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愛知県 蒲郡市

平成24年  3月 定例会 03月05日−03号




平成24年  3月 定例会 − 03月05日−03号







平成24年  3月 定例会



議事日程(第3号)

              平成24年3月5日(月曜日)午前10時00分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(20名)

     1番  稲吉郭哲         2番  広中昇平

     3番  青山義明         4番  来本健作

     5番  波多野 努        6番  尾崎広道

     7番  松本昌成         8番  日恵野佳代

     9番  大場康議         10番  鎌田篤司

     11番  鈴木基夫         12番  新実祥悟

     13番  伴 捷文         14番  竹内滋泰

     15番  大竹利信         16番  柴田安彦

     17番  牧野泰広         18番  伊藤勝美

     19番  喚田孝博         20番  鈴木貴晶

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

   市長        稲葉正吉   副市長       鈴木良一

   教育長       廣中達憲   企画部長      小林康一

   総務部長      山口 修   産業環境部長    市川保夫

   建設部長      安藤克佳   都市開発部長兼上下水道部長

                              木俣文博

   競艇事業部長    井上昇三   市民病院長     河邉義和

   市民病院事務局長  大場正司   消防長       尾嵜卓郎

   教育部長      鈴木清貴   監査事務局長    壁谷亮二

   行政課長      鈴木富次

議会事務局出席者

   事務局長      宮田滋樹   議事課長      鈴木良治

   係長        千賀かおり  主事        對馬慶二

   主事        岩瀬祥治

                          午前10時00分 開議



○波多野努議長 おはようございます。

 これより、本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○波多野努議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、15番 大竹利信議員、16番 柴田安彦議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○波多野努議長 次に、日程第2、一般質問を行います。

 順次、質問を許します。竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。本日のトップバッターということで気合を入れて質問してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは最初に大きな1番、蒲郡市が取り組む防災・減災についてお伺いします。

 この防災・減災対策については9月議会においていろいろと質問をいたしました。今回は、その検証を中心として質問をしていきたいと思っております。

 質問。ハザードマップに10メートルラインを追加してもらいましたが、この10メートルの根拠をお伺いたします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 昨年の震災後、自分の家の海抜を知りたいというような問い合わせが市役所に殺到しております。市としまして、津波の際の避難の目安となるように海抜10メートルラインと避難場所の海抜をハザードマップに追加をいたしました。

 現在、蒲郡市におきましては、平成15年3月に愛知県が発表しました東海地震、それから東南海地震等被害予測調査報告書をもとに防災対策をとっており、この報告書におきましては津波の想定は1.5メートルから2.2メートル以上というようになっております。

 一般的に津波の遡上高については、海岸付近での津波の高さの2倍から4倍に達することが多いというように言われておりますので、東海、東南海地震の二連動による最大の津波の高さを2.5メートルというように想定しまして、その4倍の10メートルのラインを追加することとしたものであります。

 ただ、これはあくまでも目安であるということでありまして、このラインよりも北側が安全であって、南側は浸水するのかといったようなそういったものではありませんので、あくまでも避難の際の目安として活用をしていただきたいとそのように思っております。

 出前講座などにおきましても、津波の際には避難所を目指すということではなくて、より高く、より遠くに最善を尽くして逃げるように周知・啓発をしているところでございます。

 以上です。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 どうもありがとうございます。

 続きまして、豊橋市では既に公共施設25施設が避難ビルに指定されております。新たに民間施設18施設が追加され、合計43施設が津波が起きた場合の避難ビルとして指定されます。

 お伺いします。蒲郡市では、平成24年度当初予算に津波ビル看板設置工事費が計上してありますが、この進捗状況をお尋ねいたします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 先日、鎌田議員のご質問にもお答えいたしましたけれども、蒲郡市において避難ビルとして決定したものはございません。

 現在については、避難ビルの候補ビルを選定しているということで、今後、地元のご意向を伺いながら建物所有者とも協議をして協定書、あるいは覚書を結んでいきたいとこのように考えております。その決められたビルに看板を設置していくとこのように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 ぜひスピード感を持ってやっていただきたいというように思います。

 続きまして、今、無所属の会の鈴木貴晶議員が中心となって活動している海抜表示や電柱広告看板への海抜表示の進捗状況についてお尋ねします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 この件につきましては先日のご質問でもお答えしましたけれども、これまでに小中学校でありますとか保育園、公民館など、116カ所の公共施設に海抜表示をしてまいりました。

 電柱への海抜表示ということでありますが、スポンサーを募って設置を進めているということであって、今年度中には20本程度は設置できるというような状況となっております。

 目標としては100本を予定しているのですけれども、秋ごろまで待ってどうしてもスポンサーが集まらないというような状況になったときには次年度、25年度には予算を取らせていただいて、表示をしていきたいとこのように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 ありがとうございます。これについてもまたスピード感を持って進めていっていただきたいと思います。

 次の質問。災害が起きたらやはり水のことが心配になります。9月にも井戸水の提供の家ということを質問させていただきました。災害が起きたら水道は断水します。井戸水でも停電になったらポンプが動かない。そういった場合に災害時の水確保の取り組みについてお尋ねしたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 井戸水を提供していただける家というのがあるのですが、これについてふえたという状況ではありませんが、水確保の対策としては新たに、これまでしておりませんでしたが、飲料水の備蓄というのを始めております。消費期限5年というような2リットル入りのペットボトル6本入りが1,000箱、計12トンの飲料水でありますが、これを鉄道高架下の倉庫に備蓄をいたしました。

 一般的に1人1日3リットル程度の水が必要というようには言われておりますけれども、必要最低限でいくと1人1.2リットルというような説もございます。1人1本というようなことにすれば6,000人の1日分の飲料水ということになります。

 以上です。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 飲料水の確保ということでは、ありがとうございました。

 ただ、飲料水を確保されたということで、それを市民に周知徹底して、ここにあるのだよということをまた一つPRしていただけたらというように思います。

 重ねて井戸水、生活用水の提供者のほうの努力もお願いしたいと思います。

 それでは次の質問に移りたいと思います。蒲郡市のホームページに徒歩帰宅支援マップが記載されてありますが、どういうものなのか。また、そのマップがどういったところにあるのかをお尋ねしたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 徒歩帰宅支援マップでありますけれども、これは愛知県が帰宅困難者支援対策として平成17年に県内の各コンビニエンスストア事業者、愛知県石油商業組合、それから郵便局と災害時における徒歩帰宅者支援に関する協定書というものを締結しまして、愛知県基幹的徒歩帰宅支援ルートマップというものを作成しております。

 これを受けまして、平成18年度に県内の各市町村は主要な帰宅経路となる道路とコンビニ、ガソリンスタンド、郵便局などを示した徒歩帰宅支援マップというものをそれぞれ作成しております。

 蒲郡市におきましても平成19年2月に3万部を作成しまして、各コンビニ、それからガソリンスタンド、郵便局、観光協会などに配布をしております。このマップを活用される人は公共交通機関で蒲郡市に通勤通学している人及び観光客というものを想定しております。

 以上です。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 ありがとうございました。蒲郡市民のためというよりも外から来た人のためのマップということがよくわかりました。コンビニですとかガソリンスタンド、郵便局にあるというような周知をもう少し徹底されるとよいかなというように思います。

 それでは次の質問に移ります。災害が起こった場合の避難者の数に対しての避難場所、全員収容可能か、そのなかには地区の集会所といったものが含まれているのか、お尋ねしたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 先ほどの県が発表しました東海地震・東南海地震等被害予測調査報告書というものに基づいて地震発生1日後の避難所生活者数を1万2,500人というように想定しております。

 この各避難所の収容人数の合計というものは1万2,965人というようなことでありますので、全体としては充足をしているというようなことですが、集中してしまうとそこがあふれてというようなことは考えられます。このなかには地区の集会所といったようなものは含んでいない状況でございます。

 以上です。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 被災された方がお年寄りで本当に足が悪いという場合には、遠くの避難所よりは近くの集会所を目指すのではないかなと私は思います。そんなことを考えると今後、地区の集会所も一時避難場所としては非常に重要な施設になってくるのではないかと思いますので、その点をまた考慮していただけたらとそのように思います。

 それでは次の質問に移りたいと思います。過日、青山議員初め新人議員8人で医師会へ勉強に行った折、医師会長から災害の救護対策についての思いをお聞きしました。そこで、市としては救護所の組織体制はどのように考えているのかお尋ねします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 医師会長からは市にも災害時の救護体制についての案を示していただいてはおります。その医師会長さんの案につきましては、市内に5カ所の救護所を設置するというようなことでありますが、そのなかに市役所も含んでいるという内容でございます。

 市としましては、市役所というのは救護所には考えておりません。ですが、市内の状況を考えますと、七つの中学校区がありますので、その中学校区がそれぞれの避難所にもなるというようなことでありますので、そうした避難所の組織というのは7中学校区というのがふさわしいのかなというようには考えております。

 これから施設管理者であります学校長ですとか医師会、総代さん、それから自主防災会などとも連携をしながら今後、組織のあり方について整備をしていきたいというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 ぜひよろしくお願いいたします。救護所の周知・徹底、救護体制の確立が一人でも多くの人命を救うことにつながると私は信じております。この件については本当に真剣に取り組んでいただきたいなとお願いしたいと思います。

 それでは(2)の質問に移りたいと思います。蒲郡市における公共施設等の耐震化対策の現状についてお伺いします。

 質問。小中学校の耐震化は今年度で完了すると聞いていますが、保育園、公民館や、先ほど申し上げました地区の集会所、一時避難場所となり得ると思うところの耐震化が進んでいるのかお伺いしたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 避難場所と指定をしております小中学校を初め各施設があるのですが、そういった避難場所のなかで残念ながら勤労福祉会館がまだ耐震化が済んでおりません。これまで小中学校を優先的に進めてまいりまして、これが終わるというめどが立ちましたので、今後、財政状況等も勘案しながら耐震化を進めたいとこのように考えております。

 保育園につきましては全園対応しているというようなことでありまして、ただ公民館につきましては耐震化が済んでいるところも済んでいないところもあるというようなことであります。

 公民館につきましては皆さんが集まりやすいところであるのですが、今言ったような耐震化の問題もありますので、市としては風水害における避難場所というようなことで位置づけをさせていただいております。

 公共施設の耐震化、全体的なものですが、施設の建てかえも含めて優先順位を決めながら進めてまいりたいとこのように考えております。

 地区の集会所につきましては市内に全部で98カ所ございますが、なかには昭和56年以前に建設されたというものもありまして、これについては耐震化が済んでいないというように思われますが、地区集会所の改修につきましては市の補助制度というものもありまして、耐震化についても費用の45%を補助させていただいております。

 また、耐震診断についてもその補助制度がありますので、こういった診断もしていただきたいのですが、診断をした結果、耐震性がないということで直す必要があるとなると多額の費用がかかるということで、なかなか耐震診断そのものを行っていただけないという状況もございます。

 このような状況でありますので、地震の際には避難所としては使えない地区集会所も出てくるのかなというように思っておりますが、一般的な風水害とか、あるいは火事で焼け出されてしまったというような場合には有効な一時避難所としての位置づけはできるのだろうなというようには思っております。

 以上です。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 どうもありがとうございました。地区の集会所についてもこれから少しずつ総代さんと話し合って検討していただけたらなと思います。

 市が発信する情報をいかに多くの人に知ってもらうかが重要になってくると思います。防災ラジオ、防災無線、地区での防災訓練、学校での防災教育等々さまざまな手段がありますが、平常時はやはり一人一人の心構えが大切ではないでしょうか。そして、災害時は何よりも地域のきずなと正確な情報が被害を最小限にとどめる最も有効な防災対策ではないでしょうか。私の思いですが、このことをお伝えして防災・減災の質問を終わりたいと思います。

 続きまして、大きな2番目、イノシシ・有害鳥獣対策についてお伺いします。

 あるミカン農家からの話ですが、春の出荷時期を控えた現在、ヌタ場、これイノシシの洗い場ですが、マーキング跡が確認されているとのことです。

 私としては12月の質問でもお話したように、人間とイノシシの共生が最も重要なことだと今でも思っています。そのための具体的な対策としては、人間とイノシシのすみ分け、そして個体数の維持管理だと思っています。先日の代表者質問のなかで牧野議員がイノシシの餌場をつくらない。そうすることによってイノシシを寄せつけないことが大切なことであると。そのなかでイノシシをふえ過ぎないように捕獲して個体数を管理していくことが最善の対策だと言っておられました。私もそのとおりだと思っております。

 9月定例会より有害鳥獣対策に取り組んで今回で3度目の質問となります。それだけイノシシの被害に苦しんでいる農家さんがいるのだと部長ご理解ください。それでは質問に入ります。

 以上のことを踏まえて平成24年度の蒲郡市の具体的な取り組みについてお伺いします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 竹内議員におかれましては有害鳥獣対策、特にイノシシ対策について熱心に取り組んでいただきありがとうございます。

 議員おっしゃるように牧野議員の答弁でも一部お答えしましたが、24年度の取り組みということであります。前年度に引き続いて国庫補助金のほうを申請して電気柵や金網を設置するとともに、今までより大きいおりを購入して、イノシシの被害防止に努めていきたいと考えております。

 また、アライグマやハクビシンの被害も出ているため、市民への啓蒙活動、啓発活動としてパンフレットの作成や出前講座の開設も検討しているところであります。

 なお、国のほうですが、24年度の鳥獣被害防止総合対策交付金は23年度に比べて約18億円のマイナスとなっております。各県、各市への配分も未定の状況であります。市としては電気柵や金網の設置について要望すべく事務を進めているところであります。

 23年度については蒲郡市が新規の要望地区だったということもあり、要望額に対して国のほうについては満額の補助をいただくことができましたが、今回2年目ということでポイント制を採用していることからその部分がマイナスに作用するということも考えられます。配分額にどう影響してくるのかまだわからない状況だというところであります。

 以上です。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 平成23年度は国からの補助が1,500万円つきましたが、今のご答弁だと24年度はまだ不明ということで理解してよろしいでしょうか。本当に補助金がつくようによろしくお願いしたいと思います。

 それでは次の質問に移ります。ことしに入って1月12日ですが、先ほど部長が言われました国庫補助金事業についての電気柵とワイヤーメッシュ、これも前回質問させていただきましたが、電気柵はやはり下草刈りの手間だとか150キロ級のイノシシになると突破されてしまうとか、老朽化を考えると3年から5年しかもたないという面で、全国的にはワイヤーメッシュのほうに移行しているという情報です。

 ワイヤーメッシュ設置希望者への説明会があったものですから私も出席させていただきました。その申し込み人数と合わせて23年度の実績人数も教えていただけないでしょうか。よろしくお願いします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 議員おっしゃるように1月12日にJA販売部で電気柵と金網を設置、こちらを希望する農家を集めて説明会を開催しております。希望者は58名いらっしゃいました。

 ちなみに23年度は67名の希望者に対して、そのうち53名が国庫補助の対象となっております。24年度の希望者については、そのうち何人の方が対象になるのかというのは県のヒヤリングを含めて調整中でありますので、現時点ではまだお答えできない状態であります。

 以上です。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 全員の方が補助対象になることを切に希望するわけでありますが、説明会の折の説明で、3戸以上の農家が隣接する畑を一緒に囲う方が最優先と聞きました。ということは、1戸だけの単独農地だと、これは補助金の対象にならないというようなことをお聞きしました。そういう農家を守るためにも前回質問に取り上げさせていただきました田原市や豊川市が取り組んでいる補助金制度を再度検討していただきたいなと。特に豊川市などは、かかった費用の2分の1で上限10万円、なおかつ農協で購入したら農協も4分の1というような農家を補助しているということであります。ぜひ蒲郡市も検討していただけたらと、そのように思います。希望して次の質問に移りたいと思います。

 23年度に電気柵を設置しましたが、前回もお聞きしましたが再度、現状でこの効果の検証結果をお尋ねしたいと思います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 まだ年度途中でありますので、検証結果というよりも途中の一部の事象の確認ということになりますが、具体的に被害の状況というのは2カ所で報告が来ております。相楽町において電気柵を設置した後、しばらくしてイノシシに突破された箇所があったと。そこについては再度補修をしたところ、その後の被害はなくなったということであります。

 それから、豊岡地区では柵をめぐらしたなかにヌタ場ができてしまったと。したがって、頻繁に自由に出入りしているとこういう状況が確認されておりますが、そこの農地については幸いにして収穫後であったということで金額的な被害というものは、ほぼなかったということを聞いております。

 それ以外の地区では具体的に被害の報告が入っておりません。柵等を設置したおかげで被害がないとそういうことかなと今のところ考えております。

 それから、先ほどの豊岡地区については中部猟踊会の日浅さんという専門家の方ですが、そちらの方に現場の確認のほうもしていただいて、地元の猟友会に連絡をして駆除のほうの実施をしたというところであります。

 以上です。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 どうもありがとうございました。

 先ほど部長のほうから日浅氏の名前が出たものですから、私も昨年11月にNPO法人中部猟踊会の日浅氏とイノシシについて打ち合わせをしました。お話を聞くうちに、この方は本当にプロの猟師で真のまたぎではないかなと思いました。

 私がお伺いした日も岐阜からジビエ、前回取り上げましたが鳥獣被害の肉を使った料理、そのことについて相談者が来たと言っていました。

 そういう方が先月、1月30日に現地を指導していただいたということは非常に喜ばしいことではないかと思います。その時、私もJAの組合長、石川さんと新人議員数名で一緒に同行しましたが、日浅さんが現場を見たところかなり手厳しい指導をされていましたが、参加者は本当に熱心に、最後には日浅さんに私の場所も見てほしいというような要望が出て、かなり予定をオーバーしたと記憶しております。

 そんななか現在、実施隊として市の職員が2名志願されたそうです。捕獲隊としては、昨年、わな免許を取得した農家の方が約40人います。おりの設置や電気柵設置については専門家とは言いがたいわけです。そこで中部猟踊会の日浅さんのようなプロの指導をしてくれるアドバイザーを確保する予定はないかお尋ねいたします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 議員おっしゃるように1月30日の午後からでしたが、中部猟踊会の日浅さんをお招きして、これは鳥獣被害防止総合対策協議会という一応組織をつくっておりますが、そちらのほうの実施隊、捕獲隊の研修会というものを実施しております。

 JAさんの会議室で講演を行っていただいた後、柵及びおりの現地指導のほうを行っていただいております。そこで設置場所や設置方法についての指導を受けたということでありますが、イノシシの動きにあった方法、あるいは場所でなければ設置をしても効果がないというようなこともあって、柵の設置方法、あるいはおりの場所について移動をしたほうがいいのではないかというような指導、指摘を受けた場所もあったというように聞いております。

 このように、専門的な知識を持った人が蒲郡市の実施隊と捕獲隊にいるわけではありませんので、今後も機会を見つけて日浅さんのような専門家を招いて講演であるとか現地指導を依頼する予定ではありますが、状況を見てということであります。アドバイザーを確保するといいますか設置するというのは、もちろん費用もかかる話でありますので現時点では考えていないということですが、今後の被害状況も見ながら協議会のほうで検討していきたいというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 どうもありがとうございました。蒲郡市が直面しているイノシシ等の鳥獣対策という課題は、短期的に解決できるという課題ではなく、むしろ長期的な課題として取り組んでいかなければならないと思っております。

 今後ハード面から電気柵、ワイヤーメッシュ、捕獲おり等のさらなる改善、そして鳥獣対策の取り組みとしての先進地区、例えば岐阜県関ケ原町、滋賀県日野町などで実施されている事例を学び、蒲郡市が取り組む対策に反映させていただけたらとそのように思います。

 また、市町村単独でなく東三河といった広域連携のなかでの鳥獣対策を取り組んでいこうとする動きがあると聞きました。現時点では鳥獣対策を広域連携での取り組みに対する調査費を要望したと聞き及んでおります。蒲郡市も、また蒲郡市鳥獣被害対策協議会におかれましても、この広域連携に進んで手を挙げて取り組まれることを願い、この質問を終えたいと思います。

 それでは大きな3番目、観光交流センターについてお尋ねしたいと思います。

 蒲郡市では、平成17年3月17日、観光交流立市宣言を受け、毎年この3月17日を蒲郡観光交流立市の日として、この立市宣言の趣旨や各種取り組みを市民の皆さんに確認、共有していただく日と定めました。

 この蒲郡交流立市の日にあわせて観光交流の拠点となるべき観光交流センターのオープンが平成25年3月17日に予定されているということですが、現在は何の動きもないようです。工事着工のおくれの原因及び今後の建築スケジュールをお伺いします。



○波多野努議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 観光交流センターの建設スケジュールについてご説明させていただきます。

 JR東海とは観光交流センター及びトイレの建築物に関する構造面、維持管理面及び工事分担面について平成23年7月から本格的な協議を始めまして、年末には協議を終了し、ことしの1月には入札事務及び工事に着手する予定で今進めてまいりました。

 しかし、この協議のなかで、当初案のままではJR高架の基礎に影響が出ることがわかりまして、この対応として建物の基礎設計の変更を現在行っております。

 今後のスケジュールといたしましては、3月末までにJR東海との基礎設計の変更協議を済ませまして、5月ごろ入札事務及び工事の着手をし、工事期間約7カ月を経て、12月末にはトイレの供用を開始したいと考えております。また、並行して内装工事も進め、平成25年3月には観光交流センターがオープンできるよう準備を行っております。もうしばらくお待ちいただきますようご理解をお願いいたします。

 以上です。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 よくわかりました。当初の事業計画にある平成24年度末の竣工及びオープンに予定の変更はないということで理解してよろしいでしょうか。

 それでは(2)の運営方法、運営内容についてお尋ねしたいと思います。

 現在、JR蒲郡駅コンコース西に建設計画されている観光交流センターは、観光交流立市蒲郡の顔となるセンターになると思います。いろいろな観光情報を得るため観光客が立ち寄るであろうし、さらに立ち寄っていただきやすく利用しやすくして、いろいろな観光情報を伝える、そんな観光地の駅という雰囲気を出すセンターになってほしいと思います。

 そこで観光交流センターについて大まかな概要的なものは以前、議会で何度か答弁がありましたが、実際センターでどのような活動を行っているのかを質問していきたいと思います。

 観光交流センターには主に三つの機能を持ったエリア、観光交流エリア、展示エリア、事務室を想定していると聞いております。それぞれでどのような活動を考えているのかお尋ねしたいと思います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 観光交流センターについては、観光客はもちろん市民の皆さんにも利用いただけるように蒲郡の観光情報、あるいはまちの話題などの情報を得ていただくようなセンターにしていきたいというように思っております。

 そのために外から訪れやすいようにコンコース側からも、あるいは北駅側からも中が見えるような壁の少ないセンターにしていこうというのをまず基本にしております。

 特に観光交流エリアと展示エリア、こちらについてはどのような情報があって、どのような展示がされているのかというのがわかりやすいようにしたいと思っております。観光交流エリアについては、コンコースに一番近いところになりますので、市民と観光客が滞在しやすいエリアを設けたいというように考えております。

 そこで、観光を中心とした蒲郡の情報を得ることができるように観光情報や市の情報を映像で確認できる大型のビジョン、これらを配置して、またパソコンで情報を検索したり、パンフレット等を読めるようなスペースも考えております。もちろん電車利用の市民や観光客の待合にも利用できるようにと考えております。

 それから展示エリアについてですが、これは観光のイベントを行うということはもちろん、ミカンや三河木綿などの物産展示、あるいは市内の産業の紹介、市民団体の発表の場に活用できることを考えて、いろいろな蒲郡市関連の展示をしていくように考えているところであります。

 また、ちょっとしたセミナー会場としても使えればいいなということで、レイアウトの変更が自由にできるような、固定したものではなくていろいろな配置を変えることによって弾力的に使えるようなものを考えております。

 もう一つのエリアの事務室は、そこのセンターの管理をする事務所ということでもありますが、そこで観光情報の提供や宿泊の紹介、あるいは交通機関の案内などの観光インフォメーションやプロモーションの拠点の場となるように考えております。

 これ以外にも蒲郡観光交流おもてなしコンシェルジュ、あるいはボランティアガイドの人たちの情報収集ができる場所として、あるいはノルディックウォーキング、レンタルバイクなどのエコステーション、こういったものも観光交流センターとしてそのなかで機能できるように考えております。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 どうもありがとうございます。センターができる蒲郡駅は市民の利用度が高いところです。ちょっとした電車待ちの休憩や待ち合わせに使えるのはよいことではないでしょうか。そこに観光情報があれば、市民の皆さんに案外知られていない観光情報を伝えることができますし、そのような情報を得る場が観光交流エリアではないでしょうか。

 一方、展示エリアにつきましては、産業の紹介や市民団体の発表の場などを考えているということですが、具体的にはどのようなものを想定されているかお伺いしたいと思います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 まだ具体的にこれというように決定したわけではありませんが、まず観光絡みで言えば、もちろん6月のあじさいまつり、あるいは7月の蒲郡まつり、花火です。それから10月の三谷まつりなど、定期的に行われるイベントの紹介展示、あるいはラグーナのイベントや温泉の紹介など、不定期の観光紹介や土産物の展示紹介というようなことを考えております。

 産業のほうでいけば繊維、ロープ、医療機器、あるいは癒しとアンチエイジングの郷事業で行ってきたようなものであるとか、ミカンやアサリなど蒲郡の物産を含めた紹介、それから市民団体の発表の場としては博物館や図書館で展示しているような絵画や写真クラブの作品展示、児童の絵のコンテストなど、市民の皆さんに見に来ていただけるような、そういう場所が提供できればいいなというように考えております。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 どうもありがとうございます。内容がよくわかりました。観光だけでなくオール蒲郡の情報を観光交流エリア、さらに展示エリアで展開していくということでよろしいでしょうか。

 ことしの1月に会派を超えて私たち新人議員とプラス先輩議員、四国愛媛県西条市が取り組んでいるサツキマスの陸上養殖試験研究事業ですとか、イチゴの周年栽培試験研究事業の視察に行った折りに西条市の観光交流センターに立ち寄ることができました。西条市の観光交流センターのなかに、やはりお祭りコーナー、日本人の心のふるさとというお祭りのコーナーがありました。そして名水100選に選ばれるほどの地下水が豊富な地区で打ち抜き自噴水を展示、そして物産品の展示、四国の屋根である石鎚山の紹介コーナーがありました。本当に西条市はとてもお祭りが盛んなところで、だんじりの展示が目を引いたわけです。蒲郡市観光交流センターもぜひ伝統文化、郷土芸能を発信できる場所になってほしいと切に希望します。

 今いただきました回答のなかに土産物の展示紹介や蒲郡の物産の紹介ということがありましたが、やはり観光地の駅にはお土産物を含めた地域の物産を販売する場が必要ではないかと私は考えます。このような場所が蒲郡駅周辺にあってしかるべきではないかと考えています。地域の物産のPRと観光客の利便性を考慮して、このセンターのなかで物産の展示だけでなく販売ができるようにならないかと思うわけですが、その点お伺いいたします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 観光交流センターについては国の社会資本整備総合交付金、いわゆるまちづくり交付金というものを利用して建設をしております。この事業の対象になるには基本的には収益事業を行う建物、こちらについては交付対象とならないということになっておりますので、物産の販売、物販の専門店というものはできないということになっております。

 以前の議会でも尋ねられたこともあって若干調べた経緯もあるのですが、専門店ではなくて展示販売のようなものだとか、その売り方を考えていけば、ある程度のことはできるのではないかなということを考えておりますので、そちらのほうができるように研究をしていきたいと、そちらのほうに向かって少し考えてみたいと思います。お願いいたします。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 ぜひ観光客だけではなく、私どもが出張や知人に会いに出かける際の贈答品として購入できるような、そういった販売できる道筋をつくっていただけたらなとそのように思います。

 最後に、今ご説明いただいたセンターは市の施設になるかと思いますが、今後、市が直接運営していくことを考えているのかお聞かせください。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 もちろん用地についてはJRさんからお借りして、そこに市のお金を使って建設するわけですから市の財産ということになってまいります。したがって、管理のほうは市が責任をもって行うわけですが、管理の方法については、いろいろな手法が考えられると思います。

 先ほど申したように、ここのセンターの機能をいろいろ考えてまいりますと、宿泊であるとか観光施設の紹介、観光プロモーション、こういったことを先ほど言わせていただきましたが、そうしますと市がそこで直接センターを管理するという方向ではなくて、現在、蒲郡市全体の観光の推進業務、こういったものを担っていただいております蒲郡市観光協会さんに管理運営のほうをお願いしていくということを想定しております。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 よくわかりました。私、行政が直接運営でもよいのかなと思いましたが、ご説明していただいた機能や販売のことを考えると、確かに直接やるのは難しいと思われます。宿泊や観光紹介業務などを行っている蒲郡市観光協会が適任のような気がいたします。

 委託管理にするにしろ行政以外のところが管理していくのであれば、そこが適切な運営を適切な経費で行うように行政が指導していただくことをお願いいたしまして、この質問を終わりたいと思います。

 それでは、最後の質問となりました4番目、地域内分権の推進の質問に移りたいと思います。

 (1)の自治基本条例についてお伺いいたします。

 蒲郡市は人口8万人の三河湾に面する地方都市で、さきの平成大合併では近隣市町のどことも合併することなく、蒲郡市独自の地域色を生かしたまちづくりを今後とも進めるという選択をいたしました。

 そこで私は、平成23年9月定例会の一般質問で協働のまちづくりと伝統文化について質問させていただきました。市の目指すまちづくりについての考え方をお聞きしたかったからです。答弁は、協働のまちづくりとは市全体の問題や課題に対して市民、市民活動団体、事業者及び市がお互いの立場や考えを尊重してその解決に当たることによりまちづくりに貢献していく、さらに市民、市民活動団体、事業者及び市が対等の立場でお互いに連携し、協力できる土壌をはぐくむことが大切であり、そこに新たな支え合いの担い手を創出して地域の公共サービスをともに展開していくことを目指して協働のまちづくりを進めているということでした。

 その質問以来、私なりに協働のまちづくりについて、蒲郡市の今後のまちづくりによいヒントはないかと日々勉強してまいりました。

 そんななか豊田市市制60周年記念事業、地域自治シンポジウム「私たちがつくる私たちの地域」、サブタイトルとして「市民発豊田市から全国へ、地域だってここまでできる一歩先行く新たな自治の形」と題した講演がありました。そこに高浜市長もお見えになっていたわけです。

 早速、私たち蒲郡市政クラブ鎌田会長以下5名で高浜市、豊田市と両市が取り組んでいるまちづくり、そして今、稲吉議員が形原地区で取り組んでいるコミュニティバスを視察してまいりました。

 特に高浜市を訪問した折りに、高浜市では第6次総合計画策定とあわせ、市民が主役のまちづくりを進めるため、自治基本条例を制定いたしました。高浜市では、平成21年12月から高浜市の未来を描く市民会議を発足して、この自治基本条例づくりがスタートし、約1年4カ月をかけて平成23年4月に施行されたわけです。地域分権が推進されるなか、全国の多くの自治体がこの自治基本条例を制定する動きが見られます。

 そこで、質問いたします。蒲郡市は、この自治基本条例をどのようなものと認識しているかお尋ねいたします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 名称でいくとNPO法人公共政策研究所というところですが、ここが昨年12月に公表したデータによりますと全国約1,700余りの自治体のなかで231団体、愛知県内におきましては54市町村のうちで9市1町がこの自治基本条例、もしくはまちづくり条例といったものを制定しております。

 それぞれ内容に差があるのですけれども、多くの自治体においては市民参加でありますとか協働、情報の共有といった自治の基本原則、自治を担う市民、首長、議会、行政等のそれぞれの役割と責任、それから情報公開、計画・審議会等への市民参加でありますとか住民投票などの自治を推進する制度について定めております。

 地方分権改革の推進に伴いまして、自治体を取り巻く環境といったものは大きく変化しつつあるなかで、地域のことは地域で解決するというような自主的なまちづくりの進展とあわせまして、市民活動やNPO法人が活発化するなどの動きのなかで、自治体経営の方法でありますとか枠組みへの関心が高まっているということで、NPOなどの市民との協働のまちづくりの基本枠をつくる必要性が出てきたということで、自治基本条例制定の動きが全国的に加速しているという、こういう状況であるということは認識しております。

 以上です。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 それでは次の質問です。自治基本条例制定の動きが先ほども言われましたように全国的に加速しつつある状況のなかで、蒲郡市は、この自治基本条例を制定する考えがあるのかお尋ねします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 議員のおっしゃる自治基本条例につきましては、市政運営の全般を網羅的に限定をするといったような理念の条例であるということで、訓示的な規定が多くあり、実務的な意味での必要性は薄いということでありますけれども、行政をどういう形でつくり上げていくのだというようなことについて、市民、あるいは議会、市はどういう立場でまちづくりにかかわっていくのか、まちづくりの方向性であるとか市の姿勢を市民の方に伝える意味での必要性は高いというように考えられます。

 この自治基本条例につきましては、本市におきましては、蒲郡市協働のまちづくり条例よりも守備範囲がさらに広くなるというようなことと、さらに地方分権改革に伴いまして地域社会が担うべき市民、議会、行政の役割などの基本ルールを定めるというようなことで有意義な条例であるというようには思っておりますが、このなかには蒲郡市において住民投票制度を導入するのかどうかといったような課題も含まれておりますので、制定すべきかどうかといった判断については慎重にすべきものであるというように考えております。

 本市におきましては当面、現在、条例にある協働のまちづくりの推進に努めているというところでありますので、現在のところ自治基本条例について制定する考えはありませんが、今後、他市の動向といったものはよく見ていきたいとこのように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 よくわかりました。高浜市でも簡単にできたわけではありません。本当に地区の協議会が立ち上がってから5年とか6年かかったと聞いております。

 それで(2)の質問に移りたいと思います。必要な権限と財源を移譲した地域まちづくり協議会の設置についてお伺いしたいと思います。

 高浜市の例を挙げるのですが、平成14年9月に高浜市は合併を断念、蒲郡市と一緒なのです。そこで、持続可能な自立した基礎自治体を目指して平成16年に構造改革推進検討委員会を発足し、そこで平成17年3月21日に第1番目の港小学校区にNPO法人高浜南部まちづくり協議会を設立したと聞いております。以降、平成19年から平成21年の5月までに高浜市の五つの小学校区すべてに協議会を設立したということです。そして、地域内分権の推進とまちづくり協議会を自治基本条例に規定することにより、今後は任意の団体ではなく地域自治のかなめとして自治基本条例に根拠を持つ公共団体となることを担保されたということです。

 平成21年12月から高浜市の未来を描く市民会議を発足して、先ほど申しましたように自治基本条例づくりがスタートし、1年4カ月をかけて施行されたということです。

 高浜市では本当に長い期間をかけ、地域の問題は地域の責任で解決する地域力のアップを目指し、小学校区単位でのまちづくり協議会の設立から自治基本条例の施行まで必要な権限と財源を行政から地域に移す地域内分権を実施することができたと聞いております。

 そこで質問です。本市におきましても高浜市のような地域内分権が必要ではないかと私は思っております。このような取り組みをどう考えるかお尋ねしたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 各自治体がそれぞれの特徴といったものを生かした独自の取り組みをそれぞれ進めているというように考えております。

 議員ご紹介のありました高浜市につきましては、人口が4万4,000人程度の規模というような自治体でありますけれども、独自の政策といったものを推し進めておられるというようなことで非常に参考とすべき点が多いというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 どうもありがとうございました。高浜市が蒲郡市と近いのかなというように私も思います。

 そこで、もう一カ所視察に行った豊田市の事例も少し紹介したいと思います。豊田市は平成17年4月に周辺6町村と合併し、面積は約3倍の918キロ平方メートル、人口が41万2,000人と大きな自治体になったわけですが、そこで平成17年10月に、まちづくり基本条例及び自治区条例の制定施行をしたわけです。高浜市と違うところは先に条例を制定して後から地域がくっついたというような形ではないかと思います。

 豊田市は12自治区とその下に中学校区単位で27地区会議の構成となっています。12の自治区には市役所の支所があるため、どうしても行政依存型になってしまうことが要注意だと言っておられました。

 地域会議が使える予算としては、わくわく事業と地域予算提案事業の2種類があり、わくわく事業は年上限500万円、地域予算提案事業は年上限2,000万円と聞いております。わくわく事業は、蒲郡市でいうと市民企画公募まちづくり事業助成金に該当するのではないかと思います。今後ますます厳しい財政状況のなか、限られた予算を有効に使うためにも、また市長が直接市民とお会いしてお話を聞くというマニフェストにもあります地域の意見を聞き、それを実現化することは豊田市でいう地域予算提案事業の考え方に近いのではないかと思われます。そこで蒲郡市の見解をお尋ねいたします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 豊田市の事例でありますけれども、新年度から市長が地区懇談会といったものを実施して、市長が直接現地に出向いて市民の皆さんのご意見をお聞きするということで、市民の皆様のニーズを的確に把握して市政に反映をしてまいりたいとこのように考えているわけですが、豊田市の地域予算提案事業とは若干、本市が考えている地域懇談会といったものは少し違うのではないかなというように思っています。今、本市が考えている地域懇談会というものは、必ずしも地域の要望をお聞きする場ではないということであって、しかしながら、日ごろの行政の説明が不十分であるといったようなことであるならば、そのご理解をいただくように積極的に説明の責任を果たしていきたい。あわせて、そこで出たご要望のなかでお聞きできることであれば、それはお聞きしていきたいとこのように考えておりますので、豊田市の例とは若干違うのかなというように思っています。

 以上です。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 市長の動向を注意深く見守ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次の質問に移りたいと思います。

 私は、地元三谷地区のまちづくりを今後どう進めていくべきかを考えたときに、現在の総代区中心の活動ではやはりできることが限られていることから、子ども会やPTA、消防団、NPO法人などの地域のさまざまな団体が一体となり、高浜市のような行政から権限と財源を移してもらえるまちづくり協議会をモデルに、地区の課題は地域が主体的に取り組んでいくことが地域の活性化につながるものと強く考えております。その考えについてどのように思われるかお尋ねしたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 蒲郡市におきます地域コミュニティにおきましては、現在202の常会と48の総代区で構成をされております。これらの総称で蒲郡市総代連合会といったものがございます。市につきましては、この総代連合会との連携を通しまして市民の皆さんへの行政サービスの多くを展開しているとこういう状況であります。

 地域の課題に自主的に取り組む組織と考えますと、個々の総代区ということではなくて、中学校区といったものを単位とした七つの地区総代会といったものが中心となるのかなというように考えます。ここで地域のさまざまな市民団体の方々が連携あるいは協力する形で、新たに設立された地域の担い手といったものに地区の総代会というものが参画するといったような形になるのかなというように思います。

 そうした場合に、こうして自主的に取り組んでいただける担い手が育ってきたといったときに議員のおっしゃるような地域内分権というところに入っていくと思うのですが、ただ、権限と財源の移譲をどうするかというようなことなのですが、地域の皆さん方にどのような権限が、あるいは財源が必要か。財源は何となくわかるのですけれども、どういう権限が必要になるかとか、そこら辺がなかなか難しいのかなと。あるいは地域ごとにそれぞれの特徴があるというのでしょうか、組織のつくり方、今までの経過もありますので、例えば東から西まで考えるとそれぞれかなり違うなというような感じもありますので、その辺のことを統一的に地域内分権というような形でできるのかどうか、いろいろ課題があるというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 竹内滋泰議員。



◆竹内滋泰議員 どうもありがとうございました。

 私が今まで経験してきた総代区の抱えている問題はいろいろありますが、やはり一番の問題は地域のきずなが少しずつ薄れていることだと思います。国の施策が中央集権から地方分権へ、そんななか各自治体は、まず自立が求められていると思います。自分たちのまちは自分たちで守る。本当にまちづくりを真剣に取り組み出したのではないかと思っています。

 私はこの問題も、先ほど申し上げました防災と一緒で一人一人の心構えが大切になると思っております。そして今、形原地区ではそんな芽が出ているのではないのかなと私は感じております。形原9区すべての総代さん、そして稲吉議員初め形原地区の議員団が中心となって何とかコミュニティバスを走らせようじゃないかと実現すべく活動し始めております。この活動が地域の問題は地域で解決できる体制づくりにつながっていくように、みんなで力を合わせて行けたらとそのように思っております。

 最後に、毛利元就の三本の矢の例えではないですが、一人では何もできないと思っております。一人よりは二人、二人よりは三人、多くの人の意見、お知恵をかりながらこのまちづくり、大きな問題ですが、話し合っていきたいとそのように思います。どうもありがとうございました。



○波多野努議長 この際、11時20分まで休憩いたします。

                          午前11時12分 休憩

                          午前11時20分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に進行いたします。尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問をさせていただきます。

 駐車場について質問をいたします。

 土地を求める方々にその選定する条件をいろいろ伺いますと、地価、通勤通学先に近い、敷地に接する道路幅、日照、近隣の状況、環境を挙げられることが多いと思います。

 地価につきましては、近年、蒲郡市はかつてない安価な時代に入り、完全なデフレスパイラルに陥ってしまったと思われます。

 しかし一方、敷地に接する道路状況、通学先への時間・距離の近さなどといった状況は私が社会人になったころとほとんど変わっていないと思われます。一部、形原町地内の旧双太山区画整理地内、水竹町、清田町地内の中部土地区画整理事業地内が今蒲郡で最も人気がある住宅地であるということは、環境が他に比べ勝っている、宅地に接する道路が十分広いということを示していると思われます。

 しかし、土地を購入する者を刺激するような施策が十分になされているとは到底思われません。このままいくと固定資産税評価を下げ続けなければならないという事態に陥ってしまうのではないかと危惧しております。

 以前、私は蒲郡南北駅前広場整備において、どのような方々の意見を聞き計画設計を行ったかを当局に伺いました。その時のお答えでは、本来多く使われる遠隔地の方々の意見をお聞きになっていないようです。

 現在多くの企業ではCO2の削減や通勤時の労災事故の削減に向け、公共交通機関の利用を呼びかけていらっしゃいます。他市他町では区画整理等によって駅前にかなりの台数を収容する駐車場を整備すべくかなりの努力を払っておられます。果たして蒲郡市ではこれらの問題に対応するよう駅近くに駐車場の確保、つまりパークアンドライド対策をどのように行っているのか、また計画されているのかを伺いたいと思います。

 そして1番として、まずJR東海道本線沿線の現状についてお伺いしたいと思います。



○波多野努議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 JR鉄道沿線における駐車場の現状ということでございます。

 蒲郡駅周辺には蒲郡駅南公共駐車場がございまして、日貸し駐車場が121台、定期利用が64台、合わせまして185台ございます。利用者数は日平均179台でございます。

 また、三河三谷駅周辺では三谷駅南公共駐車場がございまして、日貸し駐車場が42台ございまして利用者数は日平均43台でございます。三河大塚駅、三河塩津駅には公共駐車場は現在ございません。

 以上です。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 それでは、蒲郡市民のパークアンドライドに対する要望といいますか、需要等に対してどのようにアンケートを取られ、その必要性と整備を計画されているのでしょうか伺いたいと思います。



○波多野努議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 利用者の声、アンケート等に実績との今後の計画について確認をしているかということでございます。

 利用者の声、アンケート等による確認の実施はいたしておりません。今後の計画につきましては、蒲郡駅西側の高架下に約60台前後の月極め的な駐車場を検討しておりますが、日貸し、時間貸し駐車場については新しく市で行う計画は今現在持っておりません。

 そこで、以前からJR東海には駐車場整備をお願いしていましたところ、昨年10月に蒲郡駅東側に74台の駐車場がオープンをいたしました。

 今後についても駐車場の拡大を要望していく予定でございます。

 以上です。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 鉄道高架下駐車場は、今おっしゃられたとおり月極め駐車場利用者を対象としたということだと思いますが、確かに通勤者の利便を確保したものではございますが、きょうのような雨の日だけ車を使いたいという方がたくさん集中するかと思います。そういう方にとっては74台というのは少し少ないのかなという気がします。

 ただ、蒲郡駅は、おっしゃられたとおり最近、名鉄協商さんとかJRさんが有料駐車場を整備し始めていただいておりますのは、部長が言われたとおりであり、ただ、私は何も多額の税金を使って公共駐車場を整備するのがよいと思っているわけではございません。JR東海さんにお願いしていると言われたとおり、企業や土地所有者に対して整備をしていただけるよう誘導すべきかと思っております。

 それでは、名鉄蒲郡線沿線鹿島駅、形原駅、西浦駅、またJR沿線で先ほど言われました大塚駅、塩津駅において、同じように計画または検討をしたことがあるでしょうか。



○波多野努議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 名鉄蒲郡線沿線及びJRの三河大塚、三河塩津駅の計画についてでございます。

 名鉄蒲郡線各駅から1キロメートルで円を囲いますとおおむね市街化区域が網羅され、いわゆる徒歩圏内のなかにある駅となります。

 したがって、名鉄各駅については、市といたしましては公共駐車場を整備する計画は今現在持っておりません。

 JR三河大塚駅では、駅周辺にパークアンドライド的な民間駐車場が整備されております。

 また、三河塩津駅は、現在、駅前広場と道路の整備を行っておりまして、駅周辺に新たな道路つきとなる民有地が創出され、これらの土地から民間駐車場の供給も期待されております。

 JR各駅については、パークアンドライドに対応した駐車場が整備されることが望ましいと思いますが、用地買収等で多額な費用を要することも考えますと、財政上すぐに公共で整備することは難しいと考えられます。しかし、今後の動向については注意を向けていきたいと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 ですから、公共駐車場を整備するとは言っておりません。昭和40年代、蒲郡市にたくさんお金があったころから、どうしても整備するというと市が率先して整備するというお考えがございますが、今現在、予算が当然ないということは重々理解しております。結果、予算がないからということでお答えをいただくことが多いかと思いますが、ぜひ民間企業を誘致するというように考え方をシフトしていただきたいなと思います。

 また、三河大塚駅、そして名鉄西浦駅の民間駐車場でございますが、実は通勤客の方だと思いますが、不動産屋さんにお伺いしましたところ、通勤する方が実際として使っておられるそうです。

 また、三河塩津駅、今、都市計画課さんで整備されております駅前広場なのですが、今まで利用できなかったところに新たに道路ができる。それによって使っていらっしゃらなかった土地が道路に面することによって、うまくいけば駐車場として整備していただけるようになるかもしれません。そこに先ほど申しましたアンケート結果なり、ここで何人の方が利用したいと思っていらっしゃいますよというようなことをアドバイスして差し上げることによりまして、地主さんが考えを持たれて駐車場を整備していただけるようになるのではないかというように思っています。

 そこで、少し違った角度から駐車場整備の誘導の方法を伺いたいと思います。駅から数百メートルに位置し、通勤通学のための駐車場を整備したとき、例えば固定資産税額等を雑種地扱いではなく住宅地扱いにする。もしくは減額分の奨励金等としてバックをするなど、民間整備する案はどうでしょうか。

 特に名鉄沿線の駅の近くは木造の建物が多く、耐震補強の未整備も多く見かけられます。また、震災時の避難、防火にも意義があると思います。

 また、駅の近くであっても空き家がだんだんふえてきておりまして、防火等の危険も回避できるように思われます。この考えに対してどのようにお考えになるでしょうかお聞かせください。



○波多野努議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 民間活力を活用することは大変重要なことだと思っております。

 しかし、今回ご提案された税金の優遇措置は現在のところ地方税法上対応できません。

 市といたしましては、民間開発を含め、パークアンドライドの駐車場整備を検討する上で利用者の利便性を考えますと、停車本数の多い蒲郡駅周辺にいかにして駐車場を確保していけるかが課題であると考えております。

 以上です。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 名鉄沿線といいますのは利用客アップということも含めた一石三鳥、四鳥の対策だと考えております。今後ぜひ検討、計画をしていただけますようお願いし、次の質問に移りたいと思います。

 観光地の駐車場について質問いたします。

 恐らく多くの方が研修、見学、旅行などで行かれたと思います滋賀県長浜市、岐阜県高山市、大分県別府、湯布院など、近年多くのにぎわっている観光地の駐車場はほどよく遠くに位置されています。あえて商店街やお土産屋さんと観光目的地を挟むように位置しており、お客様が商店街や土産物店をのぞいて歩いていかれるように仕組んであります。

 その結果、お客様が多くいらっしゃることで空き家や空き地が店舗に変わっているという話も聞きました。

 蒲郡では、JRさわやかウォーキングをごりやく市や商店街を通してのコースにセッティングしていただくと結構商品が売れると聞きます。

 また、温泉旅館の女将の会、「こはぜの会」が行っていらっしゃいます、女将スイーツカフェなどは開始早々売り切れる状態なのですが、皆さん直接旅館の駐車場に車を乗りつけてそのまま帰ってしまっております。

 また、竹島水族館もかなり努力をされ、昨今驚くほどの入館者数ですが、隣接の駐車場を利用して帰られてしまいます。ましてや年間700万人の観光客、70万人ほどの宿泊客が来られる蒲郡市でも同様なことができないのかと常々思っておりました。

 そこで現在、蒲郡でこのような場所を形成しているところはあるか伺います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 現在、まず市が管理している観光用の有料駐車場としては竹島の駐車場、形原温泉駐車場、塩柄の駐車場があるわけですが、またほかにも数カ所の無料駐車場があります。これらはすべて観光施設や温泉と隣接しているために議員がおっしゃるような観光客の動線上にお店が形成されているというわけではありません。それぞれの駐車場が地区の商店街とは少し離れたところにあるのかなというように考えております。

 それから、今言われた長浜、高山、湯布院、いろいろあったわけですが、私どもがまだ子供のころ竹島に行く途中のお店であるとか、あるいは小さいながらもお寺の参道といいますか門前町、小さなものが若干形成されている、そういったものはあったというように記憶していますし、三谷温泉だとか形原温泉でも以前、昭和30年代ぐらいにさかのぼるのかなと思いますが、そのころは若干そういうものがあったかと思いますが、現在は議員がおっしゃるような駐車場といいますか、そういったものは現在ないというように考えております。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 おっしゃるとおり、観光地の隣接地に駐車場があるのは確かに観光客にとって便利です。また、よいことかもしれません。

 しかし、蒲郡ではお土産を買うところがない、水族館に行ったけれども、竹島で潮干狩りに行ったけれどもどこにも寄らずに帰ったという声を、私が逆に行った先で蒲郡に行ったことがあるという方に聞きますと多くの方がこのように答えられます。

 ただ、蒲郡に来られるのだけれども、お金を使う場所は豊川だとかほかのまちで使うということを聞きます。これは余りにももったいないと思います。

 私などは蒲郡市内で買い物をするときは100円とか200円のものばかりを見に行ってしまうのですが、旅行に行くとなぜか数千円単位でお土産物を買ってしまいます。こういうお金を使うシステムがなければ、集客の努力をしても半分の意味をなさないのではないかと思います。

 また、温泉街にこれだけ多くのお客様が来ていただいているのに元気がないように見受けられるのもこのせいではないかと思います。

 先ほども言いましたが、例えば70万人ほども来てくださっている宿泊客の10%の方が市内でお金を使ってくださるようなシステムができれば商店街の形成もできそうですし、何よりも市内にお金が回ることになると思います。そのようなことを考えたことがあるか伺いたいと思います。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 駐車場の話とは直接関係はしないわけですが、蒲郡ではクーポンブック、「がまポン」というものをやっております。これは市内のお店屋さんに寄って行ってもらおうと、こういったことを考慮したものでありますし、季節の宿泊プランとしてお土産屋に寄ると得をするというような特典をつけたりしております。

 それから、昨年10月に行った「オンパク」では、形原B級グルメ食べ歩きプログラム、こういったものも実施しておりますし、あとは昨年だったと思いますが、潮干狩り客をターゲットにアサリの食事ができるお店を紹介したパンフレット、「アサリッチ」と言っておりますが、それを作成したり、昨年、東三河広域の活動でご当地グルメを紹介するグルメスタンプラリー「ぐるら」というパンフレットをつくって展開をしてきたというようなことがあります。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 いろいろな施策があることがわかりましたが、すべて直接お店に行くシステムのように思えます。歩きながら散策による人の動き、対流がにぎわいを生み、そのにぎわいを見て、また人が集まってきます。

 現在は人の考えが多様化して、昭和のころのように、皆が同じ行動をとることがまれになってきたように思います。多くのシステムを用意して受け皿を多くするよう、にぎわいのある観光地は努力し続けていると思います。その一端の光景として、観光用駐車場をほどよく遠くに位置するように整備しています。

 これから国道23号などが開通し、より名古屋圏からの交通の便がよくなり、マイカーなどによるお客様がふえると思われます。そのためにも観光地周辺を整備していく際に、また、まちづくりを行っていく際にも、観光客の方々が気持ちよく財布の口を広げられるよう整備を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 私先日、高山のほうにも行ってまいりました。それから、お伊勢さんもそうですが、そのようなところ、それから先ほど言われた長浜とか、そういったところは古い街並み自体が売り物になっている。そのなかに商店街ももう既に入っているといいますか、そちらのほうで展開している話があったり、あるいは伊勢のおはらい町は昔からの参道という形になっておりますので、駐車場も当然それより外につくらざるを得ませんので、そういう形になっているかと思います。

 ともかく観光地整備については、行政云々というよりも、民間の方がまず第一に頑張っていただくというところが必要かなと思っております。行政ができることについては、今提案していただいた駐車場の件も含めて、いろいろな地域の事例を参考にして研究していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 そのとおりかと思います。三谷温泉で、豊岡の農家の方々が軽トラックで野菜の販売とか、先ほど言いましたような、「こはぜの会」の女将さんたちが奮闘、努力されております。かえって公共でいじり過ぎないほうがよい結果が出るのかもしれません。

 ただ、先ほども申しましたとおり公共工事をふやすのではなく、部長が今おっしゃられたとおり民間の企業を誘致するとか民間の活力を使って、逆に市の優秀な職員の方々が本当にたくさんおられますので、その方々の知恵を絞っていただき、観光発展に貢献できるようにしていただきたいと思い、この質問を終わりたいと思います。

 2番としまして、公共施設等の案内、サインについてお伺いします。

 わかりやすい案内板の設置についてお伺いしたいと思います。

 蒲郡市内の施設の案内がわかりにくいという声をたびたび聞きました。

 しかし、ここ数年かなりの予算をつぎ込み、かなり設置していただいているのに少しおかしいなというようにも思いましたが、ちょうど先月、たまたまなのですけれども、数件ほぼ同時に西浦温泉の利用者の方が公共施設の駐車場の入り口や温泉における観光施設の案内がわかりにくいという意見を、たまたま道に迷っていたものですから、声をかけましたらそのようにおっしゃっておられました。

 そこで、もう少し円滑に誘導できるよう市内共通の看板、標識を設置することはできないでしょうか。



○波多野努議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 わかりやすい案内板の設置についてというご質問でございます。

 市外から訪れた方々の案内としては幹線道路の主要な交差点において、道路管理者が設置している案内標識、都市計画課が設置している公的サイン、観光課が設置している観光看板等がございまして、各公共施設の案内といたしまして、その敷地周辺に公的サインや施設独自に設置した標識もございます。これらの標識により主要な交差点においては大まかな方向を示し、各公共施設に近づいてからは施設の標識で誘導していきたいと考えております。

 このうち公的サインにおいては総事業費が大きいため、事業計画の内容を国道247号を中心とした誘導とし、公共施設の案内も主要なものに限定するよう見直しを行い、設置本数も減らしております。

 そうした状況のなか、今後設置する公的サインは、主要な交差点については道路の供用等にあわせ効率的に整備していきたいと考えております。

 各公共施設を案内するものについては、各施設の管理者と調整し、できる限りわかりやすい誘導にできるよう心がけていきたいと思っております。

 また、温泉地内の案内においては、各観光協会での対応をしていただけると思っております。

 具体的に公共施設がわかりにくいものがございましたら直接施設の管理者へ伝えていきたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 今の質問、恐らくナビの普及によって今後は多分減少していくかと思いますが、たまたまこの問題を考えながら豊川市の姫街道沿いの公共施設に行った折、これらの施設案内標識部分が皆、目の高さに設置されておりまして、蒲郡の竹島水族館だとか市民会館、博物館の駐車場の標識は多分、道路交通法でいう車道の上ということで4メートル以上の高さという設置だと思いますが、上のほうについておりまして、そう思って見るものでないとなかなか視野に入らない、そういうことが大きな原因ではないかと思います。今後、より一層、それこそ市民目線でお考えくださるよう要望してこの質問を終わりたいと思います。

 3番としまして、競艇事業についてお伺いしたいと思います。

 競艇事業における広告宣伝事業についてお伺いします。

 私は30年ほど前、市内の竹内市議の運転手といたしまして、当時はインターシップという言葉を知らなかったのですけれども、競艇事業のことをもっぱら勉強させていただきました。当時と比べて決算委員会の資料等を見させていただいた結果、かなり経営努力をされており、スリムな経費になっていたことに驚き、また今後とも心機一転し勉強させていただきたいと思っております。

 そこで宣伝広告でございますが、毎朝、東海テレビ、朝8時11分ごろにボートレースガイドというのを放送されているのをよく見かけます。また、新聞、特にスポーツ新聞での広告とか電車の中づりでも広告をよく見かけますが、現在、どのような媒体を使って広告宣伝事業を行っているのか伺いたいと思います。



○波多野努議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 広告宣伝事業についてのお尋ねでありますが、まず第一に売上の向上、第二に新規ファンの開拓を考えて、さまざまな媒体を通して広告宣言を行っております。

 主な媒体としましては、一つ目が紙媒体、スポーツ等の紙媒体、二つ目が電波媒体、三つ目がポスター・看板広告、四つ目がインターネット媒体のこの4点があります。

 紙媒体については、スポーツ紙を中心とした新聞雑誌広告であり、広告の出稿や電話投票対策としての出走表の掲出を東海地区以外の地区も含めて行っております。

 二つ目の電波媒体でありますが、視聴者の多い地上波、またケーブルテレビでの開催告知やレースの実況中継の放映を通じて売上向上、新規ファンの獲得に努めております。

 三つ目のポスター・看板広告でありますが、野立て看板やのぼりの掲出でグレードレースや開催告知をすることを目的としております。ポスターは議員言われましたようにJR東海道線の車内の中づり広告の掲出を通して開催告知とともにボートレースに興味を持ってもらえるよう工夫したPRをしております。

 四つ目のインターネット媒体は、ファンに質の高い情報提供を行うとともに、だれでも気軽に利用できることを強みとしてパソコン、スマートフォン、携帯電話向けにさまざまな情報を発信しております。

 本場にはなかなか厳しいですが、最近、若い世代が自宅のパソコンでの投票、蒲郡はかなり投票を得ておりますので、そちらのほうに力を入れております。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 おおよそ媒体はわかりました。

 それでは、その発注業者の選定についてお伺いしたいと思います。経費の削減と来場者の呼びかけ、呼び込み等の問題があるかと思いますが、お教えください。



○波多野努議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 業者選定の方法の基本は競争入札としております。広告宣伝事業におけるイベント開催、ポスター作成等は業者ごとにプレゼンを実施し、企画競争をさせた上で業者選定をしております。例外的に新聞や看板、ポスターの掲出につきましては、掲出先が代理店を示してくる場合もありますので、その場合は1社の随意契約で業者を決定しております。決定した業者に対しても常に価格交渉を行い、経費削減に努めておりますが、価格の引き下げの限界が近いものがあります。宣伝効果と集客との関係は大変厳しいところがあります。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 それでは、今後の広告宣伝に対する事業展開を伺いたいと思います。



○波多野努議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 今後の広告宣伝展開につきましては、先ほども言いましたが、インターネット媒体に特に力を入れていきたいと考えております。

 年々増加する電話投票会員に向けた情報発信としてインターネットの放送ページの利便向上や情報サイトのさらなる充実を通じ、電話投票売上の向上を目指し、一人でも多くのお客様にボートレース蒲郡をご利用いただけるよう努めてまいりたいと思います。

 また、インターネットのボートファンはどういう情報がほしいかも察知しながら、提供できる情報をふやしていきたいと考えております。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 今言われたインターネットというのは多分モバイル広告とか「YouTube(ユーチューブ)」等の広告媒体もお考えのことと思います。確かに以前と比べてより多くの方がそういう媒体を使って購入されていただいているのかなという気もしますが、何と言いましてもやはり本場に来ていただくということが利益率から考えましても、また蒲郡市の売り上げ等に関しましても大事ではないかと思います。

 それで、蒲郡市外の方々に、蒲郡市の方も当然ですが、いかに多く来ていただくか、その施策をお聞かせ願いたいと思います。



○波多野努議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 一番頭の痛い課題であります本場の集客でありますが、既存ファンのお客様、またボートレース観戦をしたことのない方も含めまして幅広い年齢層の方に来ていただけるよう、日々来場促進策を練っているところであります。

 23年度から25年度までの間、工事の関係で、従来やっておりました東アーケード下でのイベント等ができませんが、幅広いお客様に楽しんでいただけるよう工夫していこうと考えております。

 具体的には、従来のボートレースファンはもとより、初めて来ていただけるようなお客様にも楽しんでいただけるイベントも考え、抽選会を実施したり、何か来場のきっかけになるような楽しみも提供できればと考えております。

 新年度の予算をつけていただくようにしておりますが、本場のお客様には、はずれ舟券抽選機というものを設置して、それでまたはずれ券で何か商品が当たるような形で、ある意味場内美化もそれで一気に解消できるのかなと。はずれ舟券が場内に散らないというそこのねらいもあるのですが、そういうきっかけで楽しみが提供できるようサービスの充実に努めていきたいと考えております。

 また、場内だけではなく他のボートピアでの活動も含めて、蒲郡ボートのレースを売っていただけるようなそういう施策も考えていきたいと考えております。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 ぜひ場を飛び出したPR活動等をお願いしたいと思います。

 それでは、(3)に移ります。法定交納付金についてお伺いしたいと思います。

 法定交納付金が支払わなければならないものということは重々理解しておりますが、蒲郡市におきましては年間20億円以上の金額を支払っております。これは1市の問題として解決できるとは到底思っておりませんが、他場と協力して何とかこの金額を下げるような努力をしているか伺いたいと思います。



○波多野努議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 法定交納付金を下げるような努力というところでありますが、競艇事業における法定交納付金にはモーターボート競走法に基づく日本船舶振興会交付金、日本財団への交付金でありますが交付金、次に日本モーターボート競走会交付金及び地方財政法に基づく公営競技納付金の3種類がございます。

 ご存じのとおり、これらの交納付金の算定方法は、舟券の売り上げに対しての一定の率によって算出されるため、現在24場収益率がかなり厳しい状況ですが、今の状況においては法定交納付金の交納付率が大きな負担となっております。これは蒲郡に限らず、すべての施行者が負担を感じているところであると思います。

 売上がかなり厳しい状況のなかで、当然収益率、24場のなかで赤字の施行者も幾つかあります。そのなかで施行者の台所事情がかなり厳しいなか、一番率が高かった日本船舶振興会への交納付金が平成19年度から引き下げられてはおりますけれども、まだまだ厳しい状況のなかにあります。

 このように法改正によって引き下げられました経緯につきましては、施行者の全国組織である全国モーターボート競走施行者協議会及び全国主催地議会の議員の皆様のお力添えによって、施行者サイドの意見を集約し、国土交通省などの上級官庁へ要望した結果、率が下げられるという法改正に至っております。

 公営競技の存続が危ぶまれておりますが、かなりこの率によって赤字の施行者でも上納金、交付金が発生しているというところはかなり厳しい状況となっております。

 24年4月以降ですが、競輪及び地方競馬の2団体におきましては率の引き下げが法改正でなされるというように聞いておりますので、ちょうど今24場の施行者を対象にしたボート業界における交納付金の制度が今のままでいいのかという、今回のアンケートに入っておりますので、本音の部分を中央のほうには述べていきたいと考えております。



○波多野努議長 この際、午後1時まで休憩いたします。

                          午前11時58分 休憩

                          午後1時00分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質問。尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 先ほどのご答弁、ぜひ努力をしていただき、もし必要であれば我々議員にもおっしゃっていただければ、はせ参じますので、どうぞご努力をお願いしたいと思います。

 次に従事員、非常勤職員についての質問をさせていただきたいと思います。

 市職員の方々はかなり今まで努力され、経費削減をされてきていると思われると先ほど述べましたが、直接接客されます従事員、非常勤職員の方々の対応が集客に大きなウエートを占めると思います。

 そこでまず、この方々のあいさつとサービスにとって重要なことに対する指導をいかにされているか伺いたいと思います。



○波多野努議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 来客に対しての指導でありますが、お客様あってのサービス業、ボートレースでありますので、強い使命感を持ち、お客様一人一人を大切に、あいさつを初め接遇対応が行えるよう、機会あるごとに指導は行っております。

 警備関係の職員には警備本部長より点呼時に随時指導を行っております。従事員につきましては、職場の各部署に接客サービス、マナーの向上を図るためのあいさつ唱和に使用するポスターを張り、点呼時あいさつの唱和を行っております。加えて、競艇場内の職員関係全員に接遇ワッペンを常に身につけさせることで啓発を図っております。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 それでは、来客への接遇に対する勉強会の実施状況について伺いたいと思います。

 パチンコ店を初め多くのサービス業は接遇を大変重要視され、お客様の来店への努力をされています。蒲郡競艇とパチンコ店の来客者数の差は、これが大きく影響しているとも言われているとも聞いておりますが、いかがでしょうか。



○波多野努議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 毎年従事員に対しましては接遇専門講師を招いて接遇研修を行っております。

 昨年は、一昨年に引き続き全国モーターボート競走施行者協議会の専任講師であります淑徳大学国際コミュニケーション学部の池之上先生、JALのアテンダントのご経験のある方ですが、先生を講師に招き、講演とグループごとの接遇実地研修を行っております。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 従事員さん、非常勤職員さんは職員の方々と同様、併売日ですと朝から夜遅くまで、また土・日・祝日、盆・正月など働いておられます。

 私ごとですが、私の義母とか私の同級生等の親も、実は従事員とか警備員として働かせていただきました。この場をかりてお礼申し上げす。

 この従事員さん、警備員さんたちは、いわば蒲郡ボートの顔であり、直接お客様に対して接していただくこの方々のにこやかな顔というのが来場にも大きく影響すると思います。このにこやかな顔を得るように、やる気を起こしていただくような施策が実は一番重要なことではないかと思います。蒲郡競艇事業部としてどのようなことをして来られたか、また今後どのようなことを行う予定があるのかお教えください。



○波多野努議長 競艇事業部長。



◎井上昇三競艇事業部長 研修内容につきましては、接遇研修だけではなく、従事員からどんな研修をしてほしいかというアンケートをとっておりますが、希望の多かったものも研修として行っております。健康管理、メタボ対策、ストレス解消等のためのメンタルヘルス研修、健康体操、救急救命、AED研修、消防の職員に協力をいただいておりますが、AED研修を初め、将来気になります年金の研修でありますとか有効な余暇の過ごし方研修、防災研修、避難訓練等でありますが、21年度以降行ってきております。

 また、競艇場で働くという意義を自覚していただくために市の財政研修を行い、蒲郡市にとって競艇事業のなす役割を再認識してもらうように努めております。

 今後も自分たちの使命を強く意識し、職務に専念できるような環境づくりに心がけてまいりたいと考えております。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 今のご答弁ですと、正直言うとあまり嬉しくないかなという気もしなくもないのですが、どんな接遇研修をしたらいいかというのは大変難しい問題かと思いますが、ぜひよろしくご検討をお願いしたいと思います。以上で競艇の質問を終わりたいと思います。

 4番、工事修繕等の発注についてお伺いしたいと思います。

 1番としまして、随意契約についてお伺いします。

 まず、随意契約の基準について伺いたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 随意契約の基準ということでありますので、まず地方公共団体が行う契約につきましては、地方自治法に定めがありまして、まず一般競争入札、指名競争入札、そして議員のおっしゃる随意契約又はせり売りについて記載がございます。これらの取り扱いにつきましては、地方自治法施行令で規定をされておるところであります。

 本市における実務上の取り扱いでありますが、建設工事と設計測量コンサル委託等にかかる一般競走入札と指名競走入札につきましては契約検査課で入札を執行しておりますが、物品購入などその他の入札と随意契約につきましては、それぞれの発注の担当課で入札あるいは契約を行っているところでございます。

 以上です。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 発注部局によっては、契約後の保守とかメンテナンスが導入業者でないとできない、そういう理由は多々あるのですが、1社による随意契約が多く見られると思います。いかがでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 随意契約を行うことができるというような場合につきましては、地方自治法施行令で9項目に分けて記載がございます。それを受けての蒲郡市契約規則にも一部載っているところであります。

 先ほど言われた1社随意契約も含めて、こういった随意契約につきましては、施行令あるいは契約規則に基づいたどれかに該当しているということで、業者の選定理由といったものに合理性があって、適正に執行されているというように思っています。

 建設工事につきましては、中間の随時検査から完了検査までの数回の検査をするものもあります。

 随意契約につきましては、発注担当課の責任でもって管理監督をしておりますので、そのなかでの事業は適正に行われているとこのように判断をしております。

 以上です。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 随意契約の選定理由に合理性があり、適正な執行されていると判断している根拠はありますか。蒲郡市契約規則にいう特別な理由によって随意契約になっているのだろうかと少し思うことがあります。

 そこで、例えば一定金額以上のものを随意契約にすることを入札の審査会のようなものに諮ることを予定することはあるでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 本市におきまして建設工事等の入札を行う場合に資格審査会を設置しております。一般競争入札では4,500万円以上、それから指名競争入札では1,000万円以上の入札につきまして業者の選定、入札参加資格等、入札に関する事項について内容が適正であるかどうかの判断をしております。

 議員のおっしゃる随意契約の案件については、発注課の責任のもとに地方自治法あるいは施行令契約規則の規定に沿って適正な執行がされているというように判断しておりますので、審査の対象の範囲には含まれておりません。

 以上です。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 若干くどいのですが、例えば100万円以上の随意契約はすべて科目別に契約前に入札の審査会等の審査を受け、また決算時には随意契約だけの別冊報告書を作成したらいかがでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 先ほどお答えしましたとおり、発注課の責任でもって契約の執行から完了までをすべて事業が適正に行われているというように私どもは判断しております。

 今おっしゃられたような専門の部署で統一的に監視してはどうかというような話につきましては、考えておりません。

 以上です。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 これは、実を言いますと企業でも同じような問題がございまして、ふなれな部署がどうしても随意契約を行ったときに、後々多少の問題があるということがかいま見られたものですからお伺いしました。ぜひ本当は検討していっていただきたいなという思いがございますので、またよろしくお願いいたします。

 それでは次の質問に移ります。市内業者への発注についてお伺いしたいと思います。

 昨今の厳しい経済情勢のなかで、できるものは市内業者へ発注するという姿勢はいかがなものでしょうか。他市でも多く見られるところでございますが、お考えをお聞かせください。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 蒲郡市の建設工事関連の発注につきましては、蒲郡市建設工事請負業者選定要領におきまして、市内業者育成の観点から市内に本社、本店、支店及び営業所を有する業者は優先して選定するというようになっておりまして、現在もそのように取り扱っております。

 一般入札の参加資格につきましては、蒲郡市制限付一般競争入札執行要領におきまして、営業所の所在地、建設業法に基づく許可の種類など、対象工事ごとに一般競争入札参加要件を資格審査会の協議を経て決定をしております。

 これまでの建設工事関連の一般競争入札の参加資格につきましては、工事の種類でありますとか設計金額によって取り扱いは若干異なるのですが、市内に本社、本店、支店、営業所のある業者を対象として実施してまいりました。

 最近、特に入札参加資格につきましては、市内本社、本店に限定するというような自治体がふえてきたというようなことがあって、東三河の各市におきましても市内支店、営業所の業者は排除されるというような傾向にある状況にございます。各関係団体からも公共工事の発注につきましては、市内本社、本店業者を優先するように要望を受けているところであります。

 こういったことを踏まえまして、本市におきましても平成22年度からは資格審査会で審議をいたしまして、工事の規模、内容等、状況によっては市内支店、営業所、または市外業者といったものも対象に含めた工事の発注といったものもありますが、一般競争入札の参加資格については市内に本社、本店のある業者を優先した取り扱いをしており、平成23年度においても同様の取り扱いで発注をしているところでございます。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 元請けへの発注は市内各団体からの要望等もあって適切になるように配慮いただいていることはわかりました。

 そこで、実質施工等を行っていただく2次、3次下請けの方々が市内の業者をより多く使っていただけるか、何か確認等はしていらっしゃるでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 工事現場につきましては随時、施工体制の点検を実施しております。そういったなかで施工状況でありますとか下請けの体制、配置技術者などの確認をしております。

 下請け業者につきましては、施工体系図によって建設業の許可業者であるかなどの確認は行っておりますが、それが市内業者であるか、市外業者であるかといったことについての確認は特別行ってはおりません。

 以上です。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 それでは、元請け発注が市内業者ではなく、市外とか県外などの大手企業などを対象とした入札の場合、そのようにしていただくようなすべといいますか、方法がありますでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 例で申し上げますと、今年度の大きな事業で競艇場施設改善関連工事がありました。この件について申し上げますと、まず建築、電気、設備の三つの工事に分割をして発注をしております。これは、総合評価方式という入札が1件と価格競争での入札が2件であります。

 まず、市内業者の育成の観点から、一般競争入札の公告をするに当たりまして、まず総合評価におきましては、評価項目の一つの要素として市内業者への下請け契約見込み額といったものを含めて、それを落札者決定のポイントの一部としております。

 総合評価方式以外の二つの工事につきましては、下請け施工を必要とする場合であったり、必要な資材、機械等の購入やリースにつきましては、可能な限り市内業者に発注をするように努めていただくことについての要請文を公告文の中には記載をしております。

 これからもそういったことに関しまして、市内業者の方を優先の取り扱いは行っていきたいとこのように考えております。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 私が市内業者、市内業者と申しますのがいかがなものかなという気もいたしておりましたが、余りにもひどい状況ですので、先ほど部長もおっしゃられました市内業者育成の観点からぜひお願いをしていきたいと思います。

 それでは、それに関連します災害時の発注について伺いたいと思います。

 災害時の発注について、どのような決まりがあるのかお教えいただけますでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 災害発生時の応急工事などの競争入札に対する時間的な余裕がないといったような場合には、蒲郡市緊急工事等の事務取扱要領によって処理をいたしております。

 まず現場の確認でありますが、施行管理担当課については、被災状況をまず確認して、その対策を検討する。次に、その対策が緊急を要して職員による対応が困難な場合には、適正な業者へ指示をさせていただく。その後で安全安心課へ被災状況の報告をした後で、緊急工事等施工伺の作成をして速やかに施工業者と協議、承諾を交わしています。概算工事費が90万円未満のものにつきましては見積書を徴収して、小規模工事施工要領に伴い処理をしてまいります。

 それから、概算工事費が90万円以上のものにつきましては、地方自治法施行令第167条の2第1項第5号というものに該当する緊急工事ということで対応能力のある業者と随意契約を結んで処理をいたしております。

 以上です。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 今、部長がおっしゃられました90万円未満の件に関してですけれども、見積書を徴取してと言われましたが、災害時には見積書を出すという余裕がないと思います。90万円以上の場合は随意契約を結び処理しているということなのですが、災害時の作業については、危険手当など、ある程度の割り増し単価があらかじめ設定してあるのかどうかお伺いしたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 こうした災害復旧工事の場合におきましては、作業に要した資材でありますとか時間、人工などの見積書を担当課が精査して、適正であるというように判断した後に支払えることになっております。

 また、単価につきましては、愛知県単価を使用しておりますので、特別なものではございません。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 今までの契約に対する質問は、今現状、公共工事では職人、人夫さんたちがその給料では家族を養うことができず、若い優秀な職人がどんどん他業へ転出しておりまして、私がよく知っている者たちは、実を言いますと年金を受給している者たちが現場をやっているというのが蒲郡の実情です。そこで災害があったときに、さあ行けと言われても行ける者がかなり限定されてきました。

 今までは、一般競争入札ではなく指名競争入札だったものですから、指名をいただく、または身体もまだ元気だからお互いさまだから、何とかしようということで使命感から災害にも出動してくださっていた方々が、昨年の台風のときでも、もう身体がしんどくて依頼があっても断りたいという声がたくさん出ました。市は、そのような実態を本当にとらえておられるのでしょうか、お伺いしたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 実際に作業をされる方がかなり高齢化しているというようなことは感じてはおります。業者の数についても減っているという感じは持っておりますが、皆さん方がどのような気持ちでお見えになるかという実態までは把握をしていないという状況であります。

 以上です。



○波多野努議長 尾崎広道議員。



◆尾崎広道議員 ありがとうございました。なかなか声が届かないのかなという気もしますが、現実に災害時は、当然、公共の依頼もございますが、企業さんもやっぱり同じように被災をされます。そこで、企業さんはどうしても、一日も早く、1時間でも早く直したいものですから、単価の上げ合戦というか、職人の奪い合いをしております。

 また、先ほど言いましたように年金受給者の方が本当に職人にふえたものですから、今後10年後ぐらいに災害があったとしても、出動要請してもだれも来ていただけないという可能性があります。これは、例えば競艇場であっても、いざ何とかしてと言っても市内には職人がいない、人夫がないという時代が生じかねないと思います。

 先ほど言いましたが、市内の業者の育成をどう考えていらっしゃるのかも含めて、大いに検討していただきたい課題だと思います。

 以上、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○波多野努議長 次に進行いたします。大場康議議員。



◆大場康議議員 議長の許可をいただきましたので、ただいまから通告の順に従いまして一般質問を始めさせていただきます。

 まず大きい1番、蒲郡市民病院事業につきまして質問をさせていただきます。

 1番、市民病院改革プランについて伺います。

 この市民病院改革プランにつきましては昨日、松本議員のほうから質問がございましたので、重複する部分を外しまして一般質問をさせていただきます。

 この蒲郡市民病院改革プランにつきましては、平成19年の国における公立病院改革ガイドラインが策定され、蒲郡市民病院も平成21年から23年の3年間における具体的な数値目標を定めて経営改善の努力をする。つまり、経常収支も黒字化をする目標を立てております。

 この策定プランの課題といたしましては、医業収入向上をいかに早期に実現できるかに尽きる。また、収益悪化は医師不足が決定的な原因であるということを明言しております。

 そこで、この3年間の最終年度であります本年度の数字も、大方出そろったことかと思いますので、そのあたりの改革プランの達成度と進捗状況をお聞きします。



○波多野努議長 市民病院事務局長。



◎大場正司市民病院事務局長 まず達成度につきましては、昨日もお話したとおりでございます。

 医業収入につきましては、この3年間で毎年順番に改善しております。

 ただ、平成23年度の計画値と実際の見込みにつきましては、やはり隔たりがあるというように予想はしております。

 もともとプランにつきましては3年間で作成したものでありますが、当初、消化器科の引き上げ等のこともございまして、4階東病棟60床を休床したという状況からスタートいたしました。3年目の病床利用率につきましては、計画におきましては80%という予定を組みましたけれども、もともと60床が全くゼロというカウントになりましたので、やはり81%を達成するのは非常に無理があったと。やはりこの点につきましては、先ほど議員がおっしゃられたとおり医師の不足が最大の理由でありまして、この点につきまして隔たりの大きな要因になっているということでございます。

 以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 医師不足が最大の原因だとおっしゃられるわけでございますけれども、この質問は何度もいたしておりますけれども、改善すべきところといいますか、重複するかもしれませんけれども、今は、やはりさらに一歩改善するということを考えた場合に、当局はどのあたりを中心に考えていくのかということをお聞きします。



○波多野努議長 市民病院事務局長。



◎大場正司市民病院事務局長 改善すべき点でございます。

 現在3年間の改革プランのほうが終わろうとしておりますので、今、来年度からの中期計画につきまして検討、作成をしているところでございます。

 この改善すべき点という意味で病院として最重要課題と位置づけておりますのが、やはり内科を中心として非常に医師の確保が厳しい状況になっております。特に呼吸器、内分泌、糖尿等、全く常勤の先生がいないという科が複数あります。やはり内科をまずきちんと医師をそろえていく。それと、やはり産科の医師につきましては、5名体制というところまで結果を出してまいりましたけれども、ここに至りまして助産師が厳しいという状況もございます。看護師につきましては、このまま行きますと、ことしの4月1日には今年度より7人ふえるという状況でございます。

 いずれにしましても、医師、看護師、助産師の不足を何としてでも補うということが改善すべき最重要な点だと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 3年間の最終年度ということで少し調べてみますと、81%の病床利用の目標で60床休床しているということで、81%の目標に対していわゆる病床利用率で100%を達成しなければならないと言うことができると思いますが、23年度末で全体の病床利用率81%の目標に対して73%の病床利用率ということであります。全くだめではなかったとは言えますが、たしか平成20年には66%という最低の最悪期から比較すれば7ポイント上昇しているということで、ある一定の改善がなされたものだと思っております。

 それで、来年度の当初の常勤医とか看護師の見込みにつきましては、今の時点でお伺いできる数字があれば、よろしくお願いします。



○波多野努議長 市民病院事務局長。



◎大場正司市民病院事務局長 まず、常勤医師の見込みでございます。

 3月1日時点で42名常勤医のかたがおります。一月先の4月1日におきましては、出入りはございますけれども、総数42名という形でプラスマイナスゼロという予定でおります。

 看護師につきましては、先ほども少し触れたとおり現状より7名、今年度の4月1日と比較しますと7名ふえるという予定になっております。

 ただし、助産師につきましては、このままいきますと1名減という形になる予定となっております。

 以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 わかりました。それで、2週間ほど前になりますけれども、新城市民病院の23年度末で、病院改革プランでとうとう黒字化になると新聞記事に大きく載っておりました。数年前は、本当に新城市民病院はいつ廃院になるのか大変切迫した状況であったというように私は認識しておりますが、この間の新聞では今年度、単年度黒字がなされると。05年には7.2億円の計上損、06年に11億円の計上損であったものが11年度黒字化になる見通しという記事が載っておりました。これは新聞記事なものですから、それがどうのこうのということもないのですけれども、その辺について当局のほうは知り得ることがあればお聞きしたいと思います。



○波多野努議長 市民病院事務局長。



◎大場正司市民病院事務局長 新聞記事につきましては、私も目を通しております。その内容につきましては、現在確認はとれておりません。まだ現状決算見込みをつくっている状況でございますので、当院につきましても決算見込みと決算の数字については、現段階では明確な答えが言えないということもございますので。

 ただ、昨年度の新城市民病院の決算の状況を見ておりますと、当院につきましても繰入金がそこそこの額をいただいております。ただ、新城市民病院の場合も今回の黒字の状況の中身に相当なる繰入金があるというように思われます。ただ、これは確認をとっておりませんので、黒字の中身の理由については現時点ではお答えできないという状況です。

 以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 わかりました。ちゃんとした決算が出た後に、病院の事務局のほうからその内容がわかれば、またお知らせいただきたいと思います。

 それと、また恐縮ですが、これは東愛知新聞を読んでいたわけですが、東愛知新聞に「市民病院の再生」ということで二日続けて記事が出ました。二日目のほうの内容に、新城市民病院では民間人の医療の専門家を経営管理監というポストで招聘して、経営管理、経営改善が大変進んだというようなことを聞いておりますが、そのようなことならば、蒲郡市民病院でも経営管理をする民間のスペシャリスト、そのような人を登用して一度見てもらってはどうかなというような私の私的な考えでございますけれども、それについて当局はどのようにお考えでしょうか。



○波多野努議長 市民病院事務局長。



◎大場正司市民病院事務局長 当院におきましても数年前、医事課のトップのところに経営管理監という方を2年ほど採用いたしたところでございます。やはり事務部門につきまして、医事課というのは収益をきちんと点検管理する重要なセクションであります。やはりそこを経営管理等のよく知識のある方を据えるということは、やはり将来に向けて非常に有効であるし必要なことだと考えております。

 このまま、今、手をこまねいているわけではなくて、現状、来年度に向かいまして外からの血を注ぎ込もうと今努力しております。おおむね内諾はいただいておりますが、専門の方の呼び込みをしようという努力はしております。

 以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 そのようなポストの方をお招きしてやっていこうということですね。経営改善がなされていけば非常にこれは有益なことと思いますので、そのことにつきましては大変期待しておりますので、よろしくお願いします。

 続きまして、2番目のDPCシステムについて質問をさせていただきます。

 DPCシステム導入について伺いますが、まず従来の出来高払い方式から平成24年、来年度からDPCの包括払い方式に移行するということで、これは大きな転換だと思いますが、そのことについてのメリットとデメリットというものが発生すると思いますが、その辺につきまして説明をいただきたいと思います。



○波多野努議長 市民病院長。



◎河邉義和市民病院長 DPCシステムについてですけれども、出来高払い方式のメリットとデメリットのご質問だと思いますが、メリットとしては一定で適切な医療の確保、そして質の向上、そして2番目として業務の明確化、効率化、そして入院期間短縮によるコストの削減、3番目として入院期間アウトカム、治療スケジュールなど漏れなくコーディネートできるため、患者さんの安心感、満足度が向上されるという点、そしてパスという診療計画での業務の明確化により職員の理解が深まるということ、そして早まるということです。そして、職種を超えた情報共有によりチーム医療の促進が強化されるということ。そして、医師ごとに診療パターンが一定でない、いわゆる疾患に適用すれば院内のスタンダード化、つまり標準化、どこでも同じ治療ができるということ。そして、ヴァリアンスといってパスからはずれた場合のすべての出来事が発生することがあるわけですけれども、それを分析することによって問題点の発見と業務改善が図れるということです。

 予想されるデメリットといえば、診療雇用を減らしてしまえばその分利益が増すという考えに陥るといけないわけですけれども、患者さんの個別性をしっかり配慮しまして対応すればそういうことはなくなると思いますけれども、一番として患者の個別性に配慮に欠けるという心配があるということと、それから、医師の面からいいますと、医師のオーダーは残されますが、裁量権がかなり狭まるため、モチベーションが低下するという危険性があるのではないかと思います。

 以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 いろいろメリット、デメリットがあるということで、後にまた質問させていただきますが、近隣の市町では今、このDPCを導入しているところがある程度一定的にあるのかどうか、その辺の近隣市町の状況もお聞きしたいと思います。



○波多野努議長 市民病院長。



◎河邉義和市民病院長 DPCシステムは既に全国の大学病院、総合病院などでかなり実施されており、近隣でも平成18年度に豊橋市民病院、平成21年度に豊川市民病院、西尾市民病院、岡崎市民病院、そして平成23年度に碧南市民病院などがその対象になっており、愛知県の公立病院のほとんどがDPCを導入していると思います。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 わかりました。

 それでは、このDPCを導入することによって医療行為も多少簡素化、パターン化するというようなことで、今までと全く違うものですから、それに対して平均的な考えで結構でございますけれども、患者の負担というものは多少影響してくるのかどうかということをお聞きします。



○波多野努議長 市民病院長。



◎河邉義和市民病院長 包括払い方式では、入院している間の病名と診療行為によって、1日当たりの金額が決定してきます。そのため出来高払い方式と比較して安くなる場合、高くなる場合、多少の変化はあるとは思います。

 以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 そういういろいろなことが、安くなる場合もある、高くなる場合もあるということですね。わかりました。

 それでは、私は病院のプロではございませんけれども、DPCを導入した場合にまず入院されて、途中でヴァリアンスというのですか、ほかの病気に進展したとか病名が変わってしまうとか、また極端な話、病気の科が全く変わってしまうとか、そのような患者さんにとってはいろいろなことがあり得ると思いますが、そういう場合はどのように治療費を考えることになるでしょうか。



○波多野努議長 市民病院長。



◎河邉義和市民病院長 入院当初の病名、診療科から入院後の治療や検査の結果で診断群分類が変わった場合は、入院日にさかのぼって医療費の計算をやり直します。この場合、退院月などで医療費の過不足を請求させていただきます。

 以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 それは対応できるということで、わかりました。

 それでは、ここで一つ心配事というか、デメリットのほうになるとは思いますが、DPCの本来の目的は、医療の標準化と質の向上を目指す制度であると規定をされております。蒲郡市民病院も厚生労働省の事前調査に協力をして、そしてDPC適用病院として許可をされているわけでありますが、医療の標準化は同一疾患に対する診療パターンが院内でスタンダード化できるというのは、同一の疾患なら同じようなやり方で治療していくということでスタンダード化ができるというのは理解できますけれども、デメリットのなかで患者の個別性の配慮に欠けるという、いわゆる先ほどの答弁できめ細かな医療という面で、いわゆるクリティカル・パスを優先していく余りに、ひょっとしてこの検査もあの検査もやったほうがいいのではないかという気持ちがあっても、パスを優先する余りにその辺がおろかになっていかないかという心配もあると思うのですけれども、それについては、先生方はどのように考えておりますか。



○波多野努議長 市民病院長。



◎河邉義和市民病院長 従来の出来高払い方式にかわるものとして、2003年よりこういうDPCの導入が開始されているわけですけれども、DPCでは患者さんの疾病別の診療行為等の情報が標準化されるため、他のDPC適用病院とのベンチマークによる治療プロセスの見直しとか、在院日数の適正化などの医療の質の向上が可能だと思います。

 また、DPCデータのベンチマークにより診療行為の適正化、これは出来高部分については新たに追加できる診療行為を確認する。そして、DPCに包括される部分については余分な診療行為をしてないかどうかを確認するということですが、そういう診療行為の請求漏れ等収益改善、こういう面に対しても有力な情報を得ることができます。

 DPCのデータを活用することにより、他病院の診療行為等も分析することができ、患者さんにとっての治療に対しても活用できるのではないかと思います。

 以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 わかりました。DPCのデータの活用ということで、他病院、豊橋であり、豊川であり、そのような他病院の診療行為もおのずと全部公開されるということで、同一疾患なら分析も同じようにできて、そういうことが可能になるから、患者さんに対する治療にも活用できるということで心配はないのではなかろうかということですね。

 いずれにしましても、制度が変わるときはどうしても思いがけないようなトラブル等も発生するかもしれませんので、慎重に対応していっていただきたいと思います。それでは、DPCにつきましては、これで終わります。

 次は、3番で地域医療連携室開設についてお伺いします。

 まず地域医療連携室を今年、24年7月から開設するということで、まずその目的と業務内容、そしてスタッフについてお伺いします。



○波多野努議長 市民病院事務局長。



◎大場正司市民病院事務局長 まず目的であります。目的につきましては、地域住民が最善の医療を受けられるよう患者・ご家族を支援するとともに、地域の医療機関・福祉介護施設等との連携を図り、地域住民を地域全体で継続的、効果的にケアしていくということを目的としております。

 続きまして、業務内容についてでございます。

 まず一つ目でございますけれども、地域の医療機関、福祉介護施設との連携ということでございます。

 現在、当院のなかにおきましては、蒲郡市医師会が運営いたします病診連携室という部屋が院内にあります。医師会に所属する開業医さんからの紹介に関する事務を基本的に行っています。

 一方で、市内でも医師会に属していない診療所でありますとか市外の医療機関からの紹介等につきましては、一昨年立ち上げました地域医療連携準備課、困りごと相談室を兼ねている部屋になりますけれども、ここが対応しております。

 やはり入り口の部分の機能をきちんと一元化するということが紹介患者さんの受け入れ、紹介医への紹介患者の来院報告、診療情報等の提供、連携先への患者紹介並びに連携強化のための医療機関に対する情報提供ですとか協議会の設置、研修会・講習会等の企画運営を行っているということでございます。

 次に、医療福祉相談及び退院に対する支援ということが業務の中心になってまいります医療福祉相談業務につきましては、現在も行っております、こまりごと相談で、内容につきましては介護保険・在宅サービスの利用に関すること、社会福祉・保障制度に関すること、経済的・社会的・心理的な問題に関することなどに対する相談、あるいは調整を行いまして、治療や入院生活に伴う苦情等の受理等につきましても対応いたしていくということでございます。

 退院支援につきましては、定員や施設入所に関すること、在宅医療・訪問看護等の利用に関する相談や調整が業務となります。

 続きまして、連携室の体制でございます。今調整している内容につきましては当面、来年度につきましては、院長直下という組織上の位置づけとしたいと思っております。退院支援に当たるための看護師、俗に私どもではディスチャージナースと言っておりますけれども、看護師3名、相談業務に現在在職している社会福祉士でございますが2名、並びに事務職員4名という形でスタートを切る予定で考えております。

 以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 わかりました。

 それでは、ほかの東三河の南部医療圏でも同様な地域医療連携室を持っているというように聞いておりますけれども、これは簡単で結構ですので、このような組織を近隣病院は持っているかどうか、その辺を簡単にご説明ください。



○波多野努議長 市民病院事務局長。



◎大場正司市民病院事務局長 近隣市町村の自治体病院でございます。

 まず豊橋市民病院につきましては、院内に患者総合支援センターを設けまして、患者支援、退院支援並びに相談業務でございますけれども、こちらにつきましては病院側が行う。病診連携業務につきましては、豊橋市医師会が同センター内でやっているという状況です。

 新城市民病院につきましては、診療支援部に医療連携課を設けてやっているというように聞いております。

 あと、豊川市民病院でありますけれども、豊川市民病院は現在、来年度に向けてこれから新しい場所に建設中ということで、当院と同様な状況となっています。多分この1年間のなかで医療連携室を立ち上げていく努力をされていくと思われます。

 以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 それでは、これは少し疑問だったのですけれども、地域連携室というのは、一般のかかりつけ医の方が患者の紹介をして蒲郡市民病院に行くという場合に、かかりつけ医の持っている紹介患者の医療情報というものを市民病院の地域医療連携室で管理をするのかということで、質問としてはわかりにくいかもしれませんけれども、かかりつけ医が持っている患者さんの情報をすべてネットで送って、いわゆる薬も含めて管理をしていくのか、そのようなたぐいのものではないのか、その辺が少しわからなかったものですからお聞きします。



○波多野努議長 市民病院事務局長。



◎大場正司市民病院事務局長 基本的に紹介患者の受け入れする場合に、紹介医師が紹介状というものを作成いたします。その紹介状は基本的に連携室を通って医師の側へ伝送されるという状況の一元化ということでございますので、今までは病診連携室のなかと困りごと相談室の準備課のところでやっておりましたが、基本的に今、議員さんがおっしゃられる紹介患者の情報というのは窓口が連携をとると。そこを経由して医師のところにストレートに行くという形で情報が流れるということになります。

 以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 わかりました。一度連携室を通してドクターのほうにその詳細が行くということです。

 それでは最後に、地域医療連携室が立ち上がる過程で地域医療連携室業務のなかで連携病院・連携診療所の開拓を目指すということを明記されております。これは大変重要なことだと思います。地域医療連携室が連携病院・連携診療所をいま以上に開拓していくということは非常に大切だと思いますが、これはどのような形でやっていくのか、この辺の説明をお願いします。



○波多野努議長 市民病院事務局長。



◎大場正司市民病院事務局長 大きく分けまして前方支援と後方支援という形で患者さんが露頭に迷うことなく治療を施していくということでございます。

 前方支援といたしましては、近隣医療機関との連携を広めて、より広く患者を紹介していただくこと。また、後方支援といたしまして退院患者の対応、状況やニーズに合わせることができるように、すなわち退院後に療養型の病院やリハビリ病院への入院が必要な患者もいれば、通院によるリハビリでよい場合、介護施設への入所が必要であったり、通所でよい場合など、患者によりましてさまざまなケースが考えられます。それぞれの患者さんにできるだけきちんと対処できるように、いろいろな病院、介護施設、福祉施設等と連携をとっていく必要がございますので、あいさつ回りにつきましても、まだこれから計画を立てていくところでございますけれども、市内、あるいは市外も含めましていろいろなところと連携を図りたいというように考えております。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 わかりました。前方支援、後方支援ということですね。患者さんの受け入れから最後、退院された後のケアまですべて患者さん、患者さんのご家族のためにしっかりと支援ができるようにお願いします。

 続きまして最後、4番目の医師確保の対策につきまして質問させていただきます。

 この医師確保の問題につきましては何度となく議会でも取り上げられて、そのような事象でありますし、また今後、蒲郡市にとって最も重要な懸案の一つだと思います。

 それでは、まず平成24年の医師数、そして常勤医は先ほどお聞きしましたので、科ごとのドクターの人数を説明いただきまして、そして科ごとの人数のなかで今最も医師確保が急務である診療科と比較的充足している診療科というものがあれば、そのあたりの説明を伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○波多野努議長 市民病院長。



◎河邉義和市民病院長 先ほど市民病院事務局長が説明させていただいたように平成24年4月1日の常勤医が42名の予定です。

 内訳は各科でみますと内科で10名、これは大分少ないわけですけれども、小児科、外科、産婦人科は5名、そして整形外科、脳神経科4名、そして皮膚科2名、耳鼻科2名、歯科2名、そして眼科、放射線科、麻酔科1名で計42名となっております。一応研修医は4名の予定です。

 あと、非常勤医師については、かなりの方をお願いしていますけれども、一部の医師が変わったりすることは確認しております。

 医師が足らないということですけれども、先ほどお話しましたように内科を中心としてかなり不足の状態、呼吸器科、消化器科、内分泌・糖尿、腎臓内科、精神科、泌尿器科はこの4月から常勤医不在となります。眼科、麻酔科、放射線科も常勤1名ということがありますので、これも確保が必要であるとは考えております。

 なお、充足している診療科は現在のところありません。

 以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 なかなか厳しいということで充足しているところはない、足らないところばかりだということで、医師確保の難しさというのは、私も表面的には認識しているわけでございますけれども、まず当然、大学病院の医局のほうへ積極的にアプローチをして、行ってはいると思いますけれども、そういう必要性が本当にあると思いますが、その辺の活動について説明をいただきたいと思います。



○波多野努議長 市民病院長。



◎河邉義和市民病院長 議員ご指摘のとおり安定的な医師確保を図るためには大学病院、医局への働きかけが最も重要であると考えております。かなりおじゃましているわけですけれども、直ちに派遣につながることは、少し難しいと感じております。今後も粘り強く働きかけをしていきたいと思っております。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 ありがとうございました。

 それでは、今現状で一生懸命に粘り強くやっているということで、いわゆる愛知県のなかに11の医療圏があるわけでございますけれども、そのなかの一つが東三河南部医療圏ということで、そのなかの相互の協力関係というもので蒲郡市とそのなかの公立病院との間で医師派遣について行っているというようなことを聞いておりますが、その辺の状況についてお聞きします。



○波多野努議長 市民病院長。



◎河邉義和市民病院長 東三河南部医療圏のなかでの医師派遣ですけれども、現状では小児科において豊橋市民病院から月に2回来ていただくということと、呼吸器科で豊川市民病院からこれも月2回の医師派遣があって、外来を手伝っていただいております。

 また、皮膚科に関しては手術とかそういう場合、医師の派遣、相互のやりとりをしております。

 現状では以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 蒲郡から応援するというよりもなかなか応援いただくというほうが多いということですね。そういう状況だということでありますが、私は市内の開業医のお医者さんが市民病院に来る外来患者さんを非常勤でも見ていただければ、いわゆるドクターの負担がその分減って、また入院患者さんへの対応がより濃密にできるのではないかと思いますが、そのように市内の開業医のお医者さんが市民病院の外来の非常勤ということで協力を求めて行ければなと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。



○波多野努議長 市民病院長。



◎河邉義和市民病院長 ご指摘のように当院を退職され開業されたドクターの中で、医院の診療時間等の調整がうまくとれた場合に蒲郡市民病院の外来診療をお願いしている例があります。

 以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 協力をいただいているということで、本当に開業医さんにも今後ともお願いをしたいと思います。ありがとうございます。

 それでは、先ほどの市民病院改革プランのなかで、医師確保の方策としまして三つ改革プランのなかで掲げています。一つは県内4医大への要請、もう一つは民間医師派遣業の活用、もう一つは独自採用に尽力するとあります。

 それらの蒲郡市民病院の医師確保のために、県内4医大への要請というのはもう既に院長先生初め、市長さんも一生懸命にやっておられるということはわかっておりますので、民間医師派遣業からの紹介について、これは以前そういうことで民間医師派遣業から紹介があったということで何名かのお医者さんに来ていただいているということですけれども、その辺のことと、今後この医師派遣業からの紹介ということについてやっていくのかということをあわせて質問します。



○波多野努議長 市民病院長。



◎河邉義和市民病院長 民間医師派遣業からの紹介により採用したドクターの実績は3名あります。大学医局への医師派遣の依頼が今後も中心とは考えておりますが、その成果も十分に得られていないため、今後も当分、民間医師派遣業からの紹介についても継続していきたいと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 それでは、民間派遣業からの紹介も続けると。

 それではもう一つ、独自採用に尽力するということが改革プランに掲げてあります。私流にこれを理解しますと、独自採用に尽力する、これは、蒲郡市が蒲郡市民に医師・看護師不足の状況を説明して、これを公開して協力をお願いし、医師に関する情報提供を市に上げられるような、そのようなシステムにしてはどうかと、そのような勝手な理解をしているわけでございますけれども、そして市民に広く呼びかけるような取り組み、市民病院のお医者さんが今現在不足している、蒲郡市民の皆さんもいろいろな知り合いのなかで蒲郡市民病院を何とか維持継続していこうではないかと広く呼びかけ、医師に関する情報提供も上げられるような取り組みを市の責任でもってやるべきかなと思っておりますが、その辺のお考えはどうでしょうか。



○波多野努議長 市民病院長。



◎河邉義和市民病院長 先ほど私、来年4月1日の研修医の数が4名と言いましたけれども、訂正して、5名の予定であります。

 議員のご指摘非常に大事なことだと思います。医師のみならず研修医もそうですけれども、職員の皆さんのなかにも親類、知人に医師、研修医、そういう方はいらっしゃるのではないかと思います。研修医は候補ですけれども。末永く地元に勤務していただけるために、やはり地元や知り合いのところでの採用ということは非常に大事、有意義であるとは考えております。こういうことを議員の皆様も含めて市民に広く呼びかけるような取り組みについては今後積極的に行っていきたいと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 病院長先生と私と同じ考えであります。これは本当に市の、行政の責任と言っても過言ではないと思います。ドクターの方だけでお医者さんを全部確保するということは非常に難しいということで、我々議員も、また市の当局も医師不足に対しましては市民総ぐるみで医師確保に尽力していかなければならないと考えています。それでは、蒲郡市民病院の問題につきましては、これで終わらせていただきます。

 続きまして、企業誘致と取り組みにつきまして質問させていただきます。

 企業誘致の問題につきましては、昨日からの代表質問のなかにもございました。企業用地のアンケート結果につきましては、牧野議員のほうからも質問がありましたので、その部分を一部割愛をしまして、別のほうから質問させていただきます。

 企業用地のアンケートを行って、市内市外の1,233社を対象にアンケートした結果、379社から回答があり、32社に新規立地に意欲的だ、移転計画がある、29社が市内で取得に関心があるということで結果をいただいているわけでございますけれども、この結果につきましてもう少し詳しく32社につきまして説明いただきたいと思います。



○波多野努議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 企業用地のアンケート結果についてでございます。

 新規立地計画や移転計画の予定があると回答のあった32社には、計画している機能、用地が必要となる時期、用地の規模、土地取得の想定価格、希望する場所、条件等の項目について調査を行っております。

 その具体的な結果としては、まず計画している機能については複数回答を含め24社が工場と言っておりまして、最も多い回答でございました。必要とする時期は未定と回答した企業が全体の約3分の1と最も多く、次いで3年から4年が約22%、1年から2年が16%、今すぐ欲しいという方が9%の順となっております。

 用地の規模は1,000坪未満が約6割、3,000坪までを含めると約9割となります。

 土地取得の想定価格は、半数の企業が坪当たり7万円以下を希望されておりまして、23社が坪当たり10万円以下を希望されています。

 希望する場所、条件については、山側、国道23号バイパス・インター付近の場所を求める企業が多く、税制優遇や補助を求める意見がございました。

 したがって、今回、アンケート結果の傾向といたしまして、面積は比較的小さい用地、単価はできるだけ安い用地を希望する企業が多い状況でございました。

 また、震災の影響から山側や地盤の固い場所を求める意見や、企業立地を支援するための助成や補助を求める意見がございました。

 以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 このなかには蒲郡の市外から蒲郡の市内に探したいという会社も若干あったと聞いておりますけれども、わかる範囲で教えていただきたいと思います。



○波多野努議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 市外からの進出希望についてでございますが、市外の1社の企業から市内に用地を求めたいとの回答がございましたが、この企業は店舗を建設したいとのことでございまして、工場等の建設ではございませんでした。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 店舗ということでも連絡をとって一度は話を聞いてみればいいのかなと思います。

 それと、心配なのは、アンケートの回答のなかで市内から市外へ移転を希望する企業が何社かあるということを聞いております。市内から市外へ移転をしてしまうということは、蒲郡にとって最も避けたいことではございますが、民間企業なものですからその点もありますが、そのような危険性というものはこのアンケートのなかにあったのでしょうか。



○波多野努議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 市外への流出についてでございます。

 市内に適当な用地がなければ市外へ出ざるを得ないという企業の話を数社から聞いております。アンケートにおいても、2社でそういった回答がございました。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 そういう危険性も含んでいるということで、このアンケートをしっかりと把握していかなければならないと思います。

 それでは、このアンケートをもとに企業誘致に対しての市の具体的な働きかけについて質問をさせていただきます。

 まず、蒲郡市内に企業用地というものがあるのかどうかということを聞きたいと思います。いわゆる市のなかの市有財産といいましょうか、市の財産のなかで工業用地に適したものをしっかりと把握しているのかということと、企業団地の中の民間が持っている用地で、例えば企業がもうそこは使っていないからあいているというような民間企業の用地のことも把握しているのかどうか、その辺につきまして質問します。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 現在、市有地の管理につきましては総務部財務課のほうで行っておりますので、企業側から問い合わせがあった時点で随時、財務課に問い合わせを行いまして相談に応じているというような状況であります。

 最近では、先ほど都市開発部長から答弁がありましたように、土地を山側に求めたり、しかも切土、地盤の固いところを要望する企業が多いということから、残念ながら土地の面積・場所・価格など、ニーズにマッチしないケースが多いため、実際には企業用地として購入していただけるまでには至っておりませんのが現状であります。

 また、民間の用地につきましては、すべて把握しているわけではありませんが、例えば民有地の所有者が市に情報提供されまして、企業へ紹介してほしいというように依頼された場合には、要望があった企業に対してはここの土地はどうですかというようなことは情報提供をさせていただいております。

 現在、1件ではありますが、民間の方から用地を紹介されているというような状況があります。

 以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 それでは、企業からの要望も多い少ないは別にしまして、あるわけでございますので、企業の要望がある以上、企業用地の造成も必要になってくるのかなと思いますが、これも市の単独で、市の責任でもってつくるという選択肢も選択肢のなかにあるわけでございますけれども、これについては市の考え方としてはどのように考えておられるか質問します。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 議員ご指摘をいただきましたように、企業からのアンケート結果からいたしましても、やはり企業用地を確保していくということは必要なことだと思っております。

 ただ、市の財政状況をやはり考慮いたしますと、市単独での造成は難しく、現実的な対応といたしましては愛知県の企業庁へ造成をお願いしていくほかにはないというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 やはり県の企業庁さんへのお願いをしていくという方向性ということですが、県の企業庁に造成をお願いしていくということについて、現実的には既に豊橋、豊川、田原、新城では面積の大小があります。田原では物すごく大きいし、豊川でも結構あります。豊橋、新城には小さいものではございますけれども大小あります。みな県の企業庁の企業用地を有しております。

 蒲郡市は、東三河の各市にはその点では今おくれをとっていると思っております。今後、数年間で国道23号の全線も開通する。また、平成26年には第二東名も開通をいたします。そんななかで蒲郡市の企業用地というものが地の利から言って必ず脚光を浴びるのではないか、必要になってくるのではないかと思われます。

 それと、先ほども言われました蒲郡市の山側の災害の比較的ない地域をアンケートでは要望されているということで、蒲郡市は本当に災害の少ない暮らしやすいところでございますので、そういう面から総合的に見れば、決してほかの市に負けることもない企業用地ができるものと私は確信しているわけでございますけれども、その辺を含めて企業庁へのアプローチは行っているのかどうかということをお聞きします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 議員ご指摘をいただきましたように、やはり蒲郡市は立地の条件とすればかなりいいのではないかというように思っております。やはり国道23号におきましてもインターが近いというような状況があります。そういったことから、ぜひ早急に企業用地の開発については企業庁にお願いをしていきたいというように思っております。

 先日、2月初めにつきましては、企業庁長に市長みずから出向いていただきまして、ごあいさつをさせていただきながらお願いをしてまいりました。また、都市開発部、それから私どもの企画部の担当者におきましても企業庁、それから県の労働部、そういったところにもおじゃまをいたしまして、企業庁が工業用地を開発するに当たり、どういった課題があるかというようなことをお聞きしてまいりました。

 今後は、この課題につきまして関連する課が勉強会を開きまして検討を行うなど、引き続き企業用地の造成に向け努めてまいりたいというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 わかりました。ヒヤリングをやっていく、またニーズのある会社と直接話し合ってヒヤリングの実施、また課題への対応をやっていくということですが、企業庁に対して今私が言いました企業用地を整備造成していくためには、やはりかなり高いハードルを飛び越えなければならないと思います。それなりの説得力のあるものがないと、さまざまな課題をクリアして、そして蒲郡に企業用地をつくるだけの説得力ある説明をしなければならないと思います。

 また、用地希望するアンケートのなかの企業に対して蒲郡市は行政として前向きな姿勢で対応しなければならない。ただアンケートをとっただけではだめだということだと思います。

 それともう一つ、商工会議所の協力もこれは物すごく必要であると、不可欠だと思います。企業がほとんど商工会議所に入っているわけでありますので、商工会議所の協力も不可欠であるということと、会議所と市の行政と誘致する企業と、また市議会と、みんなで協力してやっていかなければ、なかなかこのことはうまくいかないのではないかなと思います。

 商工会議所はアンケート調査におきましても多分に協力をいただいているということで、今後、会議所の役割はどのようにお考えか、会議所とどのように向かい合っていくのかということをお聞きします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 会議所におかれましては、やはり前回のアンケート調査、それに引き続きまして今回のアンケート調査にもいろいろご協力をしていただいております。

 それから、開発用地の検討委員会にも委員として参画をしていただいておりまして、いろいろこの企業誘致の関係につきましてはご支援をいただいていているというような状況があります。

 やはり議員さん今申されましたように、県議を含めて議会の皆様、そして経済界、そして行政が一丸となって一つのことに当たっていかないと物事は達成されないというように思っております。

 したがいまして、高いハードル、課題がありますが、これは一つずつ解決をして企業用地の造成に努めていかなければいけないというように思っておりますので、今後とも会議所さん、それから議員の皆様の協力を得ながら、このことについては推進をしてまいりたいというように思っておりますのでよろしくご支援のほどをお願いいたします。

 以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 わかりました。

 アンケート調査の結果のみならず、これから企業との接触を多くして、このアンケートの結果以外にも企業側からのいろいろな意見というものを取り上げないと、アンケート結果だけで決められるという単純なものではないと思います。ですから、もう一度さらなるマーケットリサーチをやっていただきまして、本当の企業の真意というものを追究、求めていってほしいと思います。

 それでは次に、実際に工業用地、企業用地を県の企業庁の指導でつくる場合に、企業用地の売却単価について、企業庁が事業として採算を考えて企業に買ってもらえる企業の土地の単価は、企業庁は一体どのぐらいを目安にしているかということを一応お聞きします。



○波多野努議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 企業用地の売却単価についてでございます。

 場所によって条件が異なってくるため、一概には申し上げられませんが、県の企業庁から聞き及ぶところ、製造業では坪当たり10万円程度を希望する企業が多いとのことでございます。

 したがって、坪当たり10万円前後の売却単価になることが理想でございますが、市が行った試算ではその価格に比べ少し高くなるため、市から何らかの負担をしなければその単価には近づかないと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 高いということですね。これは、かなり高いということを私も聞いております。

 市が行った試算では10万円よりかなり高い、おおむね四、五割高くなるのではなかろうかということは聞いております。ですから、市の試算も概算的に試算したということで、あくまでも試算は試算ということで、十四、五万円になるというようなことも聞いております。

 それと、売却単価について、売却希望単価の試算と企業庁が今もし蒲郡で企業用地をつくった場合に十四、五万円になってしまうのではなかろうかということも含めて、そういうことを考えますと企業用地を確保するということはなかなか簡単ではないと思いますが、先ほども答弁にございましたとおり、市のほうが何らかの負担をするなどして、何とか企業用地の確保ができるように頑張っていただきたいと思っております。

 それと、私がネットで調べたのですが、いろいろ単価にはばらつきがございまして、御津のあたりは10万円弱、田原が8万円前後、豊橋の神野の辺ですと10万円強、岡崎で10万から12万円、新城市で8万円、大府のほうのある一部では坪当たり25万円、稲沢のところの用地が15万円と、いろいろなばらつきがございますが、それなりに皆さんそれはそれで、あいてはおりますけれども、一部があいているだけで売れているということですから、蒲郡の今の単価が特別高いとかどうかわかりませんが、決して単価だけで進む話ではないと私は思っております。

 それと、企業用地が先ほどのアンケートのなかでも50%の人が4年以内ぐらいに欲しいと、できればすぐ欲しい、そんな意見もありましたので、企業の流出を防ぐためにすぐに企業用地をつくることが必要でありますが、最短でどのぐらいで用地の売却ができるのかというタイムスケジュール的なことでお聞きします。



○波多野努議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 企業用地が売却できる時期についてというお話でございます。

 企業用地が売却できるまでの主な事業の流れといたしましては、まず農振農用地区域の除外、地区計画の策定、用地の買収、開発許可の協議といった手続が必要となります。これらの手続がすべて順調に進んだと仮定をしても、手続を始めてから少なくともおおむね5年程度必要となるのではないかと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 5年程度ということで、もうすぐに県の企業庁が動いてくれたとしても5年かかるということですね。その点は何とか頑張っていい結果が出ればと思います。

 それと、一つ問題なのは、企業用地をつくる場合に地元の地主さんへの企業用地確保に向けての具体的な取り組み方を複数考えていなければならないのではないかなとは思っているのですが、地元の地主さんへのアプローチについて当局はどういう状態で今考えておられますか。



○波多野努議長 都市開発部長。



◎木俣文博都市開発部長 地主さんへのアプローチについてということで、現時点では造成する場所が確定していないため、地主へのアプローチは行っておりませんが、実施に向けたさまざまな課題に対する検討を行いまして、事業実施のめどがついた時点で地主への説明、お願いを進めていきたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 事業実施のめどがついた時点で、今からあまり早く言ってもこれはまずい話になると思いますので、わかりました。

 それでは次に、3番目の企業誘致促進のための企業に対する奨励対策について質問させていただきます。

 企業誘致のための平成23年3月31日をもって産業立地に対する優遇制度である奨励措置対象事業奨励金制度が終了いたしました。現在は、産業立地の促進、産業支援に対する助成制度を持っていない蒲郡市ではございますけれども、将来的に企業用地、また蒲郡のために土地を買うだとか、蒲郡市のために事業を興すというような人に対する新たな制度を今現在模索しているのか、研究しているのかということをお聞きします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 議員おっしゃったように、奨励措置対象事業奨励金制度、これは平成18年から5年間行ってきたわけですが、申請のほうが終了し、122件の認定を行って、一応314億円の投資が見込まれているということであります。この奨励金は固定資産税の課税の翌年から土地、建物は3年間、償却資産は1年間助成するもので、平成28年度まで支払いが続くということでありますが、この事業は一応終了したということであります。

 それから、新たな制度についてのお尋ねということですが、私どもの市のほうでは今のところまだ始まってはいないわけですが、新年度から愛知県が法人県民税の減税分の資金で新設する産業空洞化対策減税基金を活用した事業というものを始める予定でおります。そのなかの一つに市町村と連携する県内再投資の支援ということで、これは投資額に対して市のほうが5%、それに県が5%上積みをして、1割の助成をする。これは土地の購入はだめということになっていますが、それ以外の固定資産取得、ですから、建物だとか機械、設備のたぐいですね、こういったものの投資額の1割を助成する制度というものを考えているようであります。これは地域の経済・雇用の基盤を支えている企業に対して再投資を支援し、流出防止を図るということを目的としております。

 これについてですが、まだ県のほうから詳細な部分が発表されていない状況にありますので、その状況を見て研究をしていきたいというようには考えていますが、どちらにしても投資額によってはかなり多額の一般財源を必要としますので、これについて簡単にできるかどうか、いろいろ検討してみないとまだ答えが出てこないなと思っています。

 ただ、それ以外、国県では企業向けにいろいろ補助制度を設けておりますので、それを企業に応じてご紹介をすると。市がパイプ役となって活用を図っていくということを考えております。

 それから、冒頭説明した市単独の奨励金事業については、現制度のままでは復活する予定はございません。

 以上です。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 奨励金のほうは新たな工業用地が確保されたときに、まだ先の話ですけれども、そういう制度をもう一度見直して設ける必要があるのではないかと思いますが、今の時点ではないのですが、将来そのような土地を県の企業庁がつくっていただけた場合に、そういう奨励措置をほかの市町はほとんどやっているものですから、それについてもう一度検討する必要があるのではないかと思いますけれども、その辺についてはどうでしょう。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 工業用地の確保は、先ほどの都市開発部長の答弁のなかにもありましたが、簡単にできる状況にはありません。

 ただ、ほかの市では企業誘致に向けて企業進出、事業拡大等に伴う助成制度をかなりの市が持っているという事実がございますので、私どもが工業用地を確保して売却をするそのタイミングとか、それ以前にどういうものをやったら企業誘致ができるのかとかそういうものも含めて研究をしていく必要があるというようには考えております。



○波多野努議長 大場康議議員。



◆大場康議議員 ありがとうございました。

 最後になりますが、最後に一言だけ稲葉市長さんのほうにお願いを申し上げたいと思います。

 本当にこの蒲郡市の現状をかんがみて今後、人口増とにぎわいのあるまちづくりということで、難しい課題ではございますけれども、これを実現していくためには、やはり産業振興が最も大きな柱として考える必要があると思っております。

 平成22年、23年の法人市民税の収入が7億円とか8億円行かないというような今のこの状況を見ますと、調べてみますと昭和56年の時点と同じぐらいの法人市民税であるわけです。30年以上前の法人市民税と同じぐらいの金額でございます。平成元年から3年で16億円の法人市民税の収入がございました。現在その半分以下ということで、今の蒲郡市内の企業のなかで十分に利益を出している会社もたくさんございます。多くはございますが、やはり今後の蒲郡市の財政を考えた場合、企業用地を造成して、そこに企業を誘致し、雇用を生みふやしていく以外は、私は蒲郡市の自主財源の伸び代というものがないと思います。市民税と固定資産税と都市計画税、この3本はふえる数ではございませんので、本当に伸び代といったら企業が出す法人市民税、これしか市税の自主財源をふやす道はないと思いますので、今後5年、10年先を見据えて市長さんには近い将来、企業用地の整備と造成をすべくリーダーシップを発揮していただきまして、英断を下していただきたいと要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○波多野努議長 この際、14時50分まで休憩いたします。

                          午後2時40分 休憩

                          午後2時50分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に進行いたします。柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 議長の発言許可をいただきましたので、通告の順に従って一般質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、財政健全化改革チャレンジ計画についてお伺いをしたいと思います。

 蒲郡市は、計画期間を新年度から3年間とする新たな財政健全化改革チャレンジ計画を発表しました。まず、本計画のポイントと実現性について伺ってまいりたいと思いますが、計画の策定に当たっては、将来にわたって持続可能な財政構造の確立を図るというようにしておりました。

 具体的な中身を見ますと、言い方は少し申しわけないですが、特に目新しい対策があるというようには見受けられません。というより、打つべき手は既に打ってきたというのが率直なところではないかというように私は思うわけであります。

 財政状況は大変厳しいということが言われているわけでありますが、どこにポイントを置いてこの厳しい財政状況を打開しようとしているのかお伺いをしたいと思います。お願いします。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 ポイントということでございますので、一番のポイントにつきましては、臨時財政対策債を除いて市全体の市債残高の10%削減を目標としたところであります。

 この市債残高を削減することに伴って将来的に義務的経費となる公債費の削減が図られて、それ以外のものについてもその削減された分だけほかの投資等へも回せるというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 わかりました。

 2点目に移りますが、この計画を具体的に現実のものとしていくためにどのように進めていくのか。

 簡単に言うと、だれが具体化をしてだれがチェックをするのか、どのように進めていこうとしているのか。この点を伺いたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 これにつきましては、毎年、実績でありますとか、目標数値とどの程度狂いが生じているか、そこら辺の検証は当然ながらしていく必要があろうかというように思っております。

 この財政のチャレンジ計画を策定した部署がその検証をするということで、決算の状況をホームページ等において公表して、市がこんな状態であるというようなことは皆さんにもお知らせしていくというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 作成した部署が具体的にチェックをしていくという答弁でありましたが、具体的にはそれはどこの部署になるのでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 総務部の財務課でございます。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 それでは、3点目の収支の見通しについて少し具体的にお伺いをしてまいりたいと思います。

 まず、この計画そのものをどのようにつくっていったのかということを私に説明していただきたいと思うのですが、議長のお許しをいただいていますので、具体的にパネルを示します。

 新しいチャレンジ計画による収支見通しを、部分的に抜粋をしたものであります。

 緑色で示しておりますけれども、11年度の歳入、歳出。12年度の歳入、歳出。それぞれ数値が上がっているわけですが、例えば11年度、今年度の当初予算の数字とも違いますし、3月議会に出てきた補正予算の数字とも違います。12年度の数字を見ると、これまた新年度の予算書の数字とも全く違う数字が並んでいるわけですね。

 パネルの緑色の部分ですが、例えば具体的に言うと、今年度の歳出は計画案では255億1,000万円になっていますけれども、補正予算ではもう268億円になっています。この時点で既に14億円ぐらい差が出てしまっているわけです。

 このチャレンジ計画というのは一体どこの数字を使って計画を立てたのか、この点についてまず説明をお願いをしたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 平成23年度につきましては、これを作成したのがおおむね12月ごろでありましたので、当初予算から補正予算を修正できるものは修正してカウントしているということでありますが、ただこれは、当初予算だけではなくて23年度の決算というような形になりますと、22年度からの繰り越し分もありますし、23年度分については23年度から24年度への繰り越し分も生じるというようなこともありますので、その辺のことも含みながら数字を作成しておりますので、予算額を足せば、これが出るというものではありません。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 わかりました。最終的な決算ベースでつくってあるというように想定をするわけです。

 もう一つ、これは後で詳しく議論もしたいと思うのですが、例えば歳入での市債の発行額を見てみると、計画上は毎年21億円という数字が並んでいるわけです。

 本年度のこれまでの予算だとか最終的な補正レベルでの数値と見比べると、通常の市政運営をしている程度でこの21億円というのは発行してしまうのです。特に臨時財政対策債が大きなものを占めていますが、そうすると今後3年間、21億円程度の発行額で進んでいくと想定すると、新しい大きな仕事というのはほとんどできないというのが私の率直な印象なのです。

 この市債の発行額というのは何を根拠につくって見通しを立てていったのか。この年度にはこういう仕事をやるだろうからこれぐらいは要るだろうといって積算をしていったのか、入ってくる金額等々からこの程度でつじつまが合うのだろうという形で数値がつくられてきたのか。この市債発行額の根拠といいますかつくり方について、少しお伺いしたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 ここ数年の市債の発行状況で大きく変わっているのが、最近特に臨時財政対策債がふえております。

 これが今後どのようになるかは不明ですけれども、ここ二、三年の数値を勘案して、おおむねここに書いてある数値ぐらいが、今の蒲郡市が実際運用できる市債の額であろうということで計上しております。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 わかりました。詳しい話は後でもう一度やりたいと思います。

 それでは4点目に、施設の整備計画についてお伺いしたいと思います。

 公共施設の適正配置の項目のところで、整備計画の早期策定と大規模修繕や更新にかかるコストの平準化が必要だという記載をしております。

 今回のこのチャレンジ計画の中には、具体的に施設整備の歳出というのは、どのように組み込まれているのか。通常の保守、あるいは管理にかかわる程度のものが入っているということなのか、一定の大規模な、例えば図書館や体育館といったようなものの建てかえみたいなものまで含めて計画がされているのか。このあたりについてまずお伺いしたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 この計画の中に、特にこの施設をここでというようなものは計上しておりません。

 先日のご質問にもお答えしましたけれども、新年度早々、施設についてはどのような順番で計画するかというようなことを、早急に策定委員会といったところで検討に入るということを考えております。

 この中にどの程度の施設改修かという話については、施設もほかの事業も含めて、例えば道路事業であるとかいろいろなものがありますけれども、そういったものも含めた数字になっておりますので、特別に施設改修のために幾らというものではありませんので、よろしくお願いします。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 確かに、整備計画をこのチャレンジ計画に合わせてつくっていくというつもりであれば、それは一つの考え方としてわかるのです。

 ところが、さっきも申し上げたようにチャレンジ計画の数字だけを見ると、とてもではないけれども新しい施設をつくろうとかつくり変えようとかというレベルの数字にはなっていないのです。起債の数値を見れば明らかです。

 チャレンジ計画を優先して仕事をしていくのか、整備計画をつくってそれを優先して仕事をしていくのかによって、どちらを優先するのだということが大変重要な課題になってくると思うのです。

 この点の考え方はどうなのでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 今回、大きな目標で市債残高の10%削減という大目標があります。

 ほかの特別会計も含んでおりますので、この平成26年度までの間に特に大きなものが、今は競艇場の施設改善を2年間で30億円の借り入れを予定しております。

 そうしていきますと、ここに載っている、先ほど議員がおっしゃった表の中には、これは一般会計の分の市債の金額でありますので、そうしてくると、特に25年度あたりは大幅に金額がふえてくるというようなことになるわけですが、そういったことから言うと、確かに競艇場の分、30億円を含めるとかなり苦しい分があります。

 ですが、いずれにしても競艇場だから除いていいということではなくて、市全体の総額を減らすということに意味があるということを考えておりますので、そういった意味では26年度までの間に大規模な施設、例えば体育館であるとか市民会館、図書館といったような施設についてをこの期間内に改修することはなかなか難しかろうというようには思っております。

 ですが、通常の一般の事業費の中で、ある程度の小規模的なものについては建てかえも含めてそれなりの改修はしていけるだろうというようには思っております。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 教育施設整備事業基金というのをつくって積み立てを始めて、体育館や図書館の建てかえの準備をしましょうというように市は準備を始めているわけですね。

 ここの積立額というのはどの程度か、もしわかったら教えていただきたいのですが、率直に言って、ここはとても今の段階であてになる数値ではないのですね。

 この一覧の中には記載をしてありませんが、計画の中には普通建設事業費をどの程度にするかというのが入っています。大きな箱物建設というのが余りなかった今年度でも、大体22億円程度が普通建設事業費になっています。

 今後数年間、このチャレンジ計画の計画期間中の普通建設事業費というのは、やはりその前後、22億円程度の数値しか上がっていません。

 そうなると、今部長がおっしゃったように26年度までは大規模な投資というのは無理ですよと、このチャレンジ計画の範囲内で蒲郡市は仕事を進めていきますよと、そういう決意だと伺ってよろしいでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 もちろんそれを目標にしていくわけなのですが、例えば今年度、この3月議会で補正予算として計上させていただいています消防のデジタル化でありますとか、これで最終になりましたけれども小中学校の耐震化工事、こういったものは、国の政策によって追加で市が有利な形で運用できるようなものもあります。

 こういった国の制度に乗っかっていくと、これについては全額補正予算債という形の市債で、補助金以外の財源については市債でもって対応するということになりますので、実はその部分はふえる可能性があります。

 ですので、当初予定していた27年のデジタル化が今年度に前倒しになったといったことは生じてまいりますので、必ずしもこれがそのとおりいけるかという話については、今のところそういう努力目標で進んでいくということの大前提で、そういう意思を持たないと減らせないというように考えております。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 わかりました。

 施設の整備計画のところで改めてお伺いしたいのですが、これまでの答弁を総合すると、新年度に入ったら早々に策定委員会をつくって準備をしていくのだ、どういう整備計画にしていくのか検討していくのだという話がありました。

 私は、例えば体育館だったら何十億円かかるとかというおおよその数字は並べられると思うし、そんなに難しく検討、検討と言っているよりも、まず市としてはこの順番でつくりたいという優先順位を、財政との関係から言うとつくれる年度はここですよというのを早く出して、市民に承知をしておいてもらう。私は、このことがまさに必要だと思うのですね。

 きちんとした計画を立てようと思っても、さっきもお話があったように国からのいろいろな政策だとか誘導だとかによって変わっていってしまう部分もいっぱいありますし、とにかく市としては、この計画を見ればお金がないことはすぐわかりますから、その中で順番だけはこうしたいというのを提示してあげることが、市民の間に将来が見えてくるということが必要だと思うのですね。

 そういう点で言うと、早急に策定委員会、新年度に入ったらすぐやってもらうというのは結構なのですが、それから各課がどの程度かかるか、あるいはどういう条件が要るかというのを出してもらって、それを全体で突き合わせてということを言っているよりも、やはりあらあらの数値を並べて、市長さんがこうしたいがどうだということで判断していく。市長もスピーディーにやりたいと言っているものですから、私はそういう必要があるというように思うのですね。

 整備計画というのは一体いつまでかかってつくるのか。余り明確になっていないような答弁もありましたが、私はこれをすぐに決めていただく、例えば半年以内には決めていただくということが、きちんとした整備計画ではなくて順番はこうですよと、そういうことが市民の中に早く広がってくれるほうが私はいいのではないかというように思うのですね。

 どうしても無理なものは、だめですといってあきらめなければならないかもしれない。そういう順番、取捨選択というのは早くはっきりしたほうがいいのではないかというように思いますが、いかがでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 順番につきましては、それぞれ、今施設を管理している担当部署が、例えば教育委員会なら教育委員会が、あるいは福祉部であれば福祉部のほうが例えば保育園をどういう順番でというような、そういった検討はそれぞれの担当課がしているというような段階であります。

 それをすべて総合したものを、新年度に入ったらそういう順番をつけていって、それが資金的にもどのぐらいで要はできそうなのかどうかという、そこら辺もありますので。

 余りいつになるかわからないような順番をつけるのがいいかというようなこともあるものですから、例えば、早急にここ四、五年以内にやらなければならないもの、あるいは10年以内まで待てるもの、統廃合、あるいは廃止をすべきもの、もう整備が済んだからやらなくてもいいよと、こういったいろいろな区分けをしながら順番をつけて、しかも現実にできそうなものはこの3年間でこれぐらいできそうかなというようなものについて計画を立てたいというようには思っております。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 整備計画というのは、いつまでにできるのでしょうか。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 まだこの計画については着手しておりませんので、いつまでというものは申し上げられませんが、早急に答えを出していきたいというように思っております。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 私は半年というように思っていますが、スピード感をもってやっていただけるようにお願いをしたいと思います。

 もう一つ、繰り返しのようになりますが、市債の問題について少し議論をしたいと思います。

 先ほども少しお話をしましたが、この計画では市債の発行が毎年21億円というように計画されています。

 今も議論がありましたけれども、既に今年度の市債発行額は、補正予算によれば25億4,000万円ですよね。もうここで5億円ぐらい違ってきているわけですが、計画では21億円ですね。

 これもやはり、結果的に積み上げでつくった計画ではないということがこれまでの答弁ではっきりしていますが、そうするともう既にことしはこの計画からずれてしまうのですが、2013年度、2014年度についてもそういうことが起こり得るというように、私は大変心配するのですね。

 今回のこの計画というのは、市債の発行の限度額としてこの21億円というのを守っていく、だから例えば2011年度に余分に4億円、5億円発行してしまったから12年度はその分を抑えていくというようにしてつじつまを合わせていくことになるのか、これはあくまでも目標だからそうはなりませんよというようになってしまうのか。このあたりを教えていただきたいのですね。

 要するに、本当に新しいチャレンジ計画を忠実にやっていこうと思うとかなり厳しいというのが私の印象なのですね。多分、担当や現場にいる人たちも相当窮屈な計画になっていて、やりたいことがやれないというようになってくる可能性がある。そのときにどう判断するかなのですね。

 チャレンジ計画を最優先に守っていくのだということになれば我慢しろということになりますし、これはあくまで計画だから多少柔軟に対応するのだということであれば必要なことはどんどん、それはそれでやっていきましょうということになるのですが、そこら辺のチャレンジ計画の位置づけというのが、市としてどうとらえているのかというのを私は伺いたいのですね。ここをあくまで守っていくぞという立場なのかどうかを教えてください。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 この中でポイントになるのが、いわゆる市債の借入額をどうするかという話であります。

 あくまでも目標として臨時財政対策債を除いて10%削減したいということでありますので、ここに柴田議員がお示しのこの21億円というのは、臨時財政対策債が幾ら含まれるかによってかなり変動をしてくるということがあります。

 すべての会計を入れますので、先ほど申し上げました競艇事業の施設改善が30億円入ってくる、あるいは区画整理事業をどうするか、下水道事業をどうするかというような話が大きなところかと思います。

 本来、私どもは競艇事業の30億円の借り入れというのはこの計画の残高からは外したかったのですけれども、そんなに臨時財政対策債を外す、競艇の借り入れを外すなどと例外ばかりをつくったということでは何だという話にもなります。

 これはやはり含めるべきだろうということで含めましたが、事実、これはハードルがかなり高いものだというようには思っております。ですが、本来競艇事業の借り入れについては、借り入れをしなくてもできる事業だとは思っております。ですが、それをしなかった場合にどうなるかというと、競艇事業からいただいている繰出金が病院事業、区画整理事業、下水道事業には回らないという話になると、一般会計からその分だけを捻出しなければいけないというようなことになりますので、そうすると普通の一般会計の事業というのはもっと窮屈になります。

 ですので、これは競艇事業に30億円を借りていただいて、その分だけはほかの事業に回させていただこうというようなことであります。ですが、市の借入金には間違いありませんので、これについては加えてきたというようなことであります。

 これを死守するのかという話については、今の段階ではこれをあくまでも目標に進めるというようなことしか今の段階では申し上げられませんが、年度間によってはでこぼこするようなことは当然あるというようなことを思っていますので、実際に決算を打ったときに最終的にどうなるか、特に最終年度あたりをどうするかというのは、そのときの大きな判断になろうかと思います。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 私がこの計画を拝見して心配しているのは、ほぼ計画を死守すると言いましたが、この計画どおり守っていかないと、今度は持続可能な市の運営ができなくなる可能性があるのかどうかということなのですね。

 もしそうであれば、これを本当に死守するように運営していかなければいけないというように私は思います。そこに余裕があるのかどうかですね。

 冒頭に申し上げましたが、この計画というのが持続可能な財政運営をするためにつくったのだというように書いてあります。その点について、例えば市債の発行のところで言えば、1年間に21億円という程度の市債発行を維持していかないと長期の蒲郡市の財政運営は本当に危険性を帯びてくるのだという認識があれば、これを何とか守ろうということになるし、そこら辺をどのように見ているのか伺っておきたいと思います。



○波多野努議長 総務部長。



◎山口修総務部長 例えば、この数値を死守しなければ蒲郡市が倒れてしまうかというと、そうではないと思っております。

 先ほど大型の施設の改修の話をさせていただきましたけれども、この期間内には無理だろうと言ったのは、今後、まだ幾つかの大型の施設の改修等の整備計画を立てないと本来のいろいろな事業ができなくなってしまうというようなこともありますので、この期間の後にそういったものが出てくるときに、それは、また新たにいわゆる借り入れをしながら改修をするということになります。

 そのときに一たん減らしておかないと、そういったものが、また次の施設整備の借り入れの支障になるというように考えておりますので、そういう意味でいくと、死守しなければ市が倒れるというようなことは考えておりません。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 わかりました。

 大型の施設改修はこの3年間は無理だろうというお話でありました。では、3年たった後にはそういうことが可能になるのかというところが、また今度は心配になるわけですね。

 そういう意味では、とりあえず10%削減しておけばそういう余裕も出てくるだろうということだと思いますが、財政状況そのものがこの3年間で本当に今の状態よりもよくなるのかどうかという、そのことに私はかかっているなというように思います。

 今回のこのチャレンジ計画を出していただいたのは、私は本当によかったというように思います。長期的な市の財政運営ということを考える、いいきっかけになったと思いますし、施設の改修の手順というのをどうしていくのかというのを考える、いいきっかけになったと思います。ぜひこの整備計画を急いで立てていただいて、今度は、それに合わせたチャレンジ計画をその先に向けてつくっていかないといけないなというように思います。

 まずは、このチャレンジ計画が順調にこなせていけるように期待をして、私はこの質問を終わりたいと思います。

 次に、二つ目の消防団の問題について伺いたいと思います。

 消防団というのは、設置の根拠が市の条例にあります。常備消防が充実する中で消防団の役割分担、あるいは訓練等々のやり方というのが少しずつ変わってきているのではないかというように私は思うわけです。そこら辺を一度明確にして、消防団の位置づけというものを改めてはっきりさせる必要があるのではないかというように思います。

 これも、一つだけパネルをつくりましたので。

 これは全国の数字です。消防団員の数と常備消防の常備化率です。

 昭和30年代は、消防というのはまだ常備消防が10%ぐらいしかありませんでした。ですから、その当時は全国に200万人ぐらい消防団員がいたのですね。それがずっと、常備消防が整備されるに従って、今はもう97.7%ですからほとんどのところに常備消防が設置されているという状況です。それに従って消防団員というのは200万人から88万人に、半分以下に減ってきているのですね。

 こうした中で、当初はまさに火消しの仕事をしていた消防団ですが、今は火を消すのは常備消防が主に活躍をしていただく、消防団はその補佐をしたり後の監視をしたりという部分に少しずつ変わってきたような気がします。

 こうした中で、条例で消防団を設置するということになっていますから、消防団というのは設置しなければしなくてもいいというのが一つの考え方でありますし、インターネットや何かで見るともう消防団は要らないのではないかという議論までされているのが実際のところであります。

 だからこそ、改めて消防団の意義というのを明確にする必要があるなというように思うわけですが、まずそもそも論として、消防団の位置づけをどう考えるかということで、消防団の必要性とその主要な任務についてはどのように位置づけられているのかをお伺いしたいと思います。



○波多野努議長 消防長。



◎尾嵜卓郎消防長 初めに、議員の皆様方には日ごろから消防団活動に温かいご理解を賜り、厚くお礼を申し上げます。

 消防団は町の宝でありまして、また同時に人材の宝庫だと考えております。議員さんだけでなく、地域の総代さん、自主防災会の役員さん等、地域でご活躍のリーダーにも消防団OBの方がたくさんお見えになります。消防団に加入して初めて自分の町の問題を真剣に考えるようになったと、消防団員に聞いたこともあります。

 消防団の重要性は東日本大震災でも再認識されましたし、蒲郡市におきましても、昨年3月11日は金曜日、平日の午後にもかかわらず、瞬時に67名の団員の方が消防団詰所に集合し、防潮扉の閉鎖活動に従事してくれました。改めて消防団の底力を見せていただいた気がします。

 今、必要性については、いろいろなところにも書いてありますように、地域の実情に精通した消防団は地域密着型であり、必要隊員の動員力や即時対応力の面で極めてすばらしい組織だと認識しております。消防団の任務については、今、議員が時代とともに役割が変わってきたというようなご指摘でございますが、現状では通常業務といたしまして火災の際の消火活動、主に隣への建物火災の場合は延焼防止を含む消火活動、残火処理及び火災現場における避難誘導、その他もろもろの活動をしていただいておりますし、台風、豪雨などの風水害時はもちろん、大規模災害時においてもいろいろな活動をしていただいて、それらはすべて消防団にとって欠かせない役割だというように考えております。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 今、答弁を聞かせていただきましたが、現場ではやはり消火活動に携わる機会というのは、比較的以前に比べれば少なくなってきているというように私は思います。

 同時に、最近期待をされている任務としては、大規模災害などのときに本署、あるいは常備消防では手が届かない部分をやってもらう、これが大きく期待をされている部分だというように思うのですね。

 そういう点で言うと、私は訓練のあり方もそういった救命の活動にもっと力を入れるとか、大規模災害のときに必要な訓練をしたほうがいいのではないかという意見がありますが、私はここの部分には一定の理解を示すところなのですね。

 消防団というと、とかく操法という訓練が中心になったりしますが、私は蒲郡市が競技大会をやっていますけれども、実際に自動車の教習所でやっているあの大会なんかは非常に実戦的で、その場でどう判断するのかというのが問われる訓練ですよね。そういうところにこそもっと力を入れるといいなというように感じているところであります。

 私も、消防団をやめてしまえという考え方には反対です。今ある蒲郡市の消防団に大いに任務を果たしてもらう、特にそれが、心配されている大災害のときには力を発揮するだろうというように思っていますので、そういう位置づけで消防団の訓練を行っていただき、活躍していただけるようにしたらいいなというように思っています。

 現実的には、そういう中にあって消防団員の確保に現場は大変苦慮しています。

 二つ目に、消防団員の確保と負担の軽減について伺いたいと思います。

 率直に言って、消防団員の任務というか負担というのは、このご時勢では大変重いというように感じます。例えば、4月には辞令交付があって新入団員の研修があって結団式があって、5月には夏季の特別訓練があって、6月には水防訓練があって、去年の場合ですけれども8月には防災訓練、9月には放水訓練があって救命講習があって、年末は3日間年末夜警をやる。正月には出初め式をやって、3月には観閲式をやる。もう毎月のようにこういった行事が並んでいるわけですね。

 それに加えて、月に2回なり3回なりのポンプ点検をやっています。自主防災会への協力をしなければならないし、例えば地元で何かがあるというと地元行事への参加、あるいはお祭りのときの煙火警備、操法大会があれば、これはもう3カ月連日で練習をするというようなことであります。これを専任ではなくて非常勤でやるというのは並大抵ではないというように私も思います。これにさらに災害出動が加わるわけですから、これが本番ですから、この消防団員を10年間やれといったらさすがに重いのですね。

 私は、もう少しこの負担の軽減をしてあげないと消防団員のなり手はどんどん減っていってしまって、団らしい団にならなくなっていってしまう、いわゆる幽霊団員がふえてしまうというようなことになりかねないということで、大変心配をしているわけです。

 私は今、具体的に団員の負担軽減を実行に移す、具体化していくということが必要ではないかというように思います。幾つかの方法はあると思います。

 例えば、操法大会も、これは大変、負担という言い方をしてしまうと失礼かもしれませんが、大変な作業でありますし、負担が重いのですね。これも、操法大会をやめろとは言いませんけれども、例えば各分団に3カ月ずつ練習しろというのではなくて、全市で1チームをつくって大会に参加する。条件のいい人が選抜でチームをつくるというようなことだって負担軽減になるのではないかと思いますし、出初め式と観閲というのが、この寒い時期に続きますよね。

 実は、私もいろいろ調べましたけれども、安城市では観閲式だけをやっていて出初め式はないそうです。刈谷市では、消防が衣浦東部の広域になったときに最初はやっていたそうなのですが、広域連合での出初め式は中止にしたそうです。それにあわせて、市の中での出初め式はやめて観閲だけを行っているというように伺いました。

 なぜそうなったのかという話を聞いたら、やはり消防団員の負担を軽減させるためだと。分団長会議の中でそういう意見が出て、みんなで議論した結果として中止をしていったという経過があるそうです。

 私は、具体的にそうやって一つ一つ検討していって少しでも団員の負担を軽減していかないと、この先の消防団員確保が大変厳しくなるというように思います。

 もちろん、手順としては分団長会議でよく意見を聞き議論をしてもらった上という前提でありますが、団員の負担軽減を図るべきではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。



○波多野努議長 消防長。



◎尾嵜卓郎消防長 団員確保が困難な理由は行事等の負担が大きいためであるというご指摘でございますが、特に蒲郡市において活動日数がほかの団と比べて多いというようには認識していません。

 過去において団本部や分団長とも協議いたしまして、遠距離送放水訓練といいまして、ホースを長くつなぐような訓練を廃止したり、水防訓練と愛知県消防操法大会の出場分団の激励会を同一日に実施するように変更するなど、出動日数を減少させた例はございます。

 現状では、消防団員や関係者のご尽力により、昭和42年の消防団を再編して定員を362名と定めて以来、継続して定員を満たしております。平均年齢も全国平均の30代後半、22年4月1日現在ですと38.8歳と比較いたしましても、蒲郡市は平成23年度で29.7歳と若く、特に今現状大きな問題があるというようには認識しておりません。

 しかし、新入団員の確保に苦労しているという話は、分団長初め役員からも聞いておりますし、蒲郡市の将来の人口構成は、10代は30代の約8割、10歳未満は30代の約3分の2という年齢構成等を考えると、先々に関しては非常に危機感を持ってございます。

 今おっしゃいました、出初め式と観閲式を一緒に開催してはどうかというご指摘でございますが、今のところ二つの行事は趣旨も異なり東三河5市ではすべて別の日に開催をされております。現状では消防団活動をアピールし、活動を市民にご理解いただくためにも必要な行事と考えておりますが、関係機関及び、先ほど議員もおっしゃったように消防団幹部の意見を本音の部分でじっくり聞きながら検討はしていきたいと考えております。

 消防操法大会につきましては、平成22年11月に日本消防協会の主催で蒲郡ボートレース場において全国大会を開催させていただきました。消防団の甲子園とも言われまして、非常にすばらしい演技を拝見させていただきました。

 操法には、消防にとって必要な基本動作がすべて含まれております。現状、蒲郡市では毎年九つの分団が順番にローテーションで愛知県大会に参加しておりますが、約3カ月間真剣な訓練を行い、大会に臨みます。参加した消防団員の感想は、訓練は大変だったけれどもチームワークは高まり、技術も向上し大変有意義であった、いい思い出になったとの意見が大勢であります。また、技術の伝承のためには9年に1回ぐらいは徹底的に鍛え直すことも必要であるという意見もございます。

 しかし、確かに大会に向けた練習の負担は行き過ぎであり、勝負に固執する面が強調されすぎて、入団者の減少に影響しているとの批判もありますし、国に聞きますと公務災害も、操法に非常に一生懸命になる者が多いという事実もございます。

 愛知県操法大会へは市内選抜チームで臨むというのも一つのアイデアとは考えますが、その場合にはお手伝いもそれぞれの分団で分担していただき、一部の選ばれた出場選手だけでなく多くの団員の技術向上に結びつくようにしていく必要があると考えております。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 だからこそ、私はより多くのメンバーが訓練に参加できる放水訓練のようなものを充実させるといいなと思うのですよ。

 特定の5人、あるいは補欠を含めて6人でしたか、ここを徹底的に3カ月鍛える訓練よりも、団員が幅広く訓練に参加できるほうが、私は期待されている消防団の任務に合致しているのではないかというように思います。これは、別にそうしろというつもりはありませんけれども、議論を重ねて少しでもそういう方向に進んだらいいなというように思います。

 一番最初に戻りますけれども、団員の負担は重くないのかということなのですね。私は市のほうが重いという認識を持つべきだなというように思うのですね。

 よそよりも行事が多いわけではない、今まで減らしたものもあるのだ。それは、以前はカラオケ大会までやったりしていた時代もありますから、そういうことに比べればうんと行事も減ってきたというように思います。

 ただ、現実的に、「消防団に入りたくないから住民票を移してしまいましたという人がいるのですよ」という話を、何年も前ですけれどもある団長さんから伺ったことがあります。それほどまで消防団を嫌わなくてもいいではないかと私は思いますが、でも現実的にはそういう話もあるぐらい、消防団に入ると5年間大変なのだという印象を一般の方が持たれているというのも事実だと思いますし、そういう話は団員から伝わっていくのだと思います。

 私は、消防団を経験することはとてもいいことだと思うのですね。団での活動だけではなくて、私も5年間やりましたけれども、団を退いた後に、何かといったときにそのときの経験や、ポンプの操作一つにしてもホースの扱い方一つにしても、どういうところが危険だとかいうことがわかるわけですよね。

 団を退団した後でも、いざポンプ車を出さなければいけないときに人がいなければ手伝うということができるわけですね。そういう点で言うと、消防思想の普及という点でも、消防団を経験していただくというのはすごくいいことだというように私は思っています。

 だから一人でも多く消防団に入っていただきたいですし、団に入ったからにはきちんと訓練をし、経験を積んでいってほしいのです。名前だけ貸してよという団員では意味がないのですね。

 私はこの間の出初め式で、いつもは自分の地域の分団がたくさん行列して徒歩部隊で歩いてくださるので自慢げにしていたのですが、余りにも参加が少なくて少しがっかりした覚えがあるのですけれども、そういう消防団になってしまってはよくないと思うのですね。やはりみんなで一致団結して、動くときには動く、参加するときには参加するという団であってほしいのです。

 話を進めますが、さっきの出初めと観閲の話はどちらかをやめてしまえというのではなくて、観閲というのは、消防団規則に年に1回は観閲をしなければいけないというようにきちんと決められているのですね。だから、観閲をやればいいのです。

 出初め式のときに観閲もきちんとやるのですよね。市長さんがずっと回って確認をしていきますから。残るは表彰みたいなものが観閲のときにやる行事としてあるのですが、だから、例えば出初めをやる1時間前に消防団だけ表彰だとかいう行事をやっておいて、残りの時間で出初めに合流していくというような形で、合併して一つにすれば、1回行事に参加する負担が軽くなるということで、やるべきことはそこでやれるのですよね。

 私は、そのようにして工夫をしていくことが必要だと思いますので、これはこれからも分団長会議などで意見を聞かせてもらうというようなお話でしたので、やっていただきたいです。

 そもそも消防の組織というのは上意下達という組織になっていますので、なかなか下からは言いにくい場面が多いわけですが、やはり積極的な改革に挑戦していってほしいと思います。

 次に、3点目のPR活動と対象者の拡大についてであります。

 消防団員の確保のためには、消防団の魅力を大いに宣伝していただくとともに、これから若者が減っていってしまうというお話が今ありましたが、ひとつ条件の緩和もすべきだなというように思います。

 例えば、二十歳の人が集まる成人式や何かで消防団のPRなんかもして、大いに若い人たちに参加してもらうような工夫をすべきだというように思います。

 対象者の拡大の点で言うと、対象者というのは消防団条例で決まっています。一つは本市に在住する者、2番目が年齢が満20歳以上の者、三つ目が思想堅固でかつ身体強健な者となっていて、この三つをクリアすると団員になれるのです。

 よその条例を見ると、年齢が満18歳以上になっているのです。国の準則も18歳なのですね。蒲郡だけが二十歳になっているのです。私はこの際、国の準則に合わせて、18歳以上の者は消防団に参加できるというように条例改正をして枠を広げる。そして、気持ちのまだ若い人たちに大いに消防団に参加してもらう。高校を卒業したら消防団に入れるよという形にすべきだというように思います。

 例えば、本市に在住する者というのもありますけれども、今、消防団員がみんなサラリーマンで、市外に出てしまうのですね。いざ招集をかけようと思っても、会社が外だから来られないのです。

 そういう点で言うと、逆に外から蒲郡に仕事に来てくれているような人たちを対象に何かそういう組織をつくれないか。これは消防団の中で、この後の機能別の消防団にもかかわってきますけれども、そういう形で相互に活動の場を設けるような工夫ができないかとかですね。

 例えば、市の職員なんかは市外から来ている方もありますから、いざというときにはそこが参加できるような組織をつくるとか、市民でなくても団員として認めればそういうことができるようになるというような工夫ができると思うのですね。

 そういう点で、年齢要件の拡大、居住要件の拡大みたいなところも含めて、少し枠を広げて消防団員確保のための工夫をしたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。



○波多野努議長 消防長。



◎尾嵜卓郎消防長 PR活動と枠の拡大というお話でございました。

 消防団活動の強化のためには、PR活動は欠かせません。今まで、私もあらゆる機会を通じて消防団活動のアピールをしてきたつもりですが、まだ職業である常備の消防職員とボランティア的に活動していただいている消防団員の区別がよくわからないと言われる市民の方も見えて、消防本部といたしましてもPR不足の責任を感じております。

 具体的なPR活動といたしましては、現在、新聞やケーブルテレビ等で出初め式、防災訓練、放水競技大会、春・秋の火災予防運動週間における訓練、地域の防災活動における消防団の勇姿を見ていただくことなどにより市民に対してPRを行っておりますが、まだまだ不十分なことは率直に反省しなくてはなりません。

 多くの市民の皆さんから、消防団、期待しているよ、ご苦労さまと言っていただけるのが、消防団員がやる気を向上するのに一番結びつくかと思います。消防団員の募集に関しては、今、成人式にチラシを入れてはというご提案もございましたが、早速取り入れさせていただきます。現状は広報がまごおり、市のホームページへの掲載、市内全世帯対象の回覧チラシ、ポスター、リーフレット等によって行っております。

 愛知工科大学のほうへチラシを配ったりしておりまして、今のところ蒲郡市内にも5名の学生団員が在籍をしております。

 入団資格対象者の拡大ということでございますが、議員がおっしゃったように準則は18歳以上、在住・在勤ということで、先ほど蒲郡だけが二十歳という言葉がございましたが、少ないですが豊橋も20歳以上というようなことになっております。ほかの3市は18歳でございます。

 どうして蒲郡市の入団資格がなぜ準則と異なっているかはわかりませんが、今まで充分定員を満たせていたことと、やはり地域に密着して成立している消防団の性格上、同じ地区に住んでいる者同士のほうが活動や連絡等がスムーズにできたのだと考えられます。

 入団資格要件を変更するには条例改正が必要でございまして、消防団幹部や関係者の意見を聞きながら、対象者の拡大についても検討していきたいと思います。

 今、市の職員が少ないというようなお話もございましたが、市の職員が消防団に入ることは多くの活動を通じて本人の成長にもつながると思いますので、ぜひ進めていきたいと思います。市の職員は、最近市外勤務者が若い職員の中に多いということも聞いておりますが、その条例改正も含めて検討をしていきたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 ごめんなさい、市の職員の話は、市の職員が少ないという意味ではなくて、市の職員のように外から来ている人、市外の人も団員に加えられるような改正ができないかという意味で申し上げました。

 いざ出動のときには職務専念義務を外して出動できるようにしていただけるように直していただきたいと思っていますので、市の職員が大いに活動していただけるようになっているというように私は理解しています。

 東日本大震災があって、消防団の活動ぶりというのが大変脚光を浴びたというか、大変悲惨な場面もあったわけですが、だからこそ地域に貢献しているのだということがよくわかっていただける時期でもありますので、さまざまな努力をして団員確保に努めていただきたいと思います。

 次に進みます。4点目の機能別消防団の創設について伺いたいと思います。

 これは、消防団員の形として新しく提起をされてきた団員のやり方なのですが、平成17年に消防団員の活動環境の整備ということで通達がありました。その中で、確かに団員の確保に苦労しているということを受けて、幾つかの試みとして提案がされているものであります。

 地元でこういう話があるのですね。OBの方なんかで、いざ火災だとか山火事だとか地震のときにいつでも応援すると、手伝いに行くと。だけど、「観閲式や出初めに出てこいと言われるのは勘弁してくれ」と言うのですね。

 OBの方であれば、技術的には訓練していますから一通りのことはわかっていらっしゃいます。だから、いざ山火事といえば飛んできてくださいますよね。そういう人たちを一定のOB団員として、機能別消防団として組織する。

 そうすれば本人のほうも、おれはそういうときに出動する消防団員だという自覚がありますから躊躇なく飛び出してくださいますし、手当は、特に出動のときにだけ出せばいいという形にしておけば、あとは長靴を貸与しておくとかいうことで済むわけですから、特定の災害に限って出動する部隊とか、いろいろなつくり方があるのですが、消防団に期待されているのは、やはり人海戦術が必要なときですよね。

 山火事といったときには、どうしてもたくさんの人が要る。水防といったときには、土のうを運ぶのにとにかく人が要るというところがありますよね。こういうときには、そういう人たちに手伝ってもらう。そのことによって、現職消防団の負担を少しでも軽くしたり、気持ちよく働いてもらえるようにすることができると思うのですね。

 この機能別消防団員というのはかなり緩やかな規定でありまして、いろいろなパターンがつくれることになっています。逆に、指導者の立場で特別な指導員として組織する場合もあるし、山火事専門に、森林の仕事ばかりしている人を中心にそのときだけ出動してもらうためにつくるという組織もありますし、あるいは、情報を収集するということで郵便局の郵便配達をしている人たちを組織するというやり方もあります。

 私は、これを使って、協力してもいいぞと言っているOBの方々をまずは組織して、補強として使えないかというように思うのですね。

 もちろん、蒲郡はアマチュア無線クラブをうまく使って災害のときに協力してもらっていますよね。これと同じように、バイクに乗れる人は二輪車部隊というのをつくって、機能別の消防団というのを組織することもできます。情報を集めてもらうということができます。

 私はぜひ、国がこういう指針を出しているわけですから、うまくこれに乗っかって、特に人手不足で困っている班、分団もあるわけですから、そういうところでの強化に使えたらいいなというように思いますが、いかがでしょうか。



○波多野努議長 消防長。



◎尾嵜卓郎消防長 機能別消防団員につきましては平成21年12月市議会でも一般質問がございまして、そのときは、一般の基本団員と比較して負担が軽減・限定され、ある面では基本団員の確保が困難なための苦し紛れという側面もあり、機能別消防団員を導入した消防団では不公平感が出て活動が衰退する事例も多く、蒲郡市は現在、定員が確保できており導入は時期尚早と考えるというような趣旨の答弁をいたしました。

 消防団員等の勧誘努力によりまして状況は当時と大きくは変わっておりませんが、今、議員がおっしゃったように、分団によってもいろいろな事情があるということ、また東日本大震災という大災害を踏まえ、若年層等の年齢構成等、今後の安定的な消防団運営を考えると、早めに機能別消防団員制度の導入を視野に入れていかなければならないと考えております。

 機能別消防団員といいましても、議員がおっしゃったようにいろいろなパターンがありますが、私も議員のご意見と同様に、機能別消防団員といっても災害時には火災現場を含め危険な災害現場へ出動していただくということですので、訓練を既に受けた消防団OBを念頭に置いてご協力いただくということだと思います。

 私も、いろいろな方から「いつでも協力してやるぞ」というお話は聞いております。「消防団をいつまで続けてやってもいいけれども、40歳を過ぎて、年をとってから出初め式や観閲式に行くと、おまえはいつまでやっているんだと言われて格好が悪いから」というようなお話も聞いてはおります。

 機能別消防団制度の導入には、資格要件、活動内容、活動時間、定数、報酬や勤務条件など、決めていかなければならない課題が多くあります。定数も、現在の362人の外に支援員として出すのか、団員が集まらないところに補充として入れるのかなど、いろいろな問題があります。

 また、あくまでOBの団員の方による支援協力であり、機能別消防団員ができたことによって分団長、区分団長を初め一般の基本団員の活動がやりにくかったり、衰退してしまうようなことがないように注意しなければなりません。

 そのためには、先行して導入した市町村の事例も少しずつふえてきましたので、メリット、デメリットなどの課題を団長初め消防団幹部とよく相談しながら、先ほど申しました分団長たちの本音の議論の課題にのせながら、導入の是非についてじっくり検討していきたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 次に進みます。

 医師会との裁判について伺いたいと思いますが、裁判長の提起によって和解についての協議が進められるという報告が以前ありました。

 まず、その後の経過とその判断方針について伺っていきますが、裁判の経緯について、その後の状況はどうであるか報告をお願いします。



○波多野努議長 副市長。



◎鈴木良一副市長 第24回目の弁論準備手続は、2月3日に開かれました。

 昨年5月に行われました第20回目の弁論準備手続におきまして、裁判長から、原告・被告双方で和解について検討してほしいと提案があって以来、3回の弁論準備手続を経て、今回被告から和解案の提示がございました。

 市といたしましては、今回提示されました和解案を持ち帰って検討しますと回答いたしました。

 以上が直近の弁論準備手続の内容でございます。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 今の報告を聞きますと、第24回の弁論準備手続がされているというように報告を受けました。

 裁判の審理というのは、最初に請求したうちの1年間分だけを、まず双方の言い分を出し合いましょうということで進んできたと思うのですね。

 まだ弁論準備手続ということは、裁判の形式としては、まだ1年分についての双方の言い分が出尽くしたところまで行ったか行かないかというような段階ではないかというように思うのですね。

 和解の話は別として、このまま判決を求めるというようになると、まだ弁論準備ですから延々と弁論が続くというように思うのですが、そういう意味での審理はどこまで進んだかというのは、まだその入口の段階というように判断してよろしいのでしょうか。



○波多野努議長 副市長。



◎鈴木良一副市長 先ほど申し上げましたように、第24回という弁論準備手続が行われてきたわけなのですけれども、実質的な審理にはまだ入っていないというところでございます。

 おっしゃられたように、訴訟は6年間分ということで、その1年分のことをずっと準備を進めてきたというようなことであります。まだこれですべてが出尽くしたというようには思っておりませんので、かなりの長期にわたってやっていかなければいけないということになろうかと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 わかりました。

 2点目に、和解案が出てきたということでありますが、その内容は別として、和解を受け入れるというように判断したときに、それぞれのメリット、デメリットがあると思うのですね。

 私自身は裁判そのものに反対をしてきて、その理由としては時間と経費が大変だということと、しこりを残すのではないかという心配があったわけです。

 それはともかくとして、和解についてのメリット、デメリットをどのように考えるか伺いたいと思います。



○波多野努議長 副市長。



◎鈴木良一副市長 メリット、デメリットというお尋ねでございますけれども、そこだけの問題ではないというように考えております。

 いろいろな過程を経まして、図らずも提訴に踏み切ったわけですが、結果として一番のメリットはこの提訴にあったというように思っております。

 くしくも休日急病診療所事業及び人間ドック事業におきましては、過去の答弁におきまして対等でない関係と表現していたように、そういった関係の中で当時まで続いていたものが、この裁判を契機に正常な関係の中で締結ができ、かつ、さまざまな改善がされてきたということであります。

 そういった状況の中で、一方では今回の裁判を粛々と進めてきたわけでございますが、それ以外の分野のみならず、今回の裁判の原因となっている休日急病診療所事業及び人間ドック事業におきましても、協力をいただきながら事業を行っておりますし、この裁判を早期に終結させるという意味におきましては、これを契機に地域医療や保健行政への協力関係がさらに強固になり、市民の健康を守るという大きな使命を果たしていくことにつながると思っております。メリットということではここが一番大きいのではないかというように思います。

 そのほかには、今後の裁判費用の支出が不要となるといったものもありますが、これらは付随的なものであると考えております。

 一方、デメリットといいましょうか、当然のこととして提訴額の一部しか受領できないといったことがありますし、和解を受け入れなければ裁判が長期化するといったこともその一つであると思っております。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 わかりました。

 3点目に移りますが、具体的に提示された和解案の内容について、ここでおっしゃっていただけるのならば開示をお願いしたいと思います。

 この和解案に対してどのように判断をするかということですね。通常、和解案ですから、これこれこういう理由でこういう金額ですという根拠や理由づけというものは示されていないというように思いますので、大変判断が難しくなると思います。

 ただ、一方で、受け入れるには市民にそれなりの説明ができないと、こういうわけで受け入れましたよというようにしないと納得してもらえないという部分がありまして、この判断基準をどのように考えておられるか伺いたいと思います。



○波多野努議長 副市長。



◎鈴木良一副市長 最初に和解案の内容でございますけれども、被告側から提示された和解案につきましては、途中経過でございますので金額は差し控えさせていただきますけれども、半額に満たない金額であり、和解額の算定根拠に関する説明もございませんでした。

 和解を受け入れる場合の市の判断基準というお尋ねでございますけれども、和解を受け入れるかどうかは地方自治法に規定があり、議会の議決が必要となりますので、最終的な判断は議会で行っていただくということになります。

 その前段での市の判断ということでは、今回、被告側から和解案の提示があったわけですが、その額がどういう額であれ、おっしゃるように根拠的なものはないわけでございます。

 したがいまして、提示額を少ないとか多いとか評価することも難しいと考えておりますので、和解を受け入れるかどうかは市民に納得していただけるかどうかということだと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 わかりました。

 4番目に移りますが、具体的に、手続的に今後どのように進めていかれるのか伺いたいと思います。

 まず、提案されたわけですからそれに対する回答をこの後しなければいけないというように思うのですが、当局レベルで受け入れをするかどうか判断をするということが、まず一つだと思うのですね。

 今、議決が必要だという話がありましたが、少なくとも議案として提案していただかないと我々議会側は判断できませんので、その提案をするかどうかというのをどこに基準を置くのかという話になるのですが、今の答弁では市民に納得してもらえるかどうかという話ですよね。

 具体的にはこの後どのように進めていくのか。そこら辺の、この半額に満たない額で市民が納得していただけると判断して議会に提出をしようという方向で進んでいくのか、いや、これはとても難しいからもう少し議論を続けようというようにしていくのか、今後の見通しについて伺いたいと思います。



○波多野努議長 副市長。



◎鈴木良一副市長 次回の弁論準備手続は、4月13日に行われます。

 今後、仮に和解をするにしても、どの金額をもってしても、先ほど申し上げましたように根拠的なものはないということでございますので、次回の弁論準備手続におきましては、でき得れば裁判所から和解案の提示をしてもらえないかというような提案をしてまいりたいというように考えております。

 その結果として裁判所から和解案の提示がなされれば、その案をもとにして市議会の判断を求めてまいりたいというように考えております。

 裁判所からの和解案の提示がなされなければ、被告側とさらに譲歩できるか否かと、いろいろなやり取りを少しさせていただいた上で、対応してまいりたいというように考えております。

 以上です。



○波多野努議長 柴田安彦議員。



◆柴田安彦議員 わかりました。

 非常に根拠が薄弱な中で判断をしなければならないというのが、この和解の難しいところだというように思います。

 ただ、一部に、余り低い額で和解をしてしまうと監査請求が出るのではないかといって心配されている方もありましたが、最後は議会が判断をします。議決をすれば、それで市の意思が決定されるわけでありますので、監査請求をそれほど心配する必要はないというように、議会がその責任を持つということになりますから、心配する必要はないというように思っています。

 メリット、デメリットの話をしまして、やはり私はいつまでもこの裁判を長引かせるべきではないというように思っています。できれば妥当な和解案を提示してもらって早く決着をつけていただくのがいいのではないかというように申し上げて、この質問を終わります。ありがとうございました。



○波多野努議長 この際、4時25分まで休憩いたします。

                          午後4時14分 休憩

                          午後4時25分 再開



○波多野努議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に進行いたします。広中昇平議員。



◆広中昇平議員 議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問をさせていただきます。

 まず、1番の産学官の連携についてお伺いいたします。

 産学官の連携事業につきましては、第四次蒲郡市総合計画の重点施策プログラムにも上げられているように、産業の振興、また活性化を図る上では大変重要な施策であると考えております。

 稲葉市長も、人口増につながるまちづくりを目指すということを主張してまいりました。これを実現するためにも雇用の創出は最重要課題であります。

 今回も多くの議員の皆さんが企業用地について質問されておりますが、働く場の確保は急務であります。新人議員8人の勉強会でも、たびたび議題に上がる問題でもあります。今回、私は産学官の連携という観点からこの問題に取り組んでみようと思います。

 蒲郡市には大学もありますし、先進的な企業も数多くございます。産学官連携事業への取り組みは、今後の経済活動の活性化に向けては非常に有用なものと思います。

 (1)産学官連携事業の現状についてということで、蒲郡市では商工会議所、JA蒲郡市、愛知工科大学などとともに産学官ネットワーク事業を進めておりますが、現在までにどのような活動を行い、またどんな実績があったのかをお伺いいたします。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 本ネットワーク会議におきましては、今、議員さんがご指摘されましたとおり、大学の力をかり、また企業の持つ新製品開発、技術、課題などの悩みを解決するために、関係機関相互の情報交流の場の提供、そのための研究プロジェクト部会の立ち上げ及び研究、並びに事業化に関する支援活動、例えば先月の25日に開催されましたロボット講演会、こういったものの開催をするなどして、会議の活動を実効性あるものとして運営委員会を定期的に開催しているといった状況にあります。

 こうした事業の大きな成果の一つといたしましては、最近の一番大きなものといいますと、愛知工科大学と蒲郡の企業との連携によりまして製作されました小型副衛星が、JAXAの金星探索機あかつきに相乗りし、宇宙へと打ち上げられているといった技術も進められております。

 今後もネットワーク会議を核として、産学官関係団体等のネットワークを形成いたしまして、情報の共有を図ることで産学官連携による新技術、新ビジネスの研究開発等を推進いたしまして、本市の産業の振興及び地域の活性化に努めてまいりたいというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 広中昇平議員。



◆広中昇平議員 ありがとうございました。

 これは午前中竹内議員が少し触れたことなのですが、1月に、四国の西条市が進めているプロジェクトと、高松市にあります水産総合研究センターというところを視察してまいりました。

 会派を超えまして10名の市議会議員で出かけていったのですが、最大の目的というのは、蒲郡市でもできる新産業の創出ということでございます。

 そこでは陸上養殖について勉強してまいりました。どうして陸上養殖かと申しますと、最先端の工業技術を用いた養殖システムにより、赤潮、ウイルス、魚のさまざまな病気、荒天等の外的要因を受けにくいこと、また年間を通じて水温を調節できるので養殖期間が短くなり生産性が高いこと、陸上で行うため高齢者でも飼育作業ができるなど、従来の海面養殖にはない大きなメリットがあり、比較的新規参入しやすい水産業といったことが大きな魅力であると思われるからです。

 まず西条市におきましては、西条クールアースプロジェクトといいまして、本来再生不可能と言われている低温工場廃熱を活用し摂氏5℃程度の冷水を製造する工業技術と、1次産業の新技術分野であります植物工場及び陸上養殖を結びつける食料生産の新産業イノベーションを目指した事業であります。

 MH冷凍システムといいまして、これは水素吸蔵合金というものの特性を利用したシステムなのですが、水素吸蔵合金というのは、水素を吸収するときに発熱し放出するときに吸熱するという特性、また加熱すると水素を放出しやすく冷却すると水素を吸収しやすくなるという特性を持っております。

 これは一、二回聞いただけではとても理解できないシステムなので、きょうは詳しい説明は省きますが、簡単に言いますと工場廃熱と地下水の温度差を利用いたしまして強力な冷熱を獲得する、しかも通常型の冷凍庫と比較して消費電力が85%もカットできるという非常にすぐれたシステムであります。

 このシステムを使いまして、西条市ではイチゴの周年栽培とサツキマスの陸上養殖を同時に行うという事業を行っております。

 なぜイチゴの周年栽培かといいますと、まずイチゴが西条市の主要農産物であるという点、夏場のイチゴのほとんどが輸入ものであり高額で取引されているため、もし西条市でこれが生産できれば農業の発展につながるということなのです。そしてサツキマスはといいますと、現在、西条市では天然のサツキマスというのはほとんど水揚げされておりませんが、たまに水揚げされますと1キログラム1万円以上という超高級魚であるということで、陸上養殖をするのであれば高付加価値の魚でなくては意味がないという点であります。

 この事業は産学官の連携事業ということで、経済産業省から多額の補助金が出されておりまして、西条市の持ち出しというのは全体の10%程度だということです。そのかわりにこれはいろいろな締めつけがございまして、収穫されたイチゴも成長したサツキマスも市場に出すことができないそうです。販売するとしたら、すべてのプロジェクトのシステムを買い上げるか、また別に同じ施設をつくるしか方法がないそうです。

 もっとも、イチゴの早期収穫できる苗の技術は地元のイチゴ農家さんとの積極的な情報交換で一般の農家でも9月中の収穫に成功したそうでございます。

 では、この西条市の事業がそっくりそのまま蒲郡に当てはまるかといえばそうではなくて、このプロジェクトというのはクラレ株式会社の工場廃熱が利用でき、しかも市内のほとんどで管を打ち込めば水が出て、上水道が要らないという地下水の豊富な西条市でなくては、到底実施不可能なプロジェクトであると言わざるを得ません。

 それなら、蒲郡市でも実現可能な陸上養殖はないかということで、独立行政法人水産総合研究センターの瀬戸内海区水産研究所の屋島庁舎というところにお邪魔いたしまして、陸上での閉鎖循環飼育システムというものを視察させていただきました。

 ここでは環境に優しい養殖ということで、人工海水を使いまして、ほとんど海水をかえなくても養殖ができるというシステムを開発、研究されてみえました。また、泡沫分離装置といいまして、自動的に水槽の中のごみをとるというシステムの開発にも成功いたしまして特許もとられているという、栽培漁業では最先端の研究所ではなかろうかと思われます。

 蒲郡市で、このようなシステムを使って陸上養殖をするならどんな魚が適しているのかとアドバイスをお願いいたしましたところ、陸上養殖には、まず余り泳がない魚が適しているということ、そして付加価値の高い魚でなくては意味がないということでございました。初期投資やランニングコストを考えますと、相当に高額で取引される魚でなくてはなりません。

 水槽の中で泳いでいる魚を見ていますと、あれは3万円かな、あれは5万円かなというようなトラフグが悠々と泳いでいるわけです。そんなのを見ていますと、やはりトラフグが一番適しているのかなとみんなで話をしていたのですが、そのトラフグでも商業ベースに乗せて採算が見込めるシステムになるまでにはまだ5年から10年かかるそうであります。

 それならば三河湾でできる養殖はないかと、三谷町にございます愛知県の水産試験場を尋ねてまいりました。結論から言えば、三河湾の水質ではとても養殖は難しいということです。水質の浄化を考えますと、現在行われておりますアサリの養殖しか方法はないのではというお話でした。

 私も、なかなか簡単には進みそうもない事業だとは覚悟しておりましたが、想像した以上に難しい。しかし、あきらめるつもりはないので、こういったものはどうか、ああいったものはどうかといろいろな方へ質問を発信して聞きましたところ、ある会社の方から、蒲郡市ならアワビの陸上養殖なんかいいのではというアドバイスをいただきました。

 蒲郡市には県の水産試験場のほかにも県立水産高校もございます。愛知工科大学もございます。アワビの陸上養殖を産学官で進めていく上では、他の市町に比べてはるかに環境は整っているのではと考えられます。

 こうした研究施設等の立地する地の利、自然界に負荷をかけず、過度の肉体労働もなく、高齢者でも飼育作業ができるなどのメリットを生かした、地域振興としての新たな産業の発掘の可能性が陸上養殖にはあるのではと私は考えております。アワビの陸上養殖ユニットは実際に販売もされておりまして、ゼロから始めるよりははるかに成功率が高いというのも魅力でございます。

 もし、市内で高級魚介類であるアワビの養殖ができ、販路として市内の観光旅館に提供できれば、地域のブランド化、また地産地消として大きな効果が上がるのではと期待できると思います。

 この陸上養殖というのは一つの提案なのですが、蒲郡市の産業の振興及び地域の活性化のため、産学官連携による積極的な取り組みをしていくべきと私は思いますが、こういった産学官連携の事業の今後の展開の仕方について、市としての考えをお答えいただきたいと思います。



○波多野努議長 企画部長。



◎小林康一企画部長 広中議員におかれましては、多岐にわたる情報を提供いただきましてありがとうございました。

 私どもではなかなかこういった情報がつかめないという状況がありまして、大変参考になりました。ありがとうございました。

 先ほど産学官連携事業について回答させていただきましたが、やはりいろいろな団体がネットワークを組みまして情報の共有化を図り、そして実効性を求めていくというのがこの産学官連携事業の目的であります。そういった中で、今ご指摘をいただきましたようにアワビの陸上養殖、こういったことに向けてのプロジェクトの考えがあるということをお聞きいたしました。

 確かに、やはり陸上養殖を行うには、先ほど議員も言われましたように蒲郡市におきましては高付加価値のあるものでなければいけないといったことから、アワビということは大変必要ではないかという気がいたしております。したがいまして、来年度につきましては産学官連携といったことを結ぶ必要があります。

 幸いにして、海に関する高校だとか県の水産試験場といったこともあります。技術的には工科大学といった大学もございます。そういったところと企業が連携をとりまして、もし積極的にこういったものに当たっていきたいということであれば、産学官連携事業の中で部会等を設置いたしまして研究をしていきたいというように思っております。

 また、今言われましたように、こういった養殖したアワビの販売を各旅館のほうに行えば、これも一つの販売路の拡大とかいったことになりますし、蒲郡に来れば、新鮮なアワビを食することができるといったことで今後の活性化に大変期待ができるかもしれませんので、部会を立ち上げまして、開催、研究をしていきたいというように思っております。

 以上です。



○波多野努議長 広中昇平議員。



◆広中昇平議員 ありがとうございました。前向きなお答えをいただきまして、大変うれしく思います。

 私のところにも、ある水産業者の方からそういったことはおもしろいから話を聞かせてという情報も入っております。ぜひ前向きによろしくお願いいたします。

 それでは次に、別の観点から新産業の創出ということに触れてみたいと思います。

 (3)癒しとアンチエイジングの郷事業への取り組みについてお聞きいたしたいと思います。

 アンチエイジングについては、第四次蒲郡市総合計画の重点プログラムにもなっておりますし、市長の予算大綱説明の中でも述べられていたように、高齢化の進む蒲郡市においては大変重要な施策であると思われます。

 まず、現状の取り組みについてお聞きいたしたいと思います。お願いいたします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 議員お尋ねの癒しとアンチエイジングの郷事業については、健康分野における新産業の創出を目的として、平成17年の10月に蒲郡商工会議所と地元企業を核にして、医療プラス衣食住の新産業の創出に取り組むために設立されたものであります。

 医療、産学官の柔軟な連携とそのノウハウ活用による生涯健康にかかわる先進的なサービス、製品の研究開発及び事業化に取り組み、地元産業等の活性化を推進するものであります。

 ちなみに、平成24年度に予定している事業ということをご紹介させていただきますと、まず生活習慣病予防等開発事業、これはノルディックウォーキングに関するものでありますが、これは平成19年度から始まって、指導者の育成に取り組みながら大会を開催してきております。今後は観光関連事業者、企業、団体等と連携して普及活動を推進し、事業化を図っていくものであります。

 二つ目として、天然由来色素染色による健康繊維商品化事業、これは三河木綿にミカンを使った染色をするということですが、平成19年度からの事業で、この間、蒲郡みかん染め着物のテスト販売をし、評価をフィードバックして実用化に耐える試作品に取り組んでいくというものであります。

 三つ目としてはコミュニティサイト運営事業、これは癒しとアンチエイジングの郷の紹介のホームページを運営していくものですが、平成21年度からの事業で、コンテンツの製作とか掲載、サイト会員登録の促進、サイト機能の強化を図っていくものであります。

 四つ目として、アンチエイジング野菜の活用促進事業、これは植物工場で人工的に制御した高栄養かつ高付加価値な食品の活用促進事業ということでありますが、これは平成23年度からの事業で、食を通じてアンチエイジングを提供するものでありますが、植物の生育環境を制御し、雑菌が少なく新鮮野菜が提供できる植物工場に着目し、生育方法によって含有する栄養分を増加することも可能であります。

 野菜自体の機能を高めることもでき、今後、高栄養かつ高付加価値な食品の開発が期待できるものであります。

 今後、ディスプレイケースの開発とかメニューの検討、テストマーケティングを行っていくといったことを予定しております。

 以上です。



○波多野努議長 広中昇平議員。



◆広中昇平議員 ありがとうございました。

 実はその植物工場を今から聞こうと思ったのですが、私も先日ある企業の植物工場を見学させていただく機会がございまして、その工場では健康に配慮された野菜などが研究されておりました。

 現在、水耕栽培によりまして20種類程度の機能性野菜を栽培中とのことでした。例えば、マグネシウム、鉄分、アントシアニンなどの増量野菜とか、カリウムを低減した野菜などが栽培されておりましたが、特にカリウムの低減野菜というのは、腎臓病の方とか人工透析をされている方などカリウムの摂取量を制限されている方には待ち望んでいたものではないのかと思います。

 癒しといった点では、フラワーアレンジのような見て楽しむ野菜の商品化も研究されているそうです。

 癒しとアンチエイジングの郷事業とは、元気な人が生涯現役で働けるまちづくりを目指すものだと私は思います。都市型農業とも言うべき野菜工場は、医プラス衣食住の新産業創出にはうってつけの事業であると私は考えます。

 先ほどの陸上養殖同様に、植物工場も高齢者の雇用といった点では期待が持てる事業であります。蒲郡市はヘルスケア産業の育成にも力を入れております。

 そこで、癒しとアンチエイジングの郷という事業を進めていく上で、食を通じてアンチエイジングを提供する植物工場などをどのように考えてみえるのか、またこれからどのように取り組んでいくのか、市の考えをお聞きいたしたいと思いますが、少し重複しましたけれども、もう少し詳しくお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○波多野努議長 産業環境部長。



◎市川保夫産業環境部長 もう少し詳しくというところが困るところでありますが、説明をしてしまいましたので。

 概要については以上のとおりですが、特にこの植物工場の部分については23年度から始まったところということであります。植物工場自体は、まだこの数年前に始まった事業であります。

 特に、今回の原発事故だとかいろいろなところを受けて、そういう外のいろいろな環境の変化に影響されないといったところにも着目されて、今、非常に注目が高まっているところというように聞いております。

 したがって、私どもも平成24年度の予算を編成する際に、非常に厳しい財政状況の中、正直に言いますと、ここの癒しとアンチエイジングの郷事業の部分の総額としては、やはり厳しい状況の中、減額されているわけですが、ここの植物工場の部分についてはその中で若干増額をさせていただいて、柔軟に展開できるように予算要求をさせていただいたところでありますので、何とか成果が出る、あるいは少しでも前に着実に進んでいけるように、そういったことを期待しているところであります。



○波多野努議長 広中昇平議員。



◆広中昇平議員 詳しくお答えいただきまして、ありがとうございました。

 蒲郡市の現状を見てみますと、大きな企業が進出してきて工場を建てて多くの雇用が生まれるなどというのは、現状ではとても考えられません。小さなことでも、今すぐできることをこつこつと地道に進めていくのが一番大事なことではないかと思います。こういった事業への助成を何とか前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に移ります。

 大きな2番、ソフィア看護専門学校についてお聞きいたします。

 毎年、一億数千万円の市税を投入しているのにもかかわらず、卒業生の5割から6割程度しか市民病院に就職していただけないと伺っております。

 (1)の現状ということで、まずソフィア看護専門学校の経費についてお聞きいたします。



○波多野努議長 会議終了の時間が近づいておりますが、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 答弁、副市長。



◎鈴木良一副市長 ソフィア看護専門学校の経費ということでございますけれども、歳出から歳入を差し引いた額は、決算額で申し上げますと平成20年度1億2,600万円、平成21年度1億2,300万円、平成22年度1億2,600万円でございます。

 当時の学生数によりますけれども、学生一人当たり年間約110万円かかっております。

 以上です。



○波多野努議長 広中昇平議員。



◆広中昇平議員 ありがとうございました。

 では、次に現在の生徒数は何名なのか、お聞きいたします。



○波多野努議長 副市長。



◎鈴木良一副市長 学生数でございますけれども、本年2月1日現在、1年生43名、2年生38名、3年生36名の合計117名でございます。



○波多野努議長 広中昇平議員。



◆広中昇平議員 ありがとうございました。

 では、最近の入学試験の状況、また卒業生の状況と看護師国家試験の合格率というのはどうなっているのかお聞きいたします。



○波多野努議長 副市長。



◎鈴木良一副市長 最初に入学試験の状況でございますけれども、入学試験は一般入学試験、社会人入学試験、指定校推薦の3種類がございます。

 受験者数を合計数で申し上げますと、定員40名に対して平成22年度118名、平成23年度98名、平成24年度111名でございました。一般入学試験におきましては、合格発表後の辞退者を少なくするため、平成22年度から県内統一日に実施をしております。

 次に卒業生の状況でございますが、平成22年度までの卒業生は累計で310名でございます。最近の3年間では平成20年度36名、平成21年度23名、平成22年度33名となっています。

 看護師資格国家試験の合格率でございますけれども、平成19年度から4年連続で全員合格の100%でございます。全国平均は90%前後なっております。

 以上です。



○波多野努議長 広中昇平議員。



◆広中昇平議員 ありがとうございました。4年連続で合格率100%とは大変すばらしいことですね。

 では、ソフィア看護専門学校の卒業生のうち、蒲郡市民病院への就職率はどうなっているのか。また蒲郡市民病院への看護師の採用者数に対するソフィア看護専門学校の学生の占有率はどうなっているのか、お聞きいたします。



○波多野努議長 副市長。



◎鈴木良一副市長 過去3年間の市民病院への就職率は、平成21年度52.8%、平成22年度56.5%、平成23年度が63.6%でございました。

 市民病院の看護師採用者数に対するソフィア看護専門学校の占有率は、平成21年度が28名中19名で68%、平成22年度が22名中13名で59%、平成23年度が35名中21名で60%、3年間の平均で62%の占有率となっております。

 このことから、市民病院にとってソフィア看護専門学校は看護師の大きな供給源となっており、なくてはならない学校だと思っております。

 以上です。



○波多野努議長 広中昇平議員。



◆広中昇平議員 ありがとうございました。

 それでは次に、こういった状況の中でソフィア看護専門学校が東三河における看護師養成機関としてどのような役割をしていると本市では考えているのか、お聞きいたします。



○波多野努議長 副市長。



◎鈴木良一副市長 東三河の看護師養成を広域で行うことが理想であり、現在、東三河には三つの専門学校と大学及び高校がそれぞれ1校の全部で5校の養成機関があります。

 ソフィア看護専門学校もその一つとして、東三河南部医療圏域の看護師養成に寄与する役割を持っていると考えております。

 平成19年度以降の卒業後の動向を見ましても、市民病院を含む東三河地区の医療機関に74%が就職しておりまして、そのうち豊川市民病院や蒲郡厚生館病院などに毎年5名ぐらいずつ就職をしておりますので、東三河南部医療圏域の地域医療に貢献できる養成機関としての役割も十分果たしていると思っております。



○波多野努議長 広中昇平議員。



◆広中昇平議員 ありがとうございました。今までのお話を伺っておりますと、大変優秀な専門学校であると思います。

 しかしながら、毎年1億2,000万円以上の市税を投入している割には市民病院への就職率が低いと、最低でも8割程度欲しいと私は思ってしまいます。

 どうして今回ソフィア看護専門学校について質問させていただいたのかと申しますと、実は、県内にあります社会福祉法人からソフィア看護専門学校の経営を任せてもらえないかという相談が、私ども市会議員のもとにございました。市当局にも当然そのような話があったかと思います。

 条件にもよりますが、私は悪い話ではないと思います。経費節減の立場から言えばありがたい話だと思います。

 しかし、もし卒業生のほとんどが蒲郡市民病院に就職していただけないようなことになるのであれば全く話にはならないことなのですが、その辺を確かめたところ、相手のほうはその点は十分に考慮するとのことでした。

 また、話をいただいた先方の中には学校法人の経営者の方も見えまして、現在7校の高校、大学を経営なさっているそうです。ソフィア専門学校も、ゆくゆくは大学にステップアップしていきたいともお話をされておりました。

 そこで、こういった話があるということを踏まえまして、ソフィア看護専門学校の今後の方向性を市当局はどのように考えておられるのか、お聞きいたします。



○波多野努議長 副市長。



◎鈴木良一副市長 今おっしゃられましたように、豊田市にある社会福祉法人からソフィア看護専門学校を運営したいというお話があったことは事実でありますが、それ以上の進展は今のところございません。

 先ほども申し上げましたように、市民病院が採用する看護師の62%がソフィア看護専門学校の卒業生であり、市民病院の看護師不足への対応もおおむねできているため、経費がかかっておりますけれども、特に問題は感じておりません。

 しかしながら、今後示されるであろう具体的な提案の内容が、市にとって大きな経営改善に結びつく可能性がある場合には、議会にも相談をさせていただきながらその方向性を見極めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○波多野努議長 広中昇平議員。



◆広中昇平議員 ありがとうございました。

 断っておきますが、私はソフィア看護専門学校がお荷物であるなどとは考えておりません。やはり看護師の育成、また市民病院への看護師確保などを考えますと、蒲郡市にはなくてはならない施設だと思います。

 今回の話にも慌てて飛びつく必要はありませんが、お答えの中にもございましたようにいろいろな条件をじっくりと吟味いたしまして、蒲郡市にとってプラスになるのであれば、私は検討していくことも大事なことだと思います。

 私の母は、去年の5月に亡くなりました。胃がんだったのですけれども、発見が遅かったものですから手術をしても間に合わなくて、1年ぐらいしか寿命がないと言われましたが何とか4年生きることができました。その間、市民病院にも入退院を繰り返しておりましたが、そこで1週間ほどソフィア看護専門学校の生徒さんが実習に見えまして、私の母もお世話になりました。

 そのとき、殺風景な病室に色紙や色紙で簡単な飾りつけをしていただきまして、注意事項とかこれからの目標なんかを書いて飾ってくれまして、本当に私はありがたく思いました。末期がんだった母にも本当に優しく接していただきまして、母ばかりではなく母を看病していた私の妻も本当に感謝しておりました。すばらしい看護専門学校だと思います。今後もソフィア看護専門学校が、より一層すばらしい学校となられますように期待しております。

 そして、市当局には慌てずじっくりソフィア看護専門学校の将来の方向性を見きわめていただきますようにお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○波多野努議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。明日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。

                          午後5時01分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

              蒲郡市議会議長    波多野 努

              蒲郡市議会議員    大竹利信

              蒲郡市議会議員    柴田安彦