業特別会計は、先ほどの第11号議案での討論で申し上げたとおり、保険料の引き上げに賛成できないというものです。

 次に、第21号議案、後期高齢者医療事業特別会計についてであります。

 後期高齢者医療の保険料は新年度以降2年間の保険料率を改定し、所得割率を7.85%から8.55%に、均等割額を4万1,844円から4万3,510円にいずれも引き上げることとしています。剰余金と県の財政安定化基金を活用して値上げ率を抑えたというものの、5.86%もの大幅な引き上げであります。

 被保険者は75歳以上の高齢者であり、その大半が年金を収入源としていることになります。その年金額は来年度2段階で引き下げが計画をされており、保険料の引き上げが被保険者の生活を圧迫することは容易に想像できます。

 ここでも保険料の算定は、まず被保険者の負担能力を考慮し、無理なく払える保険料とすべきであります。残念ながら引き上げられた保険料を払うと生活保護基準をも下回る世帯が続出することは明らかです。医療給付費の一定割合を被保険者負担とし、人数で案分して保険料を決めるという逆算方式では、高齢者負担は際限なく拡大をしていきます。少なくとも生保基準を下回らないような手だてをとることは行政として当然のことであります。

 最後に、モーターボート競走事業特別会計であります。

 私は、射幸心をあおるギャンブルの拡大には賛成できないとの立場から反対をするものです。

 競艇を健全娯楽だと説明し、正当化させる論がありますが、同意できません。公営競技である競艇は、あくまでギャンブルであり、その目的は自治体に財政的貢献をすることにあります。元来の目的は、第二次世界大戦による戦災からの復興支援でありました。その役目を終えた今、事業の漸次縮小が図られるべきであります。

 公営競技の売り上げは1991年をピークに減少し続けています。3連単に見られる高い配当金を期待させる投票券の導入で一層射幸心をあおり、発売日、レース数、発売時間の拡大や場間場外発売、電話投票など、購入する場所の拡大と、およそ考えられる方策を講じて拡大策がとられてきたのが歴史的な経過です。それでも売上高は減少を続けているのです。

 収益悪化を理由に公営競技からの撤退をした自治体や撤退を検討中の自治体が増加しています。廃止には関係者への補償金、現状回復費など巨大な精算費用を要します。私は、事業の漸次縮小と将来的な廃止を基本姿勢とすべきだと考えます。そして競艇依存の財政体質からの脱却を図るべきだと考えます。

 以上、理由を述べて、四つの議案に対する反対の討論といたします。

     〔柴田安彦議員 降壇〕



○波多野努議長 来本健作議員。

     〔来本健作議員 登壇〕



◆来本健作議員 ただいま議題となっております第18号議案から第29号議案のうち、第18号議案、平成24年度蒲郡市一般会計予算について反対の立場で討論をいたします。特に、2款総務費中、設楽ダム関連支出及び4款衛生費中、人間ドック事業費について、反対の理由を述べさせていただきます。

 長引く不況下、これ以上の税収入の伸びは望めません。収入が限られているならば支出を見直すとともに、徹底的に無駄を省く必要があります。そのようななか、私は一貫して設楽町に計画されているダムに対する蒲郡の支出に関しては、現時点では必要のないものと考えて反対をしてまいりました。

 予算委員会のなかで当局に水が足りていない根拠を示してほしいとの質問をいたしましたが、当局の答弁は、自己水源を持たない本市にダムは必要であるだとか、長年の悲願であるからなどとの抽象的な言葉でしか示さず、どこに、どれだけ、どのような水が足りていないかなどの数値や具体的にダムが必要であるとの根拠を何ら示されませんでした。

 もちろん我々が生活をしていく上で水は必要であることは十分承知しておりますが、断水が記憶の薄れるほど遠い昔の話、また連続無節水日数も2,200日を超えているという現状、そして豊川総合用水事業の完成、複数の調整池の整備拡充、工場の循環水利用や技術革新、事業所の自助努力、節水機能付エコ家電等の開発、また何より住民の節水意識向上などにより現在の水需要は十分賄えているものと考えます。

 また、豊川河口一帯には肥沃な干潟が広がり、アサリなどの貴重な生育場所になっております。ダム建設により、これら環境への影響ははかり知れないものがあると私は考えます。山、川、海と続くこの東三河地方の自然豊かな生態系をも狂わし、何の自助努力も我慢もしない一部の受益者のために巨額の税金を投入し、巨大ダムをつくることには断固として反対であり、借金など子供にツケを回させるわけにはいきません。

 もちろん長年の間ダム建設問題により翻弄され続けてきた設楽町住民の生活再建や移転先等のインフラ整備などについては、下流域一体で取り組んでいかなければならないことを申し添えておきます。

 次に、現在、裁判中の医師会の不正受給問題以来、いまだに精算がなされていない状況下で、他のどの市町も実施していない人間ドック事業を財政状況の厳しい蒲郡市が貴重な税金を投入し、みずから実施していることにも大きな疑問があります。

 この人間ドック事業は、他市においては医師会や市民病院が直接実施し、一定の収益を出しているのにもかかわらず、蒲郡市では長年赤字を続けていることも許されることではありません。

 以前、我々の主張を前向きに聞き入れ、理事者側も、人間ドック事業は見直しを検討すると答弁をされましたが、一向に廃止に向けての進展はなく、今回も予算が増額されていることに驚きを隠せません。

 何度も言っておりますが、人間ドック事業そのものは必要であります。住民の健康意識や医療費削減の効果があると考えますが、蒲郡市そのものが税金を投入し、赤字を続けてまで実施する事業ではないと私は考えます。

 人間ドック事業は、「あったらいいな」という事業であり、「なくてはならない」事業ではないと私は考えております。人間ドック事業の支出、もちろん収入はありますが、支出のうち1億4,028万9,000円というのは、特別障害者手当、障害福祉手当、経過的福祉手当、県特別障害者手当、市障害者扶助費の1億4,055万9,000円に匹敵します。

 また、集団検診等を合わせた1億4,283万5,000円、消防施設費、防災費を合わせた1億4,121万1,000円、体育施設費1億3,733万3,000円などと全く同額でございます。

 また、先ほどから議論されております市民プールの問題でもありますが、10年間我慢すれば、私は人間ドックを今すぐやめれば市民プールも建つと考えております。

 ほかにも防災や住民福祉など、優先順位の高い事業は幾らでもあると考えますので、人間ドック事業には反対をさせていただきます。

 使い古された言葉ではありますが、最小限の経費で最大限の効果をという理念をいま一度確認していただき、コスト意識をしっかりと持つとともに、優先順位を見きわめ、適正な蒲郡市の財政運営を行っていただけることを期待いたします。

 以上、理由を述べて反対討論といたします。

     〔来本健作議員 降壇〕



○波多野努議長 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより第18号議案から第29号議案までの12件を採決いたします。

 議題のうち、まず第18号議案、平成24年度蒲郡市一般会計予算を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○波多野努議長 起立多数であります。よって、第18号議案は、原案のとおり可決されました。

 次に、第19号議案、平成24年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○波多野努議長 起立多数であります。よって、第19号議案は、原案のとおり可決されました。

 次に、第20号議案、平成24年度蒲郡市介護保険事業特別会計予算から第22号議案、平成24年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計予算の3件を一括採決いたします。

 以上3件は、いずれも原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○波多野努議長 起立多数であります。よって、第20号議案から第22号議案までの3件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、第23号議案、平成24年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計予算から第29号議案、平成24年度蒲郡市病院事業会計予算までの7件を一括採決いたします。

 以上7件は、いずれも原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、第23号議案から第29号議案までの7件は、いずれも原案のとおり可決されました。

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△日程第6 第15号議案 市道の路線変更についてから第17号議案 物品の購入について(モーターボート競走用モーター及びボート)まで



○波多野努議長 次に、日程第6、第15号議案、市道の路線変更についてから第17号議案、物品の購入について(モーターボート競走用モーター及びボート)までの3件を一括議題といたします。

 以上3件は、去る2月23日の本会議において説明を終わっておりますので、これより質疑に入ります。

 通告による質疑はありません。

 ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 以上3件については、委員会付託を省略してご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、以上3件については委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより第15号議案、市道の路線変更についてから第17号議案、物品の購入について(モーターボート競走用モーター及びボート)までの3件を一括採決いたします。

 以上3件は、いずれも原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。

 よって、第15号議案から第17号議案までの3件は、いずれも原案のとおり可決されました。

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△日程第7 第30号議案 平成23年度蒲郡市一般会計補正予算(第4号)から第35号議案 平成23年度蒲郡市病院事業会計補正予算(第1号)まで



○波多野努議長 次に日程第7、第30号議案、平成23年度蒲郡市一般会計補正予算(第4号)から第35号議案、平成23年度蒲郡市病院事業会計補正予算(第1号)までの6件を一括議題といたします。

 以上6件は、去る2月23日の本会議において説明を終わっておりますので、これより質疑に入ります。

 通告による質疑はありません。ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。以上6件については、委員会付託を省略してご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、以上6件については委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより第30号議案、平成23年度蒲郡市一般会計補正予算(第4号)から第35号議案、平成23年度蒲郡市病院事業会計補正予算(第1号)までの6件を一括採決いたします。

 以上6件は、いずれも原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なしと認めます。よって、第30号議案から第35号議案までの6件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 以上で本定例会の予定全部を議了いたしました。

 閉会に当たり、市長からあいさつがあります。

 市長。

     〔稲葉正吉市長 登壇〕



◎稲葉正吉市長 3月定例会の閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。

 議員の皆様におかれましては、去る2月23日の開会以来、連日ご熱心に、かつ慎重にご審議をいただき、ご提案させていただきました全議案を円滑にご決定いただきましたことに厚くお礼を申し上げます。

 審議中に賜りましたご意見、ご提言につきましては、今後の市政運営に十分生かしてまいりたいと存じます。

 さて、東日本大震災から早くも1年余が過ぎました。死者、行方不明者は1万9,000人を超え、倒壊家屋37万戸、今もなお34万人が避難生活を送る大変痛ましい状況に、改めて哀悼の意を表します。

 あくまでも暫定の数値でありますが、マグニチュード8.9の5連動地震が発生しますと、三河湾の津波は2.8メートルと予測されております。市民の皆さんには地震、津波の情報を聞いたら、まず高台に逃げ、自分の命を守っていただきたいと思います。

 市といたしましても、この3月議会でご承認いただきました平成24年度の当初予算を執行するなかで、気を引き締めて防災対策の強化に努めてまいりたいと思っております。

 私が目指します蒲郡市の改革と躍進、人口増につながるまちづくりは、スタートしたばかりでありますが、今後ともスピード感をもって市政に邁進してまいりますので、議員の皆様方におかれましては格別のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 最後に、議員の皆様方のますますのご健勝とご活躍をご祈念申し上げ、閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

     〔稲葉正吉市長 降壇〕



○波多野努議長 これにて平成24年3月蒲郡市議会定例会を閉会いたします。

 大変ご苦労さまでした。

                          午後0時09分 閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

              蒲郡市議会議長   波多野 努

              蒲郡市議会議員   喚田孝博

              蒲郡市議会議員   鈴木貴晶