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愛知県 蒲郡市

平成24年  3月 定例会 03月06日−04号




平成24年  3月 定例会 − 03月06日−04号







平成24年  3月 定例会



議事日程(第4号)

              平成24年3月6日(火曜日)午前10時00分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(20名)

     1番  稲吉郭哲         2番  広中昇平

     3番  青山義明         4番  来本健作

     5番  波多野 努        6番  尾崎広道

     7番  松本昌成         8番  日恵野佳代

     9番  大場康議         10番  鎌田篤司

     11番  鈴木基夫         12番  新実祥悟

     13番  伴 捷文         14番  竹内滋泰

     15番  大竹利信         16番  柴田安彦

     17番  牧野泰広         18番  伊藤勝美

     19番  喚田孝博         20番  鈴木貴晶

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

   市長        稲葉正吉   副市長       鈴木良一

   教育長       廣中達憲   企画部長      小林康一

   総務部長      山口 修   産業環境部長    市川保夫

   建設部長      安藤克佳   都市開発部長兼上下水道部長

                              木俣文博

   競艇事業部長    井上昇三   市民病院長     河邉義和

   市民病院事務局長  大場正司   消防長       尾嵜卓郎

   教育部長      鈴木清貴   監査事務局長    壁谷亮二

   行政課長      鈴木富次

議会事務局出席者

   事務局長      宮田滋樹   議事課長      鈴木良治

   係長        千賀かおり  主事        對馬慶二

   主事        岩瀬祥治

                          午前10時00分 開議



○波多野努議長 おはようございます。

 これより、本日の会議を開きます。

 直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○波多野努議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、17番 牧野泰広議員、18番 伊藤勝美議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○波多野努議長 次に、日程第2、一般質問を行います。

 順次、質問を許します。伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 おはようございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 大きな1番、新斎場建設についてということで、このたび新しく斎場の建設が始まるわけでございます。

 蒲郡市幸田町衛生組合新斎場建設委員会ということで審議が始まりました。私は、委員に選任されたわけでございます。たまたま出かけてみますと私が年長議員ということで委員長を務めることになりました。委員長の立場で自由に発言するということは余りしないようにしておりましたので、今回この場所をおかりいたしまして幾つかの疑問点や問題点を、この本会議を聞いていただいている皆さんと一緒に考えていきたいという思いでございます。順次質問をさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。

 まず1番目に概要について。

 現在の斎場は、非常に老朽化しているということで建てかえることとなりました。まず、今までの基本構想と経過についてと、その概要についても早速でありますけれどもお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 新斎場の建設につきましては、昨年の9月議会において蒲郡市幸田町衛生組合の規約を改正し、10月12日に愛知県知事の許可をいただきました。新斎場の建設と運営を蒲郡市と幸田町の共同事務として行うこととなっております。

 組合の管理者である蒲郡市長選挙がありましたので、新斎場建設委員会を11月24日に立ち上げ、今までの経過と斎場基本構想の説明を行っております。それから第2回目、12月21日には基本構想をたたき台として新斎場の中身について具体的に協議し、第3回目、平成24年1月20日でありますが、新しい斎場の視察ということで愛西市、それから豊川市の斎場の視察をしてまいりました。第4回目は2月6日でありますが、待合室や火葬炉の数など具体的な中身を決定していただきましたので、現在は基本設計発注に向け、事務を進めているところであります。

 以上です。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 それで、いろいろと進めていく上で問題点が幾つかあったかと思いますけれども、まず問題点を整理してどのようなことがあったかをお伺いいたします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 蒲郡市の基本構想では、現在ほとんど使われていない葬祭室、こういったものの設置を考えておりませんでしたので、新しい斎場に葬祭ホールが要るのか要らないのか、また現在の斎場を使用しながらの建設となりますので、土地の面積が足りるのか、それから火葬炉の数は現在と同じで五つとしているが、それで足りるのか、あるいは待合室は幾つ必要なのかなど問題点を出して建設委員会で協議をしたところであります。

 また、委員のなかからも喫茶室を設けてはどうか、あるいは動物の個別火葬の必要性などの問題点も出されたところであります。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 幾つか問題点があるわけでございますけれども、これらの問題点について、これからどのような考え方で進めていかれるかをお伺いいたします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 まず土地の問題についてでありますが、基本構想で2階建ての斎場にすれば対応できるというように判断いたしました。

 葬祭ホールについては現在、民間の葬祭業者がホールを備えている状況でありますので、また8割から9割がそちらのホールを現実利用している、自宅葬の割合が非常に少ない。それから、先ほども言ったように私どもの斎場のホールを使う例はほとんどないということでありますので、結果的に大きなホールは要らないのではないか。ただ、家族葬が行えるように待合室をホールとして使えるような形を設計で考えていく方向で了承されたところであります。

 それから、待合室の数でありますが、6室という形で了承されております。

 火葬炉の数も当面5炉つくっておいて、将来1炉増設できるスペースをとっておくということで決定しております。

 喫茶室の問題については、視察等でも運営を引き受ける業者がいないなどの問題の指摘があり、自販機を充実していくということで対応することになりました。

 動物の個別火葬については、近隣で実施している斎場もないということで、運用方法でどのようにできるかどうか、今後検討していくとこういった形が具体的な今までの経緯であります。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 このうち、人口の問題を憂いている部分があるのでございますけれども、幸田町の人口の伸び率、そして蒲郡市の人口の動向を考えていけば、火葬炉の数は五つで足りるという考え方で、しかも、もう一つ増設できるようなスペースを準備だけしておくというお話でございますが、このたびの新市長の稲葉氏のお話によると、何とか人口を伸ばしていきたいということをたびたびお聞きしております。20年、30年先の人口、しかも亡くなる方は、大方年齢の高い方が多いと思うものですから当面はそれでいいかと思いますけれども、改めてこの人口の推移について、さらにご所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 稲葉新市長が人口の減少を食いとめたい、あるいはふやしたいというところを基本理念として就任されたというのは周知の事実でありますが、蒲郡市として基本的には人口の増加については若い世代の増加を期待しているというところであります。

 したがって、人口が仮にふえるといっても予想通り若い世代がふえれば、それが火葬需要の増加になるというようにはとりあえずは考えておりません。

 しかしながら、人口がふえなくても現在の年齢構成、高齢化率から考えると、今後40年ぐらいは火葬の件数はふえ続けていくということを想定しております。

 お隣の幸田町は若い世代が多いので、増加の件数はうちと比べれば緩やかだと思われますが、火葬炉の数については新しい炉になれば性能も上がっておりますので時間のほうも短縮ができると、そういうところも加味して当面5炉で足りるだろうという推計をしております。一つスペースをとっておいて、需要に追いつかないということであれば、その後そこで増設をするとこういう考えになっております。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 ありがとうございます。

 人口が極端に爆発的にふえるということがない限り、一つスペースを余分においておけば大丈夫だという判断というように思われます。それでもさらに足りないというような人口増があれば、これはうれしい誤算でございますので、それはそのときに対応するということでよいかと思われます。

 それからもう一つ、大きなホールをつくったらという考え方、そして小ホールにいたしましても、若干、幸田町と蒲郡市との思いがずれた部分があったかと思われます。そのことについてもう少し説明をしていただければと思います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 この問題については議論をされたところでありますが、ただ現在の蒲郡市あるいは幸田町さんの葬儀の実態を見ていきますと、民間の葬祭業者のホールで葬儀を行うという方が圧倒的にふえております。自宅葬の数は年々減っているという実態もあります。

 それから、葬祭ホールを建設する場合には、基本的には前の日のお通夜から葬儀までという形になりますので、そうしますと関係者の宿泊できるようなスペースであるとか、あるいはおふろだとかシャワーの設置であるとか、あるいは僧侶の方の控室であるとか、そういうものを考えていきますとかなりの面積になってしまう。そうしますと現在の土地の面積では到底足らなくなってしまうというのと、お通夜等をやる、あるいは葬儀をやりますと、駐車場の数を現在の予定よりも格段にふやす必要が出てきますので、現在の葬儀の実態を考えれば、それは現実的ではないだろうと、そういう観点で葬祭ホールについては基本的にはつくっていかない。ただ家族葬等の需要は少なからずあるだろうということで、待合室の改造で、転用できるような形の待合室をつくって対応していこうという結論に至ったものであります。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 ありがとうございます。

 次に、いよいよ基本設計の発注をするわけでございますけれども、この入札方式、発注の方式をどのように考えておられるか。そしてまた、それはどのような理由からかということをまずお伺いしたいと思います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 建設委員会のほうでまず一般競争入札、指名競争入札、プロポーザル、コンペ方式、これらのメリット、デメリットのほうを説明させていただきました。

 それから視察先の1カ所ではプロポーザル方式で業者の選定をしていたということでありましたので、そちらのほうでいろいろな需要を聞かせていただきました。

 やはり決めていく上で重視したことは実績だというようなお答えもありました。そういったことを踏まえ、総合的に判断して実績のある業者の指名競争入札がいいのではないか、入札をすることで透明性も図りながら、公平性も図りながらやっていく方向でいいのではないかということで建設委員会のほうの承諾を得たものであります。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 この入札に当たっては透明性の高い、そして指名競争入札ということでございますので価格の判断というのが果たして実態に伴うかどうかというような部分もあるわけでございますけれども、そういう考え方で進められるということでございますので、よろしくお願いいたします。

 次に2番目、委員会の構成についてということで、構成メンバーにつきましては蒲郡市議会からは私と地元の議員ということで新実祥悟議員、そして幸田町から浅井さんという議員さん、志賀さんという議員さんのお二人でございます。この方は蒲郡市幸田町衛生組合議会に所属されている方であります。そして、地元の代表として竹谷町の総代が二人、行政側は市の産業環境部長と幸田町の環境経済部長と課長、それからもう一人、斎場の運営業者のきくやさん、この10名で構成されております。そのほかに当局とオブザーバーの方が参加されております。

 私は、これまではこの委員でいいのかと思いましたけれども、新しい年度になりまして、委員会の構成メンバーというのはどのようになるのか、まずそのことをお聞きしたいと思っております。

 それから、もう一つは業者さんが委員のなかに入っているというのは、それでいいのかという疑問が少しあります。と言うのは、今までは運営に関していろいろとご意見をいただくという部分では必要性があったかと思います。これは私の憶測かもわかりませんが、その後に続く炉のメーカーさんであるとか、いろいろな取引先との関係というような位置にある業者が委員会のメンバーに入っていていいのかという疑念がありますけれども、その辺はいかがでしょうか。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 委員会の構成については今、伴議員さんがおっしゃったような構成であります。民間の業者きくやさんの方が入っていただいております。

 現在、斎場の運営を委託している業者、斎場で直接市民と接して、市民の要望等もお聞きする立場にある方、それから管理運営をしていくなかで問題点といったこともよく把握しているということで委員会のメンバーとして入っていただいております。

 それから、組合の議員さんから選出している委員につきましては、組合の議員さんをはずれた場合には交代していただくことになります。これについては今度の5月議会で、そこのメンバーから現在入っている方が組合議会からはずれた場合は交代をしていただくことになりますが、残っていればそのまま続けていただくことになります。

 蒲郡市と幸田町それぞれの議会に斎場の建設について随時、進捗状況を報告しておりますので、そういったところで議員さんのほうがやむを得ず交代してもそれは何とか問題なくいけるのではないかなというように思っております。

 それから、地元から選出されている総代さんたちについては、もし途中で変わられても建設し、斎場完成までは竹谷町の住民代表として委員会にそのまま残っていただくというお約束で入っていただいております。

 先ほどの業者の関係でありますが、今のところ私どもは現場の情報を集める意味でもぜひ必要だということで入っていただいております。もしそのような業者選定に関しての危惧とかそういった問題があるとすれば再度、建設委員会のほうに諮っていただいて、そちらのほうで協議をしていただくことになろうかなとそのように考えております。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 わかりました。よろしくお願いいたします。

 続きまして、3番目の周辺道路についてということでお伺いをしてまいります。

 皆さんご承知のように斎場までの道路は非常に狭いようでございまして、この際、道路の改修工事をしなければならないというように思われるわけでございます。予算のこともありますし、どのように対応されていかれるのかをお尋ねしていきたいと思います。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 周辺道路でございますが、竹谷町奥林公民館の北側から斎場までは市道神田大久古1号線の約1.2キロメートルがアクセス道路として利用されております。奥林公民館の北側から大久古池まで区間につきましては道路幅員が6メートル以上ありますので、現状での対応と考えておりますが、大久古池から斎場までの約500メートルの区間につきましては、議員ご指摘のとおり4メートルから3.2メートルと狭く、利用される方の利便性と安全性の向上を図るため、現道拡幅を基本に整備を行ってまいります。

 なお、現在、本路線の測量及び実施設計委託業務を実施しているところでございます。

 以上です。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 道路の狭いところで工事を進めていくところでございますので、十分地元の方にご迷惑がかからないように進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

 そして、今後の進め方の予定、それと道路の予算規模のことがわかれば教えていただけたらと思います。いかがでしょうか。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 今後の進め方でございますけれども、現在行っております測量結果をもとに道路の線形や構造などを検討しまして改修案を策定いたします。

 平成24年度の前半には新斎場建設に伴う説明会と同時に道路改修の説明を行いまして、地権者並びに地元の方々のご理解をいただいた後に用地測量、物件調査を行ってまいります。用地買収完了後、道路工事に着手する予定であります。

 工事着手の時期といたしましては、平成25年度からと考えております。施行に際しましては斎場利用者の方、建設工事などの妨げとならないよう地元並びに関係機関と十分調整を行いまして事業を進めてまいりたいと考えております。

 予算に関してではございますけれども、現在まだ測量中でございますので、そういう改修案等できましたらその都度積算してまいりたいと思います。

 以上です。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 わかりました。

 いずれにしましても既存の斎場を改修するわけですので、新築ではありません。新たな場所でつくりますとまた地元との問題、摩擦が多いかと思いますけれども、だからと言ってここは前々からあったから当然だというような顔をして工事を進めるとまた苦情があるという心配もありますので、十分地元の方の説明はしておいていただけたらというように思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でありますけれども、もう一つ、産業環境部長にお尋ねをしておきたいのは、やはり総予算はどのぐらいになるのかなというのが少し気になるところでございます。それからもう一つは、予算関係で蒲郡市と幸田町との案分をどのようにされていくのかなと、わかる範囲で結構でございます。よろしくお願いします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 すみません。総予算について資料のほうがすぐ出てまいりませんので、まず来年度の24年度の予算の関係でありますが、新斎場の実施設計委託料として建設費の負担割合である人口割、これに基づいて蒲郡市のほうで2,440万円、幸田町のほうで1,127万3,000円が一応当初予算のほうに計上させていただいているところであります。

 基本設計が完了した後、24年度後半に実施設計の委託をしていきたいと考えております。それから、地元説明会、こういったものについては基本設計ができ次第、道路拡張、道路の問題の説明とあわせて24年度の前半に説明会を開いていきたいというように考えております。本体工事については25年度、26年度の2カ年で行って、27年度の供用開始を目指しております。

 ただ、道路の拡張工事とあわせて進めてまいりますので、工事の開始や供用開始、これらがおくれるという可能性もないわけではありませんので、ご承知おきください。

 新しい斎場が供用開始された後、現在の斎場を解体して、駐車場や外構等の整備を実施して、最終的な完成という形になってまいります。

 以上です。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 大変ありがとうございました。葬儀はいつもあるわけでございますし、また道路も建設を確認していかなければならない。そしてまた、建設工事もその脇で進めていかなければならないということで非常にいろいろな車両も通るわけでございますし、工事がなかなか難しいような気もいたしますので、その点十分ご配慮をいただきまして、順調な建設が進められることを期待しております。

 それでは次に移ります。次は大きな2番目、くじ港の廃船についてでございます。

 くじ港の廃船につきましては、私はたびたび予算委員会やこの本会議でも以前にもやらせていただいたこともありますし、また昨年の3月には波多野議長も代表質問でやっていただいております。およそ3年になりますけれども、なかなか処理が進まないということでジレンマに陥っているわけでございます。議長さんの許可をいただきましたので、写真のパネルをごらんいただきます。

 もうたびたび見ていただいている方もあると思いますけれども、このような感じで置いてあります。下の船は、これは伊豆のほうで観光船として使われていたと聞いておりますが、長いこと水に浸っているわけでございます。このような状況が延々として続いているというところでございます。

 西浦海岸がおよそ半島になっておりますので、海岸がおよそ8キロもあります。私は、市の行うクリーンキャンペーンのほかに、私が市議会議員になった当初から海岸のクリーン活動市民の会というものを地元有志で立ち上げて、地元の方たちと海岸の清掃をしております。愛・地球博でも海岸清掃に協力いたしました。一昨年のCOP10でも海岸清掃に協力いたしました。

 オイスカというのは環境問題にも取り組んでおりまして、私がやっておりますオイスカ蒲郡が、これも海岸清掃を協力させていただいているところであります。

 そういうことでこの廃船処理もそろそろ決着をつけてほしい、何とか早く片づけてほしい、そんな思いでございます。何事も我慢は3年までということでございます。私の気持ちのなかにほとんどゆとりがなくなってきてしまっております。3年たっても片づかない、一体どういうことなのかを質問させていただきたいと思います。

 そこで1番、環境、景観についてということで、三河港務所蒲郡出張所とか市の土木港湾課の方には大変お世話になっておりまして、一緒に行ってお願いをさせていただいたりしているわけでございます。大変ご努力をいただいているわけでございますけれども、なかなか片づいていかないということで、三河港務所、そして県庁の港湾課等もお願いに行っております。

 それから地元の総代さんとも三河港務所等へ要望活動も行っております。また、前県会議員の大竹さんとか現職の飛田県議にもお願いをしているところであります。一向に片づきませんので、警察にもおじゃまをして相談をさせていただいております。

 こういうことで、まず環境と景観によくない、建設部長さんからこの状況を見てご所見を賜りたいと思います。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 廃船が置かれている場所でございますけれども、三河港西浦地区のくじ港物揚げ場でありまして、愛知県三河港務所の管理でございます。

 三河港務所によりますと、中古船などを売却するまでの保管のため野積み場を利用するとの目的で平成21年5月から利用許可を行いましたが、現在は不法な状態で廃船が物揚げ場に置かれており、昨年の台風6号のときには海上にありました船から油漏れが発生し、大変ご迷惑をおかけしました。申しわけございませんでした。

 当地区は観光地であります西浦温泉へ行くルートで、毎年多くの観光客が訪れる地区となっておりますので、今後も業者及び三河港務所にも災害時などを含め、環境や景観に配慮した廃船の管理を実施していただくようお願いしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 ご答弁をお聞きしておりますと、前服部建設部長さんの以前の答弁と残念ながら余り変わらない。何とかならないのかなという気がしてなりません。

 まず第一に、置いてある場所が市の土地でなくて県の土地だと、このとらえ方がどうしても積極的に動けない、動かない、市のものではない、県のものだ、県がやるべきだ、そういうことがまず出てきてしまうというところに大きな問題がある。これが市の土地だったらまた考えが違うかもわかりません。

 しかしながら、蒲郡市内、西浦町内のことでありますので、これは一つ市の問題と考えて対応をしていただきたいというように思うわけでございます。

 同じ質問になりますけれども、産業環境部長にこの環境とか美観に対してどのようにお考えになられるか、よろしくお願いします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 環境あるいは景観の面でということであります。

 環境の関係でいきますと、去年の8月1日と9月2日に油漏れがあったということで、こちらのほうは、環境課、あるいは産業振興課、あと建設部の関係であるとか消防などと一緒に出動はしたというそういう事実はございます。

 ただ、そのときも管理者である三河港務所のほうにお願いをしたというところであります。

 これについては、道路の管理だとかと同じようにはっきりした県のほうの管理区分が決まっている部分でありますので、どうしても三河港務所さんのほうにお願いをするという形になっているということであります。

 ただ、景観の面から行くと確かに蒲郡市は観光蒲郡を標榜しています。西浦温泉等に行くアクセス道路の途中でありますので、景観のほうも必ずしもよくないな、いいものではないなというようには考えております。

 以上です。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 その通りでありまして、しかしながら、お答えを聞いていて、それではどのようにしたら解決できるのかなという部分が全く見えてこないわけでございます。

 ほとんどの方があの場所をご存じかと思いますけれども、形原の春日浦から行きますとブルーブリッジを越えて西浦へ入るわけですけれども、あの辺は非常に景観のいいところです。これが蒲郡かなと思うぐらい景色のいいところでございます。東海岸へ走っていくと、この場所になるわけです。突然今お見せしたような写真のような状況になるわけでございまして、そこを過ぎるとまたずっと温泉まで東海岸、本当に風光明媚なところでございます。そういった意味で観光にとって非常にマイナスだと思うのです。西浦の観光協会の方々からもよく、何とかしてくださいというお願いをされているところでございます。

 私は、建設部のほうからだけではなくて、産業環境部長には申しわけございませんけれども、観光の面で、また環境の面で県のほうへアプローチしていただいて、側面から何とかならないかというお話を上げていただけるとありがたいなとそのように思いますので、よろしくお願いしたいのですけれども、どうでしょうか。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 やはり満足行く回答かどうかわかりませんが、最終的には船の所有者がどうしても無作為といいますか、何もしないということであれば、県の管理者のほうが法律に基づいて処置をしていただくという形になろうかと思います。

 もちろん今の段階ではあそこに放置してある船の数も以前よりは減ってきているというか、その所有者の方が一部片づけているというところがありますので、県のほうもそういう処置に踏み切れない状態にあるのかなというように考えておりますが、やはり最終的には県の三河港務所、そちらのほうが第一義的には責任ある管理者ということですから、そちらのほうにいろいろなチャンネルでお願いをしていくということでありますので、私どもも折を見てまたお願いにまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 よろしくお願いします。そのように言っていただければ少しでも力強い気持ちになります。

 次に2番目、安全対策、危険防止についてということでお伺いをしていきたいと思います。

 昨年の6月に先ほどもご案内があったように台風6号がありまして、西浦漁協から私どもへ通報がありました。「船から油が漏れている」、「何とかしてくれ」、そういう話がありまして、私は暴風雨のなか現場へ行きました。ひどい雨風でありましたけれども、確かにあたり一面は油が浮いて、ガソリン臭いというか重油臭い、油のにおいが一面に漂っていたわけであります。

 市の土木港湾課のほうにも連絡をし、そういってはいけないのですけれども三河港務所蒲郡出張所では頼りない、豊橋の三河港務所にも電話しました。

 それでも緊急事態ですので飛田県会議員に連絡して、飛田県会議員のほうからまた三河港務所のほうにも連絡をしていただいたというそういう状況であったわけであります。

 東日本の震災のようなあのように大きな津波はないにしましても、台風シーズンで高潮が来るというようなことを考えますと非常に危険でございます。その前に西山自動車という自動車の販売修理の店がありますけれども、西山さんが喫茶店などで行き会うといつも、何とかしてくれというように頼まれます。住まいがあって人が住んでいるわけでございますので、非常に不安といいますか危険にさらされているという状況でございます。何とかこれも安全対策ということについて考えていかなければなりません。ご所見をいただきたいと思います。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 安全対策、危険防止についてでございますけれども、これに対しては業者に対しまして中古船の置き方、積み上げ方を変えたり、ロープで固定するなどの倒壊防止処置をさせております。

 三河港務所としましても進入防止柵を設置して、安全対策や危険防止などを行っております。

 なお、港湾施設につきましては定期的なパトロールを以前から行っております。特に当該地区においては近くに赴いた際には立ち寄るなどして現場の状況把握などを行っております。

 市におきましても、市有地部分を柵とロープで閉鎖しまして埠頭内への通行制限をしますとともに、立入禁止看板を設置するなどの対策を実施しております。

 三河港務所には今後も引き続きまして廃船の撤去及び安全対策について文書などの指示を行っていただくことを確認しております。

 以上です。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 今後もよろしくお願いしたいと思っております。

 このことにつきまして総務部長のほうからも、同じような質問になりますけれども安全対策、危険防止についてご所見をいただきたいというように思います。よろしくお願いします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 台風などが来た場合にこういった廃船等が押し流されて道路などに出てきてしまうというようなことも考えられます。これについては、放っておいていいということではありませんので、担当の建設部と一緒に何ができるのか少し検討しながら対策については考えていきたいというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 ありがとうございます。建設部長や産業環境部長らと一緒に何ができるかということでご検討いただきたいということでございます。

 安全対策ということからしますと、これも総務部長にお願いなのですけれども、警察との協議もできたらお願いしたいというように希望しますけれども、いかがでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 警察の関係につきましては総務部と深いつながりがありますので、こちらのほうからもお願いをしていくというようなことはしていきたいと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 それで私、環境だとか美観だとか、あるいは安全だとか、まさにこれは蒲郡の安心安全というようなことを考えると、思い起こすのは市民憲章なのでございます。市民憲章の三つ目のくだりに、私があえて言わなくてもわかると思いますけれども、「海と空を美しく、みんなの力でまちづくり」とうたっているわけでございます。「海と空を美しく、みんなの力でまちづくり」、この理念は一体どこへ行ってしまったのだろうというように思わざるを得ないのでございます。

 先ほどの写真を見ながら西浦の住民のことを皆さん考えてみてください。本当にこの市民憲章これでいいのかなという気がしてなりません。

 この理念について、私はこのくじの浜に立って物を考えるときに、私が生まれ育った子供のころは、あそこでよく海水浴などをしたわけです。潮干狩りもしました。そういう海岸で遊べるところだったのです。何と言いますか、童謡で言うと、かもめの水兵さんとか浜千鳥とかそんな情景が浮かぶようなところなのです。カニを取ったり、よく素潜りなどをしていろいろ遊んだ場所です。

 そこに大きな岩がありました。このテーブル三つか四つぐらいの大きな岩です。ちょうど子供がそこの上へ上がって飛び込むと、水泳の飛び込み台のようなそういう大きな岩があった。それが今、西浦の小学校の校門をくぐると左手に記念物として置いてあるのです。埋め立てするときにそこへ持って行ったのでしょう。これが私ども西浦住民の共通のくじの浜の思い出なのです。いわゆる昔の白砂青松といいますか、そういった海岸であったわけですけれども、それが現在こういった廃船の捨て場になっているということを思うと非常に寂しい思いをするわけでございます。

 と言うことで、この市民憲章に照らして、これをどのように思われるのかなということを少しお伺いしたいわけでございます。よろしくお願いします。



○波多野努議長 教育部長。



◎鈴木清貴教育部長 市民憲章にありますまちづくりの理念についてでございますけれども、市民の皆さん、市議会の皆さん、そして行政が協力し合って、後世に恥じない蒲郡としていくために安全で安心なまち、緑豊かで住みよいまちをつくっていくことを基本理念としているということで考えております。

 以上でございます。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 ありがとうございました。教育部長にお答えいただくというのは、何かこの廃船のこととは少し筋が違って申しわけないなという気がいたしますけれども、いずれにいたしましても市民憲章というのは市としての憲法といいますか、我々議員もそうでありますし、また、ここにおいでになる市の幹部の皆さん方初め職員の方々すべてがこの市民憲章にのっとった、そういった行政をつかさどっていただかなければならないのではないか、私が言うまでもないことでございますけれども、市民憲章を軽視することは市民を軽視することではないでしょうか。

 いろいろな場所で市民憲章の唱和はいたします。この本会議においても冒頭、私どもは市民憲章の唱和をこの場所で行います。また、地域においてもいろいろな総会とか老人会とか自治会とかで何かあるたびに市民憲章を唱和いたします。

 ただ、それが声に出して読むだけの美しい日本語の羅列で終わってしまっては何とも情けない話でございます。

 私は、この本会議で市民憲章のお話をさせていただくのは、私から言うのは本当に口はばったいようでございますけれども、市民憲章はまちづくりのための行動目標を示したものであると私は思っておりますので、このことをよくご理解をいただいてこの廃船処理に少しでもお力をかしていただけたらというように思っております。

 そして、この廃船の処理だけではございません。大きく言えば、三河湾の浄化、そして蒲郡の海にはアオサが打ち寄せてきます。そして、いろいろな漂着ごみも打ち寄せてまいります。海や海岸をきれいにすることは本当に大事なことでございます。

 そして、私どもの孫子が、そして先々の子供までが海と空を美しく、そして、それを後世に残すのは今の私たちがやっていかなければならないと思うわけでございます。

 市民憲章の話が随分長くなりましたが、次に3番目、今後の解決策についてお尋ねをしていきたいと思います。

 先ほどいろいろなご協力をいただけるというお話を聞きましたので、少し力強く思っております。建設部長さん、今後の解決策につきまして具体的にどのようにお考えになっておいでなのかをお聞きしたいと思います。



○波多野努議長 建設部長。



◎安藤克佳建設部長 平成21年5月の許可から49隻の船が在籍しておりましたけれども、数回に分けて撤去がされております。ことし2月18日にも2隻が撤去されまして、廃船の残りは31隻となっております。18隻が撤去されまして少しずつは改善されたかと思われますが、現在も不法な状態で廃船が物揚げ場に置かれております。すべての廃船が片づくまで、また、この問題が早期に解決できますよう関係します庁内各部の協力を得ながら、飛田県議のお力添えもいただきながら、強く三河港務所に要求していく所存ですので、伴議員、その他議員の皆様にもご協力をよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○波多野努議長 伴 捷文議員。



◆伴捷文議員 ありがとうございました。本当に一つよろしく、次の台風のシーズンが来る前にできたら何とか解決していただけたらというように希望しております。

 市はいつまでも県のものだというような考えではなくて、市の責任でもって片づけるというようなお考えをしていただきたいと思います。

 そしてまた、稲葉新市長は現場主義、フットワーク、スピードというようなこともおっしゃっておいでになりましたので、それを期待させていただいております。

 いずれにしても皆さんのお力で何とか片づけていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上で終わります。ありがとうございました。



○波多野努議長 この際、11時まで休憩いたします。

                          午前10時51分 休憩

                          午前11時00分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に進行いたします。青山義明議員。



◆青山義明議員 議長のお許しをいただきましたので、通告の順に一般質問をさせていただきます。

 今回は1番として、農業後継者の対策についてご質問させていただきます。

 私の実家が神ノ郷町でミカン栽培が盛んに行われているのですけれども、車で走りますと耕作放棄地といいますか、さびたハウスがあったり、荒れた畑も目立つようになってきて、少し心配しておりますので、今回このような質問をさせていただきました。

 農業は蒲郡市の基幹産業の一つであります。農業の振興なくして蒲郡市の発展はあり得ません。しかし、農業の将来展望は決して明るいことではないと思います。生命を維持するのに不可欠な食糧であり、その食糧を生産確保する農業、漁業がおしなべて不振になり、後継者に悩んでいることは憂慮すべき現象でございます。

 第1点としまして、農業の後継者の問題でございます。高齢化に伴って今現在、農業を行っている人の平均年齢が65歳ということを聞いております。農業は自分の代で終わりだといった話をよく聞きます。私のおじも64歳ぐらいになるのですが、ずっと独身で、一人で農業を行っているのですけれども、後継者のいる、いないは基本的には個人的な問題ではありますけれども、基幹産業であります農業だけに見過ごすことのできない重要な問題であろうかと考えます。

 蒲郡市の実態としまして現在、専業農家は何戸あり、そのうち後継者がいる数、いない数はどのような状況になっているのかご質問いたします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 農林業センサスによりますと、当市の専業農家数は平成12年が203件、平成17年が220軒、平成22年が190軒となっております。第1種兼業農家、第2種兼業農家及び自給的農家を含めた総農家数は平成12年が1,255軒、平成17年が1,240軒、平成22年が1,165軒となっておりまして、5年前と比較すると6%、10年前と比べると7.2%の減少となっております。

 後継者の有無ということですが、こちらを的確にとらえた数値というものはありませんが、農業センサスの数字で見ていくと、農業就業人口のうち普段仕事をして主に自営農業に従事している基幹的農業従事者を年代別に見ていきますと、後継者と言えるであろう44歳以下の人が平成12年では259人、17年では202人、22年は116人と激減をしている状態であります。

 45歳から74歳までの人は、平成12年が1,156人、17年が1,007人、22年が893人とこちらのほうも減少しております。

 75歳以上の人でいきますと、平成12年251人だったものが17年に308人、22年には365人と増加しているということで、青壮年の就農者の減少とともに高齢の就農人口が増加をしているということで、平成22年には75歳以上の方が約27%を占めているという状況であります。このように統計上でも明らかに後継者不足というように判断せざるを得ない数値が出ております。

 これは少子化、高齢化、こういったものが大きな原因かと思いますが、もう一つ別の側面としては、もうかる、もうからないというそういう側面もあって、そちらのほうもあるのかなというようには考えております。

 以上です。



○波多野努議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 年々農家の数が減少しているということで、特に心配なのが44歳以下の方が平成12年と比べて激減している、半分ぐらいになってしまっているという後継者の問題は重要な問題だなと思います。

 逆に、75歳以上の方が平成12年と比べて50%ぐらいふえているということで、75歳以上の方が全体の27%ということで、この先心配になってしまうというのが事実だと思います。

 少子高齢化も大きな原因かと思いますけれども、ミカン農家が余りもうからないから子供に継がせたくないというようなこともあるかと思います。大変な事態が起きているのだなとつくづく思いました。

 次に、行政としての対応であります。

 後継者の問題は私生活の問題ですから、農家のお子さんに「あなたは農業をしなさいよ」と言うわけにはなかなかいかないと思います。しかし、後継者を確保するために行政として何か打つ手はないかどうか。また、企業誘致と同じ感覚で離農した跡地に農業をしたいという人を誘致する方策はないかどうかお聞きいたします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 農家の後継者確保のためには農業経営の安定化が不可欠というように考えております。

 市としては、例えば無加温ハウス有効利用対策や食用菊の栽培のためのLEDの実証実験、こういったものを委託していたり、省エネルギー化コスト減を目指しているというところであります。

 それから、柑橘マルチ栽培や樹園地改植支援、それから天然系農薬の利用促進のための補助金で農家の経営安定化を促進するとともに、後継者や新たな担い手育成のための農業協同組合が中心となった農業研修事業を実施し、就農希望者への支援体制の充実も図っているところであります。

 新規就農者の確保を図り、農業の維持発展を側面から支援するための新規就業者奨励金制度も引き続き実施をしております。この制度によって平成20年度は4名、22年度は5名、23年度は今現在6名の方が申請をしているという状況であります。

 また、松本議員の代表質問の際にもお答えをしておりますが、国が進めている新規就農総合支援事業、こちらとしても計画をつくることによっていろいろな助成制度が活用できるように現在、地域農業マスタープランを作成するための準備をしておりますので、こういった対策を考えているところであります。

 以上です。



○波多野努議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 いろいろな取り組みをされているということで、松本議員の代表質問でもあったように、国のほうが新規就農総合支援事業に取り組むため、本市もマスタープランを作成するということですけれども、今現在マスタープランの作成についてどのようにお考えでしょうか。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 これは松本議員の質問のときにお答えさせていただいたとおりでありますが、まず市民の声、意見を反映させるため、まずはマスタープランの作成に向けて農業者及び農業経営を目指す人に対してマスタープランの周知あるいは広報活動だとか啓発パンフレットを配付する。それから農業に対する意向についてのアンケート調査を行う。情報を収集して地域ごとに地域農業の将来像などを話し合って市で原案を作成して、地域農業再生協議会等を中心にして検討会で原案の妥当性等の審査検討を行うということで進めてまいりますが、まだこちらのほうは今準備中ということでありますので、今後取り組んでいくということであります。



○波多野努議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 ありがとうございます。しっかりアンケート等をとって、会議を重ねて、先を見据えた農業のマスタープランを作成していっていただきたいと思います。

 一つ、天然系の農薬利用の促進というようにあると思うのですが、多分これは葉物、つま菊とか大葉とかそういったものに使われると思いますが、今、蒲郡の農業はミカンとイチゴなどが有名ですけれども、三河温室園芸組合さんですか、葉物を中心にやっておられて、聞くところによると農家の従事している方の平均年齢が30歳ぐらいだというように聞いております。結構収益が上がっているかなということもあります。そういったところもしっかり力を入れて、何とか蒲郡の農業を発展させていただきたいと思います。

 また私、実は先日、三ヶ日町に行ってまいりまして、今、浜松市の北区になるのですか。市の職員の農業の推進課の方とお話したり、また農業に従事している方ともお話したのですが、結局、農業が活発であれば、ミカンが売れていればそういう心配はなくて、ミカンは今現在、カナダ、アメリカ、アジア方面でも台湾、韓国、そこら辺も今視野に入れて販売を拡大しているそうでございます。三遠南信が今よく言われておりますけれども、豊橋の農協ともタッグを組んで販売の促進をしているそうでございます。

 私は、帰りに豊橋市の大手のスーパーに行ってまいりました。ミカンがいっぱい並んでおりまして、見ましたら静岡県の浜松産の青島、ネーブル、愛媛産のポンカンとかハッサクとか伊予柑が並んでおりました。愛知県のものはないのかな、蒲郡のものはないのかなと見ると愛知県産はるみと書いてありましたので、よく見たら知多産と書いてあるのです。全く蒲郡のミカンが置いてないのです。ちょっとびっくりしました。もう少しその辺を農協さんと一緒に考えながら販路についてもしっかりとやっていただいたらもう少し蒲郡の農業も発展するのではないかなというように思いました。とにかくマスタープランについてはしっかりと作成していただいて、お願いしたいと思います。

 続きまして、耕作放棄地を活用した自由農園についてでございます。

 農業委員会は農地の利用促進に向けた活動として毎年9月から10月にかけて耕作放棄地の調査を実施していると聞いております。

 そして、先ほどから申し上げましたが、後継者がいない、高齢化したとか、道が狭く車が入れないなどの理由により耕作を放棄した土地が随所に見られるようになっております。このまま放置すると環境破壊は言うまでもありません。今現状でそういった耕作放棄地の推移をお聞きしたいと思います。お願いいたします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 今議員おっしゃるように農業委員会のほうで毎年9月から10月にかけて耕作放棄地の調査を実施しております。優良な農地が荒れてしまう、荒廃してしまうというのは隣地に迷惑をかけるばかりではなく、周辺農地も含めて著しい損失だというように考えております。

 その原因はいろいろあるわけですが、まずデータのほうを報告させていただきますと、いわゆる耕作放棄地というものが平成14年では30.6ヘクタール、その後増減が繰り返されているわけですが、一番少なかったのは平成19年の24.7ヘクタール、平成20年が25ヘクタール、平成21年が27ヘクタール、平成22年が32.9ヘクタールと最も大きい面積であったということです。平成23年については32.3ヘクタールということで、前年より少しは減っておりますが、耕作放棄地が多いまま推移しているとそういう状況であります。

 これについてはいろいろな問題が本当に考えられるわけですが、営農をしていく上で例えば燃油の高騰だとか景気の動向だとかいろいろなところが影響していると思います。そういったものが反映して耕作放棄地もふえたり減ったりしておりますが、最近では少し高どまり傾向にあるとこのような状況であります。



○波多野努議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 耕作放棄地が32ヘクタールぐらいということで、私が思っていたのが40ヘクタールぐらいあるのではないかと思ったのですけれども、耕作放棄地は草刈りをしていない荒れた農地ですが、年1回でも草刈りをしていつでも耕作できるような状態で、実際はやっていないのですが、そういった保全管理の農地を含めるとどのぐらい実際あるでしょうか。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 すみませんが、そのデータを持っておりませんので、よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 多分それを入れると42ヘクタールぐらいあるのではないかなという気がします。

 最近こうした休耕地を利用して「田舎に家を建てて農業を経験してみませんか」とか、自由農園や市民農園の計画が各地で試みがなされております。

 私が少し調べたところで、広島県庄原市で自然愛好家や農業に興味を持つ都会の人に休耕地をリースするもので、農家が提供した土地に借地権を設定し、1戸につき330平方メートルの宅地用地の敷地と約10アールの農地を最小単位で割り当てて、そのほかに30アールの土地の提供も受けられるというこういった牧場や遊び場用に自由に利用できるというものがあるそうでございます。経費は、自分の住む家の建設代を別にすれば土地の保証金60万円、土地のリース代は5,000円程度で農業になれるまで農家が営農指導していただいて、農機具も借りられるというそういったことも広島県庄原市でやっております。

 過疎化に悩む農家も手が回らなくなった田畑が活用できるとしてこういうことを歓迎して、一方では定年後のセカンドライフとして週末をさまざまな形で楽しむ、そういった環境保護と地域の保護、まちおこしにもつながると期待されてそういった事業を行っているそうでございます。

 私たまたま子ども会の役員をやっておりまして、ジュニアリーダー研修会の下見に西尾市の佐久島に行ったのですけれども、そのときにクラインガルテンという大きな立派な看板がございまして、これは何かといいますとドイツで200年以上前から続いている、要するに農地の賃貸をやっている、そういった市民農園の制度です。真新しい家が何軒か建って、農地もそこの前にあって、実は、ことしの春オープンする予定だそうです。こういった取り組みも西尾市のほうではやっているということでございます。

 蒲郡市の市民農園の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 すみません。先ほどの質問のなかでの保全管理地を含めた耕作放棄地の状況について手元に資料が届きました。これでいくと平成23年で耕作放棄地、保全管理地合わせたものが44.8ヘクタールということで、平成14年の調査年、最初の年が39ヘクタールでありましたので、その間増減がありますが、現在44.8ヘクタールあるということをまず報告させていただきます。

 今議員がご紹介していただいた佐久島のクラインガルテンというのは、私どもは新聞報道とかそういったもので承知しております。ホームページで確認をさせていただいたところ、過疎化に悩む佐久島の遊休農地活用を図るとともに都市と離島の人の交流を目指して、市が一昨年の10月から着工していたものだというように聞いております。これは国の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の交付対象として宿泊施設などの本体工事費約2億5,000万円の半分を国が補助して実施している事業だと聞いておりますので、これは少しご紹介させていただきます。

 さて、本市の市民農園の現状でありますが、神ノ郷町、竹谷町及び形原町地内に3カ所ございます。34区画で新規に借りたいという希望者も余りないのが現状ですので、市が管理する市民農園を今後造成する予定は今のところありません。

 ただ、市民農園を開設したい人に対して整地工事費を一部市が支出していく、そういう考えではおります。

 なお、JA蒲郡市がことしの4月から豊岡・三谷基盤整備、豊岡のほ場整備のなかで40区画の市民農園を開設する予定となっております。

 以上です。



○波多野努議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 なかなか新規の就農者等がいなくて、耕作放棄地がずっと永遠に続くような状況であれば、ぜひともまちおこしにもつながるということですので、こういった活動を農協さんも通じて行っていただきたいと思っております。

 続きまして、農業の法人化の推進についてお伺いいたします。

 農業は家族単位で行われているのが常であると思います。そうしますと、なかなか規模を拡大するということの障害になっているのではないかなという気がいたします。そしてまた、家族単位ですから土日もなく、自分の時間も持てない人も多くて、農家が好まれない原因になっているのではないかなという気がします。

 こうしたことから数戸の農家が集まって農業法人をつくるならば、規模も拡大してお互い助け合って、高齢化になっても助けてもらって農作業ができたり、勤め人感覚でも作業することになれば、農業も少しは見直されて活性化してくるのではないかなと私は考えております。

 蒲郡市と農協さんが主導して農業法人、農業の法人化を推進することについて、当局はどのようにお考えでしょうか。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 農林業センサスによりますと、全国で農事組合法人や株式会社等、法人化している農業法人の数は平成17年の1万3,592から平成22年の1万7,033と増加をしている状況にはあります。逆に個人経営体は平成17年の197万6,016、これが平成22年には164万3,518と激減している状況であります。

 法人化をすることがどうかという話ですが、法人化することでの経営上のメリットとしては対外信用力の向上や人材の確保、育成が容易になるなど、経営上の利点がある。あるいは税制面での優遇を受けられるなど、制度上の利点があるというように聞いております。

 ただ、これらのメリットは法人化すれば自動的についてくる、享受できるものではないと、農業経営の継続発展のための経営努力のなかで生み出されて獲得できるというように聞いております。

 また、法人化することで管理コストの上昇や農地等の相続税の納税猶予制度、生前一括贈与が受けられなくなる場合もあるというようには聞いております。

 今のところ本市では法人化したいというような相談はこちらのほうに来ておりませんが、時代の流れでありますので、どういう支援が必要なのか検討すべきだなというように思っております。

 それから、例えば法人化しますと農林水産省だけでなくて、経済産業省等の助成も法人ということで対応できる制度もあるというようなことを農業の先輩からも聞いたことがありますが、そういう意味ではメリットはあるのだろうなというように思っておりますので、研究していきたい、検討していきたいというように思っています。



○波多野努議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 今のところ蒲郡ではそういった法人化の相談がないということですけれども、今のままでは衰退していく一方だと思います。何とか改革、イノベーションというのですか、少しでも改革をしてそういったことも進めていただきたいと思います。

 先ほど三ヶ日町の話もしましたが、実は浜松市は政令指定都市で大きいのですけれども、聞くところによると、製造業の企業とかがどんどん参入して今現在25社の農業法人があるそうです。今どんどんふえていく傾向にあるようでございます。

 しかしながら、内容を見ると黒字のところは一つもないそうです。しかしながら、先を見据えて浜松市も、それから農協も支援して行っている状況だと聞いております。

 また、田原市においてまた違った形の法人化が進んでいるようでございます。田原は、車で走るとよくわかるのですけれども、農産物とかそういった食料品の販売所が点在しています。そういった農産物の販売所を農家が携わり、法人化をどんどん推し進めているようなことを聞いております。

 ですので、本当にそういったことをまねすることも非常に大切だと思います。これからの蒲郡の農業の発展のために、いろいろなところを見ると結構、法人化をやっているところがたくさんあると思いますのでぜひとも参考にして、農協さんと一緒に主導して法人化を進めていっていただきたいと思います。

 続きまして、花嫁対策についてでございます。

 市内の専業農家で40歳近くになってもなかなか結婚相手がいないということで、農業に見切りをつけてやめてしまった方がおられると聞きました。理由はそれだけではないかもしれませんが、公務員や会社員に比べて農家は仕事がきついとか、人気がないという理由でなかなか難しいと思います。

 ほかの地域で都市の女性を集団で招いて、ホームステイをして農業体験をしてもらったりして交流の場を設けてやっているということも聞いております。なかなか行政だけでは難しいと思うのですが、これも農協さんと協力してこういった後継者の確保の一環で蒲郡市は花嫁対策として何か考えておられるのかどうかお聞きいたします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 最近では農家の人だけ結婚しないとかそういう状況ではなくて、通常のサラリーマンの方も、いろいろな方でも結婚をしないという方が男女含めてかなりの割合でいらっしゃるという状況になっているということだと思いますが、そのなかでも特に農家というのは仕事がきついとかそういうイメージがあることは間違いないと思います。

 県のほう、農業委員会の上部組織である愛知県農業会議というのがあるのですが、以前、花嫁募集のためのイベントをそれなりに取り組んでいたということですが、県のほうの財政難の話もあったり、あるいは逆に県の健康福祉部での「あいち出会いサポート事業」が実施されることになって中止されてきたと。ですから、農家の花嫁対策というよりも全体的なものに移ってきたのかなという感じもしております。

 それから、花嫁募集のイベントでいけば、青山議員さんたちもよくご存じのように商工会議所でも取り組んでいただいているというように聞いております。この2月4日にも第4回目が開催されたということで、男女それぞれ60名ほどの募集定員に対してそれぞれ70名ほどの参加があったということで、過去には結婚に至ったカップルもあり期待度は十分に感じられるということでありますので、当面はその推移を見守っていきたいというように考えております。



○波多野努議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 私、商工会議所青年部のメンバーであって、実際にこの同じ議員のなかにも数名いるわけでございますけれども、ハッピーバレンタインという4回目ですけれども事業を行いました。結構たくさんの方がお見えになって、男女60名ずつのところ、男性が100名ぐらい、女性が70名ということで抽選で男女をそろえるということで、申しわけないのですけれども、男性の方は抽選で70名ということで開催させていただきました。

 でも、やっておりますと、我々が見ていて人気のある男性は、やはり公務員、そして自動車関連、そういった企業の方に人気があるような感じを受けました。農業従事者の方も確かにお見えになりましたけれども、そういったところでやはりこれからの農業の発展のために行政と農協さんがそういったことも真剣に考えて、結構若い人は割と結婚しているそうです。けれども30歳後半から40歳過ぎに独身者の方が多いように聞いております。何とかそういう方たちを結びつける場を考えていただきたいなと思っております。

 以上で農業の後継者対策について終了いたしますけれども、三ヶ日に行った話をもう少ししたいと思います。三ヶ日は今、ミカンピューレといってホームページを見ればすぐ出ているのですけれども、それを開発した人とも会ってきたのですが、きのう広中昇平議員が質問されておりましたけれども、産学官で協力して、酵素を使ってミカンをまるごとピューレに変えてしまう技術をつくったそうです。それを利用してスイーツとか和菓子に利用して、業者とタイアップして商品づくりをしているそうでございます。

 また、先ほど言いましたように、アメリカ、カナダ、韓国、台湾とかへのミカンの販売で結構三ヶ日のミカン農家さんは割と車も国産車の最高級の車に乗って、または外国車の最高級の車に乗って、耕作放棄地も少なくて、後継者もほとんど20代、30代いるそうです。山を見ましたら山の上のほうまでミカン畑があるものですから、聞いたところによりますと農地が足りないということで山林もミカンの木を植えて生産しているそうです。

 蒲郡はミカンが確か農業大賞をもらっていると思います。イチゴも3年連続で確か愛知県知事賞をもらっている。やり方によっては本当にすばらしい産地になると思いますので、今ハウスミカンが有名ですけれども、先ほど産業環境部長がおっしゃられたように燃料の値段も上がっておりますので、はるみですと無加温のハウスとか露地物に力を入れてやっていけば十分売れると思います。そのようなことを本当に実感しました。やり方次第です。

 また、産学官のことになるのですけれども、今、愛媛の松山である有名なジュースのメーカーがあるのですけれども、そこが国の環境省の地球温暖化対策技術開発事業に参加して、何をやっているかというと、ミカンの搾りかすをバイオマスに利活用してエタノールをつくっている。そのエタノールをつくって企画外のミカンとか、竹内滋泰議員がイノシシの対策でミカンを廃棄してしまうというような話もあったのですけれども、そういったミカンをすべてバイオマスでエタノール化する事業を産学官で行っているそうです。環境省のそういった開発事業に採択されて、国から3年間で10億円の補助、これは補助金100%だそうです。本格的にプラントをつくって事業をやられるそうでございます。

 またご存じだと思いますけれども、ミカンは収穫が終わった後に肥料をやって、それから剪定作業を行いますけれども、剪定した枝葉をチップにして燃料に使うということも考えておられるそうで、いろいろな試みが産学官を使って農業分野でもアイディアを絞っているそうでございます。

 ですから、ぜひともいろいろな面を考えて農業の発展に努めていただきたいと思います。それすれば農業も伸びますし、そういった農業に携わる人もふえて、稲葉市長のマニフェストに沿ったことになると思いますので、ぜひとも頑張っていっていただきたいと思います。

 以上をもちまして農業後継者対策について終了させていただきます。

 続きまして、男女共同参画社会の推進についてでございます。

 きょう朝、新聞を見ましたら、なでしこジャパンがポルトガルで、アルガベルベカップでアメリカ撃破というように大きな見出しで載っておりました。本当に日本の女性はすばらしいと思って感心したわけでございますけれども、今、家庭の財布のひもを握っているのはほとんど女性だと思います。車一つ買うにも女性の意見をやはり聞かないと怒られてしまうような、そういった現状もあると思います。企業は今そういった女性のニーズに合わせて商品を開発して、女性の管理職の登用も行っているというそういった現状だと思います。

 蒲郡市においても半分は女性なものですから、市もそういったニーズに合わせて、これから審議会、それから職員の登用などを考えていかなければならないなと思います。我が蒲郡の市議会においても日恵野議員が紅一点で頑張っておりますけれども、なかなか選挙になりますとクオータ制という枠をはめると非常に難しいと思うのですけれども、蒲郡市の管理職の女性の登用の状況とか審議会の状況は今現状どのようになっているのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 4月1日現在の蒲郡市における女性登用率の現状でございますが、市職員の管理職等の総数118名に対しまして女性が15名でございます。比率にいたしますと12.7%という状況であります。

 教育委員会では5名の教育委員のうち1名が女性、その他では法令に基づきます審議会が本市には19ありますが、委員数605名に対しまして女性は99名、比率といたしましては16.4%という状況であります。

 なお、この19の審議会すべてにおきまして女性に委員として参画していただいているというような状況であります。

 これらの数字を愛知県及び全国の市区町村と比較した場合でありますが、女性管理職では愛知県が6%、市区町村におきましては10.4%、蒲郡市は12.7%と若干上回っているというような状況であります。

 また、審議会等におきましては愛知県が26.7%、市区町村が21%、蒲郡市は16.4%とやや下回っているというような状況でありますが、女性管理職では多様に登用率が進んできているというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 ありがとうございます。

 蒲郡市の管理職については12.7%ということで、蒲郡市においてはほかの県とか市区町村に比べて少し高いということでいいことではないかなと思います。

 しかしながら、この審議会においてでございますが、愛知県が26.7%、市区町村が21%、蒲郡市が16.4%、これは少し低いと思います。

 私は昔、商工会議所に在籍したときにいろいろな審議会にも参加したことがあります。女性の意見というのは、なかなか本当に鋭いというか、真っ正面をとらえてすばらしい意見を言われるなという思いがいたしました。残念ながら女性の登用が低いというのも正直なところ思いました。

 内閣府の審議会の法令とか条例で設置しなければならない審議会が19あるということで、今お答えいただいたと思うのですけれども、市が内閣府に出したアンケートの結果を見させていただいたところ、全19の審議会に女性を登用しているということなのでございますが、かなり少ないといいますか。例えば防災会議の法的根拠は災害対策基本法だそうでございますが、委員数34名中、女性が1名。土地区画整理審議会も法的根拠が土地区画整理法ということで、40名中、女性が1名。本当に3%に満たないぐらいで、これを見ますと1名、2名というのが結構たくさんあります。正直なところ、女性が一人もいない審議会ではちょっとまずいから一人女性を入れておけばそれでいいのかなというようにも思いました。

 そして、勤労青少年ホーム運営委員会というものがあるのですが、委員12名中、女性が一人です。先般、勤労青少年ホームでもいろいろ問題があったと思うのですけれども、こういったところで利用者も含めて女性を少し登用することによって、事前にいろいろな会議をそこで行っていれば割とスムーズにいったのではないかなというようなことも思います。

 そして、このアンケートを見ますと一つ気になるところがあって、審議会等の女性委員の登用で目標を定めた市区町村の数ということで愛知県は54の自治体があって、そのうち42の自治体が目標をある程度定めているということでございますけれども、蒲郡市はこのなかに入っているのでしょうか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 平成23年4月1日現在の調査におきましては、蒲郡市はそのなかに入ってはいないというように理解をいたしております。

 以上です。



○波多野努議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 入っていないということで、77.8%の愛知県の市区町村が登用の目標を定めておりますので、ぜひともここは目標値を定めていただきたいなとそのように思います。

 それから、クオータ制の導入についてでございますけれども、クオータ制というとなかなか聞きなれない言葉だと思いますけれども、起源はイギリス海軍が昔、軍人の登用のときに割当制度といいますか、そういったことから始めて、政治的なものに関しては最初、北欧のノルウェーから始まったそうでございます。政治についての割当制を始めたそうでございます。

 割り当ての割合は何パーセントかというのは決めればいいことだと思うのですけれども、例えば今、市区町村が平均的に20%ちょっとですので、蒲郡も例えば審議会においては20%クオータ制で割り当てを決めるとかそういったお考えはないでしょうか。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 今の議員ご指摘をいただきましたクオータ制につきましては、やはり積極的に性差別をなくしていくということで、欧州などで取り入れられているというように思っております。あくまでもやはり登用率を上げるための暫定的な制度であるというように理解をいたしております。

 また、枠を決めてそこへ女性委員として登用するという状況になれば必ず登用率は上がってくるというように理解をしておりますが、ただ単に登用率を上げるのがいいのかというようなことを考えますと、先ほどの議員の目標率を設定してほしいというような状況がありますが、やはりそこら辺のところも女性の適材適所、そういったこともあります。

 またあるいは、いろいろな形で女性が最大限に力を発揮できるようなそういった委員会もあるではないかというように思っております。

 したがいまして、登用率を上げていくということには努めていくということには今後そういう方向性はあるのですけれども、適材適所だとか最大限に力量の発揮できる審議会や部署というようなところにおいては登用率を高めていくべきだというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 ありがとうございます。ぜひとも枠を決めるとなかなか難しい問題が出ると思うのですけれども、せめて目標値をある程度定めて、30人中一人とか48人中一人とか、適材適所あると思うのですけれども、やはり稲葉市長が言っておられる子育てしやすいまちづくりとか人口増、そういった女性にかかわる大事な施策も充実していくためには今のままではなくて変えていかないといけないと思いますので、そういった審議会の面においては女性をもっと登用して、いろいろな角度でいろいろ問題に当たっていったほうが蒲郡にとって絶対にいいことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。この問題についての質問は以上で終わらせていただきます。

 続きまして、最後の質問で人間ドック事業についてでございます。

 1番の和解案については柴田議員のほうがされましたので、割愛させていただきます。

 ただ、前回の12月議会において、医師会長のところに一度勉強会というか意見交換をしに行くと言ったとおり、2回ほど新人議員で医師会長と勉強会といいますか意見交換会を行いました。そのなかで言っておられたのは、今のまま判決を待っていると20年、30年かかってしまいますので早期に解決したい、そのようなことを言っておられました。早い解決をして、また市民病院においても医療連携においても開業医の医師会さんたちにいろいろ協力していくこともあると思いますので、そういった面においても早期の解決を実現していただきたいと考えます。

 続きまして、今後の行方についてですけれども、これは裁判のことではなくて人間ドック事業についてのことを質問させていただきたいと思います。

 先ほど言いましたように医師会長のところに行き、新人議員で勉強、意見交換会をしたわけでございますけれども、私なりに医師会長が考えておられる人間ドック事業の収支の部分についてどのように思っておられるのかがよくわかりました。

 それで、医師会の人間ドック事業と休日診療の決算書、仮ですけれども、これも少し見せていただきました。医師会長がおっしゃるには、例えば蒲郡市が医師会に人間ドック事業に1年間で1億160万円委託料を払ったとしますと、その1億160万円のなかで事業を行っていくというように考えているそうでございます。

 今、市のほうが人間ドック事業において支払っている検査機器のリース料とか保守点検、それから修繕費、そういった部分が大体4,300万円ぐらいですか、例年4,000万円近くあると思いますけれども、その部分については金額も把握していなくて、経費として考えていないように感じました。

 結局1億160万円の委託料、例えば道路をつくるとして、道路をつくるのにそれだけお金をかけて、受診料は通行料と同じだというような考え方でおられるそうです。市が払っている委託料とは別に払っているそういったリース料等は金額も知らないし、あまり考えておられないような形で、実際7,000万円ずつの赤字が毎年出ていると思うのですが、それが1億160万円に対して100万円くらいしかないとそういった考えでおられるそうです。

 私がこれは正直に言ったほうがいいと思いまして、「いや違いますよ、市は検査機器の保守点検代、修繕費、それからリース料、それから光熱費も市が払っているのですよ、それを入れたら委託料も経費として考えれば7,000万円の赤字ですよ」というように私が正直に言いましたら、それだったらやめだというようなこともおっしゃいました。

 その点、市は、そういった考えを持っておられることについてどのようにお考えでしょうか。



○波多野努議長 副市長。



◎鈴木良一副市長 医師会がリース料などを市が支払っているということを知らないというようなご指摘でございますけれども、人間ドック事業というのは開始当初より医師等の人件費だとか薬剤費などは委託にかかる費用ということで契約をしておりまして、それ以外のおっしゃられた機器のリース料だとか電気料だとかそういうものは市が負担をして事業を実施してまいりました。

 医師会では、これらの費用を支出として考えていないではないかというご指摘なのですけれども、最近は人間ドック事業、それから休日急病の診療所事業につきましても医師会と特別な協議の場を設けて実施をいたしております。医師会長はこれをよく三セク方式というように呼んでおります。三セクではありませんけれども、そういった表現をされているわけです。そういったなかで今おっしゃられたように市から出てくる委託金を収入としてとらえております。

 それから、先ほど申し上げましたような医師等の人件費だとか薬剤費などを経費としてとらえておりまして、いわゆる差し引いたものをもって赤字であるとか黒字であるとかそういったような視点で見ているわけでございます。

 こういった論理のなかで人間ドック事業は赤字だということで、例えば21年、22年度におきまして赤字精算の要求がございまして、各年度それぞれ確かに二千数百万の追加支払に応じてきたところございます。こういった感覚でそういう発言が出るのではないかなというように思っております。これは、私のあくまでも推測でございますけれども。

 しかしながら、おっしゃられたように医師会の内部で、一部の方ではあると思いますけれども、そのような理解をされていない方がいらっしゃるようでございますので、過去におきましては例えば平成21年度の人間ドック事業の決算書を書面にして医師会へ通知を出したという経緯もございます。

 以上です。



○波多野努議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 ありがとうございます。

 先日の柴田議員の医師会と市が訴訟、裁判をやっているという話のなかで、メリットとして平等になることができたというようなことをお聞きしました。そうであるならば、やはりここはそのことをしっかりお伝えして、そうしないと最初からボタンのかけ違いで幾ら協議しても全くらちがあかないと思いますので、そこのところをしっかりお伝えして、やはりこれは税金ですので、医師会に毎年1億円以上のものを委託料で渡しているわけですけれども、市民の皆さんが働いて納めていただいた税金ですので、そのことをしっかり考えて、やはりこのことをしっかり伝えて今後どうするかということを対処していただきたいと思います。

 これに関連して私なりに今後、人間ドック事業のあり方として思うところがございまして、前回の会議でも言いましたけれども、単独で医師会さんが人間ドック事業をやるとなると、4,300万円ぐらいの検査機器のリース料とか修繕費を払って黒字を出していかなければならない。蒲郡のこういった人口の少ないところではなかなか難しいと思います。西尾市さんとか岡崎市さんの医師会では単独でやって黒字を出しているそうですけれども、いろいろな背景があると思います。

 私が思うに、蒲郡市民病院にはこの保健センターにある人間ドックを行う検査機器と全く同じものがあるというように聞いております。21年度で見ていますけれどもそれが4,300万円、そして医師会さんがやっている人間ドック事業の医師に支払う人件費が約3,700万円、これを足すと大体8,000万円になります。これを市民病院で例えばやったとして、大事な雇用もありますので、人間ドック事業を行っている従事者もおりますので、この方たちを市民病院で受け皿となって、そして市民病院で人間ドック事業を行うと、先生も市民病院にはおられるものですから、そうしますと8,000万円浮いてくるのではないかと思います。そうしますと毎年7,000万円近くの赤字が逆に1,000万円ぐらい黒字になるのではないかというような気がするのですけれども、その点どのようにお考えでしょうか。



○波多野努議長 副市長。



◎鈴木良一副市長 今いろいろおっしゃられたように、いろいろな方法はあるのだろうなとは思っております。今のやり方が一番正しいというかベストであるというようには思ってはおりません。

 そういったいろいろな方向性につきまして、さきの9月議会、あるいは12月議会におきます答弁でも申し上げましたけれども、当方で考えているのは大きく四つあるというように申し上げました。もう一度申し上げますと、現状の事業運営で収入増、経費削減によって一層の改善を図っていくという方法。それから、医師会へ施設を貸与して医師会直営で運営をする方法。それから、保健センターでの人間ドック事業を廃止してしまうという方法。それから、おっしゃられたような市民病院で実施してはどうかというような方法。そういうことが大きく考えられるわけでありますけれども、人間ドック事業というのは市民の健康を守っていく上で大変重要な事業であるというように考えておりますし、年々市民ニーズも高まっているという現状がございます。ですから、今後も引き続きこのような選択肢も含めまして、あらゆる選択肢を視野に入れながら、当面は現状の事業形態で運営をして収入増、経費削減によりまして一層の改善を図っていく方法で進めていきたいというように考えております。

 ただ、そのなかで具体的な方策としまして、これも12月の議会で答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、職員を西尾幡豆医師会健康管理センターへ視察に行かせました。その視察を通しまして1日当たりの受診者枠をふやすことが当面の重要課題であるというように痛感をいたしましたので、まずは収入をふやす努力といたしまして、この協議を開始したいというように考えました。現在、担当理事レベルで検討をお願いしております。これが実現できればかなり収支改善が図られるだろうというように思いますので、困難な協議であろうと思いますけれども、粘り強く行っていきたいというように考えております。

 そういった収入がふえていって少し経営改善が見られれば、医師会としても同じような検診センターをまた別に運営しておりますので、そういったものを例えば合わせてやっていくだとかいろいろな違う選択肢もまた出てくるように思いますので、いずれにいたしましてもいろいろな選択肢を考えながら進めてまいりたいというように思っています。よろしくお願いします。



○波多野努議長 青山義明議員。



◆青山義明議員 確か先月の2月22日、事務事業評価が出されたと思うのですけれども、それを見させていただきましたら事務事業評価で確か人間ドック事業はD判定が出ていたと思います。ということは本当に市のほうとしてはD判定を出されて廃止の方向というか、真剣に議論をしなくてはいけないと思います。そういった判定をなされたこともありますし、ぜひとも私はいろいろな方法もあると思うのですが、市民病院を受け皿にして医師会とも相談して今後やっていったほうがいいのではないかなと思っております。ぜひとも市民の税金でございますので、無駄がないようにしっかり対応してやっていただきたいと思います。私も全力でこの件に当たっては頑張っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 以上をもちまして私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○波多野努議長 この際、13時15分まで休憩いたします。

                          午後0時06分 休憩

                          午後1時15分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に進行いたします。稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 議長の許可をいただきましたので、ただいまより通告に従い一般質問を始めさせていただきます。

 最初に大きい1番、企業誘致または企業投資に対する考え方についてお伺いをしていきたいと思います。

 まず、今3月議会は市長より予算大綱説明が行われました。今からお伺いをさせていただく企業誘致に関する質問が既に多くの議員よりなされました。したがって、なるべく重複するところの回答は省略をされても結構だとは思います。

 しかしながら、今議会においてなぜ多くの議員の方々が質問されているのでしょうか。それはまさに今、蒲郡にとって大きなチャンスが来ているからではないかと私は思っております。従来のこの蒲郡の背景とは確実に変わってきているのではないか。国道23号バイパス、これも先日、地元の代議士からも5年以内には開通するだろうと明言もしていただいております。また、国道247号中央バイパスも明るい兆しが見えております。さらに蒲郡港マイナス11メートル岸壁の工事も着々と進んでおります。このすべてが長年のこの蒲郡の懸案であったと思います。このことが近い将来現実になるわけです。

 先日、鎌田議員からもお話がありましたが、この蒲郡の歴史を顧みると、そこには競艇事業なしに考えるわけにはいかないと思います。過去から現在におきまして大変多くのお金がこのまちを支えてまいりました。この事業が重要であるということは私も決して疑うところではありません。

 しかし、今一度考えると、この競艇事業というものが他の市町村にあったのでしょうか。県下においても、全国においても、蒲郡市は非常に恵まれた条件であったと思われます。今、過去の是非を問うつもりは私には全くありません。しかし、過去を真摯に検証してその上に立ち、将来の蒲郡を考える必要はあるのではないでしょうか。

 市長の言われるさらなる飛躍、発展を遂げ、住みやすく住んでよかったと思えるまちにする、その大きな目標を達成させるためには今が絶好のチャンスだと思います。このことに我々議会も、市当局も、みんながそれに向かって進まなければ、いつやるのだということになってしまうのではないでしょうか。

 さきの12月議会で企業誘致の質問を私はさせていただきました。当局の方針もお聞きしました。我々も言うだけではだめだという思いで実践に向けて動いております。県議、議員の有志ととともに浜町の企業を中心にいろいろな意見を伺いに出かけて行っております。

 そんななか新たな投資へ取り組む企業もあれば、用地がないために郊外へ移らざるを得ないというところもありました。この蒲郡市から起業されたのに本社機能さえもほかへ移さざるを得ないと言われるところも残念ながらありました。用地がないために市外に移らざるを得ないという残念な話を聞きます。

 そこで、この(1)の質問にお答えいただきたいと思います。愛知県による産業空洞化対策減税基金に対する本市の考え方についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 この質問は大場議員の一般質問でも一部お答えしたとおりでありますが、この制度は法人県民税減税の代替え措置といいますか、税の10%に相当する50億円程度を毎年基金に積み立て、企業等に大きく分けて大規模投資案件、それから中小規模の投資支援、それから三つ目としては研究開発や実証実験への支援とこの三つに助成をする事業というように聞いております。

 一つ目の大規模投資案件というのは、宇宙航空・環境エネルギー、健康長寿分野など、高度先端的な技術分野を対象に大企業の場合には50億円以上、新規雇用が20名以上、中小企業の場合は2億円以上の投資を行って新規雇用が5人以上のときには工場建設費、機械設備などの投資に対して投資額の10%の補助を行うことを予定しているというものです。

 それから、二つ目の中小規模への投資案件、こちらへの支援というのは企業立地促進法に基づく指定集積業種の分野を対象にして市町村と連携することによって大企業が25億円以上の投資と雇用が100人以上、中小企業の場合は1億円以上の投資と25人以上の雇用を維持した場合に工場建設、機械設備などの投資に対して市町村分を含め投資額の10%、これは県が5%、市町村が5%ということですが、素材分野や今後成長が期待される分野を対象に大企業の場合には5億円、雇用が20名以上、中小企業の場合には2,000万円以上の投資を行って、新規雇用5人以上のときには工場建設費、機械設備などとして投資額の10%の補助を行うことを予定している。これが大きく分けて二つ目の事業。

 三つ目の研究開発、実証実験への支援は宇宙航空・環境エネルギー、健康長寿分野など高度先端的な技術分野を対象にして研究開発を行う実証実験への補助を研究機関等との連携を行う場合に大企業の場合は2分の1、それ以外の場合は3分の2を補助するという制度になっております。

 愛知県では以前よりさまざまな支援策をしてきているというところですが、従来より弾力的に運用されるというように聞いております。

 今言った大きく分けて三つのなかで二つ目の中小規模の投資案件への支援、これが市町村5%、県が5%ということですから、こちらの部分が愛知県の事業と蒲郡市と連携してやっていける事業というものだというように聞いております。

 以上です。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 愛知県知事が円高対策としましてエコカーの減税などに取り組んでおられるわけですが、また、このような基金などを創出することで産業の活性化に取り組まれていくということは大いに評価できるところではないかと思います。

 続きまして次に、愛知県ではいつからこの制度をスタートするのか、また市町村連携に対して補助をしていただけるようでありますが、蒲郡市ではどのような制度を考えていかれるのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 蒲郡市では、さきの12月議会で市長所信表明のなかで働く場の確保、産業の振興というところもおっしゃっておりましたが、雇用の場の確保が重要であるとともに、企業の市外流出の防止、市外企業の市内進出の促進を図る上で、県のこの制度の活用については十分研究していきたいと考えております。

 先ほどの三つのなかの二つ目の案件の市と県が連携するという事業でありますが、ただ、投資額が10億円というような大きな金額になってくる場合もありますので、そうしますと例えば10億円の投資がすべて対象の場合ですと蒲郡市で5,000万円用意すると、20億円なら1億円と、そういう話になってくるわけですが、これが一般財源ということになってまいります。この金額に対して国が補助をくれるわけではありません。市が5%出すから県が5%ということなのですが、その辺もありますので、蒲郡市の財政状況等も考えあわせながら総合的に判断していくということになりますが、まだ愛知県から詳細な部分について細かい要綱等が発表されていない状況でありますので、その情報を集めながらになりますが、当然私どもがこれをやっていくには条例あるいは要綱等の整備が必要になってまいりますので、全体が見えてからということになりますが、ともかく現在はこれが活用できる制度であれば研究する必要があるということで情報の収集に努めているところであります。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 わかりました。何とかこの制度を活用していただきたいなと、かように思っております。地元企業に対しましてスピーディーに対応されることをお願いして次の質問に移らせていただきます。

 (2)としまして、企業による土地ニーズへの対応についてお伺いをしていきたいと思います。

 先ほど述べましたように、企業のトップの方から用地不足による市外流出の話も残念ですけれども聞きます。また一方で、国道23号バイパス、蒲郡西、蒲郡インター供用開始に伴って新しい企業進出の意向の話も実は聞き及んでおります。まさに今、蒲郡市として企業用地の確保が非常に大事なことであるのではないかと改めて思います。

 そこで、企業用地の確保に向け、市長はどのように動いてみえたのか。また、今後どのようなお考えのもと動こうとしてみえるのかお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 市長の信条とされてみえますフットワークよくスピード感をもって現場主義という行動方針のもとに早速、市長には県企業庁に出向いていただきまして企業庁長さんと面談をさせていただいております。

 そういったことで、このときに県企業庁へ行きましていろいろな課題をお聞きしてきております。今後はこの課題をクリアするためにはどうすればいいかというようなことの勉強会を行いまして、引き続き企業用地造成に向けて努めていきたいというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ありがとうございます。

 次に、今言われました県企業庁が言うところの造成への課題とは一体どのようなことがあるのか、その点についてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 大きな課題とすれば数点ございますが、まず土地の買い取り価格の問題、それから建物、ハウス等の補償費が必要になるということからどうしても造成費用が高くなりまして、企業が求める販売価格に設定できないということが一番大きな課題であるというように思っております。

 また、地区計画の策定、それから農振農用地区域の除外、アクセス道路、こういったことも今後大きな課題となっていくのではないかというように思っております。

 なかでもやはり先ほど申し上げましたが土地価格、これが一番大きな問題であるということを思いますので、これを解決するためにはなにがしかの市の対応策だとか支援策、そういったものを打ち出していかなければいけないというように考えております。

 どれも今思いますと難しい課題というような状況ではありますが、アンケート調査によりましてもやはり土地が欲しいという企業の方が多くお見えになりますので、こういった人たちのためにも庁内で勉強会を開催いたしまして、少しでも早く企業用地の造成に努めてまいりたいというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 簡単に進む問題ではもちろんないと承知はしておりますが、とは言うものの用地を確保するということは当然雇用の確保につながって、それが定住の促進につながると、人口増につながるということになっていくと思います。非常に重要なことであると改めて思います。

 ところで先日、私たち議員で三菱自動車の岡崎工場へ出かけてまいりました。企業がなみなみならぬ覚悟で存続、もっと言えば生き残りをかけ日々努力されているという様子をしっかりと見てまいりました。

 余談ではあるのですが、溶接のロボットのすばらしさ、人間の手よりも凄いというところも本当に目を見張るものがありました。私もスズキ自動車におりましたものですから、こういうラインのところはたびたび見てまいったわけですが、当時に比べるとこのロボットの技術が非常に進んでいると改めて感じてまいりました。

 そして、我々が帰って来るときに駐車場まで従業員の方がわざわざおりて来ていただいて見送っていただいたわけでして、さすがに企業は力が入っていると、心が入っているなとこんなぐあいに感じたわけです。これは私だけでなくてほかの方も恐らく感じたと思います。

 今、日本中がなかなか不況を脱し得ないなか、ほかの市町村も企業誘致に対しては血眼になって動いていると思います。先日の新聞によりますと、これは議長にお許しをいただいているのですが、豊橋市は企業用地完売ということになりました。そして、すぐさま次の用地に向けて動き出しております。この原因は、国道23号の開通を見越した効果だと思います。

 企業というのは、特に豊橋とか岡崎とか何々市だということにこだわっていることはないと思います。それよりも利益を考えた、利便性を考えた、それによって立地をしてくるわけですから、来年度の予算で一般会計においてマイナス4.4%ということが発表されたわけです。将来にツケを残さない市長のお考えは私も全く賛同するところです。

 一方、考えてみますと、今後ますますふえていくと予想される医療、福祉その他、教育のほうも、プールも大変くたびれているというように私も見てまいりました。公共施設の新規の建てかえ等々、挙げれば幾ら予算があっても足りないと思います。何とか働く場を確保して活力あるまちにするためには、やはりどうしても産業の振興をおいてないと思います。

 さきのアンケート結果から単純に足し算をしただけですから決して正確な数字でも何でもないのですが、29社もしくは32社からアンケートをいただいて単純に計算したわけですから正確性はありませんが、足すと6万坪ぐらいになるのです。ヘクタールでいくと約20ヘクタールのオファー、注文が入っているわけですけれども、先ほど私の前に青山議員さんが放棄地の話をされたわけですが、そのときに放棄地が足すと44.8ヘクタールという返答があったと思うのですけれども、放棄地の約半分ぐらいの面積の土地を既にアンケートによって実は欲しいと、まちに対して言っていただいているわけです。大変ありがたいことではないかなと実は思っております。

 そんななかで、きのう企業用地の整備についての質問に対して、具体的な動きは準備が整ってからだと答えられたと思います。そこで、準備というものはどのようなことなのか、また準備を始めるのはいつごろから始められるのかをお伺いしたいと思います。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 企業用地の造成についてはやはり市長のマニフェスト、それから大綱説明等に言ってみえますようにやはり努めていかなければいけないというような状況がございます。

 そのなかで県企業庁のほうから何が課題であるかというようなことをお聞きしてまいりました。そのときに一番の課題は農振農用地区域の除外ということ、これがまず一番ですよということを言われましたので、このことにつきましてまず先に進めていかなければいけない、これが初めの一歩ではないかというように思っておりますので、このことにつきましては、いつかということは言明できませんが、先延ばしすることなく関係機関、それから関係各課と調整をしながら進めていきたいというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 よくわかりました。ありがたい返答をいただいたというように受けとめておきます。

 ここは市長にはぜひともリーダーシップを存分に発揮をされて、しっかりと蒲郡を引っ張っていただくようにお願いを申し上げておきます。

 また、我々議員のほうも今後もさらに積極的に企業を訪問させていただくつもりでおります。

 この質問の終わりに、アンケートにお答えをいただいた企業に対して礼状の一つも出していただければありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは次に移らせていただきます。

 (3)安全・安心して企業が継続できる体制についてということでお伺いをしていきたいと思います。

 昨年の東日本大震災による、3月11日ですから実はもう少しで丸一年が来るわけですが、できたらそれに対して何かをと思っているわけですけれども、それは置いておいても、地震津波被害はマスコミ等で報道済みでご承知のとおりですが、東北や日本のみならず、世界中の製造企業のサプライチェーンが混乱をしたわけです。

 また、3年前の台風18号による高潮では浜町の道路冠水や一部企業の敷地が浸水したと聞いております。海に面した我が蒲郡市に立地している企業は災害の防災・減災対策が大変重要ではないかと考えられるわけです。

 また、企業にとってBCPと言われている事業継続計画を構築しているか否かは取引企業との信用問題にもなってまいると聞いております。

 そこで現在、市内の企業の多くが立地する浜町地区において地震災害等が発生し、安全・安心に事業が継続できる体制になっているか。また、これに対する市の取り組みはいかがなものかをお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 昨年でありますが、東日本大震災の前に蒲郡商工会議所が浜町に立地している企業を中心に災害に関するアンケート調査を実施いたしました。約7割の企業から回答をいただいております。

 そのなかで、先ほど議員さんが指摘されましたBCP、事業継続計画、これが作成済みの企業はそのうちの約1割という状況でありました。作成中の企業も1割、それから今後、策定予定が3割弱というようになっておりまして、まだまだこのBCPの計画が策定されていない企業が多いというような状況があります。やはりこのような状況では安全で安心して事業が継続できる体制になっているという企業は、このアンケートから見ますと約1割程度ではないかというような気がいたしております。

 また、本アンケートにおきましては、災害時の企業防災力を強めるために地域内の企業連携の必要性の質問に対しまして約8割の企業が必要であるというようなことを回答されてみえます。

 こういった結果を受けまして、ことしの1月に三河港振興会蒲郡地区委員会に防災部会を設立いたしております。本防災部会には浜町に立地している企業、事業所を中心に構成をしておりまして、防災に関する認識を深めるとともに災害時の連絡体制の構築、それから、この地域の防災体制強化を図ることを目的にしまして学識経験者、海上保安部、県企業庁、県警等、顧問になっていただきまして、オブザーバーという形も含めまして参画をしていただいております。

 今後、防災部会におきましては、東日本大震災を踏まえての再度の防災に関するアンケート調査を実施していくということを考えております。そして、防災に関する勉強会の開催、連絡体制の構築などを図りまして、企業を中心とした防災・減災が図れるような働きかけを行いまして、浜町地域としてのBCPの構築に向けていきたいというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 詳しく説明をいただきましてありがとうございます。

 そこで、災害というのはいつ起こるか本当にわからない。今このときにも起こるかわからないわけですが、喫緊にその対応の必要性があると思うわけです。そうした取り組みはいつまでに検討を行う予定であるのか。また、市内には浜町地区以外にも沿岸部に立地をしている企業がたくさんあると思いますが、その対応についてもお伺いをしていきたいと思います。よろしくお願いします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 先ほどもご回答させていただきましたが、ことしの1月に立ち上げました防災部会におきまして、浜町地域の防災力向上のために防災に関する勉強会、それから連絡体制の構築に早急に取り組んでいきたいというように思っております。

 既に案としてアンケートの内容だとか連絡網の構築、そういったことも案を少し考えてきているというような状況にあります。

 これらの取り組みを通しまして企業間の横のつながりを持っていくということがこの発災をしたときには大変必要であるというように思っております。自助だけではなくて共助による減災ということがこの浜町地域、このBCPの計画をつくることにおいて、やはりこういったつながりを持つことが必要ではないかというように思っております。

 また、浜町の地区以外の沿岸部に立地している企業についてはどうするのかというようなお尋ねでございますが、やはりこれにつきましては地域防災計画に位置づけられております防災会議を中心としまして、またこれに現在、防災部会が行っているようないろいろな取り組みをあわせまして連携をとっていくことにより防災対策を構築していくというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 これも議長のほうには許可をいただいているわけですが、3月4日の新聞に載った記事があるわけですが、こちらの新聞です。三河港地震津波対策検討会議が3日に蒲郡市内で開かれ、蒲郡埠頭へは5連動の地震で最大2.6メートルの津波が押し寄せ、地盤が最大1メートル沈下するということが報告されたというように新聞の記事に掲載されているわけですが、これはついこの間のことですけれども、もう少し詳しく聞かしていただけたらありがたいなと思います。よろしくお願いします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 3月3日に行われましたこの会議につきましては中部地方整備局、ここが中心となりまして堤外地、堤の外における臨海部の埋立地、これは蒲郡市で言いますと浜町とかという形になるかと思いますが、ここで働く企業の従業員、それから来訪者等の迅速な避難対策、早期の港湾機能の回復の検討、こういったことなどを含めまして三河港、これはあくまでも港という形のなかで地震、津波対策に関する基本方針を定めていくというものであります。中央防災会議等で正式な結果が公表されるまでの暫定的に扱う数値ということで公表されたものであります。

 公表された数値につきましては、これは蒲郡埠頭におかれるものということで、そのときは三河港のなかの5カ所を選定して数値を公表しているというような状況にあったかと思います。

 防潮堤などの防護ライン、これは大体蒲郡埠頭周辺におきましては3.7メートルから4.7メートル、こういった高さの防護ラインができているというような状況にあります。5連動地震を想定した最大の津波高につきましては、議員がご指摘をいただきましたように2.6メートルというようなシミュレーションができあがっております。

 また、地殻変動につきましては、地盤沈下が恐らく0.9メートル、90センチほど地盤沈下が起こるのではないかというように言われておりまして、したがいまして、先ほど防護ライン高が3.7メートルから4.7メートルと言いましたが、これが0.9メートル沈下いたしますので、防護ライン高は2.8メートルから3.8メートルという形になります。このときに数値上では2.6メートルの津波が起きてくるというようなシミュレーションですので、数値上では安全であるというようなことが言われておりますが、ただ、この設定条件といたしましては液状化、それから防潮堤などの地震による変形はないということを想定しております。

 したがいまして、浜町で液状化が起きる、起きないかとかそういったこともありますし、この堤外地におきましても液状化が起きるか、それから防潮堤が堅固なものであって地震が来ても大丈夫か、それともどこか決壊するかとかそういったことによってもこのシミュレーションとは大分かけ離れたものになっていくというように思っておりますので、今実質に数値上は安全だと言われておりましても、想定外のことを考えれば大丈夫とは言えないのではないかというような気がいたしております。

 今後、中央防災会議等での正式な結果を受けまして、地域防災計画に反映されてまいります。最低限人命を守るということに心がけて、地震が発生したらまず避難をするということが一番必要ではないかというように思っております。いろいろな数値が今出てきておりますが、やはり人の心を統一的なことにしておかなければいけないというように思っております。

 したがいまして、いろいろな数値を信用するのではなくて、やはり中央防災会議から出てきたもの、それを地域防災計画に反映するということでありますので、そういった結果を待ちながら蒲郡市がどのように対応していくかとかそういったことは判断をしていかなければいけないというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 大変詳しく説明をいただきましてありがとうございます。

 とにかく3月11日が近づいたわけですが、何をおいても人命が一番だと、この浜町地区の従業員さんだけの問題ではなく、やはり西浦から大塚まで市民の方が発災した場合には、とにかく人命が第一だということで10メートルラインが入ったハザードマップが配られているわけですから、それに向けて避難していただくという考え方でよろしいのかと、このようなぐあいに聞かせていただきます。

 以上で、大きな1番については終わらせていただきたいと思います。

 続きまして、2番目の竹島周辺の活性化についてお伺いをしていきたと思います。

 (1)としまして、道の駅などの活性化に向けた方向性についてということでお伺いをしていきたいと思います。

 先ほどからお話をさせていただいておりますように、今後、国道23号バイパスや247号バイパスが完成していくなか、この蒲郡は単なる今までのような通過点とするだけではなくて、蒲郡市内にインターがせっかくできるわけですから、そのインターを利用して蒲郡市内におりて来ていただいて、食事や土産物などを市内で消費をしてもらうことが蒲郡市の活性化につながっていくことだと思っております。

 インターからまっすぐに南下したところに、蒲郡市の観光のシンボルである竹島があるわけです。そこでご提案を申し上げたいのは、竹島の近辺に道の駅をつくったらどうかと、また竹島周辺に誘導するような事業を行ったらどうかと提案をしていきたいと思います。

 私も時々ドライブで出かけて行きますと、道の駅というところがあれば、まず必ずといっていいほど立ち寄って、その地域の産物ですとか場合によっては地域の生い立ち、歴史みたいなものをかいま見るような時間を大概つくっております。

 そのためには、まず現在の竹島周辺の観光施設の状況をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 竹島周辺の観光施設の状況ということです。ファンタジー館については閉鎖されておりますので、それと竹島に訪れる方の概算をカウントしているわけではありませんので、実質的にカウントできる竹島水族館の入館者、それから、あそこで活躍しております観光ボランティアガイドの案内者の数、それと生命の海科学館の利用者などの数値というものをお答えさせていただきたいと思いますが、竹島水族館については平成20年度で15万1,000人、21年度で14万5,000人、22年度12万4,000人と減ってきておりましたが、23年度は昨年度比150%増という感じで既に16万人を超えているという状況があります。

 それから、ボランティアガイドさんにつきましては、平成21年度が2万800人、22年度1万8,000人と減っておりましたが、23年度はまだ集計しておりませんが、昨年度比113%程度の増ということで若干ふえています。

 それから、生命の海科学館の利用者については、平成21年度が2万2,800人、22年度3万7,400人、さらに23年度は昨年度比140%という利用者になっているというように聞いております。

 それから、平成22年9月にオープンした竹島東港のところにつくりました竹島ベイパークについては、オープンから1年間の延べ利用人数2万1,000人を超えておりまして、現在も毎月グラウンドゴルフの大会を実施しておりますし、今週3月8日の大会には本市と交流を深めている高山市のグラウンドゴルフ協会も参加していただけるというように聞いております。

 以上です。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 ありがとうございます。

 今、数字を聞かせていただいたわけですが、それぞれの施設がありがたいことに集客がふえているというようにお答えをいただいたと思います。それにはそれなりの戦略があったと思うのですが、次に、どのような工夫をされて集客アップを図っているのかという点についてもお伺いをしていきたいと思います。よろしくお願いします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 すべて捕捉しているわけではありませんので、こちらでつかんでいる状況だけお答えさせていただきますが、水族館についてはリニューアルをさせていただいた効果であるとか、新たにオタリアを購入したその辺の宣伝もあったと思います。

 それから、水族館の職員のアイディアによるソフトの事業です。普段入れないバックヤードツアーであるとか、五角形のヒトデとか縁起のよい紅白の魚を集めた合格祈願企画、そういったものをテレビや雑誌、新聞を使って積極的にPRをしていることが集客のアップにつながっているのかなというように考えております。

 それとはまた別に、職員によります地元のイベントや小学校などへの出張教室、それから市内近隣の子供たち、そういったこともあって子供たちのリピーターもふえているというように聞いております。

 ボランティアガイドについてですと、これはガイドさんたちの努力もあるわけですが、いろいろな観光地、ほかのところにガイドさんたちが研修で出かけて行って勉強してくる。単に案内するだけではなく楽しいガイドに心がけるということで、そういう研修の成果等もあって旅行会社の日帰りバスツアー、こういったものがリピート化しているとかそういうお話を聞いております。

 それから、生命の海科学館においては、職員一生懸命頑張っておりますが、ワークショップ、これが市内だけではなくて市外の方たちのリピーターをふやしているというように聞いておりますし、館外授業の充実、教育関係、観光関係など、多方面のPR、ですから待っているだけではなくて外に向かっての努力とこういったものが実を結んでいるのかと思っておりますし、23年度については学校や保育園、幼稚園など団体利用のお客もふえているというように聞いております。

 それから、新年度でありますが、東三河地域の広域連携の一つとしてほの国こどもパスポートが試行されますので、蒲郡市については水族館と生命の海科学館がその対象施設になって、子供は無料ということですが、当然大人が連れてまいりますので、そういう関係で来館者がふえることが予想されるというか、ふえるといいというように考えております。

 それから、東三河連携の事業の開始を機に、現在、小学校に上がっていない幼児、一応二人目から入場料をいただくことになっておりましたが、やはり東三河連携のなかで小中学生を無料で入れるというなかで、幼児二人目からお金くださいというのも若干違和感があります。この試行期間中は二人目以降も無料、要は中学生以下は無料という形での取り扱いをしていきたいというように思っておりますので、そういう部分でも水族館、科学館の誘客といいますか、入場者が若干ふえるのではないかという期待を持っております。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 兄弟げんかが起きないように配慮もいただきましてありがとうございます。

 実は、我々もほかの市町村に出かけて行った折には小学生の遠足ですとかそういったところでこの蒲郡を使っていただきたいというようなこともお願いをしていきたいなと思っております。赤い電車、名鉄線のこともありますので、そういったことも我々も努力してまいりたいと思っているわけです。

 竹島周辺でこれだけ頑張られているわけですから、今お伺いしますと担当者の皆さんの努力も非常にあったというように思います。このあたりに物産を売るようなところをつくれば、市内にお金が落ちることにもなっていくでしょうし、また、新しい目玉ができるようになれば、さらなる集客も見込めると思います。という意味におきまして、この竹島周辺に道の駅というものをつくっていただいたらどうかと、かように思っているわけです。

 もちろん地元の人にも大いに利用していただきたい。また、大人だけでなく子供たちも、先ほど産業環境部長が言われましたように生命の海科学館、水族館、そして提案させていただいている道の駅が一体となり竹島を中心に一つの蒲郡のシンボルエリアになっていけば、地元の人たち、地産地消へも続いていくと思います。

 また今、部長にさきに答弁をいただいてしまったわけですが、この4月からほの国こどもパスポートが発行されるわけです。もうこれについても当然多くの集客を見込んでいけると思います。

 そして市長には、この制度をさらに発展させていただいて、西三河のほうにもお願いをしていっていただきたいと。オール三河ということで進めていっていただければ、蒲郡から近隣の施設に子供たちも行けるわけです。

 特に私が住んでいる形原町あたりは、非常に西三河と隣接しておりますので、プール一つにしましても幸田町のプールですとか、または西尾市のプールのほうへ形原の子供たちは結構出かけております。そういったことも含めて東西三河、オール三河へと、このほの国こどもパスポートを発展させていただければ、よりありがたいなと、かように思っております。

 また、道の駅につきましては全国で、少し私調べましたら平成23年8月25日現在、977カ所もあるわけです。これだけたくさん道の駅という名のもとに普及をしております。近隣には幸田、西尾、安城、新城、設楽、田原など、結構あちこちにたくさんあります。そんな施設でありますので、我が蒲郡にあっても何ら不思議なものではないというように私はとらえております。

 それから、道の駅という知名度によってお客さんが入るわけですから、私はほかの名前ではどうかと思っております。

 そこでお尋ねをするわけですが、この道の駅をつくることは可能なのかどうなのかをずばりお伺いしてよろしいでしょうか。



○波多野努議長 市長。



◎稲葉正吉市長 道の駅についてのご質問であります。

 これまでに道の駅の設置については検討してきた経緯がございます。それと申しますのは、国道23号蒲郡バイパスの市内の通過区間のなかでこの道の駅が設置できないかということで過去に検討したことがございます。

 しかしながら、お話をさせていただいたときに、出店してもいいと言われる方のお申し出がなかったということ。そしてもう一つ、この市内通過区間にはトンネルが何カ所かありまして、安全な助走をとる区間があまり取れないということで、23号蒲郡バイパスのなかではこの道の駅は少し難しいということで見送った経緯がございます。

 そして、今ご提案いただいているのは竹島地区への道の駅設置ということでございまして、竹島地区の活性化ということのご提案をいただいたわけでございますが、調べてみますと国土交通省の補助金をいただいて道の駅を設置するには補助金の要綱がありまして、設置基準が定められております。その設置基準の一つとして道路利用者に快適な休憩と多様で質の高いサービスの提供できる施設ということでありまして、一般的には国道、県道等の沿線に設置されているというのが今一般的であります。そして二つ目としては、24時間利用可能な駐車場とトイレ、そしてまた24時間利用可能な道路情報、また地域情報を案内する案内所を設置してほしいということの条件がついております。

 というようなことで竹島地区に当てはめてみますと、まず国道、県道に接していない。沿道ではないということがあります。ほかの要件の24時間利用できるトイレや道路情報の提供できる案内所の設置というようなことで、今、国土交通省で定めております道の駅を設置するには大変難しいと思っております。

 でありますが、竹島地区を訪れた観光客が少しの間でも滞留できて、そういった場所が提供できて、そしてまた蒲郡の水産物、農産物をお土産として提供できるような、そしてまた地元の市民の方も買いに行けるような、そういった集客性のある施設があれば、より今ご提案のあるように竹島地区の活性化につながるのではないかなと、そのように思っております。

 つきましては、今お話しました国土交通省のいう道の駅というのは難しいようでありますが、道の駅にかわるような施設の整備を国や県の補助金を活用して整備できないか一度そういった国、県の補助金のメニューを探してみて検討、研究させていただきたいというように思います。

 そしてもう一つ、今ご提案のいただきました、小中学生入場料無料化というほの国こどもパスポートについて西三河まで拡大してはどうかというご提案をいただいたわけでありますが、これはやはり西三河地区の各市町の意向もありますので、何らかの機会に提案させていただきたいというように思います。

 以上です。



○波多野努議長 稲吉郭哲議員。



◆稲吉郭哲議員 私、平成23年6月の一般質問から数えまして、これが九つ目の質問項目でありますが、今回初めて市長より答弁をいただきました。ありがとうございました。

 なかなかハードルは高いとは思っております。しかし、観光蒲郡をつくっていくにはいろいろな仕掛けをしていかないとだめだと思います。そういう意味で道の駅を提案させていただいたわけですが、法的なところで無理だということになれば、今、市長お答えいただきましたように、これにかわる、もっといいものをつくっていただきたいと、かように思っております。

 随分前の話でまことに恐縮ですが、実は私、小学校のときにこの竹島で写生大会があったわけです。形原からこの竹島に来るというと結構都会だったのです。豊橋なんていうのは今の東京ぐらい、丸物百貨店なんてとんでもないところだったころ、1年生のときに、ここで写生大会があった。最近の記憶はあまりないのですけれども、古い記憶だけ残っているのです。そのときに水族館に鯨がいたという記憶が私は残っていまして、この間、水族館の担当者の人に「本当に鯨いたかね」と聞いたら、やはりいたそうです。今も実はプールが残っているそうです。ですから、そんなときに見た鯨がやっぱり今も記憶に残っています。

 ですから、今の子供たちにも科学館で実験をしてもらって、この科学館については私の知り合いが岡崎に住んでいるわけですが、日曜日の朝早く子供のために岡崎から出てきて順番をとって、そこで子供たちにそういったことを勉強させていると。岡崎、豊橋の人間が蒲郡に足を運ぶということは通常、実は残念ながらあまりないと思うのですけれども、この科学館につきましては、岡崎に住んでいる人間の話によりますと非常に絶賛しておりました。

 これも非常に皆さんの努力の結果だと思ってありがたく思っているわけですが、水族館で子供たち自身が自分の目で確かめて、道の駅が無理ということであれば何とかの駅でも結構なのですが、観光客や地元の人たちと接することによって、そのなかからやはり子供のコミュニティを学び、そして人間性を育てていくという一つの蒲郡のエリアに育てていってもらいたいと、かように思って、今回この質問をさせていただいたわけです。

 以上をもちましてすべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○波多野努議長 この際、14時20分まで休憩いたします。

                          午後2時11分 休憩

                          午後2時20分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に進行いたします。鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に発言したいと思います。

 まず今回、自動販売機の入札の件についてご質問するのですけれども、今し方私の大失態に喚田議員初め議長さんに多大なるご配慮をいただきまして、どういった失態かについてはまた聞いていただければお伝えしますけれども、本当に助かりました。ジュースをおごりたいと思います。

 新たな財源確保対策について一般質問したいと思いますけれども、私は以前、一般質問のなかで蒲郡の黄色のごみ袋があります、あの黄色のごみ袋の空いているところに有料の広告を載せたらどうかという提案をしたところ、現在に至っても蒲郡市のごみ袋は黄色のままで、実際そのような話が進んだというような話も聞いておりません。

 そこで、自分なりに調べてみました。インターネットで実際にごみ袋に有料広告を載せている自治体に片っ端から電話をかけました。蒲郡市議会議員の鈴木貴晶です。お宅の状況はどうですかと。インターネットに載っている10ぐらいの自治体さんに電話をかけて、実情はどうなのか問い合わせたところ、ぱっとした返事はほとんど返って来なかったです。

 要は、やっている自治体はあるのだけれども、実際はスポンサー集めに苦労しているというのが実情だったというのが結論なのです。私がそれで思ったのは、恐らく蒲郡市の担当部署の方も既にそれを調査して知っていたため、現在、蒲郡市においては有料のごみ袋の広告は実施していないのではないかなというように私は前向きにとらえました。

 そこで現在、蒲郡市は財源が少ないなか新たな財源確保として現在の取り組み、体制について教えてください。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 新たなというようなことで、税につきましては市税がいかにふえるかという対策はとっているのですけれども、税以外というような話になりますと、先日のご質問もありましたように使用料あるいは負担金等の見直しをするということを考えていかなければいけないかと思うのですが、これについてはまた市民の皆さん方にそれぞれご負担をいただくことになりますので慎重にする必要があるなという話で、それ以外で市の独自にそういったところにかかわらず取り扱いができるのは、いろいろな有料広告を取り扱っていくぐらいのことかなということなのですが、例え業者さんが持ち込んでくる広告関係のものについても、例えば市役所の壁面広告とか市民課のところでモニターの広告もあるのですが、なかなか業者さんも枠を埋めきれない、持ち込んでは来たのだけれども埋めきれないというところがどうもあるようで、なかなかこれ以上拡大をしていくのが難しいのかなというそのような状況ではあります。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 ありがとうございます。

 そこで、きょうの本題になるのですけれども、平成19年3月に地方自治法の改正により民間への行政財産の貸し付けが可能になったとあります。そこで蒲郡市は現在、公共施設に置かれている自動販売機の競争入札を検討しているそうだが、実際にはどうなのか、私自身で少し調べてみました。

 まずは民間業者に電話しました。民間の自動販売機の設置業者に、実は蒲郡市はこうこうこういう理由で今検討しているのだけれども、実際はお宅の業者さんどうですか。そこの業者さんにお尋ねしたところ、そこの業者さんは非常に興味があると。実際に今、蒲郡に卸している業者さんには申しわけないのですけれども、入札になったらぜひとも私たちも参加させていただきたい。今現在、蒲郡にいる業者には申しわけないのですけれども、やっぱりそれほど参入したい。要は参入して利益が出るといったことだと思います。

 二、三同じような業者に問い合わせたところどこも同じような答えで、ぜひとも蒲郡が入札になったら、いずれはそうなるでしょうと思っていましたという答えもありましたけれども、必ずそういう声があれば参加したいという声が多数ありました。

 次に、ほかの自治体の状況はどうなのか。蒲郡市がやっていなくて、ほかの自治体もやっていなかったらなかなか話は進まないのですけれども、ほかの自治体で成功している事例等があればと思い、いろいろと調べました。そこではいろいろな自治体の関係の係の方にも非常に協力いただいて、さまざまなデータを集まることができました。

 そんななかで少し話はそれるのですけれども、まず先ほど言った民間業者の方に電話をしました。「ありがとうございました。蒲郡市議会議員の鈴木と言います。また何かありましたらよろしくお願いします」。電話を切るときにその業者さんの人に、私は実は市会議員の牧野君とはお友達なので、そうなのですか、じゃあ伝えておきます、それはそれで終わったのです。後から牧野さんにはそれを伝えて、後ほど連絡をとってもらいました。

 次に、とある自治体、近隣の自治体なのですけれども、「こうこうこうでお宅の自動販売機の入札状況を教えてほしい」と問い合わせたところ、ご丁寧にファックスでいろいろデータがついていまして、最後に、私何々はお宅の会派代表の牧野と小中学校の同級生である。何か1日に2度も牧野さんの名前が出てきて、これはちょっと私のやる課題ではないのかなと思ったりもしましたけれども、自分が非常に興味を持った課題でもありますので、今ここで自分が調べてきた近隣の自治体及び状況を、議長の許可を得ましたので、発表したいと思います。

 まず、近隣自治体の自動販売機の入札実施状況、諸先輩方に比べて僕の台紙は段ボールなのですけれども、まず愛知県、実施しております。実施した結果はどうなのか。最新型のパワーポイントなのですけれども、愛知県、平成22年度から462台の自動販売機について公募方式、要は入札に切りかえた。従来の使用料金だけ見ても900万円、かなりの金額があります。ですが、これを入札に切りかえたところ自動販売機の公募制導入後は900万円が約36倍、金額にいたしますと3億2,000万円。今まで愛知県の自動販売機による収入が900万円だったのが入札にした結果、愛知県では3億2,000万円の収入増、副収入につながった。これだけ見ても、規模は違いますけれども、県レベルでとにかく900万円が3億2,000万円になった。このデータを送っていただいた愛知県庁の浅野さん、ありがとうございました。

 続きまして、お隣の三重県もやっています。三重県の場合はどうだったかといいますと、三重県の場合も以前の金額に比べて約41倍、自動販売機の設置台数が140台、内訳としまして教育委員会、これは学校です、県立高校が93台、公安委員会、警察が34台、その他県の機関で13台、計140台で競争入札を実施した結果、総額約1億9,000万円、これだけの金額が三重県でも自動販売機の競争入札によってあらわれてきたわけであります。

 続きまして、名古屋市です。名古屋市でも実施しております。名古屋市の名物市長、河村さんもよく言っています。民間にできることは民間に、名古屋市のほうも平成22年に自動販売機の競争入札を実施しております。名古屋市は、競争入札をする以前は自動販売機で約200万円の収益を得ておりました。対象施設は106施設、入札参加した会社は51社、208件で応札があったそうです。貸付期間は最大5年間で、果たして名古屋市は一体幾らになったのか。1,052万円です。ですが、これは月額ですので、年額に換算いたしますと1億3,000万円、ほぼ先ほどの三重県と同じような増収につながっております。

 次、近隣のまちです。西三河になるのですけれども、岡崎市さんも実施しております。岡崎市さんの場合はどうなのか。岡崎市は市役所本庁における自動販売機の入札結果、ここで注目しておいていただきたいのは市役所本庁舎における、要は本庁舎だけの競争入札を行いました。その結果どうなったかといいますと、以前の目的外使用料37万9,200円(定額制)と書いてありますけれども、いわばこれ携帯の使用料金と同じです。どれだけ使っても料金は幾ら。要は、どれだけ自動販売機で売れても幾らだ。売れても売れていなくても同じような金額ですが、市役所庁内だけの自動販売機の競争入札を行った結果、37万9,200円の定額制が一体幾らになったのかといいますと347万1,300円になったのです。先ほども言ったようにこれは市役所庁内だけにある自動販売機です。では岡崎の庁舎のなかに一体何台の自動販売機があったのか。これだけの金額ですので、それほど自動販売機の台数があったかといいますと実は違いまして、自動販売機はわずか5台です。自動販売機の設置台数がわずか5台でこれほどの金額を生み出す。私はこの数字を見るに当たって自動販売機がドル箱に見えてくるようになりました。本当にお宝の山です。結果として岡崎市は24年度から徐々に自動販売機の入札をふやして、歳入見込み額を年間500万円見込んでおります。

 次に、少し離れますけれども、刈谷市です。刈谷市も実施しております。この数字を見ると刈谷市さんのほうは旧算出使用料、以前から500万円近く自動販売機のほうで副収入、増収見込みがあったのですけれども、新たに競争入札をすることによって950万円にまで収入がふえております。ちょっとこの刈谷市さんのほうはヒヤリングができずに直接データのほうだけで算出した金額なので、一概にこれが全部あっているかどうかわからないのですけれども、刈谷市さんの場合でも以前と比べて420万円の増収がありました。

 続きまして半田市も競争入札を実施しております。半田市は競争入札を昨年実施し、昨年度17件で自動販売機の落札者が決定しております。金額として、これも大きいです。このような金額が半田市のほうでも生まれております。実際、半田市から送っていただいた資料には、数年前に体育施設の一部の自動販売機の設置に伴い競争入札を実施した結果、年間500万円の収入増につながりましたという話も送っていただいた資料のなかにはありました。

 それでは東三河の実情はどうなのかといいますと、豊橋市も実施しています。豊川市も実施しております。では、豊橋市、豊川市はどれくらいの収益があったかといいますと、豊橋市のほうもインターネットで拾った数字を合計した数字ですので、一概にこの数字が合っているかどうかわかりませんが、豊橋市のほうで物件数としては21物件、豊川市のほうでもこのような数字が出ております。豊川市の自動販売機の内訳を見てみますと、なかにはアイスクリームの自動販売機の競争入札も行われておりまして、アイスクリームの競争入札は2台ありまして、1台が28万9,590円、もう1台が14万2,000円、こういったジュースだけでなくアイスクリーム、酒類は禁止されているそうなのですけれども、そういった自動販売機での収入を豊川市のほうは見込んでいます。

 続きまして、田原市。蒲郡市は今のところはやっておりません。愛知県におけるすべての自治体に私がすべてアンケートをとったわけではなくて、私が知る限りの自治体に連絡をとらせていただきました。そんななかで田原市はどのような状況なのか。田原市さんは平成22年度から実施しております。平成22年度9月に本庁舎、23年2月に市内18施設で自動販売機の競争入札を実施しております。トータル42カ所の自動販売機の入札を実施し、その結果、3,000万円。凄いと思うのですけれども、これは3年契約です。つまり、1年間にしますと、1年間で田原市の場合は約1,000万円の収入を見込んでいるという結果が出ているわけです。

 次に一番下、碧南市、幸田町、ここはどうなのかといいますと、幸田町は以前から実施しております。碧南市はどうなのかといいますと、来年度24年度から市内4施設から自動販売機の競争入札を実施することが決定したそうです。碧南市さんのほうは、先ほど言いましたように岡崎と同じように定額制だったそうです。それを改めて来年度、24年度から自動販売機の競争入札を実施するとの答えを電話でいただきました。

 先ほどめくってしまいましたが、現在、蒲郡市は検討中、民間で考えますと検討、なるべく物事が早く進むのではないかと思うのですけれども、なかなか検討とはいっても進まない場合が多々あるという感じなのですが、では、蒲郡市は今どうなのかといいますと、蒲郡市は約650万円削減見込み。では、この数字は何なのか。私は非常にこの数字には思い入れがあるのですが、少し650万円削減の内訳を説明したいと思うのですけれども、私が以前に電力の自由化に伴い蒲郡も電力の購入を入札にしたらどうですかと言った結果、確か契約検査課さんのほうが非常に頑張っていただいて、市内3カ所、市庁舎、市民会館、競艇場の3施設で電力の競争入札を実施しました。特定規模電力業者の方が落札しまして、市内3施設で500万円の電気代の削減につながったのだという話は以前お聞きしたとおりなのですけれども、その後も引き続き電力の競争入札を実施するという話を聞いていましたので、今回この数字を調べるに当たってその後はどうなりましたかとまた契約検査課さんのほうにお聞きしたところ、以前に引き続きまして教育委員会庶務課の所轄の図書館初め市内小中学校での電力入札を2月1日に実施したところ、以前に比べまた150万円、すなわち500万円足す150万円、以前に比べて蒲郡は電気代約650万円の削減が見込めるようになった。それで終わりかといいますと、引き続き今後も電力の軽減が期待できる負荷率の低い施設に対しても順次入札による電力の調達を進めていく予定ということで、蒲郡も少しずつ、一歩一歩ではありますが、歳出削減に取り組んでいるという現状があるわけです。一たんここでパネルをおろさせてもらいます。

 私は、文系の人間ですので数字が大嫌いなのです、普段余り数字は見たくないのですけれども。このように連日数字を見ていると、ここ二、三日は数字を見るのが非常に大好きになりました。そんななか先日の代表質問において、公明党の松本議員が答弁のなかで高齢者用肺炎球菌ワクチン予防接種の助成について質問をされたところ、蒲郡市ではこの肺炎球菌ワクチンの助成がされていない。私は勉強不足でこのこと自体全くもって知らなかったのですけれども、近隣の町々が実施している状況のなかで蒲郡市が助成には至っていない。非常に寂しい思いにはなりましたけれども、蒲郡市のなかでは予算はなかなか厳しいのかもしれません。

 世の中にはないものねだり、お金がないのにあれも欲しい、これも欲しい、今の蒲郡市に対してあれも欲しい、これも欲しいと言えるか。言えないのが現実であります。正直言えば私も蒲郡市民プールが欲しいです。全天候型で、温水プールで、巨大なウォータースライダーがあって、増波プールがあって、それぐらいの市民プールが欲しいです、くださいと言いたいです。ですけれども、それが言えないというのは、ここにいる皆さんがご存じのことだと思います。

 私は4人の子供がいますが、子供も知ってか知らずか、父親に「これ買って」と、よく言ってきます。そこで、ここにいらっしゃる皆さんもお子さんがいらっしゃると思いますのでわかると思いますが、皆さんは子供が「お父さん、これ買って」、「お母さん、これ買って」、皆さん買い与えていますか。うちは4人子供がいるというのもありますけれども、金額の面で、しょっちゅう買っていたら財布がもたないというのが実情であります。では、うちはどうしているか。基本的にうちの子は誕生日とクリスマスのときにしかそういったものは買い与えていません。クリスマスの時期が来ると本当に子供が言うことをよく聞きます。なぜか。「いい子にしていないとサンタ来ないよ」、いつまでこの魔法が効くのかどうかわかりませんけれども、その時期は本当に子供が話を聞き素直になります。いつまでも純粋でいてほしいなと思うのですけれども、実際、私が子供のころも、やはりサンタを心待ちにしていたという自分がいます。

 しかし、当時、私が幼少のころですけれども、翌日のクリスマスの日に同じクラスの女の子に「きのうクリスマスに何をもらった、何が置いてあった、サンタさん何を置いていってくれたの」と聞きました。その女の子は枕元にポテトチップが置いてあったそうです。それを一瞬聞いたときにサンタさんの存在を疑いましたが、子供たちの夢を壊してはいけません。サンタクロースはいるのです。

 では、私は何が言いたいのか。話はそれたのですけれども、あれも欲しい、これも欲しい、子供たちは簡単に言います。ですが、私は言います。「欲しいけれども、そのお金はどこから出るの」、「お金はあるの」。つまり、ここで言う財源です。あれも欲しい、これも欲しい、言うのは簡単ですが、今の蒲郡の状況からいったら財源はない、厳しい。何とかして財源を捻出しなければならないというのが今の蒲郡の状況なのです。

 私は、市議会に入って蒲郡の厳しさというのをすごく痛感したわけなのですけれども、これがいつも頭にあるせいか、たまたま公明党の松本議員さんが「肺炎球菌ワクチンの予防接種を蒲郡はやっていないのだよ、寂しいな」、そこで自分の頭の中で、ピピピピピと来たわけです。そこで急に思い立って議会事務局の松下さんに「ちょっと申しわけないですけれども、忙しいなか調べてもらえませんか、近隣のまちで肺炎球菌ワクチンの予防接種の助成に一体幾らかかっているのか調べてください」ということでお願いしました。田原市と新城市さんでは、実際に肺炎球菌ワクチンの予防接種の助成を行っています。これは予算案なのですけれども、私が調べていただいた結果、田原市さん、新城市さんのほうで高齢者用肺炎球菌ワクチンの予防接種助成に伴う予算は田原市さんで88万円、新城市さんで400万円。こういった予算が24年度に組まれているそうです。

 予算が何千万円とか何億円だったら困るなと思っていたのですが、88万円と400万円。実際私は担当者ではないからわからないのですけれども、ひょっとしたらひょっとして蒲郡でうまく自動販売機の競争入札が行われれば、今までここに挙げた数字を見れば、400万円は行かないかもしれないのですけれども、100万、200万円ぐらいの財源は捻出できるのではなかろうか。そこで何が言いたいのか。要は、蒲郡市の自動販売機で得た利益は高齢者の肺炎球菌ワクチンの予防接種の助成に使うのだよ。今まで、なかった財源からなかった助成にあてがう。全くないところからのスタートですので、自分が思うには非常にスムーズに行くのではないかな。また、非常にわかりやすい。ここでの自動販売機の収益はこういったところに回るのだよ。私はこのような発想を思ったわけです。

 先ほどの田原市さんのほうに戻りたいのですけれども、田原市さんはここでワクチン代88万円を助成しているわけなのですが、田原市さんの場合においては自動販売機で年間1,000万円の副収入があります。

 では、その田原市の現状はどうなのか調べて見ました。田原市さんには世界を代表する日本の有名な企業があるわけですけれども、一時は法人市民税収入が70億5,200万円あったそうです。それが今年度5億5,776万円と低く見込んだ。蒲郡とそれほど変わらないです。この数字を見て、直接田原市さんのほうでお話を聞いたわけではありませんが、田原市さんはこの危機感でもってこの自動販売機の競争入札に踏み切ったのではないかと思います。

 では蒲郡市と田原市、今の法人市民税の税収はさほど変わりはないかもしれませんが、今後も田原市と蒲郡市は同じような道を歩んでいくのかというと、それは違います。何が違うのかといいますと、田原市さんにはやはり日本を代表する企業がある。当然、景気が回復すれば、一時は70億円あった法人市民税が見込める可能性がある。そこまではないかもしれませんが、確実に景気がよくなれば、蒲郡市以上に法人市民税の税収は見込めるわけです。

 では今、蒲郡の現状はどうなのか。今回の一般質問でも企業の誘致に関することが多々ありました。先ほどの稲吉議員さんもおっしゃっていました。蒲郡の状況はどうなのか、非常に厳しいわけです。ですが田原市さんのほうは、その危機感をいち早く察し、自動販売機の競争入札に移っているわけです。

 そこで何が言いたいのか。そろそろこのパワーポイントも終わりに近づいてきたのですけれども、検討ではなくて推進、実行へ。何が言いたいかといいますと、すぐやってください。この数字を見れば明らかなように、今の蒲郡市は検討段階ではなくて推進、すぐやるべきだと。なぜまた声を新たにして言いたいのかといいますと、実はここに挙げていない自治体、やっていないところもあれば、正直まだ私が勉強不足で調べていないところもあるのですけれども、実際に私がインターネットで調べて検討中と書いてあった大きな自治体さんがありました。近況はどうですかとお聞きしました。そうしたら、検討とはインターネットには書いてありますけれども、実際は検討どころか入札にも全然至っていないのだと。極端な話、お役所はどこもそんなものなのかな。普通、民間で話を聞きますと検討イコール物事が進むのかなというイメージがあるのですけれども、なかなか進まない実態が多々あるわけです。

 ですが、蒲郡の現状は、財源が非常に厳しいということで、検討ではなく、早急に推進、実行に移っていただきたいなと声を大にして言いたいわけです。

 私一人がここでいろいろなパネルを出して、そのパネル作成にのりも大量に使って、いろいろと言ったところで私一人、個人の力では何ともなりません。先日、先輩の三谷の竹内滋泰先輩議員が三本の矢の話をされていましたが、私一人だけでなく、こちら側にいる19名の19本の矢の協力があってこの物事が進んでいくのではないのかなと。この19本の矢が協力して検討を推進、実行へ移させていただきたいなということで、皆様、パネルの表に書いてあるのと裏に書いてあるのは違うのですけれども、私一人が言ってもしようがないです。19名の皆様が声を高らかに、ぜひ蒲郡市やってくれと。ありがとうございます。ぜひ入札になった暁には下のロビーでジュースを買って、本当に蒲郡市は早急の課題であると思いますので、是が非でも、検討ではなく推進、実行へお願いしたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 いろいろな各市の状況等を細かく調べていただきましてありがとうございます。

 蒲郡がおくれているというような状況が今の議員のご質問のなかで明らかになってきたところはあります。

 ただ、蒲郡市の施設に置かれている自動販売機のなかでかなりの部分が、業者さんにお貸しするのではなくて、福祉団体であるとか指定管理者にお貸しをして、そこで使用料をいただいているという、そのような状況があります。

 福祉団体につきましては、市から設置許可を受けて業者と契約したなかで一定の手数料をいただいて、それを活動の財源としている。あるいは指定管理者については、手数料の一部を収入として委託料を減らしていると、こういったようなことがありますので、ほかの団体さん、もちろんいろいろな事情はあろうかと思いますけれども、市が直接入札をして、恐らく金額的にはふえると思うのですが、今言った福祉団体の方、あるいは指定管理者の分についてどのように取り扱うかというようなことの、そこを何とかしないと、なかなか難しい点があろうかというようには思います。

 特に豊橋市さんの場合で、極端な例が競輪場でもってかなりの入場者も通常の店よりもあるというようなことで金額がふえています。同じようなことは、私どもは蒲郡競艇場がございますので、そこにたくさんの自動販売機があります。これについて、市が今まで認めてきた団体に対して取り上げてしまうのかどうか、そこら辺のことも含めて、これはそれぞれいろいろな団体がございますので、これまでのしがらみといいますか、それは何というかわかりませんけれども、そこを断ち切るのかどうかということも含めて検討しなければいけないというようなことはあります。

 もし、そういうことになれば、また各団体ともお話をするなかで、議員の皆様方もそれについてご賛同いただけるようでないと、これは進まないということがございます。

 ただし、そうでない施設もありますので、特にそういった特殊なものでないものについては近々入札等に移るような手はずを整えていきたいとは思っております。時期が来月できるかどうか、それについてはともかくとして入札の準備のほうにはかかっていきたいというようには思います。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 ありがとうございます。福祉団体等の話し合いとか多々あるかと思いますけれども、先ほど言われたみたいに公民館等に設置されている自動販売機、そういったところでは早急にそういった各種団体とも話を進めて入札に移っていっていただきたいなと思います。

 少し補足なのですけれども、まだめくっていない自治体が二つあります。新城市さん、これはこのパネルでは三角になっているのですけれども、この三角の内訳は、インターネットでいろいろと調べてみました。新城市のほうではヒットしないわけです。新城市、自動販売機、入札、おかしいな、どうなっているのだろう。私が電力の競争入札の件で、いち早く注目したのが新城市のほうでいち早く電力の競争入札を実施して一千何百万円の実績を上げていたわけです。その新城市がやっていないはずはない。何かと最近注目されている新城市長でありますので、やっているのかなと思っていたら、実は新城市はやっていなかったのです。やっていないなら、これバツをつければいいのかなと思うのですけれども、たまたま昨年だったと思いますけれども、稲吉議員の紹介で新城の市会議員と面識を持ちまして連絡をとりまして、新城市はこれをやっていないですけれども、どうなっていますか。そこでいろいろなやりとりがありまして、いろいろ教えてくださいということで、自分がこうこうこうで、周りの自治体さんはこういうようなことで収入につながっているという話をしたところ新城の議員、私も新城市の一般質問で使わせてもらうよということで、今恐らく新城市のほうで、一般質問で私と同じようなことをその方が多分質問されていると思います。そこで推進されるのかどうかわかりませんが、そういった意味で三角をつけさせていただきました。

 次に豊田市です。二重丸です。これは私が勝手な個人的な意見で二重丸をつけさせていただいたのですけれども、この二重丸の意味。豊田市もやっているだろうと思ってインターネットで検索しました。全然出てこないわけです。そこで電話をかけました。蒲郡市議会議員の鈴木貴晶です。自動販売機の担当の方お願いします。聞いたところ、豊田の市役所のなかに自動販売機はないそうです。なぜないのか。ゆくゆく調べてみますと豊田市さんはISOを取っているのです。環境に配慮したまちづくり、要は市庁舎が環境に配慮したつくりをしている。そんななかで自動販売機はあってはならないという判断がくだされたのかどうかわからないのですけれども、自動販売機の設置は公共施設には基本的に行っていない。豊田市は自動販売機の収入に頼らなくてもやっていけるのではないですかと言ったら、向こうは、そんなことはありませんと言って謙遜されてはおられたのですけれども、多分そういった部分も多々あるのではないかな。ですけれども、話を聞いていく上で、最近は体育施設においては自動販売機の設置をふやしていると。それはなぜかと聞いたら熱中症対策、熱中症における対策において運動施設があるところには自動販売機を徐々にふやしている。ですけれども基本的には自動販売機を置かない。そういったような考え方で自分は非常に関心を持ちましたので、ここでは勝手に個人的な意見で二重丸をつけさせていただきました。

 先ほど蒲郡市のほうも検討できるところはやっていくということですので、引き続き前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 続きまして、2番目になるのですけれども、少しここで反省しなければいけないのは少し話が重たくなってしまうかなと、今反省しているのは、1番、2番、自動販売機を後半にして給食センターを1番目に持っていったほうがすんなり終わったような気がするのですけれども、実はそうもいかなくて学校給食センター、引き続き検討していかなければならないのではないかなという課題でありますので、先月の一般質問に続きまして今回も一般質問させていただきます。

 まず学校給食センターについて。

 これは大きな1番、新たな財源確保対策、これを歳入増とすると学校給食センターは歳出削減の面で私は大事だと考えますので、またここでも一般質問させていただきます。

 昨日はこのパネルづくりに非常に長時間費やしまして、夜遅くまでやっていたのですけれども、どうも昼食がお腹に合わなかったのかどうかわからないのですけれども、トイレに行ったり来たりしながらいろいろと質問を考えたわけなのです。給食の話をするのにこういったお腹の話をするのはKY、空気が読めないですけれども、今回のKYは、空気が読めないKYではなくて危険予知、すなわち学校給食センターは危険予知についてどのような対策を講じているのか。

 まず、一つ目なのですけれども、先月、2月ですが、岐阜県羽島市でノロウイルスが発生し、センターの職員が感染源ではないかとされ学校給食が停止することになったが、蒲郡市の給食センターはそのような職員の食中毒に対してどのような危機管理体制になっており、また、職員の感染発生に対する休暇の対応はどのような扱いがされているのか、よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 教育部長。



◎鈴木清貴教育部長 給食センターでは食中毒の防止対策としまして調理場に入る全職員にサルモネラ菌、腸管出血性大腸菌O157、赤痢菌に対する検便を月2回実施しております。そして陰性であることの確認をしております。納入業者にも検便検査証の提出を義務づけております。

 また、センターの職員には出勤時の健康衛生管理点検表、衛生管理チェック表による自己管理を初め、業務を始める前やトイレ使用時の手洗い、消毒の励行を指導しております。

 さらに、食材に対しましては、ノロウイルスに効果のある次亜塩素酸ナトリウムによる殺菌処理または加熱処理を行いまして、場内の清掃でも床に同種の殺菌剤を散布しております。調理器具は加熱消毒後の管理を実施しております。

 しかし、感染事故が発生する可能性はゼロではありませんので、万一、給食実施で児童生徒に危険が及ぶと判断されれば中止の判断をすることになります。

 次に、職員の感染発生に対する休暇の対応でございますけれども、調理員が検便で陽性反応が出たり、医師から感染の診断がくだされた場合は、業務の特殊性から医師による陰性の証明がなされるまでは症状が出なくても病気休暇を取得することができます。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 ありがとうございます。

 ここで私が確認したいのは、羽島市のようにそういった事態があった場合には教育長の判断で学校給食の中止があり得るということで間違いないということなのです。次なのですけれども、ことしもインフルエンザによって小中学校の学級閉鎖が相次いでいますが、先ほどのノロウイルス同様に、調理員等が集団感染し給食の提供が困難になることも想定できますが、そのような対応は先ほど同様にどのようになっていますでしょうか。



○波多野努議長 教育部長。



◎鈴木清貴教育部長 平成21年に新型インフルエンザが発生しました。そのときに対応のマニュアルを作成しております。そのマニュアルに従いまして調理員の半数以上、または臨時職員が36名いますが、そのうち21名以上の者が罹患した場合で、事務所とか配膳の職員等を応援体制でとっても給食実施が困難と判断した場合は、学校給食課長は給食の中止を教育長、教育部長に進言することとなっております。できる限りの人員確保を尽くした上で、やむを得ない場合には給食を中止する可能性もあるということであります。

 なお、今年度も学校給食センター安全衛生協議会でインフルエンザの対応を議題としまして再度確認しております。その折、臨時職員にはその対応のフロー図を配布しまして、家庭での感染予防方法を説明し、注意を呼びかけております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 ありがとうございました。

 これも先ほどのノロウイルス同様にセンターの方が集団感染になった場合、そういうやむを得ない場合は給食の中止の可能性があるといったことで間違いないと思うのですが、次に学校給食、調理器によってさまざまなものがつくられていると思うのですけれども、調理器具が故障した、もしくは動かなくなった場合はどのような対応を行っているのでしょうか。



○波多野努議長 教育部長。



◎鈴木清貴教育部長 調理器具につきましては、ふぐあいが生じないように日ごろ専門業者の保守点検を実施しております。

 しかし、機械ですので故障はあります。その場合は、速やかな職員による修理や専門業者による緊急修理で対応しております。それでも故障が直らない場合、こういったことがあると思いますが、そうした場合は調理方法の変更で給食が提供できないという事態を避けております。

 なお、主食であります御飯や牛乳につきましては、愛知県給食会の委託炊飯、委託の配送となっているため、給食のすべてが提供できないというような事態はないということで思っております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 給食のすべてが提供できないわけではないということで、センター以外でつくられている御飯と牛乳は提供できるということです。全部の給食は提供できないということなのですけれども、今回4番目に挙げさせてもらう、きょうの本丸なのですけれども、それは蒲郡市ではアレルギーを持つ子供たちの対応について、蒲郡市中学校給食センターはどこまでの対応を行っているのか教えてください。



○波多野努議長 教育部長。



◎鈴木清貴教育部長 アレルギー対策につきましては現在、牛乳を対象に行っております。子供の好き嫌いと区別するために、牛乳の停止については医師の診断書または学校保健会の学校生活指導表によるアレルギーであることの確認を行っております。

 現在、コスト面、人員の面、安全面、そのようなことから牛乳以外のアレルギー食材については、家庭からの情報提供により学校で取り除いております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 ありがとうございます。

 先ほども言いましたけれども、今回はこのアレルギーに関していろいろと質問していきたいと思います。

 私は今回、給食の件に関しまして、あちらこちらに出向きさまざまな話を聞いてまいりました。まず先ほど挙げた四つ、1番、2番はノロウイルスとインフルエンザに関してです。調理員、職員が何らかの形で出勤できず調理ができない場合、今の蒲郡の体制では大事な学校給食が提供できない可能性がある。これは間違いないと思うのですけれども、では、そういった場合、蒲郡の調理の職員が休む緊急事態が生じた場合、近隣の例えば豊川市、豊橋市が職員を派遣してくれるのかといったらそのような広域連携はない。

 そこで私が話を聞きに訪れた給食の民間業務を行っている会社では、愛知県はともかく日本全国でそういった業務を展開しているそうです。したがって、もしそのように緊急事態によって職員が大量に休む、病欠が出た場合に、それによる調理員の補充がすぐ可能であるといったお話を聞かせていただきました。

 次に、センターの調理器具が故障した場合はどうなのか。機械が壊れた。では豊橋市、田原市、豊川市さんがその機械を貸してくれるのかというと、今のところそういった協力体制はないわけです。ということで先ほど同様に、もし調理器具に故障が起きた場合でも先ほどの会社ではそれを融通し合う会社の体制がとれている。実際にこの会社では以前にそのような事例があり、実際に機械を融通し合い対応できた、乗り切ったという話もお聞きしました。

 そこで少し話はさかのぼるのですけれども、平成13年6月の一般質問におきまして、このときは蒲郡の今ある学校給食センターが今の市民プールの横に移転する際の質問内容なのですが、この後登壇される先輩の日恵野議員が、あそこの場所は海辺で高潮が来たら機械が使い物にならず危険性が高い場所であると危惧されていました。高潮、これは恐らく昨年の東日本大震災が起こる前の答弁ですので、高潮というようなことを言われていると思うのです。当然今のあの場所であったら津波の心配もあるわけなのですけれども、先ほど言ったように万が一そのような施設が稼働しない、動かないとなった場合でも、このような民間業者の連携がとれていれば給食が提供できないといった事態は回避されるのではないかと思います。

 次に、先ほどからきょうの本丸であるというアレルギー児への対応でありますが、先ほどの答弁にもありましたが、現在、蒲郡市は牛乳のみでしか対策していないのが現状であります。

 調べてみますと三大アレルゲン、これはアレルギーの原因とされるものなのですけれども、三つのアレルゲンがあります。それはまず先ほど挙げた牛乳、卵、大豆、五大アレルゲンになりますとそれにお米、小麦が加わります。

 これもいろいろと蒲郡市議会の議事録等を調べてみますと、この給食に関するアレルギー問題に関しては先輩である伊藤議員も過去にこの問題に対して当局に質問しております。伊藤議員は、アレルギーを起こしやすい品目は全部で24品目あることを指摘しております。伊藤議員はみずからもエビ、カニアレルギーであり、大好きだったのに現在は食べられない。そこでたまに僕が横に座っていると、僕がいつもエビとカニをごちそうになっている次第であります。

 ですが、このアレルギーの苦しみというのは、アレルギーを持つ身にしかわからないものであり、時には症状が重篤になるそうです。幸い私はトリュフ、フォアグラ、キャビアのアレルギーなので、ほとんど口にすることがないので今のところは無事であります。

 先ほど今の給食センターの立地を心配された日恵野議員も若干趣旨は異なりますが、平成8年9月の請願が提出されるに当たり、三大アレルゲンを取り上げ、私が知る限り3度にわたり食物アレルギーへの対応を当局に催促、促しております。

 このように諸先輩方が過去に何度も取り上げてきたアレルギー問題、これに関して当局の対応はどうなっているのか。数年前から幾度となくこの問題が取り上げられているにもかかわらず、現実、蒲郡の対象は牛乳のみになっております。では、牛乳以外のアレルゲンの除去はどうなっているかというと、保育園では先生、保育士さん、学校では自分が取り除くか弁当を持参するしかないのが蒲郡の現状なのです。

 それでは、民間ならどうなのか。民間なら可能なのかという話になります。私が実際に聞きに行った先ほどの民間業者では、その可能性は高くなるよと。私は以前の質問から、一般質問ではコスト削減をするには民間に任せたほうがいいのだよと答弁しましたが、実際に足を運び、いろいろなお話を聞いてみると、そのあたりの認識の甘さに気づかされました。私は間違っておりました。それはどういうことなのか。

 つまり、民間に委託した場合、人件費が安くなるのかといったらそこまで安くならないです。どういうことかと言いますと、県の栄養士を必ず置かないといけません。市の財源で県の栄養士さんを雇っているわけではないのですけれども、県の栄養士と何名かの市の職員の方はセンターに必ず残らないといけないという制約があるのです。

 現実としてパート、嘱託化が進んでいる場合は、現在の人件費の削減はそれほど多くはないそうです。そうしたら私が言っていた認識の甘さがここにあるわけですけれども、では意味がないじゃないかとおっしゃるかもしれませんが、そうではなくて、実際は、何名かは残るが今以上に市の職員の人手が要るかといったらそうではない。つまり、今よりも若干名は必ず市の職員が少なくなる。減ることには間違いはないのです。

 つまり、そのことによって生じるであろう金額をアレルギー対策費に充てるといった可能性が出てくるわけです。くどいようですが、今の蒲郡のアレルギー対策は牛乳のみ。こういう心配をされるのが、そのとき質問してなかったのですけれども、牛乳をただ与えない除去食だけでなく、牛乳を使用したシチューやチーズといった乳製品の扱い、食材等を現在どうなるのか、そういったところも気になるところなのです。現在この民間業者はアレルギー食に関する資格取得の推進を図り、委託を任されたセンターにおいてアレルギー食品を除いた除去食、代替え食での学校給食の提供を行っております。

 この代替え食での学校給食の提供、この件に関しても日恵野議員は14年12月の一般質問において蒲郡の学校給食センターも代替え食での対応を検討すべきだとの質問をされています。平成14年に質問されたのですが、今もって蒲郡市は牛乳のみ。

 では、そこの会社では実際どのような代替え食の取り組みをしているのか聞いてきました。実際にこの会社では、先ほど挙げました三大アレルゲンの一つ、大豆、大豆アレルギーの児童を持つ両親がその子供専用のしょうゆを持ってくるそうです。家族からしょうゆを提供されたセンターがその専用のしょうゆを使い、その子供に代替え食を提供している。したがって、センターの冷蔵庫にはいつもその子専用のしょうゆが常備されているそうです。

 このことについて本当に蒲郡市に検討していただきたいのですけれども、最後に(2)民間委託の方向性があるのですけれども、私が去年の今時分までは高校の教師ではありましたが、半分非常勤の身ながら教壇に立っていました。学校給食は学校教育の一環であるということは十分理解しております。それゆえに先ほど挙げた危機管理の面、今は蒲郡の学校給食では行われていないバイキング給食といったバラエティ豊かな面など、さらなる今以上の食育への取り組みが期待でき、民間の持つノウハウ、サービスは私が思う以上に民間のものは公に勝るものがあるのではないかなと思います。

 例えば、給食センターの話ではないのですけれども、サービス一つとってみても最近、市役所の横にコンビニエンスストアができました。実際きのうもそこに行ったのですけれども、そこでの接客は目を見張るものがありました。私が入ってくるなり店員さんは姿勢をただし、お客さんの目を見て、腕を前であわせ、「いらっしゃいませ」。これが市役所で、例えばの話です、一般の市民が来ました、手を合わせて「いらっしゃいませ、住民票ですか」、とはならないと思うのです。それを市民の方が期待しているかといったら、それも少し疑問が残るのですけれども、やはり民間、お客さんを取ろうと思ったらサービスにとことん徹するのが民間であり、それがまた民間のよさであると思います。その上、先ほど挙げたアレルギーへの対応は現在、牛乳のみでしか対応していない蒲郡における学校給食の質の向上につながると考えます。

 先ほども何度も言っているように、前回の一般質問ではコスト面でのやりとりでしたが、市長のマニフェストによる職員の削減につながることでもあり、先ほど述べた学校給食は学校教育の一環であることから早い段階、今の時期からPTA、親御さん、教員、子供たち、そしてセンターに従事している方々に対して民間への移行、その必要性を今から訴えるべきではないでしょうか。

 なぜなら、これは以前から何度も言っているのですけれども、現在、新規の調理員の補充はしていないのです。5年後にはすべての方が退職されるわけです。5年後は市の方がだれもいらっしゃらないのです。5年後の結果が見えているわけです。

 だから、先ほどから言っているように非常に重要な問題であるわけですから、民間の方向に行かないなら行かないで今から蒲郡市は新たに調理員の方を蒲郡市で雇えばいいだけの話です。だけども、ここ数年は雇っていない現実があるわけですので、大事な問題だからこそ早急に答えを出すことが必要ではないか。

 私はよく言うのですけれども、我々一般市民、行政に対してああしてください、こうしてください、行政はすぐ動くか、なかなか難しいのです。当然予算がかかることだったらなかなか難しい。はい、わかりました、すぐ動いてくれるかと言ったらなかなか動いてくれない。それが行政であり、行政のよさ、慎重だったりするところでもあります。

 では、行政が決めたことに対して一般市民への投げかけはどうなのか。一般市民の願いは、行政はすぐ受け入れてくれないが、行政が決めたことを一般市民に投げかけるときは、このように決まりましたのでこのようにしてくださいよ、当然そのようになれば一般の市民の方は、聞いてないよと当然怒るわけです。

 先ほども言ったように学校教育の一環である学校給食ですから、早急に今から方向性はどうするのか。いろいろ調べてみたら検討委員会を立ち上げたどうのこうのが出てきましたけれども、そのような検討委員会ではなく今から早急に議論する必要性があると思います。その辺について前向きな答弁をいただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○波多野努議長 教育部長。



◎鈴木清貴教育部長 前回12月のときにもお答えしておりますけれども、全国愛知県内ともに民営化のほうに進んでおります。職員の処遇等の問題もございますけれども、今後は民間委託を視野に入れて慎重に進めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 そういった前向きであると思われる答弁を今いたただいたのですけれども、それはいつからということを聞きたいのです。

 調べていたので遅くなってしまったのですが、実は平成13年6月に当時の教育長、今はもう民間の方なのでお名前は差し控えさせていただきますけれども、その教育長の方は、先ほども言ったように平成13年6月の時点で、民間委託も含めて今後検討していくことになるのではないだろうかというように考えております。

 それから、最後に市民に開かれた検討委員会の設置でございますが、変な言い方をすると、今から検討委員会をつくってやっていたら本当に間に合わないということもあります。給食会の総会等を毎年2回開いておりますし、それから献立委員会とか物資選定委員会でPTAの方たちに加わっていただきますので、こういうところでもぜひ意見を出していただいて、我々が十分検討した上での方向性でありますので、今改めて検討委員会をつくるという気持ちはございません。情報公開はもちろんしてまいります。このように書いてあるのですけれども、平成13年の話なのです。それが今またここでそういった答弁をしていただくのは非常にありがたいのですけれども、平成13年のときの答弁と全くもって変わっていないのです。

 やっぱり一番心配されるのは、先ほど言いませんでしたが、給食センターで働いている方だと思うのですけれども、当然その方は雇用が心配になります。鈴木議員のせいで私は首になった、あいつは悪魔みたいな、そういうことを言われてはたまったものではありません。私が聞いた民間の話では、引き続きそこの会社では雇用は確保する、引き続き同じ人たちを雇っていく、そういった話も私は聞いております。

 ですから、私が期待するのは、実際に日にちというのは難しいかもしれないのですけれども、平成13年にこういうことが出ているわけですし、当時、金原市長も個人的には民間委託の方向が必要であるというような答弁もされています。ですから、学校教育の一環である給食の問題、早急に民間委託するのか、しないのか、二者択一になりますけれども、その択一ができないのであれば、いつからそれが動き始めて、いつぐらいには結論を出したいだとかその辺の話をいただきたいのですけれども、できたらお願いします。



○波多野努議長 教育部長。



◎鈴木清貴教育部長 例えば今度の3月に三人の方々もこれでやめられるというようなこともあります。また、正規の方もやめられる方がいるというようなことで、それについてはすべてパートの方を補充しているというようなことで、数がだんだん減っていくというのは確かです。ですけれども、例えば調理で雇用している方をほかのところに配属するというのはなかなか難しいものですから、そういった方たちの処遇を考えながらやっていくということであります。そんなに長い期間はかからないということを思っております。

 以上です。



○波多野努議長 鈴木貴晶議員。



◆鈴木貴晶議員 わかりました。平成13年のときにも民間委託の話が出ているわけでありますので、引き続き検討していくのではなくて推進、実行。もし民間委託が必要ないのであれば、そのような方向でやっていく、道筋を立ててやっていくのも一つの手段かもしれませんが、やはり先ほども言うように学校教育の一環でありますので、なるべく慎重にしっかり時間をかけて早急に結果を出していただきたいなというように思います。

 以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○波多野努議長 この際、15時40分まで休憩いたします。

                          午後3時33分 休憩

                          午後3時40分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に進行いたします。日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 議長の発言の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問を行います。

 1、市民の暮らしと環境を守るごみ行政を。ごみ焼却場の広域化はストップを。

 市は、蒲郡のごみ焼却場をなくし豊川に運ぶ広域化を計画しています。大型焼却炉をふやしていくのは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素CO2をふやすものです。

 具体的な問題点として、?大型ごみ処理施設灰溶融炉などは技術が未完成で事故があちこちで起きています。静岡市は2004年に水蒸気爆発事故、愛知県内では2001年に小牧岩倉衛生組合の炉の壁からスラグが流出、2002年に東海市で10人の作業員が重軽傷を負っています。豊川も使っているガス化溶融炉では全国で重大な事故が起こっています。

 ?溶融炉はたくさんのごみを燃やさないと運転できないため、豊川市はプラスチック製容器包装の分別を実施せずに燃やしています。それでも足らずコークスを足している。豊橋市は重油を足して燃やしていると担当課自身が説明をしています。

 豊川のごみ分別のチラシを見ると、燃えるごみとして一番多く載っているのがプラスチック製容器包装です。豊川市がプラスチック製容器包装の分別をする計画はいつか。2021年、広域化まで分別しない予定です。何でも燃やせることになれば市民は分別の意欲を失い、ごみ減量ができず、ダイオキシンや二酸化炭素の発生で市民の健康、環境に悪影響を与えます。

 ?収集車をふやし、豊川へ集中すれば、排気ガスはふえ、交通安全の面でも通り道となる大塚は特に不安です。

 ?家の片づけなどで出たごみを市民が豊川まで運ばなければならなくなる心配があります。燃えるごみ、燃えない、燃やせないごみを一緒に持ってくる市民は多いはずです。

 ?豊川と一緒になったら業者のごみは門前払い、産業廃棄物は業者が自分で処理するのが当然と市は言います。しかし、産業廃棄物という中身は、市内の電気屋さんの発泡スチロール、機屋さんやロープ屋さんの化学繊維の切れ端などを自分で焼却場へ運んでくるものです。小さな事業所では対応できず、地域経済の悪化となります。不法投棄がふえる心配もあります。

 ?溶融炉は建設費、維持費が高く、将来まで財政的な負担が大きくなります。

 ?地震、故障などで運転できないときに蒲郡市と豊川市などで助け合うことができないことが挙げられます。

 広域化と大型焼却炉は市民のサービス向上にならず、地球環境を悪くします。広域化をやめるべきです。市の考えを伺います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 今回のごみの広域化の問題は、平成9年から国のほうの指導を受けて、ごみ処理の広域化が進んでおります。

 平成10年10月には、愛知県がごみ焼却処理広域化計画というものを策定しております。そのなかで県内を13のブロックに分けて、市町村が主体となってブロック単位の広域化実施計画を策定するというようになっております。

 それから、21年3月には第2次の愛知県ごみ焼却処理広域化計画が策定されております。その計画を受けて、この圏域では今回、東三河ごみ焼却施設広域化計画をつくってきたわけですが、これは当初つくったときにはまだ各自治体のごみ焼却炉がつくって間がなかったということでありますが、今後を見据えていきますと今からこの計画をつくって準備をしていこうということで今回動いているわけであります。

 したがって、ごみの広域化の問題を中止する考えは当面といいますか、まずないということをお断りしておきます。

 それから、今、日恵野議員さんがおっしゃっていただいた問題点の指摘に対してお答えさせていただきますが、まず技術が未完成であるということですが、平成9年、旧厚生省のときでありますが、新規に着工する焼却施設には灰溶融炉を併設するよう指導を行っておりました。この指導を受けて建設された当時の焼却施設は運転が複雑かつ不安定なため、いろいろトラブルがあったということは聞き及んでおります。

 しかし、最近では、広域化計画に基づいて県内各所で新しい焼却施設が竣工しており、そこでのトラブルは報道されていません。プラントメーカーの技術レベルは格段に向上し、技術は確立されていると考えております。

 それから、2番目のたくさんのごみを燃やさないと運転できないということですが、最終処分場の延命化を図るために焼却灰の溶融施設を設けることになりますが、1,300度から1,400度の高温にして灰を溶融するために大きなエネルギーが必要となります。

 しかし、蒲郡市が現在取り組んでいるプラスチック製容器包装の分別資源化を中止して燃やすということではありません。豊川市でも今後はプラスチック製容器包装の分別に取り組むという計画で今回の計画は成り立っております。

 つまり、今回の広域化計画は焼却施設を大きくするために資源化しない、燃やすごみを確保するという内容ではありませんので、その辺はよろしくお願いいたします。

 各自治体がごみを減量、資源化した後に必要となる規模を統合してスケールメリットを出していくということが広域化計画の内容であります。

 それから、排ガス、交通問題です。

 豊川市まで、まだこれは豊川市というように決まったわけではありませんが、一応想定されるということで考えているわけですが、豊川市までごみ収集車で走るという計画に伴って運転距離が現在の約3倍になるということで、現在1日9車両で収集しているものが5割増しの14台前後での収集になるということが推定されます。1日に動くごみ収集車の数が5台ふえたとしても、全体の交通量からすればわずかな量でありますので、道路交通騒音や渋滞等の交通問題は生じないと考えております。

 もちろん現在走っているトラックについては排ガス規制に適応した車両であることから、排気ガスによる大気汚染が問題になることもないと考えております。

 それから、4番目に市民が豊川まで運ぶということであります。

 基本的には市民の方は可燃ごみステーションに出せばよいというように考えております。一時にたくさんのごみが出る年末年始においても同様と考えております。引っ越し時にたくさんの可燃ごみが出るときは、みずから豊川に走る、想定されているのが豊川とすればということですが、豊川に走るという必要が生じるかもしれませんが、そのときも業者に委託するという手段もありますので、何らかの対応はできるというように考えております。

 それから、5番目の業者のごみは門前払い、地域経済の悪化になるということですが、現在のクリーンセンターでは事業者のごみのうち、産業廃棄物についても施設の余力の範囲で2カ月に1回、500キロまでというルールで受け入れをしてきております。その量は年々減少してきており、ピーク時の4分の1程度、約250トン程度になってきております。

 蒲郡市では、廃棄物処理法第11条第2項の市町村は単独に、または共同して一般廃棄物と合わせて処理することができる産業廃棄物その他、市町村が処理できることが必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行うことができる、こういう規定を受けて主に繊維産業の支援のために受け入れをしてきております。

 しかし、そもそも事業者は産業廃棄物をみずから処理するというのが大原則であります。したがって、広域で建設する施設規模は、計画する一般廃棄物に応じたものであって、産業廃棄物の量を見込んでいるものではありません。産業廃棄物収集運搬許可業者に処理をゆだねるなどの方法によって、みずから適正に処理していただくことになると考えております。

 それから、6番目の大型炉は建設費、維持費が高いということですが、一般に焼却施設は大型化することによってスケールメリットが働くということで、蒲郡市が単独で焼却炉を建設するよりも建設費や維持管理費は割安になるというように考えておりますが、従来にはない溶融炉が追加されますので、その部分の建設費、維持管理費がかさむということはあります。

 ただ、焼却灰を溶融することによって焼却灰の減量化が図られるということで、最終処分場の延命には大きく寄与すると、これも広域化の大きなメリットであると考えております。

 それから、7番目の地震、故障のときに助け合えないということでありますが、災害時におけるごみ処理の助け合いについては、平成8年3月に愛知県内すべての自治体、組合と一般廃棄物処理にかかる災害総合応援に関する協定を締結しております。

 故障時における助け合いとしては、平成13年10月に今回の広域化計画の東三河地域ブロックの自治体間で一般廃棄物処分等にかかる相互応援に関する覚書を締結しております。このような緊急時のごみ処理は協定、覚書の有無にかかわらず、東日本大震災に伴う瓦れきの広域処理、こういった事例のように愛知県内外の自治体で助け合うことができるというように最終的には考えております。

 以上です。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 七つ全部言っている時間がないと思って、ごみを焼却する量を減らしていかなければ地球温暖化のストップにつながらないという点では当然一致できると思います。

 事故という点では、ネットで少し調べただけでも昨年、松江市でガス化溶融炉で事故、それから広島市は確か火災が起きたのだと思いますが、ガス化溶融炉廃止、京都市は灰溶融炉を建設していたのですが、試運転でトラブル続きというのがぞろぞろ出てきまして、技術が確立されているというようにはとても言えない状況だというように思いました。

 私が一番問題だと思うのは、溶融炉にすることによって地球温暖化につながることが非常に大きくなるということなのです。今、豊川はストーカ炉と溶融炉を二つ使っているわけですけれども、この豊川市のデータを見ると、昨年度、ごみ1トン当たりストーカ炉は二酸化炭素の排出量が603キログラム、溶融炉は756キログラムです。今、地球温暖化に対していろいろな手を打とうと言っているのに、わざわざ二酸化炭素の排出量がふえる炉を選んでいくというのが広域化の前提になっています。

 建設費の問題でいっても、現在の豊川のストーカ炉の建設費は43億5,000万円、溶融炉のほうは99億5,000万円、倍以上の値段ということになっています。

 議会にも出されたコンサルタント会社のつくった試算というのは、すべてのところで灰溶融炉をつけるという前提の試算で非常に高いものになっています。国も灰溶融炉をつけなくてはならないという条件は今はなくなっています。ストーカ炉とか流動床とかいろいろな燃やす方式はあるので、選び方はいろいろありますが、わざわざ溶融炉をつける必要がない。それならもっと建設費が安くできるということがあります。ですから、スケールメリットというのは、前提を考えてみれば、それは話にならないということです。

 部長は最初に中止する考えはないというように言われまして、どんな理由があっても中止はもともとしないというようなことを経済委員会でもおっしゃっておりました。私は、この広域化でこうした大型焼却炉は危険だと言っているのに溶融炉を進めるというのは、原発と同じだなというように思っております。政官財、蒲郡市がというのではないですよ。国の大きな動きのなかで広域化、溶融炉を進めているこの動きが原発利益共同体、原発村と同じ、焼却炉村と言えるものだというように私は感じております。これは指摘して次の質問に移ります。

 市民サービス向上と環境を守るために、ごみ減量に現場職員と市民事業者の知恵と力を合わせる取り組みを求めます。

 そもそも今回のごみの広域化をどれだけ市民に説明したのでしょうか。ごみ減量推進委員会やクリーンサポーター、ごみを考える会、また広く一般市民などさまざまな市民がごみにかかわっています。パブリックコメントのお知らせを広報がまごおりや市のホームページに載せただけでは市民の意見を本当に聞いたことになりません。市民と一緒にどうごみを減量するのか、どうやって循環型社会にするのか、一緒に考えることが必要です。例えば、事業系一般ごみの分別はもっとできるはずです。

 先ほど部長は、産業廃棄物というのをもともと事業者が自分で処理するものだし、そんなものは計画に見込まないのだというようにおっしゃいましたが、大型店は認可された収集業者に頼めばプラスチックとか発泡スチロールなどが混ざっていても市の焼却場に毎日でも運んでいけるのです。これは一般事業系ごみというように分類が変わって、そういうものが入ってもいいことになってしまっている。小さい業者さんは2カ月に1回500キロまでという制限をつけられている。こうした大型店の委託認可業者について、職員が現場でチェックをして指導改善されているところもあるというように聞いておりますが、全部できているわけではありません。

 こうしたところをきちんと指導して燃やすごみを減らすということはできますし、家庭の生ごみや剪定枝の堆肥化など市民の協力で行っている自治体もありますし、蒲郡でも以前堆肥化をやっていました。いろいろ事情があった今はできていないわけですが、こういうごみを減らす取り組みというのを市民や事業者と改めて話し合う場を定期的につくっていくべきだというように考えますが、いかがでしょうか。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 ごみの減量化というのは広域化するしないにかかわらず、これはやらなくてはいけない問題だというように考えております。

 そのなかの一環として、例えば現在中止している剪定枝を使った、あるいは三河湾で発生するアオサを使った堆肥化の問題、これは私が前の土木課にいるときも取り組んでいた問題でありますので、本来ならぜひやりたいところではあったわけですが、一色の最終処分場の閉鎖に伴う後処理の関係で現在それができないというそういう状況になっておりますが、これはいずれ場所を確保してやっていかざるを得ないというか、避けて通れない問題だとは思っております。

 それから、事業系のごみの問題についてももちろんそうでありますが、現場で対応する部分、それから啓発活動をやっていく部分いろいろありますが、それらの問題はなかなか難しいところもありますが、すべて取り組んでいかなければいけない問題だと思っております。

 まず私ども職員一丸となってそれに対応するのは当然でありますが、蒲郡市ごみ減量推進対策協議会、こういう委員の方々との協議をまず進めていこうかというように考えております。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 推進委員の方たちとまずは進めていこうかなというぐらいのお話でして、実際にいろいろな具体的な動きが、市としてはもちろんいろいろなことをやっているのですが、市民の方、事業者の方により具体的にこのようにごみ減量でやっていきましょうというのが最近余り聞こえてこないというように思いますので、これはぜひお願いをしておきます。次に行きます。

 地域に住み続けられる「元気な足」を確保するために。

 私は、これまで繰り返し巡回バスの実施を求めてきました。新年度の主要新規事業には公共交通基礎調査事業として50万円が提案されています。市民に使いやすい電車、バス、乗合タクシーなどを含めた公共交通のためには、市民の声を聞くことが大事だというように私は考えております。

 まず基礎調査の50万円の主な内容は、現況調査、市が実施している公共交通確保に関する施策調査、高齢者タクシーチケットの利用状況調査などですが、ほとんど安全安心課が持っているデータではないでしょうか。

 部長は12月議会で、調査から走らせるまで早くて1年半と答弁しました。今議会で基礎調査と並行的に協議会の立ち上げを進めると答弁がありました。

 協議会は市町村が主体となり、交通事業者、住民などで法定協議会をつくり、地域全体の公共交通ネットワークのあり方や利便性の向上等を確立するため、地域公共交通総合連携計画の策定に取り組むことができます。例えば鉄道の増便、ダイヤ変更、コミュニティバス、乗合タクシーの導入、路線バスの活性化等の実証運行、乗り継ぎ円滑化、公共交通の利用促進活動などさまざまな事業を対象にできます。東三河では蒲郡市以外の市町村は計画をつくっています。愛知県内でも多くの市町村がこれによってコミュニティバスの改善の実証運行などが行われていると聞いています。

 協議会の立ち上げまでに市は何を行っていくのでしょうか。総代など役員を中心にすると実際に困っている人の意見が十分に反映されない心配があります。車のない市民、お年寄り、障害者、子供、高校生も意見が言えるように保障すべきです。市の具体的な動きについて伺います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 この基礎調査に50万円を予算計上させていただきました。これは、先ほど申し上げたみたいに市の担当部局ではなくてコンサルタントに委託する予定をしております。

 公共交通の計画を立てる、あるいは協議会の話でありますが、まずこの基礎調査をやるなかで、先日も申し上げましたが、形原地区のほうから総代会、議員さんの連名でもって要望がございました。これを受けて形原地区を考える場合には、あわせて西浦地区も含めて考えるべきであろうというようには思っております。

 これを進めるに当たっては、まずどうしても長生きというか、継続してこういった運行をしていくようなものをつくっていこうとなると、ただ走らせればいいのではなくて、やはり皆さんが使っていただいて助かるというものでないと意味がないし、最近のコミュニティバスの運行を見ておりますと、走ってはいるのだけれども乗車率が極めて少ないというような県内の状況がありまして、最終的に各市町の負担がふえてくるというようなこともありますので、そうなるとどこかでまた見直しをされて便が減ったりとか廃止というようなこともありますので、そういったことを見て蒲郡はタクシーチケットの割引を導入してきたわけですが、それも含めて今回の調査の中身に含めて、これから地区の皆さん方の熱意というかそういったものが、これからお話をするなかで熟成してきた段階でもって協議会といったものを視野に入れてこれから進んでいくとこのようには考えておりますので、今すぐ協議会を立ち上げてというようなことは考えてはおりません。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 今の話で、最近のコミュニティバスは県内の乗車率が極めて少ない、市の負担がふえてくるという話がありましたが、後でお話しようかと思いましたが先に紹介させていただきます。

 東海自治体問題研究所というところがありまして、ここの所報に載っておりましたが、愛知県内のコミュニティバスの利用人員は2004年度に推定約452万人であったが、2008年度には655万人と145%に増加して今後もふえる見込みである。県の交通対策課資料に基づいて経年変化を調査しても、各自治体の利用人員が減少しているところは少ないということです。

 市町村が委託している年間の運行経費は、2008年度平均で6,000万円から7,000万円、利用人員一人当たりでいうと353円の支出をしているということになっています。

 名鉄バスに一人当たり幾ら補助しているか。大体200円前後なのです。年によって乗車人数が変わりますから、年間では皆さんご承知のとおり3,500万円。タクシー代の3割補助、市が2割ということですが、この一人平均補助額は今年度で4,855円、1枚平均の補助額は229円ということですので、それほどすごく今の市がバスや電車に出しているものと比較しても大きな負担があるとか乗車率が低いというわけではないと思います。便によっては少ないところもありますし、非常によく乗っている便もあるわけで、それはやはり市民に利用しやすい運行形態を工夫していくというのが市の仕事だというように思います。

 部長は、地域の熱意が熟成してからというようなことをおっしゃいました。市民からは本当に不便だという声はずっとあるということは、私が前から紹介をしておりまして、住民ももちろん動いていかなければなりませんけれども、それはやはり市が市民の足を確保するという責任があるわけですからリードをしていく、地元をサポートしていくという姿勢がなければならないというように思うのです。

 何度も申し上げますが、愛知県内でこうした巡回バス、コミュニティバスがないのは蒲郡市を含めて三つだけ。非常に蒲郡市の取り組みがおくれているということが今議会ではたびたびいろいろな議員さんから出ました。

 部長この間、形原、西浦をモデル的にというお話でしたが、それならなおさら私が前から提案をしております名鉄電車とバス、それから乗合タクシーのようなものを一体的に地域の公共交通をつくり直す、そのことを協議会で考えていただくということを市が念頭に置いていただく必要があるのではないでしょうか。

 例えば、西浦駅とか形原駅まで巡回バス、乗合タクシーで行って、電車に乗って蒲郡駅まで来る、そこから病院とか市役所までバスとかタクシーに乗る。乗りかえは合わせてせいぜい300円ぐらいまでで行けるようにしないとやはり乗れない。巡回バスや乗合タクシーを利用するだけなら200円以下でしょう。よそを見ても結構無料というところが多いですし、100円、200円を取るならお年寄りや障害者、子供は半額とか無料というのが多いということは、部長も県内の状況はご承知だと思います。

 幸田町の巡回バスが先日、3月3日の朝日新聞に紹介をされておりましたが、ここはだれでも無料というのが見出しに載っていました。担当者のコメントとして、気軽にバスを利用してもらい、鉄道を軸としたまちづくりを進めたいというように語っておりました。予算は2,576万円だそうです。

 蒲郡も名鉄というのが一方にあって、もう一つにバス、乗合タクシーというのがあるわけですから、こうしたまちづくりを協議会で話し合うべきですし、メンバーのなかに、先ほど申し上げましたように声が出しやすい役員さんだけでなくて、やはりよく乗っているのは高校生とかお年寄りがやはり車が運転できなくて乗りたいというのが結局は多いでしょうから、その辺の声を入れていくということを市がアドバイスしながらリードしていくということが必要だと思います。この点の見解を伺います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 最後に協議会をつくった場合にそのメンバーをどうするかという話のなかで、いろいろな団体も入ってくるのですけれども、そのなかの候補としては地域住民の皆様、あるいは利用者ということで自治会、あるいは高齢者の方、福祉関係、商工会、PTA、もろもろ考えられますので、そういった方々のなかからメンバーに入っていただいて意見をおっしゃっていただくというようなことは当然考えていく必要があろうかとは思います。

 先ほど名鉄とドッキングしてというようなお話のなかで、当然それも視野に入れて考える必要があるのですが、実はタクシーチケットを始めてからの分析というか状況を見てみますと、実は私どもは最初、タクシーでもって名鉄の駅まで、あるいはJRもそうですが、近くの最寄りの公共交通機関まで行って、そこで乗りかえてというような利用をされるのだろうなというように思っていましたら、どうも違って、例えば名鉄関係でいくと形原、西浦方面から駅ではなくていきなり最終目標までタクシーを使われる。要は乗りかえなしで行くというような利用の方がかなりお見えになります。

 特にどういった方かというと、お年寄りで歩くのがなかなか困難な方、あるいはけがをされているような方についてはもちろんそういう話になりますので、元気な方、高校生の方とかいろいろ通勤、通学で使われる方はそれでよろしいのですけれども、そうでなくてそういったような直接、例えば市民病院まで行かれるような方、あるいは市役所まで来られる方については直行便みたいなものも要るのだろうなということは感じております。

 以上です。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 もちろんお年寄りで動くのが大変とか、けがとか障害のある方という点ではもちろん直行便が私も必要だというように思っております。

 ただ、乗りかえが大変というのがあって、お金が少しかかってもタクシーで行ってしまいたい。それは本数がないので待っている時間が長いし、階段が大変ということもあったりします。それは両方やはり必要だというように思います。

 名鉄電車の利用者という点では、この10年間の数字を見せていただきました。そうすると、学生も通勤の方も定期の利用者は10年間全然減っていないのです。ずっと安定して同じ人数がいて、10年前と一番新しい数字を見るとむしろ今ふえているぐらい。それは年度によって多少違うし、市はエコモビリティとかいって電車を使ってくださいというのは商工会議所にもいろいろ協力をお願いしているという話を聞きましたので、そういう効果もあると思いますが、10年間ずっと減っているのは定期券利用ではない人、確か26%ぐらい10年前と今を比べると減っています。これはタクシーチケットを出したから一気に減ったというわけではなくて、それも影響が多少あると思いますが、どんどん毎年減っています。どうして定期以外の人の名鉄電車の利用がこんなに減っているのかという分析やアンケートをしないと有効な対策がとれないと思うのです。

 地元の方に協議会でどうしたらいい、どうしたらいいと言うだけでなくて、広い地域の方に日々に乗っていただくためには通勤、通学だけでなくて普段の利便性が高くないと市が今、名鉄の利用アップと言っているのはほとんどイベントなのです。これもすごく大事だと思いますが、普段にやはり乗りやすい、使いやすいバス、電車、タクシーというものになっていかないとトータルで効果が生まれないと思うのです。

 そういう利用者ニーズをアンケートでやはりつかむべきだというように思うのですが、これを協議会でやっていくのか、その前に市が調査をして協議会にそれを投げかけて、こんなふうですけれども一緒に考えましょうというようにやるのか、それはいろいろあると思いますが、こうしたものの必要があると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 アンケートの実施については、協議会が立ち上がるような状況になってくれば、どういう形で進めていくかということもその段階で検討したい。今、基礎調査の段階でのアンケート調査は考えはおりません。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 基礎調査の段階と言われますが、基礎調査は最初に申し上げたようにほとんど安全安心課が持っているデータなのです。それをコンサルタント会社に委託して、50万円で一体どれだけの仕事をしてもらうのかなというように思いますが、利用状況の分析とかが安全安心課で今できないということらしいですが、これに一体どれだけかかるのですか。コンサルタントに50万円、データは全部市が、「はい」って出すだけ、それを分析するということにどれだけの日数をかけて、協議会は新年度内にはって答弁がありましたけれども、全然スピーディーになっていないです。この点は基礎調査の分析をどれぐらいの期間かけてやって、それをどのように地元にいつごろ投げかけるのかというのはいかがなのですか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 調査そのものについては今、当初予算を提出しておりますので、お認めいただければ新年度早々に着手する。3カ月以内ぐらいにはまとまるというように思っていますので、そのまとまった結果でもっていろいろお話をさせていただこうとこのように思っています。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 早々で3カ月といえば4月、5月、6月ですので、夏ぐらいまでには地元に具体的なお話が進んでいくということでよろしいわけですね。コンサルタント任せではなくて住民の方の声をしっかり取り入れて、早くバスを走らせてほしいというようにお願いして、次に移ります。

 市民プールの再開、建て直しの問題です。

 昨年の12月議会は3,406筆の陳情が出され、今3月議会には2,908筆の請願署名が出されました。いかに市民が、子供たちが市民プールを必要としているかのあらわれです。

 市長は12月議会で、どこから水が漏れているかわからない。今後どういう形で再開するのが一番いいのかを研究と答弁されましたが、新年度の予算書案には調査費も見当たりません。市長の公約である市民プール再開を検討の具体的なスケジュールを伺います。



○波多野努議長 教育部長。



◎鈴木清貴教育部長 ことしになって市長と旧市民プールの現状を見てまいりました。市民プールは傷みが激しく、簡単な修繕では対応できないということを判断いたしました。その後、何とか再開できないかということを検討いたしましたが、安全面の保障ができない、今はレジャープールが必要なときではないなどの理由から再開は難しいという結論に達しました。

 また、同じプールでも小中学校のプールは、この10年間に3校を修繕しただけで残りの17校のプールは近々に大規模修理の必要があります。市としましては、レジャープールとしての市民プールの建設よりも老朽化が進んでおります小中学校のプールの改修を優先する考えでございます。

 このため、現段階では市民プールを再開する予定はございません。これまで市民プールを楽しみにしてきた市民の皆さんには大変申しわけありませんが、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 私は先週、三谷の子育て世代のお父さんと市民プールの話をしておりました。稲葉市長が、検討とは、やるのが前提ではないというようにおっしゃって、新年度予算にプールの予算が全くないよというように聞いたお父さんは、「えー、周りのお母さんたちは稲葉さんが市長になったから市民プール大丈夫だよねって言ってますよ」と言って驚いていました。

 それから、稲葉市長は前に、形原や西浦では余り市民プールの要望がないのだというように私におっしゃっておりましたが、形原の保育園前で署名に取り組みましたが、もう署名しましたというお母さんや、去年の夏すごく困ったのです。どうしても、どうしても市民プールをお願いしますというお母さん、それから西浦でもある食品関係のところにお願いに行きましたら、最初に応対をしてくれた女性が、おととい署名しましたというように言われまして、経営者の方も署名を預かっていただきました。

 また、1人で600人以上の署名を届けてくださった方があります。蒲南小学校、三谷小学校のお母さんたちに署名用紙を渡したら、市民プールの署名、書きたい、書きたい、書きたいというように言われて、30枚、40枚と署名用紙が広がっていく。この方はある市会議員に、どうして市民プールの再開、建て直しに動かないのかというように詰め寄りまして、その議員が、ラグーナに行ってはどうか。また、幸田にもプールがあるし、蒲郡はお金がないというように答えたら、そんなところ子供だけで行けないでしょう。蒲郡は働いている人が多いのだからしょっちゅう連れて行けないし、ラグーナはすごいお金がかかるじゃない。市にお金がないならどうしたらできるか考えるのが議員の仕事でしょうとまことに当然のことをピシリと言われておりました。

 今回は大手の事業所も協力していただき、経営のトップが真っ先に名前を書いてくださり、何百人という署名をまとめてくださったところもあります。

 府相でも新年会のときに若いお父さんたちが、去年3回よそへ連れていったけれど大変だった、おれなんか1回も連れて行ってやれなかったなど、市民の願いは渦巻いています。

 市長、これが市民プールを求める市民の現場の声です。市長は予算大綱説明でも、フットワークよくスピード感をもって現場主義を貫くというように繰り返されていますが、市長のプールの現場はどこなのですか。

 今、部長が市長と一緒にことしプールの現状を見てきた。市長はそういう建設関係の専門家でもないし、上に立って見てきた、あるいは機械室を見てきたというだけのことです。閉鎖して人がいないプールに立って、それを現場だとおっしゃるつもりなのですか。スピーディーにフットワーク軽く、こうした子育て世代や小学生、中学生の現場の声を聞きに行ってください。お願いします。返事をしてください。



○波多野努議長 教育部長。



◎鈴木清貴教育部長 市長の選挙公約とか議会での答弁につきましては、市民プールの再開を約束したものではなくて、既に廃止した施設を再度開設できるか、これを検討するということで発言されたということで理解しております。

 今回答弁のとおり再度検討させていただきまして、現段階では市民プールを再開する予定はありませんということの判断をしたものでございます。ご理解をいただきたいと思います。



○波多野努議長 市長。



◎稲葉正吉市長 プールのことについて今、教育部長から答弁させていただきましたが、少し補足させていただく意味でお話をさせていただきたいと思います。

 市民プールの再開に向けて検討するという内容は今、部長がお話したみたいに当初、流水プールが使用していたときに毎日10センチ水が抜けていた。シーズンが終わって一月たったら全部水が抜けてしまったという状況を聞いて廃止に踏み切ったということでありまして、その後、その流水プール以外の例えば25メートルプール、そして増波プールと子供のプールだけでも使えるようにならないかということで一度現場を見てということで現場を見てまいりました。

 そして、現場の担当からの話でありますと、要はプールの一番入り口の水道栓、メーターのあるところです、それがプールの東側、今の給食センターの道路のところにあるわけですが、そこの元栓をひねっただけで、どこのプールも開いていないのに水が漏れている。ダーダー漏れてしまっているということでありまして、私が思ったのは流水プールだけでも水が抜けているということは、土砂も一緒にどこかへ抜けているはずだ。なおかつ元栓をあけただけでも、どこもプールの栓があけてなくても途中の段階でどんどん抜けてしまっているということは、その途中でも水が抜けて泥も一緒に抜けているということでありまして、ここを再開するには全部やらなければいけない。再建、建て直すぐらいのことをやらないといけないということの判断をさせてもらいました。

 そういったなかで、使えるところだけでも使ってとなると、先ほど部長が言いましたように子供の安全をどこで確保できるか。どこで水が抜けてしまうかわからないという危険がある、そういったなかで当初このプールを建てかえるには8億円から9億円かかるという見積もりを立てていまして、それをするならば、先ほど部長が答弁したみたいに小中学校のプールを先に直すべきではないかという判断に立って今回市民プールの再開は断念したという経過でございます。

 以上です。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 市長は12月議会に、調査してみないとわからないと言ったのです。その調査は、まだ今年度中ですが300万円の予算がついていて、それは使っていない。幾らかかるのだと12月議会のときに聞いたら、100万円や200万円ではできないのだ。要するに300万円でもできないのだということです。ともかく調査してみないとわからないと市長はおっしゃっているのです。調査といって現場の担当に話を聞いたら水が漏れている、前からわかっているではないですか、どこに漏れてしまっているかわからないという話、私だって今までに聞いたことがあります。それを調査と言うのですか。

 担当は知っている話で、稲葉市長だって副市長のときにほぼそれに近い話は知っていたはずです。廃止するときに知っているのだから。副市長としていたのですから、わかっていますよね。そうやって二重にごまかすということですか。検討というのは再開を約束したものではないと言って、調査と言ったら現場の担当に聞いてみたらそうだった。そんな二重のごまかしか怠慢かどっちかではないですか。

 12月に聞いたときに、調査してみないとわからないと言ったのです。要するに調査なんかしていないのです。そうすると、その場しのぎ、その場しのぎでそういうことをおっしゃって、結局やれません。

 私は最初から、あそこでそのまま再開するのは難しいと言って、建て直しで8億円というように金原前市長はおっしゃっていたので、建て直しでお話をしているのです。けれども市の考えもあるし、調査すればひょっとしたらうまくいくかもしれないので、再開という言葉もつけて、市が修繕という判断ならそれもいいかなということでお話をしているのですが、市長は調査すると12月議会に言ったけれども調査していないということですね。



○波多野努議長 市長。



◎稲葉正吉市長 私が認識していましたのは、副市長時代から流水プールが1日に10センチぐらい抜けて、一月たつと流水プールの水全部が抜けてしまうというそういった現実のことしか把握していません。

 それで、今回現場へ行って、実はという話のなかで、入り口から水を出したときにも全部途中で抜けてしまうのですよということを初めて聞きまして、その時点でもう調査する必要はない。もうこれはだめだという判断をさせてもらいました。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 担当にそんなことを聞くのは12月議会のときだってもうできている話でしょう。調査って言っていたけれども、前からそんな話は、そのとき市長が答弁した後に担当が急いで調査して、水がどっかへ行ってしまって土砂がどう流れているかわからないという話は新しい話ではないです。それは市長が12月議会で私が聞いたときに、そういうことも把握していなかった、それで調査をすると言ってみた、だけど実際には調査する必要もなかったというようにおっしゃっているのです。それって物すごく市民の期待を次から次へ裏切っていく話です。

 市民は今、市長を信頼できないと言っているのです。それで人口のふえるまちとか、きょうもどこかで若い人口がふえないというように言われましたけれども、市民プールもない、巡回バスもおくれおくれ、それでやるって言ったわけでない、検討だという市長の蒲郡市で市民が、ああ、ここっていいところだなというように思わないです。

 市長は、子供たちの声も、そういう若い世代の声も聞く気もないということですね。



○波多野努議長 市長。



◎稲葉正吉市長 私は今の答弁のなかで、若い人の声を聞く気がないということは決して申し上げているのではなくて、プールについてはそういった安全性が確保できないということのなかで今回、再開は断念したということをお答えさせていただきました。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 これだけ市民の願いがあって、直接その人たちの声を聞きに行きもせずに現場感なんて言ってほしくないです。子供たちの声を全然聞かないのでしょう、親御さんたちの声も。それで出前対話をするとかそんなことをおっしゃっています。それは、そういうことを言わない人たちの声は聞けても、市民プールを欲しいという人たちに市長がそういう場を用意されて、「市長さん、私たちの市民プールが欲しい声を聞いてください」と言ったら出かけてきてくれるのですか、いかがですか。



○波多野努議長 市長。



◎稲葉正吉市長 市民プールについては、やはり先ほどから申し上げていますように、今のままで再開するとなると安全性が確保できない。事故があって、例えば陥没して子供が吸い込まれてしまった、そういうことになったらだれが責任をとるか、そういうことを考えたときに、やはり一番安全性を確保するには今のままではできないという判断をさせてもらいました。

 それでは建てかえればいいではないかというお話なのですが、そうなると先ほどお話しましたような8億円から9億円かかる。それは今すぐできないということで、今のままのプールは再開できないという判断をしたということです。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 いろいろなことに市はお金を使っているわけで、この8億円、9億円が本当にこれから30年間子供たちのために出せないのかといったら、私は決してそうではないというように思っています。市のお金の使い方で、市民が喜んで蒲郡に住んでよかったと言えるお金の使い方の非常に大事な一つだというように私は思っております。今後も市長に申し上げていきたいと思います。時間がありますので、次に行かせていただきます。

 4、防災対策について。

 東日本大震災から1年になります。津波対策、液状化対策、避難所の確保などについて伺います。日本共産党愛知県地方議員団は防災対策で2月に国に申し入れを行ってまいりました。その内容も含め、きょうは伺います。

 まず地域住民と力を合わせた防災マップの作成、津波避難所の確保と整備。

 私は以前から、市のつくった防災マップだけでは地域の防災力にならない。住民の声を聞いて、それぞれの地域自主防災会できめ細かな防災の地図をつくるべきと提案をしてきました。県の予算に地域の防災マップをつくる支援事業があると聞きました。海の近くではそれぞれ津波避難所の要望があります。例えば府相ではプリンスホテルに避難できるようにしてほしいとか、高台にある公民館に避難した場合、一晩は過ごせるように整備してほしいなどが聞かれます。

 こうした津波避難所の指定を含めた防災マップをぜひつくってほしいと思います。県の支援内容、蒲郡での実施予定などを伺います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 県の支援内容ということでありますけれども、愛知県が独自に行っている事業としまして、みずから守るプログラムというものがございます。これにつきましては水害を対象にしているということでありますが、災害に立ち向かうために自助行動できる住民といったものをふやしていく、災害に無関心な住民層を減らすということによって段階的に住民の意識の変えていくといったことを目的として県の補助があるというようなことであります。このプログラムのなかで手づくりハザードマップの作成支援というものがございます。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 今、水害が対象というようにおっしゃいました。要するに津波は対象にならないということなのです。

 海の水も水でして、津波を対象にしないというのが理解できないのですが、最初にそういうものをつくっていただければ、その地域で津波についてもまたやっていく基盤ができるというように思いますので、これはお願いをしておきます。

 さて、新年度予算に津波避難ビルの指定と看板設置5カ所があります。職員が候補を選定中と答弁がありました。「海に面してたった5カ所だけなの」というのが市民の感想です。大塚、三谷、竹島、形原、西浦に1カ所ずつでしょうか。5カ所でよいと市も考えているわけではないと思います。面積や人口で何カ所くらいを目標にするのか伺います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 この5カ所というのは当面ご理解をいただいて決められるのが5カ所程度かなということを想定して予算の計上をしたものであります。

 どのぐらいかというのは、多ければ多いほどそれだけのものがあるかどうかということもあるのですけれども、広さ的に見ていくと少なくとも20カ所ぐらいは要るだろうなということは思うのですが、ただ、津波避難ビルというものについてはあくまでも地震があって津波が来るというそこまでの間に逃げる間のない人、例えば身体の不自由な方でありますとか、お子さんなどは遠くまで行けないというような方のためのものでありますので、どのぐらい要るかというのが最終的にはまだ検討していないのですが、いずれにしても津波が来るといった場合には、特にこの蒲郡は内湾に面しておりますので、実際に津波が発生してここに届くまでには1時間程度の余裕はあるのではないかというように思っていますので、できるだけ遠くへまず逃げられる人は逃げていただく。逃げられない方について近くのビルに、できるだけ丈夫で高いところに逃げる、このようなことを考えております。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 少なくとも20カ所は要るというようにお答えをいただきましたので、これはいろいろ相手もあることですが、できるだけ早くお願いをして、地元の人に安心を与えてほしいと思います。

 次に行きます。避難所での女性、子供連れ、障害者、お年寄りへの配慮を伺います。

 女性の更衣室の確保やプライバシー確保のパーティションやテントの確保、それから福祉避難所の指定をしたというように聞いていますが、周知や受け入れ数をどうしているのでしょうか。

 私は、今度新しくなる南部保育園・がまごおり児童館を特に妊娠中の女性、子供のいる家庭の福祉避難所として活用することを提案いたします。自園調理のできる施設で、太陽光発電、床暖房もあるということですので、こうした方に過ごしやすいと思います。いかがでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 まず福祉避難所ということでありますので、現在7カ所の施設を福祉避難所として協定をさせていただいております。

 協定はさせていただいたのですが、市民の皆さんへの周知というところまでは至っておりませんので、これから具体的な周知方法というのはどのような形でご連絡すれば皆さんに届くかなということは研究したいなというように思っています。

 それから、蒲南保育園をどうだというような話なのですけれども、調理場所もあるし、新品なものですから施設的にはかなりすぐれている施設だというように思いますので、これを避難所という形にするかどうかというのはまだ今のところ考えておりません。周辺のどの程度の方が避難されるか、あるいは近くに避難所もあるということもありますので、そこら辺との連携をどのようにとるかということも含めてまた対応を考えたいと思います。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。パーティションの話がなかったですが、これはまた予算委員会で聞きます。

 近くに避難所もあるということですが、こうした妊娠中の女性とか小さい子のいる家庭というのも福祉避難所の対象者ですので、そういう考えで粉ミルクとか離乳食などを備えたそういう避難所としてぜひ考えていただきたいと思います。

 次に行きます。液状化の対策です。

 東日本大震災で液状化が注目されたのが浦安市です。古い埋立地は家も道も地盤が浮いたり傾いたりして大変だったのに、新しい埋立地は被害が少なかったと報道されました。蒲郡も液状化マップをつくり、市民に注意を促すべきではないでしょうか。市役所も田んぼの埋め立ての上ですし、池や海を埋め立てたところがたくさんあります。こうした考えについて伺います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 液状化についてはいろいろな対策を個人の方でやっておられるというようなことですけれども、最近の新しい開発されたようなところについては、土の入れかえなどをして液状化対策をしているから被害が少なかったというようなところが多いように聞いております。

 液状化の地域、どの辺が危ないというようなマップなどについてでありますけれども、これについては今できているものについては大まかな区域で、なかなかどの辺がというのが、自分のところはわかるにしても、それ以外のところは少しわかりづらいところもあるというようなことで、もう少しするとメッシュの細かいようなマップも出てくるというように聞いてはおりますので、その辺をもう少し待ちたいなと、独自で市がそういったものをつくるというのはなかなか困難というように思っておりますので、それを待ちたいとこのように思っています。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 この液状化マップ、今、蒲郡が載っているのは県がつくったそのまま500メートルのメッシュですので、実際にはとても使えない。50メートルぐらいが必要だろうというように思います。

 独自につくるのは大変という話でしたが、市民の方が知りたいのは、一つは、ここが元池だったり沢だったりしたことはないのということです。それは液状化の心配があります。もう一つは、埋め立てでも新しいところは土の入れかえでという話もありましたが、昔だとヘドロを入れたようなところもあります。そういうことも心配なのです。

 とりあえず何を入れたかというのはまた別の問題なのですが、以前どういう地形だったかということを調べるのに、古い地図、古図が税務収納課の倉庫に眠っていますね。これを液状化の危険性を判断する材料の一つとして市民に提供することはできると思います。これは提案しておきますので、よろしくお願いします。次に行きます。

 安心してかかれる市民病院、患者アンケートで待ち時間の短縮など、サービス向上を。

 最近、市民から市民病院の待ち時間が長いという声をよくいただきます。県内の公立病院の状況を調べてみると、予約ありの平均待ち時間が蒲郡市民病院は32分、データのない病院もありましたが、大抵20分前後でした。

 蒲郡市民病院は患者アンケートの意見のなかに、予約があっても2時間待ちは待ち過ぎ、予約時間9時でしたが、診察時間は11時過ぎでした。待ち時間だけで疲れました。診療状況の見える化を希望しますなどなど、やはり待ち時間への苦情が多くありました。

 予約ありで診察室に入るまで1時間から3時間以上かかる人が25%、少し予約を無理して入れているのではないかと心配になります。

 いつ呼ばれるのか見通しが立たないと余計に長く、つらく感じます。受付番号を壁に電光掲示板などで示して、待ち番号表示システムを導入している病院もあります。市民病院の対策を伺います。



○波多野努議長 市民病院事務局長。



◎大場正司市民病院事務局長 待ち時間についてであります。

 ことしにつきましては、DPCの関係と地域連携室の関係でかなり時間をとられましたので、一応外来につきましてはアメニティ全般を来年度早急に検討する予定で考えております。

 議員おっしゃるとおり、待ち時間の表示については旧来からいろいろ要望もあります。この点については特に重要視はしておりますので、来年方策を考えて、予算対応もしたいというように考えております。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。ぜひお願いします。次に行きます。

 私は昨年の9月議会で里帰り出産などを取り上げました。市民病院を守る会での取り組みでも市民の関心は高く、市長も公約に掲げられました。院長を初めとする関係者の努力によって産婦人科の医師がふえてきたことは本当にありがたいことです。人数については、これまでの答弁で5人というようにわかりました。

 しかし、お医者さんの数に比べて助産師さんの人数が追いついていないと思います。市民病院が助産師さんの手当が低いことも一つの要因ではないかというように考えております。

 助産師さんの確保状況、お産の受付状況とあわせて、この手当の改善などについてのお考えをお聞かせください。



○波多野努議長 市民病院事務局長。



◎大場正司市民病院事務局長 まず、お産の状況でございますけれども、調べてきましたところ、3月につきましては里帰り分娩が9件あったというように聞いております。新年度になりましても4月、5月、6月、里帰り分娩だけの数字ですけれども、1件、2件、3件というように入っておりますので、医師もふえたということで順調に希望される方がふえているというように理解しております。

 助産師の確保状況ということですが、これは先般も申し上げたとおり非常に厳しいものがございます。当院としましては、病院独自で手を挙げる看護師さんに対して助産師学校に行かせているという手も打っております。

 ただ、手を打っている反面、やめてしまう助産師さんもいるということもありまして、残念ながら今度の4月1日は総数が1人減ってしまうという見込みであります。

 いずれにしても、創造大学さんのほうも来年度から卒業生が出てまいりますので、いろいろな名古屋の助産学校等も含めまして、確保に対して努力をしようと考えております。

 最後の手当の関係です。これは今年度、看護師の給料につきまして大幅改正をしたところでありますけれども、もともと助産師手当というのはいろいろな自治体病院でいろいろなルールがございます。

 当院につきましては、もともと看護師が助産師の免許を取るために1年間余分に学校へ行って、行った分について、当時でいくと1号級の格差について手当化するという制度をかなり昔から導入しております。今は4号級ですけれども。ただ、そういうやり方がほかの自治体の病院と比べますといいかという問題もございますので、助産師確保というのは産科医確保と並列して重要と考えておりますので、全面的に前向きに考えていきます。

 以上です。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 助産師さんについては1人減ってしまうということで7人とか8人というそういう数字で、お医者さんが5人なのに助産師さんがそれでは全然足らないという感じがします。

 手当については、蒲郡市民病院の仕組みだと大卒で入ったときが一番いいぐらいで、後はベテランになるほどどんどん下がっていくと、平均的には3,800円ぐらいでしたか、豊橋市民病院だと日額300円とか、豊川市民病院は給料月額の100分の5ということで1万円以上ぐらいには最初からなるということでかなり差がありますので、これはぜひ全面的に、前向きにということでしたのでお願いいたします。次に行きます。

 病名や症状によって治療内容や入院期間を標準的に決めてしまう包括医療、DPCを市民病院も導入します。日本医師会は検査、処置、入院日数を必要以上に減らすおそれがあり、患者に十分な治療を行えない心配があると指摘しています。

 大まかなことは先日の答弁でわかりました。市民から寄せられている心配としては、DPCは一つの病気の治療しか診療報酬で見てくれないので、同時に二つ以上の病気になったら両方の治療をちゃんとしてくれるのかとか、標準的な入院日数より治りが悪くても、病院を出されてしまうのではないかという心配をされております。病院が負担を負うこともあるとか、一度退院してもらってから数日後にもう一つの病名で入院し直すなどの話も聞こえてきます。患者の症状にあった必要な医療をどう保障するのか、患者、市民への周知なども伺います。



○波多野努議長 市民病院事務局長。



◎大場正司市民病院事務局長 DPCの内容につきましては、せんだって病院長から説明があったとおりでございます。

 やはり一つの病名に対して一定の期間を付与して治療するという基本的なスタンスがございますので、その点につきましては決め事項として病院は考えざるを得ないというところはございます。

 ただ、やはり生身の人間が入院されるというなかにおきまして、急に病状が変わったり、あるいは当初診断されていた病名が実は違うものが見つかったりということは当然、病院としては予想しております。

 ただ、そのときに最終的判断というのは、当初の病名が退院されるときに内容を見て変更されるときもありますけれども、その点につきましては医師の判断に基づいて最終病名を決めていくということですが、治療の内容をどうしていくかという問題につきましては、議員おっしゃるとおり非常に微妙なものがあると理解しております。

 やはり今までどおり出来高の部分ですと、見つかったものをずっと見ていくということが本当にできるのかという不安はもちろんあろうかと思いますけれども、4月になってそこは慎重に考慮していく場合は必要性を感じているというように思っております。

 周知についてでございますけれども、基本的には一番最初に入院されるときに入院案内の説明をしております。それを今回、DPCということで中身がそれなりに変わりますので、入院案内のなかにDPC表示のものを一つ入れます。そこで基本的には看護師さんが説明することが一番多いかと思いますけれども、そこでしっかりと説明させていただきます。

 ただ、地域医療連携室が立ち上がりますと、場合によっては地域医療連携室を紹介された場合は、そこで説明していくということも当然考えておりますので、外来にかかって、外来で入院の必要性があるという場合はドクターが説明することもあろうかと思います。その辺を今どのようにしていくかということを最終的に詰めているという状況です。

 あと、当たり前ですけれども、ホームページ、院内表示等は当然してまいります。

 以上です。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。

 今、非常に言いにくそうに、非常に微妙であるとか慎重に考慮していく必要があるということで、DPCになったら何でもいいよというわけではないということがわかりました。患者さんに必要な医療を保障していただくようにお願いをして、次にまいります。

 新年度予算についてです。消費税を10%に増税しようと民主党政権が進めています。前回3%から5%に上げたときも一気に景気が冷え込みました。国は消費税を上げながら医療負担を国民にふやし、一方で大企業、大金持ちには減税を行ってきました。消費税を上げて景気や財政がよくなるのかと言えば全く逆です。

 蒲郡市で消費税を上げる前の1996年度と2006年度の事業所企業統計調査、これ最新の数字が2006年度しかないのでこれを引くわけですが、これは市内の法人、個人、農漁業を含めた全事業者数というのは、1996年度が5,572事業者あったのですが、これが4,464事業者と1,108事業者も減っています。法人市民税で見ても、この当時13億6,800万円ありましたが、昨年度決算では8億5,100万円、新年度予算は6億3,600万円というのは皆さんもご承知のとおりです。半分以下に減ってしまっています。

 この状況を詳しく見ると、昨年度、赤字でも払う法人市民税の均等割は2,174事業所が払っていますが、黒字で法人税割を払えるところよりも均等割しか払えないというか均等割だけ払っている法人のほうが多いようです。

 個人事業者はどうか。営業などの所得があって、所得割の出る納税者数は1,430人でした。これも10年前に比べて500人以上減っています。市内の景気はどんどん悪くなっています。このような市内の状況で消費税を上げては、市民の暮らしが一層苦しくなり消費意欲を冷し、市税の増収も望めないと思います。

 国全体でも1996年度、消費税を3%から5%に上げる前の年と2010年度では税収全体で14兆円も下がっています。国は財源を手当するために借金をふやし続けています。地方ももちろんその影響を受けています。

 国民の暮らしを破壊し、景気を悪くする消費税は増税すべきでないと日本共産党は考えています。市長は消費税増税について、市内への影響をどう考えているのか見解を伺います。

 また、このような国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤として市政をどう運営していくのかもお願いいたします。



○波多野努議長 会議終了の時間が近づいておりますが、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

 総務部長、答弁。



◎山口修総務部長 今、国のほうで消費税の増税についての議論がされております。どのような行方になるかまだはっきりしないところもあるわけですが、ここに至るまでの間で社会保障と税の一体改革大綱のなかに盛り込まれているところで、これについて全国市長会を初めとした地方6団体としての意見を申し上げているところでありまして、この件についてはおおむね了承をしているというように思っております。

 議員おっしゃるように消費税を増税したことによって景気が悪くなるといったような意見もそのなかにはありますので、これから国の国会の議論がどうなっていくのかよく見ていきたいというように思っておりますが、この消費税の増税がどういう影響があるのかということについては、影響がないとは言い切れないものがあるなと、過去の例から見ても先ほど言われた法人税等の減少だとかいったものを見るとそういうこともある、影響がないとは言い切れないと思っております。

 それから市民の暮らしを守る予算というようなことでありますけれども、国がかなり厳しい財政、蒲郡も厳しいのですけれども、国の状況を見てみますと、税収よりも多い国債を発行して財源を賄っているという極めて異例な状態が続いておりますので、少なくとも蒲郡市においては市債残高を10%減らしてという大目標を立てて安定した経営ができるようなことでこれからも進んでいきたいというようには思っております。

 以上です。



○波多野努議長 日恵野佳代議員。



◆日恵野佳代議員 景気が悪くなる、これはやはり法人税の減収とか影響があるというように今部長がお答えをいただきました。

 国がかなり厳しい状況であるというのは、だからやむを得ないという話がその後続くというように想定されるわけですが、上げることによって全体の税収がむしろ減っているということを申し上げたのです。全体で14兆円も下がっている。これは単年度の比較ですので、この間ずっと減っていますから、景気が悪くなれば当然、税収が上がらないということですので、これについては市内の状況を見ても、国の状況を見ても消費税を上げれば一層税収が上がらなくなる。この間ふえているのは消費税だけなのです。消費税はもちろんふえる。だけど、それ以外ではすべて減っている。法人税が減っているし、住民税が減っているし、その他の税も減っているということで、こういう14兆円下がっているという数字になるわけです。

 今、部長は、蒲郡市も10%の市債残高の削減をするために頑張っているのだというようなことを言われましたが、結局こうしたことを口にして市民サービスを切り捨てるというのが新年度予算だなというように今回の議会答弁をずっと聞いて思いました。

 市長は先ほども申し上げましたが、市民プールは調査してみないとわからないと12月議会で答弁したばかりなのに、結局調査しない、担当に話を聞いただけ。巡回バスは、たった50万円の調査費。公約を誠実に守らない姿は市民から不信感を持たれています。防災対策も、もう既に東日本大震災から1年たつわけですが、これも遅い。景気対策ということで、これまですばらしい効果があるというように市が認めてきた住宅リフォーム助成事業の再開もありませんでした。将来には必要もないごみ広域化で溶融炉に高いお金を使って地球温暖化を進める。大企業優先、開発優先の予算で、市民の願いに背を向けているというように思います。

 こんな蒲郡市でどうして安心して住めるまち、若い人口のふえるまちになるでしょうか。私は本当に今回の議会の答弁を聞いて、これからも本当に市民の願いを届けていくのが議員の努めだなということを痛感したことを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。



○波多野努議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。議事の都合により、明7日から20日までの14日間休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○波多野努議長 ご異議なし認めます。よって、明7日から20日までの14日間休会することに決しました。

 なお、本会議は21日午前10時から開き、議案等の審議を行います。

 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。

                          午後5時04分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

              蒲郡市議会議長    波多野 努

              蒲郡市議会議員    牧野泰広

              蒲郡市議会議員    伊藤勝美